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令和 2年10月企画総務委員会-10月05日-01号

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  1. 台東区議会 2020-10-05
    令和 2年10月企画総務委員会-10月05日-01号


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    令和 2年10月企画総務委員会-10月05日-01号令和 2年10月企画総務委員会 企画総務委員会会議録 1 開会年月日   令和2年10月5日(月) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 髙 森 喜美子    副委員長 小 菅 千保子   (9人)    委員  岡 田 勇一郎    委員   鈴 木   純           委員  中 澤 史 夫    委員   早 川 太 郎           委員  秋 間   洋    委員   河 野 純之佐           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人) 5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎
              企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              植 野   譲           財政課長                  関 井 隆 人           情報政策課長                川 田 崇 彰           情報システム課長              落 合   亨           企画財政部副参事              櫻 井 敬 子           用地・施設活用担当部長           梶   靖 彦           用地・施設活用担当課長           河 野 友 和           総務部長                  野 村 武 治           総務部参事                 前 田 幹 生           総務部参事                 嶋 田 邦 彦           総務部参事         (選挙管理委員会事務局長 兼務)           区長室長                  柳 川 清 一           総務課長              (総務部参事 事務取扱)           人事課長                  伊 東 孝 之           人材育成担当課長             (人事課長 兼務)           広報課長                  川 口 卓 志           経理課長                  鈴 木 慎 也           施設課長                  反 町 英 典           人権・男女共同参画課長           三 澤 一 樹           東京オリンピックパラリンピック担当課長                             (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事            (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事            (総務部参事 事務取扱)           危機・災害対策課長             飯 田 辰 徳           生活安全推進課長              浅 野 将 弘           国際・都市交流推進室長           松 本 浩 一           都市交流課長                廣 部 正 明           国際交流担当課長    (国際・都市交流推進室長 事務取扱)           世界遺産担当課長    (国際・都市交流推進室長 事務取扱)           区民課長                  川 島 俊 二           くらしの相談課長              松 原 秀 樹           税務課長                  宇 野   妥           収納課長                  稲 木 有 司           戸籍住民サービス課長            段 塚 克 志           子育て・若者支援課長            飯 野 秀 則           子ども家庭支援センター長          米 津 由 美           文化振興課長                齊 藤 明 美           観光課長                  平 林 正 明           産業振興課長                上 野 守 代           福祉部参事                 雨 宮 真一郎           福祉課長              (福祉部参事 事務取扱)           高齢福祉課長                福 田 健 一           施設整備担当課長              仲 田 賢太郎           介護予防・地域支援課長           立 石 淑 子           介護保険課長                吉 田 美弥子           障害福祉課長                田 渕 俊 樹           松が谷福祉会館長              古 屋 和 世           保護課長                  山 田 安 宏           自立支援担当課長             (保護課長 兼務)           健康部参事                 吹 澤 孝 行           健康課長                  柿 沼 浩 一           国民健康保険課長              大 網 紀 恵           生活衛生課長            (健康部参事 事務取扱)           保健予防課長                加 藤 麻衣子           保健サービス課長              水 田 渉 子           新型コロナウイルス感染症対策室長      山 本 光 洋           環境課長                  小 川 信 彦           清掃リサイクル課長             杉 光 邦 彦           台東清掃事務所長              朝 倉 義 人           都市計画課長                浦 里 健太郎           計画調整課長                寺 田   茂           地域整備第一課長           (都市計画課長 兼務)           地域整備第二課長              井 上 知 美           地域整備第三課長              遠 藤 成 之           建築課長                  松 﨑 晴 生           住宅課長                  清 水 良 登           都市づくり部副参事             西 田 拓 泰           都市づくり部副参事             堀   次 郎           交通対策課長                三 瓶 共 洋           道路管理課長                齋 藤   洋           土木課長                  原 島   悟           公園課長                  村 松 有 希           会計管理室長                吉 田 美 生           会計課長             (会計管理室長 事務取扱)           教育委員会事務局庶務課長          佐々木 洋 人           教育委員会事務局学務課長          福 田 兼 一           教育委員会事務局児童保育課長        横 倉   亨           教育委員会事務局放課後対策担当課長     西 山 あゆみ           教育委員会事務局指導課長          瀧 田 健 二           教育委員会事務局教育改革担当課長      倉 島 敬 和           教育支援館長           (教育改革担当課長 兼務)           教育委員会事務局生涯学習課長        久木田 太 郎           教育委員会事務局スポーツ振興課長      櫻 井 洋 二           中央図書館長                田 畑 俊 典           選挙管理委員会事務局長           河 井 卓 治           文化産業観光部副参事(産業振興事業団・事務局次長)                                 吉 江   司           文化産業観光部副参事(産業振興事業団経営支援課長)                             (事務局次長 事務取扱) 7 議会事務局   事務局長      箱 﨑 正 夫           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           書記        池 田 道 則           書記        佐 藤 大 地 8 案件  ◎審議調査事項
      案件第1 第45号議案 令和2年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)   案件第2 第46号議案 令和2年度東京都台東区介護保険会計補正予算(第1回)   案件第3 第52号議案 浅草公会堂大規模改修工事請負契約の締結について   案件第4 第53号議案 浅草公会堂大規模改修電気設備工事請負契約の締結について   案件第5 第54号議案 浅草公会堂大規模改修空調設備工事請負契約の締結について   案件第6 第55号議案 浅草公会堂大規模改修給排水設備工事請負契約の締結について   案件第7 陳情2- 2 学校法人華学園へ貸与中の土地の返還後の活用に関することについての陳情   案件第8 陳情2- 5 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情   案件第9 特定事件の継続調査について  ◎理事者報告事項 【企画財政部】   1.新たな台東区人口ビジョン・総合戦略の策定時期の変更について                      …………………………………資料1 企画課長   2.令和2年度事業の見直しについて  …………………事前資料1 経営改革担当課長   3.新型コロナウイルス感染拡大防止による指定管理施設休館等に伴う令和元年度分の損     失補填について          ………………………資料2 経営改革担当課長   4.台東区妊婦等応援特別給付金について                      ………………………資料3 企画財政部副参事   5.令和2年度都区財政調整当初算定結果について                      …………………………………資料4 財政課長   6.台東区情報化推進計画について   ………………………事前資料2 情報政策課長 【用地・施設活用担当】   1.旧上野忍岡高校跡地の活用について ………………資料5 用地・施設活用担当課長 【総務部】   1.台東区公式ホームページのリニューアルについて                      …………………………………資料6 広報課長   2.主要営繕工事進行状況について   …………………………………資料7 施設課長           午前10時00分開会 ○委員長(髙森喜美子) ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。  また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、理事者の方に申し上げます。  審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、審議順序の変更について、私から申し上げます。  企画財政部の2番、令和2年度事業の見直しについては、審議の都合上、順序を変更して最初に報告を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、令和2年度事業の見直しについて、経営改革担当課長、報告願います。 ◎植野譲 経営改革担当課長 それでは、令和2年度事業の見直しについて、ご説明申し上げます。  事前資料1をご覧ください。まず、令和2年度事業の見直しにつきましては、第2回定例会の本委員会で今後の区政の運営についての中でご報告させていただいているところでございます。  それでは、資料の項番1、令和2年度事業見直しの概要、こちらをまずご覧ください。まず、(1)経緯についてですけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当面の区政運営に当たっては、イベントの中止や施設の休館などの対応を図るとともに、区民の生命と健康を守り抜くなどの3つの柱に基づいた、優先度の高い事業に重点的に取り組んでまいりました。引き続き感染拡大の防止を徹底する必要があることに加えて、経済活動の大幅な制限による区の財政収支への深刻な影響も危惧されることから、令和2年度事業について必要な見直しを行い、その結果を取りまとめたところでございます。  次に、項番1の(2)考え方についてですけれども、区民生活に与える影響や新型コロナウイルス感染リスク、今後の区財政への影響を考慮し、改めて事業実施の重要性や緊急性の観点から、事業の中止や縮小、実施等を判断いたしました。また、実施に当たっては、事業手法や実施時期など、新たな日常に対応した内容となるよう精査しました。この考え方により、今後実施予定の事業の見直しを進めるとともに、これまで行ってきた取組を併せて整理いたしました。  続きまして、項番2、令和2年度事業見直しの結果でございます。まず、(1)対象事業ですが、分担金や繰越しなど、見直しになじまないものを除き、今年度予算事業をベースとして1,104事業を対象といたしました。  次に、(2)結果でございます。結果については、中止、縮小、実施、拡大の4つにまとめさせていただきました。まず、①中止についてですが、3つの密の状態が避けられず、感染リスクを低減できない事業ですとか東京2020大会に関連する事業など、事業の全部を中止または延期するものとして、結果62事業というふうになっております。  次に、②縮小については、期間の短縮ですとか回数の減により感染リスクが低減できる事業ですとか、感染状況により事業効果が得られず、一部の業務を延期するなど、規模の縮小及び事業の一部を中止または延期するものとして326事業が縮小というふうな結果になっております。  次に、2ページ目をご覧ください。③実施につきましては、郵送による受付の推奨などの感染対策を行うなどの執行上の工夫を行いつつ、当初予定していた規模で事業を実施するものとして669事業が実施というふうになっております。  最後に、④拡大については、今年度の補正予算を計上するなど、当面の区政運営の基本方針に掲げる3つの柱に基づき、新たな取組ですとか事業規模を拡大して実施するものとして47事業というふうに整理をさせていただいております。  次に、(3)主な見直しの事業についてでございます。各事業の見直しの結果については、後ろの別紙に一覧表としてまとめておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。その結果の中から中止、縮小とした事業を抜粋してご説明させていただければと思います。  まず、①中止する事業についてです。既に中止した事業としましては、記載のとおり、多くの参加者が見込まれ、感染防止対策に万全を期すことが困難なため中止とした隅田川花火大会ですとか、東京2020大会の延期により中止した、アスリートから学ぶLet’s Enjoyスポーツなどがございます。また、今後中止する事業としては、消費生活展ですとか海外プロモーションなどが今後中止する事業として整理をさせていただいております。  次に、縮小する事業についてですが、こちらについては、例として、実施回数を6回から3回に変更するおもてなしの人づくり事業ですとか、東京2020大会延期により、花による装飾などオリンピック関連事業について中止したプロジェクト普及啓発事業などがございます。  次に、これら中止・縮小による影響額でございます。影響額については、今後の事業の見直しによる事業の中止や縮小により当初予算を執行しないこととした額として、概算ではございますが、約12億円というふうになっております。  続いて、3ページ目をご覧ください。項番3、今後の進め方でございますが、各事務事業につきましては、今回の見直しの内容や新型コロナウイルスの感染リスク、感染拡大による区の財政への影響を踏まえ、重要性や緊急性、区民生活への影響を考慮した上で、手法や実施時期を精査して、令和3年度当初予算に反映いたします。また、現行の行政計画については、今回の見直しの内容を踏まえ、令和3年度の計画事業及び事業量の一部改定を行います。また、今回行った令和2年度事業の見直しの結果については、区公式ホームページで周知を考えております。  令和2年度事業の見直しの説明については以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 この報告、その予算事業のほぼ全てについて記載されているので、個別事業についてやり出すと、本当に際限がなくなってしまうなと思っておりまして、なので、私は別の機会でやらせていただくことにして、ここでは全体の話を一つだけさせていただきます。  この報告ですね、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、区としての見直しの基準に照らして予算事業全ての事業をどうしたか、またはどうするかの結果がすごく分かりやすくまとまっていて、そういう意味では価値のあるデータだとは思っています。今後の進め方を見ると、このデータなどを踏まえ、来年度予算や行政計画の改定を行うとなっているんですけれど、そういう意味で言うと、このデータでは分からないことがちょっと多過ぎるんではないかなと思っていて、例えば、歳入の部分の影響に関しては触れられていないし、縮小にもいろいろあるのかなと。実施等の記載でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、例年どおりに事業展開ができていない事業もあるような感じです。  昨年度の事務事業評価もやらなかったので、例えば、現在行っている令和3年度の行政計画の見直しは、今後の事業の見直し結果のデータなどを使ってどのように進めていくのか教えてください。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 行政計画の見直しに当たりましては、企画課から全庁向けに、ただいまご報告申し上げました今回の見直しの結果を踏まえて、今後のコロナ禍における事業の必要性ですとか効果、そういったものを十分勘案するようにという指示を出しています。また、予算編成と並行してこの行政計画の見直しを行ってまいりますので、今後の不透明な財政状況、そういったことについても各部各課、十分に勘案するようにという指示も出しております。  ただ、こういう厳しい状況の中においても、区として来年度、重点的・優先的に実施する事業というのが行政計画事業というものですので、区政運営の3つの柱に基づく事業というのを中心に、区として、コロナ禍においても実施すべき事業、その内容ということを、現在庁内調整を行いながら進めているという状況でございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 分かりました。