台東区議会 2021-03-04
令和 ３年 ３月区民文教委員会－03月04日-01号
令和 ３年 ３月
区民文教委員会－03月04日-01号令和 ３年 ３月
区民文教委員会
区民文教委員会会議録
１ 開会年月日 令和３年３月４日（木）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 水 島 道 徳 副委員長 望 月 元 美
（９人） 委員 田 中 宏 篤 委員 鈴 木 昇
委員 村 上 浩一郎 委員 小 坂 義 久
委員 本 目 さ よ 委員 太 田 雅 久
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
それでは、第12号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 それでは、第12号議案、東京都台東区
いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例及び報告事項６番、台東区
いじめ防止対策推進基本方針の改定についてご説明いたします。
初めに、報告事項、台東区
いじめ防止対策推進基本方針の改定について、恐れ入りますが、事前資料２をご覧ください。項番１、改定理由です。国がいじめの防止等のための基本的な方針を改正し、また、いじめの重大事態の調査に関する
ガイドラインを策定したことを踏まえた改定を行うものです。
項番２、国と区のいじめに関する方針等の経過については、資料記載のとおりです。
項番３、主な改定内容です。１点目、いじめの定義です。これまでけんかは除かれていましたが、けんかであっても、背景や被害性に着目して判断することが必要なことを追加します。
２点目、いじめの問題への基本的な考え方です。８つの基本的な考え方のうちの１つを「社会全体の力を結集し、いじめに対峙する」に改めます。改定後の基本的な考え方は、資料記載の丸付数字の８項目になります。
資料の裏面をご覧ください。３点目、
いじめ防止等のための組織です。
いじめ防止対策推進法に基づく組織について、国の
基本方針改定で、
いじめ防止対策の組織、資料の表左側２つの組織の設置を促され、このうち法第14条第３項の
教育委員会の附属機関を
教育委員会の調査組織にすることも考えられるに改められました。また、国の
ガイドライン策定で、いじめによる重大事態の調査組織、表右側の２つの組織は、平時からの設置が望ましいとされました。
このため、区の組織を見直し、改定後の組織は、表の太枠内の台東区
いじめ問題対策連絡協議会、
教育委員会の附属機関と
重大事態発生時の調査組織を兼ねる台東区
いじめ問題対策委員会、区長の附属機関、台東区
いじめ問題調査委員会の３つの組織に改めます。台東区
いじめ問題対策委員会は、区の
いじめ防止対策の推進に関する事項、
関係機関等の連携に関する事項を協議し、区立学校、
教育委員会、
警察等関係者20名以内で構成、任期は２年です。台東区
いじめ問題対策連絡協議会についてです。申し訳ございません。続いて、台東区
いじめ問題対策委員会は、
教育委員会の附属機関として区の
いじめ防止対策の推進について調査、審議して答申し、必要があるときは意見を述べてもらいます。また、いじめの重大事態が発生したときは、事実関係の調査を行い、法律、医学、心理、福祉等の
学識経験者10人以内で構成、任期は２年以内です。台東区
いじめ問題調査委員会は、
教育委員会からのいじめの重大事態の調査報告書を調査し、区長が必要と認める場合には再調査を行う組織で、法律、医学、心理、福祉等の
学識経験者10人以内で構成、任期は２年以内です。
なお、この３つの組織は、条例設置が必要なことから、第12号議案、東京都台東区
いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例を提出しております。
資料の３ページをご覧ください。図表は、改定後の組織等と調査例で、縦に時系列となっております。平時は学校、
教育委員会、その他関係機関が台東区
いじめ問題対策連絡協議会で協議、連携を図り、区の
いじめ防止等の対策の推進について、
教育委員会附属機関の台東区
いじめ問題対策委員会で調査、審議し、答申を行います。
重大事態発生時は、学校から報告を受けた
教育委員会は、区長に発生の報告をするとともに、事実確認の調査を台東区
いじめ問題対策委員会に依頼し、調査結果は
教育委員会から区長に報告します。調査結果の報告を受けた区長は、報告内容について、区長の附属機関、台東区
いじめ問題調査委員会で調査し、その結果、①の調査不十分であれば、
教育委員会に差し戻し、
教育委員会は
追加調査等を行い、改めて区長に報告いたします。②の問題がなければ調査終了です。被害者側からの意見等を踏まえ、③の再調査が必要とした場合は、台東区
いじめ問題調査委員会による再調査を実施します。
次に、主な改定内容の４点目は、学校評価で学校ごとに定める
いじめ防止基本方針に基づく
いじめ対策の取組状況を学校評価の評価項目に位置づけ、達成目標を設定し、達成状況を評価することを国の
改定基本方針に倣い追加します。
５点目は、いじめの解消した状態についての考え方を国の
改定基本方針に倣い追加いたします。
項番４、改定後の
区基本方針です。改定
区基本方針は、別添１、台東区
いじめ防止対策推進基本方針及び別添２、台東区
いじめ防止対策推進基本方針新旧表のとおりとなってございます。
項番５、今後の
スケジュール予定です。本定例会で第12号議案が可決されましたら、令和３年４月１日に条例の施行を予定しております。
報告事項の説明は以上となります。
続きまして、第12号議案、東京都台東区
いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例についてご説明いたします。
先ほどご説明しましたとおり、第１条、趣旨では、
いじめ防止対策法に規定する組織の設置に関し、必要な事項を定めることとし、組織の所掌事項、構成、任期、会長または委員長、招集、会議、守秘義務等について、第３条から第11条で台東区
いじめ問題対策連絡協議会を、第12条から第21条で台東区
いじめ問題対策委員会を、第22条から第31条で台東区
いじめ問題調査委員会について定めております。また、附則において、東京都台東区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に台東区
いじめ問題調査委員会の委員の報酬、費用弁償と台東区
いじめ問題対策委員会の委員の報酬、費用弁償を追加する改正を行います。
説明については以上となります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第12号議案及び報告事項について、ご審議願います。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 国の改正並びに策定を踏まえ、今回、このような形で本区も改定するというご説明を受けたんですが、２ページの組織のところですね、今回２つの新たな組織ができるということで、今、課長のご説明を伺いましたけれど、なかなか難しいなというかね、本当そういうふうに感じた次第であります。
その中で、ちょっと私が伺いたいのが、まずこの組織で
いじめ問題対策委員会と
いじめ問題調査委員会、それぞれ
教育委員会と区長部局になっておりますが、この委員ですか、法律、医学、心理、福祉等に関する学識経験を有する者が10人以内ということで、これが双方このような形になっております。10人以内とあるんですけれど、学識経験を有する者というのは、それぞれ別に人選をしていくのか、そこのところをまず教えていただきたいということと、
いじめ防止対策と重大事態とありますが、重大事態とは何を想定しているのか、ちょっとそこを教えてください。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 まず、構成員に関してですが、台東区
いじめ問題対策委員会と
いじめ問題調査委員会というのは、やはり国の
ガイドライン、または基本方針にも中立性、公平性を確保するということがしっかりと書かれてありますので、調査委員は同事案で同じ構成員にならないということは当然のことと考えております。
２点目ですが、重大事案に関してですが、こちらの
いじめ防止対策推進基本方針の９ページにございますが、中ほどに（５）重大事態への対応というところの下のほうに重大事態の定義がございまして、法第28条第１項より、次に掲げる場合を重大事態ということで、１つ目がいじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、２つ目として、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとなっておりますので、こういったことを想定しております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 ありがとうございます。
次に、改定後、３つの組織ができるわけですが、この３つの組織と学校の対策組織とありますけれど、その連携はどのように行っていくのか、それと、条例を改定した後、基本方針が新たに改定されるわけですけれど、このことによって教職員の負担はいかほど変化があるのか、それともないのか、その辺について教えてください。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 学校の
いじめ対応組織というものは、今現在も違う名称で実際に学校は行っておりまして、そちらで重大事態なのか、それからいじめの認知がどうなのかというのを情報共有しております。我々のほうにやはりいじめと認知されたものに関しては、
教育委員会に報告が上がるようになっておりまして、その中で我々が重大事態に当たるのかどうか、あるいはいじめの対応について問題はないのかということを指導主事を通じて指導助言を行うような流れになっております。
それから、
いじめ対応組織が立ち上がることによって、学校の負担が多くなるのではないかというご指摘ですが、今現在も先ほど申したように、
生活指導部会と違う形、
いじめ問題対策委員会というのは校内で行っておりますので、そちらのほうを今後も
いじめ対応組織として活用していくということを考えておりますので、大きな負担は増えないと思われますが、ただし重大事態になった場合には、やはり学校の調査というのはさらにしっかりやっていかなくてはいけないかなと認識しております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 では、よろしくお願いします。以上です。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 まず、議案の条例についてですけれども、他区事例をいろいろ調べたんですけれども、本案のように
連絡協議会等の設置のみを条例で定めているところもあるんですが、少なくない区では
いじめ問題対策推進条例自体を策定しています。今回、推進条例ではなく協議会の設置のみの条例としたのはどのような理由なのかお伺いしたいのと、平成29年３月に国の
ガイドラインの策定がされていて、そこからもう４年たっているわけですけれども、ここまで設置を進めなかった理由というか、どういった事情があったのかというところを、２点まずちょっとお聞かせいただければと。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 １点目は、他区では推進条例と基本方針があるところもありますが、本区は26年度に区の基本方針というものがありましたので、やはりそれを生かして、なおかつ重大事態に動けるように組織を立ち上げる必要があると考えて組織のほうの条例をつくったということで、他区では確かにそういった推進条例をつくっているところもありますが、本区は基本方針をまずはしっかり改定して組織の条例を設置というふうに考えております。
２点目は、平成29年の改正から時間が経過しているということですが、これまで
連合校園長会において、いじめの未然防止、早期発見等に資する内容を伝えるとともに、指導課主催の
生活指導主任研修において、29年度の国の改定の内容や趣旨等を研修の一部で伝えてまいりました。重大事態に対する組織の設置も含めて、他区の状況等も研究しながら区の基本方針の改定に向けて検討を行ってきたということで、確かに委員ご指摘の遅いというご指摘はごもっともだと考えております。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 分かりました。
ちょっとあと条例案の中身ですけれども、先ほど小坂委員から質問もありましたけれど、台東区
いじめ問題対策連絡協議会、台東区
いじめ問題対策委員会、台東区
いじめ問題調査委員会を設置する内容になっていますが、まずここの人数の部分ですけれども、台東区
いじめ問題対策連絡協議会が20人以内、台東区
いじめ問題対策委員会と台東区
いじめ問題調査委員会が各10人以内ということですが、これは最初からこれぐらいの人員が必要という認識なのか、または当初は少人数でも将来的に拡大する可能性を見据えての人数設定なのかというのが１点目と、２点目は、先ほど小坂委員からの質問にあったとおり、自分も人員の重複というところは実はちょっと気にしておりまして、先ほど想定していないというご回答だったんですけれども、例えば規則等で定めたりということはお考えでしょうか。その２点について。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 まず、構成員に関してですが、台東区
いじめ問題対策連絡協議会に関しては、学校の小・中学校長会、
教育委員会の事務局側で
教育委員会の課長級のメンバー、
子ども家庭支援センター長、
児童相談所関係者、警察関係者を考えまして20人以内と考えております。
いじめ問題対策委員会と
いじめ問題調査委員会に関しては、10人以内ということですが、今現在のスタートとしては３人程度をそれぞれ想定しておりまして、事案によって人数を増やす、または事案が複数発生した場合に対応できるように10人以内としております。
２つ目のご質問ですが、先ほどの
メンバー構成については規則で定めていくということで今考えております。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 人数については幅を持たせておくということは非常に大切だと思いますので、そこは物すごくいいと思います。
あと、人員構成についてですけれども、これは先ほど小坂委員からの質問で気にされていた部分で、本当、当たり前過ぎる話ですし、規則で定めるということを明確にご回答いただけているので問題はないんですけれども、ただ、当たり前のこととは言いながら、やはり根本的な組織の性質とか在り方の部分でもあります、お互いの牽制機関というところで在り方の部分であるので、本来であれば条例で定めたほうがより丁寧なのかなと実は感じています。できるけれどやらないというのと、できないということは明確に違うので、実務上もう当たり前過ぎて支障がなくても、条例は地方自治体における最上位の法令ですので、そこに明記があるかないかというのは、やはり意味合いが少し違ってくるので、ちょっとその旨は指摘だけさせていただきます。
続いて、先に基本方針の部分で伺っておきたいんですけれども、全体の内容的に問題ないと思いましたが、ちょっと見せ方の部分ですね、例えば章の見出しとか大項目、中項目、小項目ごとに大きさを変えたりとか四角くくくったりとか、ビジュアル的にもう少し工夫できないかなというところを感じたのと、あとはこの資料にあるフローチャートとか非常に性質、何か起こったときの流れとかいうのがビジュアルで分かりやすくなっていると思っておりまして、やはりいじめ問題について
学校関係者とか行政文書に慣れていない保護者の方も非常に重要と捉えていまして、そういった方々にもビジュアル的に分かりやすく明記することは非常に大切なのかなというふうに思いますので、そこの理解度を高めるためにそういった工夫をしていただきたいなと思っている点が１点と、あと１点、ちょっと細かな文言ですけれども、基本方針の改定案の３ページ目のいじめ問題への基本的な考え方の中段辺りですね、（２）のところの最終行、またインターネットの普及により誰もがいじめを行う側、いじめを受ける側になる可能性があるという部分ですけれども、ここは恐らく７ページ目下段にあるインターネットを通じて行われるいじめに対する対策の実施の部分の引用というか、統合性なのだと思うんですけれども、そもそもインターネットの普及がなくても誰もがいじめを行う側、受ける側になる可能性があるので、３ページ目の部分単体だけを読むと、意図が正しく伝わらないと思いますので、この点変更したほうがよいと思いますけれども、この２点についてちょっとご回答いただければ。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 田中委員ご指摘のところは、今後、基本方針の改定が必要になった場合にご意見として承って生かしていきたいなと思いますし、フローチャートに関しては、基本方針以外に何か区として例えば
ガイドラインみたいなものが必要ではないかという問題が、台東区
いじめ問題対策連絡協議会等で意見が出るようなことがあれば、ご意見を生かしていきたいなと考えております。以上です。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 台東区がいじめ問題について大きな課題として問題として捉えて、今まで非常に熱心に取り組んできているということはすごく深く理解しているんですね。それだけに条例の整備や体制整備の遅れがちょっと生じてしまったり、いろいろな事情があるとは思うんですけれども、今申し上げた伝え方とか細かい部分で、今までの取組姿勢について疑念を抱かれてしまうというのは、すごくもったいないと思いますし、私としてもちょっと残念に感じてしまっている部分なんですね。議案については当然問題ないと、設置については非常に重要なことだと思いますし、基本方針の内容についてもすごくよく問題を捉えているなと感じていますので、あとは
学校関係者だけではなく、子供を通わせている保護者や区民の方々に対しても、区のいじめに対する取組姿勢がしっかりと伝わるように意識していただきますよう強くお願いいたします。以上です。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 １点伺わせてください。この基本方針のほうで、視点がちょっと少ないのかな、欠けているのかなと思うのが、加害をしてしまった児童に対してのサポートの視点です。年齢や状況にももちろんよるのですけれども、加害をしてしまうということは、もしかするとですけれど、家庭で虐待を受けているからそれが学校でいじめという形で表出されているとか、あとは本人に障害があってそういう形で表出しているとか、そのほかサポートや支援が必要な状況という可能性も十分考えられると思うんですね。なので、指導も必要かもしれないんですが、指導ではなくて予防について考えられるように教育としてちゃんと考えていかなくてはならないんではないかと思います。ＤＶとかともかぶるところがあるんですけれども、加害者を放っておくと、指導はするといっても指導だけではなくサポートが必要な場合、サポートせずに放っておくと被害を再生産してしまう可能性があります。そこについてどう考えているのか教えていただきたいと思います。いじめがいけないというのはもう大前提です。被害児童を優先するのも大前提ですけれども、加害者への支援、いじめの再生産を防ぐ観点での見解を伺いたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 委員ご指摘のとおり、加害者への対応というのは非常に重要でございまして、全国の事例の中にも当初は加害者側だったのが被害者側になるというような事例もあるようなことも報道等で見ております。今おっしゃるとおり基本方針の中の基本的な考え方に加害者への指導については保護者と連携を深め対応に当たることというのを示しておりまして、また、
