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令和 3年 予算特別委員会−03月09日-01号

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  1. 台東区議会 2021-03-09
    令和 3年 予算特別委員会−03月09日-01号


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    最終取得日: 2021-09-13
    令和 3年 予算特別委員会−03月09日-01号令和 3年 予算特別委員会 予算特別委員会会議録 (総務費) 1 開会年月日   令和3年3月9日(火) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 望 月 元 美    副委員長 堀 越 秀 生   (17人)   委員  拝 野   健    委員   松 村 智 成           委員  掛 川 暁 生    委員   中 村 謙治郎           委員  石 川 義 弘    委員   河 井 一 晃           委員  松 尾 伸 子    委員   寺 田   晃           委員  鈴 木   昇    委員   伊 藤 延 子           委員  早 川 太 郎    委員   太 田 雅 久           委員  青 柳 雅 之    委員   小 菅 千保子           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              植 野   譲           財政課長                  関 井 隆 人           情報政策課長                川 田 崇 彰           情報システム課長              落 合   亨           企画財政部副参事                 (新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 兼務)           用地・施設活用担当部長           梶   靖 彦           用地・施設活用担当課長           河 野 友 和           総務部長                  野 村 武 治           総務部参事                 前 田 幹 生           総務部参事                 嶋 田 邦 彦           総務部参事         (選挙管理委員会事務局長 兼務)           区長室長                  柳 川 清 一           総務課長              (総務部参事 事務取扱)           人事課長                  伊 東 孝 之           人材育成担当課長             (人事課長 兼務)           広報課長                  川 口 卓 志           経理課長                  鈴 木 慎 也           施設課長                  反 町 英 典           人権・男女共同参画課長           三 澤 一 樹           東京オリンピックパラリンピック担当課長                             (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事            (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事            (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事             (区民部副参事 兼務)           危機管理室長                内 田   円           危機・災害対策課長             飯 田 辰 徳           生活安全推進課長              浅 野 将 弘           国際・都市交流推進室長           松 本 浩 一           都市交流課長                廣 部 正 明           国際交流担当課長    (国際・都市交流推進室長 事務取扱)           世界遺産担当課長    (国際・都市交流推進室長 事務取扱)           区民部長                  望 月   昇           区民課長                  川 島 俊 二           くらしの相談課長              松 原 秀 樹           税務課長                  宇 野   妥           収納課長                  稲 木 有 司           戸籍住民サービス課長            段 塚 克 志           区民部副参事                曲 山 裕 通           保護課長                  山 田 安 宏           保健予防課長                加 藤 麻衣子           新型コロナウイルス感染症対策室長      山 本 光 洋           新型コロナウイルスワクチン接種担当課長   櫻 井 敬 子           都市計画課長                浦 里 健太郎           計画調整課長                寺 田   茂           地域整備第一課長           (都市計画課長 兼務)           地域整備第三課長              遠 藤 成 之           建築課長                  松 ア 晴 生           住宅課長                  清 水 良 登           都市づくり部副参事             堀   次 郎           道路管理課長                齋 藤   洋           公園課長                  村 松 有 希           会計管理室長                吉 田 美 生           会計課長             (会計管理室長 事務取扱)           教育委員会事務局庶務課長          佐々木 洋 人           教育委員会事務局指導課長          瀧 田 健 二           教育委員会事務局教育改革担当課長      倉 島 敬 和           教育支援館長           (教育改革担当課長 兼務)           教育委員会事務局スポーツ振興課長      櫻 井 洋 二           選挙管理委員会事務局長           河 井 卓 治           監査事務局長                石 野 壽 一 7 議会事務局   事務局長      箱 ア 正 夫           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           書記        野 口 文 子           書記        大 黒 俊 介           書記        池 田 道 則           書記        田 中 奈津子           午前 9時59分開会 ○委員長(望月元美) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 よろしくお願いします。 ○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2款、総務費については、項ごとに審議いたします。  第1項、総務管理費について、ご審議願います。  太田委員。 ◆太田雅久 委員 おはようございます。今日もよろしくお願いします。  それでは、まず最初に3点ほど質問させていただきますが、まずは144ページ、10番、11番、オリンピック関連でございます。1年延びて、まだやるかどうか分からない。バッハ会長の必ずやる前提で話をされるのもどうかと、ちょっと全てを受け入れられないというところもあります。しかし、この時点でもうできないだろうとかやめたほうがいいとかいう結論は出してほしくない。しっかりと管理下の中でできるようになれば、皆さん、やはり見るでしょうし、楽しんで、みんなでしっかり応援するでしょうし、だから、そのオリンピックができるようにみんなで感染対策を頑張ればいいという、私はそういう思いでいます。ですから、できることを信じながら質問させていただきますが、ここで3,135万9,000円という、大会推進と書いてあるんですが、ここにずらずらと書いてありますが、少し詳細について教えてください。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎前田幹生 東京オリンピックパラリンピック担当課長 東京2020大会の機運醸成に向けては、引き続き、様々な機会を通じて、グッズを配布するなどのPRにしっかり努めるとともに、予算年度につきましては、めぐりん全22台について、大会マスコットでラッピングをいたしまして、バスが区内を循環することで雰囲気を盛り上げていきたいと考えております。また、オリジナルのマスクを作りまして、小・中学生に配付するほか、聖火リレーのボランティアですとかイベントの参加者等にも配布したいと考えております。さらに、大会後のレガシーとして、オリンピックが行われたことを刻む銘板、こちらを設置したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 分かりました。  1つだけ、その銘板というのは何かイメージが湧かないんだけれど、どんなものなんでしょうか。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎前田幹生 東京オリンピックパラリンピック担当課長 こちらでオリンピックが行われたということを記念して、現在、場所については選定中でございますけれども、そこを記念するようなものを刻んだものを掲示するというようなイメージでございます。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 オリンピックというか、聖火ランナーが走ったということではなくて、オリンピックを行ったということですか。
    ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎前田幹生 東京オリンピックパラリンピック担当課長 銘板につきましては、聖火リレーのスタート地点であるリバーサイドスポーツセンターを今現在検討しておりまして、そちらと、あともう1か所、今現在検討しているところございます。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 4月ですから、ラッピングバスなどが走ったら非常に刺激があると思いますが、そのときにアレルギーが出ない程度に収まっていてくれればいいなと期待しているところでありますが、しかし、東京大会で、この程度の推進事業でいいのかなと。ほかに何かやることはないんですかね。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎前田幹生 東京オリンピックパラリンピック担当課長 東京2020大会に向けては、本事業だけではなくて、様々な所管で取組を進めることとしております。例えばアスリートから学ぶLet’s Enjoyスポーツ、こちらについては大会100日前のイベントということで内容を拡充して実施するほか、花の心プロジェクトにおいても、大会の開催に合わせた花の装飾で雰囲気を盛り上げていくというようなことをしっかり取組を進めていこうというふうに考えているところでございます。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 選手の皆さんから、やはり大会を開催して、代表選手として出るからには周りの人にみんなで応援してもらうという環境をつくってもらうことが私たちは本当に望むところだという話を聞いております。ぜひいろいろな場面を通して、その機運醸成に全力を挙げていただきたいというふうに思っています。また教育委員会のほうでも触れますけれども、総括質問でやらせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。  それともう一つ、152ページ、長期総合計画の改定ということであります。いよいよここへ来て、まだ策定して3年目、4年目、そんな程度ですけれども、こういう環境になったということで、長期総合計画改定を2年間で行うということでありますが、「世界に輝く ひと まち たいとう」という、実現ですね、それに向けてしっかりと、このコロナ禍で、ウィズコロナ、不透明な時期を迎えまして、長期的な指針である長期総合計画を改定するというのは非常に大切なことだというふうに思っております。  この予算書の中に、「人口統計等」ということが書いてありますが、その「等」のこと、内容ですね、その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 令和3年度につきましては、長期総合計画改定のための基礎調査を行います。予算書に記載の人口推計のほか、「等」の内容といたしましては、コロナ禍を踏まえた社会経済動向の分析調査及び区民アンケートを予定しております。また、学識経験者から意見を聞く機会というのも設けていきたいというふうに考えております。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 いろいろな方法でこの調査が行われるわけですが、アンケートなど非常に重要だと思いますね。それと、やはりコロナ禍、ウィズコロナということもありますが、アフターコロナ、これがいつになるか分かりませんが、この10年の間に必ず起こるわけで、行政計画の間でも起こるかもしれない。そのときには、これは予算との相談ですけれども、しっかりとした攻めの行政運営もしていかなければいけないということも考えておりますので、そんなことを念頭に置いて、しっかりとした計画を立ててほしいという思いを込めまして、これも総括質問で触れさせていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 ほかにありませんか。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 147ページ、広報費の中で伺いたいのは、やはり区民の皆さんに対する情報発信、大変重要になりますので、これ、ふだんからやはり広報課の皆さんとしては、現在本当にたくさん工夫しながら情報発信していただいているのは承知しております。そういう中で、ふだんからやはり耳で情報を取るラジオの重要性というのは訴えたいなというふうに思っております。以前も質問させていただいておりますけれども、平時から耳から情報を得ている方たちにとっては、発災時においても、やはりいざというときの本当に避難行動の糧になるということですね。コミュニティ情報の発信ということでFM局の開設などがやはり各自治体でも行われているところでありますけれども、そういう重要性というのを本当に今ひしひしと感じております。ちょっと防災にも係ってまいりますが、やはり電波の容量というか、数が足りないということで、非常に厳しい状況ではあるんですが、でも、やはりラジオを情報の糧としていらっしゃる、特に高齢者ですとか自営の方ですとかはふだんから本当にとても重要なツールとしてあります。ですので、平時からそういう発信ができるラジオFMの開局等についてはぜひ積極的に研究していただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 先ほどお話しいただいたコミュニティFMのことなんですけれども、他自治体でもやられている事例はもちろん承知しておりまして、研究も進めているんですけれども、いろいろと内容をお伺いすると、やはり電波が届きにくい、聞こえづらい箇所というのが、外では聞こえるんだけれども屋内では聞こえないとか、様々な課題があるということも分かっておりますので、ほかの自治体の事例も含めて調査研究は今後も進めてまいりたいと考えております。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 いざというときのやはり、何ていうんですかね、情報を取得する手段ということではとても大事なものであるというふうには認識しているんですが、その点はいかがでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 私も、このコロナ禍において、情報発信の難しさというのはもう痛感したところでありますので、いざというときに伝える手段というのは必要だろうと考えています。そういった場合に、SNSであれば入れている方は全員が見られるという状況もあって、FMの場合は、ラジオ、端末をお持ちの方でも聞こえないエリアがあると、そういった課題もあると思っています。情報を発信するからには聞こえるような体制を整えなければいけないというのが重要な視点だと思いますので、届ける、耳で聞こえるという手段は非常に重要な視点だと思って、引き続き、私も考えていってはおりますけれども、そういった課題も含めて、また、研究を進めていきたいと思っています。 ◆松尾伸子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長 よろしいですか。 ◆松尾伸子 委員 はい。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 初めての予算特別委員会、これからよろしくお願いいたします。  147ページ、広報費の3番です。台東区公式ホームページのシステム運用・保守ということで、ホームページの更新の場合に、まず、都度で費用がかかるかどうか、教えてください。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 ホームページ更新なんですけれども、都度更新のたび、費用は発生いたしません。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。  となると、更新自体にお金がかからないということで、これ、更新は広報課で一律でやっていらっしゃるのではなく、各課でやっていらっしゃると思うんですが、その認識で合っておりますでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 更新につきましては、トップページで、特に今の時期ですと、緊急事態宣言に伴う区の対応とか、ああいったものを取りまとめたりするのは広報課でつくったりはするんですけれども、各課の情報に関しては各課で情報を上げている状況でございます。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。これ、総括質問でやらせていただきます。 ○委員長 それ以外に総務管理費、ありませんか。 ◆拝野健 委員 あります。  158ページ、総務管理費の情報システム推進費ですね、AIチャットボットの導入、区民等からの問合せへの自動対応ということで、大分成果が上がっていると伺っております。その中で、チャットボットの流れなんですけれども、調べてから着地の部分を確認したいんですが、個々に回答は全部チャットボット上で行われるのか、もしくはホームページ上まで飛ぶのかというところを確認させてください。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 チャットボットの質問の流れなんですけれども、まず、選択肢を羅列する、あるいは文章を入力する、その両方から入り口はあるんですけれども、それで、どちらか選んでいただいて、後はAIチャットボットが徐々に徐々に選択肢を狭めていきます。最終的にホームページの中で該当ページにリンクを飛ばす、あるいはチャットボットの中の回答文の中で答えるというような形で終了という形になっています。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。  多分ごみの収集、分別とか簡単なものに関してはチャットボット上で行われるのかなと思います。それ以外のちょっと細かいやつとか助成関係とか申請関係等になると、内容が長いのでホームページに飛ぶのかなと思います。そういう理解でよろしいですか。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 今、委員ご指摘のとおり、簡単な、特に対人の複雑な条件とか聞き取りとか要しないような簡単な概要説明とか、そういったものがこのチャットボットには適していると言われています。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。  以上で終わります。           (「関連で」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 それに附属してなんですけれども、このチャットボットの導入について、東京23区の導入状況と現在運用しているチャットボットの問合せ件数と、あと解決割合、これから予定している、さらに新たなチャットボットに関わるイニシャルコストランニングコストが分かれば教えてください。