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  1. 台東区議会 2021-02-19
    令和 3年第1回定例会-02月19日-02号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和 3年第1回定例会-02月19日-02号令和 3年第1回定例会 令和3年第1回定例会 東京都台東区議会会議録(第2号) ●2月19日(金)                     (以下敬称略)  ───────────────────────────────────────── 出席議員(30名)      1番  拝 野   健          2番  岡 田 勇一郎      3番  鈴 木   純          4番  中 嶋   恵      5番  田 中 宏 篤          6番  中 澤 史 夫      7番  松 村 智 成          8番  山 口 銀次郎      9番  掛 川 暁 生         10番  中 村 謙治郎     11番  望 月 元 美         12番  石 川 義 弘     13番  髙 森 喜美子         14番  河 井 一 晃     15番  松 尾 伸 子         16番  寺 田   晃     17番  青 鹿 公 男         18番  鈴 木   昇     19番  伊 藤 延 子         20番  村 上 浩一郎     21番  石 塚   猛         22番  和 泉 浩 司     23番  堀 越 秀 生         24番  水 島 道 徳     25番  小 坂 義 久         26番  本 目 さ よ
        28番  秋 間   洋         29番  太 田 雅 久     30番  河 野 純之佐         32番  小 菅 千保子 欠席議員(2名)     27番  早 川 太 郎         31番  青 柳 雅 之 欠  員 な し  ───────────────────────────────────────── 出席説明員  区長         服 部 征 夫    副区長        荒 川 聡一郎  教育長        矢 下   薫    企画財政部長     田 中   充  総務部長       野 村 武 治    文化産業観光部長   岡 田 和 平  健康部長       齋 藤 美奈子    台東保健所長     小 竹 桃 子  教育委員会      酒 井 ま り    総務課長       前 田 幹 生  事務局次長  ───────────────────────────────────────── 区議会事務局  事務局長       箱 﨑 正 夫    事務局次長      吉 本 由 紀  議事調査係長     松 江 勇 樹    書記         野 口 文 子  書記         諏 訪 ゆかり    書記         大 黒 俊 介  書記         池 田 道 則    書記         佐 藤 大 地  書記         田 中 奈津子  ───────────────────────────────────────── 議事日程 日程第1 議席の変更について 日程第2 第22号議案 東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第3 代表質問 追加議事日程 追加日程第1 第22号議案 東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  ─────────────────────────────────────────          午後 2時01分 開議 ○議長(石塚猛 さん) ただいまから、本日の会議を開きます。  あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。  会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、     25番 小 坂 義 久 さん     26番 本 目 さ よ さん をご指名いたします。  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) 事務局長に諸般の報告をさせます。  なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。          (箱﨑事務局長報告)  ────────────────────────────────────────── △日程第1 ○議長(石塚猛 さん) これより日程に入ります。  日程第1、議席の変更についてを議題といたします。  おはかりいたします。  本件については、会議規則第3条第3項の規定により、本日に限り、議席表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石塚猛 さん) ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日に限り、議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 ○議長(石塚猛 さん) 日程第2、第22号議案、東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、提案理由の説明を求めます。  副区長。          (副区長荒川聡一郎さん登壇) ◎副区長(荒川聡一郎 さん) ただいま上程されました第22号議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本案は、政令の廃止に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義に関し規定を整備するものでございます。  本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(石塚猛 さん) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。  ただいま上程されました議案につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会意見聴取が必要であります。議長において手続を取りました結果、回答がありましたので、事務局長に報告させます。          (箱﨑事務局長報告)                                 02特人委給第659号                                  令和3年2月18日  台東区議会議長  石 塚   猛  様                     特別区人事委員会委員長  中 山 弘 子     「職員に関する条例」に対する人事委員会意見聴取について(回答)  令和3年2月15日付2台議第421号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                     記  第22号議案 東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) おはかりいたします。  本案については、企画総務委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石塚猛 さん) ご異議ないと認めます。よって、本案については、企画総務委員会に付託することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) 議事の都合により、暫時休憩いたします。          午後 2時05分 休憩  ──────────────────────────────────────────          午後 2時05分 開議 △日程第3 ○議長(石塚猛 さん) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第3、代表質問を行います。  代表質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。  29番太田雅久さん。          (29番太田雅久さん登壇)(拍手) ◆29番(太田雅久 さん) 台東区議会自由民主党幹事長太田雅久でございます。第1回定例会代表質問に当たりまして、会派を代表して、区長並びに教育長に質問をさせていただきます。どうぞ明快なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。  世界を震撼させ、経済を窮地に追い込み、人々を恐怖のどん底に落とし込むこの新型コロナウイルス感染がこれほど長く続くとは誰が想像したでしょうか。少なくなったとはいえ、インフルエンザの感染の恐怖も消えたわけではありません。これらの感染により亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、病院や自宅、また施設等において療養を余儀なくされている方々に、一刻も早く日常生活に復帰されるようお祈りを申し上げる次第です。  また、現場で取り組んでおられる医療従事者の方々並びに保健所の皆さん、関係各位に感謝を申し上げますとともに、心から敬意を表したいと思います。  感染が確認されてから1年以上経過いたしましたが、いまだに決定的な治療薬のない中で、発症予防や重症化予防に極めて効果が望まれるワクチンは、世界人類の全ての希望の光となっています。WHOでは、70%以上の方の接種がかなうと、集団免疫を獲得できるのではないかとしていますが、もしそうなれば、このパンデミックを収束させることができ、我が台東区も感染の恐怖を拭うことができるのであります。区民の皆様には、日頃、感染拡大防止のために日々努力を続けていただいておりますが、このワクチンは、それまでの取組を和らげ、少しずつ日常の社会を取り戻す大きな一助になることは間違いのないところであります。既に世界各国でワクチン接種が始まっていますが、日本でも有効性・安全性が確認され、本区に供給がかなえば、希望された全ての方々に速やかにワクチンを接種してもらうことが必要であります。  台東区では、23区に先駆けて、昨年4月1日付で新型コロナウイルス感染症対策室を立ち上げ、本年1月1日にはワクチン接種担当チームを組み込み、服部区長の陣頭指揮の下、全庁一丸となって鋭意準備に取り組んでいるところでありますが、国からの情報が明らかになるたびに、多くの課題が出てきていることだと思っています。  国の主導で行われる医療従事者先行接種が始まりました。幸い大きな副反応もなく、安心しているところでありますが、次に本区が主導的に接種を始めるのは、重症化予防が必要な65歳以上の高齢者と基礎疾患をお持ちの方になると認識しております。区では、病院・診療所・集団接種会場での接種を検討しているとお聞きしていますが、高齢者の中には離れた接種会場まで一人で移動できない方や外出すら難しい方もいらっしゃいます。そうした多様なニーズにも応えて、希望者全員望みどおりに接種ができるようにすることが区の責務であると考えます。  