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台東区議会 > 2020-10-08 >
令和　２年　決算特別委員会－10月08日-01号

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  1. 台東区議会 2020-10-08
    令和　２年　決算特別委員会－10月08日-01号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和　２年　決算特別委員会－10月08日-01号令和　２年　決算特別委員会 決算特別委員会会議録 （総務費） １　開会年月日　　　令和２年１０月８日（木） ２　開会場所　　　　第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　堀　越　秀　生　　　　副委員長　望　月　元　美 　　（１７人）　　　委員　　拝　野　　　健　　　　委員　　　松　村　智　成 　　　　　　　　　　委員　　掛　川　暁　生　　　　委員　　　中　村　謙治郎 　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　河　井　一　晃 　　　　　　　　　　委員　　松　尾　伸　子　　　　委員　　　寺　田　　　晃 　　　　　　　　　　委員　　鈴　木　　　昇　　　　委員　　　伊　藤　延　子 　　　　　　　　　　委員　　早　川　太　郎　　　　委員　　　太　田　雅　久 　　　　　　　　　　委員　　青　柳　雅　之　　　　委員　　　小　菅　千保子 　　　　　　　　　　議長　　石　塚　　　猛 ４　欠　席　者 　　（０人）
    ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人 　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　川　田　崇　彰 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨 　　　　　　　　　　企画財政部副参事　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　敬　子 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　河　野　友　和 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務） 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　（人事課長　兼務） 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　町　英　典 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　三　澤　一　樹 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　　（区民部副参事　兼務） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　浅　野　将　弘 　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則 　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹 　　　　　　　　　　松が谷福祉会館長　　　　　　　　　　　　　　古　屋　和　世 　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　（保護課長　兼務） 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策室長　　　　　　山　本　光　洋 　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　宣　久 　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎 　　　　　　　　　　計画調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂 　　　　　　　　　　地域整備第一課長　　　　　　　　　　　（都市計画課長　兼務） 　　　　　　　　　　地域整備第二課長　　　　　　　　　　　　　　井　上　知　美 　　　　　　　　　　地域整備第三課長　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　﨑　晴　生 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　良　登 　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋 　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　島　　　悟 　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　松　有　希 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　瀧　田　健　二 　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　倉　島　敬　和 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　久木田　太　郎 　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　櫻　井　洋　二 　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　河　井　卓　治 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　黒　俊　介 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　池　田　道　則 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　佐　藤　大　地 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　金　佐和子 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（堀越秀生）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　よろしくお願いします。 ○委員長　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費については、項ごとに審議いたします。 　第１項、総務管理費について、ご審議願います。 　太田委員。 ◆太田雅久　委員　おはようございます。昨日の１日の審議は非常にコンパクトに明瞭簡潔にできたと思います。 　ただ１つ、質問する我々の、質問の仕方の問題ですけれども、やはり決算特別委員会というのは令和元年度の事業をチェックしながら３年度の予算に反映するという流れがありますので、その流れを踏んでしっかりと質問してもらいたいなというのはちょっと気がついたところで、冒頭話をさせていただきます。というところで、私はまず、108ページの東京オリンピック・パラリンピック大会推進というところで質問させていただきます。 　この推進事業については各所で、各所管でいろいろなことをやっておりましたが、今回の総務費に限って質問させていただきます。当時は大変な盛り上がりで、もうオリンピックに向けていってみんな気持ちが一つになって、総務関係でもいろいろやってもらいました。また、まちにお願いしてテナントなどもかけていただいて、まちぐるみで本当に盛り上がった事業をしてもらったと思っております。その令和元年度の事業について、総括していただきまして、その成果などをお聞かせいただければありがたいです。お願いします。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。
    ◎前田幹生　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　本区におきましては、大会に向けた取組方針に基づきまして、スポーツ、文化、教育など５つの分野を中心に様々な事業を展開しているところでございます。決算年度におきましてもアスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ　Ｅｎｊｏｙスポーツの実施や、シッティングバレーボール国際大会の誘致などによる障害者スポーツの普及促進、花の心プロジェクトによるおもてなしをはじめ、オリンピック・パラリンピック教育の推進などに取り組むことで、誰もがスポーツや文化に親しめる環境づくりやおもてなしのまち台東区のＰＲ、多様なボランティア活動の推進に一定の成果があったものというふうに考えているところでございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　非常によかったと思います。特に私もシッティングバレーボールに関わって、一緒に大会など見たんですが、障害者スポーツというものを改めて見直した、そんなこともございました。残念ながら本大会は中止になってしまいましたが、今年、来年度でまたやるということでございますので、引き続きその推進事業に力を入れて頑張ってもらいたいと思いますが、その意気込みをお聞かせください。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎前田幹生　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　委員ご指摘のとおり、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響によりまして大会は延期となってしまいましたが、来年の大会に向けましては、引き続き組織委員会や東京都と連携を密にしながら、新型コロナウイルス感染症対策の検討をしっかり進めながら、大会の成功と取組の成果である有形、無形のレガシーの継承に向けて、さらなる機運の醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆太田雅久　委員　よろしくお願いします。３つあるんでいいですか。 ○委員長　はい。 ◆太田雅久　委員　かぶるところないと思うんだけれど、みんなとは。 　あと、110ページのラグビーワールドカップ2019推進、これは私しかやることがないと思うんで、昨日、私もちょっと触れましたけれど、ラグビーワールドカップは本当に空前の盛り上がりで、私もご多分に漏れず、立場的なこともあったんですが、非常に興奮いたしました。というのも、オープニングで区長、副区長、それから私と、たまたまですけれども、試合を観戦することができまして、目の前で見たあの迫力は、もう一生忘れません。メンバーもメンバーですから、忘れないで、私のレガシーとしてしっかり引き継いでいきたいと思っているんですが、このほかにもおかちまちパンダ広場で試合のパブリックビューイングなどもやっていました。いろいろなことをあの期間、短い期間でしたが、非常に台東区も区としていろいろなことをしていただきましたが、ワールドカップの推進についての成果をお聞かせいただければと思います。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎前田幹生　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　本事業につきましては、昨年の10月５日及び13日に応援イベントとしておかちまちパンダ広場でパブリックビューイングとシティドレッシングを実施しているところでございます。当日の来場者は２日間合計で2,000人を数えまして、大型映像装置による競技中継に加えまして、会場に設けたステージでのトークショー、子供を対象とした競技体験等、大いに盛り上げることができたものと考えております。開催都市を中心に、日本全国が結束して世界中のラグビーファンをおもてなしするというすばらしい体験をしてもらうという大会の開催の一助になることができたものというふうに認識しているところでございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　本当にパブリックビューイングは私も行きましたが、来賓で来た中村委員も座れないぐらい、そんなこともありますし、非常に盛り上がったと。これも残念ながら機運が少し沈下してしまいまして、もう本当に大変残念なんですが、来年、オリンピックに合わせたラグビーもセブンズというのがございます。引き続きラグビーということで盛り上げていただきたいと、一応ラグビーフットボール協会もいろいろな企画をしているんですが、ぜひ応援していただきたいと思いますが、その辺について、今後についてお聞かせください。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎前田幹生　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　こちらはオリンピック・パラリンピックに向けての事業ということで取り組んだ部分もございまして、その点からお答えさせていただきますけれども、先ほどの答弁と重なる部分はございますが、やはり新型コロナウイルス感染症対策の課題等、大きな課題はございますけれども、やはりオリンピック・パラリンピック、さらにそれに関連するスポーツの大会の機運醸成にしっかりつなげていくことが大事かなというふうに考えておりますので、引き続きオリンピック・パラリンピックの推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　よろしくお願いいたします。 　最後、119ページのコミュニティ推進費というところでありますが、コミュニティは松葉小地区のコミュニティが聞きますと、1976年に発足して、もう45年もたっているという歴史がある組織であります。私は地域の町会の次に、地域に根差したすごい組織だなというふうに踏んでいるんですが、この年は交流大会としてビーチボール大会をやったと、850人もの人が参加しているということで、これも非常にいい交流大会だったと思います。それぞれの地域で活躍しているコミュニティ祭りとかで地域の方と触れ合って、地域を盛り上げようという運動もしておりますが、それぞれ独特のある、特徴のある動きをしているというふうにお聞きしておりますが、この令和元年度、どんな活動をしていたのか、特徴的なことがあったら教えていただきたいのと、それを受けて、コロナ禍になりまして、全く活動ができていないといいながら、その中でもいろいろな工夫を凝らして活動しているというのもお聞きしております。あわせてその辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　各地区のコミュニティ委員会のコミュニティ祭りとして、運動会やボウリング大会、あとビーチボール大会、バザーなど、様々なコミュニティ祭りを行っています。また、その他の活動としまして、地域での清掃活動や盆踊り大会や、地域の大規模なイベントへの参加、また防災訓練などにも参加している委員会もございます。また、今年度、コロナ禍の中でも活動している団体として、当方で把握しているのは、８月で谷中地区の、谷中コミュニティ委員会さんが児童を対象に、密対策を取りながらのイベント、またこれから予定されているんですけれども、蔵前小学校のコミュニティ委員会でもそういった密対策を取りながら小学生を集めた活動を今、計画しているということを把握しているところでございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　性格として、性質として、まちもそうですけれど、学校ともいろいろ関わりを持って、あらゆるまだまだ広がりを見せる力は十分にあるこのコミュニティの組織だと思います。これはかなり組織として数が、数を聞いてはいけないんですが、参加者として私もざっとお聞きしたところ、7,000人以上の方がこのコミュニティの組織に参加しているということですが、私もその一人なんですけれどね。そこで、コロナ禍になって今年は残念だから、学校が休校になりましたから、２月28日から全く活動していないということで、所管の委員会でもちょっと話しましたが、これについてやはりもっともっと柔軟に考えて、ぜひ活動を開始してほしいというたっての大きな希望があります。そして、ここでは言いませんが、教育長がいらっしゃいますので、教育費のところで改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連、中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　私も先ほど課長のご答弁にもありましたように、８月の谷中コミュニティ委員会で、６月ぐらいまでは本当に何でもかんでも新型コロナウイルス感染拡大防止、防止ということで議論の余地もなかったんですが、今は本当に地域の皆さんでどうやったらできるのかとか、子供たちとかご高齢者の皆さんが何をしたら楽しんでくれるのか、このコロナ禍でもできることは何かないのかということを積極的に議論していくというフェーズに来ているなというふうに思っています。 　また、今年も何かコミュニティ委員会でやろうと思っているところ、たくさんあると思いますので、区からも推進していく方向へ、地元の皆さんがやりたいという方向へぜひアドバイスしていただいて、真摯に向き合ってやれる方向を考えていっていただきたいなと私からも要望させていただきます。 ○委員長　要望だけでいいですか。 ◆中村謙治郎　委員　はい。 ○委員長　コミュニティは関連ないですね。いいですか。 　では、ほかに。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　総務管理費で３点お伺いします。 　108ページの31番、地域防犯活動支援のところで伺いたいと思います。ここ昨今、アポ電が本当に頻繁に入ってきているなというのを実感しています。そういう中で、今回のこの地域防犯活動支援、大体予算としては20万円ほど減額になっているのかなというふうに思いますが、５年間トータルで今現在、台東区内でこの自動通話録音機が1,810台ご利用していただいている方がいるということで、確認させていただいておりますが、本当にまだまだ収まらないこの被害が続く中で、むしろ増えていく中で、金額ももう億を超える、100億円というんですかね、すごい億単位、100億単位の被害額が出ているということを思うと、何とかしなくてはいけないなというのは本当に強く思っています。身近なところでも実際に還付金詐欺に遭っている人もいますので、本当に悔しい思いで皆さんいらっしゃいます。 　そういう中で、この自動通話録音機の効果が非常に高いというふうに私も認識していますが、まだまだこの被害者が続く中で、生活安全推進課としてもっと啓発や周知が必要ではないかなと私も思っているんですけれども、何かお考えになっていらっしゃること、また取り組んでいらっしゃることがあれば、ご披瀝願えますでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　まず、減額になっている件につきましては、これは、自動通話録音機の単価の減になっております。 　そのほか、アポ電の関係でございますが、アポ電が最近多発しているということでございますが、これは警視庁からのメールではないかなということで思われますが、これについてはメールの内容を見ますと、この地区でアポ電が発生していますということで、これについては相手が犯人であるということで、看破しているということになっておりますので、数が多いということは、皆さんが把握されて警察、あるいは当課に通報されているということでございますので、その中で、被害がありましたということであれば、これはその方が被害に遭ったということなんですが、この地区でアポ電が入っていますというメールが多発しているということで、この自動通話録音機についても、これで効果があるのかなというふうに考えております。 　委員のお話がありました自動通話録音機につきましては、28年度から70台まず購入して、29年度で500台、30年度で500台、元年度で680台で、この間のトータルが1,810台。本年度が700台購入ということで、全体でいきますと、現在2,510台購入しているということになります。前年までにつきましては、1,810台、全部配付いたしております。自動通話録音機の貸与による効果ということではございますが、明確な数値を算出することはちょっとできませんが、区内４警察署からの詐欺被害の報告によりますと、当区にあっては、平成30年は被害件数が57件、額が約１億3,000万円、令和元年、昨年につきましては59件、約１億2,000万円で、結果としては２件増えておりますが、被害額については約1,000万円ほど減っております。参考までに、本年につきましては８月末で20件ということで、昨年比でマイナス21件ということになっておりまして、大幅に減少している状況になっております。 　当課におきましては、自動通話録音機を貸与するわけでありますが、訪れた区民の方から、自動通話録音機を既に利用している方から勧められたとか、犯人からの電話があると嫌なので使いたいと思ったなどというお話を聞くことがあります。毎年、在庫がなくなり、年度初めに入荷待ちの状態となることから、本事業については一定のニーズや被害防止効果があるものと認識しております。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今、ご説明いただきまして本当にありがとうございました。 　そういう目で見ても、やはり効果があるのかなと、素人目で見ても、それと同時に、この通話録音機能を使わなくても、一般の留守番電話にしておくだけでも大分違うのではないかなというふうに思うんですが、どうもご高齢の方はすぐ電話を出ていただけるという特徴もある方が多いので、やはりその辺もしっかり分かりやすく説明というか、周知していただけると、啓発していただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、引き続き啓発に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　関連があると思うんで、拝野委員。 ◆拝野健　委員　地域防犯活動支援ということで、今までも多くの団体と協力しながら地域の安全安心に努められていて、本当にありがとうございます。台東区の生活安全推進課さんからの注意喚起が防犯意識の向上に寄与しているなということを本当に強く思っております。 　具体的に、様々な団体と協力していると思うんですが、代表的なもので結構ですので、どの団体と協力しているかを教えていただければと思います。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　現在、本区においては日本郵政グループや新聞販売同業組合と、たいとう安全・安心パトロール協力隊に関する協定を締結して、安全で安心なまちづくりにご協力いただいております。また、各区内の警察署においてはそれぞれ各種ボランティアパトロール隊を編成して、それぞれ地元の皆様や企業と警察、そして本区と連携しながら防犯活動を行っております。 　また、警視庁本部におきましては、昨年の10月にヤマト運輸株式会社と、その防犯に関する協定を締結いたしております。そのほか、株式会社ヤクルト本社さんとも防犯に関する協定を結んでおります。当課としましても、区民の皆様や企業との協力体制につきましてはとても重要であると認識しており、今後も協力をいただける団体等について調査研究を行って連携を図るとともに、現在ある団体に対しては、それぞれ支援を行っていきたいと考えております。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　ありがとうございます。事前の連絡調整がうまくいっているなと思いました。 　本来であれば、様々な防犯メールが今、届いていますので、地域の安全安心には終わりがないということで追求を引き続きしていただけるという力強い答弁をいただくことができました。やはり警察と民間業者の連携だけにとどまらず、区も積極的にそこに関与していって、メッシュというか、メッシュで皆さんで安全安心を守っていただけたらなと思いますので、要望させていただいて終わります。ありがとうございます。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　関連で、自動通話録音機なんですが、この事業は東京都の補助金交付事業で、今年度で終了すると思うんですが、今、積極的に区も購入して、貸出しを行っていて、私もここ２年ぐらいで自動通話録音機の希望者の方が本当に増えたなというふうに思っていますし、その中で、詐欺に遭われた方というのはほとんどいないというのも聞いている、またしつこい勧誘の電話などもついでになくなったということで、非常に絶大な効果が出てきているのではないかなというふうに思うんですが、今後その補助金交付事業が終了した以降の区の対応はどのようにされるんでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　今委員がおっしゃったとおり、この自動通話録音機については絶大な効果があると考えております。