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1. 台東区議会 2020-12-09
   令和　２年１２月環境・安全安心特別委員会－12月09日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和　２年１２月環境・安全安心特別委員会－12月09日-01号令和　２年１２月環境・安全安心特別委員会 環境・安全安心特別委員会会議録 １　開会年月日　　　令和２年１２月９日（水） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　　　　寺　田　　　晃　　　　副委員長　秋　間　　　洋 　　（１２人）　　　委員　　　　　拝　野　　　健　　　　委員　　　中　嶋　　　恵 　　　　　　　　　　委員　　　　　中　澤　史　夫　　　　委員　　　中　村　謙治郎 　　　　　　　　　　委員　　　　　望　月　元　美　　　　委員　　　河　井　一　晃 　　　　　　　　　　委員（議長）　石　塚　　　猛　　　　委員　　　本　目　さ　よ 　　　　　　　　　　委員　　　　　太　田　雅　久　　　　委員　　　青　柳　雅　之 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎
   　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　浅　野　将　弘 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　黒　俊　介 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　佐　藤　大　地 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　金　佐和子 ８　案件 　　案件第１　環境及び安全安心について 　◎理事者報告事項 【危機管理室】 　　１．台東区地域防災計画中間のまとめについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………事前資料１　危機・災害対策課長 　　２．災害時における自動車販売会社が保有する自動車からの電力供給に係る協定の締結に 　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　……………………資料１　危機・災害対策課長 　　３．連携都市協定締結自治体との新たな防災協定の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料２　危機・災害対策課長 　　４．台東区国土強靱化地域計画中間のまとめについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………事前資料２　総務部副参事 　　　　　　　　　　午後　１時５９分開会 ○委員長（寺田晃）　ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上のマイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　案件第１、環境及び安全安心についてを議題といたします。 　本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　初めに、台東区地域防災計画中間のまとめについて、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　それでは、台東区地域防災計画中間のまとめについてご説明いたします。事前資料１をご覧ください。 　項番１、計画の目的でございます。台東区地域防災計画は、台東区防災会議が策定する計画であり、区、都及び防災機関が災害に対する様々な施策を実施することにより、区民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い台東区の実現を図ることを目的としております。そのため、台東区独自の、台東区だけの施策ではなく、他の防災機関の施策などについても、この計画の中には反映させていただいているところでございます。 　続きまして、項番２、計画修正の基本的な考え方でございます。地域防災計画の修正につきましては、（１）区のこれまでの災害対策の取組を踏まえた修正、（２）国や都の計画等の改定を踏まえた修正、（３）庁内、関係機関からの意見を踏まえての修正を行うものでございます。 　項番３、令和２年度修正のポイント及び項番４、台東区地域防災計画中間のまとめ（案）についてでございます。本編及び新旧対照表については、別紙２、３のとおりでございますが、ボリュームが多くなりますので、恐れ入りますが、別紙１でご説明させていただきます。恐れ入りますが、別紙１をご覧ください。 　ナンバー１からナンバー３までが、本区のこれまでの防災対策の取組を踏まえた修正でございます。 　まず、ナンバー１、避難対策でございます。主な内容をご確認ください。１つ目の丸が避難場所、避難所等における新型コロナウイルス感染症対策の観点を取り入れた防災対策、続いて２つ目の丸が風水害時における自主避難場所、緊急避難場所の指定、そして３つ目の丸が風水害時における路上生活者への対応でございます。なお、震災時における路上生活者への対応については、現在ＮＰＯ法人と協議を開始しておりますので、最終案には反映させていきたいと考えております。 　続きまして、ナンバー２、災害廃棄物対策でございます。主な内容をご確認ください。今年度清掃リサイクル課で策定予定であります台東区災害廃棄物処理計画に定める予定である資料記載の内容について反映していきます。 　続いて、ナンバー３です。先日策定いたしました台東区風水害対応方針の内容を反映していきます。 　最後に、ナンバー４、女性・外国人等への配慮については、東京都地域防災計画の修正における大きな視点になります。そのため、都の計画を踏まえ、資料記載のとおり、多様な被災者へのニーズに即した対応の必要性を記載しております。 　恐れ入りますが、資料１にお戻りください。項番５、今後のスケジュールでございます。令和２年12年中旬から令和３年１月上旬まで、パブリックコメントを実施いたします。その後、いただいたご意見等を踏まえ、最終案を取りまとめ、令和３年第１回定例会にて報告、３月下旬に台東区防災会議を開催し、最終案を決定する予定でございます。 　簡単ではございますが、台東区地域防災計画中間のまとめについての説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　幾つか、新旧対照表を基にちょっと質問させてください。 　まず、新旧対照表の９ページ、ＮＴＴ東日本の新と旧が、すみません、私の目には同じに見えるんですけれども、こちらの中間のまとめ（案）でも同じ文章なんですけれども、何が変わったのか教えていただけますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　大変申し訳ありません。実のところ、旧に誤りがございまして、旧が別の表現になっておりましたところでございます。旧の項番２の表現でございますが、現行の計画では災害非常通話の調整及び気象予報警報の伝達に関することとなっておりまして、それが２つに分かれたという形で修正をかけたということでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　次に、89ページ、福祉施設で、この辺り、保育園関係が避難所等に避難誘導するとなっていたのを、原則は多分、恐らく帰宅困難者扱いなので、その場にとどまってということにきちんと直っているんではないかと思うので、そこはすごく高く評価したいと思います。 　それとともに、ここは評価するというだけで、127ページの一番下、保育園の園長がどうするかみたいなところがあるんですけれども、特に新の下から五、六行目のところで、区が行う防災訓練に職員が参加し協力するとともに、可能であれば園児の参加も検討するというふうにあるんですが、これは新たに加わった内容なんですね。