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 チャットボット、23区の導入状況です。12区で導入実績がございまして、本区含めて7区が新型コロナウイルス感染症対策に特化したチャットボットとなっております。  現在のチャットボット、昨年6月より運用を開始しておりまして、1月末までに約7万件、1日平均で約300件の問合せがございます。その約半数以上が開庁時間外に利用されております。  解決率なんですけれども、チャットボットの最後に求められる情報は得られましたかという質問を行って、任意でアンケートを取っております。はいと答えた方が25%、いいえと答えた方が20%、無回答が55%となっております。チャットボットの特性なんですけれども、解決した際にそのアンケートに特に答えなくてチャットボットを終了するパターンもございますので、我々としましては、無回答の方55%も含めて、約80%の方が一定の解決に至ったとみなして捉えております。  最後、来年度10月より新たなチャットボットを導入予定なんですけれども、そこに係るイニシャルコストとしましては550万円、また、ランニングコスト、毎月50万円の利用で、来年度は6か月分を予算案として計上しておりまして、こちらにつきましては、今後プロポーザルを実施して、事業者選定していく予定でございます。 ○委員長 掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 ありがとうございます。8割という解決率には本当、大変驚きました。コロナ禍においても、AIチャットボットの導入というのは大変意義があり、各課の負担ですね、電話とかの問合せの負担を減らすような費用対効果の高いものであるという認識が分かりました。ありがとうございます。  今後、チャットボットの情報集積が進み、さらなる解決率の向上に取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 私からは2点お伺いします。  まずは、145ページの14番、客引き行為等の防止のところです。昨年から若干の業務内容の見直しということで減額となっているんですけれども、具体的にどのような見直しがあったのか、まず、お尋ねします。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎浅野将弘 生活安全推進課長 客引き等の防止に関する委託事業の減額につきましては、コロナ禍における客引きの現状等を踏まえまして検討した結果、配置人員の見直しの結果、このような形になっております。以上です。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。  ちなみに、このコロナ禍で、最近の客引きの傾向みたいなものがあったら教えていただけますか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎浅野将弘 生活安全推進課長 最近の客引きの状況ということでございますが、今年に入って緊急事態宣言が発令されまして、居酒屋等の飲食店、午後8時までの営業短縮要請を受けたことから、これに呼応して、客引き行為者の人員については少ない状況であるという報告を受けておりますとともに、私たちも把握しております。  指導員の業務につきましては、客引きの広報に加えまして、緊急事態宣言中の感染拡大防止の協力依頼広報も併せて行っております。以上です。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 実は今、私の地元の上野六丁目のパトロールもちょっと年末以降、開催することができていなくて、やはり情報がなかなか入ってこないんですね。月に1回パトロールしていたときは、警察の方であったり、警備の方であったり、隊長からいろいろなアシストがあったんですけれども、今、まちがどういう状況になっているのかというのは把握しづらくなってきています。私も、夜、まちをパトロールしていると、昨日などは、ちょっと月曜日、お休みですから、警備会社の方がいなかったんですけれども、確かに夜は人手も少ないですし、客引きをする方も少ないんですけれども、特に仲町通りなどは千鳥足で歩いている、私みたいに真っすぐ歩いている人には声をかけないで、お酒に酔っている人に、特に千鳥足で歩いている方にはやはりしつこく声をかけているところを多々見ます。だから、そういったところで被害に遭われている方も少なくないのかなとは思っていますので、またこの緊急事態宣言が明けて以降、上野六丁目もパトロールが始まると思いますけれども、ぜひ警察と地域の皆さんと強力な連携を築いていっていただきたいと、引き続きお願いをさせていただきます。  続けてもう1点、よろしいでしょうか。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  太田委員。 ◆太田雅久 委員 客引きの関係で、ちょっと私も聞いたんですが、今まで接待を伴う、そういったお店で非常に客引き行為が多かったと。その接待を伴うんだけれど、何か新しい分野ができてきて、そこが何か今、伸びてきているような話を聞いたことがあるんですけれど、そういう情報は聞いていますか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎浅野将弘 生活安全推進課長 状況、細かい情報についてはちょっとまだ私も把握していないところもございますが、警察署の生活安全課の現場の取締りの部隊等も確認いたしまして、風俗店というのはいろいろな形態がございますので、その中でのどの形態かというのも確認しながら、それに対応した指導をしていきたいなと思っております。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 風俗とは違うんですがね。そもそもの客引き行為に一番最初から関わってくれた第一東京弁護士会の若い弁護士の皆さんとかも関わって、今その分野を一生懸命調査しているという話もありますので、改めて来たときにはぜひ全面的な協力をしていただきたいとお願いをしておきます。以上です。 ○委員長 では、戻します。  中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 続いての質問が159ページの2番、町会活性化支援のところでお尋ねします。  昨年度の予算が3,100万円に対して大幅な減額になっているんですけれども、この辺りをまず、お聞きしたいのと、あとは3年度、アドバイザー派遣を行っていくのであれば、具体的にどういった形で進めていくのか、その辺をお尋ねします。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 町会活性化支援、昨年度から比べて約1,750万円の減額になっております。こちらにつきましては、こちらの予算書に記載のとおり、複数の事業から成り立っている事業でございます。具体的に申しますと、コミュニティ活動助成という項目があるんですけれども、これが、昨年が2件の予定をしていたんですけれども、最近1件の実績でございますので、それを1件にした減額のものでございます。こちらのアドバイザー派遣、地域交流事業等というところがあるんですけれども、そこが新型コロナウイルス感染症対策の助成をした上で実施することによる減がございます。そちらが約800万円から900万円でございます。あと、こちらには記載がないんですけれど、昨年は町会の事務所の新築の資金助成というものが予算計上されていたんですけれど、今年はそういったお問合せがなかったので、それが落ちているので、そちらの減額、それが合わせて大体1,700万円ぐらいの減額になっているところでございます。  続けて、アドバイザー派遣という形の分ですが、こちらにつきましては、昨年行いました町会活動に関する意識調査の下で、町会の課題をアドバイザーで派遣をするという形で2年度行いたかった事業なんですけれども、ちょっとコロナ禍でできなかった状況でございます。こちらにつきましては、町会にもまだ説明が十分にできていない状況でございますので、町会の課題を聴取しながら、その課題に合ったアドバイザーを派遣しようかなと考えているところで、具体的にこの課題でアドバイザーを派遣するということはまだ決まっていないものでございます。 ○委員長 中村委員。 ◆中村謙治郎 委員 ありがとうございます。減額の理由もよく分かりました。  私自身も、日頃から町会の防災、防犯活動とか、あとは地域の皆さんとの交流イベントであったりとか、言うまでもなく、そういった町会の活動というのは万が一の災害のときに生存率を上げたり、また、高齢者とか子供たちの安心安全な環境をつくるために非常に重要な役割を担っているのが町会組織だというふうに思っています。しかし、近年、SNSとかインターネットが普及してきて、様々な情報が簡単に得られるようになってきて、町会の加入率というところで皆さん、本当に苦慮されているのも認識しています。  ただ、一方で、私、この町会活動に関する意識調査を見て、すごく興味深いところが1点ありまして、町会活性化に向けた事業があった場合、参加したいと思いますかというアンケートに対して、ぜひ参加したい、内容によって参加したい、時間等が合えば参加したいと答えた方が70%もいらっしゃる。突出して、40代以下の方に関しては81%の方が参加したいというふうに言っていらっしゃるんですね。こういったところはちょっと希望が持てるのではないかなというふうに思います。ちょっと背中をぽんと押してあげれば、町会の活動に参加できるような何かきっかけがあるのではないかなというふうに思っています。さらに言えば、最近ではウィズコロナ、その時代に合った町会活動というのも新たな施策が必要になってくるのかなというふうに思いますので、今後様々な要望が出てくることが想定されます。ですから、今おっしゃったようなアドバイザー派遣というのも町会のニーズに合わせたということですので、ぜひ地域の核となる町会の支援をさらに進めていっていただきたいと要望させていただきます。以上です。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 ちょっと今のやり取りの中で気になったものがあったので、確認させていただきます。  コミュニティ活動助成が今年度1件だったと。その1件がどんなものか、教えていただける範囲で教えていただいた上で、来年度もし2件とか3件とかご要望があった場合、どうなるのかというのを併せて教えてください。
    ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 まず、件数についてなんですけれども、こちらについては、昨年度選定を行ったものが14件ほどございました。そちらは既に申請されているんですけれども、そちらが採択されるのが今年度で、ここ近年が1個というところが多いので、今回については予算計上上は1件、こちらが仮に複数選択されれば、予算措置等はお願いするような形で考えているところでございます。具体的にどういった申請かというのは、それは各町会によっていろいろあります。おみこしの修繕のものとか、あとはっぴとか、そういったものが例年多い状況になっているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 ちなみに、今年度の1件というのはあまりお聞きできないんですかね。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今年度というのは2年度に採択されたものですか。それとも来年度に採択されるものですか。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 先ほどのご報告の中で今年度は1件でしたというふうに教えていただいた、その内容。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今年の採択につきましては、みこしの修繕という形で1件採択されたところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 ありがとうございます。  このようなコロナ禍の中で実施した内容というのはちょっと興味深く聞かせていただきたかったんですけれども、皆さんも感じていらっしゃると思うんですが、やはり地域を回っておりますと、このコロナ禍の中で、町会活動が本当に急ブレーキがかかったように、これまでやってきたことがなかなかできなくなって、本当にこれまで町会の中心となって活躍、活動していただいた方々は手持ち無沙汰で本当に困惑している状態なんですね。そうはいっても、ウィズコロナではないですけれども、この世の中での充実した町会活動、何とか見つけていただきたいなという思いなんですけれども、先ほど話にも出ました意識調査を改めて見させていただきまして、その結論が興味深くまとまってありまして、10年後、20年後を見据えた活動体制を捉えていく中で、ほかの町会やほかの団体との連携したネットワーク型の町会運営が求められていると。ゴールはこのように目指していっていただきたいなという思いではあるんですけれども、いわゆるその途中過程がもうこのコロナ禍の中でちょっとストーリーの変更をせざるを得ない状態なんですが、そのような中、耳にしているのは、役員会が開けなくて、日頃、入ってきた情報が入ってこれなくなったとか、町会員の方で不幸があった場合に、今このような中なので、内々にやられて、知らないうちに終わっていたとか、知りたい情報がなかなか入ってこない状態とか、いろいろ聞かせていただきました。台東区はやはり町会組織で支えていただいている部分もありますので、何とかして3年度、区民課の皆さんに力を出していただいて、新しい町会活動を一つ一つ見つけていただきながらやっていただきたいなという思いなんですけれども、3年度、どのようにやっていかれるか、改めて聞かせてください。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今、寺田委員からお話があったとおり、町会が疲弊化していると、ちょっと元気がないという形で、元年度にご承知のとおり意識調査をさせていただいて、町会さんの課題、あと区民が持っている課題等も、希望等も、それをまとめさせていただいて、その活性化事業をやっていこうというところでございました。そちらのところが、新型コロナウイルスの感染という形で、その活性化事業も今ちょっと止まっているところでございます。その中で私自身が感じているのが、先ほどの中村委員のおっしゃる、参加したいという思いの方もいっぱいいると、また、逆に情報がないという区民の方の意見も多いところでございます。そういった情報発信とか、そういったもの、これは先ほどの町会の中の役員の中の情報の共有にもつながることなんですけれど、そういったような支援、令和3年度からは東京都の地域の底力発展事業助成にも新たにデジタル活用支援というものも加わっておりますことが分かりましたので、そういったことも紹介しながら、町会にはこういったような制度もあるということを紹介しながら、少しでも町会が元気になるように3年度以降取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 この間、ちらっとお伺いしました、各地区にもしっかり入っていかれると伺ったんですけれど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 昨年の第2回定例会で意識調査の報告をさせていただいて、町会連合会に説明した後に、各地区に今回の意識調査の結果を詳細にご報告するという報告をさせていただいたんですけれども、ちょっと新型コロナウイルス感染症の関係でできなかったので、それはやっていって、町会から、今どういったような課題を持っているのか、従来からの課題、コロナ禍を踏まえた課題というのがあれば、それをよく聞いて、町会の課題に沿った支援をしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 今年度、ある町会さんからお話しいただいて、防災訓練ですね。このコロナ禍の中でのできる防災訓練をということでお手伝いさせていただきました。今まで町会に携わっていない方も参加していただいたり、また、シャウトアウト……。           (「シェイクアウト訓練ね」と呼ぶ者あり) ◆寺田晃 委員 シェイクアウト訓練もご自宅で参加していただいたり、いわゆるそういった形で携わっていただいた方も増えたり、つながりが広がったりということを体験させていただきました。各地区ごと、特色いろいろあると思います。しっかり回っていただいて、できることの積み重ねをしていただいて、絆をしっかり広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。           (「町会関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 通告を出していないですけれど、話を伺っていた中で、コミュニティ活動助成というので、みこしの修繕にお金を助成したというのにちょっと今、引っかかっていまして、やはり政教分離の考えからいったらどうなのかなとちょっと思っていました。そこは質問しません。思っていました。もちろん私も各お祭りは好きなので、うんと思いながら、というのだけはちょっと指摘だけさせてください。  それと、町会の体制というのは、町会は自主組織ですので、区が介入してどうこうというのは基本的にないものだと思っていますけれど、ジェンダーの問題とか、いわゆる男女の問題とかいうのでいえば、女性の町会長はまだまだ数少なくて、女性は女性部というくくりの中でしか活動ができなくてとかいう声はやはり聞いていますので、ぜひそういう面でも町会を支援していただきたいなというふうに思います。それはアドバイザー派遣なのか、何かお知らせ的なお手紙なのかは分からないです。ぱっといいアイデアはないですけれども、女性の副会長や町会長、女性だけの単独の部というくくりにとどめてしまうのではない体制というのが、私は町会の活性化の一つになるのかなと思います。防災の面で見ても、独り住まいの女性の方はなかなか町会に参加しづらい、町会に意見を言いづらいという声も伺っていますので、ぜひそういうところも含めた町会活性化というふうに考えていただきたいなと、それだけは伝えさせていただきます。以上です。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今、鈴木委員からちょっとお話があったので、これ、誤解があるといけないので確認させていただきますが、コミュニティ活動助成というのはどういうものなのか説明してください。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 こちらは、一般財団法人自治総合センターが地域の活動支援という形で行っているものでございます。それで、宝くじの収益を原資といたしまして、全国を対象としていると。こちらについては、台東区については近年1件という形が多いものでございます。内容については、コミュニティの活動に関するものでしたら何でもいいというものでございます。 ○委員長 よろしいですか。 ◆早川太郎 委員 結構です。 ○委員長 ほかに。総務管理費です。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 先ほど区民課長の答弁の中で、東京都もデジタル化に関して考えているというお話がちょっと出ましたので、どこで触れようかなと思っていたんですが、この2021年度から東京都もデジタル化を、スマホを高齢者の方に貸出しするとか、それから講習会をやるとかいうことも企画されているようですので、やはりその辺を町会なり、シニアクラブを通じてどんどん配信していっていただきたいなということをひとつお願いしたいと思います。やはり東京都のこの目的というのは、やはりいかにデジタル化を浸透させていくか、また、ご高齢の方にも使い方を正しく理解していただいて、情報をうまく取れるようなデジタルディバイドを防いでいくという大きな目的もあっての事業ですので、その辺はぜひ要望させていただきます。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連ですか。  河井委員。 ◆河井一晃 委員 鈴木委員からもございましたが、コミュニティ助成金、先ほどちょっと早川委員に対する答弁をお聞きして、その前に、1件というのは、1件だけ今年は合格したということで、ちょっと私も随分申請している団体を知っているものですから、コミュニティ助成の数、かなりの数が申請されていると思います。そんな中で、やはり需要が高いというふうに私は思っていまして、鈴木委員が言ったような政教分離、そういった観点から区に申請できないようなものを宝くじの助成を使って、皆さん、申請しているんだろうなというふうに思っているんですが、ちょっと私の中で、神社から宗教というのはもちろん分かるんですが、町会の活性化ということを考えるという面と、あと、町会で神社に行くことが宗教だと思っている人がどれぐらいいるのかというふうにいつも不思議に思っているんですが、何でそこを宗教と思ってしまうのかなというのがちょっといつも、私たちがやっているのはもうあくまでも子供といろいろやって、町会の行事というふうに捉えているんですね、私たちは。           (「神事だ」と呼ぶ者あり) ◆河井一晃 委員 神事ですか。神事ですかね。