日本に一番早く供給されるマイナス75度で保管が必要なファイザー社ワクチンは、管理がかなり難しいことから、区内の診療所では、取扱いが安易なワクチンが中心になるという選択肢もありましたが、いち早く高齢者を守っていくためには、ファイザー社ワクチンで、近くのかかりつけの診療所での接種、また、訪問診療で自宅での接種が可能になるような体制も構築しなければならないと思っています。医療関係との調整も必要ですが、台東区でも希望される高齢者の皆さんに接種が行き届くよう、様々な方策を検討していただきたいと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。  東京都でも新型コロナウイルスワクチン接種は、過去に例がない目的を達成するための一大プロジェクトと位置づけています。まだワクチンの供給時期は明確ではありませんが、供給された段階で円滑、着実に接種するためには、国が体制を整備するようにとしている3月下旬までには台東区も万全な体制を整えることが必要であります。区内の医療機関との調整、各公共施設を活用しての接種会場の準備、高齢者施設障害者施設との連携も必要であります。また、接種に携わる人員の確保や必要な物資の手配等、先が見えない状況での各種システムの改修や構築への迅速な対応など、様々な業務を限られた期間でこなすためには、今後、多くのマンパワーが必要になることが予想されます。また、専門的な要望に対応するため、事務方の中にも医療関係に精通した人員の確保が大切だと考えています。  そこで、台東区で行うワクチン接種が全ての面で円滑に機能するよう、庁内や退職者から人材を登用し、組織改正も視野に入れながら、万全な体制でこの一大プロジェクトをぜひ成功裏に導いていただきたいと思っていますが、区長の所見をお伺いいたします。  次に、財政についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症は、国内外で新たな感染が続いており、区民の方々の生活や区内経済に甚大な影響を与えております。コロナ禍ではありますが、こういう状況であるからこそ、必要な対策を速やかに進めなければならないと考えています。しかし、令和3年度の予算編成に当たっては、大幅な減収も想定されており、大変厳しいかじ取りを迫られる予算であったと考えています。  区長は、感染拡大の波が繰り返されるウィズコロナ時代を生き抜いていくためには、安全・安心な暮らしの確保を基本に、感染拡大防止社会経済活動の活性化との調和を図っていくことが重要であるという考えを示し、「区民の生命と健康を守り抜く」、また、「区民の生活や事業者をしっかり支える」、「社会変革を捉えた行政運営の推進と財政基盤の強化」、そして、「まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげる」、この4つの柱を軸に区政を推進していくと提言をしておられます。  また、減収への対応として、昨年の第3回定例会において答弁があったとおり、既定事業経費縮減や大規模事業の経費の平準化などを区政方針に掲げています。これらの取組を反映した予算は、一般会計で1,063億円の予算額となり、前年度比で26億円、2.5%の増となっています。予算の内容を見てみると、投資的経費浅草公会堂特別養護老人ホーム浅草の大規模改修などの進捗により、約26億円、34.1%の増となっております。また、扶助費についても、子育て支援障害福祉サービスなどの増によって、約7億円、1.9%の増となっています。厳しい財政状況の中、大規模事業の進捗や義務的経費の増が予算を押し上げていることが分かります。  一方、減収への対応については、基金と起債を積極的に活用していますが、活用額の合計が約110億円となり、一般会計予算総額の1割を超える規模となっており、財政不足が大きな課題であったことが予算上でも見てとれ、行政需要が増大する中、減収への対応も必要でありますが、改めて非常に厳しい予算編成であったということであります。  そこでお尋ねいたします。厳しい財政状況の中、昨年度より増したこの令和3年度の当初予算は、どのような考えの下、編成した予算であるのか、改めて区長の所見をお伺いいたします。  景気の先行きについては、国の月例経済報告を見ると、持ち直しの動きが続くことが期待されるとありますが、日銀でも感染症の影響によっては経済や物価の下振れリスクが大きくなる可能性があるとしており、まだまだ先行きは不透明であると考えています。令和4年度以降の税収も気になるところであり、区財政においては、中・長期的な視点に立ち、対応していく必要があると考えます。区長は、必要な施策を確実に進めていくためには、持続可能な財政基盤を堅持することが不可欠であるとしておられますが、令和3年度の当初予算における基金の活用額は一般会計で約72億円となり、昨年度を上回る規模となっています。また、バブル崩壊後のときと同じように、減収からの回復には年数がかかることが懸念されています。
     そこで、今後、中・長期的な視点に立ち、どのように持続可能な財政運営を行っていくのか、区長の所見をお伺いいたします。  次に、風水害対策についてお尋ねいたします。  冒頭、2月13日午後11時7分頃に発生した地震は、最大震度6強を観測し、東北地方に甚大な被害をもたらしました。けがをされた方、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。  さて、令和元年に発生した台風19号の上陸は、水害の恐怖を感じ、河川氾濫を想像し、一睡もできない夜を過ごした方も多かったのではないでしょうか。台東区のグラウンドがある荒川の河川敷は、水没してはいましたが、氾濫せずに台風一過を迎えられたことに思わず手を合わせ、安堵したことをついこの間のように覚えています。自然災害の恐ろしさを体験した一日でありました。  台風19号の教訓を踏まえ、台東区は昨年、台東区風水害対応方針を策定し、第4回定例会において風水害の対応についても反映している台東区地域防災計画中間のまとめが報告され、今年度中に策定の見込みとのことであります。早急に対応をまとめ、計画に位置づけたことは評価できますが、詳細に当たっては、さらに詰めていかなくてはならないと考えています。特に荒川氾濫については、昨年の第4回定例会の我が党の鈴木純議員一般質問でも取り上げられましたが、台東区単独では対応できない大規模な災害になることが必定であり、国と東京都が事務局を務める首都圏における大規模水害広域避難検討会において検討を進めているとのことでありました。当たり前ですが、国や東京都との連携は非常に重要であると考えています。また、区内においては、避難時における交通規制などの警察との連携や、消防、あるいはライフライン事業者との連携もさらに深めていくべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。  最後に、教育全般についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症は、教育現場においても大きな影響を与えました。この1年、幼稚園、小・中学校においては、教育委員会が作成した台東区立学校園版感染症予防ガイドラインに基づいて、新しい生活様式を実践してきました。それによって、第三波の流行が猛威を振るい、緊急事態宣言が発出された状況下にあっても、学校園での感染が大きく広がることはありませんでした。すばらしいことだと思っています。  しかしながら、感染症対策のため、幼稚園、小・中学校ではこれまで日常の教育活動において様々な制約が発生し、子供たちが楽しみにしている宿泊事業や課外活動、運動会や学芸会などが中止・縮小になるなど、大変厳しい状況は否めません。  感染拡大がまだ収まらない状況で、新型コロナウイルスとの闘いは長期化が見込まれています。新しい学校生活様式を実践するため、この厳しい状況下の中、未来を担う子供たちを育むため、台東区の教育を今後どのように進めていくのか、教育長の所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 太田議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  まず、ワクチン接種についてですが、接種を希望する区民に速やかに確実に接種できる体制を確保することは、新型コロナウイルス感染拡大を抑え、区民の生命と暮らしを守るため、喫緊の重要課題です。  現在、ワクチン接種体制の整備に向けて、区内病院集団接種会場での準備を進めるとともに、高齢者の皆さんがかかりつけ医である身近な診療所でも接種できるよう、また、外出が難しい方には訪問診療での接種ができるよう、併せて、準備を進めています。具体的には、ワクチンの保管や小分け、輸送方法、管理体制などの検討のほか、各診療所における取扱方法についても医師会と協議をしています。また、高齢者施設の入居者についても、嘱託医がいない場合には、区で接種医の調整をしてまいります。希望される区民の皆さん全員ワクチンを接種することができるよう、引き続き、東京都や医師会、区内病院をはじめ、関係機関と密に連絡・調整を行いながら、着実に取り組んでまいります。  次に、人員確保についてです。  これまで新たな業務の発生や業務量の増加に応じて職員の異動や兼務発令、看護師等の元区職員の活用や会計年度任用職員の採用など、人員体制の充実を図ってきたところです。また、ワクチン接種に向けては、年明け以降、業務の進捗状況に合わせて段階的に人員体制を拡充してまいりました。本日、この後に開催される所管委員会に報告させていただきますが、新たに新型コロナウイルスワクチン接種担当部長及び担当課長を設置し、さらなる体制の強化を図ってまいります。  今後とも円滑かつ着実にワクチン接種を実施できるよう、引き続き適切な体制整備に努めてまいります。  ご質問の第2は、財政についてです。  まず、予算編成の考え方についてです。  令和3年度予算については、主要一般財源である特別区交付金や特別区税の減収を見込むなど、大変厳しい財政状況の下での予算編成となりました。  私は、このような中にあっても、区民の生命と暮らしを守り、ウィズコロナの時代を生き抜いていくためには、感染症拡大防止社会経済活動の活性化に向けた取組を時期を逸することなく講じていく必要があると考えています。そのため、新型コロナウイルス感染症対策生活困窮者への支援、中小企業を対象とした相談体制の強化など、ウィズコロナ時代における今後の区政運営の4つの柱に基づく事業に費用対効果や後年度負担等を検証した上で重点的に予算配分を行いました。また、子育て支援や高齢者・障害者に係るサービスなど、増大する社会保障関連経費にも適切に対応しています。さらに、これまで計画的に積み立ててきた基金や起債を積極的に活用することで、特別養護老人ホーム浅草の大規模改修など、既に着手している大規模事業についても予算配分を行いました。  一方、これらの事業の着実な推進には、財政状況を踏まえた減収対策が重要な課題となります。そのため、新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、全ての事務事業について見直しを徹底し、経費の縮減等を図っています。  次に、中・長期的な財政運営についてです。  景気の先行きは極めて不透明な状況にあり、減収からの回復には数年を要することが想定されることから、持続可能な財政基盤の堅持が不可欠となります。そのため、今後の将来需要や後年度負担を十分に精査した上で、より一層の財源確保やさらなる事業の見直し、管理的経費の節減に取り組むとともに、施設の大規模改修等についても施設保全計画の見直しを行い、経費の平準化を図ってまいります。  また、基金や起債についても、財源不足に対応するため、一定の基金残高の確保や起債に伴う長期的な償還の負担に留意しつつ、慎重かつ有効に活用していく必要があります。  