これ、ただ、今現状、区が行っている防災訓練は年に１回の町会連合会ごとのものかなと推測するんですが、あそこに確かにうちの息子の通っている園の先生方も来られていて、体験していただいていたんですけれども、あれに参加しても地域の方とのつながりは、大きいのでなかなかできるわけでもあまりないし、イベント事としてはいいかもしれないんですけれども、何か効果的かと言われると、あと、園児の参加もまあまあ楽しめるかというと、楽しめなくてもいいんですけれども、でも、勉強になるかというとちょっとというところはあるので、どちらかというと、地元町会とかの避難訓練、防災訓練にうまく参加していったほうが、あっ、あの子はここの保育園の子なのねとか、あの先生はこの保育園の先生なんだみたいなのを、地元の人と連携が取れたほうがいい気がするんですけれども、その辺りいかがですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　昨年度の総合防災訓練の際には、私どもからお声かけさせていただきまして、ある私立保育園の方、保育士の方々にお集まりいただきまして、防災訓練を見ていただいたところがございます。確かに、そういったところを見ていただくのも大事ではあるんですが、一方で、委員ご指摘のとおり、地域と一緒になって活動していくということも重要なのかなというところでございます。この部分の修正については、教育委員会等の意見等を踏まえて修正した部分でございますので、最終案に向けて、再度教育委員会と調整させていただき、その地域の訓練等への参加という委員のご指摘も踏まえまして検討させていただきたいと考えております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ぜひそこはお願いします。昔ながらの園とかだと、やはり地元に根づいていたりするので、それなりに関係性はきっとあるんだと思うんですが、一方でやはり増えてきている私立の認可園、私立の園とかだと、地元町会だったりとか地元の人たちとやはりなかなか交流がなかったりとか、園長先生も替わったりもするのでなかなか、ちょっと遠巻きに見るみたいな形にもなると思うので、でも、防災というとみんな一つの方向に向かえるいいきっかけづくりでもあるし、あとはいざというときにつながっていられるというところにもなりますので、うまくそこは連携していっていただければと思います。要望で終わります。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　私は、本編でお聞きしたいんですが、まず、274ページですけれども、別紙１の修正内容の１番、避難対策で、第２部と第６部のところで避難対策の修正箇所がかかっていると思いますが、それに関してなんですけれども、本編の274ページの（オ）、実際の避難所の管理運営のところなんですが、学校（園）教職員がどれぐらい携わるかというところが、丸が３つあります。その３つ目ですけれども、学校（園）教職員は、校（園）長の指示により、避難所運営活動に当たるものとするというところがありますが、実際校長先生などはやはり体育館等の、学校の責任者でもありますから、施設管理者でもあるので、この辺は分かるんですが、教職員の関わり方というところで、実際にどのような活動をしていくのか教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　教育委員会では、学校危機管理マニュアルというものを定めておりまして、その中で、避難所運営に関する事項についてを盛り込んでいるところでございます。具体的には避難所運営委員会への支援ということで、避難所運営委員会の自主的な運営を尊重しながらも、初期段階では避難所運営委員会の委員と十分に打合せを行いながら、教職員も運営に関わっていくことが想定されているところでございます。 　なお、教職員に関しましては、本来の役割である教育活動の再開やそのための準備が必要になることから、避難所運営が軌道に乗った後については、区の職員や避難所運営委員会の委員に運営事務を移行させていく考え方でございます。 　そういった観点がございまして、本編のこの記載については、最後まで学校の教職員が避難所運営に携わるように読めてしまう部分があるかなと思います。そのため、この部分につきましては、教職員が初期段階に避難所運営に関わることが読み取れるよう、最終案までに表現の見直しを図っていきたいと考えております。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　そのようにしていただけるといいのかなと思っております。 　もう１点、本編の535ページに風水害についての避難所の開設・管理運営のところがございます。そこの項番２の自主避難場所の開設、項番３の緊急避難場所の開設のところで、実際に風水害になりますと、同じような学校、体育館なりの避難場所になろうとするところの開設については、丸のところに入っています、大体区が開設し、運営主体となるというのが書いてあります。ただ、実際に今触れたところというのは、学校の体育館なりが避難所になると、やはりＰＴＡだったりとか学校の先生たちの関わりが先ほどあったと思いますが、こちらの風水害については区が主体となるというところで、実際にこの間の報告がありました台東区風水害対応方針の中で、緊急避難場所の開設・運営のところ、32ページにあるんですが、風水害時に開設される自主避難場所及び緊急避難場所は、震災とは異なり、あらかじめ想定できること、また、荒川氾濫を除き、生活の拠点ではない一時的な避難場所であることから、区が開設、運営主体となるという記載が入っているので、この535ページにもその記載を入れたほうが、やはり風水害や震災との違いの避難対策、誰が運営管理者になるのかというところが明確になるんではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　委員ご指摘のとおり、台東区風水害対応方針では、まさにご指摘のような内容の記載が書かれているところでございます。こちら、確かに535ページのところにその記載を入れることによりまして、なぜ避難場所は区が運営して、避難所は避難所運営委員会が運営するかというのが明確になるかと思いますので、そのご意見につきましては、最終案までに修正をかけていきたいと考えております。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　そのほかよろしいですか。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　464ページなんですが、風水害の降雨の対応について、75ミリ、50ミリとか、いろいろ浸水の被害がまちまちで、そのときの対応が違うんだろうなという感じがするんですけれども、台東区が一律、同じ海抜の位置かというと、そうでもないという感じだと思うんですよね。どこが高くてどこが低いかというのが、ハザードマップを見ればちょっとうっすらとか、濃い赤とかピンクとかというのは分かるんですけれども、自分の住んでいる地域を歩いていて把握できないというご意見をいただきまして、どこに逃げたらいいんだというのは一応上野公園だというんですけれども、この間、課長にお聞きしたときに、いや、上野公園ではなくて、上野の山手線の内側も意外と高いんですよというのを聞いて、区内でそういった海抜の表示なり浸水したときの予想とか、そういったものをつけるとか、そういったことは可能なのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今、区内の平地部に関しましても、確かに一部のエリアで高いところ、低いところというのはあり、その部分を分かりやすくするというのは重要なことかなというふうに考えております。 　今ご指摘いただきました標高についてなんですけれども、まず、東京メトロの駅に関しては、東京メトロでその駅の場所の標高というのを表示しているところではあります。また、電柱とかに表示している自治体がございますが、一方で、そのエリアの浸水想定深を表示すべきだというご意見もありまして、どちらを表示したほうがいいのかということについては、複合的にちょっと検討していきたいなというふうに考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ぜひ検討していただきたいなと思います。