台東区議会 2020-09-24
令和 ２年 ９月子育て・若者支援特別委員会－09月24日-01号
令和 ２年 ９月子育て・
若者支援特別委員会－09月24日-01号令和 ２年 ９月子育て・
若者支援特別委員会
子育て・
若者支援特別委員会会議録
１ 開会年月日 令和２年９月２４日（木）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 本 目 さ よ 副委員長 小 坂 義 久
（１３人） 委員 拝 野 健 委員 田 中 宏 篤
委員 髙 森 喜美子 委員 松 尾 伸 子
委員 青 鹿 公 男 委員 鈴 木 昇
委員 和 泉 浩 司 委員 堀 越 秀 生
委員 水 島 道 徳 委員 秋 間 洋
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
区民部長 望 月 昇
子育て・
若者支援課長 飯 野 秀 則
子ども家庭支援センター長 米 津 由 美
障害福祉課長 田 渕 俊 樹
健康部長 齋 藤 美奈子
台東保健所長 小 竹 桃 子
健康課長 柿 沼 浩 一
保健サービス課長 水 田 渉 子
教育委員会事務局次長 酒 井 ま り
教育委員会事務局庶務課長 佐々木 洋 人
教育委員会事務局学務課長 福 田 兼 一
教育委員会事務局児童保育課長 横 倉 亨
教育委員会事務局放課後対策担当課長 西 山 あゆみ
教育委員会事務局指導課長 瀧 田 健 二
７
議会事務局 事務局長 箱 﨑 正 夫
事務局次長 吉 本 由 紀
議事調査係長 松 江 勇 樹
議会担当係長 鈴 木 陽
書記 野 口 文 子
書記 佐 藤 大 地
８ 案件
案件第１ 子育て及び若者支援について
◎
理事者報告事項
【区民部】
１．
子供育成活動支援事業の実施状況について
…………………資料１ 子育て・
若者支援課長
２．新成人を祝う会について …………………資料２ 子育て・
若者支援課長
３．台東区要保護児童の状況について ……………資料３
子ども家庭支援センター長
【健康部】
１．令和元
年度ゆりかご・たいとう、産後ケア及び
乳児家庭全戸訪問の実施結果について
………………………資料４
保健サービス課長
【
教育委員会】
１．
小規模保育施設の開設について ……………………………資料５
児童保育課長
２．保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策について
……………………………資料６
児童保育課長
３．令和３年４月
保育所等入所申込の受付について
……………………………資料７
児童保育課長
４．未就学児の移動経路における点検の実施結果について
……………………………資料８
児童保育課長
５．令和３年４月
こどもクラブ利用申込の受付について
……………………資料９
放課後対策担当課長
午前 ９時５９分開会
○委員長（本目さよ） ただいまから、子育て・
若者支援特別委員会を開会いたします。
――
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○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。
また、
理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いします。
――
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○委員長 次に、理事者の方に申し上げます。
所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
それでは、審議に入らせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件第１、子育て及び若者支援についてを議題といたします。
本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
初めに、
子供育成活動支援事業の実施状況について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 それでは、
子供育成活動支援事業の実施状況についてご説明いたします。資料１をご覧ください。
項番１、事業概要でございます。（１）目的です。学習支援や食事提供などの地域活動を実施している団体に対し、経費の一部を支援することによって、親の就労や家庭事情などにより、孤立しがちな子供や家庭の支援を図るものでございます。
（２）
補助対象事業でございます。①から③に記載した事業を継続的に行う団体に対し、150万円を上限に補助金を支給しております。
項番２、補助団体でございます。令和元年度の
補助対象団体は、記載の
ＮＰＯ法人台東区の子育てを支え合う
ネットワーク、
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパン、
社会福祉法人愛隣団、
東京保健生活協同組合の４団体であり、右側に記載の金額を交付いたしております。