引き続き、中・長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を推進してまいります。  ご質問の第3は、風水害対策についてです。  荒川氾濫時に区内では、上野公園・谷中地区を除くほとんどの地域で2週間以上、浸水が継続すると想定されています。そのため、本区も参加している首都圏における大規模水害広域避難検討会では、避難先の確保や避難手段等避難計画の具体化に向けた検討が進められています。  風水害時の応急対策における関係機関の役割については、台東区地域防災計画に定められていますが、各機関が円滑に活動するためには、より実効性を高めるための検討、協議が重要であると私も認識しています。そのため、現在、区では、関係機関に対し、応急復旧に関する活動の詳細について聞き取りを実施しています。  今後も大規模水害に備え、関係機関との情報共有や協力体制の構築など、一層の連携強化に取り組んでまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○議長(石塚猛 さん) 教育長。          (教育長矢下 薫さん登壇) ◎教育長(矢下薫 さん) 太田議員の今後の学校教育の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、昨年3月より全国一斉の臨時休業の要請に基づき、本区におきましても3か月間にわたり学校園を臨時休業といたしました。これまでに経験したことのない状況ではありましたが、学校園の再開に向けて、感染症対策をはじめ、様々な手だてについて検討を重ね、新しい生活様式に基づいた教育活動を進めてまいりました。この経験を通して、学校園において同じ空間で時間を共にすることで、お互いの感性や考え方等に触れ、刺激し合うなど、協働的に学び合うことの重要性を改めて認識したところでございます。  現在は、基本的な感染症対策を確実に行うことで、学校園における感染が広がるリスクを下げることができると考えておりますので、緊急事態宣言下においても感染症対策を徹底した上で教育活動を実施しております。  教育委員会といたしましては、今後もこれまでの学校園における感染症対策の成果を生かし、現在実施できていない学校行事や部活動も含めた教育活動等についても工夫しながら可能な限り実施してまいります。さらに、これまでの学校教育の実践とICTの活用を適切に組み合わせていくことで、子供たちの健やかな学びの保障に向けて、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 23番堀越秀生さん。          (23番堀越秀生さん登壇)(拍手) ◆23番(堀越秀生 さん) 初めに、昨年からの厳しいコロナ禍に際し、感染症並びにその他の病気で療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を衷心より深くお祈り申し上げます。  それでは、令和3年第1回定例会に当たり、会派たいとうフロンティアを代表して区長に質問させていただきます。  我々の会派、たいとうフロンティアは、区民の皆様のための政治を行うに当たり、「皆様と語る現場主義」、「多様性と寛容性を大切にした政治」、「しがらみのない是々非々の立場で行動」を大きな3本の柱として活動しています。詳しくご紹介しますと、日頃の議会や地域での活動のほかに、この1年では、オリンピックマラソン競技の在り方について、小池都知事と直接お会いしたり、新型コロナウイルス感染症について、感染初期である昨年3月に区長への新型コロナウイルス感染症対応への緊急要望書を提出させていただいたりと、スピード感を持って諸課題に臨んでまいりました。また、日頃の会派体験勉強会では、お隣の荒川区にある中央図書館・吉村昭記念文学館・ゆいの森子どもひろばが一体となった全世代型の図書館、ゆいの森あらかわで区職員から説明を頂いたり、水害などの大規模な都市型災害に備える知識を得るために、荒川岩淵水門で専門家のご指導を受けたり、さらには、有明にある新しい英語教育施設、TOKYO GLOBAL GATEWAYや浜松町にある障害者福祉の在り方を考える施設、ダイアログ・ミュージアム「対話の森」で体験学習し、昨夏にはお台場の新しく完成した東京国際クルーズターミナルも視察して、災害対策、教育、福祉、観光、国際交流などの各分野にわたって幅広く会派の仲間と一緒に学んでまいりました。これらの活動については、区民の皆様にお配りした会派レポートでもご報告いたしましたが、今後もさらに会派のメンバー同士で日々切磋琢磨して学びを重ね、区民の皆様の声を議会に届けていくことをお約束いたします。  それでは、質問に入りたいと思います。  まずは、区長、今月5日に行政から我々議員に示された令和3年度台東区予算案についてであります。  先ほども自由民主党さんから質問がありましたが、予算原案によりますと、令和3年度の一般会計予算は1,063億円、これに国民健康保険事業会計をはじめとする5つの特別会計予算を合計いたしますと1,524億円強と、前年比2.1%増の強気の予算編成となっております。  そんな中、昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、依然として収束の気配を見せず、区民生活に大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症患者が正式に東京都内で初めて確認されたのは昨年、2020年1月24日、その後、東京都は3月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したのでした。  この1年を眺めてみますと、確かに新型コロナウイルス感染症の影響で様々な行政事業の停滞が見られたわけですが、国や地方自治体といった全国の行政組織にとってみれば、年度の予算はその前年度の2月から3月の議会で成立するわけで、そのため、この1年間は感染初期段階である昨年春の議会で成立した予算によって、行政事業については安定的な執行が担保されていたわけであります。  しかしながら、今年4月から始まる令和3年度においては、コロナ禍で経済活動が停滞していた時期の景気が国や地方自治体の税収に影響すると見込まれ、歳入は大きな減収局面を迎えると考えられています。つまりは、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、様々な行政需要が増大する中、今後は厳しい財政運営を強いられることが予想されるわけであります。  我が台東区においては、過去に景気の影響で税収が厳しかったとき、各種の財政健全化の取組が実施されてきました。例えば事務事業の見直しや各種団体への補助金の一律15%カット、また、バブル崩壊と同様の未曽有の危機であった平成25年のリーマンショックの際には、将来を見据えた行政基盤の強化として、一般財源の確保に向けた3年計画の取組が行われました。  そして今回、このコロナ禍においては、令和3年度予算編成に当たり、区長は、全ての事業について、緊急性や重要性の観点から見直しを徹底するとともに、施設の大規模改修等についてはさらなる経費の平準化を図るとしています。予算案の内容を確認すると、171事業で見直しを行っており、そのほかにも多くの事業で予算額が減となっています。しかし、一方で、過去の財政健全化計画に見られたような補助金の一律カット等の施策は行われておらず、想像するに、区長は、各事業の特性・必要性に合わせて個別に繊細な政策判断を行ったと推測できるのでありますが、区長にここでお聞きします。この厳しい展開が予想される令和3年度において、区長は、持続可能な財政運営に向けて、どのような視点で事業の見直しを行ったのでしょうか。また、この事業の見直しは、今年度だけの単年度の取組なのでしょうか、それとも複数年にわたるものとなるのでしょうか。そしてさらに、今後、財政状況が悪化する要因としては、法人住民税の一部国税化など、国の税制改正による歳入面の影響もあると考えます。もちろん歳出の見直しは必要ですが、区民サービスへの影響を考えると、財政確保に向けて、国や都への働きかけも重要と考えますが、区長はこの点についていかがお考えでしょうか。非常に重要なことなので、ご所見をお伺いいたします。  次に、国が行った全世代型社会保障改革に関連して質問いたします。  まずは、特定不妊治療についてです。  令和元年、2019年9月に設置された全世代型社会保障検討会議の最終報告、全世代型社会保障改革の方針が昨年12月14日に取りまとめられました。当初は同年6月に取りまとめられる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で先延ばしにされていました。その最終報告では、懸案だった少子化対策と医療の各論について決着した内容を盛り込むのが主となり、2020年代の社会保障の在り方というグランドデザインに関する議論については希薄な報告だったと言わざるを得ませんが、既存の課題については一定の結論を示しました。  同検討会では、少子化対策について、議論として、不妊治療への保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進が取り上げられていました。特に不妊治療については、これまでに各種の助成制度で患者負担の軽減措置が取られていましたが、令和4年度から保険適用となることが正式に決まり、自己負担が少なくて済む上、医療行為の一つ一つに国が価格、診療報酬単価を定める問題にも一定の解決を見ることとなりました。この点、昨年12月の鈴木純議員の質問に区長は、都は、国の所得制限を緩和しており、区では、都の承認を受けた対象者に対し、独自の上乗せ助成を実施しています。現在、国は、助成制度の拡充について検討を進めていますとの答弁がありましたが、区長、その際に、国で議論となっていた助成制度の拡充について、不妊治療が保険適用される令和4年度までの期間の対応として、国や都はいかなる結論を導き出したのでしょうか。さらなる不妊治療費の負担軽減を図るに当たっての国や都の動向と台東区の方針について、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、医療については、注目されていた後期高齢者の窓口負担割合の引上げに関し、現在、原則1割だった75歳以上の患者負担割合を、一定以上の所得者には2割へ引き上げることが閣議決定されました。これは、高齢者優遇の現制度に風穴を空け、全ての世代が公平に支え合う観点からは評価できます。しかし、政府は当初、2割負担の対象者の年収を170万円以上としていたにもかかわらず、最終的には政治的な妥協により中間値である200万円以上として引上げ対象を狭めてしまい、その数値的根拠も示されていません。対象者を狭めた分、75歳以上の医療費は引き続きその多くを税金と保険料で賄わなければならず、その負担は現役世代に重くのしかかります。  高齢化の進行等により医療費が増加し続ける中、2022年には団塊世代が順次75歳以上となり、医療費が高騰することが確実と思われます。今回の決着を最終のものとはせず、2割負担対象者の拡大は現役世代への負担軽減を図るべく見直しが必要であるとの意見もありますが、一方で、高齢の低所得者に対し急激な窓口負担増を強いることとなり、受診抑制につながる可能性もあります。そして、これらは、今までの日本の社会保障制度を現役として支え、ようやく老後を穏やかに過ごそうとしている先輩方に対する政策としては厳し過ぎるとの思いがあります。