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令和 3年 予算特別委員会-03月22日-01号

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  1. 台東区議会 2021-03-22
    令和 3年 予算特別委員会-03月22日-01号


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    最終取得日: 2021-09-13
    令和 3年 予算特別委員会-03月22日-01号令和 3年 予算特別委員会 予算特別委員会会議録 (総括質問) 1 開会年月日   令和3年3月22日(月) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 望 月 元 美    副委員長 堀 越 秀 生   (17人)   委員  拝 野   健    委員   松 村 智 成           委員  掛 川 暁 生    委員   中 村 謙治郎           委員  石 川 義 弘    委員   河 井 一 晃           委員  松 尾 伸 子    委員   寺 田   晃           委員  鈴 木   昇    委員   伊 藤 延 子           委員  早 川 太 郎    委員   太 田 雅 久           委員  青 柳 雅 之    委員   小 菅 千保子           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           技  監                  藤 岡 啓太郎           企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              植 野   譲           財政課長                  関 井 隆 人           用地・施設活用担当部長           梶   靖 彦           用地・施設活用担当課長           河 野 友 和           総務部長                  野 村 武 治           総務部参事                 前 田 幹 生           総務課長              (総務部参事 事務取扱)           人事課長                  伊 東 孝 之           国際・都市交流推進室長           松 本 浩 一           区民部長                  望 月   昇           文化産業観光部長              岡 田 和 平           福祉部長                  原 嶋 伸 夫           健康部長                  齋 藤 美奈子           台東保健所長                小 竹 桃 子           新型コロナウイルスワクチン接種担当部長   中 沢 陽 一           環境清掃部長                小 澤   隆           都市づくり部長               伴   宣 久           土木担当部長                武 田 光 一           会計管理室長                吉 田 美 生           教育委員会事務局次長            酒 井 ま り           選挙管理委員会事務局長           河 井 卓 治 7 議会事務局   事務局長      箱 﨑 正 夫           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           書記        野 口 文 子           書記        諏 訪 ゆかり           書記        大 黒 俊 介           書記        池 田 道 則           書記        佐 藤 大 地           書記        田 中 奈津子           午前10時00分開会 ○委員長(望月元美) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 本日、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日は、総括質問を行います。  質問者と質問事項については、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従い、ご指名いたします。  質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願いいたします。  なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨を分かりやすく、簡明にされるよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  次に、質問時間については、会派ごとの持ち時間制となっております。  本日の各会派の持ち時間は、台東区議会自由民主党54分、たいとうフロンティア44分、台東区議会公明党44分、つなぐプロジェクト34分、日本共産党台東区議団34分、都民ファーストの会台東区議団15分、台東区民会議15分であります。  持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  台東区議会自由民主党、拝野健委員。  自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  拝野委員。 ◆拝野健 委員 おはようございます。台東区議会自民党の拝野健です。  まず、今回初めて予算審議に出席させていただきました。送り出していただきました自民党会派の皆様、また共に審議してくださった委員の皆様に心より感謝申し上げます。  コロナ禍で改めて私たちが認識したことは何か。昨日の延長にある今日、そしてその先の明日と、一連の流れの中で私たちは生活しておりました。徐々に進行していた日本の低成長について正面から議論することなく、日常を過ごしてまいりました。  第1に、日本が諸外国と比較しても低成長時代に入っていることは明白であります。それに応じた社会構造と財政構造に切り替えていかなければならない、そう理解はしているが、なかなか踏み出せず、今日を迎えております。  第2に、借金に頼り巨額の累積債務を積み上げても、高度経済成長期であれば成長とインフレで相殺されることが可能でありましたが、今その可能性は限りなくゼロに近い。したがって、借金に頼り過ぎることのない財政運営が鍵であります。これは一定水準の基金の積立てにより、台東区は今のところ維持しているのであります。  第3に、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造がもはや持続可能ではないことが明らかになった今、環境と共生した持続可能な産業構造と生活様式の転換を促していくことが重要であります。  第4に、人口減少、高齢化社会が本格的に進展する中、社会保障や教育、行財政の在り方を社会変動に適合的なシステムに切り替えていかなければなりません。  第5に、地域住民の生き方が多様になっていることを踏まえ、台東区に関わる全ての人が自律的、主体的に生き方を選択できる社会へ転換すべきであることは明白であります。  以上5点を念頭に、台東区の今回の予算案について重要なことは、一律10%カットのようないわゆるシーリングで予算削減をせず、戦略的な予算配分が行われております。一時的に予算を削るだけであれば即座に財政改革は可能でありますが、それは台東区の意図するところではないことが読み取れます。  特に産業政策は、それを実施してから実際成果が表れるまで長い期間を要します。方向性が正しくとも想定期間内に十分な成果が表れるとは限らないことは、歴史からも学ぶことができます。  庁舎内で議論を尽くし、この予算案をまとめられたことは、その過程においても多くの職員の方に負荷のかかる作業だったと拝察されます。新型コロナウイルス対応はもちろんのこと、職務に当たられました全ての職員の皆様に感謝申し上げます。  その上で、私の質問は3点、ホームページについて、分煙の促進について、総合学力調査についてであります。  第1に、台東区のホームページについてであります。  行政職員の業務負担の効率化のため、昨年、新型コロナウイルス発生下情報発信用チャットボットの導入において劇的な成果を上げられたことは、委員会でも伺わせていただきました。今年度さらにチャットボットを強化させ、様々な問合せに対し回答を試みることはすばらしい取組であります。他自治体のように、ごみの分別といった答えが明確であればチャットボットのみで回答まで完結しますが、補助金や助成金、各種申請等ホームページに着地する例も少なくないと想定されます。  区ホームページの各ページは、それぞれの所管課が更新権限を持っており、係員、係長級が更新内容を課長へ提案し、課長の承認で更新が実施されると伺っております。区のホームページを確認しますと、見やすさ、分かりやすさの追求の結果と受け止めておりますが、その上で電話での問合せ確認が必要なことが多くあります。身近な行政であり、いつでも問合せに対応したい、区民に寄り添いたいとの思いもあると認識しております。  一方で、今後も台東区におきましては、テレワークを推進する中、担当者が自宅勤務中であることは容易に想像がつき、私自身も実際問合せで経験しております。自宅勤務の場合、実際問合せがあっても折り返しが職員個人の携帯電話または固定電話というのは業務上なじまないことは明らかであります。その場合、後日登庁した担当者からの折り返しとなりますが、区民が電話を取れず、連絡に時間がかかることも多いことでしょう。  問合せで解決する方がいる一方で、ホームページが充実していれば自身で解決可能なこともできると考えます。そのためのホームページの充実が必要であると思います。特に申請書類など当然ホームページに公開し、記入例も申請書ごとに準備し、そこに記入上の注意を記載することで相当数問合せ件数は減ると考えております。SNSをはじめ多くの情報プラットフォームで情報発信している区の姿勢は誇れるものであると認識しておりますが、委員会でも指摘させていただいたように各課で情報の公開量に差が存在することは明らかであります。  広報課を中心に、全庁的にホームページをさらに分かりやすくしていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 拝野委員のご質問にお答えいたします。  ホームページは、誰もが分かりやすい情報にすることが重要です。特にコロナ禍においては、郵送や電子申請を推奨していることから、様々な手続において、その方法などをより丁寧に掲載する必要があります。  区では、これまで平成28年に策定したガイドラインに基づき、ホームページを運用してまいりました。  しかしながら、拝野委員ご指摘のとおり、申請書や記載例などの掲載について、組織間の情報発信内容に差が生じている状況があります。  そのため、今後、具体的な掲載の仕方など、統一的なルールを含めガイドラインを改定し、より分かりやすいホームページになるよう鋭意努めてまいります。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。ガイドライン改定まで言っていただけるとは思っておらず、すごく大変喜んでおります。ぜひ区民に分かりやすいホームページ作りをしていただければと思います。  一方、どうしてもホームページを詳しくしようとすればするほど逆に見にくいという問題もあり、その中で皆様努力していることは把握しておりますので、ぜひ検討を重ねていただいて、より分かりやすいホームページになっていただければと思います。ありがとうございます。  続きまして、分煙の促進についてであります。  東京都受動喫煙防止条例が施行されて、喫煙環境が一変しました。国では、改正健康増進法も記憶に新しいところです。  都は、なぜか東京2020大会と分煙整備をひもづけ、予算措置を行ってきました。結果、今年度東京都予算要求に変化が見られます。都では、オリンピック・パラリンピックまでに喫煙所整備を促進するため、令和2年度、自治体向けに受動喫煙防止対策の推進に22億円、宿泊施設や飲食店へは東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援事業に21億円の予算立てをしました。  しかし、残念ながら令和3年度東京都の予算要求を確認しますと、同じく自治体向け受動喫煙防止対策の推進は7億円と67%減、東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援事業は2億円と90%減となっていることが分かります。  しかし、現状は、予算特別委員会でも私をはじめ各委員からも指摘がございましたが、今なお受動喫煙防止対策のための喫煙所整備が十分であるとは言い切れないのであります。令和2年東京都議会会議録第17号によると、東京都の宿泊施設、飲食店向けの助成金である東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援事業では、これまで約350件が助成制度を活用し喫煙室を整備したとあります。しかし、この事業は、費用が平均して250万円から300万円と高額な工事費を店舗で一度立て替える必要があり、さらには申請の煩雑さ、コロナ禍における経営の見通しが立たないことから手続を諦める店舗も多いと仄聞しております。  受動喫煙防止というには言葉では簡単でありますが、小池都知事の下で働く東京都の職員でさえ2020年都政新報では、都職員の路上喫煙散見という記事が出ていることから、スローガンだけではそこに勤める公務員でさえ乗り越えられないことが容易に把握できます。ソフト面、ハード面、両面で推進していかなければならないことであります。  さらに、東京都たばこ商業協同組合連合会組合員設置店頭スタンド灰皿数も1年で廃業を除き1,131店舗から994店舗と137店舗減少しております。都条例において、屋外喫煙場所の激減、コンビニエンスストア等の灰皿撤去により組合員設置の店頭スタンド灰皿に喫煙者が集中し、結果、周辺店舗、住民からの苦情による撤去と悪循環が起きております。  昨年度台東区のたばこの税収は33億円でした。令和3年度国の税制改正大綱によると、令和2年度与党税制改正大綱において地方公共団体に対し屋外分煙施設等の整備を図るよう促したところであるが、引き続き望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の活用を含め地方公共団体が駅前、商店街などの公共の場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう促すこととするとあります。令和3年度に新たに盛り込まれたこのより一層の、つまり今はまだ十分でないことは国においても指摘しております。整備へ向けて区は努力していることは把握しております。しかし、その報告からも大変困難であることがうかがい知れます。  御徒町公園の喫煙場所についても委員会で議論いたしました。いまだ喫煙所整備には至っておりませんが、現在でも公園内での喫煙者が散見されます。賛成、反対に分かれた話ではありましたが、今の形を反対派の方は望んでいるのでしょうか。喫煙所を整備することでそれ以外の場所では吸わないようになったかもしれません。反対される方の声を聞くあまり、適切な喫煙所配置ができていないように感じます。言うまでもなく、区は、受動喫煙防止公衆喫煙所整備を行おうとすると一度区の予算立てをする必要があること、コンテナ型は建築審査会等の調整が必要となること、都道や国道への場合は建設局等との調整と、なかなか進まないことは周知の事実であります。  他区においては、23区中半数以上が民間事業者の支援として助成金を導入しております。導入費用助成に限らず、維持管理までの助成等様々であります。例えば世田谷区はコンテナ型1,000万円、10分の10助成、新宿区でも同様の助成のほかに喫煙専用室につきましては400万円、10分の9助成など民間と協力しながら整備を進めております。  しかし、東京都の助成金についても先ほど指摘したように予算規模等課題があると感じております。  そこで喫煙所整備以外の助成金であっても喫煙所整備に利用できるものはしっかりと活用していくべきと考えます。批判する人の声が大きいから整備できないというのは、公益の観点からも理解を得ません。スローガンで乗り越えられないことは、様々なメディアや路上のたばこの吸い殻が散見されることからも明白であります。今後の整備について、喫煙者、非喫煙者がお互い共生できるまちづくりのため、区は喫煙所整備について、民間助成のみならず、国や都の喫煙所整備の助成金以外にも広く助成金を活用し喫煙所整備を図るべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。
    ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  私も公衆喫煙所の整備は、重要な課題だと認識しています。  拝野委員ご提案の民間に対する助成金による喫煙所整備の促進につきましては、実施に向けた課題もありますけれども、有効な手段の一つと考え、他区の事例なども参考に検討しています。  また、喫煙所整備以外の助成金の活用につきましては、幅広い視点で情報を集め、検討してまいります。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。所管課の皆様におかれましては、現場に行って現地を確認したりだとか、地域の皆様にお話を伺っていることを把握しております。ぜひこれからも頑張っていただければと思います。ありがとうございます。  最後に、総合学力調査についてであります。  総合学力調査とは、文部科学省、東京都教育委員会、台東区教育委員会で、名称は異なりますが、それぞれ実施されております。  学力調査とは、周知の事実ではありますが、義務教育での教育機会の維持向上及び他自治体の生徒との比較を通し児童・生徒の学習状況の把握及び教育指導内容の改善を確立するための調査であります。  一方で、令和2年9月、東京都教育委員会が公表した令和2年度児童・生徒の学力向上を図るための調査から引用しますと、調査には一定の効果がある一方で、思考力、判断力、表現力等の育成には課題があることも明らかであるとの記述が見られます。  予算特別委員会でも質問したとおり、区で実施される総合学力調査は、国、都の調査を補完する内容となっており、科目や学年等を設定しております。今年度は新型コロナウイルスの影響もあり、実施方法は各校の判断で行ったとの答弁がありました。台東区では、文部科学省や東京都教育委員会と同様にペーパー方式で実施されていることも確認したところであります。  昨今、この学力調査が埼玉県など地方から実施方式も含め変わってきております。この学力調査における埼玉方式とは、CBT、いわゆるコンピューター・ベースド・テスティングの略であります。対象は、小学校4年生から中学校3年生までの毎年約30万人が受けている調査であります。昨年6月、東京大学で開かれた国際シンポジウム、教育を科学するでもOECD教育・スキル局長からも埼玉方式はワールドクラスの優れた事例と評価しております。  CBTとは、文字どおりパソコンタブレット端末を用いて学力調査を行う方式であります。特徴としまして、児童・生徒によって問題の出題難易度は変わり、学力を調査するとともに、その一人一人の学力の伸び、変化を児童・生徒ごとに継続して把握できること。また、いわゆる学力と呼ばれる認知能力の測定のみならず、自己肯定感や問題に取り組む姿勢など非認知能力もはかることができます。指導者側もそのデータを基に授業改善がさらに簡便になります。さらにいえば、どのような教師、学校が子供の能力を伸ばしているか数値として把握できるのであります。  台東区の教育環境は、他自治体に誇れるものであると認識しております。  しかし、諸外国と比較して日本全体に競争力が落ちていると言われる中、単に文部科学省の全国学力・学習状況調査のように小学校6年生と中学校3年生、毎年同じ学年の児童・生徒について調査しているのみでは十分ではないのであります。言い換えますと、毎年違う児童・生徒について調査しているがゆえに、学力が高い、低いという結果については把握できますが、一人一人の経年的な変化に関する知見や、どういう教育が成果を上げているのかという原因分析が手薄であることが見受けられます。日本の中での順位のみならず、世界水準で見てどれほどすばらしい教育を与えていることができているのか、それについてさらに考えるべきであることは言うまでもなく、さらに少子高齢化が進展し、財政も厳しい時代、本当に効果があると認められた教育にエネルギーを注いでいくことが必要であると感じております。  区は、特定学年の児童・生徒の学力の総体的な位置づけについての情報は持っているものの、なぜ学力が高いのか、どういった要素が学力向上にとって重要なのかといった科学的な分析を行うための情報分析をさらに進めるべきであります。  この点、埼玉県では、平成27年度から29年度にかけて大規模な経年調査を行っており、どういう要素が学力向上につながるのかについて詳細な分析をしており、非常に参考になると思われます。こういった他自治体の知見を台東区でも生かすこと、台東区でもこのような経年調査を行っていくこと、そしてその知見により学力を底上げしていくべきであります。  委員会での答弁のように、都でも大規模な調査方法について変化があるとのことでした。  台東区におかれましてもGIGAスクール構想の下、1人1台端末の整備が行われた今こそ新たな学力調査、CBTについて1年かけて研究し、実施に向けて検討すべきと考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  本区におきましては、現在、文部科学省の全国学力・学習状況調査を小学校6年生及び中学校3年生を対象に実施しております。また、東京都教育委員会の児童・生徒の学力向上を図るための調査を小学校5年生及び中学校2年生を対象に実施しております。さらに、台東区総合学力調査を小学校4年生以上を対象に実施しております。これらの調査を活用することにより、児童・生徒の学力や学習状況の把握を行っているところでございます。  委員ご指摘の児童・生徒一人一人の学力等の経年変化を捉え、その知見によりさらに学力等の向上を図ることや、どのような教育活動が成果を上げているのかについて原因分析を行うことは、重要であると認識しております。  教育委員会といたしましては、今後、大きく変わる東京都教育委員会の調査や他自治体の調査内容等の情報を収集し、本区の児童・生徒の学力向上に資する調査内容・形態について研究して検討につなげたいと考えております。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございました。コンピューター・ベースド・テスティング、CBTの流れは、これから止まることはないと思いますので、教育委員会の皆様におかれましてはぜひ研究を進めていただき、より具体的に使えるように研究していただければと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長 拝野健委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、石川義弘委員。  それでは、質問をどうぞ。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 自由民主党の石川義弘でございます。コロナ禍で2回目の予算特別委員会になりますので、短めに、質問を早々に入らせていただきます。  最初に、国立西洋美術館の世界遺産登録5周年事業についてお伺いいたします。  国立西洋美術館が世界遺産登録5周年を迎えています。事前活動から考えると15年以上が経過し、区議会では2007年9月第3回定例会で我が会派の太田議員が国立西洋美術館の世界遺産登録への推薦について質問したのが初めてです。  世界遺産登録の道筋は厳しく、2009年、セビリアで開催の第33回世界遺産委員会では、情報照会と決議され、翌年、決議を踏まえ見直し、2011年に再提出されました。パリで開催の第35回世界遺産委員会で大変期待されたものの、継続審議となりました。  その後、20世紀建築への影響という側面だけを取り上げ、2016年7月10日に始まるトルコ・イスタンブールで開催の第40回世界遺産委員会に申請されましたが、トルコで軍事クーデターが発生。審議当日に延期され、石山会長も太田議長も部屋から出られず、イスタンブールに乗り込むつもりであった私たちもパリで立ち往生。区のパブリックビューイングも中止になり、諦めていると、翌日審議を開始し、世界遺産一覧表へ記載するとする決議が採択されました。  長きにわたり国際政治に振り回され、最終段階でも大変な思いをした世界遺産登録でしたが、ル・コルビュジエ財団やフランス文化庁、ユネスコ本部と連携した活動は大きな経験と関係が構築されたはずです。これからもこれらの組織と深く連携していくために顔が見えるオンライン会議などを利用してはいかがでしょうか。  また、西洋美術館への入場者数は、世界遺産登録の翌年153万人と増加したものの、その後、減少傾向が見られます。  西洋美術館は、鉄筋コンクリート造りによる建造システム、ドミノシステムやピロティー、屋上庭園、自由な平面、横長の窓、自由な立面から成る近代建築の5原則という思想をベースにした合理的で美しい建築物です。VRやドローンの映像を利用し、この建築の魅力を歴史とともに紹介するなどの取組が必要と考えます。コロナ禍での5周年を迎え、地域経済のV字回復を期待するためにもコロナ禍でできることを行うことが必要だと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 石川委員のご質問にお答えいたします。  今、当時のことを思い起こしますと、本当私も皆さんと一緒になって感動したことを改めて思い起こすわけでありますが、まず国際的な組織と連携した世界遺産登録5周年事業についてです。  私も本区が国を越えて様々な団体や自治体とともに事業に取り組むことは、国際文化観光都市としての発展にも寄与するものと認識しています。  登録5周年を迎えるに当たり、本区は2月にオンライン開催されたル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会総会に参加するとともに、頻繁に情報交換を行っています。  石川委員ご提案の共同記念事業は、欧州の厳しいコロナ禍においても同協議会が中心となり、検討を進めています。  本区もこれに積極的に協力し、可能なものについては参加してまいります。  次に、新たな映像技術を活用した啓発についてです。  区はこれまで、パンフレットの発行やパネル展の開催などを通じて、東京初の世界文化遺産の魅力を発信してまいりました。  現在も区公式ホームページを通じて、建築的な見どころを案内する動画の配信や国立西洋美術館が制作する所蔵作品のオンライン解説の紹介などを行っているところです。  VR等の活用については、同館に働きかけ、サービスを提供しているI企業との連携の可能性などを検討してまいります。  今後とも同館の建築的・文化的な価値をより効果的に啓発できるよう創意工夫に努め、世界遺産のあるまち台東区の発展や活性化につなげてまいります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 区長、ありがとうございました。西洋美術館の世界遺産登録が終わった後、流鏑馬や何かで相当いろいろな人たちが来るようになりました。早く始まることを期待して、またいろいろな方を呼んでいただければいいなというふうなことを思っています。  次に、浅草のまちづくりについてお伺いいたします。  都営浅草線は、昭和35年12月、押上-浅草橋間3.2キロで開業しました。60年が経過し、老朽化が進み、都営浅草線の浅草駅出入口も改良に向けて検討されていると聞いています。