今の状況下は本当に不確定なことが多過ぎるし、さらにはその財政状況が今後かなり厳しくなっていくであろうことを考えても、大変難しい計画見直しになるとは思っていますけれど、今、答弁いただいたようなことをしっかりと行った上で見直しを進めてほしいと要望して終えます。以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 第2回定例会で、私はこの新型コロナウイルス感染症が区財政にどのぐらい影響を与えるのかということについて、少なくとも今、今年度予算にどのぐらいの影響があるのかというのを質問して、今回の12億円というのが、歳出ベースですけれども出てきたということ。あと、予算事業の大半をここで今、区がどのように進めているのかなというのも分かったことは、これは今回よかったなというふうに思うわけです。  ただ、今回のこれを認めてしまうと、今後、年度末まで、本来であれば、縮小ではなくて実施すべき、あるいは実施だけれども拡大すべきとかいう様々な意見がこの委員会だけで、先ほど早川委員からもありましたけれども、議論するというのはとても無理な話で、1,104事業あるわけですから。ですから、そういう点では、私は議会としては丸一日取ってもこれはやってもいいぐらいのテーマだというふうに思います。そういう点では、今日のその1日の審議だけでこれが済むのかといったら、とても済まないというのだけまず申し上げながら、特に気になる問題で、これが来年度の予算にまでこの角度で反映されたらたまらないなという問題だけ、幾つもあるんですが、そのうちの4つだけ質問させていただきたいというふうに思います。  まず、予算事業番号114番の在住外国人支援であります。これは外国人のための日本語教室、これが感染防止対策に万全を期すことが困難なため中止というふうになっておりますけれども、この日本語教室に私も2度ほど現場を視察させていただいたことがありますが、あれで感染防止対策を取れば十分できるんではないかなというぐらいの中身なんですけれども、なぜ、なぜというか、まず影響ですね、これを中止したことによる影響というのをどのように認識しているのかと、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 中止した影響という形なんですけれども、ちょっと違う観点から、こちらを中止してから、外国人の方から、こういったような講座を中止しているんだけれども、いつから再開するのかというご要望は確かにいただいているところでございます。そういった意味で、この事業については、来日直後など、主に日本語がほとんど得意ではない、理解できない人たちの方を対象としている事業でございますので、日本で生活していく上で必要な事業ではないかなというふうに認識しているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、課長からありましたけれども、まだちょっと認識が浅いんではないかなというふうに私は思いますね。というのは、既にこれ、卒業していく人たちのネットワークもある。この日本語教室がやってきた蓄積というのは、物すごく地域の生活、外国人の方たちがその日本のコミュニティの中で暮らしていく蓄積というのはすごくあるわけですね。そういう点では、今度日本語教室に行けなくなったことで、一番の大きな問題、私もちょっと二、三伺いましたけれども、まず、情報が入らなくなったということなんですよ。例えば、この日本語教室に行けば、これまでは困り事あるいは様々な近隣とのトラブルも、自分では自覚できなくても、周りの先輩やそういうのができることによってつながる、あるいは先生によって教えてもらうということで、解決する能力をそういう人たちは持ててきたんだけれども、今回この中止をしてしまったことによって、その影響が出ています。特に、一番やはり心痛むのは子供たちへの影響です。一斉休校の期間は特にひどくて、私も幾つかの地域の公園で見ましたけれども、外国人の、外国にルーツを持つ子供が昼間から公園で遊んでいる姿、たくさん見ました。これは、率直に言うと、学校からの通知とか、あるいは子供、保護者に与えられる様々な課題ですね、これが、まず保護者が日本語を読めないということというのが大きな問題で、これは、今まで日本語教室をやれば、その先輩、卒業生の人たちに教えていただければ相談の場所はあるんだけれども、今回それが断たれたという問題になっているわけですね。  ですから、そういう点では、私は、あるいは事業をやっている方たちというのは、この間、これはビルの大家さん、テナントさんを抱える大家さんから、突然外国の方がやっている料理店、3件ぐらい夜逃げされているんですね、突然。つまり、持続化給付金とかが分からないわけですよ、率直に言って、あるいは家賃補助なども分からないわけで、そういう点では情報が、この日本語教室だけではないですよ、だけれど、日本語教室というのは区がやっている一番本当にそれに向けた大事な施策で、区の多文化共生の一つのメルクマールですから、そういう点では、ここがやられていないということは、そういう様々な影響を地域に及ぼし始めているという、こういうことを強く感じています。そういう点では、情報弱者を呼んでいるという点で、私はこの日本語教室はすぐにでも再開してほしいと、縮小なんてとんでもないというふうに思います。これは継続すべきではないんですか、縮小ではなくて、中止ではなくて。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今、秋間委員のおっしゃっていること、本当に同感で、所管としてもこの事業はなるべく早めに再開したいなと考えていると。ただ、こちらの事業は、初回に1回の面接、これレベルを見るための相談面接、そこから約22回の連続講座になります、およそ約3か月かけての22回の連続講座ということで、会場等いろいろなことがございますので、一応その辺も含めて、なるべく早めに再開という形で所管としては考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、課長の答弁があったんで、少なくとも令和3年度の予算要求でこれが削られることはないだろうなというのは確信しましたけれども、そういう点では、非常にこの問題は大事だなということであります。  あと3つあります。2つ目は、事業番号186から190ですね、子ども家庭支援センターのひろば事業であります。これは、定数を相当縮めて実施しているんで、中止ではないんですけれども、これについて伺いたいと。まず、現在の受入れの組数というのはどのぐらいで、件数といってもいいですけれども、前年比では何%ぐらいの利用になっているのかと。あと、縮小の規模についての根拠ですね、これは何なのかということについてお伺いしたい。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 現在のひろばの利用組数なんですけれども、日本堤、台東、寿の3センターは、午前午後、各5組、谷中分室は3組となっております。前年度の利用の何%かというところですけれども、6月8日以降、再開後の利用は前年度比と比べて20%となっております。ただし、定員を設けておりますので、定員に関しての利用割合というところでは70%で、最近はほぼ定員いっぱい来ているという形になっております。  あと定員を設けた根拠ということに関してなんですけれども、根拠は、日本公衆衛生学会より特別区保健衛生主管部長会の支援に申入れがありました。それを受けて当センターでは、7月10日に学会よりご助言をいただいております。内容は、ひろばの面積に対する利用人数やイベントの持ち方、消毒や換気方法です。ひろばの面積に対する割合では10組程度ということでしたけれども、ひろばに設置してあるおもちゃや棚を除いた面積ということと、子供が動くということを考慮して、5組という形にしております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 例えば、私はちょっと2人の方から伺ったんですけれど、寿とかあるいは台東は、あれだけ広いんですから、恐らくその10組は十分可能なスペースがあると私は思う。ただ、それがそういう、何ていうんですか、組織から、そういう団体からの指導というのがあったとすれば、それはそれなりに根拠はあるんだろうなというふうに思います。  ただ、やはり、定員をもともと少なくしてしまえば、それは割合は高くなるけれども、実際には利用している人は20%、昨年、前年と比べると、そこまで落ちているわけですね。しかも、その例の一斉休校、あの緊急事態宣言の時期というのは、これは全く乳幼児を連れてコミュニケーションを取る場所というのもなくなってしまったわけですね。今、減っていることも、もっと増やせないかと思うんですが、そこで出てきた影響あるいは煮詰まりについての認識というのはどうなんですか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 緊急事態宣言後に、6月8日にひろばは開始したんですけれども、そのときにも在宅での子育てが大変だった。また感染防止のために、どこにも外出することができず、子供を連れて出かけることができなかった。生まれてからどこにも行ったことがなかったという小さい赤ちゃんもいらっしゃいました。また、ひろばが空いたことで、衛生面も管理した中で遊べるという話も多かったと認識しています。  そういうことなので、この緊急事態宣言中に在宅での子育てを行うということに関しての負担感ということは認識しております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 緊急事態宣言中のときのアンケートで、日本総研がやった認定こども園からの聞き取りがあるんですね。これはそこが大幅に自粛、登園自粛とか、あるいは幼稚園部門というか、そういうところはもう実際には閉めるということになって、保護者の中で子供との過ごし方に悩むという人が70.7%、親の心身の疲弊というのが53.8%、いらいらして怒りっぽくなった、子供を叱ることが増えたというような、こういう回答が如実に出ています。あと生活が不規則になった、体力が低下したというような、そういうのもあります。  私、聞いて、2人の方からしか聞けなかったんですが、驚いたのは、パートナーがテレワークで在宅勤務をやると、そうすると、子供の泣き声をさせないように、すごく神経を使うというんですね。ですから、子供を連れて外に出ると。ただ、行き場所がないと。子ども家庭支援センターもひろばもなくなっている、あるいは定数が少なくなって、なかなか行きにくい、こういう現実があるわけですよね。  ですから、私は、感染防止のための定員というのは、これは仕方がないかもしれないけれども、しかし、何かしらの形で、その屋外、公園等を使うとか、あるいは、この面積も私は、少なくとも寿と台東はもうちょっと入れられる面積はあると思いますよ。5組で、谷中は3組でしょう、これは、ちょっと。谷中はちょっと狭いからというのはあるけれども、でも、やはりこれでは、今のそういう乳幼児の子育ての方たちの、このコロナ禍の暮らしの煮詰まりに対して、これだけで解決はできないけれども、しかし、台東区がやるものとしては、この縮小というのは、縮小せざるを得なくても、何かしらの代替のことをやるべきだと極めて思うんですが、その辺についてはどうですか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長
    ◎米津由美 子ども家庭支援センター長 ひろばの定員につきましても、感染防止を行いながら運営するということが大切だと思っていますので、定員についてもまた検討はしていきたいですし、ひろばに来る以外の方法についても検討していきたいと思っております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、課長からそういう答弁あったんで、それについては終わります。  あと463、松が谷福祉会館の障害者デイサービスの外出活動等なんですね。私もやはり、この重度の身体障害がある、あるいは医療的なケアが必要な障害者のこの間の外出についての、非常に神経を使うというのは非常に大事なことだと感じて、それは確かに理解するところであります。  しかし、今回の、これでいうと463か、重症化リスクが高いとされている障害者に対する接触を伴うサービスがあることを踏まえ、当面休止とあるんですけれども、これ、これからまだ休止するのかという点で、これはもう限界ではないかと。つまり、ずっと籠もっていて大変なストレスを抱えてきた方たちにまだ我慢しろというのかということです。この影響について、まず、ヘルプの方等が長いこと外に出られないということについての影響というのをどのように認識しているのか、まずこれについて伺いたいと思います。 ○委員長 松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世 松が谷福祉会館長 松が谷福祉会館の障害者のデイサービスですが、日中の生活の場ということで、緊急事態宣言中もストップすることなくサービスの提供をさせていただきました。そのサービスを提供し続けるということが、私どもの中では最重要な課題だと認識しており、感染症予防のためにはやむを得なくサービスをストップしなければいけないところが多々あったかと思っております。それは利用者の命を守る、そういったことに通ずるものだというふうに認識しております。  ですので、外出ができないということで、日常の生活と違うということでストレスを抱えてしまったり、不安な気持ちになられた方も当然いらっしゃるかと思いますが、そのときに大事であったのは感染症予防対策であった、そのように認識しております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 すると、当面これはあれですか、休止という方針を変えないんですか。 ○委員長 松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世 松が谷福祉会館長 実際、松が谷福祉会館と自宅の往復に加えて、近隣の散歩というのは現在やっております。ただ、バスに乗車してどこかに出かける、そして昼食を食べる、そのような事業については中止させていただいております。  ただ、感染症対策については、保護者の方、それぞれ考え方が違う部分がございます。保護者の方から聞き取りをしまして、例えば、バスに乗って半日どこか出かけるということでご了解をいただける保護者の場合には、そのような対応を10月からしていくというふうに準備を進めているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 それを聞いて安心いたしました。ぜひ声を聞きながら、丁寧な形で進めていっていただきたいというふうに思うんですが。  先ほどバスの話をしましたけれど、送迎のバスのほうが逆に密になってしまうと、そういう声もありますが、その辺について、その送迎のバスの密というのは、むしろ外出の密よりも、密というか、感染よりも、そちらのほうが問題よという声も二、三聞きますが、ここについては改善すべきではないんですか。 ○委員長 松が谷福祉会館長。 ◎古屋和世 松が谷福祉会館長 バスも感染症予防対策ということで、換気や、あと車椅子の消毒等、十分配慮はしておりますが、もう少し密が避けられないかということで、現在対応を考えているところです。方法としましては、バスの乗車人数を減らして、グループを分けて、送迎時間をずらした対応ということを今、考えております。そのためには、保護者の方の送り出しの時間、お迎えの時間、あとはグループホームであったりヘルパーさんとの調整、あとショートステイ先との調整、様々な調整事項、それに加えて職員の勤務体制の調整なども必要になっております。課題であることは十分認識しております。なるべく早く対応できるように、現在準備を進めているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。  あと、この予算事業の、個別の問題で言うと最後になります、583ですね、精神保健福祉相談等という事業でありますけれども、この相談事業については、できる限り電話での対応に限定するなど、規模を縮小し実施というふうにあります。これは中止ではないんですけれども。この精神障害の方の相談というのは、こころの相談室もそうですけれども、やはり精神科医やあるいは臨床心理士の方たちと面接するというところが、やはり極めて大事な、その障害の見立てや、あるいは深さ、相談の深さなどで、私は電話と面接というのは大きな差が出てきてしまうんではないかと思うんですが、その辺についてはどうなんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 悩みを抱えている方への専門職等による電話相談に関しましては、よく用いられている手法でございまして、積極的に対応してくださっているNPO団体などもございます。対面に決して劣るものというふうには考えてございません。特に初回の面談におきましては、対面でよりも相談へのハードルを下げる有用なものではないかというふうに考えてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 となると、電話で面接と同じだけの、その効果といいますか、その成果が得られるというふうな台東区は認識をしているということなんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 いえ、全く同じものというふうに考えているものではございません。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 どのように考えているんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、特に初回の相談では、対面でよりも相談へのハードルを下げる有用なものではないかというふうに考えてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 残念ながら、答弁になっていませんよね。私が聞いているのはね、電話を否定しているわけではないではないですか、電話のほうが効果が上がる場合もあれば、チャットのほうがいい場合もあるかもしれない、それは。だけれども、面接に限らず、その代われないものというのがあるんではないですかという質問をしているんだけれど、それにはお答えにならないと。 ○委員長 保健予防課長。 ◎加藤麻衣子 保健予防課長 大変失礼いたしました。面接自体も行ってございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 面接というのは、私、精神科医の方から伺うと、やはり、一見面談と変わらないような電話の相談でも、相手の出方あるいは考えている絶妙の間を読み取れないので、どうしても伝えよう、伝えようとする思いの強い対応になったり、かといって相づちだけ打って、ふんふんと聞いているだけでは本当に伝わっているのかと、クライアントの心がその場から離れてしまう体験をしているという声があるんですね。  ですから、私はやはり、電話を否定しているわけではない。今、課長も、面接もやっているということなんでね、それについては。ただ、ここの表現を見ると、やはり、面接ではなくて電話に誘導しているというふうに読めるんですよね。だから、そういう点で、面接もやっているという今答弁があったんで、私はそれはあれですけれども、そのような距離とか時間ですね、環境を整えれば、これ実施可能だと、面接よりも、まず最初に電話なんだと。初回電話というのは、まあそれはいいとしても、初回のお電話でもし心が通じ合わなければ、もうその次に行かないなんて場合も出てくる可能性だってあるわけですよ。だから、そういう微妙な相談については、今、面接を否定しているわけではないというのがあったんで、そういう点では、今の答弁で今日はいいですけれども、やはり、そこについては、私は、これについては一路縮小ではなくて、むしろ今、心の葛藤というのは、この新型コロナウイルス感染症の影響の新しい生活の中で物すごく精神的なストレスを抱えている人たちが増えている、自殺者も増え始めているという、こういう報道もあります。そういう点では、ここについては丁寧にやっていただきたいというふうに思います。  以上、4つの予算事業で聞いてきましたので、私はほかにも、例えば358の高齢者地域見守りネットワークとか437の心身障害者(児)ヘルパー養成などは、年度内の縮小、これはすべきではないし、令和3年度の予算に、これを削るようなことは、よもやあってはならないというふうに思っております。  ただ、あまりにも時間が今日ないですよね、率直に言って、1,104事業点検するのには。これは、本来であれば、これ今回出してきていただいたのは、このままずっと何も報告なく、第1回定例会の計数整理と減額補正というんではないだけいいですよ、それは率直に言って。だけれども、やはり今、区民の状況とかいうのは、私、よく調べることはできなかった。