数字としてはちょっと出すことはできませんが、被害の件数、あるいは被害額でそれが証明されるのかなというふうに考えております。本区につきましては、来年、現在のところは補助がなくなるということでありますが、やはり一定のニーズや被害防止効果があると考えておりますので、引き続き対応していきたいと考えております。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　今おっしゃったように、やはりこれからは少し区の負担が大きくなってしまうと思うんですけれども、65歳以上のご高齢者の方が詐欺被害に遭われないようにするためにも、ぜひこの無料の自動通話録音機の貸出しは進めていっていただきたいというふうに要望させていただきます。 ○委員長　よろしいですね。 ◆中村謙治郎　委員　はい。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今のところで、警察関係でも問い合わせしていただくと、貸与していただけるようになっていますけれど、その警察関係も来年度で一応打切りになるんですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　この自動通話録音機につきましては、本区で購入いたしまして、警察署に配付の依頼をしているというところでございますので、本区がなくなった場合には、警察署もなくなるという可能性もございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　はい、分かりました。ありがとうございます。 　２点目の質問は、112ページの６番、７番でいきたいと思います。「わたしの便利帳」の発行で、まず伺います。 　まず、ここで大きく数字が、発行部数と決算額が昨年と大きく違っていますので、その要因をお伺いしたいと思います。 ○委員長　広報課長。 ◎川口卓志　広報課長　「わたしの便利帳」、暮らしのしおりということで発行している冊子になります。減額の要因なんですが、２点ございまして、まず１点目、30年度は３年に一度の全戸配布の時期でございました。昨年度、令和元年度につきましては窓口配布分の発行だけだったため、大幅に部数と金額が減っている、そういうことでございます。 　２点目なんですけれども、令和元年度につきましては事業者と協定を結びまして、広告収入を事業者の収入にすることで、暮らしのしおり、便利帳の製作費を事業者が負担することによって、便利帳の製作費がゼロ円となりまして、施設案内図、マップの作業しかかからなかったと、そういったところが主な要因となっております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。これが、前はタウンページのときもたしかこういう形でやっていただいていたかなというふうに記憶していますけれども、なかなか入札でやっていくと、この辺がうまく回っていかないのかなと思うんですが、引き続きやはりこの、ある意味、商売のアイデアと、その価格のところがうまくできていくといいのかなというふうに思っています。何か総合評価入札制度というのはあるようなので、またちょっと検討していただければなというふうに思います。 　それから、７番のたいとうメールマガジンですが、30年度と比較すると、新たに元年度でこのライブラリーニュース、それからマンション通信ということで、新たなメールマガジンを発信していただいているというのは、本当に申し訳なかったんですけれど、ちょっと私、気づかずにいましたので、この辺で単価的にもそんなに大きく変わらなくて、こうやって大きな情報を皆さんに発信できるという意味では非常に大事なツールだと思っているんですが、この辺の周知というのはどういう感じで、広報課に聞くのもあれですが、やっていらっしゃるんですか。 ○委員長　広報課長。 ◎川口卓志　広報課長　メールマガジンも昨年度、２つ増やしましたが、各課で図書館であれば館内での案内であったり、チラシの案内、住宅課のマンション通信であればセミナーのときにご案内したりですとかをさせていただいております。全体的にはホームページで周知させていただくとともに、広報たいとうでも定期的に出させていただいていまして、今の現状で申しますと年３回ほどで、直近は８月５日号では一面にメールマガジンでの周知をさせていただいたと、そういった形で周知をさせていただいているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　見ないのはこちらの責任なんですけれど、ただ、やはりちょっと分かりやすくということで、かなり台東区の広報というのはカラフルで分かりやすく、本当に工夫して作っていただいているなというのはよく拝見しているんですが、例えばそうやって新規で加わったものがあるようなときは色を変えていただくとか、新規でとかいう形で、ちょっとやっていただけるとその差が分かるのかなというふうにも思いますので、より細かくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　次の質問どうぞ。まだありましたか。 ◆小菅千保子　委員　これで３点終わりました。 ○委員長　終わりですか。 ◆小菅千保子　委員　はい。 ○委員長　ほかにありますか。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　幾つかあるんですが、106ページの平和祈念について伺いたいと思います。これは台東区のホームページを見ると、平和関連事業ということで１つ項目が出ています。この中には平和史跡マップの発行、そして平和首長会議、平和都市宣言ということで、その台東区の歴史の中でいろいろずっと培ってきたことを背景に、これだけのいろいろな事業を展開しているということは高く評価していますし、これからも充実をお願いしたいという観点で質問します。 　特に今回は、この年度は中学生を派遣しました。そして、平和に関するパネル展を行いましたということが入っていますが、この先、今年に関しては当然コロナ禍で行けなかったということがあるんですが、今後の展開についてお聞かせいただきたいなと思っています。特に私、思うのは、確かに広島、長崎、都内の自治体でも多くの自治体が子供たちや、あるいは住民の方たちを派遣したり、あるいは議員団を派遣したりというような取組をやっていますが、こうしたコロナ禍の状況の中で、例えば都内の中でも、東京の中でも、東京大空襲のいろいろなセレモニーがあったりとか、あるいは区内のいろいろな史跡巡りをしたりとか、そういう形で平和教育であったり、平和に関する取組をやれることというのはいろいろあると思うんですね。ですので、そういう工夫を凝らしながら、今後の展開を進めていっていただきたいなと思っているんですが、その点も踏まえてご答弁いただきたいと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎前田幹生　総務課長　平和に関する取組につきましては、決算年度では８月に広島に中学生を派遣しておりまして、被爆体験講話ですとか、広島平和記念資料館の見学など、２泊３日の行程ではございますが、子供たちに貴重な体験の機会となったというふうに考えております。 　また、委員ご指摘のとおり、パネル展のほか、平和首長会議への出席、平和史跡マップの作成など、取り組んだところでございます。今の委員のご提案につきましては、平和の尊さを知る上では大変有意義だろうというふうには考えております。ただ、広島、長崎の派遣と異なりまして、近隣であれば、例えば学校教育のカリキュラムの中でも一部取り組むようなことも可能ではないのかなというふうに考えております。今回のこの本事業につきましては、全体的な普及啓発を中心に取り組んでおりますので、引き続き効果的な手法を検討しながら、学校教育における平和学習との連携などについても教育委員会とも相談してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　何か100点満点の答弁をいただいてしまって、もうびっくりなんですけれども、そんな形で連携を取っていただく、とても重要なことだと思います。 　今、出てきたんですけれども、平和史跡マップですね。私などここ最近、８月の終戦の日の前後によく区内の平和のポイントをいろいろウオッチして、ＳＮＳ等に上げているんですが、結構見方によっては、もう少し入れられるような施設が実はあったりするのかなと思いますので、その辺りの見直し、更新というのもぜひやっていただきたいと思いますし、あとはこれ、パネル展なども、あそこ１階でやっていたのをちょっと写真を撮って上げようかなと思ったら、絶対駄目だと言われてしまって、全体の様子も撮ってもいけないとかいうことなので、文化施設でも言いましたが、例えば区がやっているそういう展示などを、やはりみんなに知らせたいなと思ったときに、写真も撮れないというとなかなか厳しいので、確かに個人から寄託をされているような物品があそこは多いので、それぞれ単体を接写するようなことは難しいと思いますけれど、全体の様子を写したりとか、そういう取組についてはもう少し柔軟な対応をしていただきたいなということを申し上げておきます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　平和関連。この事業は平和意識の醸成と継承ということですね。この台東区から平和を発信していく大切な事業だと認識しております。広島、交流的なものとしては、デンマークの海外派遣交流とかあるんですけれども、そちらはしっかりと報告会、認識をさせていただいているんですが、こちらの中学生の広島派遣につきましては、報告会等はどのようにやっていらっしゃるでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎前田幹生　総務課長　広島の派遣の流れについて、ちょっと併せてご説明させていただきます。広島の中学生の派遣につきましては、７月に事前学習会を開催しまして、区の平和に関する取組、派遣先や派遣に当たっての心構えなどについてまず学んでおります。２泊３日の派遣では、平和記念式典への参列ですとか、資料館の見学のほか、被爆体験の講話を伺ったり、広島の同世代の中高生たちとグループディスカッションに参加するなど、様々な体験をしているところでございます。 　派遣後も直後に事後学習会を開催しているほか、その後、各中学校で派遣生徒が報告会を行いまして、自身がした貴重な体験の共有を図っているというところです。これらの活動を踏まえまして、11月に最後の事後学習会を開催いたしまして、これまでの活動の振り返りを行っていて、それを報告書にまとめていると、そのような流れとなっております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　機会があれば、報告会を後ろからでも見させていただければなとは思うんですけれども、これから申し上げるのはもう要望でお願いさせていただきたいんですが、今年は恐らくコロナ禍でなかなか実現は難しいのかなとは思っているんですけれども、先ほども青柳委員からも出ました平和都市宣言、こちらがちょうど今年11月２日、告示から25周年なんですよね。せっかくの機会でもありますし、可能ならば広島と長崎と、この台東区とオンラインでやり取りできないかなというふうに感じました。なかなか急に難しいかとは思うんですけれども、この平和という思いを台東区からしっかりと発信していただきたいし、また区民の方も意識の深まりをやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　続きまして、同じく106、107ページの人権施策について何点か伺いたいと思います。
    　ちょうど数日前に、足立区議会で、本会議ですか、非常に厳しい内容の発言があったということで、足立区議会議長が正式に謝罪文を公に公開したというぐらい、何か大きな問題になっています。この隣接した自治体でこういう事件が起きたということを本当にショックに受け止めています。特に台東区、いろいろと人権施策をやっていますが、オリンピックに向けていろいろな人権の取組というのを本当に進めなければいけないというその課題があった中で、東京都は人権条例をつくってきた。そんな中で、台東区も様々な差別のない社会に向けた取組を進めているところだというふうに思っています。 　そんな中で、特に今日質問させていただきたいのは、基本構想、台東区の場合は基本構想の中でも多様な主体と連携した区政運営の推進、それを基盤とする考え方がされていますと。そうした多様性の尊重をしっかりと進めていく観点から、台東区においての特に性的マイノリティの皆さんへの取組、最近はＬＧＢＴプラスＱとか、ＳＯＧＩとかいう、いろいろ文言が出ていますが、実際その悩みを抱えている皆さんへの対応をどのような形で進めているのか、その点についてまず伺いたいんですが。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　まず、取組といたしましては、多様な性があることへの理解促進を図るために、我々としては人権のつどいや人権の講座等におきまして、性の多様性に関する講座や講演による啓発を行っております。また、はばたき21相談室におけるこころと生きかたなんでも相談、こちらの事業の中で性的指向、性自認に関する不安や悩みに関する相談も受け付ける体制を整備し、令和元年度から実施しているところで、元年度の実績といたしましては、３件の相談が寄せられたところでございます。今後もニーズや社会情勢を踏まえまして、必要な対応に努めてまいりたいと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　区でもアンケートを取ったり、全国的な調査もあるんですが、この性的マイノリティへの理解といいますか、理解度みたいなのは、これ完全にその世代なんですよね、年代といいますか。ですので、その辺りのことを踏まえた上で、いろいろと啓発活動をしっかりと進めていっていただきたいなということをまず申し上げておきます。 　そして、その次なんですが、同じような流れの中で、コロナ禍において様々なその問題が出てきました。例えばですが、在宅勤務が増えたことによって、このワーク・ライフ・バランスの部分にも関わるんですが、その夫婦間のいろいろな子育てですとか、家事ですとか、パートナー同士の家事とか育児の参加の問題とかも出てきました。そして、それがさらに深刻化すると、ＤＶの被害が非常に増えてしまったということになっています。そんな中で、台東区でも多くの相談がされたというようなお話を聞いているんですが、この相談事業を今後どうやって充実していくのか、実績あるいは今のコロナ禍の現状について、お話しをいただければと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　ＤＶ相談につきましては、107ページ記載、26番、はばたき21相談室の中のたいとうパープルほっとダイヤル、この中で専用の相談電話を設置し、また専門相談員を配置した上で、相談業務を実施しております。 　取組の実績なんですけれども、30年度は129件の相談が寄せられ、令和元年度は83件と減少した形になっております。しかしながら、コロナ禍における４月にあった緊急事態宣言以後、相談件数も大きく増加している状況で、８月末時点で今年度の相談件数は126件となりまして、昨年度の相談件数を上回っている状況でございます。 　こうした状況から、コロナ禍においてはこういった相談件数の増加や、その内容から委員おっしゃったような家庭内やパートナー間のＤＶに関する課題が顕在化されたと実感しているところでございます。つきましては、これまでよりも適切に相談者に寄り添った支援が図られることができるよう、相談体制の強化に努めてまいりたいと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今の答弁を伺って、新型コロナウイルス感染症の関係で、在宅勤務が増えたりとか、あるいは家族で一緒に過ごす時間が増えたということで、そのいろいろ得るものが多かったというようなこともある一方で、家族が一緒にいる時間が増えたことによって、こういう家族間の相談が増えてしまったという点も、やはりこれはしっかりと受け止めなければいけないというふうに思っていますので、確かにこの電話相談だけでもこれだけの数値が出ているという中には、もっと実際は電話相談まで至らないようなケース等もいっぱいあると思いますので、今後もこうした区役所としての取組が非常に重要になってくるというふうに思っていますので、いろいろと工夫しながら進めていっていただきたい。この点について要望いたします。 ○委員長　青柳委員、ほかにもちろん質問はあると思うんですが、取りあえず、はばたき21相談室で、伊藤委員、関連、どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　関連です。この今、ほとんど青柳委員が私の質問したいところもされたのであれですけれど、このはばたき21相談室のところで、こころと生きかたなんでも相談、これ、554件と、昨年よりも10件増えているということですけれども、この相談をされる年代、またはその内容は先ほどもありましたけれど、内容についてお聞かせください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　相談者のうち最も多い年代は50代の方からとなっています。こちらが約３割を占めております。次に多いのが40代の方、こちらが約2.5割を占めております。相談内容の中で最も多いのが、本人の生き方に対する不安や悩み、次に、家族間における人間関係における悩みの順で多くなっております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今ここに50代、40代、さらにはこの本人の生き方、そして家族内云々ということですけれど、これ本当にやはりこの今の女性の地位の問題とか、それらを反映している結果がこういう形でも出ているのかなと、いろいろな角度から点検が必要だとは思うんですけれど、そのように感じます。 　そういう中で、要するに日本のジェンダー・ギャップ指数というのがかなり低い。153か国の中で121位だということで、これはもう皆さんもご承知かなというふうには思うんですけれど、こういうことが、これらはいわゆる政治分野、そして経済分野、教育分野、保健分野と、この４分野で評価したものが153か国中の121位だということですけれども、これらについても台東区としてこれらを含めてというんですかね、台東区としての、はばたきプラン21には第５期の計画なども出されてはおりますけれども、具体的なこれからの方向性を教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　ただいま委員ご指摘のありました台東区第５次になります男女平等推進行動計画、この中において、例えば今回、ここに寄せさせていただいたはばたき21相談室のように、いわゆる女性への支援というところを重点的に施策としても位置づけているところでございます。こうしたことからも、この中において計画に沿った形で今後も実行してまいりたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ありがとうございます。こういう中で、先ほども申したコロナ禍の問題、非常に大きい。今年から来年にかけてはそれらがさらに大きく問題というか、広くなってくるのかなと。こういう災害やいろいろ起きたときには、どうしても女性や子供さんたちとか、弱い立場の方々にしわ寄せが来るような状況です。そういう意味では、今回ここで相談室という形で具体的には相談の件数とか内容で出されているんですが、実態調査的なものというか、なかなか本心を出すことは大変かもしれませんが、いろいろな形での実態調査的なことをしていただけたらと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　まずは人権・男女共同参画課の中で、本計画を改定する前年度に意識調査を実施しております。まずは意識調査の実施と、これら相談事業を通して相談者の方のニーズ、こちらを的確に把握してまいりたいと考えております。 ○委員長　よろしいですか。 　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　こういう中での女性の方々というのは、なかなか声を上げられないということが多いですので、周りの支援ということもすごく必要かなと思います。さらに本当に生活困窮、子供さんを持ったシングルマザーなど、いろいろな方たちの相談があるかと思いますので、一人一人個別性を大事にして相談に乗っていただく体制をきちんと取っていただきたいということで、はい、終わります。 ○委員長　関連ですか。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　同和問題ですね、人権施策推進の中で、同和対策の相談支援をやっていらっしゃると思うんですけれども、この年度、同和問題を含めたご相談とかございましたでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　同和問題を含めました人権に関する相談でございます。相談者は、多くは高齢者の方からとなっております。この中で寄せられる相談の主なものといたしましては、例えば体調不良もなくまだ動けるのに仕事がなかなか見つからないとか、そういった生活に関する相談が増えている傾向がございます。また、ほかに事業を営んでいる方からの相談においては、コロナ禍における経営に関する相談などもございました。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私の地域の方にも悩んでいらっしゃる方がいらっしゃって、やはりもちろん明言はされないんですけれども、同和に関して、その就職というんですかね、感じられたというお話もいただいたり、やはりこの相談体制というのは本当に必要なんだなというふうに改めて感じさせていただきました。 　この年度にたしか委員会に報告があったと思うんですけれど、ヘイトスピーチが２回ほどあって、これが東京都の条例に初めて採用されて、こちらの内容が東京都にヘイトスピーチであると認定された初めてのケースというふうに認識しております。その確認とともに、台東区がそのときどのようにやられて、その後どのような状況か、改めて聞かせてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　委員ご指摘のとおり、令和元年度におきましてはヘイトスピーチが疑われる例は２件ございました。区の対応といたしましては、当日に職員により現場確認を行った上で、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例、こちら第12条に基づきまして、東京都へ申入れを行ったところでございます。 　また、東京都はその申入れを受けまして、同条例第８条に規定しています本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する表現活動であるという判断をしてございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ですので、その後の状況ですね。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　東京都は判断の後、ホームページ上で公表しております。また、引き続き区内の中でヘイトスピーチが疑われるデモがございましたら、区としても現場確認等、東京都へ申し出て、こちらも引き続き努めてまいりたいと思います。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　最後の質問ですね。昨年の２月、３月、第１回定例会でこのような中、インターネット上の差別の書き込みがなくなる、監視というんですかね、モニタリングにつきましても質問させていただきまして、また人権条例につきましても提案させていただきました。その後、事業化というふうに伺いまして、モニタリングにつきまして状況を聞かせてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　モニタリングにつきましては、区または区民の権利が侵害されるおそれがあるインターネット上の情報への対応、こちらをしまして、令和２年２月よりマニュアルを作成いたしました。また、そのマニュアルの中の基準に従いまして、職員によるチェック体制を構築しております。この際に権利が侵害されるおそれがあるような情報を我々で発見した場合には、人権擁護機関である東京法務局への調査要請や、またサイト管理者への通報を行っております。取組の開始以降、これまで３件の情報をサイト管理者に通報している状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　その３件なんですけれども、こちらでご披瀝いただける範囲でざっくりと教えていただければと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　この３件ともツイッター上で発見された情報になりまして、サイト管理者にこの３件とも通報している状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　これまでの様々な委員の発言からも、やはりコロナ禍の中でありつつ、新型コロナウイルス感染症を理由にしてはいけないんですが、本当に人権が侵害されやすい状況が今ございます。