その辺の何かちょっと違う形ではないんですけれど、それだけ需要が大きくて、まちの人が困っているという状況を何とか改善していただきたいというか、知恵があればちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 台東区はあくまでも申請する立場で、こちらについては、制限をかけて、あなたの町会さんの申請されたものについては却下しているわけではございませんので、実態として、ここの数年は1団体が採択されているという状況でございますので、これで区が何かとすれば複数団体得られるというものではないので、その辺についてはご理解いただければなと思うところでございます。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 はい、分かりました。そうなんだろうなというふうには思いますが、みんな、みこしが直せない、みこしが買えないという町会は本当、たくさんあるので、私も、どちらかというと、オリンピックより祭りのほうが大切と思っておりまして、祭りもちょっと今年、残念な結果になりそうな様相を呈しております。本当に町会が元気なくて、もう集まれないという町会もあります。そういった中で、本当に何とかまちが集まれるような、そういった人が集まれるようなことが早く実現するように願っております。すみません、いろいろ教えていただき、ありがとうございました。以上です。           (「ちょっと今の関連で整理します、私も」と呼ぶ者あり) ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ちょっと政教分離という話がいろいろ出てきてしまっているので、やはり整理しなければいけないと思っています。基本的に政教分離というのは大事なので、ここは線引きしなければいけないところだと思うんですね。ただ、それをどこで線引きするかという話で、もちろん神社のお祭り、これは、突き詰めて言えば、宗教行事ですが、そこがコミュニティという部分の要素もたくさんあるので、それを一概に神事だから一切関わっては駄目、あるいは補助団体である町会が町会費の中で関わっては駄目とか突き詰めていくと、何もできなくなってしまいますね。それと同時に、コミュニティ助成でいったら、たしか三ノ輪のある町会だったと思うんですが、獅子のおみこしを直したときに、あれは、どちらかというと、宗教的なものというよりかは伝統的な工芸物、東京藝術大学の先生が関わって直したと思うんですが、そういった側面がありました。あと、松葉小学校の中にもおみこしが展示してありますが、あれも、子供たちが担ぐんですが、御霊入れとかはしないで、地域の伝統工芸、あのエリアはそういうところなんですが、その職人さんたちが作っていく過程とかを学んだ成果としてやっていますね。また、逆に言うと、各幼稚園とか保育園とかでもクリスマスをやるではないですか。あんなのはもうまさに、突き詰めて言えば、キリスト教の宗教行事ですから、では、それも一切駄目よと。ハロウィンだってそうですよね、突き詰めていけば、たしか北ヨーロッパなどの土着の信仰のあれですから。その辺りは突き詰めてやったらどうしようもないですが、やはり若干幅を持たせて、皆さん、やっていかないといけない部分があるのかなというふうに思っています。アメリカ大統領だって、聖書にあれするんですからね。 ○委員長 青柳委員、そろそろまとめていただけますか。関連なのでまとめてください。 ◆青柳雅之 委員 なので、そこをあまり突き詰めてやらないで、逆にいろいろな理由をつけながら幅を持たせてやるような、そんな台東区の行政であってほしいなというふうに私は思っていますので、その点だけ申し上げさせていただきます。 ○委員長 総務管理費でほかにありますでしょうか。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 私、2点あります。144ページの(8)はばたき21相談室のところで伺わせていただきます。  先日、企画総務委員会でご報告がありましたウィズコロナの時代における今後の区政の運営の取組方針の中でも、感染症拡大による影響で児童虐待やDVの増加が懸念されるとして、相談支援体制の強化を図ると書いてありまして、予算額も他の事業が減額されていく中、500万円の増額となっているんですけれど、現在のやり方を含めて、DV相談についての状況と今後の対応をどう強化していくのか、教えてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 現在、はばたき21相談室においては、こころと生きかたなんでも相談、女性弁護士による法律相談、たいとうパープルほっとダイヤル、3つの相談業務を行っております。コロナ禍においても、一部、相談方法を変更しながら相談業務を継続して実施しているところでございます。この中で、DV専用電話相談であるたいとうパープルほっとダイヤルでは、2月末の時点で184件の相談が寄せられまして、昨年度1年間の件数83件を2倍以上上回っている状況です。こうした相談件数の増加に加えまして、その相談内容も複雑多岐なものになっております。1件の相談にかかる時間も、これ、多くなってきている状況でございます。そこで、これまでと同様に相談者に寄り添った支援を実施するためにも、現状の相談員2名体制から今回1名を追加して配置いたしまして、相談支援体制の強化を図っていくものでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 相談体制の強化を行ったことは、本当に評価しています。  ただ、今回のこのコロナ禍の影響によって働き方とかも変わってきていて、テレワークなど、仕事の仕方が変化していたりしていて、家にいる時間も増えているので、DV被害者が一人になれる時間が減ってしまって、なかなか相談に踏み切れないとか、あと、面談も直接会っての面談に不安を覚える方もいるかもしれない。そういう意味では、オンラインを活用したりするなど、コロナ禍に合わせた対応が必要になってくると思っているんですが、その辺の対応をどうしていくんでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 早川委員ご指摘のとおり、現状のコロナ禍におきましては、生活環境の変化から相談しにくい状況だったり、外出や人との接触を避けたいと希望する方がいらっしゃると思われます。一方で、はばたき21相談室で実施する相談業務におきましては、相談内容の機密性や相談者との信頼関係の構築の観点から、直接顔を合わせた対面での相談が必要な場合もございます。各種相談事業の性質によっては現在の面接相談や電話相談の手法を変えていくことが難しいものがございますが、相談体制や取り扱う相談内容も各事業ごとに異なることから、区民の利便性とプライバシー保護を第一に、Zoomなどを用いたオンラインによる相談の検討をそれぞれの相談事業単位で進めてまいります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 対応も検討中だと分かりました。いろいろ課題もあるかもしれませんが、対応をよろしくお願いします。  引き続いていいですか。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連で、伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 先ほどDVの関係のところは伺いましたけれども、そのほかに相談活動では、こころと生きかたなんでも相談、女性弁護士による法律相談ということですけれど、これらについての件数も併せて教えてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 こころと生きかたなんでも相談、2月末時点で489件、女性弁護士による法律相談は同じく2月末時点で39件となってございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。  やはり本当にコロナ禍の下では相談しにくいという中でも、こころと生きかたなんでも相談の489件というのは昨年よりは多いという状況ですか、それとも同じぐらいとか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 こころと生きかたなんでも相談、元年度の件数、1年間で554件となっておりますので、昨年度の数字は現状では上回っていない状況でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 はい、分かりました。  そうしますと、やはり生活様式の変化ということもありまして、このDVについては非常に増えているということも考えますと、それだけ女性の生活が逼迫しているんだろうと思うんですけれども、こういう中での先ほどZoomなどでの活用もということですけれども、いわゆる緊急に助けなければいけないといいますか、そういうところなどもあるのかとは思うんですけれど、そういうときにはどういう形で対応されているんでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 各種相談事業を行う中で、例えば生命の危機に逼迫しているような状況があったような場合には、警察等、適切な関係機関につなげるように、相談業務の中で行っております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当にそういうところを間髪空けずに対応していただくことが大事かなというふうに考えております。  そして、私も受けた中では、20年間、夫のDVに苦しんで、やっと逃げたということですけれども、結局この20年間、行政への相談はされなかったというか、分からなかったという表現をされているんですね。そういう意味では、本当に全区民に届くような形での支援策を引き続きお願いしたい。では、その辺で何か考えていることはございますか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 はばたき21相談室の相談業務においては、広く区民の方に知っていただくことが重要だと認識しておりますので、今後もあらゆる機会を捉えまして情報発信、ここに相談事業があるんだよということを発信して、認識を深めていただきたいと思っております。 ◆伊藤延子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長 戻します。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 162ページ、2番の区有施設保全のところで伺います。  歳入・歳出全般のところでも昨日伺ったんですけれど、区有施設の大規模改修、公共施設保全計画、26年度に策定されて、27年度からその計画に沿って施設の保全が進んでいると思うんですけれど、新型コロナウイルス感染症の影響で先延ばしを行った施設は幾つあるのか、教えてください。 ○委員長 施設課長。 ◎反町英典 施設課長 令和2年度に策定いたしました台東区公共施設保全計画第2期実施計画におきまして、設備場所の変更を行った1施設を除きますと、令和2年度に2棟、令和3年度は4棟の計6棟につきまして先延ばしを行う予定でございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 この計画、10年ごとに中期保全計画を3期に分けていて、今である令和3年度というのはその計画の第1期に入っているんですけれど、当然、第1期に入っている施設は老朽化など、施設の改修ニーズが高いと思っているんですけれど、中期保全計画の第1期に予定されていた施設はどのくらいで、進捗率はどれぐらいになっているのか、教えてください。 ○委員長 施設課長。 ◎反町英典 施設課長 平成26年度の策定で、平成27年度から令和6年度までを対象といたしました中期保全計画の1期目におきましては、32棟の整備をお示ししております。このうち14棟につきましては整備済みまたは整備中となっておりまして、進捗率は約44%でございます。  なお、対象期間内の法令点検等におきまして、老朽化等に整備が必要と判断し、第2期実施計画の対象施設に組み入れた施設が4棟ございます。このうち3棟につきましては整備を進めているところでございます。 ○委員長 早川委員。
    ◆早川太郎 委員 計画開始から着実に大規模改修を行っていて、実施計画に組み入れた施設を加えれば50%以上行ったということが分かりました。  たしか公共施設保全計画にも記載されていたんですけれど、保全情報の一元管理を行っていると思うんですけれど、どのようなデータをどう管理しているのか、教えてください。 ○委員長 施設課長。 ◎反町英典 施設課長 過去の施設ごとの工事の履歴や法令点検等で外壁や防水など建物の劣化度、また、空調設備や受変電設備などの設備の劣化度等を施設課において把握しております。過去におきまして、各所管課で保管されて、把握しておりませんでした施設状況につきましては、法適合を含めました現況調査を行ったところでございます。また、法令点検時に各施設の劣化状況を確認することで、一元管理に努めております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 一元管理できていることも分かりました。  では、大規模改修を先延ばしにした施設への当面のフォローをどう行うのかも教えてください。 ○委員長 施設課長。 ◎反町英典 施設課長 施設課で把握しております施設ごとの老朽度及び老朽部位に優先度をつけまして、施設所管課と協議を行い、施設運営に支障を来さないよう努めてまいります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 当面の管理の仕方も分かりましたので、施設運営に支障を来さないよう頑張ってください。以上です。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 2点伺います。  まず1点目が、144ページの13番の中で、特殊詐欺未然防止自動通話録音機貸与についてお伺いします。  今年は予算も様々な形で精査していただいて、減額されたということはもう理解しておりますけれども、まず、昨年度の被害状況と自動通話録音機を設置した台数、それからその効果の状況を教えてください。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎浅野将弘 生活安全推進課長 昨年の特殊詐欺の状況につきましては、重点的に被害防止対策を推進しておりましたが、昨年中、当区では、被害件数は48件発生いたしまして、被害額も約1億円となりました。前年よりは11件、約2,500万円、それぞれ減少となっているところですが、犯人グループも社会情勢に敏感に反応しながら、様々な対応でのアポイント電話を行っており、いまだに被害がなくならない状況になっております。  この特殊詐欺に対する被害防止のために犯人からの電話に出ないということが大変有効でありまして、この自動通話録音機は非常に効果的なツールと考えております。現在、配付した状況につきましては例年の状況よりは少ないという状況でありまして、昨年はコロナ禍等がございましたので、現在もありますが、コロナ禍でありますので接触ができない、イベントができないということで、例年よりは配付台数が少なくなっているということで、1月末現在でありますが、残り371台残っているという状況でございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。  まずは約2,500万円、11件減らすことができたというのは大きな成果だと思います。  ただ、やはり、片や、全体でまだ1億円の大きな金額が被害に遭っているということで、非常に悔しいというか、煮えくり返るような思いですけれども、そういう中で、先ほどご説明いただいたように、非常に効果があるということが分かっていますので、やはりこの辺をもう少し進めていっていただきたいなと。少し伺いましたら、今回は500台用意されているということですけれども、残りが371台あるということですので、800台ぐらいあるということで、しっかりまた警察とも、要所と連携を取ってやっていただいているということはもう重々分かっておりますけれども、今、町会などでも警察と一緒に辻々でティッシュ配りなどをして、啓発をしている活動をやっているんですけれども、ただ、やはりコロナ禍で昨年はそれも中止になったということでありますが、私なども、ティッシュを配っていて、なかなかどこまで伝わるかなと、正直申し上げて、思うんですね。だから、こういうときを利用して、例えば実際、ティッシュの小さい包みではありますけれども、やはり装置を使うことによって、こうやって減少ができていますよという効果なども伝えていくとか、それから例えば装置がなかったとしても、留守番電話機能にしておいて、まずは確認してから、すぐには出ないで確認をするという、そういうことのアプローチもぜひいろいろな場所で伝えていっていただきたいなと。ただ、対象となる方々の年齢を考えると、やはりSNSで私たちも一生懸命発信していますけれど、ぜひそれを家族が伝えてくれるような方策とか、また、隣近所、それからいわゆる町会ですとかシニアクラブで啓発をしていっていただけるような、そんな情報発信をしていただきたいなということを思っておりますが、その辺についていかがでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎浅野将弘 生活安全推進課長 この広報、啓発の活動に当たっては、様々、SNS等を活用して発信していくというのは重要だとは思いますが、高齢者の方々はなかなか把握できないということもございますので、従来どおり、紙媒体を使いながら発信するということも重要だということを考えながら進めていきたいと思っております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。           (「関連で」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連ですか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 地域防犯活動支援ということでいいますと、今は要するに被害に遭わないようにということでのお話がされたかと思うんですけれども、特殊詐欺のいわゆる加害者ですね、やるほうの人が随分低年齢化しているのではないかということと、やはり区内の人もそこに関与している人たちが増えているのではないかというふうに感じるんですけれども、その辺についての情報とか防止策とかいうか、方針はありますか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎浅野将弘 生活安全推進課長 今、委員からお話がありました、被疑者が低年齢化しているという情報につきましては、報道等でも発出されておりまして、その状況のとおりだというふうに考えております。ブラックバイトというか、いろいろなSNS等を活用しながら、そういう若い子たちを勧誘して、そういうところに巻き込んでいくという情報は入っておりますので、これにつきましては、先ほどから申し上げていますSNS、あるいはいろいろな広報媒体を通しまして、若い子たちにそのようなバイトに入ったら抜け出せないというような情報を発信しているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 やはり経済的な困難が背景にあるんだというふうに思うんですね。家庭内できちんと守り切れないという状況があると思いますので、これについても本当にしっかりと、その後のところも含めて、更生といいますか、早いうちにしっかり生活に戻るようにということでの支援をお願いいたします。 ○委員長 戻します。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 146ページの区民相談について伺います。  大体1年間どのぐらいの件数があるのかということと、それから最近の相談の内容の傾向をお知らせください。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎松原秀樹 くらしの相談課長 相談件数でございますけれども、令和2年度の1月末現在で1,148件でございます。  それから、傾向につきましては、今年度、住民登録に関する相談、それから住宅に関する相談が増えてございます。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の関係で、特別定額給付金の給付について、これ、住民登録が関係しますので、これに関する相談が増えていたということと、同じくコロナ禍で在宅する時間が増えたことで、近所の音が気になると、住まいに関する相談が増えていたという傾向がございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。  区民相談という形で、この前もちょっと断らない相談の窓口ということで質問させていただきましたけれども、区民の方が自分が何をどこに相談したらいいか分からないときは、やはり区民相談という文字を見たときに、まずは飛びつき、飛びつくと言っては失礼ですね、相談に入りやすいところなのかな。ある意味、台東区の相談窓口の中でもトップになるのではないかなというふうには感じていますけれども、そういう意味で、どちらかというと、やはり年齢も比較的高い方が多いのかなと。若い方はSNSを使ってとか、いろいろな形で入っていかれるとは思うんですけれども、そういう中で、ただ、できれば今後、今は多分電話による相談が一番多いんだろうなというふうには思いますけれども、これからデジタル化ということで庁内全体も大きく変化をしていく。それから、また、今回の感染防止による新しい日常というスタイルも変わっていく。そういう中で、やはりこの相談業務という内容も恐らく徐々に変わっていくと思うんですね。