今の4つぐらいは調べましたよ、だけれど、調べ切れないんですよ、この半月ぐらいでね、この資料が来てから。だから、そういう点では、やはり、よく議会でもチェックできるような形で進めていただきたいというふうに思います。  最後ですけれども、これは総論ですが、縮小ではなくて実施というふうに今回仕分けた事業でも、新型コロナウイルス感染症による自粛、休業等により事業目的を達成できない事業、あるいは分野、これがあると思うんですけれども、その辺については認識はあるんですか。 ○委員長 経営改革担当課長。 ◎植野譲 経営改革担当課長 新型コロナウイルス感染症の影響というのは広範囲に及んでいるところですけれども、今回実施とさせていただいた事業については、一定のニーズがあって、先ほども申し上げました郵送受付などの執行上の工夫を行いながらでも取り組んでいくものというものとして整理させていただいたところでございます。実施とした事業については、今後の感染状況等もありますけれども、引き続き目的達成のために実施していくものというふうに考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 実施というふうになっている事業でも、恐らくこれ年度末で締めれば、大幅に事業が結果的には縮小になったというのが幾つか、私もう容易に想像できるのがあるんですよ。例えば422の障害者移動支援、これはもう間違いなく相当減りますよ。そのようなところは、では、確かに感染防止の角度、いろいろな工夫をしながら、あるいは対策を取りながらも、やはり拡充をしていくとか、そういう構えではないと、実施だけではむしろ縮小で終わってしまう。つまり、本来であれば、予算特別委員会でけんけんがくがく通った大事な予算事業がそのまま未達成、大幅な未達成で終わってしまうというようなことがないように、私は、今回の見直しのこれについては、これを出してくれたことは評価しつつも、これはあまりにもすごく区民生活全部、とりわけ福祉分野、福祉や健康分野、ここについて大きいなということだけ感想で申し上げて、決算特別委員会もありますから、そういう点では、共産党としては、そこでも各論でやっていきたいと思います。以上です。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 私も、この事業見直しをするということは、今回のコロナ禍において、やはり当然の行動ではないかなということで、ここまで全体がまとまったということについては評価したいというふうに思っております。  ただ、一方、今日この短い時間の中で、この1,100の事業について、それぞれ評価が出たわけですけれども、それを逐一意見を申し上げるというのは、非常にちょっとやはり至難の業でありますし、各所管がこれずっとあったわけなんで、特別委員会、常任委員会、そこには正副委員長もいたと思います、そういう各委員会のメンバーの方たちにも話が通っていない、そういう中で、ここで議論するというのが非常にやはり厳しいんではないかなということで、個々の問題については、私は今日は避けます。私たちの会派についても、違う場面で各論についてはご意見なり提案なり、そういうものをさせていただきたいということをまず言っておきます。  まず、この検討について、各所管で、ではこれを縮小しようとか中止しようとか、そういう、いつ頃これ検討に入っているんですか。 ○委員長 経営改革担当課長。 ◎植野譲 経営改革担当課長 中止、縮小、実施、拡大等の検討時期ですけれども、まず、先ほどご説明させていただいたとおり、新型コロナウイルスの感染の拡大があって、当面の区政の運営に当たってということで、既に施設の休館ですとかイベントを中止したものというものもございます。  一方で、前回の第2回定例会、企画総務委員会でご報告させていただきましたとおり、事業の当面の区政運営に当たっては、三本の柱に基づいて重点的に取り組む必要がある。一方で、事業見直しを行っていくといったところで、その中で、事業の見直しについて各所管課に調査、ヒアリングを行いながら、結果を取りまとめて、本委員会でご報告するというふうに申し上げたところでございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 ということは、第2回定例会が終わってからということなんで、実質7月、8月、その辺りではないかなというふうに推測するわけですよね。その時期というのは、本当に今回の新型コロナウイルス感染症というのは、第一波が出て、それから今がどうか分からないですけれども、第二波、第三波、これから冬場になると、さらにやはり感染拡大が出るんではないかというような、本当に先行きが分からない中でこういう方向性を出すというのは、恐らく各所管においても、これは至難の業だったというふうに思うんですよね。  ただ、やはり今の国の動きを見ても、GoToトラベルはじめGoToキャンペーンをスタートさせて、それで、GoToトラベルについては、東京発着のああいう、東京都も仲間に入ったというようなことで、台東区内のやはり事業者の皆さんはじめ、区民の皆さんも、この感染拡大防止と経済の活性化の両方で何とかやっていこうということで、工夫しながら今、動き始めたんではないかなというふうに私は思っているんですよね。  そうやって考えると、今回、全体を見渡しますと、例えば会議とか表彰とか講座とか、そういうものが各所管で計画されておりました。そのようなものにおいても、ある所管は感染拡大防止ができないから中止したとか、ある所管では、時期を延期するとか、それぞれのいろいろな工夫をされていると思うんですよね。私たちもやはり今、議会もこのような工夫をしながらやっておりますし、民間などでは、リモートとかそういうものをやはり活用しているわけですよね。  そういう部分において、やはり私は、積極的にといったらあれですけれども、やはり今回はこれ、新しい生活、新しい活動の方法、事業の展開とか、そういう意味で、工夫とかそういうものが一番大切ではないかなというふうに思っているんですよね。そういう意味で、例えば表彰とか、そういうものを中止してしまうとか、そういうことというのは、表彰式が、例えば、区長さんはじめ、議会からも人が行って、町方からも行ってとか、その表彰式自体が何か密になるからやめるとか、そのようなことを書いている部署もあるんですけれども、その辺については、やはり表彰式をやるのが目的ではなくて、いろいろと活動したりとか、いい作品をつくった、そのような人に対する表彰が私は目的だと思いますので、そういうことについては、やはりやり方とか工夫の仕方とか、そういうものがあるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺は取りまとめた所管として見たら、どのように思われますか。 ○委員長 経営改革担当課長。 ◎植野譲 経営改革担当課長 河野委員がおっしゃるとおり、各所管が自分たちの事業を中止するとか縮小するといっても、判断は非常に難しいものがあったのかなというふうには思います。例えば、河野委員から事例をいただいたような会議ですとか表彰ですとか、そういった講座ですとか講演会ですとか、そういった普及啓発的なイベント事業については、新たな日常の対応ですとか、感染リスクを考慮して実施した場合に効果があるのかどうかということを踏まえて、各所管で中止や実施の判断をしてきたというところはあります。  ただ、その判断に当たっては、それぞれの事業、内容が違うところもあります。例えば対象者ですとか場所、あるいは、その事業に携わっている関係機関とかの調整ですとか、あるいはその準備期間を含めた事業の実施時期ですとか、そのときの感染状況がどうだったのかといったところも全体的に判断して、事業の内容に応じて事業の中止や実施を判断してきたといったところでございます。では、今後工夫してというところもあるかとは思うんですけれども、では工夫して、このタイミングで期間が限られている中でやるとなった場合、当初の効果が得られるのか、成果が得られるのか、そういったところも見極めて、慎重に判断していく必要があるのかなというふうに考えています。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 今、当初の効果という発言があったんですけれども、やはり、なかなかこのコロナ禍で、全てというか、その当初の効果を求めるのは、それはちょっと違うんではないかなというふうに私は思うんですよね。これ税金を使っていろいろな各事業が展開されているわけで、区民の皆さんもやはりいろいろな一生懸命活動されている、それで区民サービスも受けるという部分が当然あるわけなんで、その辺については、今回このある方向性、見直しが出ましたけれども、先ほども保健所の方も言っておられましたけれども、やはり、ここでは縮小とか中止とか、今、方向性を出したけれども、やはり、もう1回いろいろと練り直して、少しでも実施に向けるような、前向きな、積極的なというかな、そのような展開をぜひしていっていただきたい。  特に、本当に台東区の、浅草、上野をはじめ、もう地域の経済は本当に疲弊しています。ですから、特にやはり区内経済を活性化するような経済対策、そういうところについては本当に職員の皆さんも町方に出ていって、本当に区民の生活、暮らし、これをしっかりやはり支えていただきたいというふうに私は強く言っておきます。  何といっても、何といっても、その区の姿勢が台東区民の生活、暮らし、これを大きく左右する時期だと思うんですよ、私。ここで台東区が、もう何でもかんでもではないけれども、確かにその感染拡大は、これは大変な問題ですよ。それをしないように区民の皆さんも三密を避けると、そのようなことは今、かなり定着されていると思いますので、区の姿勢が消極的にだけは、ぜひなっていただかない、してほしくないと、その辺は、やはり大きな3つの柱をつくったわけですからね、そこの部分についてはぜひそういう姿勢でやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 経営改革担当課長。 ◎植野譲 経営改革担当課長 今後、事業をどうやって進めていくかといったことですけれども、先ほど企画課長からも答弁がありました、区政運営に当たっては3本の柱に基づいてしっかり進めていくよということと併せて、感染対策も図りながら事業についてどのように進めていくかと考えていく形になるかなと思います。当初、緊急事態宣言が出た頃と状況も違うでしょうし、やり方というのもどんどんどんどん新しいものが出てきていますので、工夫できるものは工夫して進めていくのかなというふうに考えています。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 最後にします。ぜひそういうことで、これから本当にどうなるか分からない、これから拡大しようとか積極的にやろうと今回の見直しで示したけれども、本当にこの冬の時期になって、さらにこれがもう、また新型コロナウイルス感染症が大変な事態になってしまったら、やめざるを得ない、そういう事業だって当然あると思うんで、その辺についてはぜひ柔軟にというか、また常に気持ちは積極的にというような姿勢で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長 ほかにありますか。  小菅副委員長。 ◆小菅千保子 副委員長 皆さんから意見が出ましたので、要望にとどめておきたいと思いますが、やはり、こういうコロナ禍という予期せぬ事態の中で、どうしてもこの短期間の中で見直しをしなければならなかった現場の皆さんのご苦労というのは本当にいかばかりかなというふうには思います。そういう中で、まずは感染拡大防止というところが一番の肝だったと思いますし、この考え方のところを見ていても、事業の手法、実施時期、人員の体制、妥当性、また、新たな日常に対応した内容になるように精査をしたというふうに書いていただいていますが、やはり、その必要性や効果ですよね、そういうものも見ていただいたと思います。  そういう中で、やはり、先ほど河野委員も皆さんからも出ていますけれども、この事業縮小というのはもう致し方がないかなとは思うんですが、コロナ社会とはいえ、ポストコロナというこれからの時代の中でどうしても考えていかなければならないのは、感染拡大防止ということと、併せて社会経済活動を両立させていくという、やはりここがこれからのかじ取りの難しいところになってくるんだろうなとは思いますが、そこが大事だと思っています。  そういう中で、この事業の中でもありますが、私が特にお願いしたいところは、やはり子供関係のところです。やはり保健サービス課で、どうしてもいろいろやっていただいている事業が縮小しなければならないということは非常によく分かります。ただ、これから縮小する中でも、恐らくやり方というのは、今リモートですとかいろいろ、オンライン化とか言われていますので、やる方法はあると思うんですね。だから、やはりそこをしっかりと転換していくためには、この見直しをして、縮小して事業を、予算を縮小されてしまうと、今度その見直しの展開がなかなかやはり現場で難しいんではないかなというのは思います。  ですので、今回こういう形で見直し、縮小という形になっている事業があるんですけれども、やはりそこはしっかりと予算をつけていただいて、特に今、お子さんの問題というのは、児童虐待ですとか、したくてしている人は誰もいないんですよね、ただ、その結果としてそうなってしまっているという家庭もありますので、そういうところを防いでいくというのは、やはり行政の大きな役割ではないかなというふうに、一つではないかなというふうに思っておりますので、そういう人に対する。それから、やはり今、手を入れていかなければいけない、この時点は外してはならないという事業というのはあると思うんです。やはり、そういうものについては対応策をしっかりと講じていただいて、予算をしっかりとつけていただくということはお願いしたいというふうに思っています。要望ということで、よろしくお願いいたします。 ○委員長 私から一言申し上げます。  この令和2年度の4月から今日までの状況をこのように一覧にしていただいたと。これは、緊急事態宣言という、これまでに経験したことのないような事態が起こった、そういうさなかのときもありましたし、それからまた少し新型コロナウイルスという、この新しいウイルスの特徴が分かり、対応の仕方もそれぞれ分かってきて、そして物事が進められる部分は進めていただいているというふうに思っております。そのように、その時々の状況によって、それぞれ所管課においては、そのベストを尽くすということでやっていただいた結果として、縮小せざるを得なかったもの、あるいは中止せざるを得なかったものがあってこのような一覧表のとおりになったんだということは十分に理解いたしました。そして、このようにまとめていただいたことによって、これからどうすればいいかということも当然お考えになっているんだなということも質疑の中で明らかになりました。そういう意味では、これからやはり新型コロナウイルス感染症にどう対応していくかということは、極めて重要なところでございますので、それを前提にしながらの、どうした工夫ができるかというところをこの委員会の委員の皆様がお考えになっているところだということはご理解いただきまして、創意工夫とそれから役所の変革という区長の思いをしっかりと受け止めさせていただいて、これからも審議していきたいと思いますので、皆様もよろしくお願いいたします。  ただいまの報告については、ご了承願います。  以上で、令和2年度事業の見直しについてに係る報告・質疑は終わりました。  本件のみに関連して出席していた理事者の方は、ご退席いただいて結構です。  それでは、案件表の順序に戻ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第1、第45号議案、令和2年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)及び案件第2、第46号議案、令和2年度東京都台東区介護保険会計補正予算(第1回)の2議案は、関連する案件でありますので、一括して議題といたします。  また、本案は、理事者報告事項、企画財政部の3番、新型コロナウイルス感染拡大防止による指定管理施設休館等に伴う令和元年度分の損失補填について及び企画財政部の4番、台東区妊婦等応援特別給付金についてが関連いたしますので、初めに補正予算の説明を聴取した後、関連する理事者報告を1件ずつ聴取し、質疑を行いたいと思います。その後、補正予算に関する理事者報告事項も含めた補正予算全体の審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  初めに、第45号議案及び第46号議案について、理事者の説明を求めます。  財政課長。 ◎関井隆人 財政課長 それでは、第45号議案及び第46号議案を説明いたします。  補正予算書の3ページをお開きください。初めに、第45号議案でございます。令和2年度東京都台東区の一般会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによります。  第1条、歳入歳出予算の総額に12億8,566万3,000円を追加し、1,296億7,642万4,000円といたします。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、4ページ及び5ページの第1表、歳入歳出予算補正によります。  次に、歳入歳出予算を説明いたします。  13ページをお開きください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として、主なものを説明させていただきます。  第13款国庫支出金、第1項国庫負担金30万円、第2項国庫補助金5億5,233万4,000円でございます。14ページをお開きください。第1項1目民生費負担金には、介護保険低所得者保険料軽減繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。また、15ページの第2項1目総務費補助金には、新型コロナウイルス感染症対応に対する交付金の増額分などを計上いたしました。  17ページをお開きください。第14款都支出金、第1項都負担金15万円、第2項都補助金5,075万円でございます。18ページをお開きください。第1項1目民生費負担金には、介護保険低所得者保険料軽減繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。また、19ページの第2項2目民生費補助金には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に対する補助金を計上いたしました。  21ページをお開きください。第15款財産収入、第1項財産運用収入7,324万8,000円の減額、第2項財産売払収入8,100万円でございます。22ページをお開きください。第1項1目財産貸付収入には、旧西町小学校敷地貸付料免除を計上いたしました。また、23ページの第2項1目不動産売払収入には、根岸三丁目用地売払代金を計上いたしました。  25ページをお開きください。第16款寄附金、第1項寄附金100万円でございます。26ページをお開きください。2目指定寄附金には、社会福祉事業に対する指定寄附金を計上いたしました。  27ページは、第17款繰入金、第2項特別会計繰入金1億994万8,000円でございます。28ページをお開きください。1目介護保険会計繰入金には、介護保険会計からの繰入金を計上いたしました。  29ページは、第18款繰越金、第1項繰越金5億6,034万5,000円でございます。30ページをお開きください。1目繰越金には、令和元年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。  31ページは、第19款諸収入、第7項雑入308万4,000円でございます。32ページをお開きください。7目雑入には、消費税仕入税額控除による補助金返還金を計上いたしました。