このモニタリングの監視につきましては、23区で初ということで、本当に台東区は人権に対して本腰でやっているんだということをしっかりチェックを進めながら、この人権の事業につきましては力強く進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　私からは、次は108ページの36番、世界文化遺産継承について、お話させていただきます。 　まずはこれ、来年で５年なんですよね、早いもので。ところが、ちょうど国立西洋美術館が改修の時期に入ってしまうということなので、その分やはりこの関係のいろいろと啓発活動というのはしっかりとやって継続していかなければいけないのかなというふうに思っています。その上で、この年度は結構減額されています。たしかその前年に大きなイベントがあった関係だというふうに伺っているんですが、その点まずちょっと伺いたいのと、あとはこの年度で啓発活動を結構やられています。シンポジウム、あるいはワークショップ、その辺りについてもちょっとここでお披瀝をいただきたいなというふうに思っています。 　その上で、来年度以降どうやって展開していくのかというところについては、これは私、今回このコルビュジエの建築作品が世界遺産になったというのは、いわゆる本当に世界遺産の歴史を変えたというぐらい大きな出来事だったと思うんですね。このいわゆるシリアルノミネートという認定のされ方と、いわゆる年代ですよね、これだけ近年にできた近代建築が世界遺産に認定されたということの価値だと思っているんですね。 　そういった意味では、台東区内にはいろいろな近代建築があります。特に台東区の今までの歴史の中では、やはり奏楽堂ですよね、一番大きなのは。東京藝術大学の奏楽堂が壊されそうになったときに、台東区としてあの建物ごと引き取って、移築していったということがあります。あるいは最近では東京藝術大学の赤煉瓦、１、２号館というんですか、あれも観光スポットになるぐらい多くの方が訪れているということになっていますし、国立西洋美術館の目の前にある東京文化会館、前川建築、上野の山だけ上げても、本当にいろいろな近代建築がありますので、そういったその横展開というんですか、単体としての国立西洋美術館だけに注目を集めるのではなくて、区内にはいろいろなその価値のある近代建築があるんだよということ、みんな期待されているので、復興小学校もその１つですね。特に今、あれ廃校になっているところより現役で使われている復興小学校などは、本当にしっかりとやってほしいなと思っています。たしか黒門小学校も周年記念式典、そろそろあるんで、その辺りのいろいろな取組をされているというふうに伺っていますので、そのことも踏まえて、国立西洋美術館が５周年、ただ、ちょうど改修の時期であると、その点を踏まえて、近代建築全般を横展開して台東区の魅力をしっかりと発信していく、そんな取組をしたらどうかという点について、答弁をお願いします。 ○委員長　世界遺産担当課長。 ◎松本浩一　世界遺産担当課長　まず初めに、世界遺産の決算について、前年度から減額したということの内容でございますが、その前年度に関しましてはコルビュジエゆかりのフランスとの友好160周年という年でもございまして、ユネスコのトーチランコンサートというのを東京文化会館で開催いたしました。そのための経費が減額というふうになっているところでございます。 　続きまして、昨年度の世界遺産の啓発についてでございます。昨年度、国立西洋美術館60周年を記念したパネルディスカッションを７月に開催いたしましたが、その中では、上野の歴史と国立西洋美術館の60年を振り返るということで、馬渕館長をはじめ、西洋美術振興財団の理事長の高階氏、寛永寺の浦井先生、また、たいとう世界遺産連絡協議会の会長である石山会長などをお招きいたしまして、パネルディスカッションを開催したというところでございます。 　そして、建築のワークショップでございますが、こちらにつきましては、コルビュジエの提唱いたしましたドミノシステムというものを模型化いたしまして、それを親子で作ると、こういった形のワークショップを開催してございます。こちらは８月24日に開催いたしまして、24名の方の参加を得ているところでございます。 　続きまして、来年度の啓発の展開でございます。委員ご指摘のとおり、来年度、５周年という記念の年でございますが、国立西洋美術館、今年の10月19日から再来年の春、2022年の春まで地下の防水工事と前に復旧工事というものを行うため、全面休館となります。非常にイレギュラーな状態ではございますが、逆にこれを施設の再開を盛り上げるチャンスというふうに捉えて、登録５周年と併せて創意工夫しながら効果的な啓発を図ってまいりたいと存じます。 　そして、最後に世界遺産の価値を横に広げ、近代建築を含めて啓発できないかということでございますが、確かにこの世界文化遺産を契機に、区民の方々が建築というものに興味を持っていただき、造詣を深めているということは大変有意義なことであると存じます。委員ご提案の近代建築への拡大でございますが、世界文化遺産の魅力を発信していく上で、その所在する台東区の貴重な財産と捉えまして、研究を行った上で啓発の充実を図ってまいりたいと存じます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　近代建築物について研究を行った上で啓発すると、すばらしい答弁をいただきましたので、何といっても太田議長は現地まで行ってガッツポーズ、あの姿は本当忘れませんよ。私が行ったときはポシャってしまったんですけれどね。そんなこともありますので、特に５周年、改修中ですが、それをチャンスと捉えてやるという強いご発言、ご答弁がありましたので、しっかりと応援させていただきたいなというふうに思っています。 　続きまして、海外都市交流推進について伺いたいと思います。 　この年度は、日本とオーストリアの国交樹立150年、そして姉妹都市提携30周年ということで、本当に服部区長がいろいろとまいてきた種が実った１年だったのかなと思っています。特にこの関係でいくと、向こうの現地との交流はもちろんなんですが、大使館を通じての様々な交流が実ったというふうに思っています。特に、現役の大使がやぶさめの馬に乗って体験したりとか、あるいは谷中のまちを一緒に歩いたなんていうのも随分報道がありましたよね。そういった形で、今までの海外との姉妹都市交流を非常に進化させたといいますか、成果が本当に広がっていったのかなということで、これ新たな海外姉妹都市との交流が広がっていくのかなという大きな期待がありました。ただ、残念ながら、こういうことで海外との様々な人的な交流がストップしているという状況の中なんですが、とはいえ、これは世界中、同じ闘いをしている最中ですので、こんなときだからこそできる連携の仕方、あるいはお互いを励まし合ったりとか、そんなことをできるチャンスだと思っています。 　さらには、先ほど寺田委員だったか、広島、長崎をネットワークでつないでという話がありましたが、これも海外の姉妹都市と年に１回でもいいですけれども、トップ同士が会談するとか、そんな取組も継続して行っていったりとか、いろいろな工夫ができる時期なのかなというふうに思っています。そんなことも踏まえて、今後の展開について考えがありましたらご披瀝いただきたいと思います。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎松本浩一　国際交流担当課長　委員ご指摘のとおり、人の交流というものが今大変新型コロナウイルス感染症によって制限されております。その中で、新たなコミュニケーションツールを活用した交流というのは非常に有効というふうに私も考えております。当課でも、新型コロナウイルスの感染拡大以降、インターネットを活用した情報発信を促進するために、海外の姉妹都市に、英語の観光案内の動画や、隅田川で行われましたコロナ退散の花火大会またはアマビエの画像、こういったものを送らせていただいて案内したところでございます。相手方の新型コロナウイルス感染症の状況や時差などの問題や課題はございますが、今後も新たなツールを活用した交流について検討してまいりたいと存じます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ありがとうございます。 　続きまして、38番、国内都市交流推進についても伺っていきます。 　この年度は、鹿追町、筑西市、長浜市、連携協定をたしか４年単位でということだったんですが、この満期を迎えるという状況になっています。そんな中で、ちょうど、ニュース、新聞だったか、ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥが今月いっぱいだったか、撤退してしまうということで、今、浅草文化観光センターで観音の展示をやっているんですよね。 　そんな形でいろいろと成果が実ってきているところだと思うんですが、その状況と、あとは、例えばですけれど、徐々にＧｏＴｏトラベルも含めて国内のいろいろな移動が始まっている中で、やはりそうした連携都市、姉妹都市、友好都市間の交流というのも続けて復活していくチャンスかなというふうに思っています。例えばですけれど、今、お互いの文化施設の割引とかをやっているんですよね。そういったことも発展させていくようなことも含めて、今後の国内の都市交流あるいは連携協定、これからどうしていくのか、その点について伺います。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　初めに、連携都市についてでございます。連携都市は、平成29年度から鹿追町、筑西市、長浜市と提携して、今年度が４年目となります。これまで、ふるさと交流ショップや、あと、ふるさとＰＲフェスタ、消費生活展など、区の事業に参加などを通じて各都市の販売、観光情報を直接ＰＲして区民や商店街のつながりが広がりました。また、鹿追町につきましては、浅草の商店街が鹿追町のお祭りに参加して、また、逆に鹿追町の方が伝統文化まつりとかに来て、区民同士の交流にも広がったりしております。 　また、筑西市につきましては、区から日帰りで往来が可能なため、地域の団体や子供たちが里山体験などの事業を行って、直接まちの魅力に触れられて交流を深めております。あと、長浜市につきましては、委員お話しのとおり、上野にございますびわ湖長浜ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥにおきまして長浜独自の観音文化、歴史を展開して、台東区民に長浜の観音文化というものを広げております。ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥは今月末で閉館してしまいますが、その観音文化というのは引き続き台東区で何らかの形でＰＲしたいという長浜市の意向もございます。 　今後につきましては、今年度は最終年度でございまして、現在、担当部署と４年間の成果の検証や今後の在り方の協議を行っておりまして、３都市とも交流の成果、台東区と交流して新たな交流が期待できるという声も伺っておりますので、今後につきましては引き続き協議を進めてまいります。 　また、２つ目の文化施設につきましては、姉妹友好都市の文化施設をお互いの区民や、あと、市民、町民が利用できるような取組でございます。現在、墨田区を除いた姉妹友好都市の文化施設をお互い割引料金で利用できるような取組を行っております。今後は、このようにお互いの文化の魅力を発信できるようなことも踏まえて、直にお互い足を運んでいけるような取組というのも進めていきたいと思っております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　たっぷりと交流の成果、ご披瀝いただきまして、ありがとうございます。 　連携都市に関しては、ほとんど予算がかかっていないということで、この成果説明書には記載がないんですよね。ただ、それだけのいろいろな交流がありますので、何かしら表現するとか、ぜひ鹿追町という名前を成果説明書に入れたいですよね、議長ね。そんなことも含めて考えていただきたい、工夫していただきたいと思いますし、ほとんど予算がかからない中でのこうした交流の実績をつくってきたこの４年間、今年度も入れてですが、高く評価させていただきたいと思っています。 　さらに、今、両都市間の割引の話がありましたが、一時期、大崎市の鳴子だったか、台東区民が何か、時期は限定ですけれど、鳴子に行ったときに割引で行けるというタッグとか、そういうのがあったんですよね。その前は列車をやったりとかいろいろありましたが、今これだけのコロナ禍の中で、実はその姉妹都市間で宿泊の割引とか、ＧｏＴｏキャンペーンとのいろいろな絡みもあると思うんですが、これは都市交流課だけではなくて、経済政策も含めての取組になってくると思うんですが、そんなこともぜひ研究していただいて、ちょっとほかの項目でも提案しようと思っていますが、台東区としてできるいろいろな部分、都市交流も絡めて地域の活性化につなげていきたいなということを思っていますので、引き続き頑張ってください。よろしくお願いします。 　あともう１個が、これ短めにやります。議会費でもやったんですが、111ページの声の広報、これについて広報課からも一応答弁もらいたいと思っていますので、お願いいたしたいと思います。 　台東区では、手話言語条例をつくって、視覚障害、いろいろな障害を持った方たちにしっかりといろいろな情報を伝えていくという取組がもう条例で始まっています。そういった意味では、視覚障害の方が台東区全体で483名手帳を持っている方がいらっしゃる状況の中で、声の広報を実際に利用されている方が17名ということで、これは、もしかすると、そのアナウンスというか、お伝え方がきちんとできていない部分があるのではないかななんていうふうに心配しています。 　さらには、インターネットでの取組も始まっていまして、議会ベースでいくと、大体四、五十人あたりがインターネット上で聞いている方が、もしかすると推計ですが、いらっしゃるのかなというふうに思っています。それも合わせても、やはりしっかりとした周知をして情報をお伝えする手段、今まで以上に確立していただきたいなと思いますが、その点について答弁をお願いします。 ○委員長　広報課長。 ◎川口卓志　広報課長　声の広報につきましては、手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例というのが４月１日から施行されたということを踏まえまして、４月５日号の広報たいとうで１面で掲載させていただきました。そのほかにもホームページ等でも周知を図っておりまして、広報たいとうも大体３回に１回ぐらいの割合で声の広報の記事を今盛り込ませていただいているところでして、広報たいとうに限らず、いろいろな媒体でそういったところの周知を引き続き図っていきたいと考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ご承知のことと思いますが、多分そういうのを見るのは、サポートの方が見るのかな。ですので、実際その当事者の方に、サンプルなどもお示しして、こういうのを定期的にお届けする仕組みがあるんですよというぐらい、ちょっともう少し丁寧な対応をしていただくと、きっとこれを毎月もらいたいと、月に２回でしたか、議会も含めてなんですが、そういう方が増えると思いますので、ちょっともう一歩踏み込んだ取組を工夫していただきたいなと、要望しておきます。 ○委員長　ほかにございますか。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私、３件やらせていただきます。 　まず、103ページです。文書事務のところなんですけれど、保存文書のデジタル化を29年度から始めて５年間でという話だったんですが、この決算年度で３年が経過しているんですけれど、その辺の進捗を教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎前田幹生　総務課長　文書の電子化につきましては、永年保存文書、それから平成30年度以降の10年、15年の保存文書、あと、キャビネットに保管しております、いわゆる移禁文書と言われる文書を対象に順次進めているところでございます。総務課では、現在、移禁文書、永年保存文書、約360万枚の電子化を平成29年度から来年10月頃までを目途に進めておりまして、作業は順調に進んでおりまして、進捗率は約70％となっております。 　また、各所管課におきましては、平成30年度以降の10年以上と、それから移禁文書の電子化について、総務課でお示ししておりますルールに基づきまして順次電子化を行っているところでございます。これらの電子化した文書は、来年から稼働する予定の新しい文書管理システムへデータをセットアップしまして、検索できるようにするというふうな手順になっているところでございます。
    ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に大変な作業ですが、着実に進んでいるということが分かりました。２年前のこの委員会で、今もちょっとご答弁ありましたけれど、各所管でのデジタル化の対応を伺ったら、平成29年度以降の保存文書、10年以上の保存文書とか、各課のスペースに保管してある保管文書で、スキャナーにてＰＤＦ化して、電子化後の文書探索をしやすくするために件名のつけ方などの一定のルールづくりをして、近々には各所管で電子化に着手するよう進めていくとの答弁があったんですけれど、今その辺はどうなっているのかをもうちょっと丁寧に教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎前田幹生　総務課長　先ほども申し上げましたとおり、各所管課において電子化の作業を進める前に、ＰＤＦ化した文書の命名規則、こちらを設けまして、各所管課に対して統一した対応を既に依頼しているところでございます。電子化後も、現行のファイリングシステムと同じ体系で文書の管理は行いますので、電子化を進める以外には大きな変更はございませんけれども、そのようなルールにのっとって進めているというところでございます。 　また、今後の対応としては、保管・保存文書を文書の発生時から電子化することで、保存文書の削減、それから閲覧性の向上、こちらにつなげることが大事だなというふうに考えているところでございます。そのためには、やはり電子決裁により処理するということが必要でございまして、これによりまして、文書の発生から決裁、保存までを電子化することが可能となります。 　ただ、現行のシステムでは財務会計システムと連動しておりませんで、財務会計の帳票類は紙ベースでの決裁というふうになっておりまして、新しいシステムでは、両システムを連動させて電子決裁が進むように検討を進めているところでございます。今後も、引き続き、新たなシステムの構築とともに、電子決裁のさらなる推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今ご答弁ありましたけれど、保存文書のそれこそ削減とか文書の閲覧性向上はすごく大事だと思っていて、進めていただいているわけですけれども、さらに、今のご答弁でいうと、そういうことを進めていくためには電子決裁が重要であるということも分かりました。現在、電子決裁を進めるためにも、財務会計でも連動できるよう作業を進めているというご答弁もありましたが、以前、30年度の８月までのデータでは、電子決裁率が18.3％ということだったんですけれど、今はどうなっているのかということと、あと、一番進んでいる部署と、そうでないところの差も併せて教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎前田幹生　総務課長　決算年度におけます電子決裁率は25.7％で、ちなみに本年度ですと、８月末現在で26.7％となってございます。 　最も進んでいるところとそうでないところの差ということでございますが、部を単位としてお答えさせていただきます。元年度の状況でございます。最も電子決裁の割合が高い部が82％、低いところでは17％台が３つございまして、その差は約65ポイントほどの差になっているという状況でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　先ほどご答弁あったとおり、財務会計とか、あとはＣＡＤとかも実はまだ連携ができていないとか、あと、相手先からの資料がまだ紙媒体でとかいう理由があることも存じていて、そういうところで高いところと低いところがあることも致し方ないとは思っているんですが、あと、やはり意識の問題もあるのではないかなとも思っていまして、その辺、今後しっかり対応してくださいと要望して、２件目に行きます。 　105ページ、職員研修のところで伺います。 　基本的に、この年度、何をやったのか、まず教えてください。 ○委員長　人材育成担当課長。 ◎伊東孝之　人材育成担当課長　現在、区では、管理職を含むベテラン職員の退職、若手職員の増加という職員の年齢及び職層別構成の変化に対応するため、若手職員を計画的に育成するとともに、管理職のマネジメント力の強化を図っているところでございます。この年度は、若手職員の計画的育成を図るために、職層研修として、主任４年目の職員を対象に主任力確立研修を新たに実施いたしました。また、管理職のマネジメント力強化としましては、全管理職を対象とした人事評価研修やマネジメントセミナーなどを実施いたしました。以上でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当にマネジメント力の強化というのはすごく大事なことなので、今後もぜひしっかりと進めていっていただきたいとは思っているんですけれど、ちょっとあれですけれど、先日の区長発言でも、在宅勤務の導入に向けた環境整備を進めていくと区長がおっしゃっていて、そのハードとしてリモートの検討もすごく重要だと思っているんですけれど、ソフトの部分でもその辺すごく大事だなと思っていて、個人情報の課題もあって、在宅で全てのデータが使えるわけではない、区役所の場合ですね。どうしてもそれらのデータを活用して業務を行うためには、役所での一定時間の業務時間が必要になってくるとも思っています。そういう前提に立って仕事の仕組みを組み立てられなくては、なかなか在宅勤務のリモート体制をつくっても効率自体上げることが難しいのではないかと思っていて、そういう意味では、在宅ワークを効率的に行えるような研修はすごく大事だと思っているんですけれど、その辺どう検討しているのか、教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　委員、今おっしゃったとおり、在宅ワークでは、個人情報などの課題があるため、できる仕事、できない仕事がございますが、そのため、在宅ワークを効率的に行うためには、今まで以上に職員一人一人が自分の業務をマネジメントする力を強化する必要があると考えております。現在も各職層研修におきまして、マネジメント力強化など、こうした課題に対応するための研修を実施しているところでございます。今後も、５月の出勤抑制時に見えました課題の分析あるいは先進区の取組などを参考にしながら、研修の充実等を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に今後、今回の新型コロナウイルス感染がどうなっていくかというのは分からないですけれども、その分からない中で、新型コロナウイルス感染症に関して、この間緊急事態宣言のときのような在宅ワークという形が出てくるかどうかは分かりませんが、ただ、今回の新型コロナウイルスの感染で本当に世界のどこかで起こってしまった未知の感染症が、瞬く間に世界中に広がっていってしまうということが現実に起きてしまったので、この後、それこそどういう感染症がまた日本をというのか、台東区をというのか、このような事態に備えなくてはならなくなる事態が発生するとも限らないので、そういう意味では、ソフトの充実もしっかりやっていっていただきたいと要望して３件目に入りますが、114ページ、ＲＰＡの導入推進のところで伺います。 　この年度からＲＰＡの実証実験が始まっていて、今年の第１回定例会でその結果については報告いただいたので、例えば保健サービス課の歯科健診のデータ作業業務では、削減割合が８割強であったとも報告がありました。導入効果は本当にすばらしいものだったと思っているんですけれども、課題点として、導入時に業務の最適化を行うために、一定程度の作業負荷が発生するため、現場では消極的になるとか意図が伝わらないといった場合もあるとの答弁もありました。そのため、啓発活動やＢＰＲの実践研修を行うとのことでしたが、今年度実施している６業務の導入状況や、啓発、研修についての状況はどうなっているのか、教えてください。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　今年度ＲＰＡは、昨年度実証実験をしました３業務に加えまして新たに３業務を開発しまして、計６業務を本格導入していく予定で進めております。既存３業務につきましては、歯科健診受診票発送に係る対象者一覧データの作成業務、また、介護保険課の資格者証発行業務、税務課の軽自動車税申告書入力業務となっておりまして、新規３業務につきましては、高齢福祉課の紙おむつ購入補助券業務、国民健康保険課の高額療養費申請業務、生涯学習課の会議室の公用予約重複調整業務となっております。 　その進捗につきましては、既存３業務のうち、２業務につきまして、あと新規の１業務につきまして、合計の３業務につきましては現在開発が完了しております。その中でも、会議室の公用予約重複調整業務につきましては運用を開始しているところでございます。 　また、ご質問でございました啓発と研修につきまして、昨年度につきましては、ＲＰＡの操作研修並びにＲＰＡを、ロボットを作成する際に必要になってきますＢＰＲという作業がございます。そのＢＰＲの研修、この２つを行いまして、それぞれ10名と20名、計30名の研修参加で実績として上がっております。 　