自分のところは低いか高いかというのと、どちらに逃げればいいか、山のほうに向かっていけばいいんだろうなと思うんですけれども、遠回りして逆に深いとこ行っても仕方ないですし、土地によって違うと思うので、その辺のことを、自分の住んでいる、今、この場所がというのを知ることによって、避難するときの行動の指標になると思うので、ぜひともちょっと検討していただきたいと思います。 ○委員長　要望でいいですね。 ◆河井一晃　委員　はい、要望で。よろしくお願いします。 ○委員長　秋間副委員長。よろしいですか。 　では、青柳委員、手を挙げてからお願いいたします。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今、河井委員から発言があったのは、区によっては電柱とかに書いてあるんですよね。あれをよくご覧になった区民の方が、ほかの区に行くとああいう表示があるのにうちの区はないよねと言われたときに、なかなか説明がしづらくて、民間と共同でという作業になると思うんですが、若干気になるエリアなどはああいうのがあると非常に意識が変わっていくきっかけになるかもしれないので、ちょっと他区の状況も含めて研究していただければと思います。 　私から３点ございまして、まず、改定とは関係ないんですが、262ページになると思います、この本編ですね。動物の同行避難の体制整備ということで、この間、昨年の台風とかも含めて、同行避難とか、あと中嶋委員からは同伴避難という新しい考え方を提案させていただいていますが、この辺りの進捗状況というのは、若干ほかの区がぐいぐい進めている割には、ちょっと薄いかなと。特に私からは飼い主さんへの普及啓発、これ、区が実施しているしつけ教室などと併せて、防災の視点の取り込んだ教室などをやれば、結構応募が多いみたいですから、啓発活動につながるんではないかななんてことも申し上げさせていただいたんですが、その辺りの進捗状況というと変なんですが、今回修正はかかってはいないんですが、その点についてはどのような状況になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　飼い主の方への普及啓発ということで、保健所とも協議は進めているところでございます。ご提案いただきましたしつけ教室ですけれども、どちらかというと、やはり意識の高い方がいらっしゃるというところもあり、そこでやるのもいいとは思うんですが、ほかの方法もないかということは、今、保健所とも協議しているところでございます。引き続き協議を進めまして、何らかの形で普及啓発させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　分かりました。台東区の場合、なぜかしつけ教室をするようなホールというんですか、スペースを持っている施設が、今、実際に使っているだけで２か所、結構広いところがありますので、その辺りの活用がやはりできる、すぐにできる状況があるということで提案させていただいていますので、意識が高い方も含めて、そうした同行避難あるいは同伴避難の考え方をやはり進めていただかないと、いざ発災したときに混乱のきっかけになると思うんですね。いわゆる大きなくくりとしては同伴避難はオーケーですよとなっていますが、よくよく見ると、相当きちんとしつけされたペットでない限り、入場できないということになると、国では推奨してるのに、実際行ってみたら自分の飼い犬は、飼い猫は該当しなかったということで混乱になると思いますので、その辺りの心配をなるべくないようにしていただきたいということです。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の部分ですね、これは278ページに記述がありますので、その部分に合わせて発言したいと思いますが、今回の台東区の新型コロナウイルス感染症対策については、いわゆる避難所の中で広がらないというか、三密にならないとか、毎日の検温だとか、マスクエチケットをやるという範囲になっていまして、私、１回、東京都の説明をちょっと党で聞いたときに、東京都は具体的に、例えばですけれども、新型コロナウイルスに感染して自宅待機になっている方とか無症状で待機している方、あるいはこの間あったように、濃厚接触でしばらく外に出られない状態にあるような方が避難所に来たときにどうするかということを想定していて、それで、完全にトイレと居住スペースを隔離したものを用意するというマニュアルになっていたんですね。それでいくと、実際うちの台東区の避難所、もう本当にがちがちにスペースがもう決まっていますから、これをやらなくてはいけなくなったら大変だなという印象を受けて、若干質問もさせていただいたんですが、やはりトイレだけは、トイレとその動線は必ず確保するということになっていて、うちみたいな状況のときは、では、逆にもう一般の避難所にそういう方は来ないように新型コロナウイルス感染症専用のスペースでもつくらないと、恐らく現場では大変混乱するし、現実問題としてスペースがないではないですか。その辺りはどういう形で東京都と協議をしているのかというのあったらお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　新型コロナウイルス感染症対策に関連していきますと、まず、４つのパターンで物を考えなくてはいけないのかなと思っていまして、まず一般の避難者、避難してきたんですけれども、そこで体調不良になってしまった疑陽性者という形、それとまさにおっしゃっていただいた濃厚接触者、陽性者ということで４つのパターンがあるかと思っております。 　今、ここに記載させていただいているのは、おっしゃるように、今、一般の避難所・避難場所に避難されてきた一般の避難者及び疑陽性者の方でございますが、ほかの２つの分に関しましては、今、保健所と協議させていただいていて、別の場所を用意しようかというふうに考えているところであります。ただ、ちょっとここには記載できないんですけれども、例えば濃厚接触者は濃厚接触者の避難場所を用意するということと、あと陽性者については、原則は医療機関なりホテルではございますけれども、なかなか今は感染者数も増えている状況の中で、入り切れない部分もあるので、そういった方々が避難できる場所というのも確保しなくてはいけないだろうといった話の中で、保健所と協議しているところでございます。 ○委員長　青柳委員。
   ◆青柳雅之　委員　分かりました。では、台東区としては、一般の避難所にはなかなかスペースがつくりづらいので、そうした場合は別の場所を用意するような方向で検討を進めているということを確認させていただきました。ありがとうございます。 　それと３点目が、トイレの問題です。これは毎回申し上げているんですが、多分332ページに災害トイレの確保ということになっていて、ほかのところにもいろいろ記述があるんですが、ここが一番分かりやすいのでやりたいと思いますが、これも今までも何度か申し上げていますが、トイレの中での感染が一番問題になっていて、おととしの熊本地震のときはトイレを介してノロウイルスが避難所で蔓延してしまったと。今回はやはり新型コロナウイルス感染症の関係があって、感染を防止するためのラップ型のトイレですね、今回でいくと、台東区でも導入はされて、ＰＣＲ検査をするテント、あそこも待っている方とか従事者がトイレを使うときにラップ型のトイレを導入したという実績があるみたいなので、ちょっと高価なんですが、やはりこれにシフトしていかないと、マンホール型のトイレとか、ここにはプライバシーとか使い勝手、昨日の一般質問だったかな、洋式トイレでないとやはりきついよという話もあったんですが、徐々にトイレの質というんですか、感染を防止するとか、あとは体、お年寄りとかがしゃがんでしないで洋式でしなくてはいけないよとか、そういうのがあるので、クオリティーをちょっと高めるような形を実際に考えていっていただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず、避難所・避難場所の中で、先ほど４つのパターンある方のうちの２つのパターンの方、一般の方と疑陽性者の方が避難所に来るという中でいきますと、その２つのパターンに関しては、基本的にトイレも分けて考えているところではあるというのが一つの感染症対策となっているところでございます。 　