むしろ、行政側ですので、逆に発信していくようなスタイルというのも必要なのかなと思うと、そういう意味ではぜひ、LINEという形の相談も今、増えてきておりますので、だんだん私たちの世代だと結構LINEを使う方が非常に多くなっていますので、そういう一つのLINE相談ということも今後開設していくという方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎松原秀樹 くらしの相談課長 現在、私どもの区民相談室、新型コロナウイルスの感染防止ということで、対面での相談ではなくて、電話相談でずっとやっております。委員のご質問にありましたLINEによる相談でございますけれども、確かに私どもの区民相談に見える方、高齢者の方が比較的多いということで、現段階ではLINE等の使用、どれぐらい需要があるかということもございますけれども、当面は電話での相談を続けていきたいと思いますけれども、今後につきましては、そういった他区の状況等も調べ、研究していきたいと思います。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 今、若い人たちは、どちらかというと、もう電話よりもLINEということで使っています。確かに細かい話になってくると電話で細かく聞いていただいてということも必要かと思いますが、まずは相談窓口の仕分という意味でもLINEで受けて、あと、そのご相談に関してはこちらのほうがご相談にもっと詳しく乗れますよという、そういうアプローチも逆にまた、していただければなというふうに思いますので、そういう意味においてもぜひご検討をお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 まず最初に、144ページの4番、平和祈念なんですけれども、今年度はこのようにコロナ禍になりまして、初めての長崎派遣なんですけれど、実施ができなくて、来年度に期待するところであるんですけれども、うちの会派ではオンラインライブ中継や語り部の講演、また、交流会、また、派遣人数の増員も含めて予算要望という形でさせていただいているんですが、それも含めて、来年度どのように実施予定か、教えてください。 ○委員長 総務課長。 ◎前田幹生 総務課長 長崎派遣につきましては、平和祈念式典が行われる8月9日を含めた2泊3日で予定しております。行程の中では、平和祈念式典への参列ですとか長崎原爆資料館などの見学、それから被爆者からの体験講話を拝聴することのほか、長崎を訪れている青少年たちとの意見交換会、こちらにも参加する予定としておりまして、広島派遣と同様に、中学生が平和の尊さを学ぶ機会というふうにしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 新型コロナウイルス感染症の状況が本当に心配になるところでございますけれども、ワクチン接種も始まって、何とか感染症対策をしながらでも実施できるように祈るばかりであるんですけれども、また、会派としましては、あわせまして語り部の育成とか戦争体験の記録集の継続とか、さらには長崎市や広島市の資料館、また、広島県の福山市にありますホロコースト記念館も含めた資料の貸借とか、また、平和祈念館の整備等、要望させていただいておりますので、引き続き力強く調査研究進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  同じ144ページの人権施策推進なんですけれども、23区に先駆けて、インターネット上の権利侵害情報に関するモニタリングを始めていただいておりまして、また、東京都も人権に関わる条例で、内容によっては公表という形を取っていると思います。その辺の状況を改めて聞かせてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 まず、モニタリングについてになりますが、区では、令和2年2月に、特定電気通信による侵害情報対応マニュアルを作成いたしました。区民や区の権利が侵害されるおそれのあるインターネット上の情報に関しまして、区の職員が日常業務の中で調査及び必要に応じ削除要請等を行っております。この取組を開始して以降、これまで5件の削除及び調査の要請を行ってまいりました。  また、次に、東京都の条例に基づく公表に関しましては、平成31年4月1日に東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が全面施行された後、東京都は表現活動の概要等を11件公表しております。この11件のうち4件が台東区内及び台東区内がコースに含まれるデモに関するものでございました。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 そのようにインターネットから人権に関わるものを拾い上げていただいて、対応していくというのは非常に貴重なことであって、また、それをやっているよというふうに情報発信していくことも大切だとは思うんですが、このモニタリングにつきまして、周知や情報発信につきましてはどのようにやっていらっしゃるでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 区民の方や区の権利が侵害されるおそれのあるインターネット上の情報に関する調査のいわゆるモニタリングにつきましては、現状では特段の周知はしてございませんが、周知をすることによる啓発の効果や未然防止の効果も期待できることから、今後、ホームページ等での情報発信を検討していきたいと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 今年度、人権・男女共同参画課さんでは、人権ハンドブックを非常にコンパクトにまとめていただきまして、読みやすく、見栄えもよくて、しっかりしたものを作っていただいたなと感じたんですけれど、このモニタリングのご紹介がなくて、台東区は本当に人権に対して力を入れているんだということもやはり広く広めていっていただきたいと思いますので、増刷の際には入れていただけるかなと、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 今、寺田委員ご指摘いただいたとおり、人権ハンドブック増刷の際には、モニタリングの情報等も含めまして、随時リニューアルして、ブラッシュアップしていきたいと思いますので、検討してまいります。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 まとめます。モニタリングをやってほしいと質問させていただいたときに、同じく人権条例も質問させていただきました。区長の答弁は研究ということで、非常に期待するところであるんですけれども、その後の状況、様々な環境を含めて教えてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 人権に関する条例につきましては、既に条例を制定しているほかの自治体の施策の効果や、また、その運用に係るコストや条例に付随する審議会などの運用状況などについての情報収集を行うなど、引き続き研究をしております。また、昨年12月に、一般社団法人地方行財政調査会による政令指定都市や中核市を中心とした調査の、都市における人権条例に関する調べというものがございました。調査結果は現在まだ示されていないところであるんですけれども、こういった調査結果等から、都市部の自治体における取組状況を参考にしていきたいと考えております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 このコロナ禍の中、物すごく皆さん、やはりストレスが多くて、なので、やはり人権については、課長の目を見れば分かりますけれども、本当に台東区は力を入れているんだという形で、できることの一つ一つの積み重ねを進めていっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続けて……。           (「人権関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連ですか。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 今、寺田委員からも力強い要望というか、ご意見がありました。特に今回、オリンピック・パラリンピックの年、昨年から続いていますが、この人権の部分というのが非常に大きなウエートを占めているんだなというふうに思っています。前回の東京オリンピックでは、どちらかというと、インフラとか高速道路や新幹線を造ったりとか、そういった部分が注目というか、レガシーで残っていますが、ここ近年のオリンピック、やはりこうした人権とか心の内部の問題、これをどうやって変革していくのかというのは大きなテーマになっていると思っているんですよ。その上で、台東区としては、もう本当にこれ、都内でも先進区として進めていただいているということは本当、頼もしく思っています。  ただ、今、寺田委員からもお話がありましたモニタリング、これは令和2年から始めて、すごく成果が上がっているし、どんな体制でやっているんだろうと思って、この小さな台東区で。それはやはり日常業務の中でされているということで、9階に行くと、人権・男女共同参画課というのは、そんなに職員さんは多くないではないですか。いろいろ聞くと、数少ない人数の中で、空いている時間帯にインターネットをチェックしているということなんですね。一方で、岡山県とか埼玉県、あるいは神戸市、ああいったところはもう本当に県を挙げて、市をまたいで非常に広域でやっていると。あと、最近では、外国人ですとか、いろいろな人権に加えて、新型コロナウイルス感染症の差別書き込みというんですか、あれを結構チェックして、取り上げて、力を入れているというふうにも変わっていますので、そういう意味では、寺田委員からはモニタリングをやっているということをしっかり広報してほしいということがありましたが、私からは、この日常業務には限界があるので、そこをもう少し充実できるような形を取ったほうがいいのではないかなというふうに思っています。もちろんモニタリングをして、取り締まるのが目的ではなくて、そういうことが起きないようにするということが大事だと思いますから、当然、人権条例、これは東京都が先行してつくりました。オリンピック開催に向けて、都内各地区でできるのかなと思ったら、まだ国立市とか数区でとどまっていますので、23区では最初に台東区がつくるだろうと期待が寄せられていますので、その辺りは区長を先頭にぜひ頑張っていただきたいと思っています。  私からの質問は、前回の決算特別委員会で、私、LGBTの皆さんの活動にちょっとフィーチャーして、焦点を当ててお話をしました。プライドハウスというのがオリンピック開催都市には必ずできて、そうした活動の発信基地ができるということで、私の質問の前後に、すぐに現場まで担当の皆さんが行っていただいて、そこで連携を取ってやっていくというところまで話を進めていただいたということです。ただ、コロナ禍の中で、なかなかイベント的な発信ができないということで、まだ具体的な成果は出ていないんですが、来年度、こうして予算にもオリンピック・パラリンピックの話が出ていますが、やはりそうした部分の人権問題、性の多様性、理解促進、そうした様々な人権問題についての啓発活動について、新年度ではどんな取組をしていくんだということをちょっと宣伝していただきたいんですが、お願いします。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 令和3年度の人権に関する啓発につきましては、今おっしゃっていただいた東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えまして、性の多様性、また、外国人の人権など、オリンピック精神に関連するテーマを取り上げて、啓発を進めていきたいと考えております。その具体的な手法は、動画を活用し、人権講座の配信を行ったり、パネル展などの開催、また、その他、区公式LINEやメールマガジンなどを活用した周知啓発などを予定してございます。性の多様性につきましては、社会的に関心が高まっている人権課題でもございますので、引き続き、こういったあらゆる機会を活用して、啓発に鋭意努めてまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ありがとうございます。  動画を見ました。ユーチューブですよね。あれも非常によくできていますし、そうしたこともいろいろな機会を捉えて、7月、8月、9月ですか、オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催されればそれで終わってしまいますが、これを機会に台東区としても大きく変わったんだということで、ぜひそうした個々の取組に加えて、区の柱となる人権条例策定に向けてしっかり歩みを進めていただきたいということを申し上げておきます。 ○委員長 戻します。  寺田委員。 ◆寺田晃 委員 147ページ、広報全般で聞かせていただきます。  皆さんも感じられたと思うんですが、この1年間、区の職員の皆さんが一生懸命発信していただいているんですけれども、我々の耳にはやはり情報が少ないとか台東区は何しているんでしょうかと、区長さんの顔が見えないんですと。決して、広報課の皆さんは一生懸命やっていただいている中で、服部区長も何度も動画配信をしていただいたり、懸命にやってはいるんですけれども、逆に申しますと、それだけやはり区民の皆様は情報を求めていらっしゃる。なかなか届かないというのが、やり取りできないのが現実というか、なかなか難しいところではあるとは思うんですけれども、今年度の区政サポーターアンケートに、台東区制作番組についてというものをやっていただきまして、ちょっと興味があったところを確認させていただきます。  台東区の制作番組や台東区の公式チャンネルユーチューブを知ってもらうためにどのようなツールで発信が必要だと思いますかというアンケートに対しまして、189名の方が、複数回答なんですけれども、メールマガジンが58人、SNS、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックなどが112人、メッセージアプリ、LINEなどは71人と高い数字が出ております。また、ご意見といたしまして、こんにちは区長です、ニュースたいとう、もっとセレクションなど、CATVですね、毎回必ず録画して見ております、これからも楽しみにしておりますというご意見もいただきました。  なかなか情報発信、区民の皆さんに届けたい、大変、広報課さんは苦労していらっしゃると思うんですけれども、この3年度、どのようにチャレンジしていくか、改めて聞かせてください。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 先ほど委員おっしゃったように、今年度、コロナ禍によって情報を伝えるのがいかに難しいかというのに直面いたしました。新たにLINEですとか、スマートニュースの発信ですとか、新たな媒体を用いて情報発信を開始したところでございます。  来年度につきましても、ただ1つの広報媒体で上げただけでは、それを見た人だけしか見ないので、いろいろな広報媒体にそれぞれをリンクさせて様々な人に届くように、例えば紙面の広報たいとうであっても、デジタル化をして、LINEとかツイッターでも見られるようにとか、幅広い形で見られるような形で取り組んでいきたいと。  あとまた、ケーブルテレビにつきましても、台東区だけではなく、近隣の区の方にも見ていただけるような形の取組も進めていきたいなとは思っております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 本当に課長が苦労されて悩んでいらっしゃる。今のお声を聞いても、かわいい声で、プリティな感じで、本当に悩んでチャレンジしていらっしゃるんだなということを改めて感じさせていただきました。  何しろ発信して受け取った方がうわさにしたいような、こんなのやっていたよとか、そういった、何ていうんですかね、今までにないようなものを川口課長らしく発信していただきたいなというふうに思っております。  続けて、この広報費の予算の中には、区長と語る会があります。ただ、これというのは、今までの形ではできない。二、三年は特にコロナ禍の中での区長と語る会、新しい生活様式の中での語る会、いろいろ工夫してやっていただきたいなと思うんですけれども、区長がこのようなことをおっしゃっていたよというようなうわさになるような語る会にしていただきたいなと思っているんですが、その辺につきましてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 コロナ禍によって、来年度もまたどのような形になるかというのは未知数のところもありますけれども、区長が区民の方と直接お話しする機会というのは非常に重要な機会だと捉えていまして、そのときの感染状況にもよりますけれども、十分な感染対策を施した手法で、どのような形がいいかというのは調整させていただきたいと思っています。
    ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 今年度、区長が動画配信ですね、本当にチャレンジしていただいて、区長と初めて会ったというような、見たというような声も聞かせていただいております。どんどん新しいことにチャレンジしていただいて、皆さんに届くように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けて……。           (「広報費全般で」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連ですか。           (「はい。発言通告出していたんで」と呼ぶ者あり) ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 いつも絡んでしまってすみません。  広報費全般について伺いたいと思います。  今、若干やり取りがあったんですが、ここ近年で広報のやり方が本当に多様化しているという中で、私、実は台東区はすごい実績を上げているのではないかなというふうに思っているんですね。従来のやつ、ツイッター、これは万を超えるアクセスというか、フォロワーがありますが、これ長くやっているとあれするんですが、最近始めたLINE、あとユーチューブのチャンネル登録、スマートニュース、あれはタブができるようになるんですが、タブをアクセス、タブの状態にした人の数というのも、ざっくりでいいんですが、多分出ていると思うんですが、その辺り、新しくやったLINE、ユーチューブ、スマートニュースの登録状況がもし分かればちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 LINE、ユーチューブ、スマートニュースということですが、まず、LINEは現在5,600人の方が登録していただいています。ユーチューブですと5,800人、スマートニュースは約5,000人の方が登録していただいております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 これは多分相当大きな数字ではないかなと思っています。特にユーチューブのチャンネル登録者が5,800人というのは、自治体でやっているチャンネルでこんな登録があるところというのはそんなにないのではないかなと。もしかして23区の中で比べて上位にあるとか、そういうのはありますか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 23区の中では2位の登録者数になります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ということで、これ相当、広報媒体というか、広報のやり方としては高く評価したいなというふうに思います。特に関係の所管の若い皆さん、年だけではないですけれど、担当している方々たちが相当頑張ってやっているんだなというふうに思いました。  見ると、例えばこれ区長の発信した動画、1月7日のやつ、あれだけでも1,300回再生ですよ。政治家個人の、個人というか、政治家だけしか画面に映っていないようなユーチューブの動画で1,000回を超えるというのは大変なことなんですよ。それをさらっとやってのけていると。  あとは、ちょっと見ると、やはり上野動物園関連とか、あと東京藝術大学の演奏などはもう万ですよ、万を超えているアクセス。これ人気のユーチューバーだって万行くのはなかなか大変だという状況で、自治体が運営しているユーチューブの画像、映像配信で、これはすごいツールを台東区としては持ったんだなということが分かります。  ですので、先ほど人権の映像とかもありましたが、今後もこの部分は力を入れてやっていただきたいなと思っています。  あと、最近やり出したスマートニュース。これもこの短期間で、台東区ニュースというのは、あれを始めたのは年末ぐらいからですよね。この短期間で5,000人、タブをこさえた人がいるというのは、相当な数で広がっているということですので、確かに紙媒体の広報たいとう、これも、隣にもコアなファンがおりますが、非常に今後も必要な部分だと思いますが、今後やはり多様化していくユーザーというか、区民のいろいろなものの中で、これだけのツールを持っているということは自信を持っていただきたいと思いますし、今後、将来に向けてどんな広報戦略を取っていくのかというようなことも含めて、今後の、新年度の抱負といいますか、思いがあったらちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 どのようにということで、現在、SNS、いろいろなものに取り組みながら進めておりますけれども、やはり近年、新しい媒体がどんどんどんどん毎年のように出てきて、自治体が先に取り組むべきかどうかというのはありますけれども、自治体が最初にやらないと決めつけてはいけないんだなというのを最近考えていまして、世の中の方が本当にそれを使って情報を得ているのであれば、自治体がやはり取り組むべきだと思っています。