また、啓発なんですけれども、やはりＲＰＡ、こんなに効果が上がるよということを全庁的にも知らしめていかないといけないので、昨年度については２回、全体の職員向けの説明会を行っておりまして、114名の参加をいただいております。これらの研修と説明会につきましては、今年度も同様に行ってまいります。また、啓発については、説明会のほかにもメールで周知するなど、ちょっと内容の充実は図っていきたいと考えております。以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今答弁を聞きまして、本当に６事業のうち３事業がもう本番環境に移行して運用を開始しているとか、それこそ研修もしっかり確実にやっていて、啓発も進めているということを伺って、すごく安心していますし、頑張っていただきたいなと思っているんですけれど、本当に今後財政状況が厳しくなっても、働き方改革もあるし、多様な行政ニーズに対応するために今後もっと業務量が拡大していくかもしれません。そういうときのためにも、できる限りスピーディーに、かつできる限り導入事業も拡大できるよう頑張ってほしいと要望します。 　この年度では実施していないんですが、業務効率にも新型コロナウイルス感染対策にも有効なウェブ会議についても、少しだけちょっと伺わせてください。 　ガイドラインを策定し、ウェブ会議ができるよう、20台の端末など貸出用の機器を用意し、既に区としてもウェブ会議を実施しているようですが、活用実績を教えてください。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　今、委員ご説明のとおり、区では、対外的な会議体、打合せ、あと相談や講座、そういったものをオンライン上で実施していくために、令和２年８月中旬からウェブ会議システムを導入しまして庁内で運用を始めております。約１か月ちょっとなんですけれども、９月末現在で57回の利用実績がございまして、その内訳としましては、区が主催する会議、打合せ、交流会、そういったものに25回使われておりまして、また、反対に、今度、区が参加者として、ゲストとして参加する会議、打合せ、研修、そういったものが32回となっております。また、そのほかにも、今後の活用相談ということで、主催する事業をオンラインで実施したいんだけれどもという、そういった検証とかで使うような事例も出てきております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に、情報政策課ができてということなのかどうか分かりませんが、この辺、新型コロナウイルス感染症の対応を含めて情報通信部門に関してはすごく台東区も対応が早くなっていて、ウェブ会議のところもいち早くガイドラインをつくって実際もう既に活用していて、それなりの効果があるということで、ただ、初めなんであれだと思いますけれど、貸出機器が20台ということで、情報政策課が管理しているのかな、ある種、例えば区民事務所とか、そういうところがわざわざ借りに来るみたいなこともあったとかないとかいう話も伺っているので、その辺、本当に機器も少し増やしていってほしいし、あとは、ウェブ会議は、やはりやり方も、初めてやる人はなかなか分からないし、ハードルが高くなっている部分もあるかもしれませんので、その辺もしっかり研修して、今後しっかりと活用できるようにやっていっていただきたいと要望して、終わります。以上です。 ○委員長　では、定型業務の自動化関連、ＲＰＡ関連はいいですか、もうこれで。 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかにございますか。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　初めての決算特別委員会なので、ちょっと的を射ていないとか、その辺がございましたら委員長に方向修正していただきながら進めたいと思います。 ○委員長　遠慮なくどうぞ。 ◆河井一晃　委員　私は、２点です。 　総務管理費の116ページの情報システム推進費全般というか、主に情報化施策の推進についてです。今後、この情報システム推進費はますます増加していくことが十分予測できるんですが、先ほどもちょっと早川委員からございましたＲＰＡの導入も令和２年度から本格導入するということで、今後の厳しい財政状況が迫られている中で、この情報システム推進については、行政のみならず、様々な産業で専門的なスキルを身につけたハイレベルな最先端ＩＴの人材が必要になってくるかと思います。2016年の経済産業省のＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果という発表がありましたが、2015年の時点でおよそ17万人のＩＴ人材が不足と、そして2030年にはもう最大で約79万人のＩＴの人材が不足するということが予測されているようです。 　ちょっと調べたんですけれど、今年から小学校でもプログラミングが必須科目になったと聞いております。今回この台東区のＣＩＯ補佐業務委託料と情報処理技術者研修負担金が支出されておりまして、今後ますます台東区でも高度なＩＴスキルを必要とする人材の確保に迫られてきたんだなというふうに考えております。今後も、このＣＩＯ補佐業務委託と情報処理技術者研修で対応していくのか、あるいは中途採用で高いスキルを持つ人材を雇用していくか、またあるいは、もう採用の時点で専門性のより高い人材を専門で雇用するのか、そのような人材の事業戦略があればお聞かせください。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　ＩＴ人材、ＩＴの専門知識を有する人材ということで、今現在、区の取組としましては、こちらの成果説明書に記載のとおり、情報政策課でＣＩＯ補佐業務委託事業者に対しまして、各課でのシステムに関する専門的な相談とか要望とか、そういったものを受けていただくのと同時に、あとは先進技術に関する情報収集、また、助言、そういったものも請け負ってもらっています。 　具体的には、昨年度で申し上げますと、システム化要望、約20件の審議に参加していただきました。また、各種システムに関するプロポーザルに出席もしていただいて、技術的な意見もいただいています。またさらに、５Ｇに関する情報収集、こういったものも請け負っていただいております。また一方で、情報システム課におきましても、システム構築の際には、やはり高度な知識が要求される場面がございますので、そういった業務の一部を専門的な技術を有している事業者に代行してもらっている、そういった実績がございます。 　委員ご指摘のとおり、今後ますますＩＴ人材、需要が高まってまいりますけれども、現時点ではＩＴ人材を別途雇用するという検討は行っておりません。引き続き、今現在の先ほど申し上げましたＣＩＯ補佐等を活用しながら、区の情報化を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。ちょっと今回、新元号対応業務ということで7,500万円と、こういったことでも莫大な費用がかかるということで、そして今後このようなシステムでやっていくということで、優秀なＩＴ人材ほど特定の一社の中にとどまることなく、転職を繰り返したり、独立したり、複数の会社のプロジェクトに関わって技術を高めているというのが私の感想です。プロジェクトごとにアサインしていくのが、私も正しい進み方かなというふうに思っております。この情報システム推進というのは、今後、区の行政にもすごく大きく左右する事業だと思っております。今後の情報政策課と情報システム課の活躍に期待していきたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長　情報システム関連はありますか。 　　　　　　　　　　（「システムの関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　この情報システム推進費、私も今３期目なんですけれども、25年度の決算特別委員会のときにも同じような質問をさせていただきまして、平成25年の決算特別委員会の決算金額は８億円だったんですね。直近の３年の平均決算金額につきましても当時11億円で、もちろん私自身、皆さんが一生懸命お仕事をされて算出して、台東区のシステムの基盤の利便性や災害時の業務継続性など、様々、必要性に応じて積み上げられていらっしゃることは重々理解しているつもりで、私自身も職員の皆様のお仕事につきましては絶大なる信頼をしているんですけれども、このたびの元年度の金額は15億円で、直近の平均の金額につきましても14億7,000万円と。決算特別委員会、予算特別委員会に参加させていただきながら、我が会派につきましては、素人なりと言ってはあれですけれども、確認させていただきつつ、情報システム課さんの理事者の方のご答弁は、この機会にはお安くなりますからとか、聞こえのいいというか、安心するような答弁をいただいたり、また高額になるときもありますという中でこの四、五年進んでいきながら、この先、20億円とか、システムに対する仕事の量はどんどん増えていくと思いますので危惧するところであるんですけれども、せっかくの決算特別委員会の機会なので、改めて、この年度の情報システム推進にかかった費用に対する成果というんですか、それとともに、何で平成25年のときに８億円だったものが、現在このようにお金がかかっているのかなというのを単純に聞かせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　情報システム課長。 ◎落合亨　情報システム課長　まず、今年度の概要でございますけれども、まず１点目として大きなものとして、職員のパソコン、これがウィンドウズ７だったんですが、これを10に替えまして約2,000台入れ替えております。これが結構経費がかかっているような状況でございます。 　次に、基幹系業務システムで、各部署で使っているプリンターの入替え、及び先ほど河井委員からもございました元号対応のシステム改修を行ってございます。それとあと、もう一つ、これは29年度から行っておりますクラウド化への移行でございまして、こちらは公共施設予約システムとか区民に身近なシステムを移して安定稼働に資したところでございます。 　次に、経費がなぜこんなにかかっているかというところでございますけれども、まず、委員のご質問だった25年度の前、23年度から基幹系業務システムの基盤を構築してございます。いわゆる共通の基盤に各システムを乗せるというような形を取りました。これによって、今までばらばらに各課で管理していたものも含めて、情報システム課で管理するというような形でまず経費がかさんだことが１点。 　次に、システムの更改が26年度、27年度と基幹系で７システム、２システムごととございまして、そこでその２年度は経費がかさんだ。また、次に、29年度から先ほどのクラウド化推進を行ってございます。それで、クラウド化で、まず基盤を構築して設計して、それからシステムを順次移行しているという、ここ数年がちょっと経費がかさんでいるというような状況でございます。以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私なりに、このたびの決算に対しまして様々調査を重ねてきました。各自治体によって対策の正当性というんですか、予算の使い方の正しさというんですか、各自治体ごと取り組み方も様々でありまして、それも調査してきました。改めまして総括質問でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　もう１点は、地域活動推進費の町会活性化支援のコミュニティ助成事業です。ページが119ページですね。これ今、ちょっと昨年１件、今年も１件というふうになっているのですが、今年度の申込団体数と、この団体の決定方法についてお聞かせください。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　こちらのコミュニティ助成事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益金等、社会貢献活動の一環として配当しているものでございます。それについて、この決算年度につきましては１件という形になっているところでございます。そちらの団体については14団体が申込みをされたところです。今年度につきましても１団体、そちらについては16団体の申込みでございました。なお、来年度に向けての申請については、今年度14団体がございました。これについては、これからその団体で審査を行うという形になります。 　どのような形で審査をするかというのは、それは、もうそちらの一般財団法人が全国的にやっておりますので、その予算の中でやりますので、当方でどのような審査をしているかというのはちょっと分かりかねます。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ちょっと私も何年か前に太田委員にいろいろご指導いただいて、区民のときに申請した覚えがあります。今、何年間もちょっと申請し続けて、なかなか通らないんですね。当時は、五、六年前だったか、四、五件あったような、結構数がこんな１件ではなかったと思います。今も通らず申請していると思います。恐らくくじ引だったと思うんですが、今14団体あるということは、みんなに行き渡る、誰も申請しないで今の時点で行き渡るためには、14年、最悪かかるということになると、やはりちょっと申請している側とか待っている側としては、14年待つなんて、もういいやという感じにもなるという気持ちもありながら、粘り強く何とか地域でそういった助成を使って盛り上げていこうということで、申請を出しているという実情もあります。ちょっとその財団が決定することなのでなかなか厳しいとは思うんですが、これだけ要望がありますので、その要望を伝えていただいて、もうちょっと件数を増やしていただけないかという働きかけを行っていただきたいという要望をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長　要望でよろしいですね。 　関連。 　拝野委員。 ◆拝野健　委員　同じく町会活性化支援の町会事務所新築・増改築、事務所登記助成ということで今回２件ということですが、これまでの助成件数を教えていただければと思います。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　今年度２件で、内訳としましては、新築・増改築が１件と、こちらの事務所登記の助成が１件という形で、合計２件になっているところでございます。こちらの累計につきましては、事務所新築の増改築が昭和61年から始まっておりまして77件、登記につきましては57件、延べでそういったような実績がございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　この制度、大変助かっている町会は多いと思います。町会活動をする上で、やはり集まる場所がどうしても必要となってまいります。町会ごとに管理や運営方法等は様々ですが、ある町会などは、テナントで一部賃貸に回したりとか、会館がなくて区の施設を借りたり、また、地代、家賃を払っていたり、寺社仏閣の社務所使用料等を払って使っていたり、様々だと思います。地域の絆の根本は町会活動にあると我々、皆さん認識していると思うんですが、町会活動を応援するためには、この制度のほかにも、今現在、区有施設の使用料免除等、恩恵を受けていますが、それを受けていない町会があるのもまた事実だと思いますので、この辺、公金という観点から、どこの町会へも何かしらの形で応援していただけたらなと思っておりますので、ぜひ要望でお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長　要望でよろしいですね。 ◆拝野健　委員　はい。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　まず、すみません、最初に、先ほど早川委員が、職員研修をやっていらっしゃっていて……。 ○委員長　関連ですね。 ◆寺田晃　委員　関連しようと思っていたら、早口で。ごめんなさい、失礼だ。研修の中身なんですけれども、このような中でのことなので、先日は議員研修で新型コロナウイルス感染症のことを勉強させていただきました。非常に役に立って、また新たな気持ちで地域に運ばせていただいているんですけれども、この研修の中に新型コロナウイルス感染症のことが含まれているかということとともに、現在、様々なところで自治体の窓口であってはいけないような事故というか、接客のやり取りの中で発生しているんですけれども、接客マナーみたいな形の研修は含まれているのかというのを教えてください。 ○委員長　人材育成担当課長。 ◎伊東孝之　人材育成担当課長　まず、新型コロナウイルス感染症に関する研修の実績でございますが、申し訳ございません、昨年度は実施してございません。 　職員の接客の件に関しましては、我々といたしましては、職員のコミュニケーション力を高めることが重要だと考えております。そのために職員の研修では、各職層ごとの必修研修にコミュニケーションに関するカリキュラムを導入しております。特に若手職員対象の研修では、コミュニケーション力を重点課題と位置づけております。具体的には、新規採用職員を対象に接遇研修を前期、後期の２回実施するほか、採用５年目職員を対象にコミュニケーションスキルの研修を行っております。また、係長１年目の職員を対象に、職場内コミュニケーション、部下とのコミュニケーションの研修などを実施しております。今後も、より効果的な研修の手法を取り入れまして、職員の能力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　たしか新型コロナウイルス感染症については、何がしか別の方法でやっていらっしゃると伺ったんですけれど。 ○委員長　人材育成担当課長。 ◎伊東孝之　人材育成担当課長　新型コロナウイルス感染症に関しましては、現在、区の新型コロナウイルス感染症対策本部が、国や都の最新の情報を基に随時更新する台東区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを全職員で共有するなどの対応をしております。今のところ研修の実施の予定は、先ほど申し上げたとおりございませんが、感染症の拡大状況ですとか区の事業実施における課題を注視しながら、関係部署とも連携を図りながら職員が適切に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　この事業のテーマというんですか、生き生きと働ける環境づくりということで、しっかりとやっていただいております。以前は私のところに、こんな対応があったというような苦情みたいなものが若干あったんですけれども、最近では、このように丁寧に対応していただきましたとかお褒めの言葉を聞くようになってきた。３期目ということなので、お話しされる方が増えてきたという部分もあるんですけれども、本当にしっかり皆さん対応していらっしゃるんだなと、寄り添う対応というんですか、引き続き職員研修につきまして、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　同じページの15番、職員福利厚生、こちらにつきましては、職員の方のモチベーションを高める事業として認識しております。この年度の特徴と成果を教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　職員の福利厚生に関するご質問でございますが、例えば区といたしましては、職員の連帯感を深めるためということで、福利厚生のためでございますが、職員のスポーツ大会、それから文化祭など様々な事業を実施しております。各種スポーツ大会、ボウリング大会ですとかソフトボール大会などが、参加者が多いものでございますが、職員による各サークルの協力によりまして年間700人から800人が参加しております。そのため、先ほど申し上げたように、職員の連帯感を深める一助になっていると認識しております。ほかにも、文化サークルによります職員の文化作品展、文化祭でございますが、毎年、庁舎の１階ロビー等で開催しております。といったことで、今後も職員の連帯感といいますか、深めるために事業を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　報告を聞かせていただきまして、安心しました。昔は職員の皆さんで運動会とかやっていらっしゃったと思うんですが、今はそういう時代ではなくて、同じ趣味というんですか、方々が集まってそのようにスポーツ大会をやっていただいているんだなというふうに安心しました。なかなか難しいとは思うんですけれども、そういったプライベートのつながりがなかなか持てない方もいらっしゃるかと思うんですけれど、何がしか人事課さんとして見つけながら、何がしかでつながっている、お仕事で悩まれて独りで悩まれないような形で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　113ページの会計管理費、この中で、公会計改革の状況を確認させていただきたいと思うんですけれども、この年度、財務書類作成も含めまして一歩前進の年度と認識しております。進み具合や成果をまず１点聞かせていただきながら、日々仕訳、トライというか、挑戦、目指して進めていただいていると思うんですけれども、いつ頃からスタートできそうかということもございましたら教えてください。 　３点目に、この公会計制度に対しまして職員の皆様の研修、どんな形で進んでいるか、教えてください。以上です。
    ○委員長　会計課長。 ◎吉田美生　会計課長　まず、今年度の成果ということでございますけれども、ここにあります委託事業者に決算の数値、これを期末一括仕訳と申しまして、期末ごとに全部まとめて整理しているんですけれども、この方法で仕訳いたしまして財務書類を作成しております。その成果物としましては、一般会計と財務４表としまして、台東区財政の現況、これ先日配らせていただいたところですけれども、その中の一部に、作成したものを成果物として入れさせていただいているところでございます。 　それから、ご質問の２点目でございます。日々仕訳については、来年度、令和３年度から新財務会計システムが稼働いたします。その際に、そのシステムの中では公会計の入力も同時に行うということになっておりますので、公会計の日々仕訳は令和３年度から実施ということでございます。 　それから、３点目の職員の育成というか、研修等でございますけれども、現在は先ほど申しましたように、期末一括仕訳という方法でございますので、例年６月頃に財務書類の基礎資料となる固定資産台帳作成のため、固定資産の仕訳の説明会を行っているところでございます。ただし、来年度からは今度は日々仕訳という形になりますので、公会計全体の理解を深める必要があると考えておりますので、職員のスキルアップのための研修会の実施あるいはマニュアルの作成などの検討を現在行っているところでございます。以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　非常に期待するところでございます。心強いご答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　114ページの７番、旧東京北部小包集中局跡地活用で、この年度は地下水モニタリングということで380万円計上されているんですけれども、一般的に地下水モニタリングと申しますと、年１回の検査が通例というふうに認識しております。念のためですが、毎年この金額がかかるかどうか、教えてください。 ○委員長　地域整備第二課長。 ◎井上知美　地域整備第二課長　こちらの調査ですが、まず、調査をするに至った経緯からお話をさせていただきたいと思います。 　こちらにつきましては、平成30年度、将来の活用に向けまして、旧東京北部小包集中局跡地で土壌汚染調査を実施いたしました。その結果、５か所で基準を超える土壌汚染物質が検出されております。現在は、アスファルトであったり、コンクリートで被覆されておりますので、急いで何かをするということを必要とされているわけではないんですが、ただし、土壌汚染物質でございます六価クロムが検出されました２か所につきましては、毎年の調査と、それと東京都への報告というところが土壌汚染対策法に義務づけられております。そのため、令和元年度は、２か所でその地下水をモニタリングするための観測のための井戸を設置いたしまして、年に４回の観測をいたしました。その結果を東京都に報告いたしております。そのために、まず、この観測の井戸を設置するのにかなりのお金がかかったというところがございます。 　委員ご指摘の今後もこの金額がかかるかというところなんですが、こちらについては、年々の報告が必要ですので、令和２年度以降も調査については継続してまいりますが、調査については、令和元年度に設置いたしました井戸が使えること、それと、今後については、令和元年度の調査の結果、地下水への影響は認められませんでしたので、今後は回数を１回に減らしての調査でいいということになりましたので、今年度からは、内容はしっかりしたものではありますが、金額的な規模は小さな調査になる予定でございます。以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　おおよそで結構なんですが、どの程度の金額なんでしょうか。 ○委員長　地域整備第二課長 ◎井上知美　地域整備第二課長　現在ちょうど契約手続を進めているところでございますが、30万円程度になります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　分かりやすい説明、本当にありがとうございました。