この出入口の改良を含むターミナル化の問題は、浅草のまちづくりにおいても重要な課題であり、服部区長の都議会議員時代から一緒に検討してきた長年の課題です。都営地下鉄の開業と同時代に建てられた近隣の建物も更新が始まり、ここに来てやっと実現に向けて進むことができるのだと感慨深いものがあります。  浅草地区のまちづくりについては、雷門前の車両規制による広場化、見る水辺空間から利用できる水辺空間への活性化、水上・陸上交通問題の対策など、これまで議会上で区に対して様々な提案を行ってきました。当時はまちづくりの機運が薄く、研究するという趣旨の回答が多かったと認識しています。  区は、2年前に都市計画マスタープランを改定しています。マスタープランによる分野別まちづくり方針で、浅草地区においては、区部中心部への近接性や空港へのアクセス性の高さを生かし、産業との連携や市街地環境への考慮を図りながら企業誘致などを進め、オフィスなどの業務機能や商業機能を誘導するとしています。  また、地域別のまちづくり方針では、国際観光都市浅草にふさわしいまちづくりの推進として、歴史や文化資源、商業地の活力、隅田川の水辺の空間を生かした国際観光拠点機能の充実を図り、より乗換えや交通結節機能の充実を図り、新たなまちづくりに向けてビジョンを作成していくとしています。  国のほうでは、ウオーカブルの推進といった道路空間を歩行者優先の利用にシフトするまちづくりを進めようとしています。  今回のビジョンで産業、商業が充実し、歴史・文化を継承しつつ、未来の浅草が世界に輝く魅力のあるまちにダイナミックに改良されていくことを期待しています。  そこで、これまでの検討を踏まえ浮き彫りになった課題と、それに応じた検討の方向性について、区長のご所見をお伺いします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  浅草のまちづくりにつきましては、これまでの検討により、来街者の回遊性不足、交通結節点の利便性、災害時における観光客の帰宅困難対策などが課題であると認識しています。  また、観光客の平均滞在時間や1人当たりの観光消費額の減少なども上げられています。  これらの課題を解決するため、歩行者中心の空間創出及び交通結節機能の改善を図ること、観光地としての防災機能の向上などを検討してまいります。  また、観光資源や商業地の活力を十分に生かし、観光客の満足度を高める施策も検討してまいります。  今後、本地区のまちづくりに関わる多様な関係者との協働の下、国際観光拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めてまいります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 区長、ありがとうございます。観光ばかりでなく、商業、産業に強いまちをぜひ目指していただけたらなというふうに考えています。  次に、見守りコミュニケーションロボットの利用についてお伺いいたします。  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえ、感染拡大を予防するため新しい生活様式を求めています。  新しい生活様式とは、感染拡大を予防するために人と人の接触をできるだけ減らすことが求められ、不要不急の外出制限、三密の回避、ソーシャルディスタンスの確保が求められています。現在区有施設でもできるだけの対策を行っています。  新型コロナウイルス感染症で重症化しやすいのは、高齢者、持病を持つ人で、40歳代以降致死率が高くなり、80歳以上では23%と非常に高い致死率となっています。そのため高齢者・障害者施設では、利用者に感染させないため入館制限、面会中止、通所介護サービスから訪問介護への転換、利用者訪問を控えるなど様々な対策を行っています。そのため高齢者・障害者は、孤独な生活を強いられ、多くのストレスを抱えています。  最近の見守りコミュニケーションロボットは、高齢者・障害者を見守るだけでなく、会話を楽しむおしゃべり機能、家族とメッセージ、写真などをやり取りするコミュニケーション機能も有します。コロナ禍であるからこそ、非訪問、非対面で見守りができるコミュニケーションロボットの活用を進めてはどうでしょうか。今までの検討も踏まえ区長のご所見をお伺いします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区では、これまでも高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して生活をしていくために、地域の方々や関係機関が協力・連携して支え合う見守り活動に取り組んでいるところです。  コロナ禍においては、友人や遠隔地に住む家族などとの交流が難しくなる中で、見守りだけではなく、コミュニケーションを図ることができるロボットも有効な手段の一つであると認識しています。  現在、様々な機能や種類のコミュニケーションロボットが開発されており、機器の特性や導入コスト、行政の関わり方などについて、検証を進めているところです。  引き続き、見守りコミュニケーションロボットの導入やその手法について検討してまいります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ぜひ速やかにやっていただけるといいなと思っています。新しい機械ですので、逆に言うとしっかりしたものがまだないんだと思いますので、使いながら調べていくというのも一つの手だと思いますんで、ぜひ検討していただければなというふうに思います。  それでは、最後に、これからの新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。  台東区では、集計患者数の状況を見ると、12月14日の週までは50人を若干下回る数で推移していましたが、翌21日、28日とそれぞれ65名、87名と増加し、本年1月4日には急激に増加、290名となりました。その後、徐々に減少、現在は30名前後で推移しています。  このように第一波、第三波では、患者が急増したため医療の逼迫が起こり、保健所、発熱受診相談センターの電話がつながりづらい、つながってもすぐには医療機関が紹介されないなどのことが起こりました。  このような医療逼迫が起きたのは1918年のスペイン風邪以来で、感染症の流行は100年に一度の緊急事態であることを認識しなければなりません。感染症対策を検討するには、患者の急増を抑制することが必要です。感染速度を下げることを最優先に検討されます。  第一波、第三波は従来型でしたが、変異ウイルスでは従来のウイルスに比べさらに感染力が強く、1.36倍から1.75倍になると言われています。これらの医療体制にさらに負担がかかることが懸念されます。  コロナ禍において区は、各種の事業やイベント、学校行事等についてやむを得ず中止や縮小の判断をしてきました。その中で、今年の成人式のように開催ぎりぎりまで中止の判断ができないことも理解しています。今後も実施の中止の判断が難しい局面が続くのではないかと考えます。  新型コロナウイルスの変異株、ワクチンの接種など不確定要素が多く、今後の波の時期や大きさなどの予測をさらに困難にさせている中で、行政の対応という視点に立つと早い判断、早い対応が求められ、各自治体ではウィズコロナの時代を生き抜いていくためにその実践力が問われています。  そのためにはなるべく正確な情報により新型コロナウイルス感染症の状況の把握や今後の推移を予測し、可能な限り早急な対策を取るとともに、その対策が本当に徹底できているのか、改めて確認して備える必要があります。  ウィズコロナの時代において、まだまだ先行きが不透明な中で各種施策を展開していくためには、専門的な知見により状況を的確に把握することが必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策には、変異株の確認や医療従事者へのワクチン接種の開始など、日々状況が変化しており、随時更新される正確な情報を把握することが必要であると認識しています。  また、このような状況下においても最新の情報を基に速やかに判断し、適切な対策を講じていくことが求められています。  区では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、必要な対策を行ってきました。  先行きが不透明な中で効果的な施策を展開していく上では、状況に応じて専門家のご意見をいただくことも有効な手段であると考えており、検討してまいります。  私は、区民の生命と暮らしを守り抜き、ウィズコロナの時代を生き抜いていくために、感染症や社会経済活動の状況を的確に把握しながら迅速に施策を展開してまいります。 ○委員長 石川委員。
    ◆石川義弘 委員 ありがとうございました。  ウィズコロナの世界、今までに私たちも経験したことがありません。そういう意味では今日も麻生副総理が大分マスクの問題で捉えられていますが、本当のところいつまでマスクをしていたらいいのかと、これを判断することが本当にできるのかというのは私も実は考えています。そういう意味では、ソフトの部分に関しては区の中では本当よくやっていただいているかなと。保健所はじめ苦労していらっしゃるのはよく分かり、よくやっていらっしゃるなというふうに思っていますが、例えば介護保険のほうで特別養護老人ホームなどの面会謝絶がずっと続いています。そういう意味では今なかなか面会ができないということが続いていますので、会わせてあげたいなというふうに実は思っています。  そのためにはやはりある程度のハード整備とか、もうワクチン接種をしたから会ってもいいんだという判断をするのか、またこれも難しい問題だとは思いますが、ぜひそのハードの部分も含めしっかり検討していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長 石川義弘委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、太田雅久委員。  それでは、質問をどうぞ。  太田委員。 ◆太田雅久 委員 それでは、自民党最後の質問をさせていただきます。  まず初めに、財政について、これから財政運営についての質問をさせていただきます。  令和3年度当初予算に関する5日間の審議を通して、財政状況が悪化する中にあっても新型コロナウイルス感染症対策などウィズコロナ時代において必要となる事業を着実に推進し、区民の生命と財産、そして暮らしを守り抜くという区長の決意を感じたところであります。  また、持続可能な財政基盤を堅持するよう事業の見直しという苦しい決断をし、基金についても積極的な活用を図りつつも基金残高に留意するなど、中長期的な視点に立ち予算編成をしていることが確認することができました。  ただし、委員会審議の中でも述べましたが、今後の財政運営については懸念材料は多いと考えています。令和3年度の歳入予算の見込みは、一般財源の減収が約17億円にとどまるなど想定したより減収規模が小さかったと考えます。  しかし、このたびの緊急事態宣言の影響は予算に反映できていないため、景気への影響が出た場合、年度途中の減収を覚悟しなければならないと考えています。  また、委員会審議の中では、新型コロナウイルス感染症の動向によっては感染症対策経費や扶助費などの増加する可能性があるとの答弁もありました。この場合、財源不足がさらに拡大することも可能性があるということであります。  また、新型コロナウイルスのワクチン接種については、着実に準備を進めており、新型コロナウイルス感染症の早期の終息を願うところでありますが、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。  区としては、社会経済情勢の変化にも確実に対応していけるよう財政の対応力を維持していく必要があります。  審議の中で早川委員から質問がありましたが、リーマンショック時の状況について、当時の厳しい財政状況について答弁がありました。私自身も確認しましたが、リーマンショック後の平成21年度予算と決算の状況を見ますと、特別財政調整交付金については、当初予算の段階では対前年度比で26億円、7.8%の減を見込んでいましたが、年度途中の法人住民税の大幅な減収により補正予算で18億円の減額補正を行い、結果として決算では対前年度比38億7,000万円、11.5%減となりました。リーマンショックのときと同様な減収があるとは考えていませんが、区政を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況であると考えます。  今後、さらなる事業の見直しを進めるといたしましたが、新たな行政課題にも迅速に対応していかなければなりません。また、アフターコロナを見据えた積極的な取組についても検討していく必要があると思います。  審議では、一般財源の大きな回復が見込めないことや引き続き扶助費や義務的経費の増が見込まれるとの発言もありました。また、区有施設の大規模改修などの施設保全についても整備スケジュールの見直しも行っていますが、老朽化対策が必要な施設が減ったわけではありません。さらに財源不足に対応するための財政調整基金についても令和3年度末の見込みで約66億円を確保いたしましたが、23区の中で見ますと何と22番目に低い額であるということ。  このような状況の中で、今回積み残した事業の影響もあり、令和4年度以降の予算編成に向けては、歳入・歳出ともに大きな課題が発生すると考えています。  そこで、区財政において、今後想定される課題についてどのようなものがあるのか、区長の所見をお聞かせください。  また、これからも続く不透明な社会経済情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応していくために、令和3年度予算の執行も含め、今後どのような財政運営を行っていかれるのか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 太田委員のご質問にお答えいたします。  まず、区財政における課題についてです。  歳入においては、不合理な税制改正の影響に景気後退が重なることで、特別区交付金などのさらなる減収や回復までの長期化が懸念されます。  基金や起債の活用も持続可能な財政基盤の堅持の観点からは一定の限界があり、一般財源の確保が今後の重要な課題となっています。  歳出においては、感染症対策経費や扶助費などが感染症の状況によってはさらに増となる可能性があります。  また、起債の活用により公債費の増も見込まれており、一般財源の状況や子育て支援など社会保障関連経費の傾向などからは、経常収支比率がさらに悪化することが想定されます。  施設保全については、施設を維持していく以上、大幅な先送りは許されず、財政上の大きな課題となっています。  次に、今後の財政運営についてです。  私は、先を見通すことが困難な状況下にあっても、必要な施策を迅速かつ確実に実施していくことが必要であると考えています。  そのため、中長期的な視点に立ち、さらなる事業の見直しや施設の大規模改修等の平準化、より一層の歳入確保など、財政基盤の強化に向けた取組を着実に推進していきます。  また、感染症対策などの必要な財源については、国や都などに対し、さらなる財政支援を要望してまいります。  さらに、事業の実施に当たっては、感染症の状況を踏まえ、オンラインの活用も検討するなど、より効果的・効率的な予算の執行に努めてまいります。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 ありがとうございました。リーマンショック時は、全体的に底を打った、景気が悪かったということがありましたけれど、今回は非常に景気が悪いところもあれば、その反動でよくなっているところもあるということで、それほど心配していないという方もいらっしゃいますが、それがどのような反映をするか、影響するかというのが非常に心配でありますので、よく見極めて、迅速な対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、長期総合計画の改定についてお尋ねいたします。  現在の長期総合計画は、基本構想に掲げる将来像「世界に輝く ひと まち たいとう」を実現するために策定されました。  基本構想は、かつて地方自治法において法定義務として規定されていましたが、平成23年の法改正後は自治体の自主的判断により条例で定めることとなりました。  本区も条例に基づき、平成30年8月に行政運営の最高指針である新たな基本構想を策定し、その後、基本構想に掲げる将来像を実現するための区政運営の長期的指針として、平成31年3月に長期総合計画を策定しました。  昨年からの新型コロナウイルス感染症は、区政全般に多くの影響を及ぼしており、今回の長期総合計画の改定では感染症対策を最重要課題として実施するものと認識しております。計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症そのものによる直後の影響だけではなく、産業や観光、また健康や福祉、教育、その他の影響も十分に捉えて改定に臨まなければならないと考えています。  また、総務省統計局が発表いたしました住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都の転入、転出の状況は、2013年7月以降初めて昨年の5月に転出超過となり、その後、6月には一旦転入超過となったものの、7月以降転出超過がずっと続いている状況であります。本区においてもこの間の人口動向を確認するとともに、将来人口の推計も改めて行う必要があると思います。  さらに前段でも触れましたが、コロナ禍で家庭や仕事、社会とのつながりの大切さが改めて問われ、地方移住への関心の高まりに加えて、テレワークの実施による働き方改革の進行など人々の生活意識や行動が変化しています。  したがって、令和3年度に実施する基礎調査や人口推計、区民アンケートは、計画改定の内容を大きく左右する重要な取組であると考えています。  また、先行きが不透明なウィズコロナやアフターコロナ時代においても、今後の区政運営の4つの柱におけるまちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげる、そのために取組を進め、攻めの姿勢も持って区政運営に当たることが大切だと考えています。  そこで、長期総合計画の改定に当たって、重視すべきその点、また課題をどのように認識しておられるのか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  長期総合計画の改定に当たりましては、感染症の影響を適切に見定める必要があることから、社会経済状況の分析や人口推計、区民アンケートなどを実施いたします。  これにより、区政や地域経済に対する感染症の影響や、区民の生活意識・行動の変化を的確に捉え、計画の改定に反映することがまず重要であると認識しています。  また、今後の区政運営においては、安全安心な暮らしの確保を基本に感染拡大防止と社会経済活動の活性化との調和を図る必要があります。  太田委員ご指摘のまちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげる施策についても、計画に明確に位置づけて取組を推進していくことが重要であると考えています。  今回の改定には、アフターコロナの時代も見据え、各分野の施策や事業についての今後の方向性を示し、本区のさらなる発展につなげていくことが求められていると認識しています。  私は、社会経済状況の変化による影響や、4つの柱に基づく施策の成果を長期総合計画の改定に反映し、「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現に向けて、引き続き全力で区政運営に邁進してまいります。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ここにもいらっしゃいますが、前回の基本構想の策定審議会委員として関わったんですが、これは本当大変な労力でした。長期総合計画もやはり同じだというふうに思っています。  今回はたまたま残留期間が6年間ですので、6年間の長期総合計画というふうになると思いますが、行政計画が3年間ですから、長期総合計画が6年間、今まで10年間でしたけれども、今回6年間を経験して、その先も予算1年間、行政計画3年間、長期総合計画6年間、基本構想20年間、こういうスパンでやられたらどうかなと。この労力が積もると本当に大変だというふうにいつも思っていまして、あるとき卒業される理事者の方からこういう話もありました。台東区は、もうまちが出来上がっていますと。まちづくりではなくて、これからはまち繕いをするべきだろうという話もいただきました。ですからそういうのを考えれば、今回は新型コロナウイルス感染症のことですから全てをそこから全部変えましたけれど、その部分部分で変えていくと、その事案に、時流に乗った改革と改定をしていくというのも一つの手だと思いますので、まだ6年間ありますので、その後のことも考えて長期総合計画6年計画もひとつちょっと視野に入れてお願いしたいと思います。  続きまして、自主財源の確保についてお尋ねいたします。  今ドラマでしきりと注目されておりますが、渋沢栄一さん、この方は「論語と算盤」というのを多くの方に説いて、そして明治から大正、昭和にかけて日本を牽引してきた方でありまして、大変な波乱の人生でありましたけれど、彼は、1840年、幕末に埼玉県の深谷市で農家の三男として生まれたんでありますが、市三郎と、長男が亡くなって栄治郎になって、次男が亡くなって栄一という名前になったんですね。何だか我々の世界でいうと繰上げ当選みたいな感じですけれど、そんな幼少時代でありますが、お父さんの影響で昔から本をたくさん読んでいて、論語を勉強し、10歳の頃はもう論語を暗唱していたということでありました。  果敢な幼少期を越えて、10代の後半ですけれども、あるとき奉行から呼ばれまして、非常に卑劣なお金の召し上げだとか、幕府の封建的な制度だとかいうのに反発いたしまして、尊王攘夷の思想を掲げまして倒幕まで企てたということでありました。しかし、倒幕は説得されて断念したんですが、倒幕を計画したにもかかわらず、徳川家の分家であります一橋家に家臣として働くことになった。周りが侍ばかりでありましたから、商才を発揮しまして、いつもいつも財政奉行にのし上がって、今でいうと事務次官ですか、その辺までのし上がって、その一橋家を非常に繁栄させたということでありました。  このときフランスのパリから万国博覧会の招待状が来て、昭武公という弟君に随行してヨーロッパに行って、パリの華やかな世界を見ながら経済の理法や株式会社の仕組み、銀行のシステムなどを勉強して、後にそのシステムが繁栄したということでありました。  帰ってきましたら大政奉還がなされまして、もう幕府はなかった。謹慎していた慶喜公のところ、静岡に行きまして、また静岡藩を繁栄したということでありまして、初めての株式会社でありますが、商法会所というのをつくりました。これは銀行と、それから商社と一緒になったような、銀行の貸し借りと、あるいは物を買って道具を売ったりなどしながら、後の静岡茶の繁栄の礎をつくったということでありました。  その後、そういう活躍を見た当時の東京府知事、大久保一翁さんという方が、もうぜひ施設を造ってほしいと頼まれまして、それは困窮者が収容できる施設だということなんですが、昔から、江戸時代から持ってきました七分積み金という財政を使って、上野の護国院の一部を使って養育院という施設を造ったんであります。自ら院長に名のりを上げまして、最後まで通したんであります。  その後、企業や、あるいは社会的公共施設などを、1,000にも超える施設を造りました。しかし、軌道に乗ったら、自らちょっと身を引いて、後は全部任せていったんですが、この養育院に関しては91歳、亡くなるまで院長職、渋沢栄一の名前は残したまま最後まで福祉に努めたということであります。  この「論語と算盤」でありますが、台東区とも縁があります。徳川家の初代の家康公でありますが、いろいろ遺訓を残された。例えば人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし。急ぐべからずとか、あるいは及ばざるは過ぎたるより勝れりとか、不自由を常と思えば不足なし。心に望み起こらば困窮したるときを思い出すべしなど言葉がありましたが、当時江戸時代は宗教、仏教でありますが、いろいろな考えがありました。しかし、この儒教や論語で同じ統一した思想を広めまして、幕府を安定させていったというものは事実だったそうです。ですから徳川の260年のその繁栄は、論語に裏づけされていると言っても過言ではないと思っています。  この「論語と算盤」をぜひ台東区政の運営にも取り入れてみたらどうかなというふうに思っております。積極的な行政運営の取組を推進していっていただきたいというのを、今ちょっと区長からも出ましたが、平場の審議でも出ました不合理な税制改正や、あるいはふるさと納税ですね、そういったことによる減収、それからマイナンバーなどの国からの手数料の減額、これからワクチンの接種もありますけれど、ちょっと私も心配しております。そんなことを少しでもカバーできるような積極的な行政経営をしていっていただきたい。例えば休有地の活用や台東区のあらゆるものを商品として売っていくなど、我々だけではなかなかかないませんので、シンクタンクなどのシステムを使って、その意見を取り入れて、それを反映していくと、こういった積極的な自主財源の確保について区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区ではこれまでも各種広報媒体での広告事業や自動販売機設置に係る公募入札制度の導入など、収入確保の取組を推進してまいりました。  また、4月からは子供育成活動支援事業に寄附型のクラウドファンディングを導入します。  ただいま渋沢栄一翁のことについて太田委員も本当に含蓄のある、造詣の深いお話を聞かせていただきました。渋沢栄一翁の墓所は谷中霊園にもございますけれども、そうした渋沢翁の精神、遺徳、そういったものは経済のみならずやはり政治にも生かしていかなければならない、私はそのようにも思っております。  こうした本区の財政状況が厳しくなる中で、公益の追求を尊重することが地域経済の活性化、ひいては多くの人々の幸せにつながるという公益と経済の両立の考え方同様に、区民福祉の向上のために自主財源を積極的に確保していくことは重要です。  今後も自主財源の確保については、民間企業が有する知見などを活用し、区有地活用をはじめ、様々な手法について検討してまいります。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 ありがとうございます。そうなんです。慶喜公の横にいたいということで、ちょっと内々に入りますけれど、隣に墓所があるということで、この間お参りしてきましたけれども、彼が造った1,000以上の施設がありますが、今でも6割ぐらいは残っていると。その一つの養育院は病院となって板橋区にまだありますけれども、すごく彼の業績というのはすばらしいと思いますので、ぜひそんな思想を取り入れていただければと思います。  最後に、オリンピック・パラリンピック東京大会の推進についてお尋ねいたします。  これはある選手のメッセージでありますが、今から1年後。オリンピックやパラリンピックができる世界になっていたら、どんなにすてきだろうと思います。今は一喜一憂することも多い毎日ですが、一日でも早く、平和な日常が戻ってきてほしいと心から願っています。もちろん世の中がこんな大変なときにスポーツの話をすること自体、否定的な声があることもよく分かっています。  ただ、一方で思うのは、逆境からはい上がっていくときには、どうしても希望の力が必要だということであります。希望が遠くに輝いているからこそ、どんなにつらくても前を向いて頑張れる。私の場合、もう一度プールに戻りたい。その一心でつらい治療にも乗り越えることができました。1年後の今日、この場所で希望の炎が輝いてほしいと思います。  これは昨年7月23日に新国立競技場で行われましたイベントで池江璃花子選手が世界に向けて発信したメッセージであります。  パリオリンピックに向けて頑張っているというお話でしたが、この4月に行われます日本選手権予選会でありますが、そこに4種目もエントリーしておりまして、今大会でも候補選手としての可能性が出てきたわけですので、大いに期待したいというふうに思っているところであります。  