規定の概念にとらわれず、新しいものにチャレンジしてどんどん進めていきたいなとは思っているところでございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 まとめます。この間、環境・安全安心特別委員会で防災アプリの話が出たときに、やはり最近、ご高齢者の方もスマホに切り替えている方がすごく増えているんですよ。というのは、もうガラケーが買い換えできないので、仕方なくスマホなんですね。ただ、何ができるかということをあまり分かっていないので、そういう意味では防災アプリもそうなんですが、スマホに切り替えたときには、こういう形で台東区のスマートニュースというチャンネルがあって、そこで見られますよとか、そういう形で可能性を広げていただきたいなということを申し上げて終わります。関連、ありがとうございました。 ○委員長 戻します。  寺田委員。 ◆寺田晃 委員 150ページの会計事務。いよいよこの年度から日々仕訳、発生主義、始めていただけるということを認識しております。  改めまして、公会計制度の進捗と、あわせまして、ここにあります指定金融機関派出業務費用負担について、この内容も併せて教えてください。 ○委員長 会計課長。 ◎吉田美生 会計課長 3年度から新財務会計システムの稼働に伴いまして、あわせて、公会計についても日々仕訳ということを始めさせていただきます。  どのような新しい取組がありますかといいますと、3点ほどございまして、1点目は、新システムでは予算科目と勘定科目がもうひもづけされておりますので、作業自体はそんなに難しくはないんですけれども、やはり公会計の理論とか、その辺をしっかり身につけたいと思いまして、職員への研修会というのを考えています。2点目は、日々仕訳をやって、本当に日々仕訳が合っているかということで、検証の作業も行いたいと思っています。3点目は、公会計の財務諸表ができますけれども、これをマネジメント層といいますか、管理職向けに財務分析のセミナーみたいなものも取り組みたいと思っていまして、このようなことを3年度取り組みたいと思っております。  それから、質問の2番目が指定金融機関派出業務費用負担でございますけれども、これは平成30年ぐらいから、指定金融機関でございます、みずほ銀行から特別区に対しまして、これまで無償としていました派出所の経費、この一部について負担してほしいという要請がございました。私ども、会計管理者の会というものがあるんですけれども、そこでは、みずほ銀行から詳しいデータを出させるとともに、みずほ銀行を使っていない都下のほかの自治体、あるいは政令指定都市などを調査しまして、ほとんどが有償化ということになっておりますので、やむを得ないというような判断で一部負担することになりました。  その際、最小の経費分担という形で一部を負担するということになっておりますし、みずほ銀行には、より効率化を高めるようにという形で言っているものでございます。この形で、ちょっと3年度で計上させていただきました。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 派出業務費用負担につきましては、致し方ないということで了解させていただきます。  また、日々仕訳、研修を兼ねながら、またマネジメントのセミナーも含めながら、またあわせて、検証も含めながら、無事故で活用できるように進めていただけるんだなということで安心いたしました。分かりやすい行財政、事業の効率化、またマネジメントの強化、引き続き進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  157ページ、情報システム推進費の全般について確認させていただきます。  まず、初めに、情報化施策の推進というところで、前年より870万円ぐらいですかね、金額が違うのと、あわせて、CIO補佐業務の委託事業者さんにお願いしている成果と来年度の期待につきまして教えてください。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 まず、今年度と来年度の予算の差額は、今ご指摘ありました約800万円ほど来年度減となっております。その理由なんですけれども、基幹系システムの更改が令和5年度に控えておりますので、その全体方針の策定支援という形で約1,320万円ほど今年度発生しておりました。こちらが今年度で作業終了になりますので、皆減となります。また、一方で、コロナ禍において、我々も全庁で活用するウェブ会議システムを導入しました。それに係る端末やルーター、ライセンス配備、そういった費用で540万円ほど経費が発生しておりますので、差引き800万円の減となっております。  また、2点目のCIO補佐の今年度の成果につきましては、令和3年1月末現在で247件の作業に携わっていただいております。中身としましては、情報化推進委員会などの会議への出席9回、また各システムのプロポーザルへの参加が5回、そのほか、先ほど申し上げました基幹系システム更改の全体方針の策定、あと大きなところですと、システム化要望21件の精査を行っていただきました。こちら、システム化要望につきましては、昨年度より多い21件を精査していただいて、実際にシステム導入に当たっての、その是非とか、費用対効果の分析、あと導入に当たっての技術的助言などもいただきながら、我々で、システム化を行うものについては適正な予算を計上したというものでございます。  来年度につきましてなんですけれども、特段、先ほどの基幹系システム更改みたいな形で何かプラスで頼むというよりは、今年引き続き行っていただくシステム化要望をしっかりまた精査をして、適正な予算計上に支援いただくのと、あと来年度は、今回、我々、新たな情報化推進計画を策定しましたので、そこの中に含まれています職員のICTリテラシー向上、ここの部分で、職員向けの研修の充実を予定しております。そういったところでもCIO補佐の専門的な知見を活用しながら、職員教育の充実も図っていきたいなと思っています。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 今ご報告いただきました21件の今年度のシステム化要望の主な内訳を、よろしければ教えてください。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 各課からの来年度のシステム化要望、例えば新規でシステムをつくりたい、あるいはシステムを改修したい、そういった要望をいただいて、我々で精査をするんですけれども、実際に21件のうち制度改正に関わるもの、これが13件。先ほどもお話がありました、例えば防災アプリの充実とか、そういった制度改正以外のものが8件ございました。21件中、実際に予算化しましたのが19件、2件は取下げというような形の状況です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 引き続きしっかりアドバイス、助言いただくようによろしくお願いいたします。  続けて、今度は情報システム課さんに確認させていただきたいんですけれども、157ページの5番の内部系業務システム、さらには、次のページの7番、財務会計・文書管理システム、また11番の情報システムのクラウド化推進、それぞれ昨年と比べまして1,400万円とか3,700万円とか、また7,600万円とか金額の差額があります。依命通達にもありますように、費用対効果を検証し、効率的なシステムの運用、また経費の見積りに当たっては、維持管理経費の一層の縮減に努めることと具体的に指示が出ております。  それらを踏まえまして、この内訳を教えてください。 ○委員長 情報システム課長。 ◎落合亨 情報システム課長 まず、内部系業務システムでございます。こちらの増の要因といたしまして、プリンター複合機の入れ替えを今年度行いました。そのトナー代と、あと新旧の機器の入れ替えに係る経費、この差額が生じたこと。また、委託料に関して、新たに情報資産の管理をするシステムを導入すること、あとファイルサーバー管理システムを導入することで増の要因はあるんですけれども、一方でクラウド化の成果に伴いまして、機器の保守等を削減したりとかして、委託料自体は逆に減ってございます。そういった出入りがございまして、先ほども申し上げた増となったということでございます。  このプリンターとかコピー機、これは台数自体を減らしたりとか、枚数を削減したりとかいう効果を狙って導入したものでございます。  続きまして、財務会計・文書管理システムでございますけれども、まず、新システムの更改に伴いまして、いわゆる機能が大幅に増強されました。それに伴いまして、保守の単価差が約2,454万円増えてございます。また、決算に関しまして、旧システムは並行稼働で使います。この経費が596万円。また、構築当初ですので、新たにこういった機能が必要だなといったときに緊急にプログラムを改修するための経費、これは使うというわけではございませんけれども、550万円ほど計上させていただいて増となったものでございます。  続きまして、情報システムのクラウド化推進でございます。こちら次期ネットワークの最適化、いわゆる構築してからの年数がたっていますので、この間、機器が古くなったりとかしていますので、そういったものの更改のための設計を行う。これが6,820万円ほど。  続きまして、図書館システムを来年度移行を予定しております。このためのサーバーの増強費、これが760万円ほど計上してございます。  このようなことで増となったものでございます。以上でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 7番の財務会計・文書管理システムにつきましては、たしか今年度に使っているものと並行して来年度は併せて使うわけですね。 ○委員長 情報システム課長。 ◎落合亨 情報システム課長 2年度の予算の執行に関しましては、データを途中で動かすよりも、そのまま完結させたほうがよいということで、2年度の予算執行を決算まで使わせていただくということでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 ご報告いただいて100%理解できているわけではないんですけれども、引き続き縮減に努力していただきながら、システムの効率化ですね、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 ちょっと寺田委員と関連なんですが、似ているんですが、157ページの情報システム推進費のRPAの導入推進についてお聞きします。  ここ非常に大切で、業務の効率化とか、働き方改革、そういったものと直接リンクして、台東区行政で本当に重要な大切な役割だと思っております。  私の事務所がたまたま台東保健所の近くということで、昨年も夜遅くまで業務をしていたなというのを思い出します。そんな中で、ちょっと嫌みではないですけれど、いまだにファクスでやっているとか、そういったニュースも届いたりとか、そんな中で、私も一生懸命やっているんだというようなことを皆さんに伝えたということも思い出しました。  今はそんなに長くまでやっていないのかなというふうには思うんですが、このRPAの導入推進、全庁調査していると思いますが、推進の希望が何件かあると思います。その中にちょっと保健所の、そういったところの感染症の対策に対して推進の要望があったとか、こういった緊急時にはどうしてもやはりマンパワーが急に必要になるということが起きると思います。そういったところでこのRPAを使って、単純な作業はどんどん効率化していくということを各部署に説明するというか、教育するというか、知ってもらう。私もRPA、そんなに詳しくないので、どこまでどのようにやったら、どういう業務が短縮できるのか、そういったところも分からない部署もあるのではないかなというふうに思っています。そういったところが教えられるのかどうか、その点、ちょっと2点ほどお聞かせください。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 RPAにつきましては、来年度5業務、新規で開発をする予定でして、今、全庁調査を終えたところです。その中で、全庁調査の結果として、こちら企画総務委員会のときにも答弁させていただきました、34業務が今希望として上がっております。  その内訳なんですけれども、すみません、これからヒアリングをしていくので、その34業務がどれだけ残っていくかというのはあるんですけれども、今、河井委員がおっしゃられたような、何か感染症、今回の新型コロナウイルス感染症対策に特化したような業務というのはその中にはない状況でございます。  また、もう1点、RPAの庁内理解なんですけれども、今年度も昨年度と引き続き行っておりますが、RPAの研修を全庁の職員を対象に今年度は希望を募って、実際に13部署18名の職員が参加しております。また、それに伴いまして、庁内向けの全体説明会というのも昨年度に引き続き行って、我々としましてもこのRPAの導入によって、職員の精神的負担の軽減などを図っていきたいと思いますので、引き続き庁内理解を深めていきたいと考えております。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 ありがとうございます。  これからということと、あと、掛川委員からも説明があったAIチャットボットで結構新型コロナウイルス感染症のそういったことの問題も解決できたのかなというふうにも思っております。引き続き力強く進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長 そのほかありませんか。  掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 145ページの(19)海外都市交流推進についてお伺いいたします。  コロナ禍において、業務内容が見えづらくなってきていると思います。そこで、今年度の主な取組内容と来年度予算403.8万円の業務の詳細について教えてください。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎松本浩一 国際交流担当課長 まず、本年度の主な取組についてでございますが、コロナ禍により、現在、各姉妹都市では対外交流行事は中止となっております。その中で、交流が途絶えることがないよう、本区では観光案内名所の動画サイトの紹介をはじめ、グリーティングカードの交換、英語併記のある観光冊子やDVDの送付、さらに、年末にはグラズサックセ市とのビデオメッセージの交換など、情報発信や情報提供を中心に取り組んでいるところでございます。  また、身近な交流といたしましては、ふるさと交流ショップには2年連続でオーストリア観光局に出店いただいており、他の国の関連団体にも現在出店を案内しているところでございます。  次に、来年度予算の主な内訳でございます。  国際化推進支援委託として約290万円、海外からの来訪に備えた費用として約80万円、隅田川花火大会への各国大使館招待に対する費用として約30万円を計上しております。  各業務の詳細についてでございますが、国際化推進支援委託は、語学に堪能な人材の派遣により、通訳や文書の作成を補助していただき、姉妹都市や国内大使館、世界遺産関連団体との連絡や情報交換、協議などを円滑に図るために委託するものでございます。庁内パンフレットの英文翻訳、英語による来庁者や問合せ支援なども対応しているところでございます。続いて、来訪対応については、現時点では予定はございませんが、急に海外から訪問される方がいらした場合に、観光案内や昼食会、レセプションなどの対応が行えるよう予算化をしたところでございます。さらに、花火大会については、招待客の方々が会場まで安全に移動できるよう、マイクロバスの借り上げや警備、通訳などの費用を計上しております。  業務全体としては、来年度はコロナ禍からの回復状況に合わせて、相手方とのコミュニケーションをより一層深め、アフターコロナの時代や環境に沿った交流の在り方を共に模索してまいりたいと存じます。 ○委員長 掛川委員。 ◆掛川暁生 委員 ありがとうございます。  ご存じだと思いますが、コロナ禍で海外の渡航が困難になっております。新たな技術が発展している今日、人と人との交流以外にも、リモートなどによるさらなる交流を深め、台東区民の方に姉妹都市交流情報を知ってもらい海外文化に興味を持ってもらえるよう、継続していただきたいと思います。以上です。 ○委員長 ほかにありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 144ページ、先ほど8番をお聞きしましたが、今回7番で男女共同参画の推進、そして9番のワーク・ライフ・バランス推進についてお聞きします。男女共同参画の推進ということでは、今回コロナ禍の下でいろいろ困難があったのかと思うんですが、非常に大事なことになるかと思います。これらについて、あと講座など、いろいろな企画内容をされたかと思うんですが、参加者を増やす取組など、どのように考えているかというところをちょっと教えてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 コロナ禍による感染拡大防止のため、今年度、男女平等推進プラザでは幾つもの講座が中止になりましたが、2度目となった1月からの緊急事態宣言以降は全ての講座をZoomによるオンライン講座に切り替えて実施いたしました。また、講座の内容につきましても、人と人との接触がなくても講座による知識が享受できるよう、講師とも調整をさせていただきましてオンライン講座を実施してきたところです。  令和3年度についても感染症の状況を考慮しながらオンライン形式を活用することで、参加者のニーズに即した企画内容とオンラインだからこそ可能となる参加者定員の拡大等を図りまして、効果的な講座の実施につなげていきたいと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 オンラインになりますと、どうしても、参加者が広く入るという場合と、あとは逆に、ミレニアムホールでしたらもう300人とか何百人と入りますが、どうしても制限があったりとかあると思うんですが、この間でのリモートなどいろいろの中での参加の状況はいかがでしたか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長
    ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 1月以降実施した各講座につきましては、通常ですと、男女平等推進プラザの403、404企画室といったところが会場になって実施していたところで、2つを合わせましても、参加者の定員がそれぞれ20名程度として実施したところなんですけれども、Zoomによる講座に切り替えてからは、20名以上の定員が受けられるような状況を整えまして、実際、各講座とも20名以上の応募がありまして、皆さん参加していただいた状況になります。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そういうところで、Zoomになってよかったという点もあるということですので、新たなというか、回数なども増やしていただけたらというふうに思います。この男女共同参画というのは、女性の人権なども含めて、今本当に大事になっているかと思うんですね。  先ほど、町会のところでの女性の参加が、役員などでの町会長さんなども少ない云々ということもありましたけれども、そういう意味での、いろいろな団体だったり、こういう幅広く呼びかけるなど、そういう企画などは考えられるでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 男女平等推進プラザで実施する講座につきましては、広く男性も女性も男女共同参画社会に資する講座を目指して各種テーマを取りそろえて実施を予定しているところになります。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ぜひ、そういう意味では、多くの方たちが参加できるとか、取り組めるようなことで、今までの企画をさらに拡大したといいますか、幅を広げてやっていただきたいなというふうに考えております。  そして、非常にやはりこの人権の問題というのは皆さんの関心というんですかね、この間、いろいろな意味での、森会長の発言とかいろいろありましたし、多く関心が寄せられているんではないかというふうに考えております。昨日は国際女性デーだったということでも、さらにこの辺が今、機運というんですか、高まっているのかなというふうに思います。  そして、その次ですね、144ページ、9番のワーク・ライフ・バランス推進です。  女性の活躍、いろいろな形での、女性が社会的にも会社の中でも働きやすいということでの推進というのは大事かと思いますので、これは女性だけではなく、企業そのものの働き方の改善につながるものだというふうに考えておりますけれども、これらについての現在の認定企業数は何件ぐらいでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 令和2年度現在で28社の認定を行っております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 台東区に、中小企業というんですか、かなりたくさんあるのではないかと思うんですね。それで、2年に1回の更新ということで、審査などもされているということですけれども、これらをさらに広めていく、推進していくというところでは、どのように取り組まれようとしているのか。  あとは、業種ですね。