あと今、委員からご提案いただいたラップ型のトイレ、確かに我々でＰＣＲセンターに導入させていただいて、使わせていただいたところでございますけれども、やはり委員もおっしゃるように、コストは非常に高いという部分はあるというところで、それを全避難所に入れるというところと、あと、電気が必要な部分があるというところがあるので、それは本当に、感染症対策としては有効な部分はある一方で、コスト面で非常に高い部分がございますので、その辺、どういう製品がいいのかを含めて今検討しているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　先ほどのラップ型のトイレでいくと、国とか大きな単位で大量に購入して、被災があったところに国が、自衛隊もそうだったかな、それで運ぶというようなこともあるので、やはり１個の自治体で完璧にその人数分そろえていくというのは限界があると思うんですが、広域の支援体制みたいなところの中で、その辺をきちんと話をしていかないと、それぞれの自治体が住民の割合の分、用意するというのは現実的な話ではないので、そこの何か連携も含めた形の記述なりなんなり、もちろんあったほうがいいよねということまでは今回のＰＣＲ検査場のことで分かりましたので、それを今度どうやって充実していくのかということをやはり記述の中に入れるのか、もしくは実践的な取組の中できちんと想定していくのか、その点についても今後研究していっていただきたいということを改めて要望しておきます。以上です。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　私は２つ、１つはジェンダーの視点、あともう一つは路上生活者対策の問題ですね、２つ質問します。 　まず、今回の主な修正内容に女性、外国人等への配慮というのがあって、発展的に方針が展開されていることはいいんですが、やはりネックになっているのが政策決定していくところに女性の関わりが、関与というのがなかなかできない、この防災会議の問題があります。防災会議の構成は、前も議会でいろいろ議論になりましたけれど、なかなかそこの所属する責任者の団体がちょっと男性が多いということで、どうしても男性に偏るということありますが、この問題の解決ですね、これ、どういうふうに考えているのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　男女双方の視点に配慮した防災対策、災害現場と防災現場への女性の参画を拡大することは我々も重要だと思っているところでございます。 　これまでも避難所運営における女性の参画の推進や男女の双方の視点に配慮することを踏まえた災害対策は進めてきたところでございます。 　防災会議の委員に関しましては、確かに委員おっしゃるように、関係防災機関を代表する方々を推薦していただいているところでございますが、その推薦を例えば女性委員にしてもらうことができないかどうかというのは今検討しているところで、そういったことも考えているところでございます。そういったことでございますので、そのため、防災会議の場の中で関係防災機関と協議しながら、女性委員の任命について検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　ぜひそれをお願いしたいなと、充て職みたいな感じではなくて、やはりその視点が大事だなと思います。 　昨日も一般質問で私も申し上げたのは、例えば介護でも保育でも、今、日本の女性の置かれた社会的な立場というのがどうしてもその役割、社会的な分業ですけれども、その辺が偏っているところがあって、災害が起きたときに、やはり在宅でも、あるいはその施設でも、介護に携わっている人というのは圧倒的に女性が多いですから、そういう点で、その視点が物すごくこういうときに大事で、災害時の避難行動要支援者に対しても、やはり女性の視点というのが非常に大事だということであります。 　そういう点で、もう３月の防災会議まではなかなか、これからパブリックコメントだとか、そういうところにどんどん女性の人が意見言ってくれたらいいなと思うんですが、できれば、やはり今回の計画にもできるだけジェンダーの視点をさらに反映させることができないかということと、あと、これから中長期的に見て、やはりジェンダーの視点を地域防災計画に反映させるための、先ほど課長がおっしゃった工夫もそうですが、さらなる、そういう充実というのか、そのようなものがないのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　これまでも現行の地域防災計画の中でも、男女共同参画の視点を踏まえた避難所の管理運営体制というのは盛り込んでいまして、授乳用テントの備蓄などを進めてきたところでございます。そして、今回、委員からもありましたように、東京都の地域防災計画の改定を踏まえて、女性の視点というところをより強く強く書かせていただいたところでございます。 　今後、中長期的なところとしましては、現在、いろいろと避難所運営委員会ですとか、町会の防災訓練などで各町会の女性部長ですとか、多くの女性の方々に参加していただきまして、そういった機会を捉えまして、ご意見をいただいて、その辺を災害対策に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　ぜひ、今、課長が言った方向で発展的に意見が集約されるように願いたいと思います。 　２つ目が路上生活者の対策です。今回、風水害対策にこのように路上生活者の、昨年台風19号のときの教訓を生かして書き込みました。先ほど震災時には今回は案には載せられなかったけれども、ＮＰＯと協議して、最終案で出したいというふうにありました。私、ちょっと残念ながら、やはり本来であればここにきちんと書くべきだったということを申し上げた上で、ただ、この風水害対策でも、私はこの間も指摘しましたけれど、私はやはり路上生活者に対する偏見を生むような、そういう土壌が行政の中にあるんではないかというのをつくづく感じるんですね。だって、例えば今回536ページにこの路上生活者の問題、風水害の、書いてありますよ。これ、ＮＰＯと連携して宿泊施設を提供するというふうな方向を書いてある。先ほどの課長の答弁でいえば、このぐらいのことを、率直に言ったら、もう書けるわけだよ、今回だって。つまり、私は一番、区長とこのやり取りをしていて感じたのは、想定外だったと、昨年の台風19号のときは。あの言葉ですよ。想定外だったから、では、今回は想定したというんであれば、やはりこれは地震のときだって入れなくては、これは。地震のときは想定外でした、水害のときは想定していたけれども、地震のときは想定外でしたと、こういうことになりかねないという点で、私は非常に残念だなと。しかも、私は、ＮＰＯと連携してと、ＮＰＯ任せは駄目ですよ、これは。やはり避難所というのはどんな人でも命を助けてくれと来た人は、やはり一時的にでも受け入れて、それできちんと保護する。保護の仕方はいろいろあっても、そういうふうに日常的にやはり自治体が考えるべきだと、考えるというか、その考えがないと、やはり台東区の人権問題、あれであれだけで傷ついたわけだから、全国的に。今でもグーグルで検索すれば、避難所と路上生活者と打てば、台東区の記事がばーっと出てくるわけです。これは本当に問題で、というのは、災害対策基本法そのものが、つまり、避難所の受入れの対象者というのが２つあるわけですよ、１つは居住者等と。居住者等というのは、避難のための立ち退きを行った居住者と滞在者、その他の者と。滞在者、その他の者というのは、路上生活者も入っているんです、これ法律で。あと、もう一つが避難住民、自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民、その他被災者、でしょう。つまり、3.11もそうだったし、阪神淡路大震災も、中越地震も、熊本地震もね、我々も路上生活者になる可能性あるわけだから、家がぽんと倒れれば。我々も路上生活になるんですよ、特に地震のときというのは。それをやはり私はここでね、今回大事な中間のまとめのところで書かれていないというところに非常に台東区の人権意識の低さを感じました。