さて、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、東京2020大会は開催されるかどうかではなく、どのように開催していくかが焦点だと述べております。  また、先日、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に就任された丸川珠代大臣ですが、就任会見の中で、この感染症対策が万全でなければ国民の皆様の大会開催へのご理解が得られないと思うので、まずはここに焦点を絞りたい。世界がコロナ禍を乗り越えていく一つの希望の光がともる大会となるよう全力で取り組むと挨拶をされました。  服部区長は、先日の所信表明において、開催都市東京の一員として国や東京都と連携し、大会の開催に向け尽力していくと力強く発言されました。その発言どおり、本区の令和3年度予算案において東京オリンピック・パラリンピック大会推進事業や聖火リレー、また大会100日前のイベントなど機運醸成や大会を盛り上げるための様々な取組が予定されております。  オリンピック・パラリンピック教育推進については、東京都教育委員会で見て、読んで、学ぼう!という児童・生徒向けのコンテンツがアップされています。そこには5つのテーマが掲げてありまして、タブレットを利用しての学習には時宜を得たものだと考えています。また、学習読本や授業用の資料などもアップされていて、教材として活用できるようにもなっているので、先生方にもぜひ利用してもらいたいと思っています。  また、広い視野でオリンピック・パラリンピックを検索することも取り入れてもらえればと思っています。歴史や理念、その意義や選手のことなどを理解して大会を観戦できたら多くの感動が得られるのではないでしょうか。  オリンピック・パラリンピック生涯学習講座では、柔道の理念を学習し、本大会、オリンピックの大会観戦ができるというすばらしい企画でありますが、柔道といえば下谷永昌寺で講道館柔道を発祥させた嘉納治五郎さんをおいては話ができません。嘉納治五郎さんは、柔道を通して人間教育を実践し、近代オリンピックの父、ピエール・ド・クーベルタン男爵のオリンピズムの精神と共通する講道館柔道の精神、精力善用・自他共栄をオリンピックに生かそうと奔走いたしました。1964年、日本で初めて行われました東京オリンピックで柔道が正式競技種目に決定したのは、講道館柔道の精神が生かされたものと確信しております。ぜひこの柔道の精神を講座で学び、永昌寺も視察していただきまして、今大会を観戦されたら歓喜の絶頂を味わうことになると思っています。ぜひ成功裏に導いていただきたいと思っております。  また、区長肝煎りの花の心プロジェクトでありますが、それぞれの場面で機運醸成につながるようお願いしたいと思っています。  アスリートから学ぶLet’s Enjoyスポーツ東京2020大会100日前イベントとして開催されますが、日程が迫っていることもあり開催の有無が懸念されていますが、開催できるならばそのときの環境の中で最大の規模で東京2020大会に向けて勢いがつく企画としてもらいたいと思います。  今回の東京2020大会は、どの程度の規模やどのような方法で開催するかは詳細にわたり詰めているところでありますが、IOCやJOC、またIPCともに実施する方向で進めているとのことですので、日本国民、また全世界の人々が心から応援できる、感動できる大会にしてもらいたいと切望しています。そのために、みんなで感染対策を努力し、開催に向けて機運醸成を図っていただきたいと考えています。  その鍵を握る各事業の推進について、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  教育委員会では、大会の機運を高めるため、様々な取組を継続的に行ってまいりました。  学校園での取組といたしましては、平成27年度に区独自の教育プランを策定し、オリンピック・パラリンピック教育を進めてまいりました。  その取組の中で、オリンピアン・パラリンピアン等の外部講師による講話や競技体験等を実施し、本物と触れ合うとともに、東京都教育委員会発行の学習読本や学習パンフレット、映像教材等を活用することを通して、園児・児童・生徒のオリンピック・パラリンピックに対する興味・関心を高めているところでございます。  令和3年度につきましては、一般の方を対象とした生涯学習講座において、東京大会開催を好機と捉え、異文化理解のための講座を実施いたします。また、柔道の父であり、日本とオリンピックを結びつけた功労者である嘉納治五郎氏の考えと行動を通して、オリンピック精神を学ぶ講座を実施いたします。この講座の締めくくりには、実際にオリンピックの柔道競技を観戦していただくことを予定しております。  また、区民のスポーツへの関心を高めることや東京大会への機運醸成を目的として、これまで実施してきたアスリートから学ぶLet’s Enjoyスポーツを令和3年度につきましては、東京大会開催100日前イベントに位置づけております。体験できる種目をこれまでの8種目から17種目に拡大して実施をしてまいります。  教育委員会いたしましては、コロナ禍にあっても感染症対策を講じた上で、これらの取組により、東京大会への機運醸成をより一層進めてまいります。
    ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 ありがとうございました。  先日、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の丸川珠代大臣とちょっと会ってお話しすることがあったんですが、とにかく開催はしますと。その代わり各自治体でしっかりと感染対策をお願いしますというふうに言われてまいりました。  やはり一番私、思うのは、自分でも経験しましたので、子供たちにオリンピック・パラリンピックを見て感動してもらいたい。その環境をぜひつくりたいと。あとは選手たちがしっかり出て、みんなでしっかり心から応援できるような環境もつくっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、台東区議会自由民主党、この予算に対して賛成する立場であるということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 太田雅久委員の質問を終わります。  台東区議会公明党、寺田晃委員。  公明党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  寺田委員。 ◆寺田晃 委員 台東区議会公明党の寺田晃でございます。  コロナ禍を乗り越える道しるべとなるべく、会派を代表しまして、私からは4点にわたり令和3年度予算案に対する総括質問をさせていただきます。  初めに、町会活性化支援についてお伺いいたします。  審議の場でも述べましたが、地域を、地元を回りますと、感染拡大防止のため役員会や町会行事もなかなか開催も難しく、ふだん普通これまでに入手できました町内の情報も入りづらくなったり、ご近所同士のコミュニケーションも取りづらくなったとの声を聞くようになりました。これまで地域のため活躍されました役員の皆さんや女性部の皆様方の生きがいや心のよりどころをコロナ禍によって失われ、地域の絆の弱体化や区民の生きがいの喪失感が大いに懸念される状況であります。  審議の中で、来年度は各地区に訪問され、町会の課題を共有し、情報発信支援や東京都の地域の底力発展事業助成でのデジタル支援等の紹介などを行っていくことを聞かせていただきました。以前のようにお一人お一人が活躍し、生き生きと地域で輝ける町会活動、この新しい生活様式、新しい日常の中でも充実した町会活動が行えるよう変換していかなければならないと強く実感いたしました。今だからこそできる、今しかできない、今こそやらなくてはいけない町会活性化支援を強く要望させていただきます。  そこで、改めて区長にお伺いします。コロナ禍において閉塞感が否めない町会活動につき、新しい生活様式の中で、お一人お一人が生き生きと活躍できるよう、今後どのように町会活性化支援に取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。           (委員長退席、副委員長着席) ○副委員長(堀越秀生) 区長。 ◎服部征夫 区長 寺田委員のご質問にお答えいたします。  今年度、会議や事業の中止などにより、町会活動に支障が生じ、また区においても予定していた町会への支援事業が実施できない状況でありました。  新たな日常の中で町会活動を進めていくためには、リモート会議の導入など、デジタル技術の活用を後押しすることも支援の一つであると考えています。  そのため、都の助成制度等により購入したデジタル機器などを効果的に活用できるよう、支援を進めてまいります。  具体的には、来年度実施する区のアドバイザー派遣事業において、オンラインツールの活用やSNSによる情報発信・情報共有など、デジタル化に向けたメニューを設定しています。  私は、今後も地域のさらなる発展のために、町会の活性化に向けた支援を鋭意進めてまいります。 ○副委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 私の85歳になる母も先日、スマートフォンに新しく替えさせていただきまして、区の主催するスマートフォン教室というんですかね、申込みをされたみたいですね。そういったお話を、お年寄りの方が新しい機械を持つという声をたくさん聞かせていただいております。  また、アドバイザー派遣も会派として要望させていただきました。東京都のデジタル支援も期待するところでありますけれども、手続の手間は免れないこともございますし、アドバイザー派遣を通されながら小グループの勉強会など進めていただければと期待しております。  これまで任意団体との名目で一定の距離を置かれ、支援がなかなか進まない状況であったことも否めないと思います。コロナ禍の今こそ職員の皆さんが町会に寄り添っていただきながら一緒に悩み、一緒に考え、一緒に乗り越えて、本区のための地域の共助、互助の底上げの力強い推進をお願いさせていただき、次の質問に移らせていただきます。  続いて、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。  公明党では、本年1月20日、対策本部を設置し、円滑な接種が実施されるよう担当国会議員や全国地方議員と日々情報共有、情報交換とともに担当理事者との状況確認も含め行ってまいりました。  2月28日より3月8日までの期間では、本区のワクチン接種担当所管の方にもご協力、ご参加いただき、新型コロナウイルスワクチン接種全国自治体意向調査を行い、1,287市区町村から回答をいただきました。  特筆する結果として、公共施設等で集団接種と、また医療機関での個別接種との両接種体制が全国で約7割、困っていることとして情報不足が9割強、人員不足が6割強と多く、接種記録システムの導入については財政支援など一定の条件が整えば可能が約7割でした。それぞれ党として国へ働きかけるとともに、国の補助金が各自治体で柔軟に活用できるよう併せて申し入れさせていただきました。  予算特別委員会審議の中で副反応の対応状況につき厚生労働省ホームページへのリンクができるよう質問させていただきましたが、早速行っていただき、また緊急要望で申し入れました情報随時更新とともに対応の早さに高く評価させていただきます。  あわせて、接種の分かりやすい丁寧なお知らせ、予約のしやすいご案内、さらには接種会場における障害者の方への合理的配慮、例えば会場内でのコミュニケーションボードの活用や手話サービス等の整備を要望させていただきました。  本区の接種優先順位は、初めに医療従事者等、次に高齢者、次に高齢者以外の基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者となっておりますが、3月1日、厚生労働省、5日、東京都の通知により、台東区にファイザー社製ワクチン1箱、約500人の2回接種分が4月26日の週に出荷予定となりました。その後も追って出荷通知が来るものと存じます。  そこで改めまして、区長にお伺いさせていただきます。現時点ではどのように接種を始められ、接種券につきどのように発送され、接種会場における障害者の方への合理的配慮、どのように取り組んでいかれるのか区長のご所見をお伺いいたします。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区は、感染症拡大防止のため、ワクチンが供給され次第速やかに接種が行われるよう、ただいま準備を進めております。  今回、区に4月下旬に初めて供給されることが示されましたが、極めて少ない量であるため、クラスター対策として効果が見込まれる高齢者施設から接種を始める方向で考えております。  その後、医療従事者の接種状況、これを見ながら、病院、集団接種会場、それから診療所の順に開始してまいります。  また、接種券の発送時期などの具体的なスケジュールについては、今後の供給量の見込みを踏まえ、早急にお示ししてまいります。  接種会場については、コミュニケーションボードや手話通訳機能付タブレット端末を配備します。  また、車椅子で移動できる動線の確保や誘導のためのスタッフを配置するなど、障害のある方も円滑に接種が受けられるよう対応してまいります。 ○副委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 ふだんお使いにならない車椅子等でも会場では効果的にご利用も想定されますので、含めてお願いさせていただきたいと思います。  先日、厚生科学審議会の予防接種基本方針部会で直近の海外の知見等を基に基礎疾患に対し新たに精神疾患と知的障害を有する方につきリスクが高いことが確認され、したがいまして、基礎疾患を有する者の範囲の14番目に追加されることとなりました。円滑な接種は至上命令と存じますが、接種を希望する方、されない方とその選択は非常に悩ましいものがあります。お一人お一人悔いなく判断できますよう、かつ少しでも安心して接種していただけますよう、できる限りの情報発信を改めて切にお願いさせていただきます。  続いて、自殺予防対策についてお伺いします。  政府は、今月12日、コロナ禍の影響で女性や若者、高齢者の方々の社会的な孤立や孤独の問題に関する会議を開き、今後の支援策につき方針を決めました。感染拡大が長引く中、全国的に女性や子供の自殺が増えております。コロナ禍のしわ寄せがどのような人たちに及んでいるかなどにつき実態調査を行う方針とのこと。  公明党は、16日に党対策本部を立ち上げ、顕在化した孤立をめぐる様々な課題について有識者や関連団体等からヒアリングを行うとともに、3月14日より4月30日までの間、全国関係団体に対し地方議員も参加してヒアリング調査を行うこととなりました。  審議の中では、今年度は所管の事業以外の他課での事業にゲートキーパー養成講座の出張開催などアンテナを広げていただいた様子や未遂者支援もコロナ禍に劣らずしっかりと実施していただいた模様を聞かせていただきました。相談の中には、やはり孤独感や閉塞感を訴える事例もあり、予断を許さない状況も感じさせていただきました。確かにアンテナを広げることは大事なことと存じますが、あわせまして、大きく予防の旗を振りかざして相談者を大きく包み込み、抱きかかえて寄り添い、あるいは自殺予防を訴える啓発チラシなどの発信も必要と感じております。  そこで、改めて区長にお伺いします。コロナ禍での自殺予防対策として、どのようにアンテナを広げ、かつ予防啓発に取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に自殺者が増加傾向であることは、私も認識しています。  区では、これまでも自殺予防対策として、身近な相談窓口としてのこころの健康相談をはじめ、ゲートキーパー養成講座等の事業を行ってまいりました。  自殺予防の啓発のためには、身近な方の悩みに気づくゲートキーパーの養成は重要な取組です。  今後は、区内事業所を通じて、講座のチラシを配布するなど周知を行うとともに、具体的な役割を知っていただけるよう、区公式ホームページの掲載内容を充実してまいります。  このほか、日々の相談や事業を通じて相談者の心のSOSにいち早く気づき、気持ちに寄り添い、必要な支援を提供できるよう自殺予防対策を推進してまいります。 ○副委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 公明新聞にこんな記事がありました。瀬沼西武文理大学専任講師の文化コラムに、コロナウイルスは病気の恐ろしさだけでなく、気持ちをネガティブにする。そんな際、誰かと笑うことができれば一時的にもポジティブになる。気持ちの切替えはストレスの軽減につながるため、コロナ禍での活用もあるのではないか。笑いは楽しむと同時に日常生活の中で活用していく時代なのではとありました。今後の対策の参考にしていただければ幸いです。  最後に、店舗販売支援についてお伺いします。  このたび発表された東京都の2021年度補正予算案の新規事業で、生活応援事業としてデジタルの力を活用したキャッシュレスによるポイント還元での支援が盛り込まれました。コロナ禍での都民の生活を応援するため、プレミアム率上限が30%で、買物時のキャッシュレス決済でのポイント還元を区市町村が取組をする際、プレミアム額を東京都が一部補助するもので、現金に触れないことから感染症対策とともに地域経済の活性化につなげ、景気の底上げが期待される事業の一つであります。  このコロナ禍でのキャッシュレス決済事業を行いました自治体の声を東京都はヒアリングで吸い上げました。非接触により感染リスクが抑えられる、ポイント還元など事務処理が安価で済む、当初の不安の声は説明会や事業が進む中で小さくなった、換金時の負担がなくなるなどであります。  一方、経済産業省が作成した中小・小規模店舗向け説明会資料に同じくコロナ禍でのキャッシュレス決済事業に参加しました店舗の声として、両替回数が減った、取扱現金は少ないほうが経理事務も助かる、客単価が対前年比の3割増加した、売上データの把握が早くて楽、レジ締めに要する時間が減少など上げられました。  そのほか東京都の資料には、消費者目線として会計待ちの行列の解消、店舗目線としてはコロナ後の外国人旅行客の消費促進に期待、経済目線では新産業の発展など上げられております。  審議の中では、本区としてしっかりと情報を集め、どのように事業活用するのか検討との確認をさせていただきましたが、この千載一遇のチャンスにしっかりと準備を進め、台東区中のお店を巻き込んで感染症対策を進めながらデジタル化を推進し、本区の景気回復、経済回復を進めるべきと存じます。  コロナ禍での景気回復の一途として、東京都のポイント還元事業の活用とともに徹底した事業内容の広報活動、オンライン参加を含めた説明会やデジタル化講習会の開催による店舗事業者のデジタル化の推進を行うべきと考えます。  一方、台東区は、今年度新しい日常取組店舗応援事業にて主に区内飲食店を対象に感染予防講習会や新しい日常取組宣言ステッカー等を活用し、区内店舗販売店の支援を行ってまいりました。  ウィズコロナの時代が当面続く見込みの中、店舗販売支援の次のステップとして店舗ごとのキャッシュレス決済の体制整備とデジタル化の推進と認識しております。コロナ後のやがてかつてのたくさんの来街者が訪れる台東区を思い描き奮闘する日々でありますが、その復活の日常が訪れる前に今だからこそできる、今しかできない、今こそやらなくてはいけないことと実感いたします。  そこでお伺いします。店舗販売支援の次のステップとして、店舗ごとのキャッシュレス決済の体制整備とデジタル化の推進をどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いします。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  対面販売を行う事業者は、コロナ禍により大きな打撃を受けており、新しい日常において経営基盤を強化するためにはキャッシュレス決済やICTを用いた販売方法が有効であると認識しています。  そのため、これまで関係機関と連携したセミナーの開催等を通じ、キャッシュレス決済導入の促進を図ってまいりました。  また、今年度はオンラインショップ出店・開設支援助成金やICT活用セミナーにより、新たな販路開拓に向けた支援を行ってきました。  さらに、現在新ビジネスチャレンジ支援助成金により、導入経費の負担軽減を図っています。  引き続き、本助成金や商工相談によるきめ細かな対応、事業者の実情に応じたセミナーの開催により、キャッシュレス決済や販売方法のデジタル化の普及促進に努めてまいります。 ○副委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 町なかを歩いてキャッシュレスやデジタル化の話になりますと、思わず耳を塞げられる方もいらっしゃる状況でありますが、その手を優しく振りほどいて、今だからこそしっかりと一緒に学びながら足腰の強い景気回復、経済の活性化の推進をよろしくお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副委員長 寺田晃委員の質問を終わります。  台東区議会公明党、松尾伸子委員。  それでは、質問をどうぞ。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 公明党の松尾伸子でございます。  大きく2点にわたりお伺いいたします。  初めに、子どもの権利条約の理解周知についてお伺いいたします。  これにつきましては以前も一般質問させていただいておりますが、最近も頻繁に報道される児童の貧困や虐待に係る問題を解決するためには、子供に関する全ての問題について子どもの権利条約の理念を根本に据えて問題解決に取り組むことが重要であると考えますので、再度伺います。  NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンのホームページには、1995年、当時12歳だったカナダ人のクレイグ君は学校に行く前に漫画を読もうと新聞を手にしたところ、ある記事に目を奪われました。  その記事の見出しには、ショッキングな言葉がありました。パキスタン人の12歳の少年イクバル・マシー、児童労働反対を訴えて活動していたところ、射殺されたと。  イクバルは、幼い頃、とても貧しく生活が苦しいため、両親から引き離されて4歳でじゅうたん工場に売られた。工場では週に6日、1日10時間以上もの労働を強いられていたが、10歳のときに何とか工場から抜け出すことができ、児童労働反対を訴える活動家として欧米諸国を回っていた。しかし、母国パキスタンに戻ったイクバルは何物かに射殺されたと。  この記事を目の当たりにした同じ12歳のクレイグ君は、同い年のイクバル少年の死や、自分とのあまりに大きな生活環境の違いを知って、強いショックを受けました。世界には、たくさんの子供が貧しさのため、学校にも行けずに働かされていることが分かり、何とかしたいと思うようになりました。そこで、クレイグ君は同じ子供の問題なら、自分たち子供で取り組もうと、なぜなら子どもの権利条約で子供の権利が守られているからだとフリー・ザ・チルドレンを設立しました。  子どもの権利条約は、1989年の第44回国際連合総会にて採択され、1990年に発効しました。18歳未満の子供を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様の一人の人間としての人権を認めるとともに、成長や保護に配慮した権利を定めています。また、意見表明権として、子供には意見を聞いてもらう権利があると定めています。  子どもの権利条約採択、発効以降5歳未満の子供たちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられる子供の数は減少しました。  しかし、現実には残念ながら現在の日本においてもこうした成果から取り残される子供たちの存在がなくなることはありません。  現在本区の人権ハンドブックには、子供の人権について取り上げて掲載していただいています。  しかしながら、子どもの権利条約の精神をお子さんにも親御さんにも理解を深めていただけるよう、ふだんから親御さんの目に触れ、お子さんもその理念になれ親しむことができるような取組が必要であると考えます。  そこで子どもの権利条約のさらなる理解促進を図るために、お子さんもお母さんも新たなスタートラインに立つ際に手にする母子健康手帳や来年度改訂されるたいとう子育てハンドブックをお渡しする機会を捉え、その母子健康手帳やたいとう子育てハンドブックに例えばユニセフのホームページで子どもの権利条約の前文を見ることができるようなQRコードなど掲載してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。           (副委員長退席、委員長着席) ○委員長 区長。