業種もどういう業種が現在は多くて、次に、どういう業種にも拡大していきたいというふうに考えているのかを教えてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 本事業は、ワーク・ライフ・バランスに取り組む区内中小企業を推進企業として認定することで、企業としては融資あっせんの優遇措置や同業他社との差別化に資することができ、また、区としても認定企業を広くPRすることで、区内の他企業におけるワーク・ライフ・バランスに取り組む意欲の向上を図ることが目的となっております。  男女平等社会の実現に向けては、区内企業のワーク・ライフ・バランスが必要不可欠なものであると考えておりますので、事業の効果や手段、適切性を見極めながら、今後も本事業を取り組んでいきたいと考えております。  また、どのような業種で多く認定されているかといいますと、近年では、システム開発やネットワーク運用の情報通信系の業種の企業様から多く申請をいただいております。  しかしながら、我々区として、幅広い業種の区内企業にワーク・ライフ・バランス推進をしてもらえるようにしていきたいと考えておりますので、普及啓発、また事業のインセンティブみたいなところも随時見直していきたいと考えております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 これらの内容ですかね、職場環境、あとは子育てと、あとは介護でしたか、この3つの評価をされているということですけれども、今回これらを本当に実際、男女平等なども推進していくという場合は、いわゆる育児休暇、男性も女性も今、育児休暇なども取るような状況に、それらを推進していくとかいうこともありますけれども、そういう意味では、今3つの要素で評価されているところですけれども、こういう内容について検討し、さらに追加していくとか、そういうお考えとかはあるんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹 人権・男女共同参画課長 今、委員おっしゃっていただいたように、本事業は3つの分野で認定の申請を受け付けております。それぞれの分野ごとに審査項目を設けまして、もちろん法令の変化に伴って審査項目の見直しとか、現状や区内企業様の声とかを聞いて項目の見直しは随時行っている状況でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そういう意味では、その評価など、あとは見直しというところでは、より多くの区民の状況とか要望とかも含めて、要するに男女平等の推進につながるような形で、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい。あと、そういう企業数をぜひとも増やしていただきたいというふうに考えております。今後ともいろいろな情報発信を含めて、お願いいたします。 ○委員長 よろしいですか。 ◆伊藤延子 委員 はい。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 0時00分休憩           午後 0時59分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 総務管理費でほかにある方はいらっしゃいますか。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 143ページの9番、人事事務、会計年度任用職員についてお伺いします。  会計年度任用職員については、秋間議員の質問もありまして、区長は、区にとって重要な人材だというふうに認識していて、重要な役割を果たしているんだという答弁がありました。経験加算については、引き続き他区の動向を見るというふうに答弁をしていますが、実際に今、会計年度任用職員の方と、話を聞くとやはり、もう何年間給料上がっていないのか遡るのも嫌になってしまったというぐらい、そんな声もありました。もちろんこの制度改正のときに、直近上位、直近の本給の部分は少し上がりましたけれども、ほんの少しの加算でありました。人事委員会勧告により下がったことで、本当にプラマイ・ゼロ、マイナスかなという話を伺いました。  そういう意味では、経験加算について、今、私たちはずっと求めてきていますけれども、区としてどのようにお考えなのかちょっと教えてください。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 先ほど鈴木委員からもご指摘がございましたが、以前、秋間議員のご質問にお答えしたものでございます。会計年度任用職員の報酬につきましては、職務の種類ごとに見合った額を設定して、常勤職員と同じ給料表に位置づけまして、会計年度任用職員制度導入前の額を上回るように設定しております。  そのため、以前と同じお答えになりますが、毎年の定期的な昇給は考えておりませんが、一定年数を経験した職員に対して報酬額を引き上げる経験加算につきまして、引き続き社会状況や各区の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味では、区内で働く方の働きやすさというところをやはり追求していくというのも、これは台東区として必要なことだと思いますので、すぐに、はい、やりますということにはならないというのは十分体験も経験もしていますし、理解はしますけれども、早く検討結果を出していただきたいなと思います。  それと、今回、委員会の中で男女平等というのが大分キーワードとして出ております。今、台東区の中で、この委員会室を見ても、本当に女性はぽつぽつという、管理職しか今いませんけれども、管理職への登用ということで、女性の登用については、今、台東区としては進めていきたいんだということは、お伺いはしています。でも、なかなかというのがあるようですけれども、今、主任とか係長とかいう職制的なところで、どのセクションに、どの職層のところには女性が多いとか、どこのタイミングで減ってしまうとか、そういう何か傾向みたいなものはあるんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 まず、管理職でございますが、全管理職に占める女性管理職の比率は、特別区の中では比較的高くなっておりまして、23区の中で4番目というような順位になっております。係長につきましては、残念ながら、特別区の中では占める割合が低くなっておりまして、23番目というような結果になっております。主任につきましては、23区中18番目というような傾向になっております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味では、やはり主任から係長への、もちろん一般職から主任へのところでも一つ壁があって、係長に行くときにハードルがあって、そして管理職になるところにハードルがあってという感じなんだなと思いましたけれども、台東区としての取組のところでお伺いしますけれども、女性の役職づきの方を増やすというのに、特化してとは言えないでしょうけれども、何か推進していくためにこういうことをしていますよみたいなものはあるんでしょうか。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 これまでも女性の活躍のためのセミナーですとか、管理職向けに対しましてもそういった講演会を開くですとか、産休・育休から復帰する職員に対しましては、所属長が面談をするなどの女性が安心して働けるような環境づくりというような取組を進めております。これからも安心してキャリアアップを図れるように、仕事と家庭の調和を一層推進していくような形で推進するとともに、受験しやすい環境づくりや支援にさらに努めてまいりまして、女性職員の登用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味では、本当に、なかなか役所の中というのは前年踏襲というのを含めてもう事業が進められるので、女性の管理職になったから、すぐに全ての事業が女性目線に変わるということがあるわけではないというふうに私自身は思っていますけれども、やはり一つずつ積み重ねていくことで、より広い視点で見ることができるのかなというふうに思いますので、ぜひ職員の皆さんには頑張っていただきたいとともに、それをサポートする人事の体制づくりというのは強化していただきたいなと思います。  あわせて、先ほど会計年度任用職員のことで少しお話しさせていただきまして、なかなか給料の面で大変進まないというのは理解します。  ただ、本当に進めていただきたいのと、あとは、今台東区として会計年度任用職員の募集、これをホームページ上や様々な媒体を使って募集していますけれども、私、知人から、区役所で職員募集していないのと聞かれたので、ホームページに載っているよと伝えたら、その知人の方から、私は、会計はできないと。でも役所で勤めたいんだというので話を聞いたらば、台東区のホームページをそれで私も見ました。会計年度任用職員の保育士を募集するとか、会計年度任用職員の保健師を募集するとかいう、こういう書き方になっているんですね。そうすると、やはりイメージとしてのこの会計というところでいうと、電卓をたたいての会計というところが直結してしまって、そういう返答になったようなんですけれども、その辺は工夫すべきと思いますけれど、どうでしょうか。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 今までも各所属に対しましては、職員の募集に対しましては分かりやすい表現を心がけるようにお願いしているところでございます。  会計年度任用職員という表現は、地方公務員法で定められた名称であり、変更することは難しい面がございますが、会計年度という名称が分かりづらいというご指摘が今いただきましたので、今後、ホームページ等での募集時には、応募される方にとりまして分かりやすい表現となるよう、改めまして各所属とも相談してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味では、本当に分かりやすい表示、分かりやすい日本語でのお知らせとか、そういうのも含めてなんですけれども、やはりキーワードの中には分かりやすいというのは必要だと思うんです。議会の審議の中でも、議会審議というのは専門用語が意外と飛び交ってしまうので、あれは何なんだろうなんていうのが後日区民の方から聞いたこともありますので、分かりやすい、理解しやすい言葉に置き換えることはできなくても、順番を入れ替えるとか、ぜひ工夫していただきたいなと思います。  それと、同じ143ページの16番、テレワークの導入でお伺いします。  先日の企画総務委員会の中で、来年度予算としてテレワークがしやすい環境を整えていくという報告はありましたので、そこはあれなんですけれども、今まで緊急事態宣言中に自宅勤務をせざるを得ない状況になったときに、私物のパソコンを使って仕事をしなくてはいけないときがあるんだというのを職員の方からお伺いしました。  やはりこれは仕事のための在宅勤務ですので、私物を使わせるということについてはいかがなものかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○委員長 人事課長。 ◎伊東孝之 人事課長 今、委員からお話しいただきましたとおり、1月からの緊急事態宣言を受けまして、職員の私用のパソコンを使用した形での試行を前倒しして実施しております。これにつきましては、今、委員からお話もありましたが、先週の企画総務委員会でご報告させていただきました。理由といたしましては、昨年の4月から6月にかけて自宅勤務を実施いたしましたが、その中でのアンケートによる課題といたしまして、そのときにはセキュリティの観点から、データ等の持ち出しとかメールの送受信を禁止しておりましたので、実施可能な業務が限定されたという意見が多数ございました。それに対応するために、1月からは前倒しで私用のパソコンを使ったテレワークを現在実施しているところでございます。  これにつきましては、出勤抑制解除時、一旦終了いたしまして、実施状況について検証を行ってまいりまして、4月以降は、貸与のパソコンが整い次第、私用のパソコンは使わずに、そちらで対応させていただきたいというふうに考えております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味では、本当に物が手元にそろわなければできないというのは、そこは理解しますけれども、あくまでも自宅勤務という視点から考えても、私物を使って仕事をしなくてはいけないという状況は早期に解決していただきたいというのは強く要望しておきます。  ページは替わります。151ページ、旧坂本小学校校舎解体工事です。  債務負担行為の部分は企画総務委員会でやっていますので言いませんけれども、維持管理というところで、旧坂本小学校に年間どのぐらいかかって、どういうものにお金を使っていたのかちょっと教えてください。 ○委員長 鈴木委員、企画総務委員会でもやっている案件ですので、繰り返しのないようにお願いします。 ◆鈴木昇 委員 分かりました。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 旧坂本小学校の維持管理経費でございますけれども、年間約300万円強でございます。内訳で申し上げますと、令和元年度決算ベースで申し上げますと、約半分が光熱水費でございます。その他、樹木の管理委託経費、機械警備委託、清掃委託、消火器借り上げ、修繕工事等などでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 内容は分かりました。  多くは水道光熱費というのは、それはそうだろうなと思いますけれども、やはり、これは私自身の考えでもありますけれども、旧坂本小学校を中心としたまちづくりというのをぜひ、壊してしまう前に、広い面の人たちとやっていただきたいなと思います。先ほど、午前中の審議の中でも、コロナ禍の中というのも、限定なのかもしれませんけれど、町会長から町会の役員さんになかなか伝わらなかったというのも事例的にほかの委員からも話が出ておりました。実態にはそういうところもあるんだろうなというふうに思いますので、ぜひ広い面として、地域に住んでいる方だけではないようにしていただきたいなと思います。それは谷中のまちづくりの審議をしていたときにもやはり、地域の方だけではなくて学識経験者の方も入りましたし、全く他地域の方からの意見というのもあって今のまちづくりという土壌をずっとつくってきたというのがありますから、そういう視点をしっかりと入れていただきたいということだけ要望しておきます。旧坂本小学校は終わります。  152ページ……。           (「関連します」と呼ぶ者あり) ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 すみません、そうしましたら、予告しておきましたこの151ページ、財産管理費の部分で、企画総務委員会に係らないように質問させていただきます。  まず、企画総務委員会の中でもちょっと触れたんですが、今回のこの予算の費用の中には、記憶の継承ですとか、後世の配慮、そういった部分の予算が含まれているという答弁はいただいたんですが、具体的な内容とか規模というのがちょっとはっきりしていなかったので、その点、今現在分かることがあったら、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和 用地・施設活用担当課長 記憶の継承に係る経費なんですけれども、予算書でいうと152ページの5番の旧坂本小学校跡地活用のところに40万円程度計上しております。そこの使途としては、写真とか図面を残すような冊子を作るようなものを主に想定してございます。そのほかにも、解体前に見学会というか、お別れ会みたいなものはやろうと思っていますし、映像として残すということは考えてございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ありがとうございます。  それで、私からちょっと提案ではないんですが、この辺りの文化的な価値とか記憶の後世の継承、これはすごく大事なポイントだと思うんですね。もちろんいまだに現校舎をそのまま保存していただきたいという思いを持った方も大勢いらっしゃるんですが、その部分というか、皆さんもこの価値を一切認めずに解体するわけではなくて、十分理解した上でこの選択をされたというふうに私、理解しているんですね。  最近、ちょっと前まではそこの同潤会アパートのときも冊子とかを作って、あとは画像をDVDにしたりとかいうことをしたんですが、最近、結構新しい技術がいろいろなところで進められているんですね。端的に言うと、3D模型とか、フォトグラメトリなんていう手法が今出てきています。特に最近でいうと、都城市、あそこの市民会館を解体するか保存するかということでもうすごい話題になったんですが、そのときも3Dスキャンをして、フォトグラメトリをして残したという形です。これも多分40万円でできるかどうか微妙なんですが、やはりこれもクラウドファンディングで集めていますね、地元の人たちが。それと、千代田区の葵町製糸場というのがあるんですが、それも3Dで再現して残したということです。これ新しい技術で、あそこの千代田区の中にアーツ千代田3331という施設があるんですが、あそこの中の皆さんがやはりクラウドファンディングでやって、大学と一緒になって保存をしたということになっています。それとあわせてなんですが、富岡製糸場は世界遺産になっていますが、これもやはりデジタル博物館という形を取っています。  ですので、確かに今までの保存、継承の発想でいくと、どうしても冊子とかになっていくんですが、新しい技術で、それもそんなにお金がかからない、ともすると民間の方がクラウドファンディングで集まるような範囲でやれるということですので、そういった技術を今回ぜひ導入していただきたいなというふうに思っていますが、その辺りの検討をしてもらえますか。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和 用地・施設活用担当課長 予算の制約があるのでどこまでできるかというところはありますが、委員ご提案のものも含めて検討してまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 それと、最後の見学会とかいうのも何か結構新しいやり方がいろいろ増えていて、そうした歴史的な建造物をいざ解体するとなったときに、よく造るときに棟上げ式というのをやるではないですか、それと一緒に、棟下げ式というのが最近あって、何かあるとき工事が淡々と始まって壊してしまうんではなくて、壊すタイミングでも何かやるという形で、いろいろな形で地域の融和といいますか、そういうのを図っていただく努力をしていただきたいなということ。これは要望させていただきたいと思います。  それと、私この10年間、もっとかな、この復興小学校についてはいろいろな形で提言してきました。その上で、今回これだけの結論に至ったということは一定の部分は理解するんですが、私が何でここまで途中からこだわったかというと、台東区の文化功労栄誉章の浦井先生から個人的にもすごい強く言われたんですよ。やはり復興小学校は台東区のもう本当に誇るべき財産だから、これだけは壊してはいけないよという話でした。  今回、委員会の中でも報告がありましたが、文化財保護審議会の先生方にも丁寧にご説明いただいた。ただ、やはり平行線で、何ていうんですか、快い返事は多分いただいていないということで、確かに地域の声、皆さん喜んでいる方もいらっしゃいました。ただ、台東区の文化、あるいは文化財をしっかりと引っ張ってきた方々、この方々が最後まで抵抗している状態で進めていくというのは、やはりこれからの台東区の文化行政を進めていくにもマイナスの要因が残ること、私これは懸念しているんですよ。  そういう意味では、文化財保護審議会の先生方には担当課長さんがお話に行ったと思いますが、やはり台東区の文化の頂点にいらっしゃる文化功労栄誉章を受章されている浦井先生には、どこかのタイミングで区長が直接お話に行って、うんとは素直に言わないでしょうが、やはり区の方針、考え方も含めてしっかり説得するタイミングというか、その努力はどこかでしていただいたなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和 用地・施設活用担当課長 今回、文化財保護審議会の先生方にもお話しさせていただいて、今、委員おっしゃられたような状況ではございますが、ただ1点、説明したということに関してはありがとうという言葉をいただいて、その一言だけでもお話ししてよかったなと感じているところです。ご理解いただけないのかもしれないですけれども、区の考え方というものは、あらゆる機会を捉えてご説明していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 実際に解体工事の予定を聞くと、年度末というふうに伺っています。その間に、今日、今も含めて、約1年間、時間がありますから、何ていうんですかね、いろいろな考え方があるのは承知ですけれども、少数派の声を、あるいは文化という部分だけで思いを持っていらっしゃる方たちの声を、結果的にないがしろにするというような状況だけはつくっていただきたくないので、その辺りは限られた時間の中で丁寧にやはりやっていただきたいということを私から要望して、この項目は終わります。