これを、先ほど課長から最初に、最終案等では今度は想定しないとは言わないようにやるということだったけれども、しかし、私は、風水害対策もそうですけれど、ＮＰＯ任せというか、ＮＰＯとの協議だけではやはり問題があるということは指摘しておきたいんですが、そこら辺はどうですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まだ検討途中だったということで、今回載せられなかった部分はあるんですけれども、今検討している内容についてご説明したいなと思います。 　まず、そもそも風水害のときに開設するといった２か所の緊急避難滞在施設、こちらに関しては、もともと地震、震災時における帰宅困難者の一時滞在施設を基に定めたものでございますので、そのため、もし仮に今、地震が発生して、震災が起きたということになったときには、風水害時と同様の対応を取っていくことを考えているところでございます。 　また、ＮＰＯとの協定については、風水害に限らず、震災も含めた内容で協定は締結しているところであります。ただ、今、ＮＰＯと協議している中で、やはり震災の場合ですと、ＮＰＯの事務所の被害も出る可能性はあるからどうしようかという話がちょっとありまして、そういったところで今協議を進めているところでございます。 　なので、ＮＰＯ任せではなく、我々としては緊急滞在施設を開設するとともに、ＮＰＯとも連携していくんですが、ＮＰＯとの協定なので、できる範囲での協力になると思うんですけれども、どこまでできるかというところがちょっと詰めなくてはいけないなというところがあって、まだ今現在、協議中という状況でございます。以上です。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　今のもよく分かりにくいですよね。この間の２か所というのは分かりました。あれはもう自主避難場所から避難場所まで行く、あれは土砂災害を想定した１つグレードが上がったというか、そういう形でしたから、ただ、やはりＮＰＯというのは限界がありますよ、どうしても、それは。なおかつ、ＮＰＯの方たちに私、同じＮＰＯなのか違うＮＰＯなのか分からないけれども、話を伺うと、やはり風水害対策のこの方針でも、これは路上生活者に対する人権的な、差別的なものを感じるというふうに多くの人が言っています。その点ではやはり私、ここはね、台東区はあれだけのことを経験したわけだから、これについては、やはり本当に、今、特に新型コロナウイルス感染症でまたいろいろ風評被害だとか、いろいろなものがある中で、この問題というのは本当に真剣に考えていただきたいということであります。 　少なくとも、台東区は例えば避難所運営委員会あるいは自主防災組織や支援団体、このようなところと日常的に、やはり台東区、特にまた、コロナ禍で路上生活者が増えています。そういう点では、そういう人たちがこの町の中に、それは残念ながらいるということも事実ですから、そういう点ではそういう人たち、受け入れてくださいとかそういう意味ではないですよ、少なくともそういう人たちも台東区は、その人たちの命というのを人権として守る立場でいるんですと。だから、本当に緊急避難的に来たときというのは、絶対に拒絶するようなことはしないでくださいということだけは日常的にやはり徹底して、少なくとも避難所運営マニュアルの中にそれをしっかりと書き込むとかいうことはするべきだと思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今まで風水害の話でまとめてきた内容もございますし、また震災の話、先ほどお話しいただいたように、まだ調整している部分もあるとは思います。そういったところも含めまして、避難所運営委員会と協議する中では、そういった情報も共有させていただきまして、また、委員ご指摘のような避難所運営マニュアル等への記載についても必要な対応を実施していきたいと考えております。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　やはり私、去年の今頃、区長と論戦したこと思い出すと、区長は謝罪はしたんですよ。謝罪したのは区民に謝罪したんで、路上生活者で排除された人に謝罪はちゃんとしていない。幾ら読み返してもそうなんです。やはりそこがずっと尾を引っ張っているんではないかと、私はそこのところを本当に、まだ、今回のここに何らかの形ででも反映していなかったと、少なくとも。地震のときの問題で、これは本当にこれ危機・災害対策課長だけに言うんではなくて、区長、区の行政全体にそういう感覚があるんではないかというのを非常に強く感じたので申し上げました。 　私からは以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、災害時における自動車販売会社が保有する自動車からの電力供給に係る協定の締結について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　それでは、災害時における自動車販売会社が保有する自動車からの電力供給に係る協定の締結についてご説明いたします。資料１をご覧ください。 　項番１、協定の概要でございます。大規模災害により大規模な停電が発生した場合に、ＡＣ100ボルトの給電が可能なプラグイン・ハイブリッド自動車を最大で５台、区に無償で提供いただき、スマートフォンの充電など、給電活動に使用することができるものです。 　なお、提供を受ける自動車は、給電目的以外にも人員や物資の搬送にも使用可能でございます。 　項番２、協定の締結先でございます。こちらはトヨタモビリティ東京株式会社でございます。 　項番３（１）区側の費用負担ですが、この協定はトヨタモビリティ東京側の社会貢献事業として位置づけられており、借用中の燃料代のみでございます。 　また、（２）他区の状況ですが、同社は都内全ての区市に協定の締結の申出を行っています。現時点で練馬区、中央区、目黒区、新宿区及び渋谷区が協定を締結済みであるとのことです。 　項番４、今後のスケジュールでございます。本委員会にてご了承いただいた後、事務手続を経まして、協定の締結を進めてまいります。 　本件の説明については以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　こちらの協定ですけれども、すばらしい取組だと感じております。 　１点だけちょっと確認ですけれども、プラグイン・ハイブリッドの自動車、最大で５台、こちら１台当たりどれくらいの供給量か、目安だけ教えていただけますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　プラグイン・ハイブリッド車、今回想定している車種に関しては、最大で40キロワット時の電力を供給できるということで、具体的に申しますと、スマートフォンの充電であれば4,000台分、あと、一般家庭の消費電力でいきますと三、四日分が供給可能な容量でございます。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。スマートフォンが4,000台分ということで、大変ありがたい協定だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　今、中嶋委員からご質問があった、すごい台数だなという、キロワット数だなと思った。今後、これを展開していく予定とか、もうちょっと増やしていくという、そういった予定はございますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　自動車会社はほかにもございまして、ほかでも協定を結んでいる会社があるのは把握しているところで、実はほかの会社とも協議しているところであります。ただ、条件がなかなか合わない部分があり、トヨタモビリティが一番条件がよかったということで結んだところでございます。それ以外に関しましても、電気がつくれる自動車の活用という面でいきますと、既に区内、台東区の公用車として５台、プラグイン・ハイブリッドであり、電気自動車であり、燃料電池車ということでございまして、そういったものから電力を供給できる仕組みを環境課で購入しているとこございますので、そういったものも活用していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。