    ◎服部征夫 区長 松尾委員のご質問にお答えいたします。  子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するため定められた条約であり、広く区民の皆様に知っていただくことが重要であると私も認識しています。  区ではこれまで、区立小・中学校等の保護者向けの人権研修会やパネル展の開催、またコロナ禍においては人権ハンドブックの作成など、子どもの権利条約等の啓発を行ってまいりました。  松尾委員ご提案の母子健康手帳やたいとう子育てハンドブックを活用した条約の周知については、子育て世帯への啓発としてこれは有効であると考えますので、今後、その具体策について検討してまいります。  引き続き、区公式ホームページなどのあらゆる媒体を活用し、子供の人権に関する周知・理解促進により一層努めてまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 様々な取組を進めていただいていることは承知いたしました。ありがとうございます。  さらに子供たちにも理解しやすい、特に幼児などには理解しやすいような表現で易しい子どもの権利条約の冊子を作成する、また学校園などで学習教材として活用して、またコロナ禍の今だからこそできるリモートでの講演会も開催してはいかがでしょうか。  加えて、子どもの権利に関する条例を制定している自治体も増えてきております。本区においても条例制定に取り組むべきと考えます。今後、ぜひご検討をお願いいたします。  次に、多様な住まい方についてお伺いいたします。  現在、平成27年に策定された台東区住宅マスタープランに基づき住宅政策が展開されておりますが、急速に住宅政策を取り巻く環境が変化し、多様な住まい方が求められています。  また、コロナ禍、ウィズコロナ、アフターコロナの住まい方が模索されており、住宅マスタープランの見直しが必要となってまいりました。  さて、現在喫緊の課題となっている空き家、空き室活用などの住宅問題に切り込む政策として多世代居住、シェアリング、多文化共生等の視点を踏まえたプランニングが大切であると考えますが、いかがでしょうか。  本区で現在支援し、推進している3世代住宅や子育て家庭向け住宅は、血縁関係に視点を置いた施策で、時代のニーズと若干ずれが生じていると思います。現在日本では、血縁関係の有無に関わらない多世代間の居住や居住者相互のプライベートを守りながらも共有スペースでのコミュニケーションが可能な機能を持った支え合いの住宅、多様な文化的な背景を持った者同士が交流できるコミュニティハウスなどいろいろな住まい方が可能な住宅が増えてきております。年齢を重ねても住み慣れた自宅に住み続けたいと願いますが、介護が必要になったときどうするのか、核家族化で介護者不在の家庭も増えています。また、居室に余裕のある独り暮らしの高齢者が経済的に厳しい状況にある若者を下宿させたり、部屋数の多い中古住宅をリフォームして、高齢者同士で、また趣味趣向を同じくする者同士がシェアリングし、支え合う住宅もあります。  京都では、伝統を感じつつもスタイリッシュなデザインのシェアハウスで世界が、英語が身近になる暮らしをコンセプトにした国際交流多文化共生型のソーシャルハウスを展開している住宅もあります。  時代のニーズに合った住宅施策を深め、進化させていく必要があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。  また、多世代居住、シェアリング、多文化共生等をコンセプトとした住宅への建て替え、リフォーム等を支援すべきと考えますが、あわせて区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  住宅は生活の基盤であり、時代のニーズに的確に対応しつつ、安全で安心な住宅供給を促進していくことは大変重要であると認識しています。  現在、区内においては、共用のラウンジ、ワークスペースを備えたマンションや、国際交流をテーマにしたシェアハウスが開設されるなど、生活様式の多様化に合わせて、住まいの在り方も変化しています。  今後は、建て替えやリフォーム等の支援など、様々な方法を検討しながら、多様な住まい方という視点を次期住宅マスタープランにつなげてまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 区長、本当に積極的なご答弁大変ありがとうございます。  今後もさらに柔軟な、やはり積極的な取組が望まれていくと思いますので、ぜひ何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 松尾伸子委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午前11時46分休憩           午後 1時00分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 公明党の残時間を表示してありますので、ご確認ください。  台東区議会公明党、小菅千保子委員。  それでは、質問をどうぞ。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 台東区議会公明党の小菅千保子でございます。  台東区議会公明党は、令和3年度台東区一般会計予算、台東区各特別会計予算について賛成の立場から区長、教育長に総括質問を行います。  初めに、新型コロナウイルス感染症による後遺症について伺います。  新型コロナウイルスに感染し、回復した後も不調を訴える人が増えています。世界保健機関のテドロス事務局長は、昨年、新型コロナウイルスは相当数の人に深刻な後遺症を残すと警告しております。  この後遺症の特徴について、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診療の手引には次のように記述されています。症状の遷延、いわゆる後遺症について、イタリアにおける143人の患者調査では、急性期を過ぎた後に症状が遷延することが報告されてきた。COVID-19から回復した後、発症から平均約2か月後も87%の患者が何らかの症状を訴えており、特に倦怠感や息苦しさの頻度が高かったという。そのほか、関節痛、胸痛、せき、嗅覚障害、目や口の乾燥、結膜充血、味覚障害、頭痛、食欲不振、目まい、筋肉痛、下痢、脱毛など様々な症状が見られる。32%の患者で1つから2つの症状があり、55%の患者で3つ以上の症状が見られたと。また、アメリカからの電話調査の報告では、COVID-19と診断された270人のうち95人、35%が検査から二、三週間経過した後もふだんの健康状態に戻っていないと回答。症状が遷延する頻度は年齢層によって異なり、18歳から34歳では26%、また35歳から49歳では32%、50歳以上では47%が検査後3週間ほど経過した後もふだんの健康状態に戻っていないと回答。基礎疾患のない18歳から34歳でも19%がふだんの健康状態に戻っていなかったと厚生労働省の手引に示されています。  自治医科大学附属さいたま医療センターの讃井將満教授によると、医療的にはそれぞれの症状を和らげる対症療法しかないというのが現状だ。この後遺症の原因については、倦怠感や息苦しさ、せきなどは、肺の組織が硬くなり、いわゆる硬化することで酸素を取り込みにくくなることが原因の一つであると。また、酸素供給の停滞と炎症により脳機能も影響を受け、記憶力や集中力の低下、言葉が出づらい症状につながると述べています。  昨年3月から新型コロナウイルス感染症の後遺症と見られる症状を訴える患者900人以上の診療に当たってこられたヒラハタクリニックの平畑光一院長によると、歯磨きも苦痛なほどの強いだるさで働けなくなる人が多く、ヒラハタクリニックの患者約310人のデータでは、10人以上が解雇され、さらに100人以上が休職に追い込まれ、解雇予備軍になっている状況と。また、60%以上の人に労働で何らかの影響があり、人生に打撃を与えていると。このクリニックの患者は40代が最も多く、30代、20代、50代と続きます。若い世代に多い病気と言えると。これは今年2月現在です。また、ヒラハタクリニックの新型コロナウイルス感染症患者では、10代の女性の60%以上、10代の男性の45%が寝たきりか寝たきりに近い状態になっていると。特に重症の人が受診している可能性も高いので、一概には言えないが、初期症状だけで若者は重症化せず、死ぬことはないから大丈夫と思っていたら大間違いだ。平畑院長は、療養後の注意喚起と相談窓口の設置の必要性について訴えております。  厚生労働省では、昨年8月から新型コロナウイルス感染症の後遺症に関して実態調査を行い、今年3月末には取りまとめる予定とのことですので、発表された際には速やかに確認していただき、区民の皆様に情報提供していただきたいと思います。  東京都では残念ながら陽性者が下げ止まりからやや微増傾向です。これまでも区民の皆様には何かとご協力いただいてきておりますが、この状況を何とか脱していかなければなりません。感染拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する情報を若い世代をはじめ一人一人の行動変容を促す取組と注意喚起の呼びかけが重要であります。  そこで、ぜひ新型コロナウイルス感染症療養後の後遺症と思われる症状についても相談できる体制が必要ですし、そのためにも医師会と連携していただき、症状を訴える人に寄り添う相談体制について検討していただきたいと考えます。  今後、それに伴って相談内容については、新型コロナウイルス感染症の後遺症による症状が続くことで生活困窮状態に陥ってしまうことも考えられます。これまでも新型コロナウイルス関連に関する情報発信に力を入れていただいていることは広報たいとうの紙面作りからも評価しております。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けてやむを得ず休職中の方、退職を余儀なくされている方への生活支援情報として、傷病手当金の支給、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、また後遺症による離職者への生活を立て直すまでの支援や再就職相談などの情報をまとめた広報たいとう臨時号の発行やSNSを活用し速やかな情報発信に努めていただきたいと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 小菅委員のご質問にお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、後遺症に関する情報、これは本当に重要なことです。新型コロナウイルス感染症の後遺症については、現在、国が実態を調査しています。  後遺症に関する情報については、区公式ホームページ等で周知してまいります。  また、若い世代への注意喚起や行動変容を促す働きかけについてもSNS等を活用し、感染防止に関する情報などを発信してまいります。  次に、後遺症が疑われる方への相談体制についてです。  現在、区では、後遺症についての相談があった場合、発熱受診相談センターにて、区内医療機関を紹介するなどの対応を行っています。  後遺症に関する相談体制については、国の調査結果や都の検討状況を踏まえながら、必要な対応を進めてまいります。  次に、情報発信についてです。  区では、コロナ禍においても必要な情報を広報たいとうや区公式ホームページのほか、ツイッター、ユーチューブなどのSNSで発信をしてきました。  広報たいとう3月20日号になりますが、悩みを抱えている方への相談窓口の一覧を、これを1面に掲載をいたしました。  小菅委員ご提案の後遺症の症状、生活支援、再就職相談などの情報をまとめた情報発信についても今後、広報たいとうで特集するなど、区民の皆様に分かりやすい形で伝えてまいります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。本当に今必要なときですので、誰一人取り残さないという思いで、現時点において発信していただけることはもう各関係所管が連携して間髪入れずに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、乳幼児期の発達と幼児の視力低下の防止について伺います。  富山短期大学、石動瑞代先生によると、子供は生まれてきてから周囲の世界に適応しながら生きていくことを日々学び、まず最初に基本的な生活習慣を身につけていきます。まさに生まれた瞬間から赤ちゃんは母親の声を聞き分けて泣きやむという実験成果の報告もあります。保護者とのフェース・ツー・フェースを通して、赤ちゃんは毎日の生活の中で、だっこや語りかけ、授乳やおむつ交換のときも一つ一つを吸収して、基本的生活習慣の中で学び始めますと。また、赤ちゃんは周りからの影響をただ受け止めるだけではなく、ターゲットを絞って、自分に必要な刺激を取り入れる能力があり、泣き、また生理的ほほ笑み、まなざしなど、生まれながらにして人の気持ちを引きつける能力もあると。乳幼児期は特定の人物との間に形成される精神的な絆である愛着関係を築く時期であり、自己を認識する時期です。また、生後6か月頃まではコミュニケーションの基礎をつくる時期と言われています。コミュニケーションの基礎は目を合わせる、番を取る、感情を共有するということで、この番を取るとは相手の出方を見る、いわゆるやり取りのことです。生後6か月頃から1歳頃までにババなどの喃語が出てきて、視線を共有することができ、物のやり取りができるようになります。この1歳までの成長は、目をみはるものがあります。2歳、3歳と様々なことやものを身近な保護者から学び、覚え、社会性を獲得していきます。  国立病院機構九州医療センター小児科医長の佐藤和夫教授は、電子メディアが子供たちに及ぼす影響、特に乳幼児への影響にどのように対応すべきか解説しています。子供たちの認知能力、言語能力、運動能力、そして社会性や情緒が発達するためには、じかに手に触れる様々な実体験、自由な遊びが欠かせない、特に乳幼児期は信頼できる保護者との双方向性の経験が必須であると。また、乳幼児期の長時間のメディアなどの視聴は、言語発達だけでなく、認知機能や社会性、情緒的発達の遅れと関連する。そして愛着形成への悪影響も懸念されると報告されています。  2004年に日本小児科学会では、子供とメディアの問題に対する5つの提言を行い、1日のメディア接触時間は2時間までとし、2歳以下の子供にはテレビを見せないようにという指針を出しております。また、日本小児科医会では、スマホに子守をさせないでという啓発ポスターを作成して警鐘を鳴らしております。  2020年、国は子供のインターネット利用時間の調査を行い、その結果、4歳児は1日平均1時間39分、利用についてのルールを決めていない家庭が23%で、好きなだけスマホを使うことができる子供が少なくない実態が見えてきました。  国立成育医療研究センターの眼科医の仁科幸子さんは、乳幼児期は視力をつかさどる脳が未発達なので、外部から目を通して入る刺激を受けやすいと。小さな画面で動画を見続けていると、両目で物を立体的に見られなくなったり、目をスムーズに動かせなくなったりという障害が出てきやすくなる。2歳未満にはスマホの動画を見せること自体避ける。また、寝る前にスマホを見せると、ブルーライトの影響で体内時計が狂い、睡眠にも影響が出ると述べていらっしゃいます。  そこで、乳幼児期から幼児への健やかな発達を守るため、また視力の低下を防ぐため、子育て中の保護者へスマホの影響やルールの必要性などについて、ハローベビー学級や乳幼児健康診査などをはじめ、様々な機会を通じて情報の周知啓発に取り組んでいただきたいと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  小菅委員ご指摘のとおり、育児において、乳幼児にスマートフォンを長時間視聴させることが、親子の愛着形成や乳幼児の視力の発達などに影響を与えるとの指摘があることは、私も認識しています。コロナ禍においては、外出することができず、自宅でスマートフォンに触れる時間が増えていることから、正しい知識を普及する重要性がさらに高まっています。  区では、これまでも乳幼児健診で配布しているリーフレットにより、長時間視聴の影響などについて周知を行ってまいりました。今後は新たに内容を充実したチラシを作成し、妊娠期から広く周知できるよう、ゆりかご・たいとう面接やハローベビー学級など、様々な機会を捉え、啓発に努めてまいります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。本区では、この令和3年度からも産後ケアとして、デイサービス型の事業を始めていただけるということで、この実施についても高く評価し、また期待しております。その中で、またこのデイサービスの中でも、またそういう機会を捉えて、対面でしっかりとお伝えしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  最後に、台東区民カレッジ及び台東学びの広場について、伺います。  今年度からラーニングスクエアからバージョンアップして、現代講座として地域課題などに視点を向け、また発展的に将来地域活動などの人材を育成していく流れを見込んで事業を発展させ、企画した点については評価いたします。  経済産業省は、平成30年に人生100年時代の社会人基礎力についてを公表しています。これによると、人生100年時代や第四次産業革命の下で平成18年に発表した社会人基礎力や能力は一層重要度を増しており、有効であるとしています。また平成30年に改めてこの社会人基礎力の見直しをまとめております。ここで述べられているのは、新・社会人基礎力は、これまで以上に長くなる個人の企業、組織、社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力と定義され、社会人基礎力を発揮するに当たって、目的、学び、組合せのバランスを図ることが自らのキャリアを開いていく上で必要と位置づけるとしています。また、個人の成長については、個人の主体性を向上させ、自らの持ち札を増やすことでキャリアを切り開いていくとし、自らが持つ、持たざる能力や体験をリフレクション、つまり振り返りをするため、ライフステージの各段階での気づきが求められています。人生100年時代と人口減少時代、個々人の主体性やモチベーションを高めていくためには3つの視点、どう活躍するか、目的、どのように学ぶか、組合せ、何を学ぶか、学び、これを明確にして取り組んでいくことが求められます。その意味では、今年度事業化された台東学びの広場は第一歩と言えると思います。今後さらにリカレント教育や社会経済活動に資する人材の育成へと発展させていってはどうかと考えております。  そこで、今後人口減少、超高齢少子社会にあって、地域課題が多様化・複雑化する中、持続可能な地域社会を構築していくためには、来年度からの台東区民カレッジや台東学びの広場などを通して、学習の成果を生かし、区民自らが課題に取り組み、地域を支えていく力になっていただくことが重要だと考えます。今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  少子高齢化のさらなる進展などにより、多様で複雑化する社会においては、区民一人一人が生涯を通じて自ら学習し、その成果を地域の課題解決に生かしていく取組が大変重要であると私も小菅委員と同様に認識しております。このため、来年度から本格実施する台東区民カレッジにつきましては、2か年にわたる検証を踏まえ、地域課題の学習や体験などを取り入れた講座を実施いたします。また、活動につなげるための情報提供や相談などのコーディネートを行うことで、これまで以上に区民が地域で主体的に活躍できるよう、支援してまいります。さらに、台東学びの広場につきましては、これまでの趣味、教養を中心とした学習のきっかけづくりの講座に加え、新たに課題解決への意識喚起を図る講座を実施し、地域活動への参加につながる機会を充実してまいります。  教育委員会といたしましては、地域での活動につながる学習機会の提供や支援など、様々な取組を通じて、引き続き区民が生涯にわたり学び続けることのできる環境づくりを推進してまいります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。前向きなご答弁いただきました。  これから少子超高齢社会の中で、やはりキーポイントは人材育成だというふうに思っております。まさに台東区が「世界に輝く ひと まち たいとう」のその方向性の中で、やはりこの人材育成は欠かせないものであります。今後もぜひ力を入れていっていただきたいということを強く願っております。  以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長 小菅千保子委員の質問を終わります。  つなぐプロジェクト、松村智成委員。  つなぐプロジェクトの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  松村委員。 ◆松村智成 委員 つなぐプロジェクトの松村智成です。今回初めての来年度予算案における総括質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、解体工事における説明会義務化について、区長に伺います。  現在中高層建築物の新築工事は、以前に比べ多少件数は減っております。ここ近年で申しますと、平成30年度がピークで272件、翌年の31年度が214件、今年度に至っては、1月末現在で、173件となっており、このまま推移した場合、昨年同様の200件を少し超すぐらいと思われます。しかし、全くなくなったわけではなく、むしろ工期が押し迫って着工する事業者が目につくようになりました。それに伴い、急遽解体工事を行わなくてはならず、結果として、近隣へのお知らせや挨拶などのごく一般的なことが、一部の事業者ではないがしろにされております。  現在の区の解体における指導要綱は、東京都公害防止条例を全面的に改正した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、すなわち環境確保条例が平成12年12月に公布され、その後平成17年12月に台東区建築物の解体等工事の事前周知に関する要綱が制定されました。要綱では、解体する建物の事前調査や標識の設置、また対象建物の高さと同じ距離の近隣への説明が義務づけられております。また、高さ10メートルに満たない建物の解体では、工事現場から10メートルの近隣へ説明が必要で、それから発注者から区への報告がなされ、それから工事着工となっております。  要綱制定から15年以上経過し、現在の解体工事は当時と比べ、解体される建物も変化しています。以前は木造建築物が多く、鉄骨や鉄筋コンクリート構造の解体でもそこまで高層でない建物が主流だったものが、最近は高層化された建物を解体する現場も多く見られるようになってきました。高層化された建物は地中にある本体を支えるくいが大きく、また数も多く、その分解体日数も以前より延びることになります。解体工事会社によっては、中高層建築物の解体工事にもかかわらず低層階建物の解体と同じぐらいの工期しか与えられず、結果として強引な工事を行わなくてはならない状態にあると、当の本人たちからお聞きしました。計画性のない強引な工事により、近隣建物への重機使用による振動や接触で直接的な被害も起こっています。床や壁が損傷し、大切な家屋に被害が出ても修繕してもらえないという事態も、この台東区で起こっているのです。周囲への配慮をほとんどしない、騒音による近隣住人の体調の変化、粉じんによる家屋の汚損などの問題、洗濯物の損傷、アスベスト除去による近隣への健康被害が発生しないような対策、方法等上げれば切りがありません。  解体工事後には新築工事へと進んでいきますが、新築工事を行う場合には、区では中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築計画の事前公開と紛争の未然防止に努めております。この条例で、建築紛争が全てなくなったわけではありませんが、この条例により、近隣住民への建築計画の説明が義務化され、区民にとっては説明を聞くことができ、条例がなかった時代より区民の不満は減ったんではないかと思われます。しかし、このコロナ禍において、人を集めるという説明会が開催しにくくなっており、代替として義務づけられている戸別訪問で対応しているケースが増えているようです。本来であれば、工事説明の前に、建物の高さや部屋の数、また窓の位置などの概要の説明の後に工事の説明、そして竣工後に町会加入や、近隣とどのように接していくかなどなどお話しするのが望ましいのですが、直接工事をしない設計会社という名の説明専門の会社が近隣を回り、専門用語を並べ立て、近隣住民から質問などさせることなく、工期のみ説明し、それをもって説明終了というような身勝手な拡大解釈で説明したこととし、工事を始めるケースもあります。これまでの建築紛争では、新築工事前の解体工事での説明が不十分で近隣住民の怒りを買い、建築紛争になる場面を多く見ています。現場でのトラブルを回避するためには、事前の丁寧な説明会が重要で、相互理解をするための話合いが必要なのです。  また、予算特別委員会の中でも触れましたが、このコロナ禍で在宅することが多くなり、これまで気がつかなかった日中の騒音、振動が判明し困っている方のご相談を聞くようになりました。こういった事例はごく一部の事業者によるもので、解体工事が全て当てはまるものではございませんが、実際にこういったことがこの台東区内でもあるのは事実です。時代の流れとともに経年劣化した中高層建物の解体も行われるでしょう。区の発展のためには、人口増加を望みますが、解体や新築工事においてこれまで住んでいた区民が迷惑を受けることは絶対に回避せねばならないと私は考えております。何か物を造ったり、壊したりするときには必ず音や振動が発生します。それは当たり前のことであったとしても、何も知らず我慢することができる人は皆無でしょう。しかし、目の前の工事現場において、どんな音がいつ、どれぐらい続くのかなど、事前に丁寧なお話や説明を聞き、近隣住民側の不安となる要素を取り除くことにより、理解や協力も得られると思います。そのためには、解体工事など、工事の事前周知に関する要綱はあるものの、建物解体については、説明会等を条例で義務化する必要があると考えますが、区長の所見を伺います。
    ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 松村委員のご質問にお答えいたします。  区では、解体工事に際して、台東区建築物の解体等工事の事前周知に関する要綱に基づき、事業者が近隣への説明を行うこととし、工事に係る騒音等の苦情の防止に努めています。ご承知のように、要綱では、近隣への説明は戸別訪問や説明会などで実施するとし、苦情があった場合は、区職員が現場確認を行い、騒音低減の指導や住民の意見、要望を事業者に伝えるなどの対応を行っています。今後も要綱に基づき、しっかりと指導を行ってまいりますが、松村委員ご提案の説明会等の条例化については、検討してまいります。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございます。今回のこの解体工事におけるものは、私もかなり以前から関わっていたものでございまして、やはり区民の方の大切な家屋等を保全するという観点としましては、民民という言葉だけで片づけられないと私は考えています。ぜひともお力を貸してください。よろしくお願いします。  それでは、続きまして、もう1問質問させていただきます。浅草のまちづくりの今後について、質問させていただきます。  昨年の第4回定例会一般質問における浅草地区のまちづくりについて質問させていただき、都市づくりと観光振興の施策を一体的に発展させるまちづくりを鋭意進めてまいります。また、花川戸地区においては、町並み整備などのハード面を、にぎわいをもたらすソフト面の両面に対し、効果的かつ実効性のある施策を展開し、より魅力あるまちづくりの実現を図ってまいりますと区長から力強い答弁をいただきました。  しかしながら、今年度予算2,268万円より来年度予算が199万円と大幅な減額となっていますが、その予算額では、浅草全体を大きく変えるための本格的な検討ができないんではないかと不安でなりません。区の財政状況は理解しているものの、このままですと、再来年度以降の予算措置がどうなるか懸念されます。ここでまちづくりの検討が終了されてしまっては、コロナ禍で疲弊している浅草の観光都市としての復活に逆風となるため、ぜひとも検討は進めてもらいたいと強く思っている次第でございます。  まちづくりは、地域の機運を高めていくことも必要であり、止めることなく行うことが大事であります。区のリードの下、継続的に進めていってもらいたいと考えます。特に浅草のまちづくりの中で検討がなされている花川戸地区においては、さきの一般質問でも同様のことをお話ししましたが、区が先導するまちづくりは絶対に必要で、花川戸こそ旧町名のまま現存する数少ない町で、浅草の中でもマイクロツーリズムの受皿となる、十分魅力的な潜在能力を秘めた地域であり、区有施設が多数ある地区をこのまま放置するわけにはいきません。現在のコロナ禍はあと数年続くこともあるでしょうが、その後コロナ禍の落ち着きが見えてきたら検討するのでは遅いのだと思います。そのときが来たら一気にV字回復させるための観光とまちづくりの両方を兼ね備えた力強い施策を示すことが望まれます。  そこで、浅草のまちづくり事業の今後の展開について、改めて区長の所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まちづくりは継続して進めることが重要である、この認識は松村委員と同様です。また、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげていくためには、観光振興と都市づくりの両方の観点から検討を進めることが不可欠です。そこで新たな時代に即した観光地を実現するためのソフト施策やまちづくりの課題を解決する基盤整備等を検討してまいります。その上で、今後も日本を代表する国際観光拠点として、魅力あるまちであり続けるために、具体的な施策を打ち出せるよう、新たなまちづくりビジョンの策定に取り組んでまいります。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 区長、ありがとうございました。その力強いお言葉をいただき、何とか地元に帰ることができます。ありがとうございます。  それでは、最後1問、教育について、質問させていただきます。来年度予算案における教育委員会の思いについて、質問させていただきます。  今回の予算案の教育費において、中止や減額された事業が大変多いと感じられます。しかしながら、区の財政状況を見ると、今回の事業の見直しも残念ながら致し方ないと思います。今回の予算の減額や削減で危惧されるのは、子供たちへの影響がどの程度及んでしまうかということです。これからさらに進めていかなくてはならない外国語教育においてALT、すなわち外国語を母国語とする人材の派遣日数が縮減となりました。私はALT派遣をいち早く取り入れた台東区を大変評価しており、またグローバル社会の進展により、本人の居場所や志向を問わず英語を使う力の必要性が高まっている中、英語力の習得にマイナスの影響が出てしまうのではないかと大変危惧しております。そういう影響が出ないよう、今年度支給されたICT機器を使い、ネーティブな英語を学べるような活用をぜひとも進めていただきたいと思います。  そのほかにも、小・中学校の図書購入や学校司書の派遣、総合学力調査やスーパーティーチャーの育成などなどの子供たちの教育環境にとって重要な事業が中止や減額となっています。また、今年度の新型コロナウイルス感染症の影響でできなくなっていることもあります。全校が同じように修学旅行にそろって行くようなことができず、一部の子供たちを除きその年齢、学年ではないと経験できない、教科書に載っていない学びの場がなくなっているということは大変に残念なことです。そして小学校ふれあい学習も見直しとなっております。外部の講師やゲストティーチャーなどは、新型コロナウイルス感染症の影響で学校関係者以外の入校を禁止されているため、実施できません。外部講師による児童生徒の地域学習や体験学習といった本物に触れるものです。