いじめ防止対策推進法第23条では、いじめに対する措置が示されており、いじめを行った児童等に対する指導またはその保護者に対する助言を継続的に行うこととしておりまして、過去の実態に応じて児童等だけでなく、その保護者に対する継続的な関わりが重要であると認識しているというようなこともありますので、学校の基本方針を策定する際に、加害者の指導についても東京都の資料や我々からの資料を活用して盛り込むような指導をしてまいりたいと思います。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。指導の言葉の定義がもしかしたら私と課長とで違うのかもしれないんですけれども、指導というと、例えばソーシャルワーカーとかのサポートは指導に入らないと私は思っていて、なので、スクールソーシャルワーカーも増員が今後報告されますけれども、そういったところとも連携をしつつ、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
あと、学校の教育方針については、学校ごとにホームページに公開されている学校と、そもそもホームページに公開されている学校があるのかどうか、対策方針と書かれていながらリンクはないみたいなところの学校は見つけましたので、ぜひそこもホームページや今後あるシステムのほうで公開していくようにお願いしたいと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今、本目委員がおっしゃったように、いじめる加害者側と被害者側の総合的な支援というのは、非常に大事だなと改めて私も感じました。
少しお伺いしたいんですけれども、今いじめ問題専門委員会があるというふうにありましたけれども、その中ではどのようなものが審議されてきた、議論されてきたのかちょっと教えていただけますか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 これまで設置していた台東区いじめ問題専門委員会においては、区内各学校のいじめの認知件数や対応別の状況、それからいじめ問題への各学校の取組等を報告し、メンバーより各学校の
いじめ防止等の取組がさらに充実するようご意見をいただいておりました。そして、そこでいただいた意見について、
連合校園長会や
生活指導主任研修会等の機会を捉え、各学校に周知を行ってまいりました。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そこの部分からさらに数歩進んで法律ができたこともあって、幾つかの委員会が細分化していくのだろうなと思っています。
それで、いじめの問題というのは法律ができたから、条例ができたから解決するというものではなく、決して法律があって頭ごなしにいじめは駄目だという一本だけでは絶対に解決しないというものがこのいじめ問題だというふうに私は認識しています。やはりこの推進方針、これからの基本方針の改訂版を作るに当たって、改めて読み直しをしますと、３ページの（１）では、いじめは人権侵害に当たる重大な問題である。これはそのとおりだと思います。でも、この後の対応策の部分では、６ページ未然防止に向けた取組の１番には、こころざし教育を中心とした道徳教育の推進で、２番目が人権教育の推進となっているということで言えば、少し順番としてはやはりいじめは人権侵害に当たる重大な問題であるという認識が一番に来るべきだと思うんですけれども、その点どのようなお考えでこういう順序になったのか教えてください。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 括弧内の数字、あるいは丸数字に関しては、特に順位性があるものではなく、全てがひとしく重要であると認識しております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味で言えば、見やすさと整合性をぜひ取っていただきたいなと思いますし、やはりいじめというものは、その子供の、生徒・児童たちの生活環境というところからやはり生まれるところが大きいのかなというふうに思います。そういう意味では、その子供への指導だけではなくて、広い面でのいじめということも検討していかなくてはいけないのかなと思っています。
これはある事例的なところで言えば、小学校６年生の女児の仲よしグループの中で、あなたがいると学校がつまらなくなると言われたと子供が発した言葉に対して、近しい大人たちは、６年生の女子はそういう言葉を発するのはしようがないよねと、いわゆる多感な時期だからしようがないよねと受け取った人もいれば、それはいじめではないかというふうに受け取った人もいれば、ふうん、そうなんだと聞き流した人もいるということが、これは実態としてあるんです。では、そのところで言ったのならば、もちろんこのいじめというものをつまびらかに詳細をもってＰＴＡの組織であったり町場の人たちと議論をしろとは思いませんけれども、他府他県やほかの自治体であったようなこうゆう事例について、話合いをしようよとかいう場所が必要だと思うんですね。学校と
教育委員会だけのクローズな世界での協議体ではなくて、もちろんインシデントの高いものについては区長部局にも絡むというのは聞きましたけれど、やはりいじめを根絶、ゼロに近づけていくためには地域の力、学校外の力というのも必要だと思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 やはり委員ご指摘のとおり、いじめ発生の背景が複雑化、多様化する中で、学校がいじめを迅速かつ的確に解決できるようにするためには、外部人材や関係諸機関と適切に連携することと、まちの関わりとしては、学校長、ＰＴＡ会長、民生委員等で構成される学校運営連絡協議会において協議を行うことで社会の力を結集していく。また、学校サポートチームの機能を明確にして、ＰＴＡや地域住民、警察や児童相談所等の関係機関など、適切に役割を分担して被害の児童・生徒を支援したり、あるいは加害の児童・生徒の反省を促す指導を行ったりすることが大事だと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味では、決して学校の中、園の中だけで起きたことだから、その学校だけが該当するという考えではなくて、少なくとも今全国的な面で、全国は大きいですけれども、東京都の中でこのようなことがあったとか、台東区の中でも実はこのようなことがあったというのを共有して、どうしたらいいだろうかというのはやはり小さな単位での議論ではない方法も取っていただきたいなと、それだけは要望しておきますので、いじめが本当にゼロに近づくようにしていく世の中にしていただきたいと思っています。以上です。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 時間がたっているから簡単にいきますが、いじめ問題は古今東西、永遠の問題、テーマであると私も思っていますが、こういった改正で組織ができて、学校現場も緊張感が出てきて非常にいいのではないかとは思うのですが、課長は現場の経験もあるでしょうから、いじめをしたときに、一義的に誰が解決すべきだと思いますか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 やはり関わる全ての人たちがというふうに思います。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 課長らしい意見だ。私は担任でないと解決できないと思っていますよ。私も現場で何回かいじめを見まして、自分で解決したこともありました。だけれど、そこに先生が入ってもらっても駄目、親が来ても駄目、その現場を見ているその当事者にいた大人が判断する。今例えば鈴木委員が言った、あなたがいると学校がつまらないわねという言葉を誰が話したのか、この子が言ったんだったら冗談でしょう、大丈夫ですよと現場の人は分かりますよ。だから、その担任にしっかりお任せして一義的にはやるんですが、それ以上できない範囲のときにこういう組織がしっかりと機能してもらうと。往々にして私がすごい心配しているのは、組織が先に出てしまって大げさな話になってしまうのをすごく心配しています。その状況はもう釈迦に説法でしょうけれど、しっかりと見極めてその辺の判断をしっかりと間違いないようにやっていただきたいと思っておりますが、どうでしょう。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 太田委員おっしゃるとおり、組織だけができてしっかりした体制がないように、やはり学校とともに社会全体で対応できるように私たちも働きかけていきたいと思いますし、校長会と一緒になって考え検討していきたいと思います。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 社会全体もいいんですけれど、まずは私の言っている担任の力、だからこういう組織ができましたと、現場でさらにしっかり頑張ってくださいと、先生方お願いしますといういい機会だと思うので、機会を捉えてうまく根づかせていただきたいと思います。以上です。
○委員長 よろしいですか。
指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 ２点ほど訂正をさせていただきたいと思います。
１点目が、先ほどの最初の説明の中で、１つ目の組織の部分、いわゆる区立学校、
教育委員会、
警察等関係者20人以内の構成任期は２年ですというところを、台東区
いじめ問題対策委員会と言いましたが、こちらのほうは台東区
いじめ問題対策連絡協議会の説明になります。
もう一つが、答弁の中で、区長の附属機関の
いじめ問題調査委員会の任期について、２年以内と報告しましたが、正しくは区長の委嘱からいじめの事案の報告終了までとなります。おわびして訂正いたします。
○委員長 よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長 各委員から様々な指摘や提言やお話をいただきました。昨年の第４回定例会でもいじめの件数を上げて細かい部分も気をつけて対応しているというお話をお聞きしました。ぜひせっかくこういう協議会、委員会が設置されて条例が出されるわけですから、しっかりした組織の中で対応して、また太田委員からもありましたけれど、現場がやはり一番大事だと思いますので、現場の対応もしっかりお願いしたいと思います。
それでは、これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、第14号議案、東京都台東区
教育振興基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 それでは、第14号議案、東京都台東区
教育振興基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
本案は、内山少年少女音楽振興基金及び池波社会教育振興基金の額を改定するために提出するものでございます。
それでは、議案の裏面をご覧ください。第１条の規定による改正として、東京都台東区内山少年少女音楽振興基金を200万円としていたものを300万円と改めます。これは本年度に予定していた基金の取崩しがなかったことによるものでございます。
また、第２条の規定による改正として、改めて東京都台東区内山少年少女音楽振興基金を300万円としていたものを200万円に、また、東京都台東区池波社会教育振興基金を１億9,400万円としていたものを１億9,300万円にそれぞれ改めます。
附則です。この条例中、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和３年４月１日から施行いたします。
議案の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願いいたします。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については、省略いたします。
（吉本議会
事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますのでご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算及び令和３年度予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、区民部の補正予算について、令和３年度予算について及び多文化共生に関する意識調査の結果について、区民課長、報告願います。
◎川島俊二 区民課長 それでは、
理事者報告事項、区民部１、令和２年度一般会計補正予算（第９回）についてご説明いたします。
資料１をご覧ください。まず、１ページです。歳入予算の内訳です。歳入予算を６億4,618万8,000円増額し、補正後の区民部総額を268億1,795万円といたします。上の表は部内各課の内訳です。下の表が補正内容でございます。
まず、区民課です。区民会館は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会議室利用制限により、2,707万7,000円減額いたします。続きまして、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、コミュニティ助成事業の採用件数減により250万円減額いたします。
裏面２ページをご覧ください。税務課です。納税義務者数及び個人所得の増により、特別区民税現年課税分を10億1,277万5,000円増額し、年間のたばこ消費量の減により、特別区たばこ税現年課税分を３億4,420万4,000円減額いたします。
次に、子育て・若者支援課です。子ども・子育て支援交付金は、新型コロナウイルス感染症対策に関する項目が新たに追加されたため、国庫補助金で389万7,000円、都補助金で329万7,000円増額いたします。
続きまして、歳出予算の内訳でございます。３ページをご覧ください。歳出予算を7,983万6,000円減額し、補正後の区民部総額を75億1,535万4,000円といたします。上の表が部内各課の内訳です。下の表が補正内容でございます。
区民課です。町会活性化支援は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域交流事業中止等により1,158万円減額いたします。続いて、区民館管理運営は、管理業務委託及び計画工事の契約差金により1,750万円減額いたします。次に、浅草公会堂管理運営は、新型コロナウイルス感染拡大防止による同施設の休館等に伴う令和２年度分の損失補償に要する経費として5,233万2,000円増額いたします。次に、入谷地区センター（区民館併設）改築は、工事の契約差金により6,041万円減額いたします。
裏面４ページをご覧ください。戸籍住民サービス課です。戸籍事務は戸籍システム再構築の契約差金により4,367万8,000円減額いたします。
次に、子育て・若者支援課です。２月24日の子育て・若者支援特別委員会でご決定いただいた上原勉様からの寄附100万円を上原奨学基金として積み増しするものでございます。
以上で、区民部の令和２年度一般会計補正予算（第９回）についての説明を終わらせていただきます。
次に、報告事項２、区民部の令和３年度予算につきましてご報告いたします。
資料２の１ページをご覧ください。歳入予算でございます。予算額は253億7,632万1,000円で、前年度比３億8,178万1,000円の減額でございます。表は部内各課の内訳でございます。
それでは、各課の歳入予算についてご説明いたします。２ページをご覧ください。区民課です。予算額は１億8,575万9,000円で、前年度比3,558万8,000円の減額です。これは、区民会館の会議室利用件数減見込み、区民館の集会室等利用件数減見込みによる使用料の減、そしてセレモニーホールの利用件数減見込みによる利用料の減が主な要因でございます。
３ページをご覧ください。くらしの相談課です。予算額は432万2,000円で、前年度比６万4,000円の減額です。これは、会計年度任用職員の標準報酬月額変更に伴う社会保険料の減が主な要因でございます。
４ページをご覧ください。税務課です。予算額は225億8,673万4,000円で、前年度比３億5,215万3,000円の減額です。これは、個人所得と収入率の見込み減による特別区民税の減、そして、年間のたばこ消費量の減による特別区たばこ税の減が主な要因です。
５ページをご覧ください。収納課です。予算額は33万円で、前年度比３万2,000円の増額です。これは、会計年度任用職員の採用に伴う社会保険料の増によるものでございます。
６ページをご覧ください。戸籍住民サービス課です。予算額は１億9,456万2,000円で、前年度比2,051万6,000円の減額でございます。これは、社会保障・税番号制度システムの整備費に対する国庫補助金の全ての減が主な要因でございます。
７ページをご覧ください。子育て・若者支援課です。予算額は23億6,739万9,000円で、前年度比2,495万6,000円の増額です。これは、児童手当費の支給見込み者数増による国庫負担金及び都負担金の増が主な要因でございます。
８ページをご覧ください。子ども家庭支援センターです。予算額は3,721万5,000円で、前年度比155万2,000円の増額です。これは、日本堤子ども家庭支援センター改修に伴う次世代育成支援対策施設整備交付金の全ての減と在宅要介護者受入れ体制整備事業費の補助制度の新設による都補助金の全ての増による相殺が主な要因でございます。
以上が歳入予算についての報告の説明でございます。
次に、歳出予算についてご報告いたします。９ページをご覧ください。予算額は84億5,542万9,000円で、前年度比15億9,100万2,000円の増額です。表は部内各課の内訳でございます。
それでは、各課の歳出予算についてご説明いたします。10ページをご覧ください。区民課です。予算額は36億5,032万8,000円で、前年度比16億3,206万円の増額です。これは、浅草公会堂大規模改修及び入谷地区センター改築に伴う工事請負費の計上が主な要因でございます。
11ページをご覧ください。くらしの相談課です。4,292万6,000円で、前年度比402万8,000円の減額でございます。これは、消費生活展の開催見送りによる全ての減が主な要因でございます。