     続きまして、歳出予算を説明いたします。33ページをお開きください。第2款総務費、第1項総務管理費1億9,624万1,000円、第2項防災費ゼロ円、こちらは財源更正でございます。第7項区民施設費270万2,000円でございます。35ページをお開きください。第1項16目特別定額給付金費には、妊婦等応援特別給付金に要する経費を計上いたしました。37ページをお開きください。第7項4目公会堂費には、浅草公会堂管理運営に要する経費の増額分を計上いたしました。  39ページをお開きください。第3款民生費、第1項社会福祉費9,611万3,000円、第2項児童福祉費2,250万9,000円、第3項生活保護費1億8,263万6,000円でございます。40ページをお開きください。第1項1目社会福祉総務費には、ひまわり社会福祉基金への積立金及び国・都の障害者医療費負担金などの超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。42ページをお開きください。第2項1目児童福祉総務費には、国・都の子ども・子育て支援交付金などの超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。また、43ページの第3項1目生活保護総務費には、生活保護事務に要する経費の増額分及び国・都の生活保護費負担金などの超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。  45ページをお開きください。第4款衛生費、第1項衛生管理費1,911万5,000円、第3項公衆衛生費3,229万4,000円でございます。46ページをお開きください。第1項1目衛生総務費には、国・都の結核対策費負担金などの超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。また、47ページの第3項2目予防費には、予防接種に要する経費の増額分を計上いたしました。  49ページをお開きください。第6款産業経済費、第1項産業経済費1億1,962万円でございます。50ページをお開きください。2目産業振興費には、新しい日常取組店舗応援に要する経費及び利子及び信用保証料補助に要する経費の増額分を計上いたしました。  51ページは、第8款教育費、第1項教育総務費1億3,106万5,000円、第4項校外施設費13万1,000円、第5項幼稚園費350万円、第6項児童保育費6,250万円、第7項こども園費500万円、第9項社会体育費168万7,000円でございます。52ページをお開きください。第1項2目事務局費には、国・都の子どものための教育・保育給付費負担金などの超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。また、53ページの第4項1目少年自然の家管理費には、少年自然の家「霧ヶ峰学園」の管理運営に要する経費の増額分を計上いたしました。54ページをお開きください。第5項1目幼稚園総務費から56ページの第7項1目こども園総務費までには、私立幼稚園及び保育施設等における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増額分を計上いたしました。57ページをお開きください。第9項2目体育施設費には、清島温水プール管理運営に要する経費の増額分を計上いたしました。  59ページをお開きください。第9款諸支出金、第4項特別会計繰出金60万2,000円、第5項財政調整基金積立金1億994万8,000円でございます。60ページをお開きください。第4項3目介護保険会計繰出金には、介護保険会計の補正に伴う増額分を計上いたしました。また、61ページの第5項1目財政調整基金積立金には、財政調整基金積立金の増額分を計上いたしました。  63ページをお開きください。第10款予備費、第1項予備費3億円でございます。64ページをお開きください。1目予備費には、予備費の増額分を計上いたしました。  以上が一般会計補正予算(第4回)でございます。  続きまして、第46号議案を説明いたします。  73ページをお開きください。令和2年度東京都台東区の介護保険会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによります。  第1条、歳入歳出予算の総額に1億8,700万7,000円を追加し、169億9,700万7,000円といたします。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、74ページの第1表歳入歳出予算補正によります。  82ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。介護保険会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。  第4款支払基金交付金743万3,000円、介護給付費の第2号被保険者負担分に対する交付金の過年度分を計上いたしました。  84ページをお開きください。第5款都支出金363万7,000円、介護給付費に対する負担金の過年度分を計上いたしました。  86ページをお開きください。第7款繰入金60万2,000円、低所得者の保険料軽減に要する費用に対する繰入金の過年度分を計上いたしました。  88ページをお開きください。第8款繰越金1億7,533万5,000円、令和元年度歳計剰余金を計上いたしました。  以上が歳入予算でございます。  90ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。  第4款基金積立金6,280万4,000円。今後の介護給付費に対応するため、介護給付費準備基金への積立金を計上いたしました。  92ページをお開きください。第6款諸支出金1億2,420万3,000円、令和元年度の介護保険給付費、事務費などの確定に伴う費用負担精算のための国や都などへの返還金及び一般会計への繰出金を計上いたしました。  以上が介護保険会計補正予算(第1回)でございます。  ただいま説明いたしました2議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。  説明は以上でございます。 ○委員長 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止による指定管理施設休館等に伴う令和元年度分の損失補填について、経営改革担当課長、報告願います。 ◎植野譲 経営改革担当課長 それでは、新型コロナウイルス感染拡大防止による指定管理施設休館等に伴う令和元年度分の損失補填についてご説明申し上げます。  資料2をご覧ください。まず、項番1、休館等に伴う補填の考え方です。今般の休館等は、区または指定管理者、いずれの責めにも帰すことができないことから、施設の設置者である区は、休館等に伴う利用料金収入等の減収により、施設の安定的な管理運営に支障を来すことがないよう、下のイメージ図をつけさせていただきましたが、下のイメージ図のような、収入減により充当できない指定管理運営経費について、指定管理者に補填するものです。  なお、休館等による損失の補填は、指定管理運営経費の一部に利用料金収入等を充てている施設を対象としております。  裏面をご覧ください。項番2、補填の対象となる施設及び補填額です。補填対象施設は、表の記載のとおり、3施設となっております。補填額は合計で451万8,519円となっております。  項番3、補正予算額(案)です。本定例会に補正予算として452万円計上させていただいているところでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。           (発言する者なし) ○委員長 次に、台東区妊婦等応援特別給付金について、企画財政部副参事、報告願います。 ◎櫻井敬子 企画財政部副参事 それでは、台東区妊婦等応援特別給付金についてご報告いたします。  資料3をご覧ください。項番1、事業の概要でございます。(1)趣旨は、特別定額給付金の基準日である令和2年4月27日において母胎にいた子も新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活への影響を受けた世帯の一員として捉え、妊婦に対して区独自の給付金を支給し、より手厚い家計への支援を行うものです。  (2)給付対象者は、基準日から申請日現在において、引き続き区の住民基本台帳に記載されている方であって、次の各号のいずれかに該当する方でございます。①基準日において妊婦である方。ただし、基準日当日に出産した方は除きます。基準日の翌日以降の流産等により、妊娠が継続していない方も対象といたします。②基準日において胎児であり、基準日の翌日以降に区の住民基本台帳に出生として記載された子と同一世帯の父親。ただし、該当する子の母親が①の給付対象者である場合を除きます。  (3)給付金額は、基準日における胎児1人につき10万円。給付方法は、原則口座振込でございます。  (4)給付予定者数は1,700人でございます。  項番2、周知については、申請書の個別送付、広報たいとう、区公式ホームページ、ツイッターで行ってまいります。  項番3、補正予算額(案)は、記載のとおりでございます。  項番4、今後の予定です。対象の方へ申請書を令和2年10月末に発送いたします。口座への振込は11月中旬から開始いたします。申請期間は令和2年11月1日から令和3年2月28日まででございます。  ご報告は以上です。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  小菅副委員長。 ◆小菅千保子 副委員長 この給付金の実施については、本当にコロナ禍で、いろいろな思いをして、里帰りができないとか、また特に妊婦さんの場合には、今まで共働きで働いていたのが、妊娠後期になって出産となると、やはり生活もだんだんいろいろな意味で大変になってくるという中で、今回こういう家族の一員として赤ちゃんを迎えていくという、この区の姿勢に対しては高く評価させていただきたいと思います。  一つだけちょっとお伺いしたいのが、一番下のこの申請期間を令和3年2月28日で切っているというところが、その根拠だけちょっと教えていただけますか。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎櫻井敬子 企画財政部副参事 4月27日から妊娠期間である40週が2月1日となります。そこから出産の届出の期間等を勘案いたしまして、申請期限を2月28日までといたしました。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 副委員長 分かりました。漏れのないようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長 よろしいですか。           (発言する者なし) ○委員長 それでは、関連する理事者報告事項も含めて、第45号議案及び第46号議案について、ご審議願います。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 今回補正予算、1点だけちょっと確認させていただきたいんですけれど、64ページの予備費のところです。前回に続いて今回も予備費の増額が計上されていて、今回は3億円で、合わせて6億円になっているんですけれど、コロナ禍の状況であり、可及的速やかな対応が迫られることもあると思っているので、こういう状況下の中、予備費の増額は必要なものと思っているんですけれど、前回の補正から予備費を活用したもの、主なものは何か教えてください。 ○委員長 財政課長。 ◎関井隆人 財政課長 第2回定例会での補正予算以降の予備費の充用先でございますが、教育・保育の関係の感染症対策がございまして、第2回定例会の補正予算では国や都の補助制度の詳細が決まっていなかったことから、計上できなかった内容ではございますが、区立小・中学校、幼稚園、こども園へのマスク、消毒液等の衛生用品の購入経費を充用させていただいております。そのほか全ての小学校での検温対応等でサーモカメラの購入、また子供関係ですと、学びの連続性の確保という点から、児童館、こどもクラブにおけるWi-Fiの設置なども予備費を使わせていただいているところでございます。  そのほか、庁舎の1階でのサーモカメラの設置、また、今定例会の初日に第3回補正予算で議決いただきました生活困窮者に対する住居確保給付金の支給につきましては、補正までちょっと待てなかった部分がございますので、9月15日支給までの部分につきましては予備費を活用させていただいているところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今、伺いまして、本当に学校のサーモカメラとか児童館、学びの継続性、児童館のWi-Fi設置などをやっていただいたことはすごく評価していますが、本当に予算計上するということが、区の姿勢を示す上でも本当に重要なツールだと思っていて、そういったものが本来は補正予算で計上して、しっかりアピールしてほしかったなと。ただ、今の状況では致し方ないと思っていますけれども、正直ちょっと残念な気がするかなと思っています。  決算特別委員会も近いので、今、それこそ決算特別委員会に向けて勉強中なんですけれど、成果説明書では、個別に行った事業については、それぞれの事業名で執行状況は記載されていますけれど、予備費に関しては、款の記載しかないんですね。どの事業が予備費から活用されていたかというのがちょっと分かりにくくなっていて、今年度は例年と違って予備費6億円にもなるし、こういった状況時に予備費で対応した主なものは何であったかということを決算審議のときにも分かりやすく記載しておいてほしいなと思っていますので、ちょっと検討してみてくださいと、要望だけ。以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 予備費の問題だけちょっと。それで、今、大体、その活用額が幾らになっていますか。 ○委員長 財政課長。 ◎関井隆人 財政課長 10月2日現在の数字でございますが、予備費充用といたしましては約2億1,000万円というところでございます。 ◆秋間洋 委員 はい、以上です。 ○委員長 ほかに。  中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 2点だけちょっと確認と要望をさせていただきたいと思います。  まず、43ページの民生費のところで生活保護費の部分なんですけれども、今回この1番のところで生活保護費等郵送代ということで580万4,000円というふうになっていますけれども、これ今回、国庫支出金から出ております。今後、多分、来庁機会を減らすということで郵送という形を取っていると思うんですけれども、通常ですと保護費の場合は銀行振込というのも活用されていると思うんですけれども、この辺で、どうしても郵送のほうが若干経費がかかるのかなという気はするんですけれども、保護課としては、この辺の対応というのはされているんでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎山田安宏 保護課長 ただいま中澤委員からご指摘いただいた経費の部分でございます。  まさに今回こちらの大きなところを占めているのは、毎月最初のところで保護費を実際に我々の窓口に来てお受け取りいただく、常時特例払いという表現をしておりますが、その方々に対して現金書留で送金させていただくということで切り替えさせていただきました。1件当たり、送金額にもよるんですけれども、大体800円から900円ぐらいの費用がかかってしまいます。これが定例払いといいますが、実際にそのお持ちの口座に振込で送金させていただく場合には、もっと、区全体で取り扱っている関係もありまして、1件当たりの手数料はかなり低く抑えられていると。この差額に関しましては、やはり財政負担になりますので、私どもといたしましては、現在、口座をお持ちの該当者の方には定例払いにお切替えというのを強力に進めていきたいということで、個々の状況がございますので、一律全員がっと一遍にというわけには難しい部分はございますけれども、できる限り速やかに移せる方に関しては移っていただくようにということで、今、個々に努力しているところでございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 確かに個々で状況は違いますので、全員が全員というわけにいかないと思うんですけれども、できましたら、そういうところの負担も軽減していっていただければなと思います。  次、50ページの第6款、産業経済費のところなんですけれども、今回新しい日常取組店舗応援ということで、団体に助成を50件、多分約20万円ぐらいだと思うんですけれども、計上されております。一般財源とかもちょっと気になる部分があるんですけれども、若干私も区内歩いていまして、いろいろな状況をお店とかから聞いているんですけれども。お店の設備投資なんですけれども、東京都のいわゆる助成金とかだと、例えば、設備に関する個別の機材というか、機械が、1台10万円以上という基準があって、そこで申請すれば、いわゆるその申請対象になるんですけれども、大概伺いますと、1台10万円もしないものを意外と皆さん設置されている方が多いんですね。そういうところの負担というのは、何か補助とかないのという話をたくさん聞くんですけれども、ただ、どうしても東京都だとその対象にならないという部分では、皆さん負担をかけて、負担というか、いわゆるその設備のためにいろいろ努力されているという部分で、その10万円以下という機械に対しての補助をすごく欲している方が非常に多くあります。  今後、例えば、もうこれから冬になってきます。冬になると、今までとは違う、いわゆる空気の流通というか、窓を開けたりすると、結局風は通ると。夏場はいいんですが、これが冬場になってくると、かなり寒さを感じる。そうすると、また別の機械をどうしても一つ用意してという形になってきますので、そういう面では、お店だけにこういう補助をするということではないんですけれども、そういうところもしっかりと今後考えていっていただきたいなということは要望させていただきます。  以上で、予算に関しては、会派としては了承したいと思います。以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 50ページの、今、中澤委員もあった産業振興費の一般財源、中澤委員がやってくれるのかなと思ったんですが、一般財源、これですね。これマイナス2億3,000万円という、その充当ですね、この今回のその中小企業融資等に充てる財源。これは、国から来ている、いわゆる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というやつであります。これと、その臨時交付金が先ほどの妊婦等応援特別給付金などに充てられているわけですが、私、こういうこの区の一般財源から、これまでこの融資については、やはり命綱だと、区内の中小・零細事業者の命綱だということで、この第2回定例会までに、区の独自の一般財源を充ててきたやつをここで引き上げるような感じなんだよね、これ。引き上げるという言葉はよくないかもしれないけれど、撤退するというか、そういう。  つまり、これだけ2億3,000万円あれば、いろいろなことができる、私はそのように見たんですが、この辺の理由というのは何なのかと。あと、その財源でほかの施策を行うという考え方がなかったのかと、この辺についてお伺いしたいと。 ○委員長 財政課長。 ◎関井隆人 財政課長 今回の50ページの産業経済費におきまして、一般財源約2億3,000万円の減ということでございました。理由といたしましては、ご質問の中にもございましたが、5月の臨時会の中で組ませていただいた補正予算で計上した事業について、遡って充当させていただいたということでございます。例えば、台東区中核病院支援ということで、永寿総合病院の支援や介護・障害福祉サービス等事業者支援、また経営持続化特別資金についても臨時会で組ませていただいておりましたので、そちらの経費に充用した形でございます。  その際、事業費としては約9億4,000万円ということで組ませていただきましたが、その段階で示された地方創生臨時交付金が1億7,000万円強ということで、事業費に対して非常に不足している状況でございます。先行して、事業費の多くを区の負担で実施したところでございますが、そちらについて、遡って事業を充当したところでございます。  また、そちらの財源が来たのであれば、ほかの施策を打つべきではないかということのご質問でございますが、我々としましては、財源が来たから事業を実施するということではなくて、財源の視点は大変重要ではございますが、財源がなくても、必要な施策についてはしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最後の答弁はすばらしい答弁だよね。もっとやろうよ、あまりにもちょっと規模が小さ過ぎますよ。  私、この間、子育て・若者支援特別委員会でも出た独り親家庭の現状を、これ調査させていただきました。現況調査の際に出た声ですけれども、新型コロナウイルス感染症による家計収入への影響、これで見ますと、52%が独り親家庭で収入が減少したとなっています。収入がなくなったが9.3%、80%減少したが7.0%で、1割を超える方が本当に激減しているという現状があります。30%、50%減少したを合わせると52%と、変化がないというのが41%と。しかも、これらの家庭で今、何を一番求めますかということでいうと、現金給付84.8%、いかに切実かと。あと食料支援、食べることが困難になっていると、これ40%ですよね。  ですから、私は、今、最後の課長の立場で、もう本当にいいんですよ。だけれども、それにしては、ここで、別に財源が国から来るからどうかということではなくて、この間、第2回定例会から第3回定例会までの、臨時会も入れて補正予算を振り返りますと、大体一般財源が20億円、ここに使われていると、そのうち基金を使ったのは9億6,000万円、半分ですね、あとは歳計剰余金で賄っているという状況です。歳計剰余金というのは、今度の決算で明らかになりましたけれど、40億円繰り越しているんですよ。だから、その4分の1ですよね。  私は、ここで、別に先ほどちょっと象徴的に、お金に色がついていないから、国から来るからどうだというんではなくて、やはり今の独り親家庭の問題で言えば、これ、この間と同じ臨時交付金をやっても、1億3,000万円でできるでしょう。あともう一つ、この間産業建設委員会で問題になった、つまり、融資を否決されている件ですよ。これが2%。だけれども、これはちょっと調査させてもらうと、大体100件ぐらい出てきそうですね。だったら、その人たちに50万円。これでも、これで1億円でしょう、ちょうどその両方を合わせても2億3,000万円ですよ。  全部否決された人にやれというわけではないですよ、審査が必要だし、いろいろな方がいるから、それは。だけれど、そういう角度で臨時交付金は6億円、大体これでほぼ、国から来るやつは、ここで国の第2次補正予算、一回けりがついたと思うんですね、これで。だけれど、それがあるのなら、やはりもっと積極的にやらないかと。少なくとも、基金も去年は、今度の決算では20億円積んでいます。歳計剰余金40億円繰り越しました。やはり今、一番苦しんでいる、先ほど幾つもの、たくさんの委員からありましたけれど、本当に町の中の今、経済は大変なんだから、ここに充てなくては。あの財源でいいよという意味ではなくて、積極的に、先ほどの課長の言葉でやっていくというのを第4回定例会、期待したいなというふうに思います。以上です。 ○委員長 ほかにありますか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  第45号議案及び第46号議案の2議案について、一括して採決いたします。  本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。  なお、報告事項についても、ご了承願います。  以上で、補正予算に係る審議は終わりました。