恐れ入ります、裏面をご覧ください。項番３、補助団体・
年間利用実績でございます。学習支援を受けた方の延べ人数ですが、表の一番右の欄をご覧ください。元年度は3,736人が利用し、30年度から591人減少しております。下の表をご覧ください。食事提供した方でございます。延べ人数ですが、元年度は4,510人が利用し、30年度から225人減少しております。それぞれ利用者の減少理由としては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年２月中旬から３月まで、各団体の活動を休止したものによるものでございます。
次に、項番４、令和２年度
新規申請団体でございます。表のように、
一般社団法人台東区子どもの花屋協会が新たに加わりました。この団体の実施場所は下谷２丁目になります。昨年度から花屋さんの空いているスペースを活用して近所の子供の交流や学習支援を実施しており、今年の３月に
一般社団法人になった団体でございます。
項番５、
新型コロナウイルス感染症に伴う対応でございます。学習支援ですが、各団体とも今年の２月中旬より活動を中止しておりましたが、６月から少人数で時間区分を分けるなどし、
コロナウイルスの対策を取りながら実施しているところでございます。食事提供については現在も休止中ですが、代替事業といたしまして、お弁当の配布を各団体で実施しております。
項番６、台東区
子供育成活動支援ネットワーク会議でございます。この
ネットワーク会議は、
実施団体同士や行政との情報交換、協力して進めるため、学習支援や
子ども食堂の効果的な運営を図るために会議を実施しているものでございます。８月に実施した会議では、
新型コロナウイルス感染症の対策や各団体の近況報告、運営のノウハウなど、情報共有を図ったところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 本当にお子さんの
居場所づくりということで活動していただいているこの実績ですけれども、学習支援の中学生のところで、30年度より元年度が倍近く増えているということになっておりますが、これについては何か工夫ですとか、そういう理由がございますでしょうか、聞いていますでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 各団体、
ネットワーク会議でもお聞きしたんですけれども、これは小学生のときに学習支援とかを受けていたお子さんが中学生になっても引き続きここの団体のところに参加しているというような状況で、中学生の数が増えているというようなことをお聞きしております。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 やはり居場所として、またそういう支援が本当にうまく順調にいっているという結果であるというふうに感じます。また、コロナ禍でも工夫していただいている中ではありますけれども、今後もしっかり対策を十分に取っていただきながら、くれぐれも安全に進めていただきますよう、ご配慮、支援のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ８月21日に開かれた
ネットワーク会議、これですけれども、
オブザーバーも含めて、この何団体の参加があったのかと、その中で出た意見、先ほども少し紹介がありましたが、あるいは区への要望、どのようなものがあったのか教えてください。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 ネットワーク会議に参加いただいた団体ですが、補助団体が３団体でございます。
子ども食堂だけをやっている団体にもお声がけをさせていただいて、１団体の方が
オブザーバーとして参加している状況がございます。
先ほども申しましたけれど、区への要望や意見ですけれど、やはり
新型コロナウイルス感染症対策をどうやっているのかというような意見交換が多かったところと、あと、新たに申請した団体がございまして、この団体が学校への周知とか、役所を通じてうまくやってくれないかと、そういった要望を受けているような状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この
ネットワーク会議、そもそもたしか髙森委員などが提案されてきた問題で、私そのとき本当にいい提案だなと思い、台東区もこれをすぐに実行して、区内にはこの５団体というか、４団体というか、これ以外にたくさんの団体があるわけですよね。ただ、残念ながら、この
ネットワーク会議、
オブザーバー参加を認めているんですが、
先ほど子育て・
若者支援課長から答弁があったように、そのうち恐らく数分の１ぐらいしか来ていないというのは、ちょっともったいないなというふうな感じがいたします。何とかもう少し参加を工夫して、いろいろ意見交流があって、そこから政策的な課題を台東区が引き出すのが大事だと思いますので、その辺、工夫をお願いしたいなということが１つです。