実際には私も、数年前、浅草小学校や根岸小学校で教壇に立たせていただき、生意気にも三社祭について、各校で2時限ほど授業をさせていただきました。自前の拍子木やはんてん、祭礼時の草履などを触らせ、私の肩にできたみこしだこにも触れてもらうという、とても風変わりな授業をやらせていただきました。そのときの子供たちは、先生に言われて事前に準備した質問ではなく、知りたいという感情から来る自然体の質問があふれてきました。教員以外からの教えというものは教科書に載っていない、お金では買えない貴重な体験なのです。  これまで感染拡大防止に取り組み、区内の学校園においてクラスターを発生させなかったことは高く評価しておりますが、講師などの入校は、人数や条件は必要とするものの再検討し、こういった部分を充実させるのも大変有意義だと思います。よりよい教育とは、途切れることなく継続して学び続けることであると私は考えております。  しかしながら、区財政を考えますと、これまでと同じやり方で全てを続けていくのは不可能なのも十分分かっております。このためには、来年度予算案で削られたり、縮小された部分をどう補うのか、ここが大切なことだと思います。知恵を絞り、工夫を施し、また学校現場の先生方の理解や協力、PTAなどの保護者の協力を仰ぎながら、今回削られた部分を補い、そしてさらに学ぶことに対し、これまで以上に充実した環境を創出していかなければ、日本の、また人類の宝である台東区の子供たちの教育は成り立ちません。どのようにして来年度予算で削った部分を補うのかお聞かせください。また、この先数年において、すぐに財政状況が完全に回復するとは考えにくい状況です。そういった場合でも、学びの機会を減らすことやなくすことは決してあってはならないと考えます。またそこで前向きな教育環境整備の旗振り役になるのが教育委員会のトップである教育長でございます。台東区の子供たちの教育環境保全を滞りなく邁進していっていただきたいのですが、教育長の熱い思いをぜひ私に、いえ、子供を持つ保護者に、そして台東区の子供たちにお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  まず、学びの継続についてでございます。  学校教育におきましては、これまで学校を取り巻く環境が様々に変化してきた状況にあっても学びが継続するように努めてまいりました。具体的な教育活動といたしましては、身近な素材や外部人材などの教育資源を活用し、創意工夫を行うことで児童・生徒によりよい学びを提供してまいりました。来年度につきましては、今後様々な場面での教育効果が期待されるICT機器を十分に活用するなど、引き続き質の高い学びの実現に取り組んでまいります。  次に、今後の本区の教育環境についてでございます。  教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、区の財政が厳しい状況にあっても、引き続き教育委員会全体として学びの機会をはじめとした教育環境の向上に全力で取り組んでまいります。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございました。いつもながらの冷静な答弁ではございましたが、その中にある情熱が感じられたように思います。ぜひ学校現場の皆さんにこの声を届けていきたいなと思います。  以上をもちまして私の総括質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○委員長 松村智成委員の質問を終わります。  つなぐプロジェクト、早川太郎委員。  それでは、質問をどうぞ。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 つなぐプロジェクト、早川太郎です。今回2点、区長に質問・提案させていただきます。  まず初めに、今後の行財政運営について、伺います。  緊急事態宣言は昨日解除されましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の脅威が収束したわけではなく、まだまだ新型コロナウイルス感染症との闘いは続いています。新型コロナウイルス感染症の脅威を一日も早くなくしていく、国を含めて行政としては最大限努力していかなくてはならないと思っていますが、この令和3年度予算においても、新型コロナウイルス感染症は多大な影響を及ぼしていて、歳入では、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退などの影響により、特別区民税が約2億1,000万円、たばこ税が約1億5,000万円、特別区交付金が13億円の減となり、施設使用料なども含めれば約19億6,000万円の減収となっています。また、ふるさと納税の影響額で8億7,000万円、法人住民税の国税化による影響で21億円と、国の制度変更などにより多額の減収が見込まれています。さらにこの予算では、地方消費税交付金に今回の緊急事態宣言の影響が反映できていないことや、特別区交付金においても今回の宣言が影響することなど、参考としている都区財政調整の当初フレームより下振れ懸念が強いこと、また、施設使用料なども、今年度の実績を考えれば見込みどおりの収入が得られるかなど、現実にはさらなる減収が予測されます。歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策などの対応経費が約21億円、義務的な経費が約8億円、施設の大規模改修などが約37億円の増となり、合計で約66億円の増額となっていて、10%のマイナスシーリングにより事業直しなどに努め、約40億円削減していますが、歳出予算全体としては、前年度に比べて26億円の増額となりました。結果、予算規模は過去最大にならざるを得ず、基金72億円、区債38億円を活用するなど、歳入の不足分を補った予算となっています。  審議の中でリーマンショック後の状況を伺ったところ、特別区民税は、平成21年、22年の2か年で16億5,000万円の減収、特別区交付金については、2か年で67億6,000万円の減収となり、歳出も、扶助費が2か年で51億7,000万円の増となるなど、大変厳しい状況にあった。この減収からの回復には6年以上かかっているとの答弁もありました。今回はさらに長期化するおそれが十分に考えられます。今後区だけでなく、国も都も財政状況はかなりの長期間大変厳しい状況になることを覚悟せざるを得ません。今後国や都の支出金がドラスチックに削られていくことも、バブル崩壊後の経験を見てみれば十分考えられる事態であります。行政サービスを継続的、安定的に提供していくこと、行政の最も重要な責務であります。そのためには、財政状況が厳しくなれば基金や区債の活用を有効的に行っていくことは重要であり、また既存事業の見直しは避けて通れないとも思っています。  今回の予算では171事業の見直しを行っていますが、見直しの内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたイベントなどの中止や規模の縮小、施設や道路などのインフラ整備では、工事規模縮減や先送り、そして実績見合いでの予算規模の縮減や啓発事業の中止などでした。中には施策目標の達成のための別なアプローチで事業を工夫改善したものがありましたが、大半が財政的な視点での規模縮小でありました。来年度の予算は今後の財政状況が厳しくなる中、また残念ながら新型コロナウイルス感染症がいつまで、どの程度影響するか全く分からない中での予算編成であり、かなり困難であったと思っています。また事務事業評価が新型コロナウイルス感染症の影響で通常どおりの結果を得られなくなり、実施できませんでした。さらに各所管も未曽有の事態の中、対処に精いっぱいであったはずであります。こうした状況下での予算編成という点を考えれば、財政的な視点での事業の見直しも必要であったと思っています。  しかし、今までも人類は疫病に何度も打ちかってきました。ワクチン接種も始まりますし、重症化を抑える薬もできるはずと信じています。近い将来、少なくとも三密を気にしなくても生活ができる社会がきっと来る、それをアフターコロナと呼ぶのなら、日常が戻ってきて、行政サービスも新型コロナウイルス感染症による制限を受けずに実施できるようになります。そうなったときどういう行財政運営をしていくのか、アフターコロナになったときの事業の見直しが、今回行った事業見直しの手法でよいのでしょうか。例えば道路維持費の減額は、今年度実施が必須でない工事を翌年度以降に先送りしたことによるものであり、このペースで区道の工事が続くと、路面や排水施設の老朽化が進むなど、インフラ面でかなりの悪影響を及ぼす旨、答弁がありました。道路は計画的に工事を進めていかなくてはなりません。実績見合いの予算規模とすることで、施策目標への達成が遅れ、所管の意欲低下にもつながります。計画目標に沿った予算規模を守っていくべきです。そのほかにも新型コロナウイルス感染症の影響で中止や規模の縮小を行った事業はどう実施していくのか、また事業を見直したことによる区民サービスの低下をどう補っていくかなど、課題は山積です。区民サービスを少しでも低下させないよう、区として対策を強化すべきです。  今現在でもBPRを行った上でRPAを導入して、事業の効率化を進めていますが、その手法を取り入れ、全事業で業務の総点検を実施し、業務改善を行い、業務の効率化を強力に図っていく、また、この予算でもマルチペイメントなどの事業が予算化されていますが、新たな情報化推進計画を着実に実施し、ICTの活用により区民サービスの向上を目指していくことも重要でありますし、ころばぬ先の健康体操の動画配信が65万回の視聴を得ていることなど、高齢者対策にもICTが活用できる局面が出てきていることなどから、社会状況の変化に対応したさらなるICTの活用も実施していく、さらに委員会審議の中でも触れましたが、学校の図書経費を削るのなら、図書館からの団体貸出しのルールを変更するなど、図書館とのリンクを強化していくことで、子供たちの読書活動への支援をより充実していく、そういった所管を越えての施策展開が重要になってきます。財政状況が厳しくなっていく中、既存事業を今までどおり実施できなくなっていくなら、別のアプローチを模索していかなくてはなりません。  また、この新型コロナウイルス感染拡大は社会全体に大きな変革をもたらしつつあって、ビジネスや働き方、住む場所や欲しいもの、時間の使い方など、個人の価値観に大きな変化をもたらしています。区の人口推計や行政サービスに求められるプライオリティーも変わっていくかもしれません。その変化に合わせて事業を見直す必要があるのではないでしょうか。既存事業ありきではなく、根本からの事業見直しを行い、施策目標を実現するための新たなアプローチの手法を導き出していくことも含めて、アフターコロナに向けた業務改善を行うべきです。アフターコロナにおける行財政運営においては、区民サービスの低下を伴う財政的な視点での事業見直しを行う前に、中長期の視点に立ち、施策目標の達成に向けた業務手法の見直しを含む事業全体の再構築を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 早川委員のご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では、特別区交付金や特別区税の減収が見込まれる一方で、歳出では、感染症対策をはじめ様々な行政需要が増大しており、今後厳しい行財政運営を強いられるものと考えています。こうした状況を踏まえ、当面は事業の重要性やあるいは緊急性、規模、実施時期などについて検証を行い、スクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、ICTのさらなる活用など、業務手法の見直しを図ってまいります。  さらに、アフターコロナの時代を見据え、人口推計や区民アンケートの実施などを通じて、社会経済状況や行政ニーズの変化を的確に把握し、事業の在り方について検討を行い、長期総合計画の改定に反映してまいります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今の答弁にもありましたが、このコロナ禍における社会状況や行政ニーズの変化を把握していくにはしばらく様子を見る必要があると私も思っているので、長期総合計画の改定に反映していただけたらなと思います。  また、当面については、業務手法の見直しを図っていくとのご答弁がございましたが、先ほども述べましたとおり、ぜひとも全事業におけるBPRの活用による業務の効率化ですとか、社会状況の変化に対応したさらなるICTの活用、所管を越えての施策展開、これらは早期に実施していただけるよう要望して、次の質問とさせていただきます。  次に、区有施設の維持・保全・適正化について、伺います。  私が区議会議員になって取り上げてきた政策テーマの中でも区有施設の維持・保全については、議員1期目のときから再三にわたって取り上げてきたテーマであり、過去の質問においても、ファシリティーマネジメントの活用による基本方針を一刻も早く定め、早急に区有施設の保全計画を整備すべきと提案してきました。  区は、平成27年に公共施設保全計画を作成し、計画当初の10年間である中期保全計画1期目では、計画外であった施設についても、老朽化などにより整備が必要と判断した施設を組み入れ実施し、進捗率は50%以上と、施設の維持・保全について着実に実行してきております。しかし、未曽有の事態であるこのコロナ禍の状況においては、委員会審議の中で、今後5年間で起債を活用した上でも約244億円の一般財源が必要との試算もあり、減収の長期化が想定される中、公共施設建設基金などの基金残高の状況から整備スケジュールの見直しが必要になった旨、答弁がありましたが、整備スケジュールの先延ばしになった施設が今年度2棟、来年度4棟ありました。計画どおりの施設の改修を先延ばしせざるを得ない状況になってしまったのは残念でなりませんが、致し方ないと思っています。現計画作成前は、多額な費用を必要とする大規模改修はずるずると先延ばしとなっていて、施設データの一元管理もできていない状況であったため、業務に支障が起きそうになった施設や支障が起きてしまった施設から最小限に改修を行っていかざるを得ない状態となっていましたが、現在は施設課において施設の管理データの一元管理がなされていて、各施設の老朽化などに優先度をつけ、施設運営に支障を来さないよう努めていくとの答弁もあったように、支障を来すような状態は回避できる体制整備はなされているので、施設運営については当面の不安は解消されていると思っています。  さきの太田議員の代表質問において、区長から施設保全計画の見直しを行う旨、答弁があり、大変評価していますが、現在の施設保全計画では、ファシリティーマネジメントについて取り上げられていません。区有施設のファシリティーは区民サービスの向上につながるだけでなく、中長期的な視点で見れば、財政面でも寄与できる事業であり、多額の基金活用や区債発行を伴っても着実に実施すべき事業であると思っていて、現在の基本構想を策定するための審議会の議論の中で、副会長が施設の維持・保全、適正化は同列で論じる話ではない、適正化があって、維持・保全の方針が決まる旨の発言をしていましたが、新たに計画を作成するのなら、維持・保全を行う前に、ファシリティーマネジメントの検討をしっかりと行い、その検討に基づいた計画とすべきではないでしょうか。  現在、区は幾つかの施設整備を計画中であります。例えば特別養護老人ホームの再整備を実施すべく、旧竜泉中学校跡地での整備計画が進められておりますが、今後は再編される蔵前、三ノ輪、千束の特別養護老人ホーム施設をどう活用していくかという課題を検討していくことになります。松が谷福祉会館の移転改築においても、複合化・多機能化を図ることにより、より区民サービスが充実することができる事業はあるはずで、今後の検討になると思いますが、そうなれば、現在の施設だけでなく、既存他施設にも影響が及ぶ可能性はありますし、そのほかにも有効的に使われていないスペースはかなりあるのではないでしょうか。さらに、以前より言い続けておりますが、稼働率、バリアフリー対応、区民ニーズの変化などに課題のある集会施設についても、利用者の利便性向上のための再統合は必須です。そして今回の新型コロナウイルス感染症の影響、さきにも述べましたが、社会全体に大きな変革をもたらしていて、そういった変化を把握し、その変化に合わせた対応をしっかりと行っていかなくてはなりません。新たな行政需要に応えるためのスペースの確保が必要となってきますし、ニーズの減少により規模の縮小を図るべき事業も出てくるのではないかと思っています。これらの資産を活用して、区民ニーズに対応した施設整備や、資産の売却や民間による利活用などによる区の歳入確保など、経営戦略を講じることがファシリティーの考え方であります。今の台東区にとって、まさに必要なことではないでしょうか。施設保全計画の見直しを行うのなら、区有施設全体の在り方を整理した上で、必要となる施設を対象に保全計画を策定すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区では、平成27年度に台東区公共施設保全計画を策定し、適正な保全の推進、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化、こういった基本方針の下、大規模改修などの時期や経費の見通しを示し、区有施設の維持・保全を着実に進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、今後区財政は厳しい状況が見込まれることから、改修する時期を含め、施設保全計画を見直す必要があると判断いたしました。また、(仮称)竜泉二丁目福祉施設等の建設に伴い、移転後の区有施設の新たな活用を検討していくことが必要です。このような課題に対応するためには、区有施設におけるサービス内容や稼働率、バリアフリー化の状況などを検証した上で、施設の再編・統合や新たな機能の付加による複合化・多機能化、民間への貸付け等を進めていく必要があると考えています。今後区民ニーズの変化や将来的な人口動向を見据えるとともに、いわゆるファシリティーマネジメントの考え方を踏まえ、区有施設の在り方を整理した上で、施設保全計画の改定に取り組んでまいります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 ありがとうございます。区長も区有施設の維持管理については、同じ認識を持っていただいていて、ファシリティーの考え方を踏まえて、施設の在り方を整理し、施設保全計画の改定を行っていただけるとのことなので、ぜひよろしくお願いいたしますと要望して、令和3年度予算案についての我が会派の意見を述べさせていただきます。  先ほど質問の中で予算規模、基金や区債の活用、そして事業の見直しについては、見解を述べているので、割愛させていただきますが、我が会派が政策要望などで提案してきたマルチペイメントの導入やスマート窓口、RPAの導入促進、テレワークの導入などの情報化推進や長期総合計画の策定、防災アプリにおける風水害対応や町会名表示などの機能追加、子供食堂への支援充実や産後ケアの充実、そして家庭学習においての活用を進めていく小・中学校のICT推進などしっかりと予算に反映されていること、またDV対応やフレイル対策、独り親家庭の支援など、審議の中でも確認させていただきましたが、ウィズコロナの時代における今後の区政の運営の取組方針に記載されている内容の事業を充実させていることなど、評価したいと思っています。  つなぐプロジェクトとしては、区長提出の令和3年度予算案に賛成、したがいまして、修正案には反対いたします。  最後に、実績見合いで予算規模を縮小した助成事業については、福祉関連や防災関連など、助成件数が予算規模を超えた場合でも、適宜対応していただけること、また事業見直しによって区民サービスができるだけ低下しないよう、対応を検討していただけるよう要望して、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長 早川太郎委員の質問を終わります。  日本共産党台東区議団、伊藤延子委員。  日本共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 日本共産党の伊藤延子です。  最初に、介護保険と高齢福祉について、質問いたします。  介護保険は、2000年4月より家族介護から介護の社会化ということで、全国どこでも誰でも選べる介護、1割負担で利用できる介護制度ということで開始されました。21年後の今、介護の現状はどのようになっているでしょうか。4点にわたって質問いたします。  1つ目は、介護従事者の不足についてです。  この1年、コロナ禍で高齢者を介護する現場は大変な困難に見舞われました。当初は消毒薬、マスク、予防具なども少ない中、感染予防対策を行いながらもいつ感染するか、させるのかの不安と闘いながら使命感での介護でした。このような中で感染予防に対応する精神的な負担、介護控えによる収入減などがあり、介護従事者のコロナ離職が起こっています。介護従事者の賃金は、それでなくても一般企業の労働者より8万円ほど安く、介護制度が変わるたびに責任は増えるが、処遇改善では追いつかない状況です。予算特別委員会では、区としてもヘルパー不足の認識はあるとの答弁でしたが、実態を把握しているのでしょうか。区はこの間、人材確保と介護職員育成ということで、対策を進めてきましたが、あまり実績は上がっておりません。区長、改めて現在の介護従事者不足の原因についての認識と介護人材の確保対策について、それぞれお示しください。  2つ目は、必要なサービスが行き届いているかという点です。  台東区は第8期高齢者保健福祉計画で、いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現に向けて、様々な高齢者施策を総合的に推進することを通じ、高齢者をはじめ、誰もが尊厳を守られ、生き生きと安心して生活を続けられるまち、多様性が尊重され、住み慣れた地域全体で助け合い支えるまちを目指すとしています。これらはすばらしい目標だと思います。それでは、区内の高齢者が独り暮らしでも24時間安心して、自分らしく暮らせるのか、この介護サービス体制は、そういう介護サービス体制になっているのでしょうか。地域包括ケアシステムの中では自助、互助、共助、公助で支え合うとしています。高齢者の独り暮らし、老老介護が増えており、互助・共助による見守りなども課題となっているところです。  今回の予算審議で、私は独り暮らしの方が夜中や明け方にベッドから転げ落ち、転倒を繰り返すため、夜間対応型訪問介護サービスを受けようとしましたが、事業所がないため利用できなかったケースをご紹介しました。そして台東区において必要なサービスの不足はないかとの質問を行いました。これに対して理事者は、令和元年に行われた実態調査では、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の不足がある。夜間対応型訪問介護に関しては、3回ほど開設、閉鎖を繰り返している。利用者が集まらないため、事業者の採算が取れないことがこの閉鎖の原因となっていると答弁されました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、事業者が出てきています。しかし、利用しようとしたケアマネジャーは、必要なときに対応が間に合っていないと話しています。24時間在宅介護を支えるには欠かせないサービスです。しかし、区は、第8期計画で夜間対応型訪問介護の事業量見込みをゼロにしています。今後3年間もこれまでと同じように事業者任せにしようというのでしょうか。区長、夜間対応型訪問介護を必要としている高齢者の対応をどのように考えているのでしょうか。お答えください。  3点目は、年金でも入れる高齢者施設施策になっているかという点です。  厚生労働省は、低所得者の方が介護保険の施設に入所またはショートステイを利用した場合の食費、居住費の負担軽減策、補足給付の見直しをするというものです。負担要件が変わり、負担限度額は8月から大幅に引き上げられることになります。年金120万円を1円でも超えた方は食費が650円から1,360円と倍加します。居住費と合わせますと1日1,730円となるため、月に2万2,000円の負担が増えます。介護利用料を合わせますと、年金10万円から12万円の方の入所は困難となるんです。区長、今後8月からの補足給付の見直しにより負担が増える層が出てきます。施設利用をちゅうちょする区民が出ないよう、あらゆる対策を講じるべきではありませんか。お答えください。  4点目です。  私はコロナ禍の中で外出の自粛や友達と会えないことにより、身体と心の健康を崩している高齢者に数多く出会います。台東区は今、これらの高齢者を元気にすること、これに全力を挙げなければなりません。ところが、老人福祉予算は、特別養護老人ホーム浅草の大規模改修工事予算を除くと、前年より1億1,000万円削減されました。介護保険会計での一般高齢者への介護予防予算も削減されているのです。区長、介護保険会計予算で元気高齢者のための予算が減額となっていますが、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。           (委員長退席、副委員長着席) ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 伊藤委員のご質問にお答えいたします。  まず、介護人材についてです。  私は人材不足の原因の一つは、介護職の魅力ややりがいが十分に伝わっていないことにもあると認識しています。そのため、従来から介護職のPR映像や中高生に向けたPR冊子の作成、配布を行ってきました。また、新たな取組として、区内事業所の紹介画像を区公式ホームページ上に掲載します。さらに、今後資格取得に要する費用助成の要件緩和、介護職等就職フェアの拡充など、介護人材の確保・育成・定着支援を推進してまいります。  次に、夜間対応型訪問介護についてです。  夜間対応型訪問介護サービスについては、現在区内に事業所はありませんが、夜間帯の介護については、24時間のサービス提供を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が開設されたことで対応が可能となりました。また、このサービスの利用以外にも、地域包括支援センターとの連携や様々なサービスの組合せにより、高齢者の生活を支えていくことは可能だと考えています。引き続きさらなるサービスの充実に努めてまいります。  次に、施設利用者の食費、居住費の負担増についてです。介護保険制度の改正により施設利用者の負担については、在宅で介護を受ける方との公平性などの観点から、負担能力に応じたものとなるよう見直しされることになっています。区では、施設利用者の食費、居住費の軽減のほか、高額介護サービス費の支給、利用者負担額軽減等を行っており、今後とも制度の周知に努めてまいります。  次に、高齢者への取組についてです。区では外出や活動自粛の長期化による高齢者の運動機能の低下など、健康への影響を考え、自宅でできる体操などの介護予防情報番組を制作し、ケーブルテレビで放映するとともに、DVDの配布も行ってきました。ウィズコロナの時代における今後の取組として、こうしたICTを活用した地域での健康づくりの推進を重点事業と位置づけ、通いの場など、介護予防活動への支援も充実します。引き続き介護予防の普及啓発の推進や活動の支援に努めてまいります。 ○副委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 台東区は、介護保険制度が始まってから3年ごとの改定のたびに介護保険料の値上げをしてきました。高過ぎる保険料は、とりわけ介護サービスを利用しない高齢者への不満となって私の耳に届きます。そして、利用者はどんどん上がる利用料、ですから、お金があるなしで利用ができるできない、こういう差ができているのが現状だと思うんです。こういう意味でこの保険料をとにかく引き上げない、このことは台東区として、事業所としてやるべきではないかと考えております。  そして、今、高齢福祉をこの介護保険に閉じ込めるやり方はもう限界に来ているのではないかと思うんです。区はいろんな形で今ご答弁いただきましたように頑張っているということは私も重々承知しておりますけれども、でも、やはり行き届かない介護、その面があるわけですから、これらについては国へしっかりと、国の財政を出してもらう、または台東区としてこの高齢福祉を充実させていく、こういうことで高齢者が安心して住めるこの台東区をつくっていっていただきたいと思うんです。  そういう意味で、私はこの本予算、今年度からもさらに介護保険料が値上げになるということで、賛成はできないということを申し上げたいと思います。  引き続きまして、生活保護行政についての質問をいたします。  消費税10%増税と新型コロナウイルス感染症の影響で、中小事業者の倒産、廃業と失業が急増し、生活困窮者が増えています。台東区でも多くの区民が緊急小口資金や住居確保給付金などの利用者が急増しているところです。  そんな中、国会では菅首相が最終的には生活保護という仕組みがあると発言されました。国民から、最後のセーフティーネットの前に手を打つのが政治の役割ではないかと批判の声が沸き起こっているのは当然です。また、先月、生活保護費を減額した厚生労働大臣の裁量権行使は違法であるという大阪地裁の判決もあり、憲法に保障された生存権を根底で支える生活保護について議論が高まるのはいいことではないでしょうか。台東区議会の今定例会でも、保健福祉委員会、予算特別委員会で生活保護についての議論がかつてなく活発でした。  そこで、区長に伺います。台東区内で生活保護を受けている75歳以上の単身者は、2003年の改定以降、老齢加算、冬季加算を含めた月9万7,820円の生活扶助費が、5度の改定により2020年には7万4,530円と4分の3近くまで減らされたことが理事者の答弁で明らかになりました。私の周りでも、食事を2回に減らした、友達の葬儀に行けないのはつらいなど、はっきりした影響が出ているわけです。区長、2013年以降の保護費改定が区内の生活保護利用者にどれだけの影響を与えたと認識していますか、お答えください。  厚生労働省のサイトでは、生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと発信しています。しかし、生活保護基準以下の収入の人で保護を受けている割合、いわゆる捕捉率は何と2割と低いわけです。その理由は何でしょうか。  申請すると家族、親族への扶養の意思を確認する扶養照会がこの最大の理由であるということが明らかになっています。困窮者支援団体のアンケートでは、生活保護を利用しないと答えた34.9%の方が家族に知らされるのは嫌だというものです。予算特別委員会では、台東区への昨年4月から今年の1月末までの2,535件の保護相談のうち、595件が申請に至らなかった、または取り下げたという報告があります。日本共産党区議団への相談でも、親や兄弟に知られるのだけは嫌だということで保護申請をためらうケースもかなりあります。  予算特別委員会では、生活保護法第4条第2項に民法上の扶養義務者の扶養が保護に優先するとの規定を根拠に扶養照会を行うとの答弁がありました。この民法は明治29年に策定されたものです。封建的な家の制度を色濃く残したものであり、全て国民は個人として尊重されるとうたう現憲法に反しています。日本の民法の扶養義務は3親等までと異様に広く、先進国は全て1親等、あるいは配偶者と子供だけとしているのに比べて極めて遅れています。ところが、台東区は相談窓口で説明の際に使う「生活保護のしおり」で親子、兄弟、姉妹などの扶養義務者に援助を求める努力を記しているのです。これが一律に窓口で説明されています。相談者が申請をためらうことは容易に想像できるのではないでしょうか。国会でも厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと答弁しております。台東区の「生活保護のしおり」の書き方を今すぐにでも変えるべきだと考えます。  区長、コロナ禍が長引き、緊急小口資金や住居確保給付金が尽きる人も出てきております。そういう人がためらわずに申請できるよう配慮すべきと考えますが、区長の所見を求めます。 ○副委員長 区長。
    ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、生活保護基準の改定についてです。生活保護基準は平成15年以降、5年ごとに改定が行われてきました。これまでの改定では、一律の減額ではなく、世帯員の年齢や、あるいは人数などの要因で増額となった年もあり、受給者への影響は様々であると認識しています。  次に、相談者への配慮についてです。生活保護申請時における扶養義務者に対する扶養可否の確認については、国の通知により、生活保護受給の要件ではなく、扶養が期待できない方には連絡を行わないなど、個々の相談者に寄り添った対応を行っています。今後も生活保護制度について丁寧に説明するとともに、その方の状況に応じた適切な支援を行ってまいります。 ○副委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 引き続きこの本当にきめ細かな丁寧な対応をお願いしたいと思うんです。そして、生活保護という国民の命を最後に支えている大事な制度です。恥ずかしいものだというような風潮や偏見がまだあります。これらを打破するためにも、区が先頭に立って憲法に定められた権利であるということを、これを啓発していただきたいと思います。  最後に、ジェンダー平等についてです。  新型コロナウイルス感染症は、社会的に弱い層ほど大きな負担を押しつけていますが、とりわけ女性に深刻な事態が進んでいます。私は、本予算特別委員会で人権、福祉、雇用など各分野で女性の置かれた状況について質問しました。はばたき21相談室への相談の増加、福祉事務所の女性相談の深刻さ、ハローワークで職を求める非正規雇用の女性の急増など、それぞれの分野で新型コロナウイルスの影響を反映していることが分かりました。同時に台東区が一人一人の相談に丁寧に対応しているのに、対応しているそれぞれの部署が個別事例の掘り下げ、他の部署との連携した対応、情報を共有しての政策への反映などで課題があるのではないかと感じているところです。  今年度から始まった台東区男女平等推進行動計画は、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きるための男女平等社会の実現を基本理念に掲げています。そして、性別による固定的な役割分担、偏見などが社会的につくられたものであることを意識しようという視点、すなわちジェンダーの視点を区政の全ての分野で推進することを決意しています。この計画の出ばなをくじいたのが新型コロナウイルス感染症ではないでしょうか。  区長、はばたきプラン21が目指す3つの基本目標、あらゆる分野への男女平等参画の推進、職業生活における女性の活躍推進、誰もが安心して暮らせる環境の整備に照らして、新型コロナウイルス感染症がもたらす女性への影響についてどのように認識し、そしてまた令和3年度においては具体的な施策をどのように進めていこうとされているか、お答えください。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  不安やストレス、また就業状況を要因として、DVや生活に関する、特に女性からの相談が増加しており、家庭や仕事など、生活環境に影響が及んでいるものと認識しています。  区では、台東区男女平等推進行動計画において、その基本目標の一つに誰もが安心して暮らせる環境の整備を掲げています。そして、配偶者等からの暴力の防止や困難を抱える方への支援等を施策に位置づけ、各種相談事業の実施や講座等による意識啓発に努めています。令和3年度は、若年層に対する性暴力防止に資する新たなリーフレットを作成するなど、計画に基づく取組を着実に実施していきます。  また、はばたき21相談室における専門相談員の増員を図り、状況に応じて関係機関への同行支援を行うなど、きめ細かな支援に努めてまいります。  コロナ禍における暮らしの中で、区民の皆様の悩みや不安は増大していると思います。区では様々な相談窓口を設けていますので、引き続き区民の皆様に寄り添った相談に鋭意努めてまいります。 ○副委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 新型コロナウイルス感染症の陽性者が発覚して高齢者施設がサービスを休止したら、親の介護のためまずは仕事を休むのは女性など、この女性が社会的に担うもの、役割、これらが今、問題となっているわけです。ジェンダーの視点を区政全体に貫き、今区長が示したこれらをしっかりと行っていくこと、これらを強く求めます。  私は、今予算審議の中で一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算、介護保険会計予算に反対の表明をして、私、伊藤延子の質問を終わらせていただきます。 ○副委員長 伊藤延子委員の質問を終わります。  日本共産党台東区議団、鈴木昇委員。  それでは、質問をどうぞ。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 日本共産党の鈴木昇です。  来年度の予算編成は10%カットの方針の下、つくられました。この予算で区民生活の安心安全、その区政になるかを区長、教育長に総括質問を行います。  昨日、緊急事態宣言の解除がされました。解除を前にもう打つ手がないかのような国会答弁が繰り返されました。PCR検査の徹底など、打つべき手を打たぬまま、国民にだけさらなる自助努力の徹底を求める、そういう新型コロナウイルス感染症対策はもう限界です。  ワクチン接種も幾つかの国で進んでいるものの、副反応などの情報蓄積がまだ少ない状況でもあります。ワクチン接種は重要だと思いますが、区民全員に行き渡る数がいつになったら確保できるのかは、全く分かりません。その中で、予算に関わる集中審議が行われてきました。  最初は、新型コロナウイルス感染症に関する質問です。  この感染症は世界で猛威を振るっています。国内でも様々な型の変異ウイルスが発見され、連日のように報道され、区民は不安の中にいます。感染症拡大を防ぐには、感染者と濃厚接触者を点と線でつなぐだけではなく、面での検査が必要です。無症状の感染者を発見するために、高齢者・障害者施設などへは検査を最低でも週1回、広範囲のモニタリング検査を大規模に行うことを日本共産党は一貫して提案してきました。しかし、国も、東京都もPCR検査の位置づけを軽視し、第二波、第三波を招いてしまいました。行動自粛であらゆる商売は大きな痛手を負っています。集中審議で健康診断の健診を受ける意味は何かとの問いに、成人病予防も含めた予防という観点があると理事者は答えました。検査は予防にもなります。  それを踏まえ、区長に伺います。1つ目に、PCR検査拡大などの感染拡大予防策を台東区が行うことで、区民が持つ一部の不安解消ができると私は思いますが、区長のお考えはいかがですか。  2つ目は、新型コロナウイルス感染症の疑いで通院した診療所やクリニックで新型コロナウイルス感染症の検査ができない場合、台東区として土曜、日曜、祝日も含め、検査のできる場所と1日の検査件数を拡大していくべきだと考えますが、いかがですか、区長のお考えをお示しください。  コロナ禍で保健所行政の重要性は明らかになりました。我が共産党区議団は、職員体制は正規職員でと一貫して主張し、過去に保健所の統廃合のとき、当時も反対の声を上げました。今回の新型コロナウイルス感染症対策は、台東区は国や東京都の言うこと以上のことはほとんどしていません。区長自ら考え、戦略を持ち、方針化することが重要です。集中審議で職員提案から事業化されているものも明らかになりました。区役所には考える力があります。今こそその力を発揮するときです。  令和2年度は保健所体制を一時的に強化するため、各部署から応援体制も取り、昼夜を問わず仕事をしていました。それには感謝いたします。しかし、それらは一時的な対応でしかありません。根本たる保健所体制の強化を行うべきです。  そこで区長に伺います。この1年を振り返り、保健所体制についてどのように総括しているのか、お示しください。あわせて、検査体制の拡大や感染経路の確認のためにも、保健師などを会計年度任用職員ではなく正規職員で大幅増員を行うべきと考えます。区長のお考えをお示しください。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 鈴木昇委員のご質問にお答えいたします。  まず、PCR検査の実施についてです。区ではこれまで検査が必要な方に対して速やかに実施してまいりました。今後も必要な検査を確実に実施してまいります。  次に、PCR検査体制の充実についてです。現在、多くの医療機関において、平日以外にも実施していただいております。  また、1日当たりの検査件数についても、状況に応じて増やしてまいりました。今後も区民が必要なときに速やかにPCR検査を受けられる体制を維持し、感染拡大防止に努めてまいります。  次に、保健所の体制についてです。保健所では新型コロナウイルス感染症の発生に伴う業務量の激増に対応するため、通常業務の優先順位を考慮しながら、所内の執行体制を見直し、感染症対策に重点を移して業務を行ってまいりました。  また、職員の異動や兼務発令、会計年度任用職員の採用、東京都からの職員派遣などの体制強化や、職員の本当に献身的な職務への取組により、新規陽性者が急増した際にも一人一人へのきめ細かな対応を行ってまいりました。  保健師などの増員については、業務内容や事業量等を勘案しながら、保健所の業務について円滑な運営が図られるよう、会計年度任用職員等の活用も含め、適切な人員配置に努めてまいります。           (副委員長退席、委員長着席) ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今、区長は、必要な方に検査はすると言いました。しかし、必要な人の検査というのは発熱した人、そういう方たち限定的です。日本共産党は引き続き面での多くの人の検査ができる体制拡大へと求めてまいります。  次に、教育に関わる質問をいたします。  来年度予算は、一律10%カットの予算の中で教育委員会に関わる予算まで削りました。教育予算の中で学校改修などの大きな金額が使われているので、総額としては減っているようには見えていません。しかし、審議の中で明らかになったことは、令和3年度予算は小学校、中学校の図書購入予算が100%ばっさりと削られていました。本というアナログな読み物は、手に取ることで紙の感触を覚え、絵を知り、文字を学び、知識を増やし、子供の想像力をつくり出す大切なものです。その予算を削ることを許してしまった区長は許すことはできません。  審議の中で、学校は全く書籍が買えないのかとの問いに、学校での図書購入は消耗品購入費で買うことができると理事者は答えました。その話を現役教師に話をしたところ、何て現実味のない答えなのかと失笑していました。学校予算は潤沢ではありません。学校司書の訪問回数も週2回から1回に減らされています。このことは教員が授業で有効な図書の利用の相談を減らすことになり、教育の質が下がらないか心配です。子供たちも自分が知りたい図書を探すときに、相談相手がいない日が増えてしまうことは重大な問題です。  そこで、教育長に伺います。学校図書購入や司書訪問回数を減らすべきではないと考えますが、教育長のお考えをお答えください。  図書館との連携をすることで図書の不足にならないようにすると理事者は答えました。しかし、図書館の図書購入費用も10%カットをしています。新刊には新しい情報が書かれているからこそ毎日本が出版されています。  そこで、教育長に伺います。新しい情報を本から得ることができない状況で、子供たちへの成長や学習面への影響はどのように出ると考えているのか、お答えください。  あわせて、直接子供たちや社会教育に資する教育に関する取組は縮小すべきではないと考えます。教育長の見解を求めます。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  まず、学校図書購入や学校司書についてでございます。教育委員会におきましては、予算編成に当たり、教育に関する全ての事業について検証を行い、読書活動に関わる事業の実施方法等を見直したところでございます。令和3年度につきましては、児童・生徒に読書の喜びや大切さを伝えていくため、朝読書のさらなる推進などの工夫を行いながら、読書活動の取組を進めてまいります。  次に、子供たちへの成長や学習面への影響についてでございます。児童・生徒が自ら進んで読書に親しむとともに、読書を通じて新しい情報のみならず、様々な情報を得ることで人生を豊かにしようとする姿勢を養うことは大変重要であると認識しております。来年度につきましては、学校図書館を中心としながら、中央図書館による新刊情報等の周知やICT機器の活用により調べ学習等を進めてまいります。  次に、教育に関する取組についてでございます。教育の重要性につきましては、状況の変化があっても決して変わるものではないと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き一つ一つの教育活動を工夫するなど、教育環境の向上に取り組んでまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今教育長の答弁の中で、子供たちへの影響は大きくはないだろうという答弁もありました。子供たちへの影響はあってはならないものです。教育に関わる予算、これは削るべきではないと私自身強く感じております。  次に、地域産業に関わる質問をいたします。  私の一般質問で、地域事業者への独自支援策として支援金の上乗せ支給を求めましたが、区長は制度の周知や相談活動に努めると答弁し、台東区独自の上乗せ提案を否定しました。国や東京都の支援は多岐にわたっているため、制度を周知することはとても重要です。しかし、昨年から地域の事業者の声を聞くと、台東区は何もしてくれない、ほかの自治体では独自策を行って頑張っているなどの声を聞きます。区の財源では支援の規模は限られているのかもしれません。それでも地域事業者を守るという明確な姿勢を見せるべきです。  一時支援金の申請も始まりました。早速地域の事業者から相談を受けて、資料を持ち案内に行きました。しかし、売上げはぎりぎり50%未満であり申請できない。個人事業主で30万円ではこの間の影響を考えたら小さ過ぎる、2度の緊急事態宣言延長に対して額が低過ぎる、飲食店と比べ小売は支援策が手薄だ、などといった不満の声を多数聞いています。一般質問以降、緊急事態宣言は解除されましたが、しかし、1年以上続くコロナ禍により既に店を閉めている方たちも出てきています。今後それが増加することは容易に予測できます。商売の状況は日増しに悪化の一途をたどっています。  改めて区長に伺います。区内事業者をコロナ倒産から守るため、独自の一時支援金の上乗せや給付金制度を考えるつもりはないのでしょうか、お答えください。  この間、様々なコロナ支援を受けるための証明として住民票や税金関係の書類を無料で提供してきました。それは国や東京都からの通知ではなく、台東区が決断したことと理事者は答えました。それであれば、商売の経営が大変だという今、台東区として決断すればできる支援として、食品を取り扱う業者などが許可申請、更新をするときの手数料を当面減免すべきではありませんか。区長のお考えをお示しください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、一時支援金への上乗せ等についてです。このたび台東区商店街連合会が実施したアンケート調査においても、売上減少に伴い、土産品店をはじめ多くの事業者に深刻な影響が出ています。区では一時支援金への上乗せや区独自の給付金の創設は考えておりませんが、事業者の皆様からいただいた声を私が国に届け、必要な支援を直接要望いたします。また、商店街からのヒアリングやアンケート結果を踏まえ、一時支援金の申請に関わる説明会を今月3月25日より区内各所で実施してまいります。引き続き事業者に適切な支援が行き渡るよう、努めてまいります。  次に、飲食店などの許可申請手数料の免除についてです。飲食店などの食品関係営業に係る許可申請手数料は、平成19年以降、金額を据え置いています。また、本年6月からの業種見直しに際しては、一つの許可で扱える食品の範囲が拡大されて、原則1施設1許可となるなど、全体として事業者の負担が軽減されています。さらに、固定店舗の営業許可年限は最低6年であることを勘案すると、現在の手数料額は適正であり、金額の免除については考えておりません。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今区長の答弁の中で、上乗せはしない、商店街のアンケートを取りながら声を国に届けると、自ら考える姿勢がなかなか見えてきません。非常に残念です。  最後に、財政について伺います。  区長は自民党の代表質問に対し、大変厳しい予算編成だったが、区民の命と暮らしを守り、ウィズコロナ時代を生き抜くため、区政運営の4つの柱に基づく事業に重点的に予算配分を行ったと答弁しました。しかし、来年度行政計画の見直しで、重点事業とした35事業の予算総額は42億円で、これは同じ35事業の今年度当初と補正の予算総額46億円より4億円少なくなっています。これでウィズコロナの時代に区民を守り抜けるのでしょうか。  また、予算審議では、前年よりカット、またはなくなった事業について質問が各会派から複数出されました。これに対し理事者の答弁は、予算と実績の乖離があったことが減額での理由だったり、部局ごとにマイナスシーリングをするためにつじつま合わせをしたものだったりしました。中には予算はやむなく縮小したが、事業として重要であり、予算を上回って申請があった場合、実施するというものも複数ありました。  区長、区民はコロナ禍によってかつて経験をしたことのない暮らしと生命の危機にあります。来年度予算はその危機感が欠落し、マイナス10%カットありきの理念なき予算編成になったのではありませんか、見解を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  令和3年度予算については、区民の生命と暮らしを守るため、ウィズコロナの時代における今後の区政運営の4つの柱に基づく事業に、重点的に予算配分を行いました。予算編成に当たっては、大幅な減収が見込まれる中、必要な財源の確保を図るため、全ての事務事業について見直しを行っています。具体的には、一律に経費削減はせず、個別の事業ごとに過去の実績や新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、事業手法の見直しや経費の縮減などを行いました。引き続き、持続可能な財政基盤を堅持し、人とまちが輝く明るい未来を築き上げるため、全力で区政運営に取り組んでまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今回の総括質問の中で、区長、教育長の答弁からも、この一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、介護保険会計予算、後期高齢者医療会計予算を認めることはできません。  台東区は今年度、コロナ禍の中でも実質収支は黒字、基金は500億円の水準を維持できそうな見込みです。台東区には財政力があります。区民の生活に苦境がある今だからこそ、豊かな基金の一部分を取り崩し、区民に元気と希望を与えていくべきではないでしょうか。23区の中でも基金を取り崩したりして積極的に財政支援をしていく、そういう区もございます。  日本共産党台東区議団は、区長提案の予算に対し、修正案を提出しました。主な点として、新型コロナウイルス感染症を防ぐ検査の拡充、保護と療養の強化、中小事業者と芸術文化支援などに18億8,000万円の予算を増額し、オリンピック、旧坂本小学校解体工事の見直しなど、不要不急の予算を3億3,000万円直しています。公益大企業への応分な負担と基金の14億7,000万円のさらなる活用で財源を賄います。区長提案予算の僅か1.5%の修正ですが、区民に元気をもたらす予算になると確信しています。各委員の皆さん、ぜひご賛同ください。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長 鈴木昇委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。3時5分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 2時50分休憩           午後 3時05分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 都民ファーストの会台東区議団、中村謙治郎委員。  都民ファーストの会の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 都民ファーストの会の台東区議団の中村謙治郎です。令和3年第1回定例会予算特別委員会の総括質問に当たり、会派を代表して大きく3点質問させていただきます。  まずは、上野地区まちづくりビジョンについてお伺いいたします。  上野には世界遺産に登録されている国立西洋美術館をはじめ、東京国立博物館、国立科学博物館など、ほかにも多彩な文化施設が集積する一方で、旧寛永寺五重塔や上野東照宮、不忍池辯天堂や清水観音堂など、江戸時代の面影を残す歴史的な建造物もあります。また、日本で最初に開園した誰もが知る上野動物園や、園内を彩る約800本の桜は日本のさくら名所100選にも選ばれており、毎年この時期は、その美景観を求め多くの来街者が上野を訪れてくれています。また、山からまちに下りれば、幾つもの商業施設や飲食店やアメ横、そして日本最大級の宝飾専門街ジュエリータウンと、世界中の方々にとって何度訪れても楽しめるまち、それが上野の魅力です。  かつての東日本の玄関口であった上野駅が、今や東京駅や品川駅ほどの話題性に比べて地味であることは否めませんが、上野駅は新幹線の停車駅として、そのハブとなるだけでなく、上野駅に降りるだけで様々な歴史や文化的な体験ができる有利な立地でもあります。  私が子供の頃から当たり前のように生活して育ったこの上野には、これほどにも多種多彩な資源があることを大人になって改めて気づかされたものです。そんな上野で生まれ育った私が議員になりたいと思った一つの大きなきっかけには、上野をただの観光地としてだけではない、誰もが誇れる唯一無二の魅力的な都市にしたいという思いがあります。  そして、昨年3月、その思いをかなえてくれそうな地元に夢と希望を与えてくれる上野地区まちづくりビジョンを区長は掲げてくださいました。ここに描かれた2040年代頃の上野の将来像は、世界中の人々を引きつけ、一度訪れれば誰もがその包摂的な空間に魅了され、感動すら覚える、そんな世界に誇れる上野を目標としているのだという意気込みを感じました。  東京都心や副都心は物すごいスピードで発展してきていますが、そうしたまちに比べると上野は古いと言われるかもしれません。しかし、上野には歴史や伝統があり、それが文化となっていることを感じさせてくれます。半径500メートルほどの上野を少し歩けば、江戸の骨格が生きているのが実感でき、戦後の時代を反映した町並みも残されています。上野にはこうした守っていかなければならないものが満ちているからこそ、これまでも大規模な再開発は求められてこなかったのです。上野地区まちづくりビジョンにも示されている資源の価値や魅力を高め、上野らしさを生かした都市空間の創出がまさにふさわしい将来像なのだろうと私自身も考えています。  さて、先日の産業建設委員会では、都市空間の創出を実現するためのスタートと言える歩行者優先で分かりやすい上野地区ウオーカブルまちづくり推進の検討に着手する旨の報告がありました。これは、長年にわたり地元上野の方々が理想としてきた山の魅力とまちの魅力を一元化することでかなう、回遊性向上実現への第一歩になるものだと確信しております。