環境課でも購入を予定されているということで、それも一応災害のときは出動するような形でという検討でしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　ご指摘のとおり、災害時にも活用していきたいと考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。私も本当にこれすごいなと思って、私も購入したいなというふうに思ったぐらいですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。 ○委員長　いいですか。 ◆河井一晃　委員　はい。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今回の協定については先進的な取組、速やかに締結いただくという方向性、高く評価させていただきますし、締結の相手方の様々な条件整理もしていただきまして、ありがとうございますということです。 　その上で、今、河井委員からも申し上げた話がありました、もう一つの大手の自動車会社も何かニュースを見るといろいろなところとばんばん協定を結んでいらっしゃるということですので、そういったことも複数やっていただきたいと。 　それと、これ、毎回私も先進自治体の事例みたいなのを申し上げて本当に申し訳ないんですが、今、多分千葉市がすごく進んでいると思うんですが、もう自動車会社との提携ではないんですね。今、河井委員も自分で買おうかなと話がありましたが、市民、区民の区内に住んでいるＥＶ車のオーナーと区が、あるいは自治体が協定を結んで、そういったときに病院なり特別養護老人ホームなり、あるいは避難所に個人のオーナーがたまたまフル充電されている車を持っていって、これを使ってくださいというような形の協定をどんどん結んでいるそうなんですね。今回も５台ということで、非常にありがたい話であるんですが、全ての避難所にはとても及ばないんですが、例えば学校のそばにたまたまＥＶ車持っている方が、あるいは会社があって、暫定的にどうぞという形で協定が結べれば、非常に多くの電源が公的な施設に供給される、あるいは一般の皆さんの充電などにも供給されるということですので、飯田課長の先進的な取組で、ぜひもうワンランク、ツーランク進んだ形の自治体を追いかけていっていただきまして、もちろん企業との締結もすごくありがたいんですが、その先にあるオーナーですね、実はこれ、ニュースにもなったんですが、もう１個の自動車会社が防災協定を結んだきっかけになったのも、ＥＶ車を購入したオーナーからの提言があったんですって。自分の買った車が災害時に役立つんではないかということで、この取組が、ディーラーなのかメーカーを通じて始まったということですので、そこぜひ工夫していただきたいなと思っていますが、もう何か想定はされているのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　実はトヨタより先に、もう１社の会社に話をさせていただいて、いろいろと話を伺わせていただいたところはありまして、まさにオーナーが防災で活用してほしいという仕組みというのが、もう１社さんの仕組みの中であるということでお話しいただいたところでございました。なかなか面白い取組だなというところがあったんですけれども、もう１社はハイブリッドというよりは電気自動車を販売されている会社で、ただしその協定を結ぶ条件というのが２つあるんですが、１つは、区の公用車として、その会社の電気自動車を購入するというのが条件。もう一つは、それでなければ、区民向けに電気自動車を購入する助成制度みたいなものをつくってもらうということが条件だったというところでございました。メーカーを指定して買うというのはなかなか厳しい部分があるかなというところがあるのが一つと、あと、区民向けに支援する話については、環境部門とも協議したんですけれども、実は、電気自動車よりも燃料電池車のほうが環境負荷が低いという話もあり、なかなか電気自動車を支援していくというのは厳しいんではないかという話もいただいているところでございます。 　そういった状況の中で、トヨタから話があったというところで、今回ちょっとトヨタとやらせていただいたところではございます。ただ、引き続きもう１方の会社とは話はつながってはいますので、また条件変わりましたら、我々としてもいい条件であるんであればまた考えていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　何かこの委員会の場で深くそこまで出していただきまして、ありがとうございます。 　ただ、いずれにしろ、今後のニーズということを考えると、いろいろな可能性があると思いますので、引き続き検討お願いします。以上です。 ○委員長　そのほかよろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、連携都市協定締結自治体との新たな防災協定の締結について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　それでは、連携都市協定締結自治体との新たな防災協定の締結についてご説明いたします。資料２をご覧ください。 　項番１、災害時相互応援協定の概要でございます。台東区または協定締結都市において災害が発生し、被災都市独自で十分な応急対策等が実施できない場合に、物資の提供や職員の派遣といった応援を相互に行うものです。 　なお、宮城県大崎市など、姉妹友好都市と既に締結している災害時相互応援協定と同様の内容になります。 　項番２、協定の締結先は、特定分野における連携都市との協定を継続している、資料記載の３都市となります。 　なお、特定分野における連携都市との協定の継続については、別途本定例会の企画総務委員会において、都市交流課から報告する予定でございます。 　項番３、今後のスケジュール（予定）でございます。本委員会でご了承いただいた後、令和３年１月から３月にかけて調整を行い、３月中に締結、そして、特定分野における連携都市との協定の継続の時期と合わせて、４月１日から発効という予定でおります。 　本件についての説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区国土強靱化地域計画中間のまとめについて、総務部副参事、報告願います。 　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　それでは、台東区国土強靱化地域計画中間のまとめについて、ご報告いたします。 　本件は、第３回定例会の本委員会で計画策定についてご報告いたしましたが、このたび素案を策定いたしましたので、ご報告するものでございます。事前資料２をご覧ください。 　項番１、計画の目的でございます。大規模自然災害の発生リスクが増加する中で、国は平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法を制定し、国土強靱化に向けた取組を推進しております。本区におきましても、その方針に基づき、台東区国土強靱化地域計画を策定するものでございます。 　次に、項番２、台東区国土強靱化地域計画中間のまとめの内容についてご説明いたします。事前資料で素案本編を今回配付させていただきましたが、説明につきましては、同時に配付いたしました概要版で行いたいと思いますので、恐れ入りますが、そちらをご覧ください。