この跡地活用につきましては、コロナ禍になりまして非常にじだんだを踏む思いでございますけれども、そうは申しましても、活用に向けた準備が少しずつ進んでいるのかなというふうに、引き続き地域の声を聞いていただきながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ただただ新型コロナウイルス感染症の終息を願うばかりなんですけれども、よろしくお願いいたします。 　119ページの町会活性化支援、意識調査のことだけ聞かせていただきます。 　この年度、意識調査をやっていただいて、その後の成果を聞かせていただきたいと思います。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　令和元年度に意識調査をさせていただいて、今年度に新たな活性化事業として３事業予算計上させていただいたんですけれども、コロナ禍の現状で今年度についてはちょっと中止させていただいております。また、来年度に向けて、やはりこの調査結果は大事にいたしておりますので、新型コロナウイルス感染対策を考えながら、来年度の実施に向けて今検討しているところでございます。それが大きなこちらの調査の結果だと思います。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　本当に期待する３つの事業というところだったんでございますけれども、このような状況の中で、各町会さん、なかなか集まれなくて活動ができなくて行事が中止になったり、本当に危惧されております。これからもこれまでもどんどんどんどん声が上がってくると思いますし、声を聞いていただいて、新しい生活様式での、新しい日常での町会活動の支援をどんどんどんどん挑戦していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　ぜひ町会と連携して頑張っていただきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午後　０時０１分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、生活安全推進課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　先ほどの答弁の中で訂正が１点ございます。先ほど私の答弁で、自動通話録音機の購入台数につきまして、平成30年度、先ほど500台というふうに申し上げましたが、正確には560台ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。トータルでは、令和元年度末で1,810台、これは変わりありませんので、よろしくお願いいたします。訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長（望月元美）　ただいまの発言については、ご了承願います。 　それでは、引き続き総務管理費について、ご審議願います。 　松村委員。 ◆松村智成　委員　110ページの47番、法律相談についてお聞きします。 　近年の相談件数についてはご報告というか、記載がございますし、昨年までは了承しておりますが、実は私が最近聞く相談内容が、法律に関わることが大変多くなってきているなというふうに感じております。現在、週３回、区でも弁護士さんとの法律相談が行われているのは承知しているのですが、現在の予約状況についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　くらしの相談課長。 ◎松原秀樹　くらしの相談課長　法律相談の予約の状況でございますが、年度別の予約率で申し上げますと、29年度は95.5％、30年度は95.1％、元年度は99.5％となっております。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。これまで予約不要で一般区民相談をはじめ、多方面にわたり窓口を開いてくださっているというのは、ちょっとお恥ずかしい限り、私も初めて知りまして、中には、家庭相談とか夫婦関係や嫁しゅうとめ問題まで聞いてくれるというのも実は今回初めて知りました。多くの相談があるということですが、相談にいらっしゃる方等々に対して現在どんな感染症対策を取って相談をお受けしているのか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎松原秀樹　くらしの相談課長　区民相談室の感染症対策でございますが、台東区で定めたガイドラインに基づきまして、相談者との間に飛沫感染防止ビニールシートを設置するとともに、常時サーキュレーターを回してございます。また、入室時には、マスクを着用していただき、体温などの健康チェックを行い、手指消毒をしていただいた後、入室していただいております。また、相談者が退室された後は、椅子や机等をその都度消毒して対策を取ってございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。この法律相談の利用上の注意というのが実はございまして、ある一定のルールがあることはもちろん理解はいたしますし、今回の感染症対策についても十分過ぎるぐらいやっていただいているんだなというのも理解しております。 　ここで、１つちょっと考えておいていただきたいのが、実は一般の方が弁護士さんに会ってお話しするというのは、なかなかハードルが高いのかなというふうに私は思っています。ふだん饒舌な方でさえも緊張して、弁護士さんの前だと思い通りしゃべれないということがよくございまして、私が相談を受けて知り合いの弁護士さんを紹介する場合には、なるべくというか、もう間違いなく同席するようにしています。というのが、目的よりも、頭が先行してどうしても思い通りのことがしゃべれないということが、要は相手に正確に伝わらないということがありまして、ふだんの生活とはやはりかけ離れた世界ではないのかなというふうに思って、今の台東区での法律相談でのルールというのがいろいろあるのですが、ちょっと大丈夫かなという部分があります。 　というのが、例えば弁護士さんとのお話、相談は、同じ内容では３回までとか、同じ弁護士さんは指名できないとかいろいろありまして、どうしても指名できないとか、予約制であれば多少融通は利かせてくれているのかもしれないのですが、弁護士さんが替わってしまった場合に一から説明しなくてはいけなくなってしまうと、どうしても貴重な時間が無駄になってしまうんですね。そういった部分の少し見直しが必要なのかなとは思うのですが、やはり全体のバランスもあったりすると思うので、ちょっと時間がかかってしまうぐらいであれば、一番最初に区民相談、一般区民相談というのがありまして、ぜひその最初の段階から、その方たち用の例えば相談シートを作成するとか、要は弁護士さんとお会いして貴重なお時間を有効に使えるように、ちょっとご検討していただければなというふうに思います。これはもう答弁を求めないで、要望で止めますので……。 ○委員長　要望でいいですか。 ◆松村智成　委員　はい、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　私からは、108ページ、32番です。おかげさまで上野の治安も、この客引き行為等の防止活動で非常によくなってきたというふうに実感しております。 　そこで、まずお聞きしたいのが、この上野二、四、六丁目ですけれども、警備員というか、指導員の方々による活動で直接警告、指導などを行った件数をお伺いいたします。また、あと最近の傾向も同時にできればお願いいたします。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　平成29年10月１日から施行されました、いわゆる公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例において、上野二、四、六丁目を特定地区として、指導員として警備業者に業務委託を行って配置しております。客引き行為に対しては、まずは指導員の口頭による注意をし、違法性を認識してもらいます。その後、違反行為を繰り返すような悪質な客引きに対しては、条例に基づき、警察と連携して指導、警告、勧告、過料を行います。令和元年度の実績につきましては、警備員による注意が283件、条例に基づく本区の指導については、客引き行為者５名、店舗３店舗で合計８件、警告につきましては客引き行為者２名、店舗１店舗の合計３件ということになります。平成29年の条例施行以降の累計では、警備員の注意につきましては1,722件、条例に基づく本区の指導した客引き行為者につきましては38名、店舗18店舗の56件、警告した客引き行為者は２名の、店舗が４店舗で合計６件でございます。以上です。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　すみません、ちょっと全部聞き取れなかったんで、また後で詳しくお伺いしたいんですけれども、1,722件の注意から283件というふうに非常に減ってきているのかなというふうに思います。私も上野六丁目の皆さんと一緒にパトロールをしていまして、毎月やっておりますが、もう190回に達しました。そういった地元の皆さんの地道な活動と、また、この平成29年に制定された条例以降、区長もすごく力を入れてくださっていまして、非常に治安はよくなってきたなというふうに思うんです。 　ただ、しかしながら、昨年のこの決算特別委員会でもあったと思うんですけれども、22時以降の対策というのがやはり皆さん、懸念材料として残っています。今、15時から22時で指導員の方がパトロールしてくださっているんですが、やはりその時間はすごく客引き行為をする人たちも静かです。被害に遭っている方も少ないと思うんですけれども、それ以降の対策というのが、昨年からは少なくとも変わっていないのかなというふうに思っています。 　その辺、今後、深夜の時間帯に関しては、区としてはどのような認識を今されていますでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　先ほど当課の認識について、ちょっとお話ししていなかったかと思いますが、条例開始前からに比べますと、大分減っているという認識でございまして、今後も継続してやっていかなければいけないなということで感じております。 　委員おっしゃいました22時以降の関係でございますが、私、当課としましても地元の方々や警察と合同のパトロールを行っております。委託業者などからは、委員のおっしゃったとおり、22時以降あるいはパトロールの時間帯以外においては客引き等の対象者が増えているというふうには聞いております。22時以降につきましては、風俗営業店の客引きが多くなり、本区の条例のほか風営法あるいは迷惑防止条例の適用が多くなっていることとなります。地元警察と連携を図りまして、パトロールの曜日や時間帯について効果的な対策ができるよう、研究を行ってまいりたいと思います。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　ありがとうございます。すごく前向きなご答弁をいただいて感謝申し上げます。 　この条例自体が今飲食店に限らず衣料品、洋服とかを販売するような物販店での客引き行為も禁止されていますから、13時からやる意味というのも非常にあると思うんですね。今、非常に少ないですけれども、昨年などは修学旅行生が、学生などが洋服を高く売りつけられたりとかいうのが実際に事例としてありました。ですから、この13時というのをやはりなかなか繰り下げるというのは難しいと思うんですけれども、今、課長がおっしゃったように、例えば金曜日の夜、会社勤めをされていて飲み屋に行く方が多い曜日の夜などは、時間を夕方の５時から24時にパトロールの時間を調整したりとか、そのようにしてちょっと臨機応変に、ランダムにそういうパトロールすることによっても、抑止力につながるのかなというふうに思いますので、引き続き地元の治安の安全安心に尽力していただければと思いますので、要望させていただきます。 ○委員長　関連。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　客引き行為等防止指導員業務委託関係で、関連で伺います。 　今、22時以降の巡回もというのは、私も22時以降、うろうろすることが今はないんですけれども、本当に話を聞くと、それなりに22時以降は客引きの人が増えているんだというのが町の方の声でした。先ほど、中村委員も、地域の方が一生懸命、役所と一緒に地域を回っているというのも後ろから見ております。そういう意味では客引き防止で赤いベストを着て、ウエストスピーカーをつけて案内している、あの方々の所属している会社というのはどういう会社に委託をしているんですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　本業務にあっては、警備業法に基づく事業者に委託しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　警備業務に関わる方たち、かなりがたいのいい、屈強なというイメージも私持っておりますけれども、その方々が相手から、それこそ客引きの人とか、あとは飲んで気分のよくなっている人たちとかいうような人たちから受けるようなトラブルというのは、何か事例的にはあるんですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　客引き等を行っている者に対して注意や指導を行うことから、対象者が指導員に詰め寄るなどの事案は発生しております。 　しかしながら、当課と地元の上野警察署との連携を密に行っておりますことから、トラブルが発生した場合はすぐに110番通報してもらいまして、直ちに複数名の警察官が臨場してこの事案の対処を行っておりまして、指導員の安全は確保しております。以上です。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では本当に、もちろんそれなりの会社で訓練を受けた方が立っているんだと思うんですけれども、その方への安全の配慮というのは十分業務委託の中で検討していただきたいなというふうに思います。以上です。 ○委員長　中村委員はもうそれでいいんですか、大丈夫ですか。 ◆中村謙治郎　委員　はい。 ○委員長　では、そのほか。鈴木委員、引き続きありますか。 ◆鈴木昇　委員　引き続きでいいですか。 ○委員長　はい。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　では、続きをやってしまいます。107ページの27番、ワーク・ライフ・バランス推進のことでお伺いいたします。 　ワーク・ライフ・バランス推進企業認定コンサルティング業務委託となっておりますけれども、この会社にはどのような業務内容を委託しているのでしょうか、教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　委託内容としましては、ワーク・ライフ・バランス推進に資する講座の企画、運営や希望する区内企業に対するコンサルタントの派遣などを委託内容としてございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　区内にある中小企業などがワーク・ライフ・バランスの会社をつくるためにコンサルタント派遣を、区を介してその会社にやっていただいているというのが分かりました。 　その会社と台東区というのはどういう連携を取りながら、区内中小企業を含めたワーク・ライフ・バランスというものを取るような、そういう連携というのはどのような対応をしているんですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎三澤一樹　人権・男女共同参画課長　委託会社とは事業の進行状況や事業の必達目標及びその実績を随時共有している状態になります。こうしたことから、区といたしましては、委託会社において適正な履行体制が取れているかを確認しながら業務委託しているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　本当に今まだ、残念ながらワーク・ライフ・バランスという言葉が世の中で使われるようになって、もちろん共産党としても８時間働けば普通に暮らせる社会をと言いつつも、長時間労働の業態を取らざるを得ないというのかな、取っている職種、会社はまだまだあるように感じます。そういう意味では、本当に長時間労働がない、そういうのと、あと日常のおうちでの生活と会社との区切りがうまくつけられるようなことを一生懸命やっていただきたいなと思います。 　それと、あとこれ、ページは変わりますが、108ページの33番、「子どもの安全」巡回パトロール、青パトのことでお伺いします。 　青パト、今、朝早い時間から夜20時過ぎぐらいかな、車庫の中に入ってくるところで私も何度となく様々な場面で見ていますけれども、この巡回パトロールの委託をしている会社はどのような会社なのか教えてください。 ○委員長　生活安全推進課長。
    ◎浅野将弘　生活安全推進課長　巡回警備、防犯に関する業務でありますので、警備業法に基づく業者に委託しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、青パトに乗っている方、２名１組でパトロールされていると思うんですけれども、巡回パトロール中に指導員さんというのかな、あの方たちがトラブルを受けたということは何かございますか。 ○委員長　生活推進安全課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　巡回中のトラブルにつきましては、過去において、これまで区内を巡回中にいきなり金づちでフロントガラスやリアガラスを割られたという事案が過去に発生しております。隊員にはけがはありませんでしたが、委託業者に対しては、隊員に対する身の危険を防止する対策や訓練、研修を必ず実施して業務を行うよう、常に指導しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ハンマーでガラスを割られたというのは、それはすごい、幾ら訓練をされていても隊員の方も恐怖を感じたのではないかなと思いますけれども、ぜひ、そういうのは十分訓練して危険察知していただきたいんですけれども、例えばパトローラーの方々が地域巡回していて、区民に対して何か危険を察知したとか、こういう対応したとか、こういうものはあるんでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　令和元年中の隊員のパトロールによる事案につきましては、子供への声かけ事案や公然わいせつ事案の認知による110番通報や路上で倒れている方の発見など、緊急事態の対応を行っております。 　令和元年中は、110番通報は２件、119番通報は２件、直接交番への連絡は１件の活動を行っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　青パトの人たちが、特にオレオレ詐欺、母さん助けて詐欺の重点地域には、音を流しながら回っているというのもあります。ただ、音が小さいので部屋の中にいたら聞こえないというのは実際としては話は伺っていますけれども、やはりそういうのが回ることで何らかの危険察知というものにも対応できるのかなと思いますので、青パト、夜とかは町会の方が借りて講習を受けた人が一緒にパトロールができるというのもありますので、そういうのも含めて活用していただければ有効になるのかなと思いますので、ぜひ進めてください。 　104ページの人事事務で、人事関係、公務関係をちょっと全般的に伺います。 　まず、資料４も活用いたしまして、有給休暇について資料も活用して伺います。平成29年12.6日、令和元年で見れば14.1日、２日増えたと見るのか２日しか増えなかったと見るのかとあると思うんですけれども、非常に年20日間あるうちの14日間しか平均で使えなかったというのは、なかなか、もっと有給休暇を使っていただきたいなと思いますけれども、いつも聞いているんですけれども、23区中、台東区は何位になったのでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　令和元年度、昨年度でございますが、23区全体の中で21位の取得率となっております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その前の年がたしか22位で、１位浮上で21位というのは下から数えたほうが早いですけれども、実際に有給休暇を100％、20日間消化するということを前提に考えるようなやはり人員配置というのを考えておかなければいけないと思うんです。やはり公務労働というのはこのコロナ禍の中で必ず必要な第一次産業であったり、警察であったり、公務労働であったり、介護や保育という、そういう人たちという意識づけもされているところですので、ぜひ、この１位ずつ着実に上に上っていけますなんていう、そういうものではなくて、全体的に有給休暇の消化ができるような職員体制にすることは、これは区民に対してもよりよいサービス提供ができる、リフレッシュができる有給休暇ですので、そのようにしていただきたいと思います。 　あわせて資料５を使いまして、病欠者数のところでお伺いします。 　公務労働、実はこのコロナ禍の中でもやはり時間を不規則に出勤したり、出勤曜日とかをずらしたりというので、いろいろな対策をしていただきました。本当に土日も含めて職員がフルでいろいろな対応をしていただいたなというふうに思っております。この病欠の中の数字を見てみますと、増えたり減ったりというのは多少あるとはいえ、やはり病欠者はそれなりの数がいるなという私の印象です。 　そこで、ちょっとお伺いするんですが、今この職員の数というのは、平成30年、令和元年、２年と、採用人数と職員の総数をちょっと教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　それでは、平成30年度から今年度までの３年間にわたってご説明させていただきます。まず、平成30年度、職員採用数が94名でございます。職員総数1,781名、前年度比で35名増えております。続きまして、令和元年度、昨年度でございますが、109名採用しております。職員数は合計1,837名、対前年度比56名の増でございます。続きまして、今年度でございますが、99名採用いたしまして、職員数は1,889名、前年度と比べまして52名の増となっております。以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、区民が20万人を超えた状況になっております。区民の要望もいろいろな、もちろん議会の中で審議する中で出てきた窓口も含めてなんですけれども、区民要望も、今、多様化しているというふうに私自身も思っております。私も議員になる前からのお話も含めてやはり伺っていると、ああ、こういうことも行政に対して求めているんだなというのもかなり多様化しているというふうに私自身も感じております。そういう意味では、人口が増えている分、やはり多様性に対応できる人員体制にしていかなければならないと思いますし、ここでは細かくはやりませんけれども、生活保護をご利用されている方への対応もケースワーカーの人数も含めてオーバーワークになって、丁寧な対応がなかなか難しいんだということも話を伺っておりますので、そういう意味では職員体制、しっかりと増やしていただいて、区民のニーズをつかんでいただきたいなというふうに思っております。そこは、ぜひ今後も公務員の数、しっかりと増やしていただきたいと思います。 　それと、あわせて、非常勤職員のこともここでお伺いします。会計年度任用職員、資料６、７、８、９を伺います。 　この資料６、７、８、９、細かに課別とか職務内容とか賃金体制のことも含めて、資料として求めました。非常に細かなところまで調査していただき、本当に感謝いたします。 　その中で、この資料を見ますと、やはり行政の中でも専門職と言われる専門分野の人たちが、会計年度任用職員になっているのが多く分かると思います。分かりました。その中で、会計年度任用職員に制度が変わって、今、台東区としては５年雇い止めとか有期雇用とかの条件というのは入っているのでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　今年度から新規で採用になった方につきましては、再度の任用は４回までとなっておりますので、公募によらないで任用できる年数は５年となっております。なお、改めて公募により応募することは可能でございます。 　また、昨年度、非常勤職員から会計年度任用職員に移行した方につきましては、更新の限度はございません。以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　こういう専門性のある人、特に相談員という業務に関わっている方とお話を伺いますと、やはりその方が１年が契約ですから、次が契約されないかもしれないという不安はなくはないですと、そういうお話も伺います。 　ただ、一方で相談する側の区民からしてみれば、先ほどの松村委員からの発言ではないですけれども、いつもあの人に相談ができるから継続的に相談し続けることができるんだという声も伺っております。本来であれば、公務労働である正規職員がそこにしっかりと張りつきをして、専門的分野を、専門性の高い職員を配置することというのも必要だというふうに私自身は思っております。やはり継続性のある援助ということをしていく部門は、これだけあるわけですから、そこのところはぜひ今後、考えていただきたいと思いますし、そうしなければいけないと思います。 　