12ページをご覧ください。税務課です。予算額は１億8,419万8,000円で、前年度比303万3,000円の増額です。これは諸税課税事務及び収納事務におけるキャッシュレス決済導入に伴う取扱手数料などの事務経費の増が主な要因でございます。
13ページをご覧ください。収納課です。予算額は１億2,079万7,000円で、前年度比9,096万4,000円の増額です。これは、徴収一元事務における滞納管理システム再構築による委託料の増が要因でございます。
14ページをご覧ください。戸籍住民サービス課です。予算額は２億7,320万2,000円で、前年度比１億7,383万4,000円の減額でございます。これは戸籍事務における戸籍システム再構築完了による委託料の減とコンビニ交付におけるサーバー再構築によるシステム構築改修による委託料の増による相殺が主な要因でございます。
15ページをご覧ください。子育て・若者支援課です。予算額は38億6,954万4,000円で、前年度比2,104万4,000円の増額です。これは、支給見込み者数増による児童手当の増が主な要因でございます。
16ページをご覧ください。子ども家庭支援センターです。予算額は３億1,443万4,000円で、前年度比2,176万3,000円の増額です。これは、在宅要介護者等受入体制整備の実施による全ての増、日本堤子ども家庭支援センターにおける相談室拡張工事に伴う工事請負費の増が主な要因でございます。
歳出予算についての報告は以上でございます。
次に、17ページをご覧ください。債務負担行為でございます。区民課で資料記載の内容で債務負担行為を設定させていただいておるところでございます。
これで区民部の令和３年度予算についての報告は終わらせていただきます。
続きまして、区民部報告事項３、多文化共生に関する意識調査の結果についてご報告いたします。
事前資料１をご覧ください。項番１、調査概要です。（１）調査目的です。区内の在住外国人は増加傾向にあり、ニーズも多様化・複雑化しております。区では、地域における多文化共生の意識を醸成し、日本人、外国人ともに地域の担い手として活躍する地域づくりをしていくため、多文化共生推進プランの策定を昨年の第１回定例会の本委員会で報告したところでございます。本調査は、来年度策定いたします多文化共生推進プランの基礎資料とし、今後の台東区の多文化共生推進に資することを目的に実施したものでございます。
（２）調査対象でございます。18歳以上の外国人5,000人及び日本人2,000人を無作為抽出し、外国人については抽出後、国籍を調べた上で、資料記載の６言語のうちふさわしいもので調査を行いました。調査期間は８月28日から９月10日で行いました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定から３か月ほど遅れての実施となりました。
（３）回収結果でございます。資料記載のとおりでございます。
裏面２ページをご覧ください。項番２、調査結果概要についてでございます。調査結果につきましては、台東区多文化共生に関する意識調査報告書の概要版及び本編を資料として配付させていただきましたので、後ほどご覧いただければと思います。
本日は、調査結果から読み取れた８つのポイントについてご説明いたします。
まずは、外国人を対象にした調査の結果で得られたポイントでございます。ポイントの１つ目は、日常会話以上の日本語ができる外国人は８割以上、読む・書くより、聞く・話すことができる外国人が多いということでございます。調査結果は資料の記載とおりですが、ここでいう日常会話以上とは、仕事で使う日本語や複雑で難しい日本語も分かると回答されたものになります。
ポイントの２つ目は、税金や年金について困っている外国人が多く、情報がより必要とされていることです。外国人が日本での生活で困っていることや心配なことについて、また、生活していく上で必要な情報について、それぞれ税金や年金に関することが４割前後と最も高い結果となっております。
ポイントの３つ目は、新型コロナウイルス感染拡大により、約４割の人が再入国への不安から帰国できないことや、収入の減少という影響を受けていることです。コロナ禍が在住外国人にどのような影響を及ぼしているかについて調査結果が得られたところでございます。
ポイントの４つ目は、地域活動への参加率はお祭り等が多く３割弱となっているが、関心は国際交流、異文化交流が最も高いことです。調査結果は記載のとおりですが、このほかにも外国人支援や外国語能力の活用を望むと回答が高いことから、外国人であることを生かしたいという思いが表れているところでございます。
ポイントの５つ目は、ここからは日本人の調査結果によるものでございます。「多文化共生」という言葉の認知度は５割強、「やさしい日本語」という言葉の認知度は４割弱となっていることです。「多文化共生」という言葉はある程度浸透しているようですが、そのための手段、ツールである「やさしい日本語」については、聞いたことがあるを含めても４割に届かず、さらなる啓発が必要であると考えているところでございます。
資料３ページをご覧ください。ポイントの６つ目は、地域住民の相互理解のために外国人に求めることは、日常生活のルールに関することが最も高いことです。調査結果が示しているとおり、実際に外国人との関係で困った経験と外国人と相互理解のために必要な事柄が深く関係していることが分かりました。
ポイントの７つ目、ここからは外国人と日本人の共通設問の比較になります。外国人に対して日本人のほうがより地域の中で相互にコミュニケーションが取れていないと感じていることです。調査結果に記載のとおり、外国人から日本人に対しては６割以上コミュニケーションが取れていると思うのに対し、逆方向である日本人から外国人に対しては４割に満たないという意識のずれがあることが分かりました。
ポイントの８つ目は、外国人の困り事・心配事について、外国人と日本人の認識にはやや差異があることです。外国人等の困った経験でも回答が高かったように、日本人が思う外国人が困っていることや心配なことは、日常生活のルールがよく分からないが５割近くで最も高くなっています。一方、外国人での困り事としては１割にも満たず、外国人は日本人が思っているほど日常生活のルールに困っていないという認識のずれがありました。
これら８つのポイントを基に、本調査結果を多文化共生推進プランの策定に活用してまいります。
項番３、多文化共生推進プラン策定に係るスケジュール等でございます。①計画期間です。これまで令和３年度から７年度までの５年間としておりましたが、先ほど報告させていただいたとおり、意識調査が遅れたことにより、全体のスケジュールを見直し、令和４年度から８年度までの５年間に変更いたします。②検討体制については資料記載のとおりでございます。③スケジュールについてです。今後、策定作業に入ります。４月から11月で策定委員会を４回開催し、本年第４回定例会の本委員会で中間のまとめ案を報告させていただき、その後、パブリックコメントを実施し、策定委員会で最終案を取りまとめ、令和４年第１回定例会で最終案の報告をする予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、多文化共生に関する意識調査の結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 調査報告書を興味深く読ませていただきました。特に資料のポイントの７と８のところであるんですけれども、外国人の方と日本人の間での認識の差異がすごく興味深いなと感じたんですけれどもこの差異の部分に関して、要因としてはどういったところがあるのかなと分析したり、どのような感想をお持ちかというところをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 感想という形になってしまうんですけれども、この調査をした結果、外国人はルールに困っていないというのが非常に低く、もっと困っているのではないのかなと思ったことが一番でございます。これについて今後、日本人が思っているほど外国人は困っていないのか、外国人がそこまで感じていないのかということを深く掘り下げていかなくてはいけないのかなと。それを基にして多文化共生推進プランの策定に生かしていきたいなと思っているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。まさに私も課長と同じように感じたのが、課長のおっしゃっていた部分の後段の部分ですけれども、外国人といろいろな方がいる中で一くくりにしてしまうのはちょっと乱暴なんですけれど、私自身、留学したり仕事で外国人の方と接したりした経験の中で感じたこととして、外国人の方のできるとか理解しているという認識と日本人のできる、理解しているという認識において結構な差があるというのは今までの経験上の実感でして、外国人の方と笑い話の中で、いや、うちの会社ではできないよと言ったときに、いや、日本人のできないは信じないと、できるのにできないと言うからみたいなことを言われたこともありまして、結構そこの温度感というのは、実は大きな違いがあるのかなと。日本人のほうができるとかできている、理解しているということに対しての自己肯定感の部分で高いハードルを設けがちだなと感じていて、そういった部分が非常にこの意識差のところに影響が大きいのかなというところはちょっと個人的に感じているんですね。
そんな中で、多文化共生推進プランを今後策定していくに当たって、異文化圏である海外から来られている方の中でも、そういった方に多方面から配慮するということはもちろん非常に大切なことですけれども、それだけではなくて、日本のやはり習慣とか風習、考え方に対して深い理解を求めるということも同じぐらい非常に重要だと思っていまして、例えばですけれども、日本に長く在住している外国人の方で、自国文化よりもむしろ日本人の感覚側に立って、自国から来た人が地域に迷惑をかけないようにというような気遣いで、自国のコミュニティで啓蒙活動をしている方というのは結構いらっしゃると思うんですね。そういった方をリサーチして、例えば策定委員会に加わっていただくとか、そこまでいかなくても委員会の中で意見を聴取するとか、そういった視点というのはすごく大事だと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 策定委員会の中には、今、田中委員がおっしゃっているとおり、日本人からだけではなくて、やはり外国人の視点という双方が必要だと思っておりますので、双方の方に策定委員会に入っていただいて、両方の意見を聞いて一方通行にならないような視点で多文化共生推進プランを策定していきたいと思っているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。非常にそういった手法というのはすばらしいなと思っておりまして、ちょっと多文化共生というと結構感覚的にどちらかというと日本に来る方々の風習を認めて配慮しようという視点がすごく強調されがちだと思っていまして、私はむしろ日本は多文化への理解というか、寛容性が物すごくあると感じているんですね。逆に違いを我慢して、よい意味での建設的な指摘とかコミュニケーションが取れない国民性ではないのかなと感じていますので、やはりそんな日本人の国民性を愛して深く理解していただいている外国人の方は多数いらっしゃいますので、そういった方々の感じていることを拾って多文化共生推進プランに活かしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 村上委員。
◆村上浩一郎 委員 今田中委員からいろいろと質問がありましたので、私からは言いませんけれども、私の住んでいる町も、町会にも外国の方が住んでいらして、例えば一つごみを出すことにおいても、やはりルールを理解できていないと。区のほうから外国人宛ての多言語である書類等を持っていって説明すると、分かったと、分かりました。翌日ごみを出しに行くと、また同じことをやっているわけですね。今あったルールが分かっているのか無視しているのか、その辺について私もよく分かりませんけれど、ただそれが数年も続いているとか。何が言いたいか、私たちが思っていることと外国の方が思っていることがやはり理解がしにくいのかなということなんですね。やはりこれが続くと、外国の方に対して不信感を抱く。夜中騒いでいるとやはり不安を覚えると。そのうち何かしているのではないかという恐怖心を覚えるわけですよね。そうなると、やはり外国の人を排斥しようとか、そういう人は敵がい心を持つようなことが多々あるわけですので、この報告書を見させていただいたときに、こちらのほうももっと理解していってあげなくてはいけないのかなと今気づかせていただきましたので、区としては、多々いろいろな施策を行っていらっしゃることも重々承知しておりますけれども、今後も我々と外国人との意思疎通のできる施策を強く実行していただくことを要望として終わらせていただきます。
また、今回の報告書を作成するに当たりまして、大変だったなというふうに認識しておりますので、高く評価もさせていただくことも付け加えておきます。以上です。
○委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
教育委員会の補正予算について、令和３年度予算について及び
学校園等情報配信システムの導入について、庶務課長、報告願います。
◎佐々木洋人 庶務課長 それでは、
教育委員会に係る令和２年度一般会計補正予算（第９回）の概要についてご報告いたします。
資料４をご覧ください。初めに、歳入でございます。３億2,174万4,000円減額し、補正後の額を54億9,094万1,000円といたします。
２ページをご覧ください。歳入の課別の内訳でございます。まず、庶務課では、国庫支出金、国庫補助金、教育費補助金で、学校施設環境改善交付金を502万8,000円、都支出金、都補助金、教育費補助金で、東京都公立学校施設トイレ整備支援事業費を533万9,000円それぞれ減額いたします。
次に、児童保育課では、分担金及び負担金、負担金、教育費負担金で、こどもクラブ費を1,503万1,000円、使用料及び手数料、使用料、教育使用料で保育所保育料を3,693万7,000円減額いたします。国庫支出金、国庫補助金、教育費補助金で保育対策総合支援事業費を１億2,258万1,000円減額いたします。都支出金、都補助金、教育費補助金では、認可外保育施設利用支援事業費を2,402万4,000円、保育従事職員宿舎借上げ支援事業費を3,838万6,000円、保育士等キャリアアップ事業費を1,664万3,000円、待機児童解消区市町村支援事業費を1,507万2,000円、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費を1,376万6,000円、都型学童クラブ事業費を452万6,000円それぞれ減額いたします。
３ページをご覧ください。指導課では、諸収入、雑入、雑入で国際理解重点教育事業参加費を61万5,000円減額いたします。
次に、生涯学習課では、繰入金、基金繰入金、教育振興基金繰入金で社会教育振興基金繰入金を100万円減額いたします。
次に、スポーツ振興課では、使用料及び手数料、使用料、教育使用料で体育施設を2,279万6,000円減額いたします。
資料４ページをご覧ください。歳出でございます。歳出は、５億4,577万4,000円減額し、補正後の額を201億7,336万8,000円といたします。
５ページをご覧ください。歳出の課別内訳でございます。
まず、庶務課では、小学校費、学校管理費で小学校施設管理を2,540万円、小学校施設保全を1,070万円、区有施設省電力型照明整備を7,881万4,000円それぞれ減額いたします。
次に、学務課では、小学校費、学校管理費で小学校移動教室を1,469万3,000円、中学校費、学校管理費で中学校移動教室を983万4,000円、オリエンテーションを511万6,000円それぞれ減額いたします。校外施設費、少年自然の家管理費では、少年自然の家管理運営を96万4,000円の増額、こども園費、こども園総務費でこども園保育士等人材確保を1,020万円減額いたします。
次に、児童保育課では、教育総務費、事務局費で子育てのための施設等利用給付を7,651万1,000円の減額、６ページをご覧いただいて、児童保育費、児童保育総務費で保育所等保育士等人材確保を7,900万円、保育所等保育士等キャリア育成を1,837万2,000円、認可保育所の誘致を9,428万6,000円、児童保育費、児童育成費でこどもクラブ運営を3,252万7,000円それぞれ減額いたします。
次に、指導課では、教育総務費、教育支援費で国際理解重点教育を1,747万5,000円減額いたします。
次に、生涯学習課では、社会教育費、社会教育総務費で浅草寺伝法院文化財復元補助を3,334万5,000円、台東区ジュニアオーケストラを1,248万5,000円、上野の森ジュニア合唱団を605万3,000円それぞれ減額いたします。社会教育費、社会教育センター・社会教育館費では、社会教育センター・社会教育館を649万2,000円増額いたします。
７ページをご覧ください。最後にスポーツ振興課では、社会体育費、社会体育総務費でアスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ Ｅｎｊｏｙスポーツを955万円減額、社会体育費、体育施設費で清島温水プール管理運営を852万1,000円増額、柳北スポーツプラザ管理運営を2,739万円減額いたします。
補正予算につきましての報告は以上でございます。
続きまして、
教育委員会に係る令和３年度予算についてご報告をいたします。
資料５をご覧ください。初めに、歳入予算でございます。総額は62億3,538万5,000円で、前年度と比較しまして５億4,016万3,000円の増でございます。
資料２ページから10ページまでは課別の歳入の増減でございます。前年度との比較で主なものをご説明いたします。
まず、２ページの庶務課でございます。国庫支出金、国庫補助金の２番、学校施設環境改善交付金が増となっております。また、都支出金、都補助金の３番、公立学校情報機器整備支援事業費、５番、私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費がそれぞれ皆増となっております。
３ページをご覧ください。学務課でございます。国庫支出金、国庫補助金の３番、学校保健特別対策事業費、都支出金、都補助金の１番、教育支援体制整備事業費がそれぞれ皆増となっております。
４ページをご覧ください。児童保育課でございます。国庫支出金、国庫負担金の１番、子どものための教育・保育給付費が増、国庫支出金、国庫補助金の３番、保育所等整備交付金が皆増となっております。また、都支出金、都補助金の２番、子供家庭支援包括補助事業費が減になる一方、11番の保育サービス推進事業費が皆増、また、12番、待機児童解消区市町村支援事業費が増となっております。
１ページ飛ばしまして、６ページをご覧ください。指導課でございます。都支出金、都補助金の３番、学校マネジメント強化モデル事業費が皆増となっております。
次に、また１ページ飛ばしていただいて、８ページをご覧ください。生涯学習課でございます。使用料及び手数料、使用料の１番、生涯学習センターが減となっている状況でございます。