そして何より健康保険利用者である国民への安易な受益者負担増は、本来の医療制度、医療報酬制度におけるコスト削減に向けた病院を超えての電子カルテの導入や初診費用の削減、薬価改善などの医療改革を遅らせ、医療における既得権を守るための費用を利用者に負担させ続ける政策の継続をもたらすものだと懸念いたします。  そこで区長に質問いたします。今後も後期高齢者医療を守る制度の安定的な運営を確保しつつ、再度の高齢者負担増を避けるためにも、国に対し、財政支援を大幅に拡充するよう強く働きかけるべきと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか、お聞きします。  また、最後に、こうした社会保障改革とともに、大切な台東区の地域医療の提供体制についても区長のお考えをお聞かせください。  新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中では、新しい医療の在り方の検討は難しいとの意見もありますが、感染症以外の医療の在り方として、今後、コロナ禍においても、外来におけるかかりつけ医と入院医療を担う病院との機能を分化し、また連携の推進を図るなど、地域医療の提供体制の充実を図る必要があると考えますが、区立病院を抱える台東区の区長として、いかにお考えでしょうか。全世代型社会保障改革の方針も踏まえ、台東区の首長としての思いをお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 堀越議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、令和3年度予算についてです。  まず、事業見直しの方針についてです。  令和3年度予算編成に当たっては、大幅な減収が想定されたことから、必要な施策を着実に推進するための財源確保と持続可能な財政基盤の堅持の観点から、全ての事務事業について見直しを徹底しました。取組に当たっては、一律に経費を削減する手法は用いず、個別の事業ごとに過去の実績や新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、事業手法の見直しや経費の縮減等を行いました。また、施設の大規模改修等については、実施時期の見直しを図っています。  次に、事業見直しの取組期間についてです。  今回の見直しについては、令和3年度予算編成に向けた取組であり、複数年の計画として実施したものではありません。しかしながら、景気の先行きは極めて不透明な状況であり、減収の長期化も想定されることから、さらなる事業の見直しや経費の平準化が必要であると考えています。  次に、国などへの財源確保に向けた働きかけについてです。  これまでも都に対しては、新型コロナウイルス感染症対策への財政支援について要望を行うとともに、都区財政調整を通じて、年度途中の減収補填対策などの課題について協議を行っています。国に対しても同様に、感染症対策への財政支援について緊急要望を行ってまいりました。また、法人住民税の一部国税化など不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源が一方的に奪われている現状があります。今後、これまで以上に特別区の実態を踏まえた地方税財源の強化を国に対し要望していかなければなりません。厳しい財政状況が続く中、区民の生命と暮らしを守る取組を確実に実施していけるよう、引き続き、国や都に対し、23区一丸となって強く要望してまいります。  ご質問の第2は、全世代型社会保障改革についてです。  まず、不妊治療費の助成制度についてです。  現在、国は、体外受精などの高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用に対して助成を行うとともに、不妊治療全般について、令和4年度から保険適用が実施できるよう検討しています。それまでの期間については、令和3年1月1日以降に終了した特定不妊治療を対象に、所得制限の撤廃や助成額の増額等、大幅に支援を拡充しています。  区では、現在、国が拡充したこれらの対象者を含め、都の承認を受けた方に対し、独自の上乗せ助成を実施しています。今後も不妊に悩む方の治療費の経済的な負担軽減が図られるよう、国の検討状況を注視してまいります。  次に、後期高齢者の医療費窓口負担増に伴う国への働きかけについてです。  窓口負担の2割化については、2月5日、改正法案が閣議決定され、令和4年度の政令で定める日において施行される予定となりました。窓口負担の2割化に当たっては、都広域連合と連携し、分かりやすい周知を図るなど、丁寧に対応してまいります。  また、堀越議員ご指摘のとおり、高齢化の進行等により医療費が増加し続けています。これ以上、高齢者や現役世代、地方自治体に過度な負担が生じないよう、国庫負担の増加など、国による財政措置の拡充が必要であると考えています。将来にわたり安定した制度を運営していくため、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通して引き続き国へ要望してまいります。  次に、地域医療の提供体制についてです。  区民の皆様ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域医療体制の充実を図ることは重要です。  区ではこれまで、医療資源を効率的に活用できるよう、医療連携の強化に努めてきました。具体的には、医師会や病院をはじめ関係機関で構成する台東区医療連携推進会議において、かかりつけ医の普及や機能強化、病院間の連携などに取り組んでいます。さらに、在宅療養連携推進協議会においては、医療関係者に介護事業者なども加えて在宅療養に関する協議を進めています。  今後も関係機関との連携を図りながら、地域医療の提供体制の充実に努めてまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 25番小坂義久さん。          (25番小坂義久さん登壇)(拍手) ◆25番(小坂義久 さん) 台東区議会公明党の小坂義久です。会派を代表して質問いたします。服部区長、どうかよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスは、本年に入りさらに猛威を振るい、東京都を含めた11都府県に緊急事態宣言が再発令され、2月2日、さらに10都府県が1か月の宣言延長ということで、いまだ感染の収束は見通せない状況にあります。  ここで、お亡くなりになりました方に哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。  また、新型コロナウイルス感染症対応の最前線で感染の恐怖と闘いながら、我が身をなげうち闘っておられる医療従事者をはじめ関係者の皆様に改めて敬意を表し、質問に入ります。  初めに、今後の区政の考え方についてお伺いします。  区長は、所信表明にて、感染拡大の波が繰り返されることが危惧される、ウィズコロナの時代を生き抜いていくためには、安全・安心な暮らしの確保を基本に、感染拡大防止社会経済活動の活性化との調和を図っていくことが重要です。そのため、4つの柱を基に区政を推進し、比重を適切に調整しながら迅速に施策を展開してまいりますと示されました。4つの柱のうち、特に区民の生命と健康を守り抜くための取組について、今回確認させていただきたいと思います。  ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者をできる限り減らし、医療提供体制への負荷を軽減することにつながるかつてない一大プロジェクトであり、それこそ区長がおっしゃる社会経済活動を、活気ある日常を取り戻す決定打と期待されるものです。接種について、感染防止対策を含めた接種場所の調整や医療従事者の不足が懸念される中での接種従事者の人員確保、ワクチンの分配方法や受付事務など、綿密な計画が必要となります。ここは医師会などと連携をさらに深め、役割分担や連絡体制を明確にしながら、区民の健康と安全・安心を守ることに尽力していただきたいと切に念願する次第です。  そんな中、1月27日、厚生労働省と川崎が連携して、ワクチン接種に対する全国初のシミュレーションが行われ、その中で課題となったのが、医師との問診・予診の時間が1人当たり13分から26分かかり、本番では予診を担当される医師と受診者が初対面であることが考えられます。その結果、身体状況の確認や受診者の質問等に答える場面が増えることにより、一層時間を要し、目詰まりの起きる可能性があります。また、接種後も会場にとどまる必要があり、15分以上の経過観察が必要となるため、密に気をつけることなど、明らかになりました。  ここで、ワクチン接種について、5点にわたりお伺いいたします。  まず、本区における集団接種会場のリハーサルについては、実施するお考えはありますでしょうか。  次に、2月12日の保健福祉委員会で、ワクチン接種体制について様々な報告がございましたが、高齢者施設については、主に特別養護老人ホームや老人保健施設のことと推察いたします。それら当該施設で働く従事者について、国の考えでは、自治体と施設側の体制が整えば、入所者と同時に接種しても差し支えないとお聞きしておりますが、従事者に対する本区の体制についてお伺いいたします。  住居に重きを置く高齢者向け施設、例えばケアハウスやシルバーピアなどにお住まいの高齢者における接種について、また、ご自宅で寝たきりの方や簡易宿所の高齢者、住所不明・不定の方に対する接種について、所見をお伺いいたします。  さらに、医療機関・病院や診療所での個別接種の実施方について、詳しくお示しいただきたいと思います。
     最後に、ワクチン接種に対する期待と不安が区民の間で交錯しています。ワクチンの有効性や安全性について、そして副反応など発生した際における必要な情報など、分かりやすく発信することが極めて重要と考えますが、いかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。  地域の医療提供体制を維持していくために、永寿総合病院に対する支援を引き続き行うとありました。地域の医療提供体制とは、行政と医療提供者との連携はもとより、病院と診療所との連携、また病院と病院との連携が重要であり、その中心にあるのが中核病院の永寿総合病院であると認識していますが、今回の新型コロナウイルス感染症に関して、永寿総合病院は残念ながら陽性患者の入院病床までは確保できておりません。新型コロナウイルス感染症との闘いはまだまだこれからも続きます。永寿総合病院には、感染症対策において、中核病院として、さらに体制を強化し、地域医療の向上に十分な役割を果たしてほしいと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。  医療機関と同様、保健所で働く職員の負担も皆さんご存じのように大変な状況であり、感染者数の増加はそのまま保健所の業務負担に直結いたします。区長は、保健所の人員体制の拡充を図りますとのことですが、現在の保健所の状況並びに課題について、所見をお伺いいたします。  次に、令和3年度予算案についてお伺いします。  本年は、服部区長にとって、任期後半、2年目のスタートとなりましたが、令和3年度における予算編成は、通常と異なる難しい予算編成だったのではないかと思われます。基本的な考え方で、歳入では、特別区交付金や特別区税の減収を見込んでおり、回復には数年を要するものと想定していること、歳出では、行政需要が増大しており、これまで以上に厳しい財政運営を強いられるものとありました。ウィズコロナの本年、区長はどのような思いで予算編成に取り組まれたのでしょうか、所見をお伺いいたします。  