     本案までの案件に関連して出席していた理事者の方は、ご退席いただいて結構です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第3、第52号議案、浅草公会堂大規模改修工事請負契約の締結についてから案件第6、第55号議案、浅草公会堂大規模改修給排水設備工事請負契約の締結についてまでの4議案は、いずれも関連する案件でありますので、一括して議題といたします。  それでは、第52号議案から第55号議案までの4議案について、理事者の説明を求めます。  経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 それでは、第52号議案から第55号議案までの4議案につきましてご説明申し上げます。  いずれも予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため提案させていただくものでございます。  まず初めに、第52号議案、浅草公会堂大規模改修工事請負契約の締結についてご説明いたします。  恐れ入りますが、議案を1ページおめくりください。項番2、契約の方法は、制限付一般競争入札でございます。項番3、契約金額は、消費税込み11億1,947万円で、項番4、契約の相手方は、ナカノフドー・三ツ目・澤特定建設工事共同企業体でございます。  次に、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は4企業体による入札となり、第1回目の入札でナカノフドー・三ツ目・澤特定建設工事共同企業体が消費税抜き10億1,770万円で落札したものでございます。  裏面をご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和3年11月19日までとなっております。  工事概要につきましては、次のページ以降に記載のとおりでございます。  本件についてのご説明は以上でございます。  次に、第53号議案、浅草公会堂大規模改修電気設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。  恐れ入りますが、議案を1ページおめくりください。項番2、契約の方法は、制限付一般競争入札でございます。項番3、契約金額は、消費税込み7億8,100万円で、項番4、契約の相手方は日本電設・小島・鈴木特定建設工事共同企業体でございます。  次に、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、1企業体による入札となり、第2回目の入札で日本電設・小島・鈴木特定建設工事共同企業体が消費税抜き7億1,000万円で落札したものでございます。  裏面をご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和3年11月19日までとなっております。  工事概要につきましては、次のページに記載のとおりでございます。  本件についてのご説明は以上でございます。  次に、第54号議案、浅草公会堂大規模改修空調設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。  恐れ入りますが、議案を1ページおめくりください。項番2、契約の方法は、制限付一般競争入札でございます。項番3、契約金額は、消費税込み10億7,250万円で、項番4、契約の相手方は、ヤマト・浅草・小林特定建設工事共同企業体でございます。  次に、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、2企業体による入札となり、第3回目の入札でヤマト・浅草・小林特定建設工事共同企業体が消費税抜き9億7,500万円で落札したものでございます。  裏面をご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和3年11月19日までとなっております。  工事概要につきましては、次のページに記載のとおりでございます。  本件についてのご説明は以上でございます。  次に、第55号議案、浅草公会堂大規模改修給排水設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。  恐れ入りますが、議案を1ページおめくりください。項番2、契約の方法は、制限付一般競争入札後の随意契約でございます。項番3、契約金額は、消費税込み2億8,831万円で、項番4、契約の相手方は、暁飯島・浅草特定建設工事共同企業体でございます。  次に、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、3企業体による入札となり、3回目まで入札を行いましたが落札せず、最低価格を提示した暁飯島・浅草特定建設工事共同企業体と価格交渉をした結果、予定価格内に収まり、消費税抜き2億6,210万円で決定したものでございます。  裏面をご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和3年11月19日までとなっております。  工事概要につきましては、次のページに記載のとおりでございます。  本件についてのご説明は以上でございます。  第52号議案から第55号議案までの4議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも可決賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○委員長 それでは、第52号議案から第55号議案までの4議案について、ご審議願います。よろしいですか。  河野委員。 ◆河野純之佐 委員 今回の浅草公会堂の大規模改修の件ですが、今はいろいろと社会状況が大変な時期で、入札なども非常に、今回も不落が出たりとか、最低制限価格未満だったとか、そのような、今の何か社会情勢を物語っているんではないかなというふうに私、思うんですけれども。今回の中で、電気設備工事、これについて、1社の申込みがあったというんですけれども、現状あれですか、台東区内の事業者も含めて、なかなかこういう電気関係の設備をやられるような事業者というのは少ないんですかね。今年はやはりオリンピックももうなくなってしまったんで、いろいろな各分野の事業者の方たちは、極力仕事を取る姿勢があるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、ちょっとその辺の状況がもし分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 電気設備工事ということでお答え申し上げます。今回、制限付一般競争入札という形で、広く条件をつけて公募しました。対象としましては、代表構成員は対象が35社、第2構成員は23社、第3構成員は34社あったわけでございます。その組合せ等々により、結果的に今回申し込まれたのは1共同企業体という形ということで認識しているところでございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 ですから、私が聞きたかったのは、三十数社ある中で、やはり、当然企業側もこの仕事を取って、利益があるのかないのか、そのいろいろな考えも当然あると思うんですけれども、もう少し2社、3社参加してほしいなという、ちょっと思いがあったんですけれども、何か区内の事業者の、その原因というかな、参加できないような理由というのは何かありますか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 今回、ちょっと繰り返しになるところもございますが、広く公募して、結果として1企業体という申込み。価格につきましては、設計価格につきまして、東京都の標準単価表を基に、民間の市場調査なども参考にして、実態に即した工事価格となるよう積算しているところでございます。 ○委員長 河野委員、よろしいですか。 ◆河野純之佐 委員 分かりました。これからもぜひ競争原理が働くように、公正な入札を進めていっていただきたいというふうに思っております。 ○委員長 これより採決いたします。  第52号議案から第55号議案までの4議案について、一括して採決いたします。  本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第7、陳情2-2、学校法人華学園へ貸与中の土地の返還後の活用に関することについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件について、ご審議願います。  河野委員。 ◆河野純之佐 委員 この陳情は、これで今日で審議が3回目になるわけですけれども、前回の委員会から今日に至るまでの間で、我が会派は、会派みんなで華学園さんのほうに、現地へ行ってまいりました。それで、現地の中も見させていただいて、学生さんたちが本当に調理、料理ですか、そういうものの勉強を一生懸命やられている様子も見てきました。私なども全然、全然というか、存じ上げなかったんですけれども、かなりやはり熱心な指導の下に、非常に優秀な成績も実績として上げている学園なんだなということが改めて分かりましたし、建物自体も本当に強固な建物であって、50年、70年ぐらい何か本当にもつような躯体であったりした感じがしました。やはり中は、その料理、調理、そのようなことを学生さんたちが学んでいるわけなので、立派なその設備ですよね。大変てこでも動かないぐらいの立派な設備とか、それとか、やはり、そういうものをやはり扱っているから清潔で、あれ築20年ぐらいたつんですか、と思えないぐらいな内部の様子も見ることができました。  そんな中で、今まで台東区に対してどんな要望をされたんですかとか、各議員からもいろいろと質問がありまして、私たちが聞いたところ、5回ぐらい、その当時の区長宛てに華学園さんは要望書を書面で出しているというようなお話があったんですけれども、そこで、もう1回ちょっとそこを確認したいんですけれども、区としてみたら、その5回要望書を受けて、その要望書に対して、それぞれの対応というんですか、それはどのような対応を今まで取ってきたのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 過去の要望書の取扱いでございますけれども、過去複数回、議員ご指摘のとおり要望いただいております。当初、平成13年に要望書をいただいております。そのときは書面で回答しております。直近の平成31年3月、令和元年11月、また直近では先月にも要望書をいただいております。  華学園からの直近の要望書につきましては、今現在、地元町会、華学園、区との三者の話合いを行っているところでございます。そういったところとの話合いなども含めまして、書面では回答しておりませんけれども、適切に対応しているというふうに考えてございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 今、答弁いただいたのは直近の様子なんですけれども、その以前の、例えば、今おっしゃったように、平成13年は文書で回答されたと答弁ありましたけれども、平成31年3月とか令和元年11月、その辺の向こうからの要望書についてはどんな対応をされているんでしょうか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 要望書の提出に当たりましては、庁内で区長までお話しするとともに、関係所管にも情報共有いたしまして、華学園とも交渉中のところもありますけれども、あれだけの堅固な建物ということもございますので、大きな社会資本の損失というところもございますので、三者の話合いの中では、私から、何とかして一定程度期間を延ばしていきたいというようなお話はさせていただいているところでございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 一応あれですか、所管の経理課長として見たら、先方には、今、答弁あったように、どれぐらいとは言えないかもしれないけれども、来年の3月に迎える契約期間で終了するんではなくて、ある一定の期間は延長もやむなしと、やむなしといったらおかしいですね、そういうことも考えられるというような答弁というか、お話が進んでいるんですか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 それも含めて話合いを行っているところでございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 分かりました。そのような先ほど堅固な建物、私も本当、見に行って、例えば、これで来年の3月、契約が来ました、ここで契約は終わりですね。それから今度、当然更地にして返してもらうわけですから、壊すのに2年とか3年かかるような、そのようなやはり建物だと思うんで、もうこういう案件については、本当に1年どころか2年、3年ぐらい前から当然打合せなり、区の方針とか姿勢とかをちゃんとやはり相手に伝えないと、私はやはり、ましてやと言ったらおかしいですけれども、この学生さんたちが学んでいる、これ教育機関ですから、教育機関が急に閉ざされてしまうということは、区にとってみても社会にとってみてもマイナスになるんではないかなというふうに私、思いますので、その辺については今後もよく詰めていっていただきたいというふうに思っております。  それで、今まで盛んに地域貢献かな、地域貢献がちょっと足りないんではないかなというようなお話も、この委員会でも出たんですけれども、地域貢献とは何ぞやというふうに考えると、確かにあそこの華学園が存在している町会はもとより、もう少し広義に、広範囲に考えると、台東区に対しての貢献というのもやはりどうなのかなというふうに私は思ったんですね。先般も皆さんが、私たちの会派のメンバーが行ったときに、ではどんな貢献というか、されているんですかというような話をちょっと聞いたところ、幾つかと結構されているんですよね。教育委員会なども随分華学園さんと連携を取っているし、環境課とかそういうところも随分密接に協力し合っているというようなお話もちょっと聞いたんですけれども、その辺については、所管として見たら、把握はされているんですか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 今、委員おっしゃった点につきましては、華学園からも報告をいただいているところでございます。把握してございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 その辺の報告を聞くことによって、華学園が台東区に対しても、地域に対してのその協力度合いというのはどの程度までが地域貢献になるのか、それはなかなか分からないんですけれども、所管として見たら、そういうもろもろの区が持っているいろいろな組織と華学園が連携している、連携してきた、そのような事実を知っているということは、その辺の評価というのはどのようにされていますか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 区との関連ということでは、やはり一定の評価はしてございます。しかしながら、また、企画総務委員会の委員の方から、地域との付き合いがないというところ、地域との信頼関係が築けていないというところは町会等々も含めてございましたので、私から華学園にそういった趣旨のことを伝えまして、華学園としては、引き続き様々な形で地域貢献をしてまいりますというふうな回答をいただいて、一定の評価はしているところでございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 分かりました。前回の委員会から今日に至るまでの中で、所管も華学園と役所も入って、そして三者の打合せ、そのようなものをされたというんですけれども、その辺は何回ぐらい、どんな感じでされているんでしょうか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 三者での話合いにつきましては、前回の企画総務委員会以降ですと9月7日に行いまして、引き続き、10月以降も話合いを行っていく予定でございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 その話合いの中で今、一番の主要なテーマというのは、その地域への貢献、行事への参加とか、何か具体的なことがもしお話ができるんであれば教えていただきたいんですが。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 話合いの中身でございますけれども、陳情の代表者からいろいろ投げかけられていることがございます。その回答を10月の話合いの中で華学園からする予定というところまでで、今のところは、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 ○委員長 新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか話合いの機会が持てなかったという事情もあるので、そこは勘案してください。  河野委員。 ◆河野純之佐 委員 私も過去、この委員会で、地域との連携でコミュニケーション、それを深めることはやはり大切なことであるし、意思疎通というんですか、そういうものがやはり大切だなというふうに思っております。今、課長の尽力の中で三者が話合いを今、進めているというところなんで、今日の時点では、我が会派は、それをしっかり見守るということで、継続の扱いにしたいと思います。 ○委員長 いかがですか。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 前回から今回、よかったなと思うのは、まず、三者の協議の同じテーブルに着いて話し合うことができたということですよね。これは、率直に言ったら、ゼロは幾らになってもゼロだけれど、1というのは100にでも200にでもなるわけですね。ですから、そういう点では、まずその気持ちが通じ合うというのは、人間同士ですから、そういう点では、そこの入り口ができたというのは、私、課長の努力、あるいは町会の皆さんや華学園の、何とかこの問題を前に転がしたいという、その熱意というのかな、それについては敬意を表したいというふうに思います。  でも、この陳情については、率直に言って、採択はできないわけですよ。あれだけの堅固な建物を壊して、原状を返せといっても、契約はそうなっているけれども。