９ページをご覧ください。スポーツ振興課でございます。使用料及び手数料、使用料の１番、生涯学習センター及び２番、体育施設がそれぞれ減となっているところでございます。
続いて、歳出予算でございます。資料11ページをご覧ください。総額は216億6,872万6,000円で、前年度と比較しまして13億9,470万6,000円の増でございます。
10ページ以降は、課別、目別、事業別の歳出予算でございます。前年度と比較で主なものをご説明いたします。
まず、12ページをご覧ください。庶務課でございます。教育総務費、事務局費では、12番、
学校園等情報配信システムが新規事業として皆増となっております。また小学校費、小学校管理費では、大
規模改修工事の11番、根岸小学校、それと次の13ページの12番、東浅草小学校が工事の進捗状況によりそれぞれ増となっております。また、小学校費、学校施設建設費では、台東育英小学校教室等整備が工事着手することにより増となっております。中学校費、学校管理費では、９番、中学校ＩＣＴ教育の推進が指導課からの事業組替えにより増、10番の中学校新学習指導要領対応が皆増となっております。幼稚園費、幼稚園総務費では、４番の私立幼稚園小規模園補助及び健康管理等補助が補助金額の改定による増、８番、私立幼稚園施設型給付が公定価格の改定により増となっております。
14ページをご覧ください。幼稚園費、幼稚園管理費では、８番、根岸幼稚園大規模改修が工事の進捗状況により減、９番、区有施設省電力型照明整備が皆減となっております。児童保育費、児童育成費では、３番の竜泉こどもクラブ仮施設設置が施設借り上げ料及び移転経費等により皆増となっております。
15ページから学務課でございます。資料中ほどの小学校費、学校管理費では、２番、根岸小学校大規模改修が給食用備品整備により増、その一方で、３番の東浅草小学校大規模改修が給食用備品整備終了により皆減となっております。また、下から２段目の小学校費、教育振興費では、１番、要保護・準要保護就学援助が新入学学用品等の単価増により増となっております。
16ページをご覧ください。資料真ん中ほどの中学校費、学校管理費では、２番、
浅草中学校知的障害特別支援学級の設置が新規事業として皆増となっております。
17ページをご覧ください。こちらも資料中ほどのこども園費、こども園総務費では、１番のこども園施設型給付が公定価格の改定等により増となっております。一方、こども園費、こども園管理費では、２番の石浜橋場こども園の保育士、
栄養士等の採用が任用数の減により減となっております。
18ページから児童保育課でございます。教育総務費、事務局費では、３番、子育てのための施設等利用給付が支給実績により減となっております。児童保育費、児童保育総務費では、２番、保育委託が私立認可保育所の２施設新設等により増、17番、私立保育所整備事業補助が私立認可保育所の改築整備による補助金により皆増となっております。
19ページをご覧ください。児童保育費、保育所管理費では、10番、北上野保育室管理運営が定員拡大による増となっております。
20ページからは指導課でございます。教育総務費、事務局費では、８番、スクール・サポート・スタッフの配置が配置校数の増等により増、９番、副校長補佐の配置が令和２年度補正予算による新規事業のため皆増となっております。教育総務費、教育支援費では、３番、農業体験学習が事業終了による皆減、21ページになりますが、８番の学力向上のための調査研究が事業休止のための皆減となっております。小学校費、学校管理費では、２番、小学校ＩＣＴ教育の推進が庶務課への事業組替えにより減、４番の小学校連合音楽発表会及び５番、小学校演劇鑑賞教室、13番、器楽教育の充実、14番、ふれあい学習、15番、学校図書館ボランティアが皆減となっております。中学校費、学校管理費では、２番、中学校ＩＣＴ教育の推進が庶務課への事業組替えにより減、４番の中学校連合音楽発表会、５番、英語発表会、次の22ページになりますが、13番、学習支援講座、14番、器楽教育の充実、15番、ふれあい学習、16番、学校図書館ボランティアが皆減となっております。
23ページは教育支援館でございます。教育総務費、教育支援費では、２番、教育支援館運営がスクールソーシャルワーカーの配備により増となっている一方、６番、特別支援教育支援員の配置が社会保険加入の減により減となっております。
24ページから生涯学習課でございます。社会教育費、社会教育総務費では、12番、知る・作る・学ぶ講座が25ページの41番、生涯学習の支援・振興からの事業組替えによる増、それと24ページの17番、浅草寺伝法院文化財復元補助が国庫補助事業費の減による減となっております。
25ページをご覧ください。社会教育費、社会教育センター・社会教育館費では、１番、社会教育センター・社会教育館が社会教育センター外壁補修工事等による増となっております。社会教育費、生涯学習センター費では、２番、生涯学習センター空調設備等更新が設計委託による皆増となっております。
26ページからはスポーツ振興課でございます。27ページをご覧いただいて、社会体育費、体育施設費では、４番のリバーサイドスポーツセンター維持修繕が計画工事件数等による減、８番の柳北スポーツプラザが天井耐震改修工事終了による減、11番、リバーサイドスポーツセンター屋外施設整備が陸上競技場整備基本計画調査等の終了による皆減となっております。その一方、５番、清島温水プールでは、外壁補修工事等による増となっております。
28ページをご覧ください。中央図書館でございます。社会教育費、図書館費では、２番、
図書館情報システムがシステム公開により増となっております。
29ページをご覧ください。債務負担行為です。庶務課では、台東育英小学校（育英幼稚園併設）教室等整備（建築工事、工事監理委託）を、また児童保育課では、ベビーシッター利用支援事業に関する協定に基づく公費負担をそれぞれ債務負担としております。
長くなりましたが、報告は以上でございます。
続きまして、
学校園等情報配信システムの導入についてご報告いたします。
資料６をご覧ください。まず、１番、概要です。
教育委員会及び学校園等からの防犯、行事、通学時間変更などの連絡のほか、新型コロナウイルス感染症患者の発生や臨時休校園などの緊急連絡等を保護者へ速やかに情報発信するため、情報配信システムを導入するものでございます。
続いて、２番、システムの概要です。まず、（１）の対象となる施設、事業は、区立の小学校、中学校、幼稚園、こども園、保育園、こどもクラブ及び放課後子供教室となります。次に、（２）の主な機能としては、情報配信機能、出欠席連絡機能等となりすます。
続いて、３番、予算額案です。令和３年度予算に登下校通知システムを含めまして770万9,000円を計上しております。
最後に、４番、今後のスケジュールです。来年度５月に運用を開始する予定です。
報告は以上でございます。
○委員長 それでは、
学校園等情報配信システムの導入について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 こちらはとてもよいことだと思うんですが、単体での予算と、もう少し詳しい仕組みを教えてください。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 予算額の内訳でございますけれども、登下校通知システムについてが487万1,000円、情報配信システムについてが283万8,000円となっております。
また、システムでございますけれども、保護者はインターネットで専用のポータルウェブサイトにログインして学校園からの配信を確認するというようなことになります。学校園等からは、学年、学級単位など配信対象を選択して情報を配信すると。そうしますと、保護者には新着情報としてメールやＬＩＮＥなどで新着情報の連絡が届くということになる想定でございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 とてもいろいろな機能が使えるのかなとすごく期待をしています。やはり保護者の方からも連絡帳とかも含めてぜひシステム化してほしいという声は聞いていました。出欠の連絡とかも含めて、そういったことをご連絡いただいていますので、あと多文化共生の観点からも、もちろん新型コロナウイルス感染防止の視点からも、特に男の子のママ、男の子と限定してもいけないんですけれども、よく子供の性質によってはプリントを持ち帰ってこないとか、あとはランドセルの底にたまっているとか、そういった話をよく聞いていて、ママ同士、保護者同士つながっておくことで情報が得られるみたいなのが今まではあったんですけれども、これから、今は新型コロナウイルス感染拡大で保護者同士のつながりもなかなかつくれなくなっている中で、確実に保護者にプリントとか情報が届くというのは、すごく重要だと思うので、多分学校ごとに使い勝手が変わってくるのかなという気がちょっとしていまして、全学校で全ての機能をぜひ使っていただきたいと、これは
教育委員会からも言っていただきたいというのが１つと、あとは保護者の方が初期設定を多分ログインしてというのをしなければいけない気がするんですね。そのときの導入時のトラブルみたいなところ、今までの登下校通知システムは、最悪と言ったらなんですけれども、保護者の方は別に見なくても、見たくない方は登録しなくてもよかったものが、これは
教育委員会から必ず届けたいものだと思うので、機器を持ってさえいれば。届くようにするために、初期設定さえできれば使える人はたくさんいると思うんですけれど、そういったところのフォローはどうするのかというところを教えてください。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 ただいままだシステムが確定していない段階でございますので、システムが確定してまいりましたら、その機能を十分に現場でも生かせるように、そこはちょっと学校園等とも現場とも十分にお話をさせていただきながら対応していきたいと考えております。
また、保護者の登録というところでございますけれども、こちらとしても当然初めてのことなので、できるだけ丁寧に対応していきたいとは考えております。どういったやり方で保護者に周知、手順等の周知をしていったほうが一番効果的なのか、そこは学校園等の現場の意見もよく伺いながら丁寧に対応していきたいと考えております。
○委員長 ほかはよろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
浅草中学校知的障害特別支援学級の設置について及び区立幼稚園における預かり保育の試行について、学務課長、報告願います。
◎福田兼一 学務課長 それでは、
浅草中学校知的障害特別支援学級の設置についてご説明いたします。
資料７をご覧ください。項番１、設置の経緯でございます。知的障害特別支援学級は、東京都の学級編制基準により、１学級の定員が８人と定められております。本区の中学校知的障害特別支援学級設置校は柏葉中学校のみであり、平成24年度以降、３学年合わせた生徒数は20人台後半で４学級を維持しておりました。しかし、令和２年度は14人の１年生が入学し、３学年合計の生徒数が34人、５学級の規模となりました。このため、特別支援学級に隣接する社会科教室を臨時的に特別支援学級の普通教室に転用している状況でございます。
裏面をご覧ください。参考といたしまして、生徒数の推移と今後の予測を記載しております。令和４年度は41人、６学級となることが見込まれております。
表面にお戻りください。特別支援学級の需要増は今後も続くと予測され、早急に環境を整える必要があることから、浅草中学校に新たに知的障害特別支援学級を設置するものでございます。学級数は２学級を見込んでおります。
項番２、選定理由といたしましては、柏葉中学校との地域バランスを考慮した結果、浅草中学校に設置することといたしました。
項番３、設備です。別紙の図面をご覧ください。設置場所につきましては、教室棟に併設しております格技棟２階の現在のパソコン教室及び準備室として使用している部分を改修し、普通教室２教室、多目的ホール用のオープンスペース、職員室を設置いたします。
資料にお戻りください。項番４、令和３年度予算額案といたしまして、5,241万7,000円の歳出を見込んでおります。改修に係る工事費のほか、消耗品、備品購入費等の費用でございます。
最後に、項番５、今後の予定です。令和４年４月１日の学級設置に向け、令和３年度中に工事等を進めながら就学相談を通じて入学者を決定してまいります。
続きまして、区立幼稚園における預かり保育の試行についてご説明いたします。
資料８をご覧ください。項番１、目的です。近年、保護者の働き方の多様化や共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりなど、様々な要因により、区立幼稚園の応募者数が減少傾向にございます。この状況を受け、保護者のニーズに対応するため、区立幼稚園において預かり保育を実施するものでございます。なお、令和３年度は今後の実施に向けた試行として位置づけるものといたします。
項番２、令和３年度実施内容の案でございます。実施する園は区立幼稚園全10園で、対象は就労理由等により、保育の必要性がある園児となります。預かりの日数は、週に２日程度で時間は14時から16時半とし、夏休み等の長期休業期間は実施いたしません。定員は１日につき10名までとし、利用料金はなしといたします。
項番３、今後の実施に向けてです。令和３年度の試行の中で、各園において課題等を整理しながら、全園で情報共有を行い、園長会と
教育委員会で預かり日数や利用料金等について検討を行い、今後の実施につなげていきたいと考えております。
項番４、今後の予定です。園長会と準備を進め、４月以降に預かり保育の試行を始めます。
説明は以上です。
○委員長 初めに、
浅草中学校知的障害特別支援学級の設置について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 浅草中学校に新学級ができるというのは地域からの求めでもありますし、よいことだと思っております。学級を新たに設置することによってのところでお伺いしたいんですけれども、この年度、実際には４月以降になるんだと思うんですけれども、学校に通っている子供たちやその保護者にはどのように、こういう障害者の学級がでましたよというのを説明して理解を求めていくのかちょっと教えてください。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 学校運営協議会ですとかＰＴＡの皆様にはご説明の時間をいただいて丁寧に対応していく予定ではございます。また、柏葉中学校の特別支援学級に在籍されている生徒の保護者の皆様にはお手紙等で周知を図ってまいるということで考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今、学校運営協議会とかには連絡していくということだと、実際に同じ学校に通う子供たちとか保護者というところにはどのようにお知らせをしながら、どういう理解を求めていくのかというのが必要だと思うんですね。やはり知的障害特別支援学級だけが単独にある学校なわけではないわけで、その他の子供たちにもこういう協力をしてほしいとか、こういう子供たちが通って来るというのを理解してほしいとか、あとは保護者にも障害者支援をする学級ができるんですよというのも理解を求めておかないと、反対だとか差別とかいう意見が出てくるとは考えにくいですけれども、先ほどの冒頭のいじめの問題ではないけれども、やはりそれを取り組むに当たっては、広い層の人たちに理解をしてもらわなくてはいけないのかなと思うので、ぜひその辺、深く掘り下げていただいて、お手紙を出したから、はい、理解できましたというものではないと思うんですね。そこのところはきちんと口頭説明やディスカッションも含めた内容にしておいていただきたいなと思います。ただ、学級設置に向けてというところなので、ぜひそのようなディスカッションはしていただきたいと思いますけれど、その点はどうですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 今後の説明につきましては、学校とも丁寧に相談しながら今後の方向については検討していきたいと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そこはそのようにしてみてください。今度の４月に開校なわけではないですから、１年かけて議論していただきたいと思います。
併せてお伺いをしたいのが、この特別支援学級の教員の配置数、また台東区が出す区の支援員の体制とかいうのは大体こういう形ですというのが見えているのであれば教えてください。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 まだ現在何人のお子さんが利用されるかというところが決定しておりませんが、特別支援学級の職員配置につきましては、学級数プラス１ということで定められております。利用される生徒数に応じて適切に配置をしていきたいと考えております。
また、支援員等につきましては、利用する生徒数、また個々の生徒の状態から判断して決定していくということでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 いろいろな障害を持つ子供たちが集まるところですので、多方面からの手と目と、行政的なところでいえばお金がかかる、かけてもよい面だと思いますので、ぜひその体制づくりを早めに行っていただいて、今あるところでの既存施設での研修も含めて、体制を十分にしていただいた中で学級開設というふうにしていただきたいと思いますけれども、そういう何か研修とかスキルアップできるようなというのは何か考えていらっしゃるんですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 そこにつきましても、学校ですとか利用者の方々に丁寧に運用を進められるように学校とも調整をして進めていきたいと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今の質問にはそういう答えが返ってくるだろうなと思ったんですけれども、ぜひやはり相対するところは人ですから、人が人を見るところでは、やはり十分な体制づくりをしていただきたいと強く要望しておきます。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 次に、区立幼稚園における預かり保育の試行について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 預かり保育の試行については、今年度に行われている給食の試行とセットで非常に区立幼稚園のてこ入れ策として強い期待を持っておりますし、非常に感謝しており高く評価しております。