    ○委員長 戻します。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 続きで、152ページ、3番の職員提案制度でお伺いします。区の職員として、今働いている方が事業提案という下で、幾つもの提案をしていただいているのを私、以前も触れましたけれども、今回も改めて触れさせていただきます。  この職員の事業提案の内容を見させていただいたときに、非常に興味深いなと思ったのが、台東区で作って売っているようなもの、カプセルトイというのかな、の中に入れて販売できることはできないのかなんていう提案があって、その方のお話を聞くと、その作業のところで福祉作業所の人にカプセルトイを作ってもらうという作業も考えてみた提案なんですなんていうお話を伺いました。非常にいい提案だなというふうに思います。  やはり私が思うのは、台東区が行う事業という中で、もちろん外からの意見というのでコンサルタントを入れるという手法を今取っていますけれども、職員間では様々な知識を持った人たちがいっぱいいるんですね。それこそ、その道のプロフェッショナルの仕事をしている人も多分多くいらっしゃると思います。そういう意味では、政策1つを立ち上げていくのにも、1つの単独の課だけで考えるのではなくて、横串で、縦割り行政ではなくて、横に広がった状況でぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  そのためには何よりも公務労働の働く人たちの人員の増員というのが必要だというふうには思いますけれども、それで、この職員提案から事業化したものというのは何かあるんですか。例えばこういうのがありますよみたいな具体的なものがもしあったら、教えてください。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 これまでの職員提案制度で、近年、具体化された提案というものを幾つかご紹介させていただきたいと思います。  まず、1つ、窓口待ち人数表示システムの導入という提案がございまして、これは平成30年度末から区のホームページで窓口の混雑状況配信サービス、ウェブ配信ということにつながっております。また、その中で、発券札に印刷されたQRコードをスマートフォンなどで読み込むと混雑状況が確認できるといったようなことも実現しております。  さらにもう一つ、昨年度の提案の中で、区の封筒の空きスペースを活用した特殊詐欺の未然防止という提案もございまして、今年度から、税務課ですとか国民健康保険課におきまして、封筒の裏面等に注意喚起の文章を印字して、詐欺被害の未然防止の一助として活用しているという事例もございます。  そのほかにも、多言語翻訳機の活用ですとか、テレワークの導入、eラーニング研修等の提案もございました。  今後のことになりますけれども、職員提案制度を引き続き実施して、職員の意欲の向上、技術や手法とかも取り入れながら、結果として区民福祉の向上や働き方改革、そういったところにもつなげていきたいと考えております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今、課長の答弁の中にあったように、職員が工夫をしてやったら区民サービスが向上するのではないかという視点で皆さん考えているんだなというふうにすごく感じました。職員が区民の皆さんに対しての注意喚起というのも、封筒の裏面を使ってという、ぜひ表面のコマーシャルを裏面にして、入れ替えてほしいぐらいだなと思うぐらい、そういう工夫をされていることと、あと、この事業提案に関しては、単独1人でこつこつと休みの日に考えたのではなくて、課をまたいで、同期であったり、先輩、後輩の関係もあるんでしょうけれども、そういういろいろな視点での議論をして提案をしているというのも、これは大きな区としての力だと思いますので、ぜひ事業提案、単純にすぐに提案したから物になるというものではない、それは十分分かっています。いろいろ予算の面もそうですし、枝葉をつけてというのもそうですし、職員提案制度を活用して、いろいろなアイデアを発掘していただきたいなと。その力を職員一人一人がつけていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ広くまた職員提案を募っていただくような環境が整えられるようにご努力いただければと思います。以上です。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 それでは、ほかの項目に行かせていただきます。  まず、1点目、どちらから行こうかな、145ページのふるさと交流ショップ運営について質問いたします。  今までは総務省の補助金があったんですが、今年、来年、これを区の単独で実施していこうという思い、決断はすばらしいものがあって、このコロナ禍においても全国の自治体からご出店があったということで、すごい成果が上がったなというふうに思っています。ただ、もう本当にぎりぎりになって、やはりこの緊急事態宣言中はなかなか厳しいということなんですが、今現在も、区の姉妹・友好都市からの委託販売でもってあそこをオープンして、物品を売っていただいているということでやっています。  今後の展開といいますか、今の現状と展開についてちょっとまず教えていただきたいと思います。 ○委員長 都市交流課長。 ◎廣部正明 都市交流課長 まずは現状でございますけれども、ただいま青柳委員おっしゃったように、今年度はコロナ禍によって出店自治体が間際になって中止ということで、現在、姉妹・友好、連携都市フェアというのをやらせていただいております。  今後ですけれども、来年の出店状況につきましては、今現在、希望を取ったところ、34の自治体から希望をいただいております。出店率については一応90%ぐらい今埋まっている状況です。  あと、今後の展開ですけれども、出店した自治体からは、ふるさと交流ショップに出たことによって首都圏の進出の足がかりになって、自治体のPRの場として多くの方に特産品を買ってもらって成果を得ている意見をいただいております。また、複数回出店した自治体からは、出店をきっかけに、実際にその地域に来てもらいたいとか、その自治体のファンになってもらいたいなど、新たな交流を期待しております。さらに、出店をきっかけに商店街や飲食店、事業者ともつながりを持って、特産品の取引を行った事例もあり、各自治体は特産品の販路拡大につなげたいとの要望もございます。  今のウィズコロナの時代におきましても、本事業の目的であります全国の特産品や地域の魅力をふるさと交流ショップから発信し、商店街との連携や交流を深め、お互いの地域が共に発展、成長し、共存共栄を図るようショップを運営していきたいと考えております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 何か答弁書を読んでいるような感じであれですが、台東区としては、この取組はやはりすばらしいことだと思いますよ。今いろいろな税制も含めて、都市部と地方を分断するような動きがある中で、確かに特別区連携プロジェクトとかもありますが、こうして具体的に始めて、補助金の期間が終わってからもこうして根づいてやっているということは、もう本当にすごいことだと思いますし、590万円ですか、新年度の予算、これ高い安いという判断はいろいろあるかも分からないですが、限られた財源の中でも、こうした取組はしっかりと進めていって、台東区民というのはやはり交流好きな民族ですから、そして特に地方との連携をしっかりと今まで以上につなげていく形の努力は進めていっていただきたいなと改めて要望しておきますし、この事業はこれからもずっと続けていっていただきたいなということを要望しておきます。ありがとうございます。  続きまして、多文化共生推進プラン策定、これは146ページになります。  先日の区民文教委員会で報告がございましたので、なるべくかぶらないように申し上げますが、どうしても多文化共生とか外国人問題というと、何かトラブルをみんなで発表して、こんなトラブル、あんなトラブルということがどうしても前面に出てしまうんですが、やはり多文化共生の考え方というのは、もう少し違う視点から見なければいけないのかなというふうに思っています。  特に今回は、調査したのは外国人ということでしたが、いわゆる日本人住民対外国人住民という構図ではなくて、いろいろな外国人の親をルーツに持つ方ですとか、あるいは長い間、台東区にお住まいになられて、途中から帰化されて3世、4世という形でお住まいになられている方、いろいろなパターンの方が多分いらっしゃいますので、ダイバーシティというような考え方の下で進めていっていったらいいのかなという感想を持ちました。  その上で、では、具体的にこの多文化共生推進プランの中でトラブルを未然に防ぐ方法というのをやはり出していただきたいなというふうに思っています。  それで、今現在、外国から直接日本に入国して、台東区に初めて住民登録するという方が大体2,000人から2,500人ぐらい毎年いらっしゃるんですね。その方たちに、日本の文化とか風習とか、あとは身近なごみの出し方とか、そういったものを何かしらの形で教えるといいますか、理解していただく、そんな方法を考えられないかなというふうに思っているんですが、そうした検討を今後のプラン策定の中で進めていくのかどうかという点、いかがでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今、転入時というお話があったと思うんですけれども、既に転入時に基本的な生活をしていくための外国語版の生活の便利帳とか、あと防災のことも非常に重要でございますので、外国語版の防災地図等も転入時にお配りしているのが現状でございます。  今、今後のトラブルの回避ということのお話だったんですけれども、この前の区民文教委員会でもご報告させていただいたんですけれども、外国人も日本人も今後、地域の担い手としてやっていく。その中で、ルールのことだと思うんですけれども、そこの一番、認識の差があるということが今回の調査結果で分かってきましたので、その調査結果をどのように埋めていくかということを来年度策定の多文化共生推進プランの中で、調査結果を基に策定を続けてまいりたいと思っているところでございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ちょうど去年だったか、おととしか、映画のあれやりましたよね。NPOとの提案事業で、子供たちに映画を作ってもらおうというのがあって、すごいいい企画でしたね、あれはね。  その中でも、今までと違う視点で外国の友達と交流できたというのもあれば、委員会でも事例が出たと思いますが、例えば鳥越地域では、夜警、火の用心、地域回りのメンバーの中にインド系の方が加わって、そこのニューカマーの人たちとの橋渡し役をやっているとかいう事例も出ていましたので、そうした部分も含めて、やはりハードルを下げていくといいますか、壁を取り払っていくような取組は引き続き課長に引っ張っていっていただきたいなというふうに思っています。  あとは、多文化共生というのは結構キーワードとしてはもう全国各地でいろいろなのがあるんで、ちょっと調べてみたんですね、助成金について。そしたら、法務省も窓口一元化等の補助金を出していますし、あとはCLAIR、自治体国際化協会、ここも補助金を出していますし、あとは自治総合センター、これ宝くじのやつ、ここも補助金を募集していますので、そういう意味では、結構いろいろな形で単独の費用負担をしなくてもできる可能性もありますので、そんな部分の取組も含めて、実行していただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか、あの映画のことも含めて。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今、青柳委員からありました去年の協働事業提案のところで多文化共生というテーマで、小学生、中学生が映画を作るという中で、3本作りました。その中の1本が浅草橋地区の鳥越神社を中心としたものだったんですけれど、その中で、地域の人と外国人の方が夜警をするという形で、夜警をやり始めてどうですかということをお聞きしたところ、まず、一番私がその映画の中で記憶に残っているのが、日本人の方が違いを探すのではなくて近いを探す。要は外国人との違いを探すのではなくて、どこが近いのだと、そういったことがこの多文化共生の一番重要なキーワードになるのかなと思っております。そういったことを踏まえて、今後の多文化共生を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 期待していますので、新年度以降もよろしくお願いします。どうもありがとうございました。  それでは、最後に、144ページの聖火リレー。  午前中に太田委員からもあったんですが、今回、聖火リレーのコースが発表になりました。それで、台東区は今までのコースに加えて、隅田川を泳いで渡すんだということで、もう本当にこれはびっくりしましたよ。それで、これは2つの意味があると思うんですね、レガシーということでいくと。まず、1つは、あの隅田川が日本泳法、今現在、日本水泳連盟が13流派公認しているんですが、13流派のうちの1つの発祥の地が隅田川だと。この発信ができるということは非常に大きなことだと思っています。今、水府流太田派という流派が隅田川発祥なんですが、そこの師範を務めている方も富士小学校出身で、もともとこの地域には本当に縁があるということ。それともう一つ大きなのは、隅田川がここまできれいになったよということの発信が世界にできるのではないかなというふうに思っています。  思い起こせば、2008年8月でした。太田委員と私が直接、海パンをはいて隅田川に入水をしたというところから始まっているんですね。そんな体を張った調査が、まさか13年後になって、もう国家事業の一つとして、隅田川にスイマーが、そして聖火が入るということは、これ本当喜んでいいんだなというふうに思っています。  本当は質問としては幾つかしたいんですが、これ隅田川の浄化に関わる部分がメインなので、質問はそちらの部分でさせていただきたいと思いますが、ちょっと今後の要望としては、やはり今回の聖火リレーの足跡を次世代にしっかりと引き継いでいくような取組を今後も進めていただきたいということと、あとは、今回、トライアスロンの練習場に実は台東区がなっているんですね。トライアスロンのスイムの部分というのはやはりオープンウオーターで、プールの中でどんなに練習してもあまり意味ないんですよ。自然の流れがあったり、深さがあったりというところの部分ですから、ぜひこれはトライアスロンの競技連盟の皆さんともう一歩踏み込んだ話をしていただいて、あそこの隅田川で練習ができるというような状況にも進めていただきたいなと。  この2点を要望して、私からの発言を終わります。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、防災費について、ご審議願います。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 2点伺います。  1点目が164ページの7番、防災会議等運営というところでお伺いしたいと思いますが、毎回ここはもう各委員からも出ていますけれども、うちも以前から取り組んでいるところです。  今この防災会議の委員は49名で構成されているということですけれども、皆様ご存じのように、ここでいろいろな会議体などで女性委員を30%入れていこうということが大きな目標になっていますけれども、今、現状はどうなっていますでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 現在の女性委員の数については5名で10.2%になります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 約1割ということで、従前よりは増えているというところで、先ほどからお話出ているように、やはり皆さん意識をしていただいているんだなというのは強く思います。  先ほどもちょっとご紹介ありましたけれど、何か東京新聞でしたかね、割合が台東区も上位にあったということで、先ほども23区中4位というお話でしたけれども、やはりこれも本当に皆さんが常々意識をしていっていただかないとなかなか変化していかないのかなと。どうしてもこの防災会議という立場上、職で入れていくからどうしてもそういう人数、女性の割合がなかなか上がっていかないという状況もあるのかとは思うんですけれども、今後については何かお考えはございますでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 まず、最初に、先ほどの東京新聞の記事でございますが、こちら防災会議というよりは……。 ◆小菅千保子 委員 全体のね。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 そうですね、危機・災害対策課災害部門の女性の職員の割合が多いという形でという次第でございます。  では、防災会議についてお答えいたします。  男女双方の視点に配慮した防災対策というのは非常に重要だと思っております。これまでも避難所運営における女性の参画ですとか、男女双方の視点に配慮することなどを踏まえた災害対策を進めてきたところでございます。  防災会議の委員については、基本的に防災機関の代表する方々を推薦していただく形になっております。そのため、女性委員を推薦していただくことも可能ではないかというふうに考えているところでございます。そのため、防災会議等の場で、関係防災機関などと協議しながら、女性委員のさらなる任命について検討してまいります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 かなり前向きなご意見をいただきましたので、期待しております。よろしくお願いいたします。これについては以上です。  もう1点は、同じく164ページの区民の防災力向上のところで、避難所単位防災訓練について伺います。  これも昨年夏に会派で区内の3校、視察をさせていただきました。今、台東区でも避難所運営をスムーズに行う意味で、キットをそれぞれ配備していただいたということで状況も見せていただきました。ただ、ちょうど折あしく、そろったところでコロナ禍という状況でしたので、なかなか訓練ができていないというところが実情だとは思います。  ただ、この新型コロナウイルスもだんだん少し相手が見えてきた中で、やはり何も動かないというのもどうなのかなと。何のために備えたかということを思えば、やはりいざというときに必要なものということで備えていただきましたので、万全な新型コロナウイルス感染症対策をしていただきながら、ぜひ、まずはモデルからでも結構ですので、このキットを使って、極力代表者でもいいと思うんです。ぜひHUG的な形で訓練を開始していってはどうかな。なかなか皆さん呼びかけても、お声がかからないかもしれませんが、そうはいっても何とかしようと思ってくださっている地域もあると思いますので、その辺、働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 避難所運営キットを活用した訓練についてのご質問だと思います。  先にこれまでの実績をご説明させていただきますと、まず、たなか多目的センター及び東泉小学校の2つの避難所において開設訓練を実施したところでございます。また、今年度につきましては、生涯学習課の事業ではありますけれども、台東区民カレッジの検討に伴うモデル事業として行いました地域活動体験講座災害編、こちらにおいても危機・災害対策課の職員が講師となりまして、避難所運営キットを活用した開設訓練というのを実施したところでございます。  このキットについては順次導入しております。現在の実績としてはまだ3件ということでございますけれども、今後もキットを活用した訓練を各避難所で実施してまいります。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 44か所でしたか、全部の避難所に行くまでには時間がかかるかもしれませんが、順次、訓練をしていく中で気づきというのが一番大事で、それと同時に、避難所によって施設も違いますし、形も違いますので、そこでどのように避難所をつくっていくかということは一朝一夕にできることではありませんので、やはり訓練を重ねていく中で見えてくること、また決まり事をつくっていけるということもあると思いますので、そこは積極的に働きかけをして進めていっていただきたいと要望いたします。以上です。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 同じく区民の防災力向上です。集合住宅防災資器材購入助成についてお伺いいたします。  これすばらしい仕組みで、マンションで、集合住宅で購入する防災資器材の経費の一部を補助しますということで、これ本当すばらしいなと思って、10戸以上のマンションですので、大体のマンションが対象になってくるという中で、今、申請件数が12件予定している、結構少ないのかななんて思って。  実は私、マンション、ほかのところでこれを提案しに行ったときに出てきたんですけれども、ホームページの作りなんですけれども、補助金の手引、1枚紙になっていまして、中を見ると、ざっくりした概要が書いてあります。実施計画書になると、避難訓練の話が急に出てきて、ちょっと作り方として、何ていうんですかね、不案内というか、もうちょっと分かりやすいホームページにならないのかなと思うんです。これは何か理由があってこう作っているんでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 理由がというところでございますが、まず、基本的にはこの制度については、区と相談をしながら進めていく形になっているというところでございます。その関係で、ちょっとホームページが、詳細がちょっと甘かった部分があるのかなと。その辺については反省しなければいけないかなと思います。  やはりホームページの記載内容につきましては、申請者である区民の方々が分かりやすいようにする必要があると思いますので、こちらにつきましては、委員のご指摘も踏まえて修正させていただきたいと思います。 ○委員長 拝野委員。 ◆拝野健 委員 ありがとうございます。  