それと、この会計年度任用職員の賃金について伺いますが、公務員の引下げ勧告が出た場合には、この会計年度任用職員の方々の給料も引下げが行われてしまうのでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　賃金は、原則給料表に格づけておりますので、職員の給料が下がれば自動的に下がることになります。また、逆に職員の給料の引上げ勧告が出たときには上がることになります。以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　それは、公務員との賃金格差がある職種なんですから、例えば同等の時間数をやっている人だから、正規職員が下がったから会計年度任用職員も下がりますという賃金見合いのところもぜひ、それは考えなくてはいけないと思います。それはもう公務員が、正規が下がったから非正規も下がりますという体制ではなくて、きちんと同等の給料を支給することで、やはり責任を持って仕事をしていただくということもあると思いますので、そこのところは十分配慮することを考えていただきたいと思います。 　それで、ほかの自治体などでは、この会計年度任用職員に切り替わったことでボーナスが出るようにはなったけれども、月収が減って、年収全体としては減ってしまったという会計年度任用職員もいるそうですので、台東区はそういうことがないと思いますけれども、そういう事案がもしあるのであれば検討すべきと思いますけれど、そこはどうですか。 ○委員長　人事課長。 ◎伊東孝之　人事課長　会計年度任用職員制度導入によります、非常勤職員待遇改善の件ですが、それぞれ月額の報酬が違いますので一例を申し上げますと、例えば年収ベースで、今、お話がありましたように、期末手当が支給されることによって、昨年度と比べまして、およそ37万4,000円の増となっている会計年度任用職員の例もございますので、そういった待遇改善はなされていると考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　一例のところで言えばそうなのかもしれませんけれども、図書館司書など十数年ぶりに給料が上がって、また久しく給料が上がらないなんていう状況もあると伺っておりますので、やはりその方の生活の部分もしっかり見ていただくと一緒に、専門性を高める、知識を高めるというところでは、その対応も考えていただきたいと思います。人事関係については以上です。 ○委員長　それでは、ほかに。 　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　111ページの広報たいとうについてご質問させていただきます。 　広報たいとう、区民の実際の閲読割合については、現在の調査で７割、約70％、この調査の回数については２年に１回、2,000人規模で行っているということでしたが、個人的な感覚では７割の方が読んでいるという現状は非常に驚きました。この調査内容について、どのような調査を区民に行っているのか教えてください。 ○委員長　広報課長。 ◎川口卓志　広報課長　調査内容なんですけれども、昨年度、区民の意識調査というのを実施いたしました。18歳以上の方2,000人を対象に行った調査でございます。先ほどの７割とおっしゃったものなんですけれども、広報たいとうについて、どの程度読んでいるかというのをお聞きしました。詳しく読んでいると答えた方が14％、興味のある記事だけ読んでいると答えた方が56％ということで、７割の方が読んでいただいているという、そういった調査をした結果でございます。 ○委員長　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　ありがとうございます。新聞であれば、10代の方が2.5％、20代が5.3％、30代が13.0％、40代が23.1％、50代が43.9％、60代が52.8％で、26％の方が、2018年度の総務省のデータでは読んでいるということだったんで、この広報たいとうというのが本当区民の方にとってすごく重要なものであるということは認識しました。 　今後さらに、紙媒体からホームページ上での閲覧、検索をする区民が多くなります。将来的には新聞などと同じように広報たいとうの印刷費や配布手数料の予算は減少し、逆に台東区公式ホームページの運用保守管理費等の費用が増大すると考えております。世間一般の使用媒体の変化に合わせて予算のバランスを一定変化に合わせる必要があると思いますので、適切に対応願います。 　また、スマホに対して、ホームページの更新を行うということでしたので、大変期待しておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　よろしいですか。総務管理費はいいですか。 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、防災費について、ご審議願います。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　まず、123ページの８番の防災行動力の向上について伺います。 　ここのところで、（２）区民の防災力向上の中で、避難所単位防災訓練、行っていただいております。これについてちょっとお伺いしたいと思いますが、今、避難所は台東区内で44か所、いざというときには設置されるというふうに伺っています。現在の収容人数と、それから、今回感染症対策を行ったことで受入れ人数が変わったと思うんですが、その辺のことをちょっと教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　新型コロナウイルス感染対策前の44か所の避難所については、約８万3,700人分のスペースを確保したところでございます。新型コロナウイルス感染対策後につきましては、約３万4,500人分となっているというところでございます。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　これについては、詳細で総括質問でやらせていただきます。 ○委員長　今の関連ありますか。 　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　避難所単位防災訓練のところで、私もちょっと１つだけ確認させていただきたいんです。 　様々な想定の中で訓練が必要であるというふうに常々申し上げているところなんですが、夜間に発災した想定の訓練ですとか、本当に避難所の中での生活の中で、やはり夜間に必要な整備が、備蓄や様々な夜間対応の整備というのが必要であるというふうにも思っております。 　１つ聞きたいのが、夜間訓練自体がこの年度で行われているのか、状況を伺いたいと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　令和元年度に関しましては、残念ながら夜間の防災訓練というのは実施されていないところでございます。なお、過去には田原小学校ですとか、あと上野高校で宿泊訓練などを実施したところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　やはり夜間と日中ではもう様々なことが本当に違ってまいりますし、ぜひこの夜間訓練、しっかりと行っていただきたいなという思いであります。これはまた総括質問でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　では、８番関連で。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　防災力向上関連で伺います。 　集合住宅防災資器材購入等補助が出ています。令和元年が９団体、調べたところ、30年が９団体、平成29年が７団体、平成28年が８団体、金額は大体100万円前後ぐらいから今回の240万円というようになっております。この団体数なんですけれども、集合住宅ですので多くはマンション管理組合があると思うんですけれども、マンションの管理組合の数からしても非常に資器材購入を使っている団体というのかな、管理組合というのかな、が少ないというふうに感じているんです。30年以内に70％の確率で大地震が来るというふうに言われている現在でいったらば、やはりここの部分は補助の団体を増やしていくべきだというふうに思うんですけれども、その点、危機・災害対策課として何かお考えのところあるんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　私どもとしましても、やはりマンションの防災力を向上していくということは非常に重要であると考えているところでございます。 　昨年度におきましては、収支という観点でいきますと、マンション管理業組合を通じまして、管理会社に向けた周知を行ったところでございます。また、住宅課とも連携し、今後もマンションセミナー等の機会を捉えて周知を図っていきたいと考えております。 　これまでも印刷物や防災訓練を通じて啓発したところでございますが、今年度、作成予定の集合住宅向け防災ハンドブックなども通じて周知も図っていきたいと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　助成の金額が少ないから使いづらいのか、例えば助成の対象になるものが少ないから使いづらいのか、はっきり分かりませんけれども、やはり今、それこそ水害のことも言われているところでもありますので、集合住宅が町の中でいっときの避難場所になるようなことも考えなくてはいけないんだろうなというふうに、町会の方などは声を上げておりました。ぜひ、防災資器材、私はずっと食べ物、飲物も提供するべきだというふうな立場ですけれども、そういうので、まずは資器材でも結構ですので、補助を増やしていただいて対応していただきたいと要望しておきます。以上です。 ○委員長　それでは、８番関連で、防災力向上の関連ね。 　拝野委員。 ◆拝野健　委員　防災訓練、様々な単位で開催されていると思います。日頃からの訓練がということで、昨日も聞いたんですけれど、防災船着場の管理や道路管理や災害時の利用計画等は危機・災害対策課で行うと答弁をいただきました。実際に防災訓練で防災船着場を利用したことはあるのでしょうか。また、その内容についても教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず、平成30年度に都及び区、関係区15区で合同の訓練を実施しております。その内容につきましては、発災時の人員の輸送を想定して、関係機関との情報伝達に関する訓練を行っているところでございます。もちろん我々につきましては、浅草・二天門船着場を使うという想定で行ったところでございます。 　また、昨年度はこの決算年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったところでございますが、例年、浅草地域の帰宅困難者及び外国人観光客対応訓練というのをやっておりまして、その中では防災船着場を活用した帰宅困難者の輸送訓練も実施しているところでございます。以上です。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　ありがとうございます。そうすると、昨日も答弁であったんですけれど、防災船着場の設置の経緯の中で、人的輸送とまた物資の輸送という話があったと思うんですが、物資の輸送については、訓練等はしたことがありますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　物資輸送の訓練についてでございます。浅草・二天門船着場につきましては、車両が横づけできないという課題がございます。東京都が主体で国や本区も含む関係団体が一緒になっています検討会がございます。その中でも物資の輸送については、車両が近づける船着場を優先して使用するという方向性もございます。そういった観点もございまして、現在のところは物資輸送の訓練は実施できていないところでございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　ありがとうございます。車両が近づけないというのは結構大きな課題かななんて思いますけれど、逆に言うと、車両が近づければ優先的に来るのかななんて思ったりしましたが、ここから先、総括質問でやらせていただきます。ありがとうございます。 ○委員長　関連で。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　私は防災行動力の向上で、総括質問ではしませんが、黒字で記載されているコミュニティ防災の構築、今年度からだと思うんですが、こちらの内容について、ちょっと我が会派の中嶋議員も防災士として活躍していて、女性コミュニティ防災に力を入れております。この内容と今後の展開をお知らせください。
    ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　コミュニティ防災につきましては、水害における自助、共助の取組をより推進していこうという観点から、令和元年度及び令和２年度の２か年で柳橋町会をモデルにワークショップを実施しているところでございます。 　昨年度につきましては、神田川と内水の氾濫を踏まえまして、まず、皆様がお住まいのところがどういった水害が発生するのか、そして、それぞれマイ・タイムラインを作成して、避難行動を個人でどう考えていくのか、それを踏まえまして、地域でどういった支援ができるのかどうかを検討してもらったところでございます。 　また、今年度につきましては、荒川の氾濫を想定して、また、そのワークショップを実施していきまして、その後、ガイドラインを作成した後、ほかの町会にも反映させていきたいと考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ほかの町会にも広げていくということで、私もハザードマップはちょっとちらっと見て、マイ・タイムラインですか、それもちょっとつくるというところまではなかなかいかないので、各、みんな区民の方もそこまでなかなかいっていないのではないかなというふうに思います。このマイ・タイムラインについては、やはりみんなで大勢でやるとか、家族で一緒になってやっていかなくてはいけないなというのをちょっと感じておりました。 　また、町会とか防災団で広げていくということなんでしょうけれど、町会とかそういったところに加入したくないという人も実は、私も町会活動をよく誘っていたので分かっているんですが、望まない方もいる。そして、今現在、防災士ですか、昔150人ぐらいいたという、ちょっと前の数字だと思うんですけれど、そういった防災士の方、それから、今年から始まった防災士資格取得支援助成制度によって、次年度以降、防災士の方も増えてくるんだろうなというふうに思うので、そういった方にもどんどん参加していただいて、より一層、台東区の防災力の向上に努めていただければと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　では、関連で。 　石川委員。 ◆石川義弘　委員　すみません、これ、やるところがないんでここでやらせてもらいます。防災行動力の向上なんですが、いろいろ話を聞いてみると、新型コロナウイルス感染症の対策に関しては、企画総務委員会のこの部分が実は担当になっているという話を大分聞いています。ところが、なかなかこういうところで話がされていないみたいなんで、若干の質問をさせていただきます。 　実は、今回、新型コロナウイルス感染症を中心にずっと私は質問していきたいと思っていますが、それぞれのところはそれぞれの課でしっかりやらせていただきますが、ちょっと全体的な話を１つさせていただきたいなというふうに思います。 　１つは、薬剤備蓄なんですが、災害時の薬剤備蓄というのはどのようになっていますか。 ○委員長　健康課長。 ◎柿沼浩一　健康課長　災害時の医薬品の備蓄ですが、まず、急性期、応急手当て等の医薬品については、これは救護所が立ち上がりますので、６か所、区内に立ち上がる予定です。そのための急性期の医薬品については、区で、これは備蓄しております。 　それからもう一つ、慢性期疾患用の医薬品ですが、これはぜんそくとか血圧の薬なんですが、薬剤師会に協力をお願いして、現在、今、87の薬局がございます。そちらにお願いして、ランニングストック方式で慢性期疾患用の医薬品を確保してございます。以上です。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ちょっと実は気に入らないところはあるんですが、ここから先の詳しいことは衛生費でやりたいと思います。 　実は、ちょっと車坂薬局という大きい薬局が６月でクローズになりました。これ、基幹薬局で、コロナ禍のときに実はここだけ処方箋薬局として開いていたんですね。ほかの処方箋薬局は全部クローズ、それは経営として成り立たないからということでクローズしていました。そのために、ここの薬局は大赤字を食いました。1,500万円からの大赤字。薬剤師会としては、これはもう耐えられないということでクローズしてしまいました。これ、クローズした段階で実は夜間、準夜間、それから、災害の備蓄関係も非常に難しい形になっています。これ、実は先ほどの話でランニングストックという形でやっているんですが、これを非常に難しい形にしてしまいましたので、この詳しい件に関してはもう１回やりたいと思いますので、これ、後でやりたいと思います。 　それから、もう一つ、実は今、一生懸命ここのところをやっていただいているんですが、ＰＣＲ検査をはじめ、いろいろとここのところ問題が起こってきています。なかなか保健所では、そのときの対処、対処は非常に一生懸命やっていただいているんですが、先を見て用意していくというのがなかなかできそうにない。現実問題、やっていくに当たって、では、半年後どうなっているかもよく分からない状態であるんですが、結局、そのものを用意していかなければいけない。今、一生懸命やってもらっているんで、これもやって、後でやってもらえますが、発熱外来などもやっとできてきて、それから、堀越委員長が言っていたＰＣＲ検査の自費のあれも９月になってからやっていただいています。だから、こういうのも含めて、実はやったからすぐできるという話ではありません。みんな、一月、二月かかりながらやっていきます。こういうのをある程度予見してやっていかなければいけないということで、今のシステムの中ではどこが予見してやっていくのかなと、中心になって、それをどこが話していくのかなと。形上は水害などがあれば、あるいは地震があれば、ここの世界で地震がどう起こるか、何が起こるかを予見しながら主なものを建てていきます。ところが、今、コロナ禍の中ではこれを予見しながら建てていくところがどうも見当たらない。これに関しては、今現在、この間も髙森議員からこの質問に近いのがあったんですが、今現在、どういう形まで進んでいるのか教えてください。 ○委員長　企画課長。 ◎越智浩史　企画課長　今、石川委員から具体の話も幾つか出ましたけれども、今後の区政の運営ということで、私からご答弁させていただければと思います。 　今、委員の発言からもありましたけれども、本定例会の一般質問で髙森議員のご質問から、区長がお答えした中で、感染再拡大といったこともまだ心配される中では、さらなる体制の強化も必要だということで、庁内組織を立ち上げていくとご答弁させていただいているところでございます。 　現在、準備段階でございまして、庶務担当の課長が中心に集まる形で、庁内組織を早急に今後立ち上げまして、これまでの取組の検証もしかりですけれども、今後の区政運営の考え方、具体的な取組についても議論を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ぜひこれ、今までのやっているところで、もちろん初めてのことだったから非常に遅れたところもありますし、うまくいったところもあると。この辺も反省と、それから、うまくいったところを褒めながら、次のステップに入っていただきたいなと思います。これ、実は総括質問しますので、全般的に関わっていますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長　石川委員のお話は行政の縦割りではなくて、横に連関する非常に重要な話なので、ぜひ行政もいろいろ検討していただきたいと思います。 　では、関連して。 　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　区民の防災力向上のところでお聞きします。 　今、避難所運営委員会というのが、台東区内の45か所の避難所に対して設置されていると思います。令和元年度には、そのうちの19の避難所で避難所運営委員会が延べ47回開催されたということなんですが、そうしますと、残りの避難所運営委員会は今後どのように開催されていくのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　避難所運営委員会に関しましては、平成27年度から令和元年度までの５年間において、36の避難所において避難所運営委員会を開催しているところでございます。残り９か所ございますけれども、こちらにつきましては、現在、導入を進めています避難所運営キット導入の際にお話をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　実際に地域防災計画には、避難所運営マニュアルを作成すると記載されているんですが、その進捗状況をまず教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　避難所運営マニュアル、避難所ごとにつくっていく予定でございますけれども、なかなか紙のマニュアルですと読みづらい、分かりにくいという事情がございまして、先ほど答弁させていただきました、避難所運営キットという、箱の中にそれぞれどの係がどういったことをするかというのをまとめていましたバインダーみたいなのを装備していまして、そちらにある意味、マニュアル的な形で使えることになっております。その避難所運営キットに関しましては、平成30年度、２か所、令和元年度、９か所ということで、計11か所整備しているところでございます。今後も９か所ずつぐらい整備していきたいと考えております。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　実際に紙のマニュアルというのは、いざというときにはなかなか見て、それで判断して対応というのは難しいと思います。私もこのキットに関しては、先日、実際見させていただきましたけれど、確かに非常に分かりやすいキットでもありますし、今のお話のように、順次９か所ずつ整備されているのは非常にいいことだと思っております。 　ただ、避難所に関してはまだまだ課題があると思っておりますので、総括質問でさせていただきます。以上です。 ○委員長　お待たせしました。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　かなり広がった感じなのでびっくりしました。124ページの12番、水・食料・生活必需品の備蓄というところなんですが、ここで従来、特に水・食品ですけれども、備蓄品の賞味期限が迫ったものについては今までは廃棄処分もしくは防災訓練ですとか、そういう実施するところにある程度迫ったものについては使っていただくというようなことにもされていたかと思うんですけれども、食品ロスの削減の観点から、そこも少し法改正されて、そういう備蓄されているものを差し上げることができるというような形になったかと思うんですが、今、どんな状況になっていますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　備蓄品のフードロス対策に関しましては、我々としても非常に重要な取組だと思っているところでございます。現在、様々ないろいろな方策がございますので、そのような方策について比較、検討しているところでございます。 　今後も引き続き検討を進めていきたいと考えております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　なかなか子供食堂ですとかいうところに直接的にお渡しするというのはまだ難しいのかもしれませんが、うまくいろいろな団体ですとか、使っていただいて、無駄なく使っていただけるように対処をお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　12番の備蓄のところですけれども、今、コロナ禍の中でいつ災害が起こったらという、想像しますと本当に様々な対策を取っていかなければならないと思います。感染症予防対策としましては、避難所の中ではやはり仕切りですとか、要するにパーティションみたいなものですとか、休んでいただくベッド、段ボールベッドとか畳とかいうお話が様々出ているかと思いますけれども、今のベッドと仕切り等の備蓄の数を教えていただければと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず、間仕切りでございますが、現在、各避難所において授乳用という形でプライベートルームと言われるテントを計125台、それと今年度、新型コロナウイルス感染対策としまして、濃厚接触者の方とかが入るようなスペースに対する、及び、あと帰宅困難者向けの施設ということで、122台の間仕切りを追加で購入したところでございます。なので、全部で247台という形になります。