その上で、１点お伺いしたいんですけれども、対象の部分で就労理由等で保育の必要性がある園児となっているんですけれども、こちらについてはどの程度厳密に運用するというか、確認等をしてどういう手続で行うのかというところを１点お伺いしたいです。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 今、幼稚園とかこども園に通っているお子さんで保育が必要だと認定される方について補助を出しているというところでございまして、そこの要件と合うように対象者を決定していきたいと考えているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 実はちょっと私ごとの話ではあるんですけれど、うちの娘が昨年度まで私立幼稚園に通っていまして、延長保育の日もあったんですけれど、特に利用について要件を求めずに、幼稚園の延長として子供たちを遊ばせるというような形で、園児たちにとってもすごく楽しみな日になっていたんですね。就労理由という部分の要件を余り厳格化しなくても、園児たちが100％利用するかというと、習い事などをしていたりとか、いろいろ家庭でどこかに出かけるとかいうのもあり、常に全園児が利用するというわけでもないと思われるので、その中でその辺の適正値というか、適正なやり方というのは見えてくるとは思うんですけれども、その中で対象についてあまり極端に限定せずに利用しやすいような制度になるよう検討していただきたいと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 この目的にもあるように、また前回の委員会でも入園者数の報告があり、ここで各委員からいろいろな意見が出されました。そういう意味で、こういう形で試行について今回取り組むということで、つきましては、私も評価したいと思います。逆に言うと、やっと踏み切ったかなというふうなことも言えるかなと思うんですけれど、令和３年度は試行ということで、実施内容もこのような形、利用料金もなしということですので、恐らく運営していく園側に対しても、職員、教職員の関係の人員も今のままでやっていくと思われますけれど、令和３年度は試行して課題等整理した上で、今後の実施につなげていくということですので、令和４年度以降、本格的にやっていくのかなと私自身は思うんですが、その際に、様々整理した上で、利用料金、もしくは教職員の加配等についても検討していくという考えでよろしいですか。そのように捉えて。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 今後の実施内容につきましては、試行の実施の中で幼稚園長会とも協議を行いながら、どのように実施できるのかというところは検討してまいります。また、当然業務が増えることにはなりますので、幼稚園長会と十分に協議しながら、ワークライフバランスを踏まえ、業務の効率化ですとか、園の事務の整理などについても同時に進めていき、職員に過度な負担が生じないように配慮したいと考えているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 要望しておきますけれど、そこなんですね。結局、今回こういう形でやることは非常にいいことですが、今までやっている、月１回取り組んでいる園とかもあると聞いているんですけれど、今後こういう形で週２日ですか、運営していくわけですから、いろいろな意味で園側に負担がかかるのはこれも当たり前の間違いないことですので、よく園長の意見とか現場の意見を聞いていただいて相談に乗ってほしいと思います。しっかりよろしくお願いします。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 本当にようやく始まったかというところですけれど、苦労されたのかなとは思います。預かり保育についてはもちろん評価するんですが、ただ、ここの目的に、保育ニーズの高まりなど様々な要因によりとある、保育ニーズの方、保護者というかご家庭のところから持ってくるとすれば、週２日で、しかも４時半までのこの時間では、しかも多分固定の週２日ではないかと思うんですね。固定の週２日で４時半までのこの時間では保育ニーズの方は取ってこられないと思っています。取ってこられるのならば、私立幼稚園にもう行かれているかなという気がします。しかも今、区立幼稚園にいる方々、それから来年入られる方々というのは、就労を恐らくしない、もしくは午前中だけで済むからということで区立幼稚園に決めていると思うんですね。なので、この預かり保育の試行をやって利用者がいなかったからといって、必要がないと思わないでいただきたいんですね。もともと働くつもりがなくて入っていたら、預かり保育ありますよと言われて急に働くかとか、職場が見つかるかという話もありますし、働きたいかという問題もあるので、そことはまた別の必要性についてはこの結果で判断をしないでいただきたいとくれぐれもお願いしたいのですが、その辺りいかがでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 今回、来年度の募集のときにこういった報告ができればよかったのですけれども、ちょっと間に合わなかったという状況もございますので、やはりこれを今報告したからといって園児数がすぐ増加するかというところはなかなか難しいのかなと正直考えております。
また、今、委員おっしゃるように、今後、働いている方々ですとか需要をどう取り込めるか、そういったことについては、ニーズ調査等を踏まえながら、どういったことで効果が出せるのか、そういったことを考えながら、これ以降の実施については検討していきたいと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ぜひそこをお願いします。
あともう一つ、先ほど課長も答弁で答えていましたけれども、幼稚園の先生方がこれを対応していただくということは、今までの業務に比べてこの２時間半が増える、掛ける２日間ですね、全員が残るわけではないかもしれないんですが、ただ、その方は増えるということが確実になるかと思います。残業時間が増えるということなので、今タイムカードをたしか幼稚園に導入しているはずですけれども、現状の残業時間がどの程度かというのを教えてください。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 １月の途中から幼稚園の出退勤システムが導入になりまして、１月についてはカードと入力の併用のため正確なデータではないため、２月に関しての情報になりますが、２月に関しても現在の記録を見たところ、教員の打刻忘れなどによる出勤簿のエラーがまだあるためエラーのない教員のみの結果の数字で、あくまで参考のデータになるんですけれど、時間外の在校時間は平均35時間48分が昨日時点で把握したものになります。エラーが解消されるとまた数字というのは大きく変わると考えられます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。限定的な数字で35時間ということですが、結構長いですよね。35時間を12か月続けたら、三六協定がないのは知っていますけれども、でも、労働基準法の三六協定の360時間、優に超えてしまう状況なので、これ以上残業させてしまったら、もう区としてどうなのというところはあると思います。なので、絶対的に残業時間、働き方改革をしていかなければいけないという中で、管理職だったりとか園長先生だけにやり方をお任せするのではなくて、
教育委員会だったりとか、あとは外部のコンサルなどが入ってきちんと関係者全部含めて働き方改革をやっていかなければいけないかと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 今、委員のおっしゃるとおり、まずは管理職のマネジメントの向上や教職員の勤務時間を意識した働き方の浸透のための研修などを実施する必要があるのではないかと考えまして、さらに指導主事等が各園を訪問して残業時間における業務内容について聞き取りを行うなど、働き方改革の観点からのアドバイスを実施する中で、やはり課題等が見えてくると思いますので、外部の方を入れるかどうかというのは今後研究をしていく必要があるのかなと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 この委員会で過去に岡山県浅口市というところに視察に行きまして、そのときは幼稚園ではなくて教員ですけれども、教員の働き方改革について視察してきた報告書などもホームページにアップされていますので、ぜひ読んでいただいて参考にしていただきたいと思います。様々な関係者が教育は聖域だからというのではなくて、先生たちが疲れていたら子供たちへきちんとした教育が絶対できないと思います。なので、疲れない状態で子供たちに100％の力で教育していただけるような状況をつくるために、
教育委員会がすべきことということを考えていただきたいと、これは強く要望します。
○委員長 要望でよろしいですか。
◆本目さよ 委員 はい。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 預かり保育の試行、本当にやっとスタートできるのだなと思っています。この中の２番の実施内容の対象のところで、就労理由などでということが書いてありますが、この「など」はどの辺まで含まれるのでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 預かり保育の利用対象につきましては、就労のほか、妊娠ですとか出産、疾病、介護等、子育てのための施設等利用給付認定の要件と同様に保育の必要性がある方が利用できるよう考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 あくまでも今回お試しの１年というのが大前提だと思いながらも、出産、疾病で週２回だけで本当に大丈夫なのかなと非常に不安を感じるところです。
それと、あわせて今、本目委員からも出た職員の働き方というところで言えば、積極的な管理職である園長先生はこれを何とか早くと思っているところもあれば、現場教員からすれば、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の関係でいろいろ園行事がなくなったことによって残業がこのぐらいで抑えられているというのが実は実態としてあるので、そういうところもきちんと見ながら職員の増員、預かり保育担当職員、正規職員だけができるわけではないでしょうけれども、その増員というのは十分図っていただきたいなと、そこは要望をしておきます。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５３分休憩
午後 ０時５９分再開
○委員長 ただいまから、
区民文教委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進について、
教育改革担当課長、報告願います。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 それでは、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてご報告いたします。
初めに、項番１、背景についてでございます。小学校は今年度から、中学校は令和３年度から全面実施される新学習指導要領において、情報活用能力の育成が求められております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や今後の再拡大に備え、令和２年度はＩＣＴ教育環境の整備を加速化し、１人１台のタブレットパソコンの整備を行ったところでございます。今後、これらのＩＣＴ機器を授業や家庭学習において有効に活用していくことが求められております。
項番２、令和２年度整備の状況についてでございます。（１）１人１台のタブレットパソコンの整備です。令和２年７月の
区民文教委員会で進捗状況をご報告し、その後、９月から２月初めにかけ小・中学校全26校に１人１台のタブレットパソコンの整備を完了いたしました。整備したタブレットパソコンは、家庭への持ち帰りが可能であり、たとえ休業になったときでも学びを止めない環境が整いました。
（２）学校内のネットワーク環境整備、その他ＩＣＴ機器整備です。今年度は１人１台のタブレットパソコンを整備したほかに学習系のネットワークを新規で構築いたしました。台東区の小・中学校全26校をつなぐファイルサーバーもあり、指導案や教材などの共有を行うことが可能となっております。校内は無線ＬＡＮ化し、普通教室や特別教室でもパソコンを活用した学習が可能となりました。また、電子黒板が古くなっていたことから入れ替えを行い、これまで配備されていなかった特別教室にも配備、整備することとなりました。
（３）教員へのサポートについてでございます。今年度はＩＣＴ化が加速的に進んだことから、主に３つの方向から支援を実施しております。まず１つ目、整備が終了した学校から学校ごとに教員向け研修を３種類行っております。導入当初は機器の基本的な操作について、そのほかの２回については、ソフトウエアの研修についてです。ソフトウエアの研修では、協働学習に適した機能や児童・生徒の思考の過程を見ることができる機能、またはプレゼンテーション機能等が登載されているアプリ系ソフトについて研修を行う、また、ｅラーニングができるドリル学習ができるソフトについての研修でございます。先生方は研修で今後授業のどの場面で活用していくかを想像しながら受講しておりました。２つ目、
教育委員会の取組といたしましては、整備の概要や使用方法等の案内をたいとうＧＩＧＡスクール通信として随時発行し、先生方に必要な情報をお伝えしております。また、各学校へ機器を整備する際には、担当者をつけて事前の学校への説明や整備後のサポートも行ってまいりました。３つ目、学校現場をサポートする外部人材として、ＩＣＴ支援員を配置しております。ＩＣＴ支援員に教員の研修と同じように一緒に受講してもらうことで、新しい台東区の学習系の環境を理解していただいています。現場にスムーズなサポートができるように努めております。
恐れ入りますが、裏面をご覧ください。続いて項番３、令和３年度の事業についてご説明いたします。（１）ＩＣＴ機器の活用です。本事業は、整備することが目的でございませんので、来年度はＩＣＴ機器を有効に活用した学習を学校でも家庭でも推進してまいります。（２）教員への支援についてでございます。教員への研修やＩＣＴ支援のサポート等、学習の効果的な場面でＩＣＴ機器を道具のように使えるように支援してまいります。（３）台東区学校教育情報化推進計画の策定についてです。令和元年度に国が学校教育の情報化の推進に関する法律を定め、その中で市区町村での教育の情報化に関する計画の策定が努力義務で規定されております。それを受けて来年度末までに策定してまいります。
項番４、予算額案は記載のとおりでございます。
最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。令和３年夏から秋にかけて、今年度整備した学習系ネットワークの学校の中で、大規模改修をしている学校が幾つかございます。その学校に対して追加で行う工事がございます。また、台東区学校教育情報化推進計画の策定に向けて記載のとおり進めてまいります。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 小中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてご報告いただいたんですけれど、実際に小・中学校に通う子供や保護者からいろいろ話を伺うと、本当に１人１台端末が実現したことに対して非常に喜んでおりまして、うちも既に１度持ち帰ってきて、娘と一緒にどんなことができるかということをいろいろ試してみて、娘も非常に興味を持って取り組んでいて、タブレットを使う授業がある日などもうすごくいつも楽しみにしてうきうきしてという状態で、子供の学ぶ意欲にもつながっているなというのは物すごく実感しているところです。
改めて令和２年度の整備状況を伺って、本当に短期間で迅速にご対応いただいたなと本当に感謝しております。
いただいた報告の中で、教員のサポートについてお伺いしたいんですけれども、私が当初懸念していたのが、教員や学校によって習熟度に差が出てしまうのではないかという点を実は気にしていたんですけれど、こういった教員のサポートの中で、その部分も含めて、実際に行った支援の中で認識できた課題とかいうものがあれば教えていただければなと。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 委員ご指摘のとおり、様々な年齢層の教員が学校現場では勤めております。もともと得意である方、苦手意識を持っている方、当然おります。そういうところで格差が生じないようにということで、今回環境が整った学校から立て続けに３回研修を設けまして、加えてＩＣＴ支援員にもその研修に同行していただいて、その後のサポートにつながるようにということで努めております。確かに、入ったばかりなので戸惑う先生方はおりますが、ＩＣＴ支援員や学校の周りのスキルの高いＩＣＴ担当の先生等を中心にしながら、学校全体が底上げするように今動いているというところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。今、お答えにもあったとおり、学校が、習熟度の高いというか、リテラシーの高い先生を中心に、チームとしてすごく取り組んでいるというお話も聞き及んでいますし、学校教育情報化推進計画を策定するということで、学校でも行うべきことというのが明確化していくのかなということで、慣れの問題もあるでしょうし、引き続き現場のニーズはいろいろ変化していくと思うので、現場のニーズをしっかり捉えて、現場や教員への的確な支援を引き続き行っていっていただければと思います。ありがとうございます。
○委員長 ほかはよろしいですか。
本目委員。
◆本目さよ 委員 これがどんどん進んでいるということについては、台東区の
教育委員会は、よく頑張っているなと思います。ただ、やはり先生たちがそのスピード感にどこまでついてこられるのかというのはすごく重要だと思っていて、せっかくオンラインというか、機器がそろった仕組みがあるということだとしたら、先生同士の知識の共有だったりとか、あとはお悩み相談、台東区のこの環境でこういうことをやったらうまくいったよとか、このソフト使いづらいんだけれど、皆さんどう使っていますかとか、そういったところを区内の小学校、中学校の先生たちで共有ができると、より余計な苦労をせずにいい授業が展開できるのかなという気がするんですけれど、その辺りのネットワークというのはあるんでしょうか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今回のご報告にあったとおり、今回は端末を入れることのみならず、学習系のネットワークを構築しております。これは小・中学校26校全てがネットワークでつながっておりまして、特別な台東区のサーバーもございます。つまり、日常的に先生方が各学校で教材を作ったものを、そのサーバーにどんどん入れていただければ、各学校でシェアをすることが可能になります。そうなりますと、ゼロから指導案や授業に資する資料を作るということが徐々に減ってくるということになります。ですので、そういう仕組みがあるんだということを教員の先生方にお伝えしながら、いい事例をどんどん集めて互いに使えるような状況になるように引き続きサポートしてまいりたいと思っております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。教材の共有はできるようになったということですけれども、もうちょっとさらに踏み込んで例えば、タブレットとかを配置すると３か月ぐらいとかになると、大分子供たちが慣れてきて、いろいろチャレンジしたくなる、ＩＣＴ教育のプロに言わせると、やらかし期みたいなのがあるそうですね。いろいろ、これをやってしまえといってトラブルが起きたりとか、困ったことが起きたりとかする。そのときに、うちはこのようなことになってしまっているんですけれどみたいなので、みんなに相談ができるというところのケアサポート的な仕組みも本当は欲しいなと。せっかくＴｅａｍｓか何かを多分入れているんではないかと思うので、そこでやり取りができる場所、チャンネル的なものをつくっておくというのも、本当に進んでいる方、ＩＣＴとかが得意な方だと多分区外との先進している先生たち、教員たちとつながって、そういった悩みは共有できると思うんですけれども、そこまででもない方々はそこまでつながっていこうなどと多分思わないと思うので、場を用意してあげないといけない気がするんですね。その辺りもぜひ今後検討していっていただきたいと思います。