だから、そういう点では、とはいっても地元の人たちの気持ちも分かるという中で、私も陳情者の方に会うと、議会は何やっているんだと言われますよ。でも、これは会長、採択できないんですと私、はっきり言いますよ、だって、それはできないんだから、これ。だけれど、今回テーブルに着いた、そのことで、どこに落ち着くかは分かりませんけれども、入り口が明確にできたということは、よかったなと思うことです。  ですから、私、何で20年の原状復帰の契約かというと、当時の法律で定めていたところでしょう。当時の議会の議事録も見ましたよ、大丈夫なのかと、本当にというのはあったけれども、しかし、これは当時の区が、いろいろ財政事情もあったんでしょう、いろいろな活用のあれもあったんでしょうけれども決めて、そのしわ寄せと言っては言葉悪いかもしれない、それが今来ているわけですね。ただ、全体とすると、なぜ20年になったかという社会的な背景があるわけですよ。当時はもう借地借家法の大改正というか、私たちは大改悪と言ったんだけれど、土地の流動化を進めるため。つまり、今、にょきにょき、にょきにょきいろいろ、台東区内、もうひどいけれども、しかし、そういうのの入り口になっている。だから、余り反対運動が大きいんで、20年というのを法律でそれ以上は駄目とさせたのは、その流動化を抑制するための、当時の世論に配慮した結果ですから、そういう点では、私は、今回いろいろ大変な思いしているけれども、しかし、そういう社会的な背景や、あるいは、その後法改正で、今は、きちんと決めれば30年から50年とか、50年以上とか、いろいろな決め方というのはあるわけで、だから、ただ、そんなにやられてしまうとというのはあると思うんですよ、30年もなんていうのは、本当に地元の人たちはあると思うから。ただ、話合いが進めば、どこかに必ず落ち着くということを確信し、課長の努力は私は本当に大変なものがあるなと思いつつ、この問題がうまく今回の協議の前に転がることを切に願って、継続しかないんですよね、申し訳ないんですけれど、怒られますけれど、申し訳ありません。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 私も秋間委員にかなり近い意見でございますので、継続で。 ○委員長 ほかの会派は。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 前回、華学園さんとコミュニケーションを取れていなかったということで、その後、取ってくださいねということでお話をさせていただいて、今、地域の方と、先ほど秋間委員も同じようにおっしゃっていましたけれど、同じテーブルで話し合うということは本当にいいことだなと思っております。  先ほど課長からも、地域の方々からご提案があって、それに対する回答待ちであるというところを勘案して、様々な皆さんももう既にご意見いただいている中で、その地域と華学園とのこの今、キャッチボールが進んでいるという状況を注視しながら、我が会派も継続とさせていただきたいと思います。 ○委員長 小菅副委員長。 ◆小菅千保子 副委員長 理事者の方は、もう本当に両者の意見をちゃんと聞いていただいて動いていただいているわけですけれども、この前もちょっと9月7日に三者の協議があったということなんですが、その中で、特筆すべき何かお話がありましたら。例えば、前回も私も大江戸清掃隊のことをちょっとご要望させていただきましたけれど、その辺りについてはどんな感触だったか、もし分かれば。 ○委員長 経理課長。
    ◎鈴木慎也 経理課長 前回、副委員長からご要望のありました大江戸清掃隊でございますけれども、これまでも華学園としましては、毎週校舎の周辺の定期的な清掃を行っているという報告を受けているところですけれども、私から、華学園のPRにもなりますからということで、大江戸清掃隊の申込みについてのご案内を行っているところでございます。 ○委員長 小菅副委員長。 ◆小菅千保子 副委員長 既に清掃していただいているということでは、生徒さんたちもあの地域にという思いで行ってくださっているんだろうと思うんですが、ちょっと感触として、今やはり課長がおっしゃったように、見える形で地域の中に、どこの誰がやっているんだろうなではなくて、華学園の人がああいう形で、台東区に対して大江戸清掃隊という区の事業にも協力しながら地域貢献をやってくれているんだなという、その見せることもやはりアピールになっていきますので、やっていただく内容は同じことかもしれませんが、やはりそれも一つ大事かなというふうに思っていますので、お伝えいただければと思います。  それと、いろいろな意味で、お話を伺っていて、やはり華学園さんの対応が遅いかなというのをちょっと感じています。やはり、これだけ町会、確かに20年契約で、今後あれだけの堅固の建物だから大丈夫だろうという、もしそういう思いがおありになるんであれば、それはちょっと違うかなと思います。  ただ、やはり経営ということを考えれば、学園とはいえ企業ですので、短期間で契約更新というのは非常に、短期間だから、短い期間のその契約更新というのでは大変でしょうし、さりとて、また町会も、やはりそこを使っていきたいという思いもおありになる。そういう中で、両者でお互いの立場をやはり考慮していただいて、回答が、答えが出てくればいいなというふうに思っていますけれども、やはり、それにおいても、もうちょっと誠意ある、早く対応していただく、求められた回答に対しては早く答えていただくというのは、それは社会の一般的なことですので、そこはまた改めて付け加えさせていただきたいと思います。  我が会派も継続ということで見守らせていただきたいと思います。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第8、陳情2-5、すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは、早く採択という意見は、私ども変わりません。先日、仙台高裁の判決も出ました。一審に続いて国の責任を、あの事故の予見はできたと、あれだけの津波が来ることを予見できたんだけれども、それに対する対応を東京電力に求めなかったという責任。しかも、高裁では初めて全面的な責任、国の責任そのものも初めてですけれども、今までは2分の1みたいな地裁の判決だったのが、今度は全面的な国の責任ということになりました。そういう点では、やはりこの原発の問題は、今の科学技術等では、人類の生存とは相入れない、そういう中身になってきた、もう国際的なことですから。この夏も全く電力の需給は、逼迫どころか、むしろ余っていたぐらいで、逆に5月から電気料金が上がって、エアコンをつけない低所得者の方たちとか生活保護の人たちのことは、うちの山口議員が一般質問で言ったとおりです。今回ほど聞いたことありません、この夏ほど。暑かったということもあるんだけれど。  だから、そういう点では、電気料金の値上げというのは、本当にこの福島事故の賠償、これが大きくなればなるほど、それを電気料金に賦課してくるという、とんでもない企業が、柏崎刈羽原発では、原子力規制委員会のそういう企業でもいいと、7項目ぐらいで、とんでもない話ですね。ですから、こういうのというのは、正義の声を上げなくては。  私は、そういう点では、やはりこれは採択ということであります。言いたいことはたくさんあるけれど、以上です。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 原発については、もうずっと私も企画総務委員会委員をやっているときに言っているので、今回そこまで言いませんが、秋間委員のおっしゃることも分かるのですが、ただ、ここに書かれている原発の停止及び再稼働をやめる意見書をということでもあるので、そこに関しては、まだちょっと考えたいなと思っておりますので、継続で。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 うちも継続でお願いします。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 うちの会派も継続でお願いします。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 継続でお願いします。 ○委員長 秋間委員、継続でいいですか。 ◆秋間洋 委員 継続で結構です。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第9、特定事件の継続調査についてを議題といたします。  おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。  なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。           (吉本議会事務局次長朗読) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。  午後は1時5分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 0時03分休憩           午後 1時04分再開 ○委員長 ただいまから、企画総務委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。  初めに、新たな台東区人口ビジョン・総合戦略の策定時期の変更について、企画課長、報告願います。 ◎越智浩史 企画課長 新たな台東区人口ビジョン・総合戦略の策定時期の変更について説明いたします。  資料1をご覧ください。項番1、策定時期の変更についてです。地方創生の充実・強化を目的とする新たな人口ビジョン・総合戦略については、令和3年3月に策定を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の将来的な影響が不透明であり、現時点で策定することが困難なため、策定時期を令和4年以降に変更いたします。また、これに伴いまして、第1期総合戦略の計画期間を延長いたします。  次に、項番2、将来人口推計についてです。新たな人口ビジョンの策定時期は令和4年以降に変更いたしますが、人口ビジョンの基礎資料として作成を進めていました将来人口推計につきましては、所管課が策定する個別計画等に必要なことから実施いたしました。  ここで、別紙1をご覧ください。別紙1は推計の結果でございます。項番1、基礎データといたしまして、4月1日時点の住民基本台帳人口、10年間の出生数、一定規模以上の集合住宅建設棟数及び居住者数を使用いたしております。  項番2、推計方法は、平成29年度の基本構想等策定時に準じた方法で推計を実施いたしました。推計期間は令和2年からの40年間で、令和2年4月1日の住民基本台帳人口を基準に、生残率、出生率、移動率、集合住宅建設の影響を加味し、推計を行いました。  なお、生残率とは、ある年齢の人口が一定期間後も生き残る確率のことで、移動率とは、転出入の差を表す率のことでございます。  おめくりいただきまして、2ページをご覧ください。項番3、推計結果です。(1)総人口の将来推計でございます。中段のグラフをご覧ください。赤い線が今回の推計、グレーの線は前回の推計となります。令和2年人口と今回推計の最大値となる令和32年の人口の比較をグラフの下の吹き出しに記載いたしました。左下の吹き出しの令和2年人口ですが、実績として20万2,886人、前回平成29年に行った推計では19万9,863人でございました。また、右下の吹き出しの令和32年人口でございますが、今回の推計では22万7,566人、前回平成29年の推計では21万3,158人でございました。前回の推計と今回の推計の差は、中央の矢印の囲みの中の赤字でございますが、1万1,385人となり、推計人口が上乗せされる結果となりました。  3ページをご覧ください。(2)年齢3区分別人口の将来推計です。ページ上段の3色のグラフが今回の推計結果でございます。総人口は令和2年から右肩上がりで推移し、令和32年にピークを迎えます。65歳以上の青色の老年人口ですとか15歳から64歳、緑色の生産年齢人口の増加というものが、この人口増に寄与しております。また、総人口のピークでございますが、ページ下段は前回推計でございますが、前回推計のピークの令和24年と比較して、8年後ろ倒しという結果になってございます。  なお、今回の推計、前回の推計とも3区分の構成比率を表でお示ししておりますけれども、大きな変化というものはございませんでした。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 質問はいたしません。今、新型コロナウイルス感染症がこのような状況の中で、課長ももちろんご存じだと思うんですけれど、リモートとか、様々な環境が変わってきています。今この状況、このグラフを見ていくと、一応右肩上がりの部分が示されたと思うんですけれど、ただ、これというのは結局、今、東京都の人口自体も、環境が変わり減ってきていますよね。台東区でも、一応その広報とかを調べてみますと、8月の広報から毎月、今日出た広報もそうですけれど、台東区の人口が減ってきています。もしかしたらこのグラフも、こういった形にはならないのかもしれないんで、ちょっとそのいろいろな情報と現状を確認していきながら、また適切な時期に推計を出していただければと思っていますので、その点も鑑みていただければなと今後思います。以上です。 ○委員長 よろしいですか。ほかにありますか。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この地方創生政策ですけれども、これが1期目が終わって2期目に入ると。台東区もそれに基づく計画を出すということです。ただ、台東区にはしっかりした長期総合計画や行政計画というのがあるわけの中で、私は、この問題でお金をかけて、独自の計画をこれに基づいてやる必要があるのかどうかというのは、もう再三指摘してきたことです。  第1期がそろそろ終わるというところに立って、そもそもの地方創生の総合戦略というのは、増田レポートという非常にショッキングな、豊島区がなくなるとか、人口の減少が、東京一極集中によって全国的な人口の減少が広がるとか、そのようなショッキングなレポートで、それに基づいて、そうならないようにという形で出してきた計画ですが、この1期で、国全体の流れですけれども、東京一極集中の緩和とか人口減少の歯止めなど、課題に掲げたものは前進したんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 東京一極集中、人口減少については、国も昨年12月に第2期の総合戦略を策定いたしておりますが、その中で、東京圏への転入超過はまだ進んでいるという評価をしています。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 結局、計画はつくったけれども、結果的には東京一極集中に歯止めかからず、合計特殊出生率も低下の一途と。これは、そもそもこの現状認識や、あるいはなぜ東京一極集中になるのかという、そういう掘り下げが誤っていたわけで、そんな誤っていた国の方針に、なぜお金を出して付き合わなくてはいけないのかということを、私は、これは本当に問題だなと思うんですが。この計画を策定する意味というのはどこにあるんですか、台東区として考えていることは。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 本区におきまして、人口は緩やかに増加の傾向が続くと今回の推計でもお示ししておりますけれども、やはり、少子高齢化も緩やかに進行するといったことで、課題として見込まれているという状況はございます。そういった中で、この計画によりまして活力ある地域社会の維持・発展、そういったものに資する取組というのを進める。あわせて地方との共存共栄ということも進めていくと、そういう必要があるというふうに考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私は、それは、何もこの計画をつくらなくても、長期総合計画や基本構想に基づいた台東区のこの間、脈々とやってきたその積み重ねをやっていけばいいんだろうと思うんですけれども、この計画をつくらなかったとしたら、何か影響があるんですか、区政に。やめたらどういう影響があるのですか。 ○委員長 難しい。  企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 本計画につきましては、地方創生法に基づきます法定計画でございますので、計画をつくらないということは、ちょっとなかなか議論がしにくい部分がございます。確かに長期総合計画、行政計画がございますけれども、総合戦略につきましては、基になる法律ももちろん違いますし、目的というのもしっかりその法に掲げられた目的に沿って計画はしているというものですので、台東区としては、策定時期を延長するという報告を先ほどいたしましたけれども、状況をしっかり見定めて、しかるべき時期に次期計画を策定していきたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私は、影響があるとしたら、例えば、ふるさと交流ショップ、あそこは補助金が前年度まで出ていましたよね。これはいわゆるKPIという、その施策目標を立てて、その目標を立てた事業については国の交付金が来るというようなところだから、そういう点では若干国からお金が入るのというのは、多少のメリットなのかなと、それ以上に、計画にお金がかかってしまっているけれどね。そういう点で、私は、メリットといったらそのぐらいなのかなと。ただ、それで、もう本当に大変な企画課とか忙しい部署がコンサルティング会社に投げるといっても、また大変な思いするというのはどうなのかなというふうに思っています。  あと、先ほど鈴木純委員からあったように、コロナ後の社会ということを考えたときに、むしろ、この地方創生計画事業を進めてきたそのものが問われる、そういう日本になってくる、これはもう間違いないことだと思うんですよ。東京一極集中というのは、もう新自由主義の典型的なその現れですから、そうではなくて、企業の利益、目先の利益、効率ではなくて、むしろ地方、農業や地方の産業、こういうものを大事にして、これから日本の国を新たにコロナ後の希望ある社会をつくっていくという、そこに地方自治体がしっかりと根差した活動を行っていくということは大事なのに、この地方創生の方向というのは、国の戦略に基づいて、自治体がこれをやれというふうに、大体この計画を策定して取り組むという枠組みですから、これは、コロナ後の社会を展望したときにも、人口の問題もそうですけれども、私は、全くこれはつくる必要はないと。別に義務づけられて、つくらなかったら罰則があるとかなんとかいう問題ではないわけですから、何も国にそこまでお付き合いをする必要はないというふうに、意見だけ申し上げておきます。 ○委員長 ほかにありますか。よろしいですか。  ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、令和2年度都区財政調整当初算定結果について、財政課長、報告願います。 ◎関井隆人 財政課長 それでは、令和2年度都区財政調整当初算定結果についてご報告いたします。  資料4をご覧ください。これは、東京都から発表された内容でございます。まず、台東区の算定結果でございます。項番1の特別区財政調整交付金でございますが、太枠網がけの2年度と表示した欄をご覧ください。基準財政需要額は513億8,161万9,000円、基準財政収入額は262億780万2,000円で、差引きの普通交付金の当初算定額は251億7,381万7,000円となりました。これは、その右側の元年度と比較いたしますと、さらにその右側に記載のとおり、22億5,445万7,000円、8.2%の減でございます。  次に、算定の内訳でございます。項番2の基準財政収入額の表の一番下、合計欄をご覧ください。右から2列目の元年度と比較の欄に記載のとおり、14億7,104万4,000円、5.9%の増となっております。これは、納税義務者数の増による特別区民税の増や消費税率の引上げによる地方創生交付金の増などにより、全体として増となったものでございます。  次に、項番3、基準財政需要額の表の同じく一番下、合計欄をご覧ください。こちらも右から2列目の元年度との比較のとおり7億8,341万3,000円、1.5%の減となってございます。このうち表内1行目の経常的経費につきましては、元年度と比較しますと7億558万3,000円、1.6%の増でございます。これは、幼児教育・保育無償化に対応した算定改善などによるものでございます。また、2行目の投資的経費は、令和元年度限りの公共施設の改築工事費の臨時的算定の終了により、前年度と比較いたしまして14億8,899万6,000円、18.2%の減となってございます。  続きまして、裏面をご覧ください。こちらの表は、都区財政調整全体の当初算定について、年度対比をしたものでございます。