あと、もう一つね、昨日、青鹿委員が本会議で行った一般質問で、非常に前向きな答弁があったことを、これは今あった、その食事のみを提供する団体への支援ということでありまして、これについては今の食の支援の重要さを区長が認識して、そして補助対象の見直しなど、前向きな答弁がありました。これは非常によかったなというふうに私、聞いていて思いました。
そこで、６月から始めた例のお弁当の配布ですね、特に
独り親家庭に配布するこの補助が始まったわけです。これは現在までに何団体が申請して、既に実施しているところはどのぐらいの食数が提供され、どのような状況、特徴があるのかと、これについて教えていただきたいと思います。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 お弁当配布に関しまして、現在３団体から申請を受けている状況でございます。細かい食数については実績報告を受けていないので、今把握をしていない状況でございますけれども、一部の団体では１日で180食提供したということで、１か月ぐらいで使い切ってしまったようなこともお聞きしております。
状況、特徴としては、今まで
子ども食堂を利用していた人以外の方も結構いらっしゃっているというようなことが上げられるかなというふうに思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私もその３団体のうちの２団体から聞き取りをいたしました。それで、50万円はありがたい、だけど全く足りないというのがそれぞれの団体の意見です。
というのは、今まで
子ども食堂に来ていた子供たちからぐっと広がったと。例えば１つの団体でいいますと、一斉休校の直後はまだ22世帯ぐらいからの、１回当たりですね、そのぐらいだったのが、既に８月、９月あたりは50世帯を超えるという状況、つまり、倍以上のこの利用があると。しかも、もっと知らせればもっと来るかもしれないといって、あまりにもあれなので、もう一つの団体などは、今500円という１食の予算ですけれども、お近くの弁当屋さんが570円とか550円で出しているところを500円とか450円でサービスしてくれて、何とか食数を確保しているという、そういう状況、リアルな状況を聞くと、やはりこのまず３団体というのが、少なくともこの
子ども食堂、
支援補助団体というのは去年と今年の団体を含めれば５団体あるわけで、５団体のうちの３団体がやっていて、そして食数はやはり相当な食数が出ているという認識を、今、子育て・
若者支援課長もされたんでね、そういう点では、もう少しここについて、青鹿委員の昨日の答弁と併せた形でもいいですので、何かこう、250万円のうちの150万円しか今執行されない可能性があるわけで、そういう点では工夫をしていただきたいと思うんですが、足りないという認識、あるいはそこの工夫についてはいかがですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 委員ご指摘のように、もう既に配布が終了している団体もあるというようなところもお聞きしますし、また各団体にお願いしている関係もございまして、マンパワーの問題もあるというようなこともありますので、この辺は各団体からの意見もお聞きしながら進めていきたいというふうに思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ぜひ現在の50万円を増額するという形もあれば、あるいはその昨日の答弁にもあったように、
子ども食堂だけやっている団体への支援を行うと。今、フードパントリーという形でやられていますけれども、ここは今は少し集まるようになったけれども、最初の出だしはえらい大変だったようですから、そういう点ではやはりこの、特に米とかね、本当にカロリーを満たすようなものというのが足りないという声は今でもうちの近くの団体からも聞きますので、ぜひお願いしたいなと思います。
最後ですけれども、前回質問いたしました、今のこの子供たち、特にこの食事の支援や学習支援が必要な世帯の状況ですね。これはコロナ禍になってさらに影響があり格差が広がっているんではないかということを指摘し、そういう点では、
児童扶養手当の現況調査の中で、どのような形でもいいので調査をしてほしいということを言ったところ、いろいろ声を聞く欄があるんで、そういうところで把握していくというような答弁がありました。その点で、何かつかんでいること、これについてはいかがですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 今年の８月、
児童扶養手当の現況届の際に、
アンケート調査を実施させていただいております。1,129枚配布しまして、回収が643枚と。回収率57％になっておりますけれども、ここで
新型コロナウイルス感染症による家計の収入への影響についてお聞きしたところ、変化はないというお答えが41.4％、30％減少したというところから大きく減少したところも含めますと52.4％の家庭で収入が減少したという回答をいただいているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ということは、やはり
独り親家庭の経済的な問題というのは、この