もう一つ、先生方のトップ、校長先生にも今の仕組みというのに慣れていただかなければいけないと思うんですね。例えば校長会をオンラインで開催してみるとかはしているんでしょうか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今、まず申しますと、実施予定でおります。校長研修というのがそもそも集合研修でやる予定だったんですけれど……。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 先日校園長の役員会がありまして、校園長会のそれぞれの代表の方と、あと
教育委員会の管理職の意見交換の場ですけれど、そちらはオンラインで開催したというような実績はございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。では、それぞれの小学校、中学校からアクセスしたということですね。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 おっしゃるとおりでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。すばらしい、まずは使ってみるというのがすごく大事だと思うので、ぜひどんどん推進していっていただきたい。あと今、まだ緊急事態宣言中ですので、できるものはオンラインでやっていくというところをやっていただきたいと思います。
あと最後に、いろいろ進んではきて、例えば休業になっても学びを止めることがない環境が整ったということですが、では、本当に休業になったときに、子供たちがオンラインで先生たちと子供たちと全部でつながることができる練習とかはするのかとか、あとは、例えば濃厚接触者で陰性で元気だけれども、２週間お休みしなければいけないという子供がまだ引き続き今後も出てくると思われます。そういったところに対する、あとはもっと長期ですね、例えば入院している子供とか、コロナ禍とは全然関係なくお休みをしている子供に対してもこのタブレットパソコンの整備が進んだことでいろいろつながりやすくなっていって、学習面のサポートもしやすくなっているかと思います。
ただ一方で、例えばリアルタイムで学校の授業を配信するみたいにするのはすごく難しいことだと思っていて、なぜかというと、全部オンラインにするフルオンラインだとそんなに難しくないんですが、オンラインとリアルのハイブリッドというのは、私は比較的慣れているほうだと思うのですが、それでも機器がないと駄目だし、すごくスタッフが何人もいないと厳しいしということで、すごく難しいことだと思います。その辺りも踏まえた上で、でも、教育支援館とかもあるので、できることは増えているとは思うんですが、その辺り、何か今後、長期欠席者、濃厚接触者とかも含めた今後の対応はどう考えているのか、教えてください。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 まず、今回の端末にはウェブ会議機能のアプリケーションが入ってございます。今、委員ご指摘いただいたＴｅａｍｓが入っております。先生方をはじめ、子供たちは、今、既に学校の中でバーチャルにＴｅａｍｓを使って練習しております。例えばグループごとにチームをつくり、実際に、同じ教室ですけれども、画面越しでこうやるとつながるよねというような経験をしたりとか、あとは体制が整った学校の事例になりますが、不登校になっているお子様がその端末を活用して、学校と家庭でオンラインの朝の会を始めているというケースも複数出ております。
後半の質問が、もう一つ何でしたか。
◆本目さよ 委員 今後、いいですか。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 思い出しました。
○委員長
教育支援館長。
◎倉島敬和
教育支援館長 委員長、
教育支援館長の答えになりますので、
教育支援館長としてお答えいたします。
あしたば学級に関して申しますと、保護者やお子様のお気持ち、お考えがあれば、入級というところは対応することはできます。ただ、期間限定であったり、そのケース、ケースの多分対応になってくると思いますので、必要があれば、当然あしたば学級もつながる手段の一つであるかなと思いますし、今回入れた学習系端末が学校でも家庭でもつながるということで、これまで先生方が電話連絡や家庭訪問していた方法に加えて、オンラインによる距離と時間を感じさせないつながり、コミュニケーションを取ったり、学習の課題を提示して、それを添削するということもできるような機能がありますので、様々なことを使いながら、多分先生方はサポートしてくれるのではないかなというふうに思っております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。朝の会とかも、オンライン朝の会とかもやっているということなので、先生の負担は大丈夫かなと思いつつ、ただ、朝の会でもクラスのメンバーとつながれるのはきっとうれしいことだと思いますので、先生方の負担と、あとご本人の希望と、あとは教育支援館のサポートという、多分３者のできることとやりたいことのバランスを調整しながらということになると思いますので、保護者とか本人にもやりたいことを聞いて、教育支援館が適切にサポートできるように、ちょっと今までよりは踏み込んで頑張っていただきたいと思います。以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今、幾つかの質問の中で、朝の会がつながったご家庭、お子さんがあるという答弁もありましたけれども、そういう学校と家庭とで、今現在把握しているところで結構ですけれども、何件ぐらい、ネットワークを介してそういうつながりが持てているんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今、私が入手している件数は２件でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 それこそ、今日の朝の段階でどうなのかというのも含めてですけれども、そういうのを希望されているご家庭の中では、この学年はできたけれど、この学年はまだとか、そういうのが出てくるかなと思います。まずは、もちろん教職員の先生方、忙しい中で、かつ研修を受けながらやっていることなので、すぐにいっせいのせで全員ができるというふうに私自身も思ってはいないですけれども、ぜひ加速をしながら進めていただきたいと思っています。
あと、この資料の中に書いてあるＩＣＴ支援員というのがあるんですけれども、具体的に全小中学校、26校の中で何人の配置がしてあって、このＩＣＴ支援員は具体的にどういうところまで支援をしてくれる仕事なんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 台東区におきましては、ＩＣＴ支援員は７名体制で行っております。こちらは国の基準である４校に１名の配置に沿った形でやっておりまして、週１回ペースの巡回支援ということになります。
そして、支援の内容についてでございますが、支援の内容は多岐にわたりまして、例えばＩＣＴ機器を使った授業の準備の手伝い、授業の機器の操作のサポート、あとはデジタル教材の作成、教員への研修、また、今回アカウントというものをたくさん使わなければならないので、そのアカウントの管理の支援等々、様々なことをしていただいています。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 かなりＩＣＴ支援員の仕事というのは多岐にわたりながらも、週１回しか来ないという面で見たのならば、進めたいところがなかなか進まないというふうにならないのかと少し心配な点があります。今後、そのＩＣＴ支援員という立場の人を増やしていかなくてはいけないのかなとちょっと感じていました。
それと、昨年緊急事態宣言が出て、学校も一斉休校した、その前後のところの話に遡りでお伺いしたいんですけれども、そのとき、パソコンを何台貸し出して、Ｗｉ－Ｆｉを何台貸し出したか、具体的な数字はもう出ていましたか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今のご質問は学校が臨時休業のときに貸出しをした端末の台数ということでよろしいでしょうか。
◆鈴木昇 委員 はい、そうです。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 本区では、タブレットパソコンとモバイルルーターをセットで貸出しをしておりまして、実際の台数は188台でございました。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今回、全部の子供たちにタブレットパソコンの貸与を行って、今、学校から持ち帰って、自宅のＷｉ－Ｆｉにスムーズにつながるのかつながらないのかも含めてやっているんだというふうに私の子供からも聞きましたけれども、今後、Ｗｉ－Ｆｉがうまくつながらないとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境そのものがないとかいう家庭への対応というのは何か具体策は出ていますか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 基本的に今回の端末はご家庭での利用の場合、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境に接続をお願いしているところではございますが、そういう環境がないご家庭に関しては、学校のほうも児童・生徒の把握をしております。そして今回、緊急事態宣言のときに貸出しをしたモバイルルーターはまだ使うことができます。台数として400台ぐらい今ありますが、必要があれば貸出しをする、もしくはそのモバイルルーターというのはそのときだけ使うものではございませんので、学校のＷｉ－Ｆｉが届きにくいところ、例えば体育館とか校庭、そこでも学校の先生方は端末を使うことがございますので、現在、もう既に学校のほうに複数台、モバイルルーターを常備置いて、日常の中でも使っていただいていますし、緊急事態宣言等があって学校が閉じた際には、端末とともにモバイルルーターを必要のあるご家庭には貸出しをするというようなことに今はなっております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 本当に環境のない家庭への支援というのはとても大切なことですし、それこそ、我が家の中だけで見ても、１つのＷｉ－Ｆｉに８台のパソコン、タブレットとかをつなぐと、もう全く動画が見られないというのがあるぐらいなので、そういう環境は整えていかなければ本当にならないなと切実に思いました。
そういう意味で、前回貸出しをして、今回全生徒にそのように貸与するということで、前に貸したときから約１年たっている中で、どういう課題があって、こういうことをクリアしていかないと今後のＩＣＴが進めづらいなというのが見えているとかいう、何かそういうのはございますか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 まず、昨年度貸し出ししたのは学校閉鎖に伴う緊急的な対応というところでの臨時的措置であったかなと思います。
今回の１人１台端末の本来の目的は、学習指導要領にある子供たちの情報活用能力を育むための大事な道具であるということで、日常の学校の授業の中で活用していくということになります。そして、万が一学校が閉じてしまった際にも使える端末ということで、子供たちは学校の授業の中でそういうことも想定しながら使い方に慣れているというところでございます。ですので、まだ今やっている最中というところでございますので、今後、まだ課題も出てくることは想定しております。学校の先生方から情報を得ながら、学校とともにこの新しい環境がうまく使えるように引き続き支援していきたいと思っております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう支援は大切なことだと思います。
それでもう一つ、私がずっとこの間指摘をしてきた子供の健康というところに関してですけれども、今回の報告の中にもそういう言葉は１か所も残念ながら見当たらず、ＩＣＴ機器、パソコン、タブレット、便利に使える道具だとして考えていても、やはり目のこととか姿勢のこととかいう健康に関することは何も書いていないというふうに、この今回の報告だけであるんですけれども、そうゆう健康面や体調面とかいうところでは、
教育委員会としてはどのように考えて、これからこのＩＣＴ教育を進めていこうとお考えですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 実際の今の学校現場の様子で申しますと、ＩＣＴ機器を授業の効果的な場面で活用しているという形になります。ですので、長時間、常にタブレットパソコンを見続けるというようなことは、まずございません。
加えて、今回端末を配備するに当たって、子供たち向けの端末活用ルールというものを
教育委員会のほうで作成いたしました。それを各学校に提示しておりまして、その活用ルールの中に、健康のためにという項目を設けてございます。具体例で申しますと、正しい姿勢で画面に近づき過ぎない、30分に一度は画面から離れて目を休めるなどと記載してございます。
今後一層、活用が進んでまいると思いますので、来年度策定いたします台東区学校教育情報化推進計画の中でも、子供の健康、安全に使用できることについても議論していきたいと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 注意喚起をそのようにしていくということはもちろん当然なことですし、今度は保健や成長という面でもやはり、これは少し長期的なチェックになっていくのだろうなと思うんですけれども、ぜひそういうところを重点的に見ていただきたいと思います。一つのツールとしての活用は、それはこういう時代ですから否定することはできませんけれども、やはり子供たちが今までやってきた学習のフォローができるような機器の使い方であったり、子供たちの健康を害さない機器の使い方というふうに、十分そこは配慮していただきたいと伝えておきます。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、スクールソーシャルワーカーの配置について、
教育支援館長、報告願います。
◎倉島敬和
教育支援館長 それでは、スクールソーシャルワーカーの配置についてご説明申し上げます。
項番１、経緯でございます。昨今の経済の状況や社会の急激な変化などの影響を受け、子供を取り巻く問題が深刻化し、学校だけで解決するには困難な事案が数多く発生しております。そのため、教育の分野に加え、社会福祉に関する専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを増員し、問題を抱えた子供が置かれた環境への働きかけや関係諸機関等のネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて問題解決を図るものでございます。
項番２、事業内容でございます。令和３年度よりスクールソーシャルワーカー２名を増員し、４名体制といたします。その上で、区内を４つのエリアに区分し、ケース対応、巡回等を実施いたします。さらに、介入するケースに対する支援の方向性や方法、内容等について組織的な検討を行うことにより、効果的な介入を実施していくものでございます。
項番３、スクールソーシャルワーカーの業務内容でございます。
まず１つ目、（１）は現在の状況把握でございます。幼児・児童・生徒の状況やふだんの生活環境などを学校園から聞き取り、必要に応じて関係機関への紹介を行います。
（２）は、そのような状況から保護者や教員等へ対応方法のアドバイスを行うなどの支援を行い、相談に応じます。また、各種サービスなどの情報提供も行います。
（３）は、支援策を作成した上で、学校園などに対し、具体的な支援体制の提案を行い、構築を図ってまいります。
（４）は、学校園と関係機関との連携を活性化し、支援の効果を上げていくために、コーディネーターとしての役割を担います。
スクールソーシャルワーカーの業務は一概にこの（１）から（４）までが段階的に行われるというものではございません。並行して行われることがあるかと存じます。このような業務が基本的な内容となり、問題の解決を図っていくことになります。
項番４、事業実績でございます。スクールソーシャルワーカーは基本的に教育支援館を拠点として活動いたします。学校や園からの要請に基づき介入するケースや、指導課や教育支援館に届く子供の状況の報告などを踏まえ、介入するケースがございます。これまでの介入は派遣依頼型が多く、問題が重篤化してから依頼が来るというような傾向があったため、平成29年度より巡回訪問を開始し、各学校から情報入手件数を増やし、問題の早期発見、早期介入を図っております。平成30年度より１名増員し、２名体制となったことや、令和元年度より巡回訪問を定期に月１回の巡回訪問に切り替え、実施していったため、情報入手件数が増加しております。また、情報入手件数の増加に伴い、スクールソーシャルワーカーが介入する件数も増加しているところでございます。なお、表にある介入件数の欄の直接回数及び間接回数は、介入件数に対する関わり方の方法や頻度を示すものでございます。
項番５、予算額（案）でございます。記載のとおり、教育支援館運営という事業の中のスクールソーシャルワーカーに係る経費は2,114万円でございます。
項番６、事業開始は令和３年４月１日からでございます。
説明は以上となります。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 ３番の（３）、前もちょっとちらっとは聞いたんですけれども、小中学校・幼稚園等におけると書いてあるんですが、幼稚園等はどこまで含まれるんでしょうか。
○委員長
教育支援館長。
◎倉島敬和