また、区政展開の4つの柱に基づく事業について、重点的に予算配分を行ったとのことですが、その内容についてお示しください。  そして、基金活用に係る情報発信についてお伺いします。  東京都では、3年度、特別会計を含めた各種基金を取り崩して、コロナ禍の今、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業の財源としているとのことです。さらに、予算案の概要において、基金の主な充当先を示すなど、都民に分かりやすい情報発信を行っています。本区においても、持続可能な財政運営を行っていくために、基金を有効に活用していく必要があり、区民に対してもしっかりと説明していく必要があると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。  次に、観光戦略の見直しについてお伺いします。  観光産業は、我が国の有力な成長産業として、国が主導し、市場拡大の努力が進められてきました。訪日外国人旅行者数の増加は中心的なテーマであり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の追い風も受けて、本区は無論のこと、各地域にて観光戦略が策定されてまいりました。  しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全世界的に人の移動が制限され、観光・ビジネスの双方について、国内外から各地域への人の流れが激減、観光産業の落ち込みは甚大であり、東京商工リサーチが2月2日に発表した調査結果によりますと、新型コロナウイルス感染症関連の倒産が1,000件に達し、飲食業が182件と突出、観光やアパレルに関連する業種の倒産も目立つとのことでした。今の流れだと、今後、観光客数が回復せず、インバウンドは減少しており、この状況の影響を最も直接的に受けるのは外需に依存する宿泊業と物販店であることは明白です。また、観光客の行動についても変容する可能性が高く、多人数による行動は避けられ、個人・少人数、非接触・非対面の観光が進むことと思われます。  本区は、千客万来の国際観光都市として、おもてなしの心満載に、来街者に対して事業を展開してまいりましたが、現在のコロナ禍において、今までの事業計画・戦略では先行き限界があるのではないかと思われます。プレミアム感を高められるような観光の在り方、発想の転換を模索しつつ、戦略の速やかな見直しを行い、新型コロナウイルス感染症収束後にいち早く来街者を呼び込めるよう地固めを進めること、また、今まで観光事業を共に盛り上げていただいた事業者に対する支援など必要と考えますが、いかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。  最後に、ポストコロナへ向けた区長の基本姿勢についてお伺いします。  1月22日に行われました参議院本会議の代表質問にて、我が党の山口代表は、冒頭、新型コロナウイルス感染拡大が猛威を振るう中、新たな年が開幕しました。本年に入り、11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、感染の収束はいまだに見通せない状況にあります。まずは新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年をポストコロナの新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりませんと述べられ、現に国の令和2年度第3次補正予算では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現で約11兆6,700億円の財源を確保しています。  私たち台東区議会公明党も、毎年提出しております予算要望書にて、特集として、「ポストコロナ時代の台東区「新たな日常」の実現のために」と題し、幾つかのキーワードを念頭として事業提案させていただきました。今、コロナ禍によって人と物の動きが大きく制限された結果、縮小社会が急速に進んで、その影響を受け、貧困や格差に苦しむ人々が顕在化していますが、そうした人々の声を拾い上げるため、ますます人間そのものにスポットを当てる必要があると考えます。  また、変異型が発生するなど、本当に厄介なウイルスですが、冬は必ず春となり、朝の来ない夜はありません。ポストコロナの社会像はどうあるべきか、多方面から、あるいはネガティブ、あるいはポジティブに様々な指摘がなされておりますが、いたずらに悲観論に陥ってはいけないと思います。「悲観主義は気分に属し、楽観主義は意志に属す」と哲学者アランの言葉を引くまでもなく、悲観論からは何も生まれないからです。ポストコロナ時代を迎えるに当たり、区民に対する力強いメッセージと未来志向の希望あふれるこれからの台東区像について、区長の所信をお述べいただきたいと存じます。  以上で私の代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 小坂議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、今後の区政の考え方についてです。  まず、ワクチン接種についてです。  集団接種会場におけるリハーサルについては、川崎で行われたシミュレーションを踏まえ、今、医師会と調整しながら、区が設置する会場で実際にレイアウト等の確認を行っています。また、シミュレーションで明らかになった課題を改善できるよう、予診票の事前配布や、基礎疾患のある方には、かかりつけの診療所で接種してもらう方法などの検討も行っています。事前に本番を想定したリハーサルを行い、万全を期してまいります。  次に、高齢者施設の従事者が入所者と同じタイミングで接種することについては、施設側の体制やワクチンの流通量などの条件が整った際に、施設内でのクラスター対策のより一層の推進のため、実施したいと考えています。  次に、ケアハウスについては、区が入所者に対しての接種体制を構築する高齢者施設に該当しますが、シルバーピアや簡易宿所は該当しないため、他の高齢者と同様に、医療機関集団接種会場で接種していただくことになります。寝たきりの方については、かかりつけ医による訪問診療での接種を検討しています。住所が不定の方については、台東区に居住実態があり、他の自治体から接種券を受け取ることができないやむを得ない事情がある場合には、区に申請していただくことになります。  次に、個別接種の準備は、区内4病院で超低温冷凍庫の設置を進めるとともに、接種体制を取ることができる曜日や時間等を調整していきます。また、区内4病院と集団接種会場で行う接種の予約については、今後、区が設置するコールセンター等で対応する予定です。各診療所での接種については、現在、ワクチンの小分けや輸送方法などの検討をしており、まとまり次第、医師会等と実施する診療所について調整してまいります。  次に、情報の発信についてです。  ワクチンの接種に当たっては、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方を理解した上で、接種を受ける判断をご自身でしていただくことになります。そのため、接種券の発送に併せて、区民が必要とする情報を個別にお知らせいたします。また、ワクチンに関する様々な情報について、国や都が公開する情報と併せ、区公式ホームページや広報たいとうをはじめ、各種広報媒体を活用し、随時、正確に分かりやすく発信してまいります。  次に、医療提供体制についてです。  永寿総合病院は、政策的医療を確保し、本区の地域医療の中核を担う病院として、これまで適切にその役割を果たしています。昨年、新型コロナウイルス感染症により休診となりましたが、現在は院内の感染防止体制を整え、安全・安心を最優先にした医療の提供に努めています。また、年末年始には24時間体制で発熱患者等の診療・検査体制を確保するなど、コロナ禍における地域医療を支えています。  今後の永寿総合病院の体制強化については、中核病院運営支援協議会で引き続き協議を行い、その結果に基づき、地域医療の維持・向上につながる支援を実施してまいります。  次に、保健所の状況と課題についてです。  小坂議員ご指摘のとおり、保健所では、感染者の発生に応じて、療養先の調整や積極的疫学調査、これらに伴う事務処理、区民からの相談等、様々な対応が必要となり、患者数の増加に併せて業務量も膨大になります。一方で、健診や母子保健、食中毒予防対策等の通常業務も区民の命と健康を守るためにはおろそかにはできません。このため、昨年度末から区の保健師全員に保健予防課への兼務発令を行うなど、全庁的な応援体制を整え、その後も適宜、職員の異動や兼務発令、会計年度任用職員の採用などにより人員体制を充実し、感染者ごとのきめ細かな対応を継続してきたところです。また、本年1月にはワクチン接種に向けて職員を配属し、さらに、今回、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長及び担当課長を設置し、体制強化を図ってまいります。  今後とも、速やかなワクチン接種体制の確立とともに、感染拡大に応じて確実に感染症対策を推進できる体制を構築してまいります。  ご質問の第2は、令和3年度予算案についてです。  まず、当初予算に込めた思いについてです。  令和3年度予算は、小坂議員ご指摘のとおり、大変厳しい財政状況の中での編成となりました。私は、基礎的自治体の最大の使命は、区民の生命と暮らしを守り抜くことだと考えています。区ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対策として、PCRセンターの運営や中小企業を対象とした特別融資の実施など、区民や事業者を守り支える様々な取組について、迅速に実施してまいりました。令和3年度は、このような新たな行政課題への対応に加え、増大する社会保障関連経費や、浅草公会堂の改修など、既に着手している大規模事業を実施できるよう予算を確保しました。私は、この予算を着実に執行することにより、区民の生命と暮らしを守り抜き、「ひと」と「まち」が輝く明るい未来を築き上げるために、全力で区政運営に取り組んでまいります。  次に、区政運営の4つの柱に基づく事業についてです。  まず、感染症対策として、特別養護老人ホームの新規入所者などに対するPCR検査や介護・障害福祉サービス等事業者に対する備蓄経費の助成などを行います。また、区民の生活や事業者を支えるため、子供食堂や学習支援を行う団体への支援の拡充や中小企業を対象とした相談体制の強化などを実施します。また、区民の利便性の向上や来庁機会の削減を図るため、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済などを推進します。さらに、地域の活性化を図るため、台東区商店街連合会が実施する中元期及び歳末期の売出し事業の支援や国立西洋美術館の世界文化遺産登録5周年を記念した事業などを実施します。  次に、基金活用に関わる情報発信についてです。  区では、令和元年度から予算案の概要などにおいて基金の活用額や残高の推移を掲載し、あわせて、区公式ホームページで公表しています。今後とも、持続可能な財政基盤を堅持できるよう、将来の需要や基金残高等に留意しながら基金を活用するとともに、具体的な充当事業を示すなど、区民に分かりやすい情報発信の充実に努めてまいります。  ご質問の第3は、今後の観光振興の取組についてです。  まず、観光振興の取組についてです。  新型コロナウイルス感染症拡大により観光客が激減し、区内観光事業者は甚大な被害を受けています。