     では、実際に今の上野を思い浮かべてみたいと思います。昨年3月には上野駅公園口駅舎及び改札が移設され、ロータリー化された後も目立った交通渋滞などは発生することなく、徐々に定着してきました。新駅舎には上野公園を臨む展望テラスや、駅前のロータリーも気持ちのいい開放的な歩行空間が確保され、夜になると街路樹を美しく照らすライトアップがすばらしい空間を創出しています。  一方で、山とまちの一体感をより感じられる上野恩賜公園の袴腰広場については課題があります。上野のへそとも言われるこの場所は、京成上野駅にほど近く、待ち合わせにもよく使われ、来街者を出迎えるように左右には大寒桜、真ん中にはしだれ桜が美しく芽を開き、今の時期は絶好のフォトスポットでもあります。  課題というのは、広場にあるカエルの噴水に腰をかけてみれば分かります。それは受動喫煙対策です。公園内に設置をしている台東区のロゴが入った灰皿は、常に多くの喫煙者が利用されています。現在は環境課で密を防ぐために立ち位置をテープで記していますが、煙は広い範囲を覆います。たばこを吸う方も吸わない方も、誰もが快適な歩行空間にしていくためには、今ある公衆喫煙所の移動やパーティションで仕切るなどの受動喫煙対策なども必要であり、上野地区まちづくりビジョンに掲げる文化芸術の交流の場として創出するためには重要な視点です。  また、道路整備についても大きな課題とされている箇所があります。寛永寺輪王殿と東京国立博物館の間に位置する、平成30年9月までは路上パーキングエリアとなっていた道路です。現在は車両が駐停車できないようにカラーコーンを設置しているあの道路も、早急に検討していただきたいと思っています。一方通行の道路ですから、車道を狭め歩道を拡張すれば歩きたくなるような歩行空間を創出することができるはずです。  これらはほんの一例ではありますが、上野地区におけるウオーカブルな歩行空間を実現させるためには、こうした一つ一つの課題を解決していく積み重ねによって国際都市の顔にふさわしいおもてなしの空間となるのであり、また、それが周りに波及していくような考え方が重要であります。区長は、台東区都市計画マスタープランにおいて、上野地区をまちづくり推進重点地区としてより集中的に施策を実施していく地区に定めてくださいました。  そこで、ビジョンへの第一弾となる上野地区ウオーカブルまちづくり推進が上野の将来像を実現していく上でどのような意義を持つのか、また、先ほど申し上げさせていただいた短期的な課題も含めて、上野地区まちづくりビジョンにかける区長ご自身の思いをお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 中村委員のご質問にお答えいたします。  上野地区には多様な地域資源があり、これらを生かした個性豊かなまちづくりを実現するため、昨年3月、上野地区まちづくりビジョンを策定しました。また、その実現に向けた協議や進捗を管理するため、本年1月、上野地区まちづくりビジョン推進会議を設置したところです。  本ビジョンの目標である2040年代頃の将来像を実現するためには、短期、そして中期、そして長期、それぞれの段階に応じた取組を、着実に進めていくことが重要です。中村委員ご指摘のとおり、短期的な取組を積み重ねてエリアの機運を少しずつ高めることにより、人が歩きたくなるまちが実現し、地区全体のにぎわいの創出につなげることができると確信しています。本ビジョンの実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 力強いご答弁をありがとうございます。  先ほども申し上げたように、本当に上野にはほかには例を見ないたくさんすばらしい要素があると思います。国際観光都市として、今後も国内のみならず、世界中から間違いなく注目される上野になると思います。区長におかれましては、国や都、そして公共交通機関、また地域の皆さんと一丸となって、この後、また世界に輝く上野の実現に引き続きご尽力いただきますよう、強く要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。  次は、デザイナー・クリエーターの支援について伺います。  本区では、台東デザイナーズビレッジ等の創業支援施設の運営や、クリエーター・デザイナー等定着支援事業を通じて、若手のデザイナーやクリエーターの定着を図ってきました。2004年のデザイナーズビレッジ開設以来、もともと職人が多く、装飾品やファッション雑貨、玩具などの産業が盛んな御徒町から蔵前に新たなデザイナーやクリエーターが集積し始め、いわゆる徒蔵と呼ばれるものづくりたちが集まるエリアに変わっていきました。現在では、最先端のトレンドに敏感な人たちが独自性のあるショップやギャラリー、そしてカフェなどを求めて徒蔵を訪れるようになってきており、今後も本区がものづくりのまちとして維持発展させていくためには、ますますデザイナーやクリエーターの存在は欠かせないものと感じております。  そこで、クリエーターやデザイナーが本区に定着していくために、より一層区内に根を張るための取組が必要ではないでしょうか。台東区がもともと持っている多様な地域産業の魅力と、デザイナーやクリエーターたちの才能あふれる魅力が融合できるような取組です。例えば新しく台東区に移り住んでこられた人たちが、短期間でまちになじむことは非常に苦労することでしょう。デザイナーたちも同じで、区内事業者とのつながりを構築していく支援が求められており、産業振興事業団が実施している異業種間の交流を促進する取組には、高く評価をするとともに、さらに前向きに推進していただきたい事業の一つです。  また、そうした交流ができる施設を設けている自治体もあります。神戸市にあるデザイン・クリエイティブセンター神戸、愛称KIITOにおいては、クリエーターと事業者が交流し、つながりを持てるような取組を行っている事例があります。そこでは、クリエーターの活動情報の発信をはじめ、気軽に参加できる交流会やセミナーなどを開催し、異業種間の交流を促進することで新たな価値を生み出す拠点として支援を図っています。  そこで、デザイナーやクリエーターを定着させ、区内産業のさらなる発展にもつなげていくために、区内事業者とウィン・ウィンの関係を築くことができる仕組みづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、中小企業振興センターについては、ものづくりに関心のある方々が自然と集まり、異業種間の交流がさらに図れるオープンスペースのような憩いの場を設けたりと、興味のある方が誰でも気軽に訪れることができるような施設にしてもらいたいと願いますが、大規模改修工事に併せてどのような工夫が検討されているのか、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  台東区がこれからもものづくりのまちとして魅力を増していくためには、デザイナーやクリエーターの定着も重要であると考えています。そのため、これまでも創業支援をはじめ、家賃支援や店舗改装費用などの助成を行ってきました。また、区内事業者とのつながりを構築するため、創業支援施設でのオープンセミナーや卒業生との連絡会などを実施するほか、産業フェアにおいても出店者同士の交流の機会を設けています。  今後もさらなる定着に向け、中小企業振興センターを中心にこれらの取組を着実に推進するとともに、先進事例を研究し、情報交換や協働などによる相乗効果を生み出す支援策を検討してまいります。  また、大規模改修工事に当たっては、中小企業振興の拠点としてさらにふさわしい施設となるよう、交流を支える場の確保や設備の導入など、機能の充実を図ってまいります。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。大改修工事においては様々な検討がされているということで、楽しみにしております。  実は昨日まで台東デザイナーズビレッジで入居者の方による展示会が1週間開かれておりまして、私も伺ってきました。その中でちょっとお話を伺った事業者の方が、こんなことをおっしゃっていました。卒業した後はぜひこの台東区に移り住んで、そして事業を拡大していきたいと、物すごく心強く感じました。私、改めてやはり展示会を見させていただいて、本当にやはりいいものというのは実際に目で見て触れてみないと分からない、そういったものがあると思います。台東区でものづくりをされている方々も同じように感じていると思いますので、これからもできるだけ多くの方にいいものを見てもらって感じてもらう、そういった取組、展開をしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。最後は、隅田川のスーパー堤防整備について伺います。  東京都では、隅田川をはじめ、中川、綾瀬川、旧江戸川及び新中川の5河川で、スーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備を進めています。東京都が進めるスーパー堤防等整備事業、堤防の耐震性を高め、大地震に対して安全性を高めることと、良好な景観の形成による潤いのある水辺空間を創出することを目的としています。スーパー堤防等の整備に当たっては広い用地が必要であることから、後背地の整備など、まちづくりと一体となって整備を進める必要があります。そのため、東京都では後背地において民間事業者の開発がある際には、協力をお願いしていると聞いております。  台東区にはリバーサイドスポーツセンターなどの大規模公有地があり、この土地を活用しての開発も期待されています。老朽化した施設を改修する時期が一つの整備の機会だとは考えますが、時間も費用も要するからこそその時期の見極めは重要であります。先般の区民文教委員会での台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大規模改修工事についての報告では、スーパー堤防の件は触れられていませんでしたが、隅田公園一帯はまさに隅田川の後背地であり、そこで整備事業を行う区としても東京都の事業に協力していくべきと考えます。  そこで、今後、リバーサイドスポーツセンターを含め、隅田公園一帯を再整備する際には、広域的な防災性の向上やにぎわいの創出及び魅力向上を図るために、地区全体のまちづくりの視点も踏まえたスーパー堤防の整備を進めていく必要があると考えますが、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  東京都が進めているスーパー堤防整備は、高潮や大地震による水害から区民の生命と財産を守るため、重要な取組であるほか、平常時においては、にぎわいが生まれ、地域の回遊性向上が期待できるものと認識しています。  今後、隅田公園周辺のまちづくりを進める中で、地域の皆様や関係機関と協議をしながら、スーパー堤防についても検討してまいります。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ご答弁ありがとうございました。今、区長のご答弁にもありましたように、今後とも地域の皆さんと関係機関と協議をさらに強化していっていただきますよう、要望させていただきます。  最後になりましたが、都民ファーストの会台東区議団としては、区長提出の令和3年度予算案について賛成させていただきまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 中村謙治郎委員の質問を終わります。  台東区民会議、掛川暁生委員。  台東区民会議の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 台東区民会議の掛川暁生でございます。  初めての予算特別委員会総括質問に入る前に、各会計予算に関し、長時間にわたり予算内容等をご説明いただいた関係各課の皆様、ありがとうございました。議員として予算に対する認識が、区民からの意見や相対的なデータの客観性、地方自治法の法律的な見地、総合的な社会性の見地の部分で不足していた部分も多く、困惑された担当者の方も多かったと思います。さらに多様なベクトルを加え、きちんと調査し、議員として活動していきますので、今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  また、私の決算特別委員会総括質問での大麻に関しての普及啓発に関し、台東区ホームページにほぼそのまま反映され周知、記載していただいたことは、私の新人議員としての約2年間として最もうれしいことになりました。政策まとめていただいた関係各課の皆様、ありがとうございます。  さて、それでは総括質問に入らせていただきます。区長にさせていただく総括質問は、高齢者の孤独死の増加が懸念される現代の社会において、高齢者の見守りとして、遠隔で個人の生存確認ができるIoT技術を使ったライトやポット等による見守りの普及啓発や将来的な導入について、区長の方向性を示していただきたいということです。  孤独死という問題は、少なからず明治期よりあり、孤独死という言葉自体も1970年代より使用されているそうです。もちろん高齢者に限らず、急性虚血性心疾患やくも膜下出血などで亡くなる中年の孤独死もあります。2015年の国勢調査で、総人口に占める65歳以上の高齢者割合は26.6%に達し、世界で最も高い水準であることが明らかになりました。台東区での高齢者人口は令和2年で4万6,146人、平成26年の4万4,043人から約2,100人も増加しています。孤独死の懸念が高まる単身高齢者世帯数も、令和2年は1万9,454世帯で、平成26年の1万7,797世帯から1万6.057世帯も増加し、割合も40.4%から42.2%へ増加しています。  台東区に限る話ではないのですが、孤独死の実態を知るということが現実的に困難であるということは言うまでもありません。理由として単身世帯人口は5年ごとに実施される国勢調査の結果からしか判明しないため、単身世帯者中の孤独死発生率は毎年分計算することはできません。そして、孤独死での生前における社会的孤立を、警察や検案医が高い蓋然性を持って断定することは現実的には困難であることが上げられるからです。  孤独死によって被る損害は何があるのか、金銭的な損害として考えられるのが室内の清掃費などの社会的コストがあります。日本少額短期保険協会の孤独死事例のレポートによると、残置物処理と原状回復の費用で平均53万4,811円、最大では487万7,144円という事例があったそうです。また、死後、長期経過のご遺体は、死因の究明ということで警察の捜査が入ることになりますし、法医実務での費用負担も大きくなります。  さらに、金銭でははかれない損害については、長期経過したご遺体を見たときの心への負担です。PTSDになる可能性もあります。私も親族を孤独死で亡くした経験があります。私はそのような思いを他者に負ってほしくありません。  まだまだ単価の高いIoT技術の導入は、行政にとって大きな負担となります。可能であるならば、人口普及率の高い携帯電話端末の使用の有無と使用頻度によるデータ解析による生存確認を行い、フォローし切れない部分についてはIoTライトによるフォローを行うことが効率的だと個人的には考えています。しかし、携帯電話会社が複数存在することや、使用頻度のデータ解析とその情報のみの抽出方法、個人情報保護の観点から安全性確保は困難を極め、テクノロジーとしては既に可能ではあるが、実施できない現実があります。  単身高齢者世帯が増加している台東区において、インターネットにより遠隔で情報収集する技術であるIoTを活用した高齢者の見守りについての普及啓発や将来的な導入について、区長のお考えを伺います。           (委員長退席、副委員長着席) ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 掛川委員のご質問にお答えいたします。  区では、これまでも地域包括支援センターを中心に、民生委員、あるいは様々な関係機関にご協力をいただいて、それぞれの役割を生かして地域全体で高齢者の見守りに取り組んでいるところです。  掛川委員ご提案のインターネットを活用した見守りについては、有効であると認識しています。今後は高齢者総合相談窓口などで紹介するとともに、区による導入については、コストや行政の関わり方など、検討を続けてまいります。 ○副委員長 掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 ありがとうございました。総括質問を終わります。 ○副委員長 掛川暁生委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、河井一晃委員。  たいとうフロンティアの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  河井委員。 ◆河井一晃 委員 たいとうフロンティアの河井一晃です。区長に直接質問できるとても貴重な機会ですので、ちょっと少し言い過ぎるかもしれませんが、私の考えと思いを率直にお伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  令和3年度台東区予算案の概要、予算の基本的な考え方として、景気の先行きは極めて不透明で不確実な状況、これまで以上に厳しい財政運営を強いられる。感染拡大の防止と社会経済活動の活性化に向けた取組を、時期を逸することなく講じていかなければならない。規定事業についてこれまでの慣習や前例にとらわれることのない経費削減に努めるということと、あと、予算編成の方針は、4つの柱に基づく事業について、費用対効果や後年度負担を検証した上で重点的に予算配分を行った。全ての事業について緊急性や重要性の観点から検証を行い、事業の休止や縮小等を行うとともに実施方法等の見直しを徹底したということですが、基本的な考え方と予算編成方針がこれらに基づいて正しい予算が組まれていなければ、当然にその事業は方向性のない無意味な予算となり、貴重な財源のただの無駄遣いになってしまいますので、これらの点についてはしっかりと確認させていただきます。  今、多くの国民、区民は人との接触機会を減らし、マスクを着用し、手洗い、消毒を徹底して、この新しい日常を感染症の終息まで続けなければならないという覚悟の下、生活しているということと、きれいごとや精神論だけでは、このコロナ禍は科学的知見とこれまでの積み上げてきた経験を基に判断していかなければいけないということ、共通の認識として質問させていただきます。  最初の質問は、東京オリンピックの開催についてです。  東京オリンピックは、世界一コンパクトな大会を宣言し、誘致したときの想定予算は7,000億円として始まりました。しかし、会計検査院の発表では、国の五輪関係支出は1兆600億円、五輪開催経費は3兆円を超える莫大な事業となってしまいました。もう十分過ぎるほどこのイベントにはお金が使われております。これ以上の国民の税金の投入は真剣に見直さないといけないと考えております。台東区だけでも、最初の趣旨、精神にのっとりコンパクトな大会を目指すべきではないでしょうか。  台東区と東京オリンピックといえば、あってはならない決定、マラソンと競歩開催地を東京から札幌市へと変更されたことは、今でも昨日のことのように思い出します。我が会派でも東京開催を求めて都知事に思いを届けましたが、都知事の決断は、東京開催がベストだが、大会を成功させることが重要なことに鑑みて、IOCの最終決定を妨げることはしないと。合意なき決定ということで札幌開催を了承しました。よく分かりませんでした。夏の酷暑も想定されており、そのための対策のミストシャワーの設置や遮熱性道路舗装もし、約300億円と言われる対策の費用のみそぎはあったのでしょうか。  世界一コンパクトな大会と銘打って招致した東京オリンピックは、予算も気候も桁違いに間違えた挙げ句に、開催地を各地に分散し、開催都市として選考されたはずなのに、開催地にこだわらない日本各地への分散型オリンピックと変化していったのです。結果、台東区ではオリンピックの競技の開催はなくなりました。この分散型オリンピックはとんでもない大風呂敷な計画だったわけです。そして、感染症の広がりにより海外からのお客さんを断念したことにより、キャッチコピー「おもてなし」もなくなり、これはもう大幅な赤字を覚悟することになったのではないでしょうか。今や残すのではなく、負の遺産です。本当に厳しい財政運営なら、負担を少しでも減少するべき問題だと認識しています。  東京オリンピックを開催したいという声ももちろんあります。私が区民から聞く声は、オリンピックだけは何が何でもやる、お金をかけ過ぎたから後には引けない、オリンピックやめてほしい、そういった声です。そして、昨日発表された新聞調査会の対日メディア世論調査会では、東京オリンピックを中止、延期すべきが7割を超えています。多い国では9割の人が反対です。この日本開催の完全ホームの大会に海外からの魅力もなくなってきているのも事実なのかもしれません。  これまで以上に厳しい財政運営を強いられる台東区でも、東京オリンピックに係る関連事業として今回2億円を超える予算が計上されております。感染者数は減少しない、新型の変異株の広がりにも警戒しなければならない。東京オリンピックが開催されるのであれば、開催までどれくらい抑えられるのか、開催の判断材料にもなります。  聖火リレーや墨田区との連携事業については、しっかりとバトンをつなげて連携していかなければなりませんが、私は、多くの区民はオリンピックの機運醸成よりも感染症の封じ込めを願っていると感じています。人との接触があるイベントや外出を促すような事業については、理想的観測をなくし、厳しい財政状況や現実社会を見詰めていま一度見直し、本当に多くの区民が必要としているのか、十分考えて検証していただきたいと思います。現状でオリンピックを楽しむなら、今までのオリンピックの楽しみ方や見方を変えていかなければなりません。行動変容を促す必要もあるかもしれません。  そこで、例えば自宅で家族と楽しむオリンピックと発信するのはいかがでしょうか。台東区はお金をかけずにオリンピックの新しい楽しみ方を提案していく、そんな自治体であってほしいと思います。  オリンピックに関連するイベント事業の見直しについて、区長のご所見をお伺いいたします。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 河井委員のご質問にお答えいたします。  東京2020大会につきましては、今週25日からオリンピックの聖火リレーが福島県をスタートいたします。区といたしましては、7月20日の実施が正式に発表された本区の聖火リレーをはじめ、大会の機運醸成に向けた様々な事業に取り組むこととしています。緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の状況はいまだ予断を許さない状況にあります。そのため、大会関連事業につきましては、可能な限り感染症対策を講じた上で実施してまいります。 ○副委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 私の地域でもね、今年、人が集まるイベントはほぼ中止です。私も様々なイベントの委員として協力していますが、やりたくてもできない、開催してクラスターを発生させて人を殺してしまうイベントはできないという考えに行き着くわけです。100日前イベントもこれ、間に合いますかね、私はちょっと不安なんですが。そして、ワクチンもほぼ区民に行き届いていないですよね。ちょっとこの辺が本当に私、いや、不安です。  ちょっと午前中に太田委員からもご説明がありましたが、渋沢栄一のテレビでもやっていました。血洗島で、五穀豊穣と悪霊退散を願う祭りが行われているんですけれどね。お代官様が工事のために人手と御用金が必要で、幼少期の渋沢栄一が、おっとうが忙しくてお祭りもできない、そんな中、御用金をお代官様に届けてくれと言われて、渋沢栄一が承服できん、承服できっこないにと激しく怒った場面はとても感動的でした。渋沢栄一のお母さんがね、これは大人の話なんだから何も言ってはいけないとなだめたんですよね。私は全くもって承服できない話で、誰を見てこのお代官様は政をしているのかと感じさせるような場面でした。  区民の顔をしっかりと見て、誰もが承服できるオリンピックの開催イベントであってほしいなと願わずにはいられません。  次に、東京オリンピックが開催された場合の新型コロナウイルス感染症の対策についてお聞きします。  現状では、東京オリンピックの開催までどれくらい感染者数が抑えられるのか、開催判断の見極めだと考えますが、ただ、仮にオリンピック開催までに感染者数を抑えられたとしても、開催期間以後はさらなる感染拡大が懸念されます。世界で中止や延期の要望がある中、開催に踏み切り、感染が拡大されたなんてことになっては、世界の笑い者、日本の信用もがた落ち、さらに観光都市台東区は、さらなるメガトン級のダメージを受けることは明白でございます。  新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長の尾身茂先生は、この1年間で学んだことは、恒例行事に際して感染が拡大すると強調しています。検査の拡大については、先ほど他の委員のご答弁にもありましたが、日々発表されている感染症数はPCR検査の発表であり、PCR検査の結果によって様々な判断がなされていることも事実です。区民は十分過ぎるほど我慢し、今あるルールに従い、真面目に感染防止に努めております。  台東区としてできる新たな感染症対策は何か、オリンピック開催であれば、行動変容に対する対策を徹底すべきと考えていますが、区長のご所見をお伺いします。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  これまでも区民の皆様に対し、区内の感染状況や感染対策についての動画メッセージを発信するほか、飲食店などの区内事業者に対し、感染防止対策の徹底を働きかけてまいりました。私は、東京2020大会の開催に際し、区民の皆様や事業者にご協力いただきながら、この区の魅力発信と感染防止対策の両立に取り組んでまいります。 ○副委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 ありがとうございます。なかなかオリンピックと感染症、どちらが大切、両方大切というのも分かります。しかし、やっぱり一番大事なのは命です。やっぱり命を守っていかないといけないなというふうに私は思っています。  ただ、先ほど、お昼に春の選抜高校野球が開催されていました。ひたむきに野球に向かってきた高校球児たちが練習の成果を発表しています。改めてスポーツの力、魅力や奇跡や感動を感じているところでございます。  厳しい、本当に難しい判断を迫られることは重々承知しておりますが、決して区民のその期待を裏切らないようにお願いします。区長、頑張ってください、よろしくお願いします。終わります。 ○副委員長 河井一晃委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、青柳雅之委員。  それでは、質問をどうぞ。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 たいとうフロンティア、青柳雅之です。令和3年度各会計予算に、現段階では渋々賛成の立場から、区長、そして教育長に4点にわたり質問・提案いたします。明快な答弁により、すっきりと賛成できるようお願いいたします。