教育支援館長 本区では、公立の幼稚園、公立の保育園でございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。前も、幼稚園等に公立の保育園が含まれてしまうんだというところはどうなのかなと、台東区
教育委員会の中に保育園も入っていますので、どうなのかなというところはありますけれども、それでは、認可の私立の保育園はどうなのかというところがあります。私立の自由にやっている園ではなくて、認可の私立の保育園ではこういった問題が起きないのかといったら、多分そんなことはないと思うんです。課題だったりとか、本当は巡回もしたほうがいいだろうし、何か相談できる先があったほうがいいと思うというのはあるかと思います。ぜひ今後、認可の私立の保育園、特に私立の保育園、今、物すごく増えていますので、そういったところも含めて、今後検討をしていっていただきたいと思います。
○委員長 いいですか。
望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 このスクールソーシャルワーカーの存在というのは大変大きなことだと思っております。やはり年々このように介入件数も増えてきて、いろいろな形で受け持つことが多いと思うんですが、その中でお聞きしたいんですが、今回区内を４つのエリアに区分するという形ですが、どのような形で区分分けを考えていらっしゃるのか。
それと、今度は４人体制になったことで、スクールソーシャルワーカーの男女比などが分かれば教えてください。
○委員長
教育支援館長。
◎倉島敬和
教育支援館長 現在の２人体制の、まず区分分けでございますが、中学校のファミリー区というのが７校分ございまして、そこを３グループ、４グループというような形で分けております。今回４人になるということで、その考え方で４つに分けるというのもありますし、現在、新たなスクールソーシャルワーカーの任用業務をしておりますので、その人物を明確にしないと正しく４つには分けられないのかなと認識しております。現段階のイメージとして、４つのエリアに分けて、これまで２地区で抱えていた数よりは当然少なくなりますので、その分業務が逼迫することもなく、手厚く支援、対応に務められるのかなということで、４つに分けるというイメージでございます。
ですので、もう一つの男女比に関しても、今、任用業務をしているところでございますので、まだ性別までは決定していないというところでございます。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 多分現在のスクールソーシャルワーカーは男性１名、女性１名というのは聞いておりますので、ちょうどそのように半々になるのが一番いいのかな、いろいろな意味で、家庭の事情もおありになると思うので、そういう意味ではそのようにうまい具合に分かれてくれればいいかなというのはちょっと希望しております。
それと、実際に令和２年度の介入件数は85件ありますが、特にコロナ禍において、家庭の事情がかなり変わってくるのではないかと思うんですが、そういう中での影響が実際にあったかどうかを教えてください。
○委員長
教育支援館長。
◎倉島敬和
教育支援館長 確かにコロナ禍の影響というところは視野に入れながら、常に対応というところは考えていましたが、現段階で言えば、まだ大きな変化はなく、コロナ禍に関してスクールソーシャルワーカーが直接何か対応していったということはございません。ただ、今後コロナ禍の影響が徐々に家庭環境に及ぼされ、そして、子供を取り巻く環境が変わってくるというところも予想されますので、今回４人になるということは、よりそのためにも資するのでないかなと思っております。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 やはり本当にこのコロナ禍で各家庭のご事情がすごく激変しているところもあると聞いております。そういう中での、今度子供の置かれる環境も変わりますから、その辺は今言っていただいたように、４人体制でしっかりと進めていただきたいと思います。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、「
台東区民カレッジ」モデル事業の実施結果及び令和３年度以降の展開等について、台東区生涯
学習推進プランの改定延期について及び生涯
学習センター等の開館時間の変更について、生涯学習課長、報告願います。
◎久木田太郎 生涯学習課長 それでは、「
台東区民カレッジ」モデル事業の実施結果及び令和３年度以降の展開等についてご説明いたします。事前資料３をご覧ください。
まず、項番１、概要でございます。モデル事業の検証結果を踏まえた事業展開により、区民の学びと活動の循環を目指すものでございます。
項番２、モデル事業の検証結果についてです。モデル事業では地域課題の学習機会や体験の提供、関係機関との連携や学習後の支援などにより、区民の学習成果を活動につなげることができるかについて、２か年にわたり検証いたしました。
恐れいりますが、１枚おめくりいただき、別紙、参考資料の１ページをご覧ください。参考資料の１ページ以降にモデル事業の実施結果をまとめております。
まず、令和２年度の実施結果についてです。項番１の事業概要をご覧ください。テーマを地域活動体験講座・災害編として、全６回開催いたしました。各回の内容、受講者数等は記載のとおりです。
参考資料の２ページをお開きください。項番２、２年度モデル事業の検証についてです。学習プログラム、連携、受講後の支援の３点について検証しており、表の左の欄に受講者アンケート等の結果を、右の欄にそこから導かれる評価・課題をまとめております。本日は右欄の評価・課題を中心にご説明いたします。
まず、（１）学習プログラムについてです。表１段目の右欄、評価・課題をご覧ください。受講者の貢献意欲等を醸成するために、知識等の習得、活動の体験、実践、活動につながる情報提供等の要素は有効であること。表２段目、右欄ですが、グループ活動等を取り入れた協働的な学びが必要であり、それが講座後に共に活動を行う仲間づくりにつながることが改めて確認できました。
恐れ入りますが、４ページをお開きください。次に、（２）連携についてです。表１段目、右欄の評価・課題として、地域の組織等との連携は実践に結びつく内容が提供でき、有用であること。表２段目、右欄のとおり、学習内容の充実と、受講者が受講後に連携先を活用し、団体の発展への寄与も期待できることなども確認できました。
次に、（３）受講後の支援についてです。表１段目の評価・課題として、活動の開始、継続には一人一人に合った情報提供やマッチング等が必要であること。２段目右欄のとおり、講座修了後も相談、助言等が重要であることが確認できました。
６ページをお開きいただき、Ａ３の資料、元年度・２年度モデル事業検証結果をご覧ください。こちらでは２か年の検証結果とその総括をまとめております。下の丸枠が総括のまとめになりまして、こちらで、多様な地域課題に対応するためには、区民や地域団体等が主体的に地域づくりに取り組むことが重要であり、区は体験活動や仲間との協働的な学習、適切な団体との連携による効果的なプログラムなどを取り入れた講座の提供や、一人一人に合った情報提供やマッチング等により支援していくとまとめさせていただいております。令和３年度からこちらの内容を反映した事業展開として、
台東区民カレッジ等に取り組んでまいります。
では、その具体的な内容をご説明いたしますので、参考資料７ページのイメージ図をご参照いただきながら、資料本編の１ページ目にお戻りください。資料本編１ページの項番３、
台東区民カレッジについてでございます。検証結果を踏まえ、区民が学習の成果を生かし、地域で活躍することを目的とした学習講座及び情報提供・相談対応などの支援を
台東区民カレッジとして実施いたします。講座は、（１）地域活動体験講座の表に記載させていただいた２種類になります。
２ページをお開きください。（２）学習と活動をつなぐコーディネートについてです。学習成果を地域に生かしたいと希望する区民が活動機会につながるよう支援してまいります。あわせて、関係機関とのネットワークを構築してまいります。支援の内容といたしましては、生涯学習ボランティアの登録及び活動先の紹介、マッチング、団体の組織化や運営の相談、助言、関係機関への仲介などになります。
次に、項番４、その他の事業の今後の展開についてでございます。既存の事業の整理や新たな講座の実施により、誰もが生涯を通じ、自ら学習に取り組むための多様な学習講座を新たに台東学びの広場と位置づけ展開し、その他の社会教育事業とともに区民の学びと活動の循環につなげてまいります。整理する事業につきましては、資料に記載のとおりでございます。
予算額につきましては、資料の項番５に記載のとおりとなります。
本件のご説明につきましては、以上でございます。
続きまして、台東区生涯
学習推進プランの改定延期についてご説明いたします。資料11をご覧ください。
現行の生涯
学習推進プランは計画期間が令和３年度末をもって終了いたします。このため、令和４年度から５年間を計画期間とする新たなプランの策定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の将来的な影響が不透明なことから、策定時期を令和４年度以降に変更するものでございます。また、これに伴い、生涯学習の推進に向け、切れ目ない取組を展開するために、現行のプランの計画期間を延長し、同プランに掲げる事業については継続して管理してまいります。
現行プランの概要は資料に記載のとおりでございます。
本件の説明は以上でございます。
続きまして、生涯
学習センター等の開館時間の変更についてご説明いたします。資料12をご覧ください。
１、概要でございます。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、生涯
学習センター等における運営の効率化を図るため、開館時間の変更を行うものでございます。
２、変更案でございます。午後９時以降の利用が少ない状況を踏まえ、施設の開館時間を短縮します。
（１）対象施設につきましては、生涯学習センター学習館及び社会教育センター・社会教育館になります。
（２）開館時間につきましては、午後10時までから午後９時までに変更します。
３、変更期間については、６月利用分から当面の間といたします。
ご説明につきましては以上でございます。
○委員長 初めに、「
台東区民カレッジ」モデル事業の実施結果及び令和３年度以降の展開等について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 ２か年のモデル事業を行って検証した結果、今回、集う・学ぶ、地域体験講座からつなげるということでコーディネートして、最後には地域活動等に生かすという全体像がこのような形に明らかになりました。こうしたことを通して、様々な区民が各コミュニティ活動に取り組め、土壌づくりということは本当に大切だということは実感いたします。
そこでちょっとお聞きしたいのが、まず、地域活動体験講座における学習講座、この学習テーマが地域課題解決型は防災・災害、地域活動参画型は音楽として、３年を目途に変更という形で示されました。これは、いわゆる３年を目途にこの防災・災害、音楽と取り組んでいかれると思うんですが、受講者も３年を目途で考えているのか、それとも、毎年受講者は替わっていくのか、そして、講座内容等も特に防災・災害とかとなると、危機・災害対策課との連携とか、モデル事業でもやっているんですけれど、その辺のところで講座とかを実施していくと思われますが、その講座内容等も今後どのように決めていくのか、３年ですから、例えば結構ボリュームあると思うんですよ。それとも、１年やったことを、また次の年も同じことをやるのか、ちょっとその辺が明確に見えないので教えてください。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 基本的には１年ごとに、１年単位で受講していただくことを考えております。
今回実施させていただいたものを３年間またやっていくことにつきましては、モデル事業の中でも一定の成果がございまして、そちらをさらに区内の各施設で実施することによりまして、より多くの方に地域活動につなげていく機会を提供できると考えたこと。それに加えまして、いろいろなノウハウなどが得られたこともありまして、さらに改善したものを提供できると考えております。
内容につきましても、当然毎年課題等を整理させていただきまして、改善を図りながら実施していきたいと考えているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 では、受講者は本当に毎年替わるということと、あと、多少の変化はあるかもしれないけれど、講座も毎年同じで行っていくということは分かりました。
その中で、私、また来年もやりたいわという場合はどうするんですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 基本的には今申し上げたとおり、より多くの方に体験していただきたいということが一つございます。ですので、初めての方がある程度優先される部分はあろうかとは思いますが、仮に定数等に空きがあるような状況であれば、学び直しという形で複数回受講していただくことは可能になろうかと思います。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 分かりました。
次、４番のその他の事業の今後の展開でありますけれど、ここで既存事業の整理や新たな講座の実施によりとあります。新たに台東学びの広場と位置づけ展開し、そのほかの社会教育事業とともに、区民の学びと活動の循環につなげていくようになっています。
そこで、新規、縮小、廃止とそれぞれ示されているわけですが、例えばこの縮小で生涯学習ラーニングスクエア、これが縮小していくということですけれど、令和２年度に対するこのラーニングスクエアの予算が885万6,000円ありました。今回のこの予算額を見た場合に、歳出で、
台東区民カレッジは別として、台東学びの広場が746万1,000円と明記されています。新規で現代課題講座を行うということなので、恐らくこちらの比重は、予算についてこちらの比重は大きいと思われます。そう考えた場合、このラーニングスクエアは金額的に見ると縮小というより廃止と見受けられるのですが、その辺のところはどうなっているのか、それとなぜ縮小するのか、お聞かせください。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 ラーニングスクエアの縮小の部分につきましては、こちら廃止に近いところまで縮小するということではございません。一定の割合の講座を削らせていただくという形になります。
理由といたしましては、今までラーニングスクエアにつきましては、趣味や教養などの講座が中心でありましたが、その中で、地域活動に必要な学習機会の提供というのがなかなか設定できていなかった。そのような中で、今回ラーニングスクエア等の既存の講座の整理をさせていただいた上で、現代課題講座のほうを設定させていただくことになります。ただ、予算額につきましては、現代課題講座、取りあえず来年度に、まずスタート、端緒に就くというところですので、それほど大きい額を要する形では考えておりません。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 はい、分かりました。
最後に、台東学びの広場と
台東区民カレッジの連携と言ったらいいのでしょうか、相関性についてはどのようにお考えですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 図のほうでも、区民カレッジの流れといたしまして地域活動、体験講座からコーディネートを経て、地域活動等につなげていくという形をお示しさせていただいているところではありますが、実際には皆様、地域活動に入っていく形にはいろいろあろうかと思います。中には地域活動を既にされていらっしゃる方が学び直しをされる場合であるとか、最初の段階では特に強い地域活動への意欲を持っていなくても、課題、区の講座等を受けることによって、そこから地域活動に興味を持って入っていくケースなどがあろうかと思います。そういった方に対して、現代課題講座含めた台東学びの広場などを一つのきっかけにして、また、そこから地域活動につながっていくような循環をつくっていけるような形を考えていきたいと思っております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 分かりました。いわゆるこれらの事業を通じて、壁をつくるわけではなくて、例えば学びの広場の講座に出ていた方もつなげるという、コーディネートのほうに登録や案内、活動先の紹介もしてもらえるという形で、とにかく自由に闊達にやっていくということでよろしいですね。はい、分かりました。
○委員長 よろしいですか。
◆小坂義久 委員 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区生涯
学習推進プランの改定延期について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、生涯
学習センター等の開館時間の変更について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
都立浅草高校温水プールの開館期間の変更について及び
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大
規模改修工事について、
スポーツ振興課長、報告願います。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 それでは、
都立浅草高校温水プールの開館期間の変更についてご説明いたします。資料13をご覧ください。
項番１、概要でございます。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、スポーツ施設におけるプール運営の効率化を図るため、
都立浅草高校温水プールの開館期間の変更を行うものでございます。
項番２、変更内容でございます。この
都立浅草高校温水プールは、学校が使用しない期間をお借りして、区民に開放しておりますが、利用人数が低い状況を踏まえ、４、５月の利用を休止するものでございます。
項番３、変更期間でございます。変更期間は令和３年４月１日から当面の間といたします。
項番４、今後のスケジュールにつきましては、資料記載のとおりでございます。
温水プール開館期間の変更についての説明は以上でございます。
続きまして、
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大
規模改修工事についてご説明いたします。事前資料４をご覧ください。
項番１、令和２年度の進捗でございます。
初めに、（１）ドライミストの設置です。大
規模改修工事実施までの熱中症対策として、観客席にドライミストを設置するとともに、可搬式のドライミスト機も導入いたしました。
次に、（２）大
規模改修工事内容の方針を検討いたしました。主に老朽化への対応と施設の機能を向上させる整備について検討を行いました。
次に、（３）構造検討です。観覧席の屋根及びエレベーター設置に向け、現状及び補強内容の精査を行い、設置が可能であることを確認いたしました。