表の上段の交付金の総額の欄をご覧ください。上から5行目の網かけのある計の欄でございますが、調整税との合計は約1兆8,406億円でございます。上から2行目の市町村民税法人分が法人住民税の一部国税化の影響により減収となったことから、前年度と比較して約1,940億円、28.2%の減となっております。この税制改正による減収分の補填措置としましては、上から4行目の法人事業税交付対象額が新たな財源として設けられておりますが、調整税との全体としては、前年度と比較して約1,153億円、5.9%の減となってございます。  これに都区間の調整率55.1%を乗じた当年度分と前年度以前の調整前の精算分との合計でございます。先ほどのさらに4行下のA欄の額、ゴシックで表示されております約1兆128億円が令和2年度、23区全体の交付金総額でございます。前年度と比較いたしまして、約692億円、6.4%の減となっております。  なお、その下の欄でございますが、95%相当額、約9,621億円が、このたびの令和2年度普通交付金の財源となっているところでございます。  なお、都区間の調整率につきましては、特別区は児童相談所を設置することに伴い、特例的な対応といたしまして、令和2年度から55.1%に変更になってございます。  次に、3ページ目の区別算定結果をご覧ください。一番右側にございます普通交付金の欄が、各区の算定結果でございます。令和2年度の不交付区は、3行目の港区のみでございます。また、交付区は、本区を含めた21区が減となる一方、1区で増となってございます。  最後に、今年度の交付金の見通しでございますが、現時点では普通交付金の財源がその所要額を約241億円上回っております。こちらは、算定残として保留し、都区間のルールに基づき取り扱うこととなってございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、調整税等の大幅な減収が見込まれることから、見通しは大変厳しくなるものと考えてございます。  報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。           (発言する者なし) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○委員長 次に、台東区情報化推進計画について、情報政策課長、報告願います。 ◎川田崇彰 情報政策課長 それでは、台東区情報化推進計画についてご説明いたします。  恐れ入ります、事前資料2をご覧ください。今年度、計画期間満了となる現行計画の達成状況をまとめております。項番1、現行計画の達成状況についてです。  (1)評価の基準につきましては、庁内統一の3段階の基準で評価しております。  (2)計画事業の達成状況についてです。表の下から2段目にある合計をご覧ください。全81事業に対して、達成が62、半数以上達成が1、未達成が18となりました。達成と半数以上達成を合わせた達成率は77.8%となっております。  次に、未達成となった主な事業について説明いたします。  恐れ入ります、A3横の別紙、情報化推進計画の事業進捗状況一覧をご覧ください。別紙、左から2番目の欄に事業名を記載しておりますが、まず1ページ目、事業4、マイナポータルの活用をご覧ください。こちらは、マイナポータルの活用が指標となっておりますが、事業概要に記載されているマイナポータルを活用した一人一人の区民に合った情報提供が実現していないため、達成状況は未達成としています。  なお、備考に記載のとおり、マイナポータル上での児童手当現況届などの電子申請、ぴったりサービスについては、令和2年度より開始しております。  続きまして、表の下にページ数を振っておりますが、3ページをご覧ください。事業15、ICT-BCPの策定です。こちらは、平成29年度実施という目標に対しまして、現時点で未実施となっております。理由といたしましては、平成29年度より情報システムのクラウド環境への移行を開始し、そちらの作業を優先したことによる遅延となっております。こちらにつきましては、令和3年度早い時期での策定を目指してまいります。  4ページをご覧ください。事業23、バリアフリーマップの公開です。指標は、バリアフリー情報の発信となっており、事業概要では、スマートフォンへの対応、ルート検索機能等内容の充実が記載されておりますが、スマートフォン対応しか実現できていないため、未達成としております。  次に、6ページをご覧ください。6ページ、事業38、ネットワーク社会における人権侵害防止の普及でございます。こちらの指標は、講座におけるメディアリテラシーの周知となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、講座開催を見送ったため、未実施となり、目標は未達成となっております。  主な未達成事業の説明は以上となります。  恐れ入ります、事前資料2にお戻りいただき、2ページ目をご覧ください。(3)基本方針別評価指標の達成状況です。現行計画では、基本方針ごとにも評価指標を定めております。基本方針1の一番上、電子申請の申込件数については、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント開催の減に伴い、申込件数も下がっており、未達成となっております。  次に、基本方針2の観光ウェブサイトアクセス件数につきましては、計画当初、おでかけナビのページビューが年82.4万件あったのに対し、その後、外国語専用サイトの構築など、内容の充実を図っておりますが、件数は2年度末の見込みで61.7万件となり、未達成となるものです。  その2つ下、オープンデータの公開につきましては、平成29年度より実施しておりますが、35件と、目標の100件には届かず、未達成となっております。  その他の評価指標は記載のとおりで、達成率は62.5%となっております。  以上が現行計画の達成状況となります。未達成となりましたICT-BCPの策定や電子申請、オープンデータの公開といった取組は今後も情報化推進に大きく関わる事項であり、次期計画でも引き続き掲載し、推進してまいります。また、そのほか未達成となった各分野の取組につきましては、それぞれの個別計画や業務の中で改善を図っていけるよう、今回の結果を関係所管と共有してまいります。  次に、項番2、次期情報化推進計画の検討状況についてです。現在策定作業を進めている次期計画につきましては、(1)策定趣旨に記載のとおり、技術革新の急速な進展や新型コロナウイルス感染症対策など、ICTの動向や社会状況の大きな変化に柔軟かつ適切に対応する計画を策定してまいりたいと考えております。  また、(2)策定方針としましては、これまでの計画は情報分野の取組に加えて、各分野の個別計画などで事業化されている情報化に関する事業を掲載しておりましたが、今後は、①にございますように、行政のデジタル化を強力に推進するため、電子行政やAI、RPAなど、情報分野の施策により重点を置くとともに、個別分野における先進的な取組を計画化してまいります。想定する取組の一例は記載のとおりとなっており、今後、関係所管を含め、調整して、中間のまとめで具体的にお示ししたいと考えております。  また、次の3ページ目、②にございますとおり、日進月歩で発展する様々な技術を柔軟に取り入れ、スピード感を持って対応していくため、取組ごとの年度事業量は設定しないこととします。理由といたしましては、ICTの進展速度は速く、あらかじめ年度ごとの事業量を設定しますと、かえって実態と乖離してしまうおそれがあるためです。一方で、計画の進捗はしっかり管理する必要がございますので、施策単位で指標を設定し、指標の達成状況で計画の到達度をはかるものとします。  (3)今後のスケジュールは記載のとおりとなっており、次回第4回定例会で中間のまとめをご報告させていただきます。  説明については以上となります。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 この現行計画を策定したときに、私もこの企画総務委員会にいたので、それこそ学校のICT教育の推進のところでタブレット端末の導入とか、たいとうマップの位置情報の追加とか、いろいろ意見を言わせていただいて、当時の計画としては大変評価のできるものができていたなというのがあって、その達成状況だったので、楽しみにしていたんですけれど、達成率77.8%、低いようにも見えますけれど、ただ、これよくよく見ていくと、未達成のところで、現在は達成しているけれども、目標年度にできていなかったものも未達成になっていたりとか、あと、また、ICT教育の推進など、目標よりもかなり進んで、もうやってしまっていることがあったりとか、さらにはRPAの導入など、計画にもない事業で既に実施しているものとかもあるので、十分評価できる達成状況だと思っています。  個別のことをここでやると、かなりの質問数になってしまうので、多くは決算特別委員会で確認させてもらいますが、2点だけ確認させてください。  1点目は、1ページ目の電子申請についてです。50件の目標に対して、見込みで70件となっていますけれど、電子申請といっても、書式をダウンロードした後、窓口申請みたいなものもあって、オンラインで申請が完結できる手続というのはこのうちどれぐらいなのか、教えてください。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 委員が今おっしゃっていただいているのは、別紙の事業ナンバー1の電子申請の対象手続拡大の部分なんですけれど、こちらの事業ナンバー1は、東京共同電子申請サービスによる手続件数を指標にしておりまして、現時点でオンラインで完結できる手続数は19となっております。なお、現在拡充を図っているところでして、今年度後半にかけて手続数を増やしまして、ここに記載のとおり、年度末に70手続に到達したいということで、今、進めております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 これ次期策定の中でも来庁機会の削減に向けた行政手続のオンライン化推進というのがしっかり書いてあるので、その辺やっていっていただけるんだと思うんですけれど、その辺もしっかりやっていってほしいということと、もう1点、この今のやつでいうところの別紙4ページの26番、保健所システムによるサービスの向上というところなんですが、保健所システムが電子化されて、達成という形になっていて、大いに評価しているんですけれど、先日の委員会、ほかの委員会でも、たしか髙森委員長もおっしゃっていたんですけれど、ここにも書いてあるとおり、保健所システムの活用による要支援家庭などの情報共有、迅速に対応可能な体制整備などを行い、サービスの向上を図るとなっていますけれど、過去にも私言っているんですけれど、現在も子ども家庭支援センターと保健所の情報共有というのは電話でのやり取りになっていて、それで本当に十分なのかというところはすごく疑問です。ですので、そういう意味では、保健所システムを活用して子ども家庭支援センターとも連携を図ることが、まさにここに書いてある迅速で円滑な対応、事務の効率化につながると思っているので、その辺、システム連携しっかり行っていただけるよう強く要望して、終わります。以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、菅政権がデジタル庁をつくるとか、非常に売り出しているものですから、では、光ばっかりなのかという点も含めて、ちょっと質問させていただきたいと思います。  今、この様々な新型コロナウイルス感染症に伴う東京都の協力金とか、国の持続化給付金や家賃支援給付金など、私も相談に乗ると、全部オンラインなんですよね、オンライン。ところが、もう60年、50年やっている町場の職場のお父ちゃん、お母ちゃんが、これはなかなかできないですよ、率直に言って。そういう場面に幾つも当たってきました。そういう点ではやはり、しかし、オンライン申請でなくて、書類申請だと、給付がえらく遅れてしまうとか、こういうのを目の前にして、複雑な思いがしてきたものとして、私、やはりデジタル化というのはいいことなんです。技術革新であるし、その技術革新が国民の暮らしを向上させる、そのように寄与すれば、これは極めてすばらしいし、それについては全く大賛成なんですが、しかし、逆の面もあるでしょうということが日々の実感なものですからね。幾つかちょっと質問させてもらいたいんですが、まず、区として、この新しい計画をつくるに当たって、そういう電子申請とか、あるいは行政情報などの活用ですけれども、区民の中にその情報の格差、それを得ることにしても、あるいはそれを自らが主体となって届出をやるにしても、その点での情報格差というのが逆に広がっているというような、そういう認識というのはありませんか。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 次期計画策定のために、区民アンケート調査を取っております。その速報値から、ちょっと今の現況をご説明したいと思います。  郵送調査の速報値なんですけれども、インターネットを利用しているかという質問に対しまして、前回調査、5年前の調査では利用していると答えた方が約85%だったのに対しまして、今回は88%、3ポイントの上昇でインターネットを利用していると回答いただいております。また、情報端末を保有していますかという質問に対しまして、前回は7割以上の方がパソコンやスマートフォンを保有しているとお答えいただいたのに対して、今回、速報値ではスマートフォンのほうが特に数値を伸ばしていまして、9割ほどの方がスマートフォンを保有しているというような状況になっております。こうした調査結果を踏まえまして、5年前と比べて端末の普及率も伸びていますし、また、インターネットを利用されて情報を取得されているという、その機会も増えているのかなというふうに我々では認識しておりますが、ただ、数値としては減っておりますが、やはり全くICTに触れていないという方もいらっしゃるので、そこの部分については対応が必要かと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 例えば今回、特別定額給付金をマイナポータルで申請したという人は6.7%なんですよ。逆に、もっと、またちょっと別の角度で言うと、特別定額給付金の給付を、普通口座を持っていないものだから、現金で受けたと、あるいは郵便為替で受けたという人というのが、これが672人、646件ある。これちょっと私、調べたんですが、ということになっているんですね。この層というのはいるんですよね、実際。なおかつ、私ちょっとこれだと、3年前ぐらいですか、いわゆる福祉電話というのが、これが高齢福祉課の事業であったわけだけれども、これが廃止になって、電話の基本料金、つまり低所得者、あるいは生活保護受給者のところの福祉電話が廃止になったわけですね。というと、情報弱者というのは、むしろ深刻になっているという、こういう実態というのは、私は、今、課長の最後のところの答弁にあったように、絶対に見過ごしてはいけない。防災の問題もあれば、あるいは本当に命につながる問題もある。そういう点で、その人たちを置いてきぼりにして、オンラインが9割だから、いいでしょうみたいな、というのは絶対自治体としてやってはいけない。ここのところを強調したいんですね。  今度の計画ですけれども、その情報インフラの底上げ、それはいろいろな形であると思うんですが、決してデジタルだけではなくて、情報というのはアナログだって情報ですから、そういう点では、やはり全体として区民が今の技術革新の恩恵を受けるような、そういう、何ていうんですか、基本的なインフラというのかな、あるいは施策、制度というか、そのようなものというのをこういう計画の中に盛り込むという考えというのはあるんですか。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 我々としまして、区としましても、これまでも例えば生涯学習センター内に利用者向けのインターネット環境を整えるなどを行ってきたところなんですけれども、今、秋間委員おっしゃったように、情報格差の問題というのは非常に大きな課題と捉えていますので、次期計画でも、その情報化・デジタルディバイド対策についてはしっかり施策として掲げていく予定で考えています。まだ取組内容については、現在、庁内で検討しておりますので、また中間のまとめでお示ししていきたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど早川委員が言ったICT教育の問題で、子供1人1台端末の整備のときに、どのくらい、たしか200人だったよね、200人ぐらいに渡さなくてはいけないと。たしかそうだったですよね、新たに渡すと。Wi-Fiの環境もそれで整えなくてはいけないから、そういうのも含めてと。やはり大分普及しているんだなと、私、率直に言ったら、あれだけの子供がいる中で、200世帯ですからね。そういう点では私もびっくりしたんですが、そのぐらい普及しているというのは分かるんですけれど、でも、やはり200人は持てない人がいる。あと、経済的、あるいは社会的、今は外国の方もいれば、あるいは様々な障害のある方もいる中で、やはり今、課長の答弁で私はいいと思うんですが、そこの部分の地方自治体にしかできないところというのは本当に重視していただきたいなと。これが1点です。  あともう一つは、マイナンバーカードなんですね。これは、菅首相になって、多分加速させるんだろうなという勢いですよね。これは、既に健康保険証、あと、これから運転免許証とか、あと、さらには金融機関、金融機関はちょっとまた違うんですけれども、様々なひもづけがされると、任意であるマイナンバーカードが実態的には強制になってしまうという、このおそれがあるんですね。そういう点で、このマイナンバーカードとか、あるいは、先ほど、7%の特別定額給付金の申請、マイナポータルでやっていますけれども、この活用については、むしろ私は慎重に取り組むべきだというふうに思うんです。もともと任意なのに、実態的に強制していくという国のやり方というのは、もう本当に異常なやり方であって、それについての見解というのはどうなんですか。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 マイナンバーカードにつきましては、今、秋間委員おっしゃったとおり、今後、来年3月には健康保険証としても利用できるなど、活用の場面というのは様々、今後増えていくことが想定されます。また、マイナンバーカードを利用したマイナポータルのぴったりサービス、こちらも行政手続のオンライン化という面で、電子申請を今後広げていく上で、ぴったりサービスの中で電子申請のメニュー数を増やしていくというのも今後考えていかなければいけない。そういった意味で、活用の場面というのは今後増えていくのかなと思っています。つきましては、区民の利便性向上に資するものと我々としては捉えておりますので、ここについては次期計画でも取組を記載して、進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 既にマイナンバーカードを持つ、あるいはその利便性を享受したいためにマイナンバーカードを取得する方たちのサービスというのを入れていくというのに、反対はしませんよ。だけれど、マイナンバーカードそのものが取らなくてはいけないような環境に台東区の行政、課長のところではないのか、これは、もしかしたら。違うところだとしたら、では、意見だけにしておきますけれども、つまり、そういう独自な活用、つまり台東区が新たにひもづけする情報を新たにセットして区民に普及していくというのは、こういうことだけは、意見だけにしておきますけれども、絶対にやめていただきたいということだけ。これはもう本当に個人情報の強制取得みたいなものというのは、本当にその辺はやめていただきたいと。特に今の政府は、大体何でマイナンバーカード取得しないかとこのアンケートを見ると、今のやはり個人情報が漏えいするということを皆さん不安を持って、やっているわけですね。総務省がやっている調査など見ても、これは日本だけ断トツに政府に提供したくないというあれが高いではないですか。やはりこれというのは、今の文書を本当に破棄してしまったりという、そういう今の政府の姿勢というのが信用ならないというのが、圧倒的にマイナンバーカードが普及しない原因になっているわけですから、そういう点は強く言っておきたいと思います。以上です。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 ちょっと確認なんですが、まず、この情報化推進計画、これをまた新たにつくるということは大いに結構なので、ぜひ進めていってほしいと思います。やはりデジタル庁が今回、設置される。それで、国は恐らく年内、年内か分からないんですけれども、基本方針とか、そういうものをやはりすぐつくってくると思うんですよね。