     緊急事態宣言の中での予算審議となった今回の予算特別委員会、望月委員長、そして堀越副委員長のご配慮や改革により、今までの予算特別委員会と変わらぬ充実した委員会運営となったことに感謝申し上げます。自由闊達な発言は担保しながら、質問通告制が導入されました。私も予算書を小脇に抱えて各階を訪ねさせていただきました。どこの部署に行っても、コロナ禍の区民生活を支えることに一生懸命な職員の皆さんの姿を拝見させていただきました。国の高級官僚の豪華接待が連日放送される中で、真面目で実直な、そして常に区民に寄り添う台東区役所の職員は、我々区民にとって大切な宝物、自信を持って申し上げたいと思います。  各委員からは財源の確保について多くの提案がありました。私からも不合理な税制改正、特勘の財源配分、ふるさと納税などに触れさせていただきました。保健所機能の充実を打ち出した政府の方針に対しては、地方交付税での支援は23区の保健所には届かないことなどの問題提起もさせていただきました。そんな政府の姿勢の根本にあるのは、東京一極集中、東京富裕論という大きな誤解です。これは、政府だけではなく、各地区から選出された国会議員の皆さんの中にもあるんだと思います。  歳入の審議でも発言しましたが、私が所属していた国民民主党でも、東京一極集中の是正が党の政策の柱に上げられたことがありました。私は方針を決定する会議で、確かに人口や富の集中はあるかもしれないが、同時に貧困の集中も起きている。ぜひ現場に来てご覧になってほしい、そう発言すると、玉木代表が本当に来てしまったんですね。水島議員とともに山谷地区、そして玉姫公園をご案内させていただきました。その様子と玉木代表の心境の変化は、ユーチューブにてご覧になっていただけます。  選出された地元と国会を行き来する国会議員の皆さんには、永田町周辺や赤坂や銀座、きらびやかな東京の姿しかご存じないのではないでしょうか。広くネットワークのある各区の区長さんたちに、不合理な税制改正に対して今こそ怒りの拳を高く上げていただき、この問題解決のために東京選出の区議、市議、都議、国会議員が党派の垣根を越えてワンチームとなり、台東区の財源問題への解決の第一歩を踏み出していただけるように期待し、質問に入ります。  かつて台東区議会には、木と心を通じ合うことができるのでは、そのように皆が感じている先輩議員がいらっしゃいました。ふと立ち止まりそっと木の幹に手を当てるその姿は、木と会話をしている、木の心が分かっているようでした。そんな先輩のまねをして、私も近所の公園で木に手を当ててみました。すると、痛い痛い、そんな声が聞こえてきました。公園の禁止看板が多過ぎる、禁止看板や防犯カメラが抑止力になっていないなどの問題も指摘させていただきましたが、本来なら潤いや安らぎの象徴となる樹木がとても残念な状況になっていること、これは禁止看板の在り方をしっかりと研究していただく中で、改善をお願いしたいと思います。  そして、以前にも申し上げましたが、台東区には御行の松や首尾の松、見返り柳など、名前がつけられて江戸期より何代にもわたって地域に親しまれ、大切に見守られてきた樹木があります。お寺は神社では、丁寧に手入れされた四季折々の樹木がまちに彩りをもたらしています。区が管理する公園や街路の樹木も剪定や害虫を駆除するなど、日頃から丁寧に育成されていることも承知しています。  服部区長の高き理念により定着した花の心と同様に、公園樹木や街路樹についても一層愛されるよう、その魅力について発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 青柳委員のご質問にお答えいたします。  公園樹木や街路樹には、緑陰や、あるいは紅葉などの魅力に加え、環境保全や防災等の機能もあり、区民生活の中で本当に大切な役割を果たしています。区は、これまで隅田公園の桜再生や街路樹の計画的な植え替えなど、樹木の機能の保全に取り組み、その内容をツイッター、あるいはホームページなどを通じて発信してまいりました。また、現在、Web植物辞典の閲覧ができるQRコードつきの樹名板ですね、この設置を進めて、もう既に山谷掘公園では進めておりますが、その内容も併せて発信してまいります。  今後も公園樹木や街路樹に愛着を持っていただけるよう、一層努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○副委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 区長、答弁ありがとうございます。  花の心、そして木の心、本当に台東区ではそうした四季折々の木が注目を集めていますし、この週末の報道でも上野、浅草の桜が大変注目の的になっておりますが、そんな中でもしっかりと進めていく、進めるところは進めていく、そんな取組に期待したいと思います。  続きまして、教育長に質問いたします。「江戸から学ぶ」、この連続講演会は今回の審議でも高く評価する声が多く、本日の質問でも江戸期の名言を引用する質問がありました。今回の教育予算が学校図書に関わる予算、ばっさりと削減されていることを知ったときから、私の頭の中から離れない言葉、それは幕末の長岡藩、米百俵の精神です。100俵の米も、食べればたちまちなくなるが、教育に充てれば明日の1万、100万俵になる。教育長に釈迦に説法かもしれませんが、今日の答弁聞いていても、何か学校の図書に代わるネットでとか、その辺りは若干私は認識が違うんではないかなと思っています。1冊の本に出会う大事さ、あるいはそうした学校予算自体を削っていく、どんなに財政が苦しいときでも手をつけてはいけない部分があったんではないのかなと思っています。  その上で、私から提案したいのは、今回はいわゆる金額の部分ではこのような結果になりました。図書費は削られ、あるいは司書さんの派遣回数も週に2日から1日になったと。その辺りでは子供たちが図書に触れ合う時間や、あるいはチャンスが大幅に削減されてしまうのかなと思っています。  しかし、皆さんから今回提案ありました例えば寄附を集めていくこと、必要なくなった本を皆さんから頂いて、それを整理して各学校に配備したりとか、あるいはクラウドファンディングなどいろいろな方法があると思うんですね。ばっさりと予算を切った上にICTの関係でそれが補えるというのではなくて、やっぱり1冊1冊の本との出会いの機会をしっかりと守っていく、そんな前向きな取組をこれ、コロナ禍ならでは、教育費を削減しなくてはならない、そんな状況の中でも維持充実を図っていただきたいな、そのように思っているんですが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○副委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  児童・生徒に読書の喜びや大切さを伝えていくことの重要性につきましては、状況の変化があっても変わるものではございません。特に児童・生徒が一日の多くを過ごす学校においては、読書時間を確保するため、これまで以上に学校図書館の活用を促し、児童・生徒の読書活動を支える取組を進めていく必要があると認識しております。  そのため、令和3年度におきましては、中央図書館のより一層の活用を図るなど、教育委員会全体として小・中学校の読書環境の充実に努めてまいります。  また、多くの方々の意見も参考に取り入れていきたいと思います。 ○副委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 教育長、ありがとうございます。  特に学校図書室の司書さんですね。これは特に担任の先生たちの負担を減らしていこうという、そんな取組も含めて週2回派遣していたということです。今回、何か無駄があって削減したのではなくて、財政の部分で仕方なくという状況であるならば、早い段階での復活をしっかりと考えていただきたい、そんなことも要望させていただきたいと思います。  次に、3点目になります。動物愛護の取組についてです。  これは審議の中で、台東区の動物愛護政策というのは、まさに全国に誇るべきそんな成果を私は上げていると思っているんですね。その成果によって今回は予算が削減されたという部分の削減だったんですが、あたかもそうではないような審議、ご意見があったもんですから、その部分をしっかりと打ち消しながら、さらなる提案をさせていただきたいというふうに思っています。  特に地域猫ですね。それと犬の殺処分の問題があるんですが、地域猫に関しては全国の学会で発表され、さらには世界の獣医学会で発表したというぐらいですね、台東区の地域猫政策というのは世界中から注目を集めている、そんな状況になっているんです。ただ、この動物愛護、あるいは殺処分ゼロの取組というのも、やはり財源も若干かかることは確かです。  そんな中で、これもふるさと納税、クラウドファンディング、もう何か人気のジャンルになっているんですね。一番最初は広島の神石高原町、これが年間で5億円以上集めているということが本当に話題になりました。その後、今現在では名古屋市、奈良市、大阪市、長野市、福岡市などの大きな自治体、あるいは県単位でも群馬県、山梨県、徳島県などがこの動物愛護にジャンルを限定したふるさと納税をスタートさせていて、ふるさと納税のいろんなサイトを見ても、こうした目的を持ったジャンルの中でも動物愛護、大きなカテゴリーにもうなっています。そういう意味では、台東区は今までの取組も含めてこれだけ世界から注目されるような取組をやっているわけですから、ぜひともそういった部分も考えていただきたいと思っています。  さらには、令和元年度、動物愛護法の改正で、幼齢の犬猫の販売等の制限、あるいは動物虐待に対する罰則の引上げなどが始まりました。そして、つい先日は、ペットショップの展示販売、生体販売の数値規制、これが小泉環境大臣から出されました。いわゆるパピーミルとかキトンミル、子犬工場、子猫工場と言われている言葉が出ていますが、繁殖業者が大量に犬猫を繁殖し、ペットショップの店頭で大量に売る、こういうビジネスモデルを何とか是正していこうという取組が始まっているんです。私たち台東区で次のもう一手、何ができるかなというふうに考えたときには、やはりこうした環境省、小泉大臣の打ち出した政策、これを自治体レベルでしっかりと担保していく、後押ししていく、そんな取組が必要なんではないかなというふうに思っています。  最近、私、気になっているのが、観光地であったこともあって、浅草のまちを歩くとついこの間まで、フクロウを肩に載せた方が、珍しい鳥と触れ合えるカフェとかですね。柴犬カフェとか、ああいうのがすごくいっぱいありました。観光客がいなくなったこの1年間で、もう一切なくなりました。ああいった形の動物の展示、販売業者、閉店した後にどうなったのかな、そんなこともしっかりと目を向けていかなくてはいけないと思っています。  飼われていた動物、あるいはそこで展示されていた動物たちがどんな状況になっているか、そんなことも懸念していく、動物の展示販売業の指導、権限などは東京都に一応あるんですが、台東区としても、何ですか、全国に先駆けて、世界の自治体では結構やっているところもあるんですが、展示販売だとか、そうした部分の規制を独自に設けていく、そんな取組に踏み出していくこと、そんなことを提案しながら、今後の動物の適正飼育、動物愛護の精神をしっかりと広めていく、そんな取組を今後も検討を続けていただきたい、そのように思っていますが、区長のご所見を伺いたいと思います。           (副委員長退席、委員長着席) ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  今回の法改正により、青柳委員ご指摘のとおり、動物の展示販売を含む動物取扱業者や飼い主に対して適正飼養のための規制が強化されました。また、動物取扱業については、広域的・技術的な観点から、法の基準に基づいて、東京都が監視・指導を行うことが適切だと考えております。区では、不適正飼養の情報を察知した場合には、動物愛護相談センターや警察と連携して対応しています。  また、飼い主に対しては、最後まで責任を持って飼う終生飼養の啓発を推進し、人も動物も幸せに暮らせる社会の実現に向け、取り組んでまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 区長、ありがとうございます。  先ほども申し上げましたけれども、台東区は動物愛護、これも「江戸から学ぶ」なんですが、綱吉さんの時代からこういった取組が行われてきた、綱吉さんのお墓すぐそこにありますから、今後、こうした部分でふるさと納税など出すときには、ストーリーがつくりやすいんですね。戦時殺処分のトンキー、ワンリーの話も何度もしました、象列車の話もしましたが、やっぱり動物愛護といえば台東区、そんな寄附をするんだったら台東区、そんな取組に進んでいっていただきたい、そのように思っています。  そして、最後の質問となります。旧坂本小学校の活用についてです。  今回の予算案で実は一番すっきりしないのがこの部分なんです。審議の中では記憶の継承について幾つかの提案をさせていただきましたが、やっぱり残すこと、現校舎の一部でも残していくことに大きな意味があると考えている自分との戦いがまだあります。そうした気持ちになっているのは、台東区の文化財や文化行政を牽引してきた皆さんの声があるからです。東京藝術大学の奏楽堂を守ったときの話、戦災を乗り越えた数少なくなった建築物、モダン建築の要素がたっぷり、そして近代建築のコルビュジエを世界遺産へと押し上げる運動を盛り上げたではないか、などなど、そんな皆さんから出てくる言葉には重みがあります。  平成28年には、学識経験者を中心とした震災復興小学校の校舎及び用地の有効活用に関する提言も出されました。その中でも可能な限り現存校舎を活用することが望まれる。区としての方向性を政策的に決定し、その考えが示されるまでは現校舎の維持管理に努め、暫定活用することが望まれる、そう記されています。行政が方針を決定するには様々な手法があることは承知しています。また、時には従前の計画やこうした提言と違う方向に進む決定もあります。総合的な政治判断を下すこと、そんな局面があることも理解します。今回の解体決定についても、多くの時間をかけ、最後は服部区長の政治決断があったんだろうと思っております。企画総務委員会での課長答弁では、文化財保護審議会の委員の方への説明に向かったが、平行線のままだったことが伝えられました。台東区の文化行政に顕著な功績があった方々に対して、平行線のままではなく、服部区長自らがその政治決断を伝え、理解を求めていく、そんな取組が必要と考えていますが、いかがでしょうか。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  旧坂本小学校の跡地の活用については、今定例会でご報告したとおりですね、建物の老朽化や、あるいは地域から早期の活用が望まれていることから、更地にして広場としての暫定活用を進めてまいります。  今後も事業の実施に当たっては、地域の方々への説明も含めて、丁寧に対応してまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 答弁ありがとうございます。何か喉に突っかかった小骨が取れたような取れていないような、そんな状況でございますが、私たちの会派3人目の堀越幹事長にバトンを渡して、私の質問を終了させていただきます。  答弁ありがとうございました。 ○委員長 青柳雅之委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、堀越秀生副委員長。  それでは、質問をどうぞ。  堀越副委員長。 ◆堀越秀生 副委員長 ただいまうちの会派から2人質問がありました。河井委員からは区民の声なき声、オリンピックに向けての無告の民、サイレントマジョリティー、こういった意見を区長にお伝えしたわけですが、そして一方、また政調会長である青柳委員からは、財政の話から始まりまして、予算案全般についてのうちの会派の立場を述べていただきました。  私も2人に続いて2問ほど質問がありますので、区長に質問させていただきます。文化観光費から江戸まちたいとう芸楽祭について、そして台東病院について質問させていただきます。  まずは、江戸まちたいとう芸楽祭についてです。  我々の地、台東区は、区長もおっしゃいます江戸時代、江戸時代のことよく区長おっしゃいますが、この名暦の大火の後、日本橋の芳町から吉原遊郭が移転してまいりまして、その後、天保12年の大火で、さらに人形町の中村座、市村座、浄瑠璃の薩摩座、あやつり人形の結城座などが焼失して、当時の河原崎座を含めた江戸一帯のこの芝居小屋をこの浅草の地、猿若町に移して芝居町としたところから、この台東区江戸町のこの文化芸能の端緒となって発展してきたわけです。そして、その頃、札差とか武士は新吉原、あるいは歌舞伎座を貸し切って豪遊して、明治時代に入りますと、もうなくなってしまいましたが、12階建ての凌雲閣、再建の運動もありますが、こういったところを中心に演芸場、劇場ができて、そして関東大震災の後は、松竹さんが台東区に進出してまいりまして、戦後まさに歌劇団SKDですね。こういったもので台東区が芸能文化、寄席も含め、いろいろ発展してきたと、簡単に言うとこのような流れになっているかと思いますが、4年前に区長は、平成最後の年から本区の歴史ある豊富な芸能や伝統文化を総合的に支援し、地域に根差した取組として、この芸楽祭を展開し発展させていくことで、区民や来訪者がこれらの文化に触れる機会の充実を図り、本区に根づく文化の継承・発展を目指すという目的で、この芸楽祭を始めました。当初から私は、当時あったしたまちコメディ映画祭、したまち演劇祭を廃止するということに、区長と対峙し反対しました。10回も続いた映画祭、演劇祭を存続してほしいとお願いいたしました。しかし、区議会の多数によって映画祭、演劇祭はなくなりました。今でも非常に残念ですが、議会は民主主義だから仕方ありません。  そんな中で、この江戸まちたいとう芸楽祭、あれから3年たちまして3回を数え、創成期から次のステージに移る段階に育ってきたと思います。区民が映画や演劇をはじめ、落語、歌舞伎などに親しむ視点に加え、このまちに伝承されてきた文化芸能をさらに発展させていくことも必要と考えます。  そこで、今後の芸楽祭においては、映画、演劇、落語、歌舞伎、オペラなど、それぞれが大きな芸楽祭というフレームの一部門として独立し、新作などの発表の場や、時には競い、切磋琢磨して技を磨く機会を提供することも有効な方法と考えます。  また、文化芸能の発展とともに、台東区の各地域の活性化につなげる工夫も必要かと思います。例えば落語であれば圓朝まつりも行われている谷中の名前を冠して落語の催しを、歌舞伎であればなじみの浅草、そしてオペラなら西洋音楽につながる音楽の杜上野を使うなど、演目ごとに関係性のある台東区の地名をつけることで、来街者にはその地域を知っていただくきっかけとなり、区民には親しみ深い地名とともにまちの活性化につなげていただくことが考えられます。  現在、江戸まちたいとう芸楽祭は、映画、演劇、芸能の分野に関するプログラムを組み合わせて実施していることは承知しています。芸楽祭のさらなる発展のため、映画祭、演劇祭、落語祭、歌舞伎祭など、単体の催物として区全体で1年を通して実施してはいかがかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 堀越副委員長のご質問にお答えいたします。  江戸まちたいとう芸楽祭は、本区の歴史ある豊富な芸能や伝統文化を活用し、地域に根差した取組として開催しています。これまで落語、舞踊、漫才などを一度に鑑賞できるプログラムや分野ごとのワークショップ、また地域のイベントと連携したまちかど映画会などを実施し、区民や来訪者がこれらの文化に親しむ機会を提供してきました。  また、公募により選ばれた劇団による演劇の公演や若手芸人を対象としたお笑いコンテストなどの開催により、発表の場の提供や支援に取り組んでいます。  今後も映画、演劇、芸能の3つの分野の事業をバランスよく実施して発信することによって、区民の文化振興や本区に根づく文化の継承・発展に努めてまいります。 ○委員長 堀越副委員長。 ◆堀越秀生 副委員長 ありがとうございました。台東区にとって文化芸能は本当に非常な財産であります。ぜひご答弁のとおり、さらに充実発展させていただきたい。  そして、私の個人的なお願いですが、今区長からお話あったその中で、演劇や映画の部門ではなじみのあるしたまちコメディ映画祭、あるいは演劇祭という名前もぜひその中で使っていただきたいなと、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。  次に、台東病院について質問いたします。  台東病院は、なくなるんではないかとか、どうなるんだということで、区民の皆さんの非常に関心を集めておりますので、ちょっとこのことについて総括で質問させていただきます。  厚生労働省は2019年9月26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超に当たる全国424の病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。内訳は公立が257、公的が167となり、その中に我が台東病院も含まれていたので、区民や区議会に動揺が走ったわけです。これらの病院は診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだというのが厚生労働省の言い分で、ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求め、他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるように示したのでした。この裏には、政府が進める地域医療構想の中で看護師などを手厚く配置し、団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度をターゲットに、病気が発症した直後の急性期の患者向けの病院ベッドを減らす思惑があるためだと考えられますが、この改革が進むかは不透明だという見方が一般的でした。  そんな中、昨年、服部区長は地元選出の国会議員と厚生労働省にまで足を運んでくださり、台東病院存続を国に直接要望していただいたと仄聞しております。また、それを受けて、昨年9月の第3回定例会一般質問の答弁で、高齢者医療の拠点病院として今後も存続してまいりますと表明されました。これらの区長の答弁は、台東病院の存続を求める多くの区民に大きな安心を与えたと思います。しかし、その後、公立、公的病院の再編、病床削減は、コロナ禍の最中も進行している感さえあります。  何と厚生労働省は、2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて、各都道府県が策定している地域医療構想に対し、この構想に基づく補助金、病床削減支援給付金の医政局長通知を昨年11月26日付で出したのでした。それは、西村康稔経済再生担当大臣が新型コロナウイルス感染症に対し、勝負の3週間と呼びかけた11月25日の翌日です。しかもこの補助金制度は、異例の全国国庫負担で、病床削減支援給付金では病床の稼働率が高いほど補助単価が高くなる。つまり、地域に貢献している病院ほど病床を削減すると多くのお金がもらえるという全く理解できないことを厚生労働省はしたのです。信じられません。  厚生労働省は国会で、病院の統廃合について、我々が強制しているものではありませんと答弁していて、確かに病院存続の決定権は都道府県にあるかのように思えます。しかし、服部区長の厚生労働省への要望の後、国は厚生労働省において改めて整理の上、通知すると。再検証を見直す方向を示していますが、統廃合する病院名のリストそのものを取り下げる動きは全く見えません。こうした無責任な国の動きは到底理解できないですし、一方で、台東病院の存続に一抹の不安を抱くことも否めません。  そこで、台東病院の存続を求める区民がさらなる安心が得られるよう、基本的な確認を含め、区長に質問します。国のリストから台東病院の除外やリストそのものの取下げが行われることなく台東病院は運営を続けていますが、国からの病院の開設や運営に関する許認可が取り消されたり、あるいは病院運営に対する国からの補助金が削減されることで、病院運営に支障が生じることはないのでしょうか。その点を確認させてください。よろしくお願いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  病院の開設許可や許可取消し等の処分は、医療法で都道府県知事の権限とされ、その処分事由は具体的に定められています。したがって、国から開設許可の取消し等はありません。また、台東区は、国の補助金は受けておりません。  台東病院の存続については、昨年、第3回定例会の一般質問で岡田議員にお答えしたとおり、東京都の地域医療構想調整会議では、変更の必要はないと結論を出しています。台東病院は、今後も高齢者医療の拠点病院として、区民に必要な医療を提供してまいります。 ○委員長 堀越副委員長。 ◆堀越秀生 副委員長 どうもありがとうございました。この台東病院の問題、まだまだ区民には様々な不安があって、どうしても聞きたかったので聞かせていただきました。区長の答弁を改めてお聞きし、台東病院がなくなることは絶対ないということでありますので、区民の皆様にはお伝えしてまいりたいと思います。  さて、これで我々の会派から3人、予算審議の総括質問をさせていただきました。たいとうフロンティアは、行政から提案された令和3年度予算案について賛成したいと思います。  ただし、先々週5日間にわたって行われた予算審議の中では、青柳政調会長、河井委員から様々な区民の意見、注文を述べさせていただきました。そうした我々会派が区民の皆様からお聞きした要望、また我々の令和3年度の区政に対する熱い思いをどうぞご理解ください。  そして、今定例会最終日の本会議で成立するであろう令和3年度一般会計予算、その他5つの特別会計予算を、公僕である行政として公平・公正に確実に執行していただきますようにお願い申し上げまして、たいとうフロンティアの総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 堀越秀生副委員長の質問を終わります。  以上で総括質問を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもって本委員会に付託されました一般会計予算及び各特別会計予算の審議を終了いたします。  これより採決いたします。  初めに、第6号議案、令和3年度東京都台東区一般会計予算について採決いたします。  本案については、挙手により採決いたします。  まず、鈴木昇委員から提出された本案に対する修正案について採決いたします。  本案について、修正案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手少数であります。よって、本案に対する修正案は、否決することに決定いたしました。  次に、原案について採決いたします。  本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手)
    ○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 少数意見の保留を求めます。 ○委員長 ただいまの案件について、伊藤委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、第7号議案、令和3年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。  本案については、挙手により採決いたします。  まず、鈴木昇委員から提出された本案に対する修正案について採決いたします。  本案について、修正案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手少数であります。よって、本案に対する修正案は、否決することに決定いたしました。  次に、原案について採決いたします。  本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 少数意見の留保を求めます。 ○委員長 ただいまの案件について、伊藤委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、第8号議案、令和3年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について採決いたします。  本案については、挙手により採決いたします。  本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 少数意見の留保を求めます。 ○委員長 ただいまの案件について、伊藤委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、第9号議案、令和3年度東京都台東区介護保険会計予算について採決いたします。  本案については、挙手により採決いたします。  本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 少数意見の留保を求めます。 ○委員長 ただいまの案件について、伊藤委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、第10号議案、令和3年度東京都台東区老人保健施設会計予算について採決いたします。  本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、第11号議案、令和3年度東京都台東区病院施設会計予算について採決いたします。  本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については省略いたします。           (吉本議会事務局次長朗読) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は、以上で終了いたしました。  次回の委員会は、3月26日金曜日、午前11時30分から委員長報告の文案についてご確認願いたいと思います。  文案の作成については、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。  なお、文案についてご意見等がございましたら、あらかじめ正副委員長までお寄せください。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。           午後 4時31分閉会...