新型コロナウイルス感染症の影響によって深刻さが広がったという、そういう認識を区もしているということでいいですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 委員ご指摘のように、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響ということがここに現れているのではないかなというふうな考え方は捉えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 昨日、委員長の一般質問でもね、
独り親家庭の就労の問題で質問がありました。本当に私たちの身近に何人かいるんですよね。２つのうちの１つ辞めたとか、平気でいるわけで、そういう点では、この問題、これに対しては、なかなかちょっと昨日の答弁は複雑な思いをしましたけれど、でもやはりここの問題は本当に解決していかないといけない問題でありますので、そういう点では、やはり実態をよくつかみながら、政策的な対応をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 よろしいでしょうか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、新成人を祝う会について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 それでは、新成人を祝う会についてご説明いたします。資料２をご覧ください。
項番１、民法改正に伴う新成人を祝う会の実施年齢についてでございます。（１）の現状でございます。平成30年度の民法改正に伴い、成年年齢が令和４年度より18歳となることが決まっております。このことから令和４年度以降の成人式について、会場の確保や着つけの予約などの準備もあるため、早い段階で実施年齢について決定し、周知する必要がある状況になっております。
（２）実施年齢についてでございます。以下の理由により、民法改正以降の本区の成人式の実施年齢は20歳とするものです。20歳とする主な理由といたしましては、民法改正後も20歳にならなければ認められない日常の権利があり、法的にも引き続き重要な節目であるため。また、
成人イコール20歳というこれまでの社会通念があり、一般的であるため。また、20歳は受験の時期と重なる可能性が低く、多くの対象者が式典に参加しやすいため。また、新成人が参画する
実行委員会を定期的に開催し、運営・企画等に携わることができることが主な理由でございます。
（３）
区民意識調査でございます。令和元年度の
区民意識調査において、令和４年４月以降の成人式の対象年齢について調査を行いました。その結果、半数を超える約52％が20歳での開催がよいと回答しております。
（４）他区等の状況でございます。①の23区では、港区、足立区、江戸川区の３区が20歳での開催を公表しているほか、大半の区が20歳での開催に向け検討を進めている状況です。また、公表している市町村では、18歳で開催が三重県伊賀市のみで、それ以外は全て20歳での開催としております。②の日本財団が全国の17歳から19歳を対象に実施した調査では、回答者の約74％が、成人式の実施年齢は20歳がふさわしいと回答しております。
恐れ入ります、裏面をご覧ください。項番２、令和３年新成人を祝う会の開催についてでございます。（１）の目的は、記載のとおりでございます。
（２）実施案でございます。令和３年新成人を祝う会は、
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン等を遵守し、対策を確実に行った上で実施いたします。①の開催日は、令和３年１月11日、成人の日になります。②の開催場所は例年どおり、浅草公会堂で、現在は
コロナ対策で収容定員が529人になっております。③の開催時間は
コロナ対策のため、午前、午後の２回に分けて実施いたします。④の対象者ですが、新成人約1,380人が対象になります。１回目の午前が浅草地域の
中学校卒業生を中心に、２回目の午後を上野地域の
中学校卒業生を中心に実施いたします。なお、各回の
参加想定人数は記載のとおりでございます。⑤の実施内容ですが、各回とも例年より時間を短縮して実施いたします。
項番３、今後のスケジュールでございますが、本委員会でご承認いただいた後、10月に民法改正に伴う新成人を祝う会の実施年齢及び令和３年の開催方法を周知してまいります。
また、参考といたしまして、別紙に