ぜひこれ、ほとんどのマンションが対象になってきますので、皆さんが使えばいっぱい予算が増えていくのではないかと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 この高層マンションのところで、今、資器材購入助成をやっていただいていますが、私もこれを提案したときには、できれば防災協力ということもぜひ視野に入れていただきたいということで、やはりなかなか垂直避難も賛否あるんですけれども、その状況によってはなかなか遠くまで逃げられない方もいらっしゃるので、やはりその辺の地域との防災協定ということもぜひその辺に含んで、今後進めていただけないかなというふうには思っているんですが、その辺いかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 今、垂直避難の話も出ましたけれども、町会とマンションの連携というのは非常に重要なことだろうと、垂直避難以外の部分についても重要だろうというふうには思っているところでございます。これまでも防災訓練の中で、町会とマンションを結びつけたりとかいうこともやってきたところではあります。  この集合住宅の資器材の助成制度の目的としても、共助の担い手としてという形の目的がございます。そういう意味でもやはり、委員ご指摘のような連携の部分というのは非常に重要なのかなと思います。ただ、連携のされ方として、垂直避難がいいのか、ほかの方法があるのかということについてはいろいろと議論をしなければいけない部分があるかなと存じます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかにありますか。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 同じく164ページの12番の水・食料・生活必需品の備蓄のところでございますが、今も避難所単位防災訓練の話がありましたけれども、まず避難所単位で配備していかなければいけない備蓄品の中でも、先日、環境・安全安心特別委員会でご報告もあった電源の確保にもつながるEV車の協定を結んだですとか、とても頑張っていただいているなという思いがありますけれども、やはり一番心配なのは、このコロナ禍での、いつ起こるか分からない災害に対しては、感染対策をしっかりとしていかなければならない。  今も現在も、昨年からずっとやっていただいておりますけれども、その備品の中でも、先日の喫緊の災害が、やはり福島県沖の地震のときに皆さんもご覧になった映像の中では、避難所の中で各家族ごとに、本当に避難数が全然この台東区と地方では少し違うかと思いますけれども、映像の中では家族単位のテント式の間仕切りが、天井がないタイプですぐ設置ができて、場所も取らないという、生地自体が丈夫ですのでずっと使えるという特質があるものをやはり中心に使っている映像を拝見させていただいて、これが主流になっていくのかなというふうに区民の皆さんも多分漠然と思っていらっしゃるのかなと。  避難所ごとにやはり運営していただく区民の皆さんの思いの中でも、実際に想定の中でどういう避難生活が起こるのかと思うと、やはりそういう感染対策の上でも、またプライバシーを守るという上でも、そういう仕切っていくという形の備品が必要なのではないかなと。様々ありますけれども、本当に東京都でも今予算がつくだろうというふうにありますけれども、そういう意味で、台東区内ではそういう本当に備蓄していくものがたくさんあります。今後も増えていくような状況でございまして、様々課題があると思うんですけれども、その点はどのようにお考えか、伺えますでしょうか。
    ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 感染症対策も含めたテント型のパーティションのお話かなと思います。  まず、区の状況でございますけれども、現在、濃厚接触者、陽性者向けの避難所、そして帰宅困難者の一時滞在候補施設分ということで、計122台の委員ご指摘のようなテント型のパーティションを用意しているところでございます。その他、テントに関しては、授乳用ということで125台も配備しているところでございます。  決算特別委員会の際にも、パーティションの備蓄の拡大についてご質問いただいたかと思いまして、その際にも、備蓄場所の確保の面から課題があるという点を申し上げさせていただいたところでございます。  避難所の中に備蓄するというお話でございますけれども、やはり避難所となる学校のスペースに限りがあるというところから、なかなか厳しい状況があるかなというところでございます。  そういったことから、区では、平成30年3月に民間事業者と締結した簡易間仕切りの協定、そちらも活用しまして、発災後なるべく早い段階で各避難所に間仕切りが配備できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 やはり様々なことを想定して、備蓄品の倉庫も容量ですとか、スペースが本当に限られている中でのことですので、工夫しながらやっていかなければいけないというのは大変よく分かっているんですけれども、やはり3.11からもうまた10年たったということで、その辺のその当時の知見を生かしていただいて、もう一度立ち返って再検証をしっかりしていただきたいなというふうに思っております。  やはり、何ていうんですかね、今、コロナ禍の環境も変わってきて、これから新しく考えていかなければいけないという部分では、備蓄を本当にどうするのか、どう蓄えるのかという、取捨選択ではないですけれども、本当に研究に次ぐ研究をしていただいているところでありますが、さらに検証していただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 今、松尾委員からも防災の備蓄の話があったんで、私もそことある種同じようなことなんですけれど、まず、163ページの自主防災組織活動助成とか、先ほどもあった164ページの区民の防災力向上、そこが両方とも関連しているんですけれど、私も町会の防災団長を務めているんですけれど、防災備品については区の助成もあれば、先ほど区民課長からも話がありました都の地域の底力発展事業助成があったりとか、そして、来年度は、環境・安全安心特別委員会でも説明ありました電源確保事業、防災備蓄品について助成なんていうものもあって、これらの補助金を活用して、例えばスタンドパイプだったり、発電機だったり、ソーラーパネル付蓄電池などを購入している町会も増えてきています。  ここ数年で備品については、震災対応だけではなく、リアルな脅威として水害対応にも必要となってきているし、先ほどの松尾委員からの話もありますが、感染症対策も課題として出てきている。マスクなどかさばるものもあるし、本当に備品として結構大きなものもある。これらの備品を購入するためには、そのそれぞれの備品を置いていく場所というのがやはりないといけないかなと、先ほどにもありましたけれど。町会によっては、町会会館や防災備蓄倉庫がある町会もあれば、ない町会もあって、既存スペースがあっても、これから必要なものをもうこれ以上増やせないといった町会が出てくるかもしれないし、多いかもしれません。  以前から各町会の防災備品のスペース確保については課題であったと思うんですけれど、なかなか解決し難い課題であると私も認識しているんですが、防災に力を入れたくてもスペースがない町会と、それこそ、スペースが確保できる町会の防災力の格差がより広がっていってしまうのではないかなと最近ちょっと懸念していまして、防災備蓄倉庫については、建築基準法で緩和措置ができるはずで、この制度を活用して取組を始めている区もあると聞いているんですけれど、本区も同様の仕組みを検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 建築基準法施行令では、防災備蓄倉庫の部分を一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないことができるとされています。  この制度を活用した例でございますが、豊島区では、中高層集合住宅建築物の建築に関する条例において、延べ面積3,000平方メートル以上で階数が6階以上の集合住宅に対して、地域住民が利用可能な防災備蓄倉庫の設置について、地元町会と協議を義務づけるというものがございます。なお、地元町会との協議状況について豊島区に確認したところ、備蓄倉庫の設置まで至る例というのはなかなか少ないということでございますが、町会との協議のきっかけにはなっているということでございました。  町会の備蓄倉庫の確保のみならず、集合住宅と町会との橋渡しにもなり得る制度であり、防災の視点からは共助の促進にもつながるかなというふうに思っております。そういったことから、同様の制度の導入につきましては、庁内関係課と協議してまいります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 なかなか結果として備蓄倉庫を造るというのは難しいかもしれませんけれど、ただ、台東区としても民間の建築物と町会のニーズをマッチングするような仕組み、そろそろ検討してもいいかなという時期に来ているような気もしますので、その辺ちょっとよろしくお願いしますと要望して終えます。以上です。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 164ページの防災行動力の向上の観点でちょっとお聞きします。  2月の初め頃だったと思うんですけれど、内閣府から江東5区について、全員避難が困難、難しいときは自宅にとどまることも可能という発表が出まして、私もちょっと若干、かなりびっくりしたんですが、255万人が広域避難する必要があると試算しているんですけれど、ただ、鉄道の計画運休とか、移動で難しいので避難のめどが立たないということで、マンションなど、先ほどもお話がありましたが、垂直避難とかいろいろあるんですけれど、3日もたたずに家から水が引くと想定される住民には自宅にとどまることは可能というような話が出て、大変驚きました。こういった避難の方向性とか方向、避難先とかいろいろ検討がまだまだ熟していないんだなというふうに感じた記事でございました。  そんな中で、昨年の9月24日の国土交通省の発表で、道路高架区間等の緊急避難場所としての活用についてという発表がございました。「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」と題して、高速道路を水害の避難先にしたらどうかというような検討を発表したんですが、これに関して、台東区に何らかのこういった、上野線ぐらいしかないんですけれど、私も家が非常に近いので、間に合わなければ高速道路に行って逃げてもいいなと思うし、かなり使えるのではないかなということを感じましたので、その辺りはいかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 まず、先に、内閣府からの話として、垂直避難が可能だというところについての補足でございますが、先ほど委員からもお話がありましたように、浸水継続時間が3日以内のエリアに関しては垂直避難も可能だろうという話が内閣府から来ているところでございます。  ただ、残念ながら、台東区内につきましては、3日以内のところはほとんどなくて、ほぼ全域が2週間以上の浸水継続区域ということでございますので、なかなかそれだけで垂直避難をするというのは厳しい部分があるかなというところはございます。  続いて、道路の高架区間への避難というところでございますが、ご指摘のとおり、台東区内の道路高架区間といえば首都高速道路がございます。首都高速道路の垂直避難に関しましては、昨年の12月に東京都と江東5区が検討しているという記事がとある新聞に出たところがございます。その報道を受けまして、私どもでも東京都に状況を確認させていただいたところでございまして、東京都としても、これから関係区と協議をしていくんだということを伺ったところでございます。その状況でございましたので、ぜひとも検討の場には我々台東区も参加させてくださいという話をさせていただきまして、了解いただいているところでございます。  ただ、首都高速道路に関しては、緊急車両の通行なども想定されております。なので、垂直避難には様々な課題がございますので、東京都や江東5区のほか、他の浸水想定区域を持っている各区ですとか、警視庁、そして首都高速道路とも連携して検討してまいりたいと考えております。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 ありがとうございます。  いろいろな可能性とか含んでいると思います。ちょっと危険もはらむのかなとも思うんですが、ぜひとも検討していただいて、分かれば早く教えていただきたいなと思います。ありがとうございます。 ○委員長 防災費でほかにありませんか。よろしいでしょうか。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、徴税費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、選挙費について、ご審議願います。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今年は都議会議員選挙と衆議院議員総選挙がある年だというふうに認識しております。本当に選挙の投票率はなかなか上がらない状況があるので、ぜひ今年は上がっていきたいなというふうに思っているんですけれども、この選挙のことで、全般のところでお伺いします。  施設に入所していて、その施設が投票所になっていないことで投票ができなかったというのを以前の別の委員会でも少し議論しました。最終的には、その施設で、施設職員に許可を得て投票所に行って、投票することができたというふうにその方は解決しましたけれども、今の選挙制度の中で、特別養護老人ホームや病院が主ですけれども、そういう施設系の、障害者施設も含めたところに、投票所を設置してくださいというお願いをすることはできるのかというのと、もしそれができないのであれば、設置するには、選挙管理委員会へどうぞご相談くださいというお知らせ程度をすることができないのかというふうに思っているんですけれども、その辺、法律的なところも含めて、いかがなものでしょうか。 ○委員長 選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治 選挙管理委員会事務局長 施設入所されている方ということでございますけれども、不在者投票の施設に指定されていれば、その施設で投票ができることになっております。ただ、施設における不在者投票の投票の秘密とか選挙の公正性を確保しながら適切にやらなければいけないといった観点からいいますと、施設側の万全な体制というのを求められてきますので、選挙管理委員会から積極的にどうぞどうぞというのはちょっとできないと思いますけれども、今、委員からお話がありました、施設側が、例えば自分のほうで投票の制度についてお聞きしたいとか、疑問があった場合は、今後、区のホームページとかありますので、そちらを含めて、気軽にご相談くださいという形で周知には努めたいと思っております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 やはり選挙権の行使をするという気持ちのある方に対して、今、特に、今年などはコロナ禍の中での選挙になるんだろうなというふうに思っているんですけれども、期日前投票をなるべく促すというのも、去年あたりからの選挙を見ていると、促しもしている選挙になっているというふうに私、思っていますので、ぜひ。  確かに私自身も施設職員だったときに選挙で投票するというときに、1日がかりでの仕事になったという経験もありますし、局長もその職場にいたときにそういうのを体験されていたというのもあると思うので、簡単にその会場がつくれるというふうには思いませんけれども、やはり選挙権を行使できる、そういう形をしっかりと取っていただくということが今求められていくものなのかなというふうに思いますので、大変なのは十分承知はしております、ぜひ、対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 同じく局長に伺いますが、議会費でもちょっと話したんですが、現在執行中の入間市議会議員選挙で、市役所5階の市議会議場を期日前投票所として活用すると。議場を投票所として活用するケースは国内初だということ。それと、その思いとしては、通常は立ち入ることができない場所を投票所とすることで、話題性を高めて投票率の向上を図りたい。さらには、これは欧州の例が出ているんですが、ふだん入る機会が少ない特別な場所で期日前投票を行った結果、投票率が何と13ポイントもアップした、こんな事例があるというんですね。  この記述を見た瞬間、もうきらりと何か思って、台東区はそういった、文化施設も含めて、ふだん入れないけれど、特定の期間に特別公開するという施設がいっぱいあるではないですか。その辺りとの連携ができないかなというふうに思っています。  これは具体的なアイデアはもういっぱいあると思うんで、ぜひ、今までの発想の中ではやれることというのは限られているではないですか。ちょっと珍しい形をした車を走らせたりとか、煙が出てきたりとか、その努力も大変いろいろされてきたと思うんですが、やはりもうちょっと踏み込んだあれが必要だと思っています。期日前投票所だけでいくと、23区の中でも商業施設を活用したりとか、そういった取組が進んでいます。具体的に台東区でどこというと、実はそんなにないんですよね、ということです。  あとは、最近の傾向として、例の投票済証、これの活用というのが増えているんですよ。投票割とか、ああいうのというのは民間でやっているところもあれば、あれなんですが、投票済証自体は総務省から必要性を検討しろということなので、一概にゴーサインというわけではないんでしょうが、進んでいる自治体でいくと、つい先日行われた北九州市の投票済証はキティちゃんですよ、もうカードになっているの。あと箕面市、ここは総務省出身の市長さんがいらっしゃったんで有名ですが、ここはもうポストカード型の投票済証で、市のゆるキャラが入っているんですね。  そんな形で、投票に行ったら楽しいよ、あるいは家族で行きたくなるよ、あるいはふだん入れない場所で1票入れたりとか、そういう発想をちょっと工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治 選挙管理委員会事務局長 青柳委員から投票率アップということに焦点を合わせてのご質問だと思います。  入間市の議場の件とか、ちょっと私、今ここではお答えはできませんけれども、ただ、例としてありました駅とか商業施設の投票所の設置という部分につきましては、有権者の方の利便性を考える意味では有効な手段だというふうに思っております。  ただ、駅とか商業施設に設置するに当たりましては、アクセスがよくて分かりやすい場所、あるいは突発の選挙でも安定的に確保できる、使用ができるかといったようなことと一定の広さの必要性がありまして、ちょっと現段階ではそういう課題があるかなというふうには認識しているところでございます。  それと、もう一つありました、投票済証ということで、いろいろなサービスを受けられたりとか、そういう制度があることを私も存じています。特別区内でも商店街でやっているところが、投票済証を持っていくとスタンプをもらえたりとか、あるいは台東区内でも飲食店で、例えばラーメン屋さんに投票済証を持っていくと……。 ◆青柳雅之 委員 替え玉。 ◎河井卓治 選挙管理委員会事務局長 替え玉とか、半熟卵を1個無料とか、そのような取組があることは存じていますけれども、ただ、選挙管理委員会事務局としても、公平性の視点からいいますと、ちょっと特定の業者とか団体さんに働きかけというのは難しいかなとは思っている次第でございます。  ただ、それでもそういった情報というのは貴重でございますので、今後もそういう情報の把握に努めるとともに、選挙管理委員会事務局の中でも必要性とかアイデア出しを積極的に行いながら研究はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ありがとうございます。台東区の投票済証というのは、もう本当に職員の方の手作りですよね。手作り感たっぷりのやつなので、いろいろなところに選挙というとお金もかかるし、手もかかるので、どこにどんな予算を配分していくかというのはすごい重要だと思うんですが、実際そうした投票済証をもう少し整えていくというところに力を入れている自治体が最近増えてきていると。さらには、何ていうんですか、地域のゆるキャラならまだ分かりますけれども、もう国民的キャラクターをそこに印刷してやっているというところ、もちろん北九州市ですから、政令指定都市ですから大きいですから、それだけできたのかも分かりませんが、そんな取組もぜひアンテナを張っていただいて、いろいろな投票率向上の取組をもう本当にいろいろな引き出しから出してきているのが台東区だぞという形をぜひつくっていただきたいなということを要望しておきます。  特に今年は2つの選挙が絶対ありますので、選挙管理委員会事務局の皆さんは大変忙しくなるとは思いますが、体調にしっかり気をつけていただきまして、コロナ禍の選挙をぜひ成功に導いていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第6項、統計調査費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第7項、区民施設費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第8項、監査委員費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第2款、総務費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。           午後 2時14分閉会...