私も小坂議員と同様、コロナ収束後に来街者を迎え入れるためには、変容した観光客の行動等を踏まえた観光振興策の検討が必要であると認識しています。イベントなどの事業が実施できない現在は、感染予防講習会の実施や感染拡大防止対策に取り組む事業者の情報発信等を進めています。また、国内旅行者の新たなニーズに対応した観光商品開発の後押しや集客イベント以外の手法による年間を通した誘客の検討を進めています。  今後、観光関連団体や関連事業者の意見も伺いながら、先を見据えた観光振興の方向性について検討してまいります。  次に、観光事業者への支援についてです。  区では、昨年12月、2日間にわたって区内観光事業者と大手旅行代理店を交えた観光商品開発のためのマッチング商談会を開催しました。宿泊、飲食、体験など58社が参加し、262件の商談が行われ、コロナ禍にあっても新たな取組にチャレンジしようとする事業者の思いを強く感じたところです。  さらに、緊急事態宣言を受け、新たに中小企業診断士による出張相談会や区職員による事業者訪問を行うなど、より丁寧な情報提供に努めるとともに、産業振興事業団において、事業の転換や多角化など新たなビジネスに取り組む事業者への支援を展開しています。  まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげるため、今後も事業者への相談体制の充実や観光客のニーズに合致した商品開発、販路拡大など、事業者支援に国・都と連携し積極的に取り組んでまいります。  ご質問の第4は、コロナ後に向けた基本姿勢についてです。  区では、感染症の影響を最小限に抑え、ひとの活力とまちの魅力が最大限に発揮されるよう、区民の生命と暮らしを守り、事業者を支えるための取組を着実に推進してまいりました。また、ウィズコロナの時代における今後の区政の展開に当たっては、4つの柱を基に、感染症や社会経済活動の状況に応じて各柱の比重を適切に調整しながら施策を展開してまいります。  長期にわたる感染症との闘いの中で、日々の暮らしや事業活動に重大な影響が生じています。私は、そうした影響による社会の変革を的確に捉えながら、区民の皆様と共に、前を向いて、まちの活力を取り戻し、本区の明るい未来を切り開いていきたいと考えています。そのため、各分野の施策や取組を着実に推進するとともに、長期総合計画の改定を行い、ひともまちも輝くことで、世界中の人々を引きつけ、共にさらなる活力を生み出す「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現を図ってまいります。 ○議長(石塚猛 さん) それでは、ここで15分間休憩いたします。          午後 3時23分 休憩  ──────────────────────────────────────────          午後 3時40分 開議 ○議長(石塚猛 さん) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  26番本目さよさん。          (26番本目さよさん登壇)(拍手) ◆26番(本目さよ さん) つなぐプロジェクトの本目さよです。会派を代表して、まずはジェンダーギャップの解消と男性活躍推進について伺います。  男子トイレにおむつ替えシートがなくて困るんです。私が何年か前に区内の子育て中の男性から聞いた言葉です。なぜ女子トイレにはおむつ替えシートがあるのに、男性はわざわざ多目的トイレに行かなくてはいけないんでしょうか。私はその理由を答えられませんでした。多くの人はジェンダーギャップの解消をよいこととして捉えていると思いますが、例えば今の事例のようなこと、漠然とおむつ替えは女性が行うものという社会的な役割分担への認識などが、女性だからというだけで差別を受けたり仕事で活躍する機会が少なかったりするなどの大きなジェンダーギャップを生み出しているという認識を持っていません。男性も使える多目的トイレがあるのだから、男子トイレにシートがなくても問題がないと、何となくそう思ってしまっているのではないでしょうか。その何となくというのをアンコンシャス・バイアス、無意識の偏見といいます。ジェンダーギャップについて正しい認識をしっかりと社会全体で共有し、解消に向けた取組を台東区政においてもさらに着実に実施していくべきと考えます。  今、コロナ禍で、ジェンダーギャップが拡大しています。今まであったジェンダーギャップが顕在化していると言えるかもしれません。例えば女性のほうがサービス業に勤めていることが多く、非正規雇用の方も多いため、仕事を失う女性が増えていること、医療従事者の70%は女性であること、医師は30%から40%と少ないですが、看護師や保健師などは約80%が女性です。さらに、男女の賃金格差があるからこそ、前の緊急事態宣言のときに仕事を休んで、もしくは辞めて子供の世話をするのは、収入の低い女性になりがちだったことが上げられます。コロナ禍の今こそジェンダーギャップへの対応が必要なのです。  ジェンダー平等は国際的関心事項として捉えられ、特に女性・女児の社会的地位向上は、経済、社会、環境の調和という持続可能性の観点からも極めて重要な課題となっております。特に日本は、世界経済フォーラムが2019年に発表した男女平等ランキングにおいて153か国中121位という状況にあり、ベルテルスマン財団とSDSNによるSDGsの評価でも、目標5、ジェンダー平等を実現しように関しては、極端に評価が低い状態です。このような潮流は国際観光都市台東区としても決して看過できない課題です。  今回の質問のタイトルには女性活躍という文字を入れていません。女性を活躍させるのではなくて、様々なところにあるジェンダーのギャップを埋めることで、結果的に女性が活躍できる社会になるのではないでしょうか。そのためには、男性の家庭での活躍が推進されなければ、女性の仕事での活躍は推進できないと考えます。これらのジェンダーギャップについて、区長はどのように認識しているのか、また、コロナ禍によって顕在化されてきたジェンダーギャップの解消に向けて、男性活躍推進も含めて、どのように取り組んでいくのか、区長の見解をお聞かせください。  社会全体のジェンダーギャップを解消していくことは、一朝一夕にできるものではありません。まずは行政がしっかりとジェンダーギャップについての正しい認識を共有し、区の事業全てで包括的に意識して取り組む必要があります。一つ一つの事業について、関わる区の職員の方々がジェンダーギャップの認識を持って取り組んでいただくことで、少しずつ縮まっていくのではないでしょうか。  国では、国家公務員の男性の育児休業が義務化されています。しかし、台東区での育児休業取得率は、令和元年度で10%程度、まだそこまで高くない状態です。それでも少しずつ増えてきていて、世代的にも時代的にも変わってきているのかなという印象を受けています。  ジェンダーギャップの解消ということについて、女性への支援も必要ですが、男性への支援も必要です。例えばジェンダーギャップがある職種、男性の保育士さん、保健師さんは、男性の職員が非常に少ない状態です。そこをサポートしていく、増やしていく、そんな取組も必要なのではないでしょうか。  区全体として、区の施策全部においてジェンダーギャップ解消の視点を持つためには、職員の方々一人一人がジェンダーギャップについて認識し、その視点で自らの業務の改善に取り組んでいかなければなりません。区役所の職員がジェンダーギャップについての知識と意識を持てるような研修の実施や意識改革を強く進めていくべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。  ジェンダーに関する知識というのは、ご飯を作る人が絶対に知っていなければならない衛生に関する知識のようなものなのです。ご飯を作る人に衛生に関する知識がなかったら、おなかを壊しますよね。ご飯を食べるということは、人間が生きていくためにとても重要なことです。そのご飯を作る前に手を洗わなかったら、生肉を扱ったまないたでほかのものをそのまま切ったら、そうです、重い食中毒にかかっても不思議ではありません。ジェンダーについての知識も同じで、知識がないことで炎上している自治体もたくさんあります。ぜひ前提条件となるジェンダーギャップについて、職員の方々一人一人が自分事として捉え、施策に反映していっていただきたいと思います。  次に、これからの就学前教育・保育の今後の方向性について伺います。  保育園に入れないから会社に復帰できないかもしれません。会社で人事担当だったときに初めて育休を取得した女性社員からの電話でした。台東区では10年間で約2,000人分の保育園の定員が増えました。約倍近くです。それでも残念ながら待機児童ゼロには至っていません。その反面、顕在化してきたのが幼稚園の人数の減少です。現在の保護者のニーズに合っていないからなのか、それとも幼稚園の教育が求められていないのか、その辺りも含めて考える時期に来ていると思います。これからの就学前教育・保育の今後の方向性について、教育長に伺います。  まずは保育園。待機児童ゼロも視野に入ってきました。でも待機児童ゼロとはどんな状況でしょうか。必要があればいつでも誰でも好きなときに保育園に入れるという状態を指すのならば、常に保育園には空きがあるという状態になります。そうすると、経営状況は、特に私立の園で厳しくなります。台東区では、今まで待機児童が多かったゼロ歳児から2歳児においても、エリアによっては4月時点で定員に達しない園も出だしています。ほかの自治体では小規模保育所や認証保育所を閉園するという動きも出てきています。以前は保育園に入りたい人が多く、待機児童が多いため、とにかく保育園をつくるという段階でした。今は足りていないエリアや足りていない年齢の園をつくるという段階に移っています。今後は、連携園制度の構築、空き状態への対応などのこれからの保育園整備に向けての課題を検討する時期に来ているのではないでしょうか。  保育の質については、台東区ではいち早く就学前教育の必要性を認識し、保育園も含めて教育委員会に入れ、「ちいさな芽」という就学前教育の共通カリキュラムをつくっていることは高く評価します。しかし、特に私立の認可保育園までそれが十分に行き渡っている状態とは言えませんし、ゼロ歳から2歳の保育の質については、ガイドライン等の設定はありません。  離乳食が1日置きにうどんと野菜などを混ぜたもの、ご飯に野菜などを混ぜたものしか出てこない。それとか、兄弟で預けているときに片方が病気の場合、もう片方も連れて帰らなくてはいけない。1歳児クラスでも、厳しい園だからなのか、給食を食べられなかった場合には、丼のようにご飯に全部かけられ、昼寝の時間なしで食べさせられているんです。これは全て10年以内に聞いた保育園の事例です。もちろんほとんどの園の保育士の先生方は、このコロナ禍にもかかわらず、熱心な温かい保育をしていただいていると思います。それでも、保育園をまだ自由に選べない中で、どこの園でも一定レベルの保育を受けられるという状況にはまだ残念ながらなっていません。保育の質ガイドラインの制定なども視野に入れ、早急に全ての園が、せめてまずは認可園が一定レベルの保育を受けられる状態にすることを強く望みます。  幼稚園についても、質と量、どちらにも課題があります。保育園に通わせている保護者の方からは、実は幼稚園も気になっているんですという声を聞きます。しかし、公立、私立の幼稚園どちらともに、預かり保育や保護者の関与の度合いから、祖父母などの手伝ってくれる存在が身近にない限り、フルタイムで働きながら幼稚園に通うという選択肢は取れないと聞きます。ニーズはあるけれども現実的には難しい、幼稚園はそんな存在になっています。