区民意識調査等の詳細を記載しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 令和３年の新成人を祝う会の開催の部分で少しお伺いしたいんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響等がまだ続いていることも考えられる１月の成人式は、浅草公会堂で式典を行いますけれども、その前で歩行者天国の形でしているこの出会いの広場、ここについては例年どおりという認識でよろしいんでしょうか。要はそこですごく人が集まってという状況が生まれるとは思うんですけれども、そこについてはいかがですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 例年オレンジ通りを規制しまして、新成人が語る場所として設定しているんですが、今回は待機の列をつくるだけという形で利用させていただくように変更させていただきたいというふうに考えてございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ちょっと密になってしまう状況が多少なりとも発生してしまうかもしれないんですけれども、やはり新成人にとって、ある意味旧友を分かち合う場でもありまして、そこは非常に大切にしてあげたいなと個人的には思っております。
ただ、そこについても
実行委員会があって、新成人の皆様の中でいろいろな話合いがあろうかと思っていて、そこについては新成人の思い等を酌み取って、極力やはりその新成人の方たちの
実行委員会主導で、そういった出会いの場はある程度一定数確保してほしいとかいうところに関してはご配慮いただきたいなというふうに思っております。
あと、もう１点よろしいでしょうか。もう１点、民法改正によるその実施年齢の部分について、主な理由等を見て、
区民意識調査を見ると、やはり20歳でというところで、これに関しては仕方ないのかなというふうに思いつつも、やはりその成人年齢、成年年齢ですね、契約行為が自由にできるという節目というところは非常に重要だと思っていて、七五三を９歳でやるような、若干の違和感を感じ得る部分はあります。とはいえ、この調査がこういうところがある、こういう結果が出ているので、20歳で行うことに対して決して否定するものではないんですけれども、その成人年齢、契約行為が自由にできるという18歳になる、その部分の意義というところがちょっと薄れてしまうんではないかなという部分で危惧しているところはあるんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられるということがございますので、そういった意味では、その成年に達したという自覚を促すような取組、啓発とかをする必要性があるというふうに考えてございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 そうですね、18歳の節目で、例えば新成人を祝う会みたいに人が集まることはできないとは思うんですけれども、例えば郵送で何かするとか、何かそういった18歳があくまで成人になる年齢の１つの区切りなんだよというところで、その自覚を促すような何がしかのことはちょっと考えていかなければいけないなと思っております。これは要望で、私もそこをいろいろ考えていきたいと思いますので、はい、よろしくお願いします。以上です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今の田中委員の指摘というのは非常に重要なことだと思うんですね。というのは、新成人のこの祝う会の在り方というか、やり方については、今回のこの提案は了承をいたしますけれども、やはり形式的に民法が、民法の成年年齢が18歳に下がったと。これは140年ぶりの民法の成年年齢の改正ですけれども、形式的に法が変わったからどうかというよりかは、実態の今18歳、19歳、これがどうなっているのかという区民的な議論をするいい機会なんではないかなというふうに思っているわけです。
共産党は、国会ではこの民法改正には反対したんです。なぜかというと、契約行為で、本当に今のクレサラ関係とかそういうところで、今まで18歳、19歳は未成年の契約については、もうそれを20歳以下だということを証明するだけで契約は取消しというふうにあったわけですけれど、そこにいわゆるぐっと攻撃がかかってくるということが一番大きな問題。あと、国民的な議論がまだ十分なされていないという問題、とりわけこの18歳、19歳の人たち、私たちは党としても、この自立をしていく年が早くなるということは大歓迎だし、成年年齢が下がるということそのものに反対しているわけではなくて、今の日本の社会経済的な環境が非常に18歳、19歳にとってはつらい環境である。
例えば今回も
新型コロナウイルス感染症の影響で学費が払えなくて、16％ぐらいですか、これ大学を辞めなくてはいけないという学生のアンケートがはっきり出てきているわけですね。そういう高学費の問題や、あるいは非正規雇用の問題や、日本社会の18歳、19歳に対する、そういう現実が非常に苛酷なものがある中で、つまり自立を促すんではなくて、逆に自立できないように、学費は親に頼らなくてはいけない、社会的に日本は、もう全く高等教育駄目ですから、国際人権規約のＡ規約、社会権では160か国が署名している。日本も署名しているけれども、高等教育の無償化に対しては、２か国だけが署名していないと。日本とマダガスカルですからね。