またベッドにつきましては、ベッドといいますよりマットになるんですけれども、マットにつきましては、ちょっと数がすみません、なんですけれども、全避難者分のマットを用意しているところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　やはり様々な方がいらっしゃることを想定しますと、新型コロナウイルス感染症のこともありますし、ご病気になった方とか、本当に仕分けていかなければならないような状況になるかと思います。かなり錯綜してまいりますので、品物に関しても除菌ができるような、しやすいものをやはり考えていかなければいけないということもあります。様々ありますので、これもちょっと総括質問でやらせていただきたいと思います。 　１つ要望ですけれども、例えば避難する際のリヤカーなどはそろえていただいているところはありますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　我々、区としてリヤカーを備蓄しているというところはございませんが、例えば我々で防災資器材の助成をやっている中で、町会さんでリヤカーを購入している例というのは多々あります。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　分かりました。ちょっとこれは、要するに避難していただく際に、高齢者や小さいお子さんを緊急でやはり避難していただかなければいけないようなときもありますし、若い方、また、中高生の皆さんが本当に避難者のリーダーとなってやっていただくような釜石市の例もありますので、こういう備蓄、資器材をしっかりそろえていただきたいというのは要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ありがとうございます。 　それでは、ほかにはございますか。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私は１つだけで126ページ、台風19号の対応のところでちょっとやらせていただきます。 　昨年はまさにこの決算年度、台風19号による荒川氾濫の恐怖が本当にすごくリアルになった年でもありました。先日の環境・安全安心特別委員会でも水害対応について報告があって、審議もあったばかりなので、そのときの質問とだぶらないようにやらせていただきますが、そのときの審議でも垂直避難の質問が各委員から少し出ていましたけれど、区の洪水ハザードマップによると、区内の３分の２近くが２メートルから５メートル浸水してしまうというような想定があって、浸水継続時間では50センチ以上が２週間以上継続するというような想定にもなっています。 　そういった中で、江東５区では垂直避難の検討もなされているようですが、ただ、基本的には浸水しているわけですから、電気やガスなどが使用できなくなって、そういう中で長期間垂直避難をしたときにどのようなリスクがあると推測されるのか、想定されるのかというのが分かれば教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　垂直避難においては、様々なリスクがあるというふうに想定しておりまして、様々な中から５点ちょっと上げさせていただきますと、１つ目としましては携帯電話の充電ですとか、テレビが使用できないということがございますので、情報の発信や収集の手段というのが絶たれるというところ、２つ目としましては調理ができないということでございます。なので、食べるものが限定されるということと、冷蔵庫も使用できませんので保存ができないという課題もあると。３点目でございます。ごみや排せつ物の処理というのが非常に困難になるということが想定されます。４点目です。水害が発生する時期としましては、比較的暑い時期ということでございますので、エアコンが使えなくなりますと熱中症等の健康リスクというのも高まってくることがございます。最後に５点目でございますが、マンションなどにおきますと、排水ポンプが動かなくて汚水の処理ができないというようなことが想定されます。ほかにもあるかもしれませんけれども、この段階では以上の５つを報告させていただきます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に仮にマンションの中とかで、２週間垂直避難して、どのようなリスクがあるのかというのは、ぱっと考えてもなかなか浮かばなかったりとかするので、今みたいなようにご説明いただくのはすごくよかったな、分かりやすかったなと思います。今以外でもきっとたくさんあるんだと思っているんですが、今のリスクだけでも衛生面など、健康面でもかなりリスクが高くなるかなと思っていますし、さらにかなり厳しい生活を長期間強いられるんだなということが分かりました。 　では、浸水していない場所までの移動距離が短い区もある中、垂直避難を選択する人が増えた場合のリスクにはどのようなものがあるのか教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず、荒川が氾濫した場合については、仮に江東５区だけでも250万人の方が浸水するということで予想されているところでございます。逆に、では、救助がどのくらい可能なのかでございますが、自衛隊や消防などで１日に救助できる人数としましては、約２万人程度と言われております。 　当然、荒川の氾濫が起きますと、本区だけではなく多くの区で浸水被害が発生する、また、本区よりもよりひどい被害が起きる区もあるという状況を考えますと、救助には相当時間がかかることが想定されるところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今のお話を聞いていると現実的には浸水期間中にかなり多くの方が救助を受けることが難しいのかなという想像もつきました。この件については総括質問でやらせていただきます。以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私もこの風水害時の広域避難については気になるところでございます。総括質問でやらせていただきます。以上です。 ○委員長　今やらなくていいですか。 　鈴木委員。関連。 ◆鈴木昇　委員　台風19号関連で。ホームレスの問題、様々なメディアでも取り上げられて、台東区長も謝罪も含めて対応しておりました。幾つもの課題を残したのが台風19号だったのかなと思うんですけれども、今回のような台風というのだと、２日ないしは３日程度の避難生活というふうになるようなときでも、今のマニュアルでも、避難所ではプライバシーの確保とかで間仕切りというのかな、仕切りというのはするというルールになっているんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今、想定しているのは、先ほど松尾委員からの質問の答弁にあったとおりなんですけれども、授乳とかそういう形でプライバシーを確保しなければいけない方ですとか、あと濃厚接触者の方々に関してはやはり隔離していく必要があるというところで、それについてはパーティションを使っていこうかなというところでございます。パーティション、非常にかさばるものでございまして、なかなか備蓄するのが非常に厳しい状況があると。それ以外の部分については、今、簡易型の間仕切りの協定を結んでいますので、そういったものを活用していくことを考えておりますが、正直、全避難者分の間仕切りを確保することは厳しいかなと考えているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　世界各国の、私も本当にインターネット上でしか見知ることはないんですけれども、風水害も含めた地震とかに遭ったときには、個人というかな、家族とかを単位にしたグループでの生活ができるようなテント村であったり、体育館のような場所に避難するときにも、間仕切りも含めてプライベート空間というのがつくられるというのが、これ、多分、世界的にはそういう流れになっていると思うんです。これは新型コロナウイルス感染症だけの問題ではなくて、やはり避難所という、こういう広い空間で幾つもの世帯が生活をいっときでもしなくてはいけないというのは、やはりそういうところでのストレスから発症する病気というのだってあるわけですから、短時間、短期間の避難所でも、そういう間仕切りとかテントとか、段ボールハウスみたいなのを作っていただきたいなと思いますし、それこそ、今、テントそのものだって、棒を使わないエアーテントというのも発売されているようですから、そういう誰でも安易に簡単に設置ができて、危険性がないものというものを導入していくべきだなというふうに私、すごく思いました。 　それと、あわせて、ちょっと土のうはここでやっていいのかな。土のうは別ですか。 ○委員長　土木費でお願いします。 ◆鈴木昇　委員　では、土のうは土木費で。 　それと、国際的な基準になっているスフィア基準、今、難民を受け入れるとかいうときの国際的基準になっているものもありますけれども、やはり女性の問題、子供の問題とか、そういう様々なプライバシーという視点で優れた基準だなというふうに私自身思いました。全文を読んで頭に入っているわけではないですけれども、やはりそういうものを取り入れた、感染症もそうですけれども、今後の地域防災計画を組み直すとき、今、組み直さなくてはいけないというふうに思っていると思うんですけれども、そういう国際基準なども取り入れた見直しが必要だと思いますけれど、その辺、どうお考えですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今お話がありましたように、難民の方の受入れということで、国際的にはスフィア基準というものがございます。区内というよりも東京全体を見ていただいてもそうなんですけれども、区内の避難所の状況を考えますと、なかなか、理念としては非常にすばらしいものではあるんですけれども、そのとおりやるのは正直厳しい部分がございます。 　ただ一方で、今後ともやはり様々な観点から避難所の環境の向上というのは努めていかなければならないと思って考えておりますので、その点、取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　もちろん１人当たりの何平米を体育館の中でやるということも含めて考えれば、それは単純に全てその基準が今の台東区の状況に入れられるかといえば、そういうわけではないと思います。 　ただ、そういう理念であったり、そういう考えを持たないと、これはもう避難生活は自助であると、ご近所さん同士の共助であるというところに陥りがちなことになりますので、やはり防災の計画を立てるときには行政として、もちろん台東区単体でできること、できないこと、たくさんあるんだと思いますけれども、そういう公助という場面を見据えた地域防災計画にしていただきたいというふうに要望として伝えておきます。以上です。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　２点お伺いいたします。まず122ページの１番、災害対策本部機能の充実のところです。 　行政計画にあります、被災者生活再建支援業務研修についてお伺いしたいんですが、これについては平成30年度に被災者生活支援システムというものを、大体2,180万円程度で導入していると思います。実際にそのシステムを導入した効果と、研修についての成果はどうだったのか教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず最初に、被災者生活再建支援業務というものがどういうものか簡単にご説明させていただきます。 　災害が発生して被災者が出た場合におきまして、やはり罹災証明の発行というのがその後の生活再建に非常に重要な部分があるというところでございまして、被災者生活再建支援としましては罹災証明の発行も含む、その前段の住家被害の認定調査ですとか、あと、その後の相談業務、被災者台帳の作成というところをターゲットにしているところでございます。 　では、ご質問いただきましたシステムの効果についてと、あと、研修の成果についてお答えいたします。
    　まず、システムの導入の効果につきましては、導入によりまして、住家被害認定調査の標準的な判定やあと住民基本台帳や固定資産台帳データの活用による、正確な証明書の発行業務が可能になったということがございます。また、都内自治体で同一のシステムを利用しておりますので、他団体からの相互の応援というのが可能になるというところのメリットもございます。 　続きまして、研修についてでございます。現在、都と区で実施した研修で52名の職員を育成しているところでございます。この結果、住家被害認定調査の精度が高まるということと、より円滑な罹災証明の発行につながるものと考えているところでございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　今言ったように、52名の職員の皆さんが既にもう研修を受けていると。非常にこの研修の意義というものは大きいものだと思っています。 　ただ、聞くところによると、今年度はコロナ禍の影響で研修が中止だということなんですが、今後の予定を教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今、副委員長からお話がありましたように、今年度の研修については、都も区も新型コロナウイルス感染症の影響により中止という状況になっているところでございます。 　しかしながら、首都直下地震の想定に基づき調査員の数を算出しますと、約150人程度必要になるだろうというふうに想定しているところでございます。そういった状況でございますので、今後も引き続き、この研修については続けていかなければいけないというふうに考えております。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　過去の災害対応で、やはり罹災証明の発行時においての申請者の長い行列ができて、なかなか役所が混雑しているような映像がニュースで報道されたこともございます。やはりこの研修は改めて貴重な、重要な研修であると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思っております。 　もう１点、123ページの10番、災害見舞金支給についてお伺いいたします。 　こちらの支給件数は、平成30年度７件、令和元年度は４件だと思うんですが、この見舞金が支給されることがないことがもちろん一番望まれることでもあるんですけれども、近年の災害状況を見ますと、やはりきちんと準備しておかなくてはならないのかなとも感じております。その中で、被害に遭われた方への説明資料を見ますと、実際に火災の被害に遭われた方向けの資料しかないんですね。今まで風水害の被害がなかったということもあるんでしょうけれども、やはりこれは至急、風水害の被害に遭われた方用の資料も必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　副委員長ご指摘のとおり、ご案内する資料につきましては、火災用のみになっているところがございます。そのため、風水害用につきましても作成してまいりたいと考えております。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　早急によろしくお願いします。以上です。 ○委員長　いいですか。 　それと、ちょっと進行上、先ほど鈴木委員の土のうのところで土木費と言ったんですけれど、よくよく調べますと126ページの24番で水防用資材整備等があるので、どうぞ。 ◆鈴木昇　委員　土のう設置がされまして、幾つかの場所を見させていただきました。土のう設置をして区民周知を広報たいとうとあとホームページなどでして、その後、土のうの補充そのものというのはされているのでしょうか。 ○委員長　土のうステーションにいくのか。それは、土のうステーションだとあれだね。この間、産業建設委員会でもやったし、そこだけ一応、では答弁だけいただきますか。 　土木課長。 ◎原島悟　土木課長　土のうステーションは設置後、随時、補充を行ってございまして、直近ですと10月６日に補充して、今、現状、全て入っている状況でございます。 ○委員長　よろしいですか。土木課長、すみません、委員長の仕切りが悪くて申し訳ないです。ありがとうございました。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　私の質問が悪くて申し訳ない。補充されているということで、この状況で補充されているというのを知りました。ちょっとびっくりしました。本当に台風が来たときに使われる、使われたくないけれど、使われるものですので、ぜひ、これからも設置場所も含めて検討していただきたいと思います。以上です。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、徴税費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　130ページの戸籍事務のところで伺います。 　死亡届をお身内の方が、大体、死亡届は業者さんが出してくださっているかと思うんですけれども、その後の、ご家族なりお身内なり亡くされた後の手続が非常に煩雑で、庁内のあちこちを歩かなければならないという状況がございます。私ももう父と母を見送りましたので、そういう経験がありますが、結構、やはりご高齢の方が庁内の中をあちこちに行くというのは非常に大変だということで、随分前から、所管の課長さんにお願いして、リストをつくっていただいたり、さらにそれをチェックできるように改善していただいたり、本当に職員の方のご努力で大分まとまって動けるような形をつくっていただきました。それについては高く評価しております。 　そこを、今、どのような形でご利用いただいているか、ちょっと確認でお伺いしたいんですが。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　チェックリストの活用につきましては、先ほど委員のご質問にもありましたように、死亡届を提出いただいた際に来庁された方、ご遺族であったり、葬祭業者などにまずお渡しさせていただいております。その次に、その後、手続が必要な関係課がございますので、そちらにも置いて活用させていただいております。 　ホームページにつきましては、手続についてまとめたページがあるとともに、先ほどのチェックリストをＰＤＦでダウンロードできるようにさせていただいております。 　また、さきの企画総務委員会でも報告がありましたが、ホームページの新しい機能といたしまして、手続きサポートアシスタント機能などの導入、こういったものを使いまして、より使いやすいものを目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。この先については総括質問でやりたいと思いますので、以上です。ありがとうございます。 ○委員長　関連はございませんか。ないですね。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私１点だけ、これ、先ほどの戸籍事務のところで入ってもよかったんですが、131ページ、住民基本台帳事務のところでやらせていただきますが、この台帳事務に関しては前年に比べて結構金額が上がっていて、非常勤職員の採用とか、ここですね、住民記録に関する電話対応等内部事務委託料とかいうところが増えているんですけれど、この辺、昨年、効果がどうあったのか教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　令和元年度におきましては、新たに住民票などに旧氏を併記することやマイナンバーカードの電子証明書の更新など、新たに、また、今後、恒久的に業務が増えることの対応といたしまして、先ほど委員のご質問にありましたような非常勤職員の採用や業務委託の拡大を行ったところでございます。 　その効果につきましては、先ほど申し上げた電子証明書の更新については、30年度よりも約３倍の業務量が増えておりまして、また、人口についても20万人を超え、それに伴った様々な業務が取扱件数とともに増えております。そういった中、効果といたしましては、業務によっては待ち時間の短縮、または現状が維持できているというふうに考えております。 　また、業務を切り分けすることによりまして、今後ですが、専門性の高い業務の知識や経験の蓄積やまた継承ができる可能性が増えていくというふうに認識しているところです。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に３倍効果があったとか、待ち時間、ある程度短縮できたとか、さらに今、窓口とか複雑な事例も結構増えてきているようで、それこそ住民記録とか戸籍の業務など、専門性が必要で経験の蓄積とか継承がその辺、今、お答えあったとおり、そういうことがすごく重要になってきて、そういうことにも対処できる人材を育んでいけるようになっているなら、本当に十分効果があったのかなと思いました。 　また、待ち時間の短縮、コロナ禍の中では大変重要なことでもあるので、今後も頑張っていただきたいと思っていますが、今年になって、それこそ未知なるウイルスである新型コロナウイルスの感染が拡大していく中、不特定多数の方々と接する窓口業務は、本当に精神的にも大変な業務であった、またはあるんであろうと思っています。特に感染拡大の初期の頃は、今よりもずっと感染拡大防止対策もはっきりしていなかったこともあって、それこそ自身への感染だけでなくて、ひょっとしたら自分が接した方々に感染させてしまうのではないかという不安を抱えながらも、そういったことはみじんも感じさせずに業務をこなしてきた方々、本当に心から敬意を表したいと思っています。窓口業務は区役所の顔でもありますので、これからも引き続き頑張っていただきたいとエールを述べさせていただいて終わります。ありがとうございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　戸籍関連で幾つか、何点かあります。まず、130ページの１番、戸籍事務関係で２つお伺いします。 　附票入力及び証明業務委託料というのがありますけれども、どのような業務内容をやっていただいて、どういう業者に委託しているのかちょっと教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　こちらの附票入力及び証明業務の委託につきましては、まず、台東区に本籍がある方が転入先の自治体からの通知に基づき、戸籍の附票に新住所地を記載する業務、また、国の指定統計で婚姻、離婚、出生、死亡、死産の５項目につきまして、届出書の情報をシステムに入力していただく業務をお願いしているところです。 　証明書の業務につきましては、証明郵送業務、証明窓口受付、また、出力業務、電話対応の業務をお願いしているところです。 　こちらの業者につきましては、こういった業務の経験がある業者であることを前提に、入札で選定させていただいているところです。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　委託している業者なんですけれども、プライバシーに関する教育とかいうのはどのような、すごく思いっ切り本人のプライバシーというところに、もちろんやらなければ入力ができないでしょうから、そういうプライバシーに関する教育というのはどのようにされているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　委託の職員の教育につきましては、受託業者の中で個人情報の管理、また接遇、戸籍法、住民基本台帳法、その他の委託業務の趣旨を十分に理解している者を配置するとともに、その者を中心に日々研修を行っているところでございます。 　また、我々職員といたしましても、庁内他課にわたる業務等の情報を共有するとともに、日々発生する問題に対応する、または業務連絡や打合せを定期的に行ってスキルアップに当たっているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　プライバシーの問題、本当に情報流出してしまったら、それはもう大変なことですので、そういうところは十分配慮をお願いします。 　それと、その１つの下のフロアマネージャー業務委託料のこともお伺いいたします。 　今、１階の戸籍住民サービス課で赤いジャケットを着て目立つように、いろいろな方に声をかけているフットワークの軽い方がたくさんいるなという印象を受けております。このフロアマネージャー業務委託というのはどのような業務内容で、どういう会社に委託しているのか教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　こちらのフロアマネージャー業務委託につきましては、主に１階窓口への来庁者に対して、次のような業務をお願いしているところです。記載台や番号発券機への案内、各窓口の案内、誘導、また、各種申請書の配置場所やまたは記入方法、記入内容などの説明を行っております。また、他部署の窓口、所在地、連絡先などの案内、１階におりますので、様々な問合せに対応できるような業務をお願いしているところでございます。 　こちらの業者につきましても、こういった業務の経験がある業者を入札で決めさせていただいているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　コロナ禍の中で感染者が拡大しているときにも、やはり住民票を取ったり何なりというので、それこそマイナンバーカード、この後やりますけれども、そういう手続をするのにいらっしゃる方がいるところに、最前線でもちろんマスクをしたりフェースガードをしたりしていましたけれども、感染リスクがやはり比較的高い、より多くの人に近い立場で接するというところでは、こういうフロアマネージャーさんみたいな立場の人たちには危険手当とか感染症手当みたいな、何かそういう割増し対応というのはするんでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　特に危険手当などの割増し賃金等はございません。