そんな中での公立幼稚園の3歳児クラスの応募が大幅に減少していること、これはこのニーズに対応し切れていないからではないでしょうか。  公立幼稚園は2つの意味で必要な存在と考えています。1つは、まだまだ受入れが進みづらい障害児などを受け入れするための存在であること、2つ目は、多国籍化が進んでいるこの台東区において、日本語を母語としない子供であっても受入れが可能な、こちらのセーフティーネットとしてです。  しかし、応募状況が一定の人数に達せず、あまりにも少人数でのクラス編制になってしまった場合、少人数の就学前教育で本来の小学校への入学前の集団での教育が十分にできるのかという疑問もあります。何より子供たちにとって適正な教育が受けられるのかということは第一に考えなければなりません。  さらに、台東区の財政状況も課題です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、財政状況が悪化すれば、定員を大幅に割っている状態はそのままにしてはおけなくなります。保育園に通わせる保護者からは、小学校と併設されており、連携もあり、さらに園庭もある幼稚園の環境が空いているならば、こども園にして、我が子も通わせてほしいという、そんな声も頂いています。  そして、触れておきたいのは、就学前教育・保育の重要性です。有名なペリー就学前プロジェクトのヘックマン教授は、就学前教育により非認知能力という目標や意欲、興味・関心を持ち、粘り強く仲間と協調して取り組む力や姿勢を中心とする力を高めることにより、長期的効果が現れたと分析、そして、非認知能力の向上は大人になってからの安定した生活に貢献すると主張しています。今まであまり区で議論はされてきませんでしたが、就学前教育を受けていない子供の存在についても、様々な観点から注目し、行政としても関与していくべきであると考えます。  保育の定員に余裕ができ始めているからこそ、虐待予防の観点、保護者のサポートという部分にも力を入れていかなくてはいけません。虐待一歩手前、黄色信号の保護者にどのように寄り添い、サポートしていけるのかという部分は非常に重要になっていきます。定員に行かない私立園が出てきたときの公立園の役割の変化も検討する時期に来ているのではないでしょうか。公立、私立含めた幼稚園・こども園・保育園や認可外保育園の在り方、必要な数の設定の仕方など、改めて見直す必要があると思います。これから必要なのは、台東区の就学前保育・教育について、幼稚園・こども園・保育園のそれぞれのよさを生かした、質と量を担保できるように、改めて検討していくことではないでしょうか。教育長のお考えを伺います。  以上でつなぐプロジェクトの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 本目議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、ジェンダーギャップの解消と男性活躍推進についてです。  まず、ジェンダーギャップに対する認識と取組についてです。  平成30年に実施した男女平等に関する台東区民意識調査において、家庭や仕事における平等意識が高まっている一方、家事や育児を行うのは女性の割合が高いという結果が出ており、日常生活におけるジェンダーギャップが存在していると認識しています。男女平等社会を実現するためには、身近なところからのジェンダーギャップを解消していくことが重要であると私は考えています。  区ではこれまで、性別による固定的な役割分担意識の解消を目的に、料理の楽しさを学ぶことで家庭への男性参画を促す講座の実施や、家庭生活の視点からワークライフバランスの重要性を掲載した情報誌などにより、区民の意識啓発に努めてまいりました。  今後は、より幅広い世代が興味・関心を持てるよう、介護や育児などのライフステージにより着目した講座の実施、また、区公式LINEや動画配信を積極的に活用するなど、あらゆる機会を捉えてジェンダーギャップの解消に向けた取組に鋭意努めてまいります。  次に、職員の意識改革についてです。  区では、特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業取得率向上を目標に掲げ、ワークライフバランスについての講演会などの実施や積極的な育児参加を促す産休・育休取得者支援面談制度の導入により、意識改革を図ってまいりました。  今後は、人権研修においてジェンダーギャップを重点課題にするとともに、ワークライフバランスを推進する研修の対象者を拡大してまいります。  また、現在改定中の特定事業主行動計画において、国が求める男性の育児休業取得率を令和7年までに30%とする成果目標を設定することにより、職員の意識改革をさらに進めてまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○議長(石塚猛 さん) 教育長。          (教育長矢下 薫さん登壇) ◎教育長(矢下薫 さん) 本目議員の就学前教育・保育の今後の方向性についてのご質問にお答えさせていただきます。  本区における就学前教育・保育につきましては、幼稚園教育要領や保育所保育指針に則して質の確保を図っております。また、区独自の幼児教育共通カリキュラム「ちいさな芽」を策定し、幼稚園・保育園及びこども園への周知や、その趣旨を啓発することにより、共通の考えに立った教育・保育を推進しております。さらに、子ども・子育て支援事業計画において、人口推計や教育・保育の需要等を基に、量の見込みを算出し、待機児童解消に向け、施設整備を進めているところでございます。
     しかしながら、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改定や幼児教育・保育の無償化、幼稚園の園児数減少など、様々な変化や課題に的確に対応していく必要があることから、教育委員会において、就学前教育・保育の今後の方向性について検討を始めたところでございます。  教育委員会といたしましては、引き続き、幼稚園・保育園及びこども園のそれぞれの役割や長所を生かし、様々なニーズに対応できるよう考えてまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 28番秋間洋さん。          (28番秋間 洋さん登壇)(拍手) ◆28番(秋間洋 さん) 日本共産党の秋間洋です。激動の2021年、今年を、何としても新型コロナウイルス危機を乗り越え、希望ある年にしたい、その立場から、さきの所信表明と来年度予算案に示された服部区長の政治姿勢について質問いたします。  第1は、コロナに立ち向かう自治体の長の責務についてです。  区長は先日の所信表明で、私は、基礎的自治体の長として、何よりも大切な区民の生命と暮らしを守り抜くと決意を表明しました。  区内では、年末から年明けにかけ、爆発的に感染が拡大し、入院できず、自宅や施設で待機を余儀なくされる区民が続出しました。ピーク時には200人を超えました。  重い持病のある84歳の夫を介護していた76歳の妻が感染し、直後に夫も陽性になった2人暮らしの区民がいました。妻は毎晩39度を超す発熱の中で夫を介護し続け、血液中の酸素濃度も低下してきました。医療も介護も及ばない自宅待機が10日間続き、ようやく葛飾区の病院に入れました。息子さんは、朝晩毎日電話したが、出なかったらどうしようと仕事が手につかなかったと振り返ります。かかりつけ医が入院先を心配してくれましたが、区内には感染症病床がありません。病床が少ないため、他区の病院に頼らざるを得ませんでした。しかし、他区の病院もふだんから連携のある同じ区内の医療機関を通じての患者を優先します。  1月末から2月にかけて、老人保健施設千束では29人、特別養護老人ホーム蔵前では17人、区立の2つの高齢者施設でクラスターが発生しました。その中には、家族の希望もあり、入院できないまま亡くなった区民が出ました。死後、陽性が判明した区民もいます。日本共産党区議団は、高齢者・障害者施設などの入所者、従事者全員のPCR検査を反復して行うべきだと何度も区長に要望してきました。しかし、区長は消極的でした。都の動きもあり、やっとこの1月から施設の検査が始まろうとしている矢先、このクラスターが発生したのであります。私たちの提案に耳を傾けていれば、今回の事態は防げたはずです。  区長、保健所は入院が必要と判断しているのに、自宅や施設で待機せざるを得ず、死者まで出してしまったことについて、どう責任を感じていますか。区内の病床が少ないことによるしわ寄せが今回の自宅待機問題の背景にあるという認識はありますか。今後、重症化する危険のある感染者が自宅や施設で待機しないようにするため、どうしていくのでしょうか、答弁を求めます。  もう一つは、区内の感染状況を区自ら掌握、分析し、区として自分の頭で考えた感染拡大防止策を展開することであります。緊急事態宣言に関連し、区長は2回、区民にメッセージを発しました。しかし、2回とも不要不急の外出自粛をとのお願いにすぎません。自治体の長であるなら、検査や保護、医療など、感染拡大を食い止める具体的な方針と暮らしと営業の支援策を示して協力を求めなければ、区民の心を動かすことはできません。  東京23区の10万人当たりの感染者数を16日現在で比較すると、一番多い新宿区が1,843人、最も少ない江戸川区は608人で、3倍以上の開きがあります。台東区は1,006人で、7番目に多い区です。感染は均等に広がるものではありません。この間、理事者は、人の移動が多い都心部では区独自の感染防止策には限界があると、国や都の方針を待ち、区単独の施策については極めて消極的でした。隣の墨田区は自宅待機者を減らすための入院ベッドの確保のため、先月、臨時議会を開いてまで補正予算を組み、台東区の半分しかない基金でも1億1,000万円取り崩しているのであります。世田谷区、杉並区、江戸川区、千代田区、港区なども、地域の感染・医療を分析し、国や都の判断待ちにならず、独自の施策を打ち出しています。  区長、台東区内の感染や医療の情勢をどう認識しているのでしょうか。根拠も含め、お示しください。また、今後、区独自の施策を進めるつもりがあるのか、あるならどういうものなのか、答弁を求めます。  質問の第2は、ケアと暮らしを優先する区政についてです。  日本は新型コロナウイルス感染症で救えるのに救えない命をたくさん生んでしまいました。効率最優先の新自由主義が医療と公衆衛生、社会保障を壊し続けてきたことが根本にあります。自由民主党政権は、80年代以降、医療費を大幅に削減してきました。感染症ベッドは8分の1まで減らされ、人口当たりの医師数はOECD36か国中32位、そこまで落ち込んだのであります。  それなのに政府は区立台東病院を含む公的病院の再編・統合を、小池都知事は都立病院の独立行政法人化・民営化を進めようとしています。入院できずに亡くなる人が出る中で、効率より命最優先で地域医療を支えている自治体の病院を攻撃するとは正気の沙汰ではありません。  保健所は、90年代の850か所から472か所へ減らされ、台東区も2つあった保健所が1つにされました。今回の新型コロナウイルス感染症での保健所職員の不眠不休の頑張りでも仕事がこなし切れず、都は先月、濃厚接触者の追跡を縮小しました。保健所をリストラし過ぎた結果であり、新型コロナウイルス変異株が、今、不気味に広がる中、追跡する力が小さくならないか極めて心配であります。  これらは何より効率を優先する新自由主義がもたらしたものです。国民に自助努力と受益者負担を押しつけ、医療・介護・保育・福祉、全分野でゆとりが奪われています。区長、効率ばかり追いかける社会からケアに手厚い社会へ切り替える道こそ、コロナ後の社会の在り方の基本にすべきではないでしょうか。  