それと台東区の情報化推進計画との関係性みたいな、そういうものがあるのかないのか。その辺をちょっと確認したいんですけれども。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 情報化推進計画を策定しますということで、前回、企画総務委員会でご報告したときに、次の計画については、国で定めています官民データ活用推進基本計画のその地方版としても位置づけをしていきますということでご報告させていただきました。ということで、国の計画の体系づけられた一つの計画になるわけですけれども、今、河野委員おっしゃったとおり、今、国がデジタル庁とか、あとIT基本法を改正しなければいけないとか、そういった動きがございます。また、直近ですと、国の標準システムで住民記録システムの標準仕様書の第一版ができたというような情報もありますので、そういった情報収集をしながら、我々の新しい計画もぎりぎりまで国の動きを捉えながら、それに対応した形で我々の情報化推進計画をつくっていきたいと考えております。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 恐らく今の現政府は、かなり本腰でやはりこのデジタル化を進めようとしております。ただ一方、この間の株式取引所がダウンしたとか、最近のドコモがどうの、ドコモの件とか、いろいろとやはり情報化の部分においてはかなり課題もまだまだあると思います。ぜひ国のやはり動向とか、その辺もよく連携等取っていただいて、さらに台東区の情報化を進めていっていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○委員長 ほかにありますか。よろしいですか。           (発言する者なし) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、旧上野忍岡高校跡地の活用について、用地・施設活用担当課長、報告願います。 ◎河野友和 用地・施設活用担当課長 それでは、旧上野忍岡高校跡地の活用についてご説明いたします。  資料5をご覧ください。1番、跡地の概要でございます。敷地東側につきましては、本年8月末をもちまして警視庁への貸付けが終了したことに伴い、更地となっております。敷地西側につきましては、北上野保育室として令和7年3月末までの暫定活用となってございます。  2番、活用の方向性でございます。敷地東側について、松が谷福祉会館の移転先として本格活用することで、福祉機能のさらなる充実を図るとともに、利用者に合わせたより使いやすい施設整備を進めてまいります。  なお、本件については、今月1日に開催されました保健福祉委員会でご報告させていただき、ご了承いただいております。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 大規模用地の活用構想から、間もなく10年になるんですね。そういう点では、基本構想も新たになったということもあります。あと行政需要、あと経済状況も変化し、今回、新型コロナウイルス感染症の問題もあって、台東区のそれぞれの在り方も問われるという中で、改めてこの活用構想、まだ平成23年の構想というのは基本にあるわけですけれど、その後、幾つもそれぞれの用地によっては課題を明らかにして、それぞれの対策とか活用、暫定的活用も含めてやっていますけれど、そろそろやはりこの大規模用地の活用構想の基本というのを、新たな基本構想に基づいて、基本構想の中にもちょっと書かれていますけれど、やはりもうちょっとこの分野での練り直しをやる時期に来ているんではないかなと思うんですが、その辺というのはいかがでしょうか。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和 用地・施設活用担当課長 区では、大規模用地の活用構想の中で活用の方針等をお示しし、本格活用、暫定活用を実施するなど、用地の効果的な活用を図ってまいりました。活用構想の中で検討対象となっている学校跡地等につきましては、その大半を本格活用や暫定活用で稼働中、あるいは本格活用に向け、整備計画の策定に着手しております。委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済状況に大きな変化が見られます。また、新たに検討対象となる特別養護老人ホーム再編の開く施設、それとか、松が谷福祉会館等もございます。今後も行政需要や財政状況も踏まえ、活用の考え方を整理しながら、検討を進めていく必要があると考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 それで私、いいと思うんですが、何ですか、抽象的なものを一本立てればいいというものではないですからね。ただ、今回よかったなと思うのは、先ほど、入谷の華学園の問題がありましたけれど、入谷地区町会連合会は今回、この旧上野忍岡高校跡地のこの問題について前向きに対応してくれるというような形も、多分そうなってくると思うんです。それは非常にありがたいことだなと思いつつ、ただ、やはり皆さん、いろいろ、いろいろな思いがあると思うんですね。ただ、台東区のあそこが福祉の拠点、特に障害者をはじめとした、あるいは若者支援とかの拠点になるわけですから、そういう点では、近隣の方たちのいろいろな思いとか声はあるかもしれないけれども、これというのは台東区にとっては物すごく重要な今回の活用になるんですよね。障害者団体の方たちはもうみんな、大歓迎ですよね、私が聞く中で、聞くとね。ですから、そういう点では、私、今回、区のこれについては、これは保健福祉委員会だから、言わないけれども、勇断だなという思い。ただ、余り一極集中というのが障害福祉にとっていいのかというのは、前から、持論ですから、ありますけれど、言わせていただきたいと思います。  それで、ただ、もともとの基本構想の中には、これ特別養護老人ホームとか認可保育園というのはあったんだけれど、障害者施設というのは、なかったわけですよ。それは松が谷福祉会館があったからね。多分あそこが改築で何とかなるだろうと。あるいは、改修で何とかなるだろうという見方があったからなんですけれど、やはり状況に応じて、先ほどあった、今度、特別養護老人ホームが空きますよね、3つ空く。そこの活用などについては、やはりその単体で、そのときにはこう、そのときにはこうというだけではなくて、やはり、何ていうんですかね、区の基本的な考え方を示しながら、各論で合意を得ていくというか、そのようなやり方というのはいいんではないかなと。これは意見ですけれども、申し上げておきたいと思います。 ○委員長 よろしいですか。 ◆秋間洋 委員 はい。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 確認だけさせてください。  今回、旧上野忍岡高校跡地の活用については、了承はいたします。ただ、この土地、敷地面積3,676平米、1,000坪を超えるわけですよね。台東区、なかなか公有地も少ない中で、先ほど企画課長から発表がありましたけれども、人口がまだまだ伸びると。行政需要も、地方分権も進む中で、まだまだこれからも増えていくんではないかなということを予測すると、ここの1,000坪以上のところを障害関係、及びいわゆる若者関係、そのような行政のところの拠点だけにするんですか。いわゆるこの全体像がちょっと見えてこないんですが、その辺についてはどういう考えなんでしょうか。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和 用地・施設活用担当課長 現在のところは、敷地東側の更地のところを使って、今、委員おっしゃった障害ですとか若者の相談とか、そういったものの施設を建てていくといったところで、敷地のこの西側の北上野保育室というのは5年間の暫定活用でございますので、その終了後については、まだ今後の行政需要ですとか、事業等の緊急性を考慮しながら、検討していくといった、現在のところ、そのように考えてございます。 ○委員長 まだ検討段階。 ◆河野純之佐 委員 では、検討中ということで、だから、全体像はまだ示してはいないということでいいんですよね。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎河野友和 用地・施設活用担当課長 敷地東側の施設機能もこれから検討してまいりますし、西側の部分もまだこれから検討の対象になりますので、そういった行政需要ですとか、事業の緊急性等を考慮しながら、検討していきたいと考えてございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 分かりました。一番言いたいことは、何しろ行政の需要もやはりこれから増えていくというふうに私も思っておりますし、本当に台東区の土地はやはり、もちろん大切に活用していかなくてはいけない。場合によったら、今、本当に台東区内、南部地域などのエリアを見ると、もう10階以上のビルとか、そういうものが平気で建っているわけですよね。ですから、台東区の公有地などについても本当に、場合によったら高度化するような活用もしなくてはいけないし、場合によったら複合化、そのような発想もやはり今後取り入れることも必要ではないかなというふうに私は思っておりますので、またその辺は慎重に検討していっていただきたいというふうに要望いたします。 ○委員長 ほかにありますか。よろしいですか。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 私も、ここに福祉と子供と若者の拠点ができるというのはすごくいいことだと思うんですけれど、1個だけ、多分いろいろ言われていると思うんですが、やはり地域の皆様の意見もしっかり取り入れながら進めていっていただきたいなというふうに意見だけさせていただきます。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、台東区公式ホームページのリニューアルについて、広報課長、報告願います。 ◎川口卓志 広報課長 それでは、台東区公式ホームページのリニューアルについてご報告いたします。  資料6をご覧ください。項番1、目的です。区政情報の発信機能を一層高め、区の魅力を広くアピールするとともに、情報の閲覧性の向上を図るため、公式ホームページのリニューアルを実施いたします。  項番2、リニューアルコンセプトです。これまでスマートフォン対応やページの閲覧性に課題がございました。そこで、機能的なトップページデザイン、検索機能の強化、情報提供手段の充実に視点を置き、リニューアルいたします。また、資料には記載しておりませんが、ユニバーサルデザインフォントへの対応も含め、カラーユニバーサルデザインに配慮したホームページといたします。  項番3、主な改善点及び新機能です。  (1)主な改善点です。①スマートフォン等の利用者への対応です。スマートフォンやタブレット、どの端末でホームページを閲覧しても同一の情報を見ることができるよう、閲覧者の端末の画面サイズに合わせてデザインが自動で変更する機能を追加いたします。  裏面2ページをご覧ください。②閲覧性の向上です。ここからは、添付させていただいておりますA3用紙の別紙1を併せてご覧いただければと存じます。まず、(ア)案内リンクの変更です。別紙1では、マルAの箇所になります。ホームページのどのページにも共通して設置された案内リンクが現在は4分類あります。ただ、入り口が狭く、どこに情報があるのか分かりづらい状況でした。そこで、今回は入り口を8分類にし、情報にたどり着きやすくします。なお、この下にある台東区と縦書きで書いた桜の写真がある箇所については、これまで同様、ブランディングエリアとして、特にお知らせしたい情報をイラスト等を用いてお知らせできるようにいたします。  次に、(イ)対象者別メニュー機能の追加です。別紙1では、マルBの箇所になります。トップページの上部に需要が高いと見込まれる子育て・若者支援等、4つの厳選メニューを設置します。  (2)新しい機能の導入です。①手続きサポートアシスタント機能です。別紙1では、マルCの箇所になります。これは、転入、転出などの個人の条件により異なる手続の際、自分の条件をチェックすると、自分が該当する手続のページへ案内する機能です。
     3ページをご覧ください。②手続などを動画でお知らせする機能。③施設案内を360度画像により、詳しく見学できる機能。④WEB写真館機能を設けます。  裏面、4ページをご覧ください。⑤その他です。区の情報をさらに広く周知するため、各媒体との連携を強化いたします。(ア)LINEとの連携では、LINE上のトーク画面で質問を入力すると、ホームページ上の該当ページを案内する機能を追加いたします。  次に、(イ)ニュースアプリ、スマートニュースとの連携では、ホームページの新着情報をスマートニュースに掲載し、区の情報をより広く情報発信できるようにいたします。  最後に項番4、今後のスケジュールです。11月にデータ移行、運用テストを実施し、12月15日に新サイトを公開いたします。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 いよいよホームページがリニューアルされるということで、かなりの機能がついたのと、あと、カラーユニバーサルデザイン順守ということで、すごく評価したいと思います。  1点だけちょっと確認させていただきたいのが、3ページの④のたいとうWEB写真館、非常にすごくいい試みだと思います。台東区で保有している写真をこういった感じで公表して、みんなが見られるということはすごく台東区の魅力を感じると思いますので、いいと思うんですけれども、1点、この写真なんですけれど、例えば転用してはいけないとか、そういう感じの取扱いのところはどうなっているんでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 WEB写真館につきましては、掲載の記事をしっかりと定めたいと思っております。ただ、区の広報活動に寄与すると判断した場合には、貸出し等も行えるような形でお取扱いを決めていきたいと思っております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 今、課長言われたように、活用したいという方もいらっしゃると思うので、そういう場合は貸出しとか考えていただいて、進めていっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 ほかに。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 これ私もホームページのあれはすごくすばらしいなと思うんですけれど、すばらしい内容の中に1個ちょっとお聞きしたいんですが、③の360度画像による施設案内機能というの、これちなみにどんな施設が入ってくるんですかね。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 360度画像の対象施設ですが、基本的には全施設網羅できるような形で方向性は持っていきたいんですけれど、まず、リニューアルに際しては21施設ということで、こちらに記載の生涯学習センター、図書館はじめ、あとは区民館でありますとか、子ども家庭支援センター、あと浅草文化観光センターですとか、そういったものを設けて、生涯学習センターについては、すごくたくさんの機能がありますので、館内ツアーみたいな形で、歩きながら、ここにこういうものがあるよと、中に行けば、360度見られるような、そういったものも導入したいなとは考えております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。ちなみに、下町風俗資料館ですとか、一葉記念館ですとか、ああいった施設は考えていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 文化施設につきましては、今回の360度の施設案内については、現在のところは対象とはしておりません。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 コロナ禍で、なかなか見に行けないとか、あとは、体の不自由な方がなかなかそういう場所を訪れられないという声もよくお聞きしますし、確かに入場料金は頂戴して運営している中で、それをどうここで反映させるのかというのはちょっと難しい問題かもしれませんけれども、何かひとつ今後、キャッシュレス決済が進んできた中で、例えば入場料金に相当するようなものを頂戴しながら、360度で見られるシステムを導入するとか、ちょっとその辺も考えていただけたら、また一歩進んだ形になるのかなというふうに思いますので、意見させていただきます。 ○委員長 ほかによろしいですか。  小菅副委員長。 ◆小菅千保子 副委員長 大分何かカラフルな、見やすくなるのかなという期待値が上がるような感じになってきていますね。やはり先ほどの入り口のところが最初、図書館とか、保健所とかいうのが非常に検索しにくい部分もありましたので、これで大分分かりやすくなるかなというふうに思いました。  この別紙のところで、手続きサポートアシスタント、マルCのところですけれども、これが先ほどの説明だと、転出、転入というところで、そういうすぐに役立つようなところに多分つながるんだろうなと思うんですけれど、例えばお悔やみのような、本当にあちこちに手続をしなければならない、今、戸籍住民サービス課でチェックリストをつくってくださっているので、大分便利にはなったかと思うんですが、その辺についてもここはリンクしていただけるんでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎川口卓志 広報課長 お悔やみに関しましても、非常に多くの手続がございますので、条件をチェックしていただくと、対象の窓口も案内しますし、チェックリストを必要に応じてPDF等で見られるような形にはしておきたいと思っております。 ◆小菅千保子 副委員長 ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○委員長 ほかにありますか。よろしいですか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、主要営繕工事進行状況について、施設課長、報告願います。 ◎反町英典 施設課長 それでは、主要営繕工事の進行状況につきましてご報告させていただきます。  A4横使いの資料7をご覧ください。今回は、4つの施設につきまして、8月末日時点における進行状況をご報告させていただきます。  初めに、(1)根岸小学校及び根岸幼稚園大規模改修工事についてでございます。本工事は、令和元年7月より3か年で、工事範囲及び工事期間を3期に分けて工事を行っております。現在は第1期工事が完了し、第2期工事において、内部の仕上げ工事を行っております。全体の出来高は52%となっております。  恐れ入りますが、裏面をご覧ください。(2)東浅草小学校及び東浅草こどもクラブ大規模改修工事についてでございます。本工事も、令和元年7月より3か年で、工事範囲及び工事期間を3期に分けて工事を行っております。現在は第2期工事が完了し、第3期工事において、内装解体工事を行っております。全体の出来高率は64%となっております。  続きまして、(3)庁舎昇降機設備更新工事についてでございます。工期は、令和元年10月より令和3年3月15日まででございます。本工事は、庁舎上野側のエレベーター4台を順次更新しております。現在は3号機の更新が完了し、4号機の更新を行っております。全体の出来高は30%となっております。  恐れ入ります、3ページをご覧ください。(4)上野小他3施設外壁改修工事についてでございます。本工事は、令和2年6月26日より令和4年3月11日まで2か年で、工事範囲及び工事期間を4つに分けて工事を行っております。現在は工事着手前の計画策定、所管庁への届出書類の作成及び提出、資機材の手配等を行っております。この後、小学校部分に仮設の足場を設置し、外壁改修工事に着手してまいります。全体の出来高率は1%となっております。  各工事の工期、受注者、請負額及び工事概要などにつきましては、表の右側に記載してございます。また、4ページ以降に、各施設の工事状況を示した写真を添付してございます。後ほどご覧いただければと存じます。  いずれの工事につきましても、安全を第一に、品質確保、工程管理、周辺環境への配慮を行いながら、引き続き施工を進めてまいります。  報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。  理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。  その他、ご発言がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。           午後 2時05分閉会...