   　概要版の項番２、計画の位置づけについてご説明いたします。地域計画は基本法第13条において、国土強靱化に係る各自治体における様々な計画等の指針となるべきものとして位置づけられております。本計画につきましては、区政運営の長期的指針である長期総合計画との整合・調整を図った上で、自然災害別の対処を具体的に示している地域防災計画の指針として位置づけることといたします。 　次に、概要の項番３、計画の構成についてです。今回、地域計画の策定に当たりましては、国から策定のガイドラインが示されておりまして、本区におきましても、このガイドラインに基づき、作成いたしました。この地域計画はあらゆる自然災害を想定しながら、目標の設定、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを設定し、脆弱性の評価を行い、課題を整理した上で、国土強靱化のための推進方針を定めるという構成になっております。 　計画の構成でございますが、表にありますように、まず４つの基本目標と、この基本目標の実現に向け、具体的に達成すべき目標として８つの事前に備えるべき目標を設定しております。この目標につきましては、国の基本計画、東京都の地域計画との調和を図る基本法の規定に基づきまして、同趣旨の内容になっております。 　続きまして、８つの事前に備えるべき目標に対しまして、想定した自然災害を踏まえ、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを設定しております。このリスクシナリオにつきましては、国や都は45項目のリスクシナリオを設定しておりますが、本区では地域特性等を勘案し、このリスクシナリオについては21項目、今回設定しております。このリスクシナリオを回避するための区の施策につきましては、長期総合計画の４つの基本目標の各施策といたしております。 　具体的にはリスクシナリオごとに現在実施している施策を抽出して、取組状況について整理して評価をいたしました。その結果、課題を抽出した上で、どのような施策が有効なのか、評価を行い、各リスクの対応方針を検討して、最終的に推進方針としてまとめております。 　この概要版につきましては、１つ例示としてご説明いたしますと、事前に備えるべき目標１、大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる、こういった目標に対するリスクシナリオの１つとして、１－１では、大規模での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を設定しております。このリスクシナリオを回避するため、施策を分析・評価し、推進方針として、その表の右にありますが、４点上げております。１つは建物の耐震性の促進、次に区有施設の保全、３つ目は不燃化促進、活動困難区域の解消、最後、４つ目が区民の防災力向上、初期消火体制の強化を図っていくという推進方針としております。 　以下、それぞれのリスクシナリオごとの脆弱性の評価を行い、推進方針をまとめております。 　詳細につきましては、本編の12ページ以降に掲載しておりますので、ご確認お願いいたします。 　最後に、事前資料２にもう一度お戻りいただきまして、項番３、今後のスケジュールについてです。本委員会での報告後、12月中旬よりパブリックコメントを実施し、ご意見を伺います。その後、令和３年第１回定例会の本委員会にてパブリックコメントの意見等を踏まえた最終案を報告する予定でございます。また、令和３年３月に実施予定の防災会議にも報告し、今年度中の策定を目指し、進めてまいります。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　本編の15ページなんですけれども、ちょっと細かい部分になってしまいますが、項番４の区民の防災力向上・初期消火体制の強化ということで、丸があります、４つ目、要配慮者への対応をはじめとする避難所運営の様々な課題に云々というのがありまして、これ、ＤＩＧ、ＨＵＧ訓練を地域に働きかけとあります。ＤＩＧ、ＨＵＧはすごく名が通っているというか、皆さん対応していると思うんですけれども、実は３年ほど前にうちの会派の小坂議員からロードという、マンションにおける避難訓練、図上訓練というのがすごく有効であるという話をたしか質問させていただいて、区長からも答弁をいただいているんですけれども、このロードにしても、たしかクロスロードという、そういう図上訓練があります。何種類かありますので、この本文のところもＤＩＧ、ＨＵＧなどの図上訓練という言葉に書き換えていただけるとすごく分かりやすいのかなと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。 ○委員長　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　ご指摘のとおり、図上訓練、様々な訓練がございますので、そのようなロードも含めた内容になるように、ちょっと所管にも相談しまして、検討したいと思います。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　お願いいたします。以上です。 ○委員長　ほかに。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　私も要望なんですけれども、素案の概要の起きてはならない最悪の事態、１－３の異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水とありますけれども、これの推進方針が長期的な市街地等の浸水の中でちょっと具体性に欠けるというか、これだけではちょっと不安だなと、もっと具体的な推進方針を何か検討していただきたいなというふうに思っています。その点、いかがでしょうか。 ○委員長　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　このリスクシナリオに対する推進方針につきましては、各施策の脆弱性評価した上で策定しておりますけれども、さらにこれを具体化した計画等には個別計画なり地域防災計画の中でお示ししていきますが、推進方針の中でもできる限り分かりやすく表記するという意味では、ちょっとその辺も検討させていただきたいと思います。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。ちょっとマンションのところに取り残された方々の救済の方法とか、どうやって水をはけさせていくかという、いろいろ課題はあると思うんですよね。ぜひその推進方針をもう少し練っていただいて、安心できるような推進方針にしていただければと思います。以上です。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　私からは２点ございまして、まず１点目が、この概要版の１－５、情報伝達の不備による云々というところで、本編を見ると、特に外国人観光客や在住外国人に対する情報発信を多言語化する必要があるということになっていまして、これまさにそのとおりだなと。具体的にどういう取組をやるのかなと推進方針を見ると、何か決定打が書いていないんですよね。特にこれ、だから、災害時の情報発信を多言語化する必要があるという点については、具体的にこれ、何をするということになるんですか、推進方針としては。 ○委員長　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　このリスクシナリオにつきましては、情報伝達の不備による避難行動、逃げ遅れですとか、多数の死傷者の発生を防ぐというためのものになりますので、そうならないように、例えば外国人であればこうした多言語を進めて、正確にそういった情報が伝わるようにというふうな観点で情報伝達の強化なり正確化を図るという推進方針になっています。 ○委員長　青柳委員、一応計画なので、具体的な事業についてはまた別ということで、認識の上で質問してください。 ◆青柳雅之　委員　あっ、そうなの。というのは、これ、推進方針見ると、具体例としては観光案内板の設置、あとはホームページで防災知識の普及、あとは帰宅困難者のガイドと書いてあるんですね。これ、帰宅困難者のガイドについては、いわゆる在住者に対しての話ではないし、多言語化された観光案内板の設置を進めても、ここに別に防災情報を書いているわけでもないし、さらにはホームページの防災知識普及というの、これは事前の話なんで、この脆弱性の評価の中では災害時の情報発信を多言語化するというふうに書いてあるので、災害時の情報発信、多言語化する具体例としてはどれなのかなというところなんですよ。結構、ほかの具体例は書いてあるのに、災害時の多言語化に関してはない。これは何なんだろうと。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　災害時の多言語化のところですけれども、まず、今、避難場所とかの誘導、標識などについては多言語でさせていただいたところでございますし、あとは、アプリは、今、多言語でやっているところでございます。