本当にこの日本の自民党政権のこれまでやってきたことというのは、18歳、19歳を独立させないんです。親の経済支配から独立させないという現実がある。これは認めなくては駄目ですよ。国際的にもうそうなっていることですから。そういう18歳、19歳の苦しみというのをちゃんと区民的に議論をすると。つまり、成人式を迎えて、おめでとう、大人だよねというだけではないんですよ。その辺のところというのを私はよく考えていく。このような今の社会的現実があるということを、例えば台東区もあると思うんですけれど、その辺には区としては先ほどの
独り親家庭の貧困の問題もそうです。18歳になったら万が一、養護施設にいる子というのは18歳になったら出なくてはいけないわけですから、誕生日になったところで。そういう現実が台東区民の子供らにもあるわけですから、そういう点では、その認識というのはどうなんですか。18歳、19歳が置かれたそのような社会的な現実の認識というのは、区としてあるんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎飯野秀則 子育て・
若者支援課長 なかなか答えづらいご質問ですけれども、一応民法によりまして成年年齢が18歳になるということで、今回のご報告は成人式を20歳でやらせていただきたいという形でございますけれども、今の民法の議論でございますけれども、18歳、19歳の方も大人として扱って、自己決定権を尊重して、積極的な社会参加を促すというようなところかなというふうに認識はしているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 多分そのように言うしかないのかもしれないですけれど、自己決定権といっても親のすねをかじっていながらの自己決定権ですからね。これ、率直に言ったら、そういうふうなこの現状というのをやはり私は今回の新成人の成人式をどういうふうにするかという、この問題だけではなくて、むしろこの成年年齢が下がって、22年の４月１日からそうなると、これはそうなるんだろうけれども、しかし、その機会に、やはり区民的な議論をすべきだと。これは意見だけ申し上げておきたいと思います。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区要保護児童の状況について、
子ども家庭支援センター長、報告願います。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 それでは、台東区要保護児童の状況についてご説明いたします。資料３をご覧ください。
項番１、新規相談でございます。（１）新規養護相談数の表をご覧ください。この表は各年度の新規に受け付けた相談児童数と、新規に要保護となった児童数の推移をお示しするものでございます。括弧内は新規に要保護児童となった数となっております。表の一番下の元年度の欄をご覧ください。右端の合計ですが、元年度に受け付けた新規相談児童数は1,148人と、前年度と比較して78人減少しておりますが、要保護児童として経過を見ていく必要のある児童は前年度と比較して13人増加しております。内容は、虐待が減少し、養育困難が増加しています。養育困難が増加し、虐待相談が減少した理由については、今後継続して状況を見ていかなければ分かりませんが、区内全ての学校、保育園に定期的に巡回し、心配なお子さんについて早期に連絡していただく子どもを守る巡回支援事業や、妊娠中から必要な妊婦を把握、相談するゆりかご・たいとうなど、早期に問題を把握し、支援につなげる仕組みが少しずつできてきたことが要因の１つと考えております。
（２）虐待の相談内容についてです。ネグレクトと心理的虐待が減少しています。ネグレクトが減少した理由は、必要な児童を養育困難の段階で早期に支援を開始していることと、
新型コロナウイルス感染症による影響で、関係機関からの通報が減少したことによります。心理的虐待については、虐待通告に占める割合の変化がありませんので、全体数の減少に伴うものと考えております。
（３）虐待相談の通報経路については記載のとおりでございます。通報経路の割合については大きな変化はありません。
項番２、（１）要保護児童数でございます。元年度末の要保護児童数ですが、年度末時点では436人です。ここ数年、430件程度で推移しております。
恐れ入りますが、裏面をご覧ください。（２）要保護児童年齢内訳については記載のとおりでございます。半数は小・中学生となっております。
（３）要保護児童・保護者への相談件数ですが、元年度は30年度より2,397件減少しております。これは全体的に虐待相談の通報が少なかったこと、さらに
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言の時期には関係機関からの通報が少なかったことによると考えております。
（４）会議体開催回数・検討ケース数についてです。こちらのほうは記載のとおりとなっております。
（５）要保護終了児童の見守り期間です。こちらの表は、今年度要保護が終了した児童をどのぐらいの期間、見守っていたかを表にしたものです。約６割の児童は１年未満の見守りとなっております。
項番３、居住実態が把握できない児童への対応でございます。元年度は201件の調査をいたしました。全員居住実態の把握を取ることができました。出国が約６割となっております。