区長は所信表明で財政危機を繰り返し強調し、効果的・効率的な区政運営財政基盤の強化を訴えました。また、長期総合計画の着手に当たっても効率を表明しました。しかし、効率を強調すれば、区民福祉は後退せざるを得ません。今回提案された来年度予算案はその入り口でしょうか。171事業、12億円を削減します。介護・福祉人材の育成への助成、あさくさ高齢者在宅サービスセンターのデイサービスの廃止、学校図書の大幅削減などなど、福祉や教育の予算を細部まで削り取っています。区長、私は、所信表明と予算案を受け、区長は区民の現状が本当に分かっているのだろうかと疑問に感じました。介護や障害福祉を担う事業所は人材が確保できず、従事者は処遇が向上せず疲弊しています。高齢者・障害者はサービスを受ける権利があるのに、提供者がいない事態が生まれています。区民の福祉の足元が流され始めていたところに新型コロナウイルス感染症が襲い、苦しみが広がっているのであります。来年度予算の策定や長期総合計画の改定に当たって、効率を強調することは、区民の生命と健康を守り抜くという区長の基本方針を危うくするのではありませんか。  地域経済も経験したことのない苦境です。浅草のど真ん中の仲見世で閉店が相次ぎ、新仲見世や観音通りでは閉店をあおるように地上げが進み、商店街が寸断され始めています。それが地域の製造卸業にも及んでいます。このままでは区内の経済や福祉を担っている貴重な財産がどんどん失われてしまいます。コロナ後、台東区が活力を取り戻せなくなってしまうのではないかと強い危機感を感じます。  区長は、ウィズコロナの時代に対応するため、従来の福祉、暮らし、行財政運営の3つの柱に加え、「まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげる」と新たに4つ目の柱を打ち出しました。4本柱の比重を調整しつつ施策を展開すると発言しました。しかし、区長、ウィズコロナの時代どころか、新型コロナウイルス感染を止められぬ無為無策の国の政治により、その前に倒れてしまいそうな区民がたくさんいるではありませんか。4つの柱を横並びで調整するのではなく、台東区の経済や福祉を現に支えている事業所や働き手を守り抜くことをウィズコロナの基本に据えるべきではありませんか。所見を求めます。  第3の質問は、区民と共にコロナを克服していく姿勢です。  科学的な知見の普及と徹底した情報公開こそ、区民と協働で感染拡大防止を進める鍵です。しかし、感染症法の改定で逆流が生まれました。日本共産党は、罰則を導入する一方、具体的な補償を義務づけないこの改定は、感染拡大防止を逆に妨げると反対しました。正当な理由なく検査や入院を拒むと罰則が科せられます。このことは、陽性になることを恐れ、発熱での受診を我慢する、検査結果を隠蔽することにつながります。生活や仕事、家庭のやむを得ぬ事情があり入院できない人を犯罪者扱いすれば、今以上に感染症や感染者への偏見・差別が広がります。全国保健所長会は、保健所の感染症対策の実効性の確保は、感染者をはじめとする市民の理解・協力を得ながら対応していくのが基本、保健所は住民に寄り添い業務を行っており、罰則を振りかざした脅しで住民の私権を制限することになれば、職員の気概は失われるなど、保健所長の生の声を政府に伝えています。  区長、台東保健所も義務違反の調査や立入り、通告という職務が与えられました。これを職員にやらせるのですか。罰則ではなく、区民との協力で新型コロナウイルス感染症を抑え込むことを基本にすべきではありませんか。療養や検査の拒否、虚偽の回答などでの正当な理由という判断基準をどこに置くのでしょうか。見解を求めます。  最後は、基金の活用についてです。  区長は所信表明で、新型コロナウイルス感染症による税収減からの回復に数年かかる、厳しい財政運営が強いられると言いました。確かに税収減は軽視できません。財政にも限りはあります。しかし、現在、台東区の財政は十分な体力があります。今年度のおおよその決算に近い数字である今年度最終補正予算は、繰越金が40億円、財政調整基金積立金が28億円、減債基金積立金が7億円となりました。合計75億円です。これは今年度基金取崩しの66億円をはるかに上回っています。コロナ禍の渦中で厳しかった今年度でも実質収支は大幅な黒字であり、500億円に迫る基金を維持して来年度を迎えられそうです。  一方、区民は、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化し、外出の自粛による高齢者や障害者の健康悪化、商店街・地場産業の疲弊、子育て・教育の悩みの深刻化、女性・児童への虐待急増など、かつてない苦しみの中にあります。  区長、区財政は区民のためのものであります。ケアに手厚い施策の拡充、暮らしと営業の応援、区民との協働の推進、これらのために、今こそ思い切って500億円の基金を取り崩し、区民が元気になって、オール台東でこのコロナ危機を乗り越えることが大事ではありませんか。区長の見解を求め、私の質問を終わります。 ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 秋間議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、感染症対策についてです。  本区では、新型コロナウイルス感染症の陽性者の方には、入院または宿泊施設での療養を勧めてまいりましたが、先月の新規陽性者が急増した際には、病床や宿泊施設が逼迫したため、多くの方が自宅療養となりました。また、高齢者施設での感染拡大に際しても、速やかに入院できない状況となりました。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、罹患された方々の一刻も早いご回復をお祈りいたします。  新型コロナウイルス感染症病床につきましては、都内で5,000床が確保されておりますが、区でも、新型コロナウイルス感染症回復期にある患者の転院受入れなど、後方支援病院の確保要請を検討してまいります。  次に、本区の感染状況の認識と施策についてです。  現在、新規陽性者数は、感染急拡大前の11月上旬の水準に戻りつつありますが、以前と比べ高齢者の割合が増加しており、警戒を続ける必要があると認識しております。  区ではこれまで、区有施設や医療機関にてPCR検査センターを設置し、必要に応じて検査数を増やしてまいりました。また、区職員による高齢者施設等での速やかな集団検査の実施、陽性者への連絡や濃厚接触者への調査などに遅滞が生じないよう、職員の応援体制の整備や実施方法の見直しなど、感染拡大の防止に向け、様々な施策を実施してまいりました。さらに、医師会や医療機関などと連携し、発熱患者の診療体制や病床の確保、年末年始の医療体制の充実などを図ってまいりました。  今後も必要な施策を積極的に推進し、感染防止に全力で取り組んでまいります。  ご質問の第2は、ケアと暮らしを優先する区政についてです。  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する中、区では、永寿総合病院の医療提供体制の強化に向けた支援や区内中小企業者への特別融資の実施など、区民や事業者の皆様を守り支えるための取組を着実に推進してまいりました。  私は、区の経済や福祉を支えている事業所、また働き手の方々を守り抜くためには、4つの柱を基に区政を推進していくことが必要と考えています。引き続き、感染症や社会経済活動の状況に応じて、4つの柱の比重を適切に調整しながら迅速に施策を展開してまいります。  ご質問の第3は、区民と共にコロナを克服する姿勢についてです。  感染症法の改正により、正当な理由なく感染者が入院、宿泊療養などの要請に従わない場合や保健所の調査に対して虚偽の申告や拒否をした場合には、過料を科すことが可能となります。  区ではこれまで、宿泊療養を拒否される方や調査にご協力いただけない方に対し、感染症拡大防止の必要性を丁寧に説明し、できる限り協力していただけるようお願いしてまいりました。今後も、対象者との信頼関係が構築できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。  また、正当な理由の判断につきましては、国からの通知等を参考にしながら適切に対応してまいります。  ご質問の第4は、基金の活用についてです。  基金の活用に当たっては、景気変動へのリスクや将来の行政需要の増加などに備え、中・長期的な視点に立ち、適切に活用することが重要です。  令和3年度予算編成に当たっては、減収の長期化も想定されるため、令和4年度以降も必要な行政サービスを確実に実施できるよう、財政調整基金については一定の基金残高を維持するとともに、これまで計画的に積み立ててきた公共施設建設基金などを積極的に活用し、必要な財源を確保しました。その結果、基金取崩し額は前年度を上回る約72億円となっています。  引き続き、持続可能な財政基盤を堅持することで、区民の生命と暮らしを守り、事業者を支えるための取組を着実に推進してまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 以上で、代表質問は終了いたしました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。          午後 4時24分 休憩  ──────────────────────────────────────────          午後 4時37分 開議 ○議長(石塚猛 さん) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中、企画総務委員会が開会され、企画総務委員会議案審査報告書が提出されました。  おはかりいたします。  企画総務委員会議案審査報告書を本日の追加日程第1として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石塚猛 さん) ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第1として追加し、議題とすることに決定いたしました。  追加日程第1を議題といたします。          (箱﨑事務局長朗読) △追加日程第1 企画総務委員会議案審査報告書  本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。  第22号議案 東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 令和3年2月19日                      企画総務委員会委員長  髙 森 喜美子 台東区議会議長  石 塚   猛  殿  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) おはかりいたします。  本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石塚猛 さん) ご異議ないと認めます。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) 次の本会議は、22日月曜日の午後1時に開きます。  これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。          午後 4時38分 散会                 議長    石  塚     猛                 議員    小  坂  義  久                 議員    本  目  さ  よ...