最後に、（４）東京都の条例に基づく土地利用の履歴調査を行いました。
項番２、基本計画（案）の主な内容でございます。
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大規模改修基本計画案を別途添付してございますが、こちらの資料で説明させていただきます。
（１）老朽化への対応として、経年劣化による外壁やフィールド舗装等の改修、また電気や空調など、設備系については、機器の更新を行うことで、機能の回復を図ります。
（２）機能の向上でございます。屋外については、熱中症対策として、屋根を新設するとともに、夜間でも利用ができるよう、照明の新設を計画しております。また、屋内については、新たにランニングステーションの機能を設けることやエレベーターの新設、水害対応として受変電設備を２階へ移設するなど、機能強化を図ってまいります。
別紙に観覧席屋根設置イメージ図、また、地下１階から２階までのレイアウト図にて、新規に設置するものや転用するものを中心に掲載しておりますので、後ほどご覧ください。
項番３、今後のスケジュールについては、新型コロナウイルスによる影響が懸念される財政事情等を勘案し、スケジュールの見直しを行いました。来年度については、実施設計に向けた各種検討を引き続き行い、実施設計、建築確認申請等は令和４年度以降に行ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 初めに、
都立浅草高校温水プールの開館期間の変更について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大
規模改修工事について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 １つだけ確認させてください。
子育て支援の乳幼児休憩室の新設というのがありますのと、あとは、多分各階のトイレとかも改修があるかと思いますが、それら施設全体において、以前に区で作っている子育て支援環境整備
ガイドラインは活用されるかということと、今回、大規模改修ということでも、今後この
ガイドラインが適用されるのかということについても併せて教えてください。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 大規模改修に当たりましては、子育て支援環境整備
ガイドラインに沿って整備していく考えでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 分かりました。引き続き、改修ではなくても、多分生かせるところがあるはずなので、いろいろな所管で持っている施設など、そのようなところの見直しにもこの子育て支援環境整備
ガイドラインを使っていただきたいと思います。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 台東区におけるスポーツ環境の聖地であるリバーサイドスポーツセンターですが、このような形で大
規模改修工事ということで、いや、サッカーの聖地にしてもらえればもっといいのですけれど、明らかになったというのが、ある程度は少しずつ明確になったかなというのは評価したいと思います。
そこで、まず、ドライミストを設置いたしましたよね。このドライミストを設置した際の各利用者の主な反応とか、また、このドライミストを設置したことによる効果とかいうのはどういう現状だったんでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 今回、固定式と可動式、２通りあるんですけれど、可動式につきましては、非常に好評でございます。固定式につきましては、よかった、すごくいいという意見と、あと、例えば前列の人ですと、上からミストが落ちる際に風とかで、影響を受けやすいので、ちょっと自分のところに余り来ないんだよなというような意見もございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 そうですね、あれ結構ね、風で流されてしまうんですね。だから、いろいろな意味で、確かに固定式の場合はちょっとまた考えていかなくてはいけないかなと、私自身も感じた次第であります。
それと、先ほどの課長からご説明がありました今後の展開ですね。今回、こういう形で改修工事について行いますよということで報告いただいたんですが、このスケジュール、先ほどもちょっとコロナ禍の関係のお話もありましたけれど、令和４年度以降ということで実施設計を行っていくという形でご報告がありました。こちらの大規模改修基本計画案を見ても、スケジュールが１年目から２年目、３年目、４年目という感じで、ちょっとまだまだ時期が明確になっていないのかなというところと、あと、実際にどれぐらいの予算、これもまた先の話かもしれませんけれど、設計に対する予算とか、それのところもどうなのかなというのが、まだまだ明確になっていないなというのは、報告を受けて実感いたしました。
ということは、例えばこの報告の大規模改修の工事の案についても、多少なりの変更とかは認められる、考えられるということでよろしいのでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 今回いただいた意見とかも今後の検討材料にしていきます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 分かりました。例えばもっといろいろ利用されている団体または個人の方から、ここはもっとこのように改良したほうがいいよとか、いろいろな意見がこれからもあると思いますので、そういった現場の声もよく聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 この陸上競技場の大規模改修については、ちょうど１年前にこの委員会で報告があって、整備されますよというところから１年かけてこの基本計画をつくっていただいたことに対しては、大変評価しております。やっとこの大規模改修が動き始めたのかなという感じもしております。
ただ、先ほど来言っているように、やはり財政面を考えると、この工事自身が令和４年度以降ずれ込むというところで、確認したいのですけれども、今ありましたスケジュール、約４年間を見積もっていると思いますが、例えばこの状況下の中で４年間、初めが遅く始まったとしても、スタートが遅れたとしても、４年間で確実に終了できるのか、やはりその情勢によっては、ちょっとそれが長引いてしまうのか、その辺はどのようになっているのでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 この実施設計後４年間というのは、ある程度延びることもではないですけれども、ある程度余裕を持って見ている期間でございますので、４年以内と考えております。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 特に屋根のイメージ図ですとか、いろいろな具体的な形で、目に見える形で現れたので、やはりもうしっかりとそこは進めていただきたいと思っておりますが、その中で、先ほどもありましたドライミストの話ですけれども、昨年ある中学校で、そこで運動会をしたと。やはり今、この暑さですから、熱中症になってしまった生徒さんがいらっしゃるような現実があるので、なおかつ、この屋根ができるまでは大分かかるというところで、今後ドライミストをどのようにしていくのか、やはり現状のままでは同ことを繰り返してしまう可能性もあるので、その辺はいかが考えていらっしゃいますでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 固定式のドライミストですけれども、先ほど答弁させていただいたように、風によってはというのがございまして、それを今、より効果を上げられるよう、鉄枠を組んでございまして、その上にメッシュ状のシートを覆うことを現在やっております。そのことで、風の影響も多少受けにくくなりますし、さらには日陰もできるということで、今、対策を講じているところでございます。
○委員長 望月副委員長。
◆望月元美 副委員長 ぜひとも、その辺に関しては本当に緊急の課題ではあると思いますので、しっかりとしていただいて、また、それに関しての検証はしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、一部図書館の開館時間の変更等について及び
図書館情報システムのリプレースについて、
中央図書館長、報告願います。
◎田畑俊典
中央図書館長 それでは、一部図書館の開館時間の変更等についてご報告いたします。資料14をご覧ください。
項番１、谷中分室及び根岸図書館の開館時間変更についてでございます。
（１）概要をご覧ください。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、図書館運営の効率化を図るため、谷中分室及び根岸図書館の開館時間を短縮いたします。
（２）変更内容でございます。谷中分室、根岸図書館ともに、新型コロナウイルスの影響により、入館者が減少しており、両館とも19時以降の利用率が低い状況となっております。そこで、現在、日曜日を除く開館日において、21時まで開館している谷中分室、同じく20時まで開館している根岸図書館のどちらも開館時間を19時までに変更いたします。
（３）変更期間をご覧ください。資料記載のとおり、令和３年４月１日から当面の間といたします。
裏面をご覧ください。続きまして、項番２、東浅草なかよし図書館の閉館についてでございます。
（１）概要をご覧ください。平成19年に東浅草小学校内に開設した東浅草なかよし図書館は、平日は東浅草小学校児童向けに、土日、祝日は一般利用者向けに開館してまいりました。現在、学校の大
規模改修工事に伴い、本年９月まで臨時休館しているところでございますが、９月以降も再開せず、閉館といたします。
（２）閉館理由でございます。休館前における東浅草なかよし図書館の利用が少なかったことを踏まえ、閉館いたします。
（３）閉館後の対応をご覧ください。
①学校支援につきましては、団体貸出しやブックトークなどの学校支援メニューで対応いたします。
②まちかど図書館につきましては、近隣地域の方のご利用が９割を占めていることに加え、その地域の利用者も中央図書館、根岸図書館、石浜図書館を多く利用している実態を踏まえ、他図書館への利用を促してまいります。
③閉館後の部屋の活用につきましては、先日の子育て・若者支援特別委員会において、放課後対策担当課長から既にご報告しておりますが、東浅草こどもクラブ室として活用してまいります。
最後に、項番３、今後のスケジュールにつきましては、資料記載のとおりとなります。
説明は以上となります。
続きまして、
図書館情報システムのリプレースについてご報告いたします。資料15をご覧ください。
項番１、概要でございます。図書館では、利用者の予約、蔵書検索や職員による資料管理に至るまで、一元的な情報管理を行うため、
図書館情報システムを導入しております。現行の
図書館情報システムは平成23年度の導入から10年が経過し、様々な課題が生じており、現行事業者の撤退に伴い、サポートサービスも本年12月末をもって終了することから、システムをリプレースいたします。
項番２、現状・課題をご覧ください。リプレースするに当たっての現状・課題は大きく３点ございます。
まず、１点目は、検索の機能不足です。システムでの蔵書検索数が増加する中、利用者がより正確に目的の資料にたどり着けるよう、検索性を向上させる必要があると考えております。
２点目は、予約の機能不足となります。資料の予約数が増加する中、利用者から予約機能強化の要望があることを踏まえ、予約から受け取りまでの利便性を向上させる必要があると考えております。
３点目は、利用者ニーズへの対応です。オンラインでの読書履歴の確認など、ＩＣＴを活用したサービスの要望がある中、新たにサービスを拡大する必要があると考えております。
続きまして、項番３、リプレースの方向性・変更点をご覧ください。項番２で挙げた課題を解決するための方向性・変更点を記載しております。
（１）検索機能の充実をご覧ください。具体的には、資料検索時のフロア案内図表示などを追加いたします。
次に、（２）予約機能の充実でございます。ウェブでの受け取り館変更機能などを導入いたします。
次に、（３）新規サービスの導入でございます。オンラインでのレファレンスサービスや読書履歴の確認機能などを導入いたします。
恐れ入りますが、裏面をご覧ください。項番４、予算額（案）でございます。令和３年度予算につきましては、9,139万5,000円を計上しております。システム構築経費とシステム・機器借り上げの内訳等につきましては、資料記載のとおりでございます。
最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。現在、プロポーザルを実施しており、３月下旬に事業者が決定後、４月以降システム構築を進め、令和４年１月から新システムを稼働する予定でございます。
説明は以上となります。
○委員長 初めに、一部図書館の開館時間の変更等について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 これは、報告事項のタイトルが足りないと思うんですね。変更等と書いてありますけれども、東浅草なかよし図書館が閉館するということは結構大きなことだと思っていまして、どの程度の利用者がいたのか、平日と休日に分けて教えていただけますか。
○委員長
中央図書館長。
◎田畑俊典
中央図書館長 それでは、休館前の平成30年度におきます学校支援、それから土日、祝日のまちかど図書館、それぞれの入館者数、貸出数でお答えさせていただきます。
まず、平日の学校支援につきましては、東浅草小学校児童が対象となりますが、入館者数１年間で1,766名、貸出数は3,515冊となっておりまして、学校支援日数が通算で76日ございましたので、１日平均入館者数は23名、平均貸出数は34冊となっております。一方、土日、祝日の一般入館者が入られていましたまちかど図書館の実績につきましては、１年間で247名、貸出数は930冊となっており、開館日数94日ございましたので、割り返しました１日平均の入館者数は３名、平均貸出数は10冊という実績となっております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。休日について、大人については近くの図書館に行けばいいかなというところはいいのですが、子供についてです。蔵書数もそれなりにあったかと思いますし、１日23名、そして平均貸出数34冊ずつ借りているぐらいの、それぐらいの子供たちの読書体験が減るということなんですよね。コロナ禍で様々な体験を奪われている子供たちから、さらに奪ってしまうのかという気持ちが私個人としてはあります。この委員会、予算特別委員会ではないので多くは言及しませんけれども、ただでさえ、小・中学校の図書費用が100％カットということになっています。学校によってなのかもしれないんですが、小学生は子供だけで学区外に出てはいけないというふうに指導されているというのも聞いています。ということは、例えばこの東浅草なかよし図書館を使っている子供たちというのは多分、生涯学習センターも石浜図書館も学区外かと思います。読書体験が確実に減ります。それによって、学校支援、団体貸出しやブックトークでの学校支援で対応するとあるんですけれど、でも、団体貸出しは多分家に持って帰れないと思うんですね、そこで読むぐらいしかできないことなので、なかなかそこでは対応し切れていないというふうに思います。本当にこれは残念だなと思います。
ただ、この場所を、子育て・若者支援特別委員会でも報告があったとおり、子供たちへのほかの用途に利用するというのは、それはそれで重要なことなので、では、子供たちの読書体験をどう減らさないのかという視点がすごく重要で、例えば図書館というよりは、学校図書全体になるかと思うんですけれど、必要な本を、来年はこの本とこの本とこの本が学校としては欲しいかなとか、あとは、１年生向けにはこういう本を新しく買ったほうがいいかなとか、たしか図書館では年齢別のお薦め図書とかも一覧で用意していたりするはずですので、そういった本を指定して、区民の方々、区民以外でもいいんですけれども、家にある本を寄附してもらったりとか、あとは大手ネットショッピング業者の仕組みを使って、欲しいものリストを活用して寄附の受付、これは千葉市とかが災害のときに欲しいものリスト、例えばブルーシートが30枚足りないんですということを欲しいものリストに登録すると、見た人は、もしかすると３クリックするぐらいで寄附ができるという仕組みがありまして、そういったところも活用して、恐らく何か台東区は母校に対するとか、地域の小学校に対する愛情とか愛着がすごく強い方が多い気がするので、では、本１冊ぐらいだったら自分が買ってあげるよみたいな方もいらっしゃるのではないかなと思うんですね。なので、そういったところも全部、そういった方々の好意にお願いをするというのも心苦しいところではありますけれども、でも、そういったところも活用して、できることは全てして、子供の体験、特に読書環境の充実というところは全面的にやっていただきたいんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○委員長
中央図書館長。
◎田畑俊典
中央図書館長 まず、委員から今ご提案いただきました寄附についてになりますけれども、図書館への図書資料の寄贈についてでございますが、今ご提案いただいた方法ではございませんけれども、図書館ではこれまでも、読まなくなった児童書をはじめ、一般図書を直接図書館のカウンターにお持ち込みいただきまして、随時寄贈というものを受け付けております。
その実績につきましては、昨年度で寄贈されて配架された冊数というのが3,900冊程度となっております。
今後といいますか、図書館への寄贈の方法につきましては、今ご説明したようなやり方で今はやらせていただいておりますので、他自治体の状況なども確認していきたいなと考えております。
また、寄贈を含め、今後の子供たちの読書活動推進という観点につきましては、東浅草なかよし図書館に関しましては、資料記載のとおりのメニューで対応していきたいなとは考えておりますが、そこに限らず、区内の子供たちの読書活動推進というのは、昨年度計画もつくりまして、我々としても重要な課題であると認識しておりますので、引き続き活動の推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 図書館で寄附を受け付けているのは知っていますけれども、学校図書室では受け付けているのかなというのがちょっとよく分かりませんが、これは所管から離れますので、ぜひそこも含めて、子供たちの読書体験を充実させる、衰退させないような仕組みをぜひよろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
図書館情報システムのリプレースについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、
区民文教委員会を閉会いたします。
午後 ２時１６分閉会...