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　入札、契約というところですので、単純に後づけでというのはないのかなというふうに答弁を聞いて思いましたけれども、ぜひ、そういうところも含めたところで、今後、考えていただきたいなと思います。 　それともう一つが132ページの４番、個人番号カード事務関係、マイナンバーカード関係でお伺いします。 　マイナンバーカード、今回の給付のところで通知カードからマイナンバーカードを取得でというので、１階が本当に外まであふれてはいないけれども、物すごい混雑をしていたというふうに、私もその当時を思い出すと認識しておりました。マイナンバーカードの交付枚数、この決算年度末、何枚で、人口比での割合はどのぐらいなのか、また、直近の実績もお示しください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　令和２年３月末のトータルの枚数は５万2,277枚です。人口に対しての交付率は26.2％でございます。直近の９月１日現在の数字で申し上げますと、トータルの交付枚数が５万8,873枚、人口比率の交付率につきましては29.1％でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　台東区は、これ、数字としてはパーセンテージは高いんです。というのは、やはり免許証がない方とパスポートがないという方が実は多くて、生活保護を受給されている方などは、マイナンバーカードがないと本当に自分を証明するものが何もないという方がいらっしゃるので、こういう数字になっているのかなというふうに私自身思います。 　マイナンバー、これ、導入されるときにもありましたけれども、マイナンバーの一番の代表的なサービスの向上は、住民票がコンビニで交付ができることだと、これはもう過去の理事者の方も答えておりました。この年度で調べると１万1,905枚の住民票が発行されていました。これは窓口交付の12万2,754枚の１割にも満たない、もうパーセンテージで言えば9.6％なんですよ。先ほどの数字から言うと、マイナンバーカードを持っていても、役所の窓口で交付を受けているという人がたくさんいるというふうには思っております。特別定額給付金10万円のときにも、テレビでもマイナンバーカードを持っていれば即日ではないけれど、早く入金されますなんていうのがあったがゆえに、区役所にカードを作りたいと。でも、実際にカードを発行するのには２か月、３か月後になってしまいますなんていう１階の掲示もございました。 　それと、ほかには、例えば給付金に関連して言えば、ある悪い人が日本郵政に転居届を出して、実際に住んでいる人の転居届を出してしまって、あたかも本人が転居したかのように装って、マイナンバーカードを不正取得して、給付の申込みをして詐欺をしたと、そういう事件もありました。もちろんオンライン申請のときには、入力情報とか住民基本台帳に基づいた突合の作業はしていますけれども、やはり突合の作業には人は介しますので、人的ミスというものは、これはあり得ることだと思います。 　今回の給付が少しでも早まるよというようなのとか、あとテレビではマイナポータルで、今だったら5,000ポイントなんていう本当に国はもう躍起になって、何とかマイナンバーカードを作らせようという魂胆がよく見えるんですけれども、マイナンバーカードそのものは区民生活の向上に寄与しているとは言えないのではないかと思うんですけれど、その辺の見解はいかがですか。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　マイナンバー制度全体については、情報政策課で所管しておりますので、私からお答えいたします。 　現在、区におきまして、マイナンバーカードを活用したサービスは、コンビニ交付に加えまして、今、お話がありましたマイナポイントの申込み、あともう一つがマイナポータル上のぴったりサービスがございます。先日の企画総務委員会の中でも、答弁の中で少し触れさせていただきましたが、現在、区ではマイナポータル上のぴったりサービスで、今年度から子育て関係の電子申請を３手続開始しております。こちらにつきましては、新たな区役所業務の改革として進めている行政手続のオンライン化の一つにありまして、新型コロナウイルス感染症対策として来庁機会の削減にもつながるものですし、区民の利便性向上に資するものであると考えております。 　委員ご指摘のとおり、まだ、活用実績が伸びていない部分はございますが、今後も周知を図りながら活用について取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　マイナンバーカード、これ、活用を進めるという必要はないと思います。これ、今、政府は健康保険証とひもづけしようと。その後は図書館利用カードにしてみたり、あとは運転免許証とのひもづけをするとか、本当に本来であれば本人の任意の取得を実質的には強制化する動きを強めているのが今の政府の動きなんですよ。そういう意味では、１枚のカードにあらゆるものがひもづけされて、重なれば重なるほど、本当に情報漏えいしたときの被害というのはもう物すごく大きくなるというふうに私自身は思っております。 　実際にひもづけされたものを持って歩いて、財布の中に入れて、財布ごと落としてしまった。そのときはまた、それは自己責任ではないかという話になってくるわけですよ。そういうことを考えたらば、今後、区として独自にサービスのための新たなるひもづけというのを行うべきではないと思いますけれども、その点、どうお考えですか。 ○委員長　情報政策課長。 ◎川田崇彰　情報政策課長　マイナンバーカードの多目的利用につきましては、現在、区としては先ほど申しましたコンビニ交付サービスのみとなっております。 　しかしながら、引き続き国の動向や他自治体の活用事例などを情報収集しながら、区民の利便性向上に資するものがあれば、今、委員ご指摘のありましたリスク対策も十分に考慮した上で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　情報というものは、もうどんなものだって情報漏えいを100％防止するというのは、それは紙ベースであろうと電子ベースであろうとあり得ないし、電子ベースのほうがどうしても情報漏えいというのは行われやすいことがあります。 　先日も、電話系の銀行とひもづけされたのが勝手に通帳から引き落とされていたという、そういう事例もあるわけですから、お金はお金で返せばいいかもしれないけれども、やはり個人情報というのはお金で解決ができないこともたくさんありますので、情報漏えいも含めた対策として、やはり安易なひもづけというのはすべきではないというところだけは強く申し上げたいと思います。以上です。 ○委員長　ほかにございますか。
    　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　関連で。 ○委員長　関連どうぞ。 ◆寺田晃　委員　先ほどご報告いただいた中で、現在、発行数が５万8,873枚と29.1％ということで報告いただきまして、現状でこれは23区で何番目ぐらいなんでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　現在は、特別区の中では豊島区と同率になりますが、第３位になります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　先ほど鈴木委員がおっしゃっていたように、情報漏えいの分も危惧されるところではありますけれども、最善の注意を払いながら利便性を高めつつ、進めていっていただきたいとは思うんですが、現在、私のところにもここ最近では様々なことがありまして、マイナンバーカードの交付については問合せが多くて、区の窓口でも本当に対応に苦慮されているとは思うんですけれども、実際、予約してどれぐらいで現状で発行できているのかということと、現在、１階の窓口、どのぐらいの、ざっくり混雑状況というんですかね、教えていただければと思います。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　まず、マイナンバーカードの交付につきましては、今、３か月から４か月近くいただいているところでございます。 　混雑状況につきましては、特別定額給付金の関係もございまして、マイナンバーカードの申請が増えている、また、先ほどご説明させていただきましたマイナポイントの関係とか、そういったものが、今、交付の申請が増えているということで、混雑はしております。 　また、新型コロナウイルス感染症の関係で国外からの転入が制限されたのが解除されて、外国人が転入してきているというような状況が続いておりますので、一定数の混雑というような状況だというふうに認識しております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　極力、できるだけ丁寧な対応をお願いしたいとは思うんですけれども、この年度から、窓口の混雑状況配信サービスというのをスタートさせていただいているとは思うんですが、その運用状況はいかがでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　こちらの窓口混雑状況の配信サービスにつきましては、直近の６か月になりますが、閲覧回数が１万8,000回を超えておりまして、一定の利用があるというふうな認識でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　これらを含めまして、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　ちょっと伺いたいんですけれど、マイナンバーカードのほかにも、自分が自分である証明として認められているものというのは、ほかに運転免許証、それ以外に何かありますか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　本人確認のものということでよろしいでしょうか。今、委員がご指摘いただいたような運転免許証、いわゆる顔写真が入っているものが前提になります。それがない場合は保険証とか、例えば自宅に送られてくる郵便物とか銀行通帳のコピーとかキャッシュカードのコピーとか、それを補完するようなものを複数点出していただいて、本人確認をしているというような状況でございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　そういう意味でいうと、別にマイナンバーカードだけが危険なわけではなくて、保険証であろうが何であろうが、同じように誰かが使えば同じような危険性があるという認識でいいですか。危険性としては同じですよね。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　非常に確かに答えづらいんですが、本人確認をするという目的に関しては、様々な手段があるというふうに認識していますが、それがどのように悪用されるかというところについては、その先でどういう被害というか、そういったものがあるかによっては、若干状況が違うと思いますので、そこについてはなかなか難しい問題なのかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　本人確認書類、どれも完璧なものはない中で、複数やったりとか、なるべく丁寧な対応をしながら窓口対応をされているんだと思います。 　また、行政コストの負担の軽減ということで、マイナンバーカード一元化管理することで安く済ませられるようにということで、いろいろな能力、いろいろな機能を追加していく中で、クレジットカード等、また、ＥＴＣもですかね、やっていこうという中でやっていますので自民党の人間としてはマイナンバーカード、これからも頑張っていきたいなと思っております。以上です。 ○委員長　多分、鈴木委員のお話はひもづけの話をしていたわけだから、ちょっと論点は違うかもしれませんけれど、一応そんな形でよろしいですか、この話は。 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、ほかに戸籍及び住民基本台帳費はないですか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、選挙費について、ご審議願います。 　松村委員。 ◆松村智成　委員　お伺いします。せんだって総務省からの通知で、旧姓の通称申請があった場合には戸籍の謄本または抄本を確認すれば、証明書類を求めることなく通称認定して差し支えないとされました。この通知を受けて、台東区の選挙管理委員会としては、今後はどのように取り組んでいくのか見解をお願いしたいと思います。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　今、委員からございましたのは、――が当選したと。それで、名前を旧姓でそのまま使いたいということの場合は、今までは旧姓を広く通用させたという呼称資料が必要でございます、印刷物等についてなんですけれども。ただ、今回、国の今年の７月の通知では、呼称資料ではなくて戸籍謄本とか抄本を確認できれば、その提出は必要がないということで、女性議員の割合の向上を図るというものでございますので、選挙管理委員会としてもそのように進めていきたいというように思っております。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。あともう一つちょっと伺います。 　これ、ちょっとレベル感が大分上がってしまう話なんですが、告示に関しては性別はなし、住所は市区町村まで、生年月日は年齢のみでよい、ウェブサイト掲載については性別、年齢、住所の記載はしないとするのが適当とされました。こちらについては、今後、どのように取り組んでいくのか、ちょっと見解をお願いしたいと思います。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　こちらの選挙の際は、立候補の届出があったとき、告示を行いますけれども、内容としましては、氏名はもちろんなんですけれど、生年月日とか住所とか、そういったプライバシーに関わるものが含まれております。 　ただ、今回、国も立候補への支障とか、あるいは議員の成り手の不足とか、女性議員の割合が低くなっている影響を鑑みまして、これらの告示事項につきましては、国はまた今年の７月の通知で、性別とか生年月日については掲載しないというような対応をしていくという通知がございました。こちらの告示事項は、国政選挙で行っていきますけれども、地方自治体も同様の取扱いをするというように言われております。ただ、そちらの候補者の住所につきましては、自治体で判断できるということになっております。 　前回行われました特別区の選挙管理委員会の事務局長会議でもテーマになりまして、もちろん国が進めていくので、推進していこうということであります。ただ、特別区としても道を１本隔てて、こちらの区はこうだ、こちらの区はそうだと変わってしまってもちょっとおかしいのではないかということで、今、実施に向けて東京都を含めて調整、検討しているところでございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。ぜひ台東区がそういう先頭を切って、いい見本が見せられるように頑張っていただければなと思います。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　選挙ですね。選挙の件で、今、前回からですか、18歳から投票ができるようになったということがありまして、投票される方も増えているわけですけれども、ここの内容はお伝えしていなかったのでちょっとあれでしたらですけれど、投票率をぜひともアップするという形でいろいろやられているかと。前は成人式のときにきちんとパックに入れて投票をしましょうというか、選挙の案内などもあったかと思うんですけれど、18歳の方々に対してはどんな状況かというのが１つと、あとはなかなか投票率が上がらないという中で、年代別の投票率などがもし分かったら、本当に申し訳ありません、分かったらでよろしいです、教えてください。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　まず、18歳以上の方の投票率アップということでございますけれども、18歳になられたときにバースデーカードを区で、その方に送ったりとか、あるいは中学校、高校につきまして、例えば生徒会で選挙を行うというときには、機器の貸出しですね、投票台とか腕章とか自動交付機等も貸出しを行っております。あと出前授業の実施ということで、幾つかの中学校にも出向いてということでございます。 　それと、ちょっと18歳以上のことは、今、また後で調べてお答えいたします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　申し訳ありません。すみません、こちらについてお聞きしていなかったものですから、でも、ちょっと確認したいと思いましたので。 　次について、そういうことでなかなか投票率が上がらない状況と。やはりきちんと選挙に参加する、政治に参加するということは非常に大事ですので、そういう意味ではきちんと投票する意思を持っている、あとは私たちの仕事としても投票をぜひしていただくと、そういうことは大事かと思うんですけれど、そういう中で、前にも報告したかと思うんですが、不在者投票、施設によってはきちんと不在者投票ができるところがあるわけですけれども、実は希望してもできないところもあるということです。そういう意味で、不在者投票のできる施設などはどういうところになって、台東区としては何か所ぐらいあるでしょうか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　すみません、先ほどの18歳以上の投票率でございますけれども、令和元年の投票率でございますけれども、参議院の都選出だと全体で44.99％という形で10代の投票率ということになっております。 　それで、ご質問の不在者投票ができる施設でございますけれども、都道府県の選挙管理委員会から指定されているということで、区内では18施設が指定されております。内容としましては病院とか特別養護老人ホームということになっております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　これは基準などがあるのかと思うんですが、今の有料老人ホームとかいろいろありますね。その基準の中では施設者がこの不在者投票を受け入れるということになれば、そこでもできるということですか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　有料老人ホーム等につきましては、不在者投票を行う場合の場所の確保、それと職員の確保、あと不在者投票の管理者としての責任を持ってできるという対応が確認できれば対象とはなります。 　ただ、不在者投票の制度の運用に当たっては、厳格な手続が求められているのが現状でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。なかなか、そういう有料老人ホームなどに入っている方が投票できないというようなことがありました。それで、今、台東区としては郵便投票が行われているかと思うんですが、この郵便投票についての基準ですね、かなり厳しいなというふうに考えているわけですけれど、もう一度教えてください。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　郵便投票でございますけれども、要介護の場合は５というふうに限定されております。あとは身体障害者手帳、難病手帳をお持ちの方で割と重度の方ということで、該当する方が対象というふうになっております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この基準は国が決めているということですか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　国の基準でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　分かりました。今、アメリカの大統領選挙などでは、もう郵便投票をどうするかという話題にもなっているような状況があります。そういう中で、本当に投票をやりたいというか、権利としてあるわけですから、郵便投票がかなり厳格ということではなく、これらの投票がもっと広くできるようにしていくということなどをちょっといろいろな形で働きかけをするということはできないでしょうか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　投票の機会を広く確保することは、投票率の向上については重要であると考えておりますけれども、郵便投票の場合ですと、まさに投票管理者がいないと監視体制、あるいは監視という言葉はちょっときついですけれども、チェックすることがありません。万が一、何か問題でもあったら、これは重大なことになってしまいます。そういう面では慎重に対応する必要があるということで、あくまでも、これは法令に基づくものでありますので、我々選挙管理委員会としても国の動向を注視しながら対応していくというようには思っております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に投票権、一人一人がきちんと行使して、私たちは寄与するし、国民もきちんと行政を監視するというか、そういうことも大事かと思います。そういう意味で、ぜひ投票が高まるようなことをしていただきたいと思うんですね。 　最後にもう一つですが、選挙公報なんですけれど、これらの配布についてもやはり有料老人ホームに配られていなかったとか、簡易宿泊所でも自分は見ていないと、自分は投票する意思はあるけれども、たくさんというんですか、１人に１部ずつは来ないんだと。これらについては、どのように、台東区としては考えていらっしゃるでしょうか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　選挙のお知らせは郵便で各世帯にと、選挙公報は直接各世帯に配布はしております。 　ご質問にありました簡易宿泊所につきましては、宿泊所の管理人さんに必要部数を聞くなどして対応しているところでございます。 　ただ、今、お話のようにまだお手元に届いていないという例があるということがもしおありでしたら、配布の際は管理人さんを含めて、選挙の重要性あるいは適切な投票、配布を確実にできるように積極的にお願いしていきたいというふうに思っております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そのようにしっかり頑張っていただきたいと思います。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、統計調査費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、区民施設費について、ご審議願います。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　言うのもちょっとちゅうちょしておりましたが、ちょっと一応聞かせてください。137ページの指定保養施設の運営についてお聞きします。 　これ、施設の利用者が昨年より少し減っているんですが、恐らくコロナ禍の２月、３月の影響かと思います。この施設の利用、ちょっとこれからの財政を踏まえて、今後も継続していただけるのかどうかを確認させてください。 ○委員長　区民課長。 ◎川島俊二　区民課長　こちらの事業につきましては、区民の多様なニーズに対応するために保養施設として借り上げさせていただきますので、来年度以降も同様に、１泊3,000円、幼児等については2,000円の補助は続けていきたいと考えているところでございます。
    ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。ちょっとどうなるんだろうという心配の声もお聞きしているのと、ちょっと台東区と保養所の契約ができたというふうに安心しているホテルもあるかと思いますので、引き続き継続していただければと思います。ありがとうございます。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、監査委員費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで、選挙管理委員会事務局長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。 ◎河井卓治　選挙管理委員会事務局長　すみません、先ほど松村委員の一番最初のご質問で、旧姓使用が戸籍謄本等でできるというご答弁をしましたけれど、私、最初、――本当に申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。 ○委員長　よろしいですか。 　ただいまの発言については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。 　次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　２時５９分閉会...
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