ただ、確かにアプリというのは、災害発生してからダウンロードというのはまず難しいだろうというとこあるので、まず、災害発生前に在住外国人の方に対しては周知していく必要はあるだろうなというところはございます。あと、外国人観光客に関してなんですけれども、国の観光庁でつくっていますアプリがございまして、そこは災害対応もしているというところがございますので、そういったところの活用なども今後考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　分かりました。いずれにしろ、ここの部分は脆弱性の評価というところで、確かに災害時の情報発信は、多言語化する必要があるというところに問題点を持ってきたというところまでは評価させていただきますが、では、具体的に何を多言語化していくのか、例えば防災無線を多言語化するのか、あるいはここに書いてあるとおり、ツイッターとかＳＮＳ、区から発信するＳＮＳ等を多言語化するのか、その辺りの具体的な取組なのか、方針というか、方向性は出たのかなと思ったんですよ。というのは、逆を返すと、あの緊急時に多言語化していく作業はすごく大変ではないですか。もしかすると、案文みたいなのをもう事前に作っとくとか、あとは区役所、庁舎の中で、外国語対応のボランティアではなくて、ありますよね、区の職員の方で多言語対応のあれで登録して、そういう方の力を借りるのかとか、幾つかやり方はあると思います。 　あとは、たしか新宿区だったと思うんですが、日頃から防災行政無線が多言語化されているんですよね。ふだん夕方に放送されるようなものも多言語化されたりとかしているので、あの辺までいくのかななんていうこともちょっと想像していたので、この辺りは今後具体例を出していかなくてはいけない部分かなというふうに思っていますので、お願いします。 　それと、その次のページになりますが、ここも、備蓄品の確保のところで、乳幼児用ミルクに加えて、ハラール対応の食料と。これ、服部区長も進めてきたハラール助成等もありますから、ここ、非常に重要なところが記述されているんだなと思ったんですが、では、これの下のほうを見ると、避難者ニーズに想定した備蓄品の維持管理を図るということで、ミルクなんかは今、いろいろな自治体とかメーカーも取組があるんですが、こうしたハラールとか、あと今、観光課ではビーガンとか、そういうものをやっているんですが、そうした特別的なものの備蓄なんてあるのかなというのがございますので、その辺りだけお話聞かせていただければと思います。 ○委員長　素案の20ページですね。 ◆青柳雅之　委員　そうですね、素案の20ページ。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　ハラール対応の備蓄品については、既に備蓄しているところでございまして、そういったことは引き続きやっていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　分かりました。 　ということで、今回、大きな国土強靱化計画ということですが、今日、その前にやった地域防災計画、あるいは今までのハザードマップとかも含めた具体例もあるので、計画物の表現にいろいろと時間を割いていくのも非常に大変だと思いますが、やはり具体的な取組、何をしなくてはいけなくて、何が足らないのかというところが一番大切だと思いますので、委員会を通じてやはりまとめると、あるいはそれを皆さんにきちんと伝えるということが大事だと思いますので、その点も含めて、今後一緒に進めていきたいなと思います。以上です。 ○委員長　よろしいですか。そのほか。 　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　今、皆さんから出た質問は、先ほどの地域防災計画の中でも、いわゆる予防・応急・復旧という大体３段階でこのフェーズを想定しているわけですけれども、大体応急のところなんですよね。だけれども、この国土強靱化計画の真髄というのは予防なんですよね、予防にあるわけ。そういう点では、例えばここで言えば耐震化・不燃化あるいは電柱の地下化とかという、こういう一番の、災害が起きてもびくともしないという、そういうインフラを、あるいは建物の老朽化を、公共物でいえばそういうものを長寿命化させていくとか、強化していくとか、そういうところにやはり私は一番の真髄があるんだろうと。政府もそもそもがそういうところから出てきていて、今日の追加経済対策ですか、73兆円という、税金は30兆円ぐらい出すみたいですけれども、その中でも６兆円ぐらい、ここにあるわけですよね。今、予防対策が、私は大事だと思うけれどもね。でも、そのぐらい大事な分野だといえば、大事な分野ですよ。ただ、私ね、今逆に、では、今、ずっと大きな流れというのはそちらの方向を向いているかといったら、ほとんど国土強靱化計画という名の下に進められているのは港湾とか空港とか、あるいは高速道路とか、そういうところに数兆円規模の金額が毎年投入されて、あるいは外環だとかですね。この間も調布で陥没事故が、外環道、地下を掘っている上のところで幾つも起きていると、陥没事故がですよ。逆に、国土強靱化と言いながら、国土弱体化ではないかと。もうコンクリートから人と言ったけれども、どちらかというとそちらにやはり向いていしまっているんですよ。台東区でいえば、御徒町駅のガード下が陥没した、物すごい事故があったわけでしょう。あのときは東北新幹線の延伸ですよね。だから、そういう点では私、この国土強靱化と言うんだったら、大規模災害時にさらにリスクを、リスクシナリオと言ったけれども、今、国が進めているようなことというのはリスクシナリオをもっと大きくするような、リニアもそうだと思いますよ、山を掘ったんだから。私はリスクシナリオを大きくするようなものというのに、逆に増幅させるような開発というのには、これは歯止めをかけていくと、あるいは台東区としてもきちんと意見言っていくとかという、こういうことが私は大事だと思うんですけれども、そういう考えというのはこういうものの中にないんですか。 ○委員長　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　国土強靱化地域計画につきましては、あくまで大規模自然災害を前提としております。今、副委員長ご指摘のような、例えば地下開発ですとか、そういった再開発の際に事業施行への規制というんですか、など、具体的な対策を明記するというものではなくて、あくまでその指針、リスクシナリオを設定した上で、そうならないような指針を設定していくというものでございます。 　まちづくりに関しては、例えば今回ですと、リスクシナリオでいいますと、１－２で不特定多数が集まる施設の倒壊・火災の中で防災まちづくりの推進ということで、防災・減災の観点から取組を事業者と進めるというような方針を示していると、そのようなことで国土強靱化地域計画を定めているという状況でございます。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　自治体が定めるこの計画というのは、自然災害、国もそうですけれども、それを想定した形での計画ですから、私もちょっとそこまでかと言われるかもしれないですけれども、逆に今、国土強靱化するよりも、むしろ非常に脆弱にしている、そういう公共事業・大型開発のこんなものが相当出ていますから、これはやはり、私、台東区でもしそんなものがあるとしたら、やはりきちんとそういうものに対しては、うちの区民の命、災害時の命を守るためにはそのようなものは反対するとか、それはそういうことでも、見識も大事なんではないかと、意見だけ申し上げておきます。以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　案件第１、環境及び安全安心について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　おはかりいたします。 　案件第１、環境及び安全安心については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、環境・安全安心特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時１２分閉会...