項番４、令和２年度の新たな取組でございます。１点目は、要支援ショートステイ事業で、８月より開始しております。２点目は、児童や保護者に対する心理的側面からの支援です。子ども家庭支援センターでの簡易な心理検査や、遊びを通した行動観察と心理的ケア、観察に基づく保護者支援を行います。児童相談所とも協力して必要な児童へ対応していきます。
台東区要保護児童の状況についての報告は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 虐待件数とか養育困難という数字が上がった、下がったというところに一喜一憂ということではないですけれども、やはりこれだけの件数が上がってきているんだなということをすごく実感した数字でございました。
この上がってきている数字のことで少しお伺いしたいんですけれども、こういう要保護児童という中で、虐待とか養育困難というふうになっている家庭の生活状況とかいうのは調査されているんですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 必要な調査は必ずするような形になっております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 その調査の内容というのは、その家庭の生活するための給料の体制、お金のことであったり、例えば家庭の人数であったりというのが、幾つも調査項目というのがあると思うんですけれども、そういう調査をしている中で、こういうケースにつながるような世帯というのかな、家庭というのは、例えばどういうところが傾向として多いとか、生活困窮家庭が多いんだとか、多子世帯が多いんだとか、３世代同居は少ないんだとかいうのは、そういう傾向的なものは何か捉えているものはあるんですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 要保護児童となる要因については様々な原因が結びついておりますので、一概にこういう傾向があるということはなかなか難しく、一言で言えるものではないと思っております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 もちろん一言で終わるんだったら、そんなにこんな件数が上がってこないと思うんですけれども、例えばその傾向と対策ではないですけれども、こういう傾向があるからこういう施策として支援していこうとかいう、結びつきになる、１つの根拠になるというふうに思うんですね。そういう意味では、今の社会生活の中でも、本当にコロナ禍の中で２つ３つやっていたバイトが２つ３つともなくなってしまったというご家庭もあるわけで、そういうところもしっかりと要因としてつかんでいくという必要があると思いますけれど、その辺はどうですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 相談を受けた場合に、収入とかについては親のほうから相談を受けて、どのぐらいですかということで、お話があったときには確認していくような形にはなっております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 細かな相談内容のところはここでやり取りではないと思っていますので、ぜひその社会的要因というのがあるからこそ虐待につながってしまうとか、養育困難になってしまうとかいう、そういうケースは少なからずともあると思っているんです。なので、そういうところの傾向をしっかりとつかむことで別の相談事業であったり、別の事業に拡大していくというのは１つの手段としてできると思いますので、ぜひいろいろな面でその人の調査をしていって、それを蓄積してデータ化していただければなというふうに思いますので、そこのところは今後も検討いただければと思います。以上です。
○委員長 拝野委員。
◆拝野健 委員 昨年ですね、警察と区で協定を結びまして、綿密に連絡、連携を取りながら虐待に取り組んでいかれるという話を伺っております。今回、数が減ったということ自体はいいんですけれども、実際協定を結んでみて、その後どうかなというのを聞きたいんですけれども、情報共有の部分です。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 警察に関しては、協定を結ぶ前からかなり連携は取っておりました。協定を結んだ後に関しては、やはり問合せや、このケースについて確認したいという連絡が多く入るようになりましたので、９月の末に協定を結ばせていただきましたけれども、その前よりも警察との連絡が多くあるようになっております。
○委員長 拝野委員。
◆拝野健 委員 明文化されたことで取組としてはスムーズになるようになったのかなというのと、あと、すばらしい取組だなと思うのと同時に、警察に通報する方も結構多いと思いますので、今後もぜひ密に連絡を取り合いながら取り組んでいただければと思います。要望で終わります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは前回も質問しましたが、この
新型コロナウイルス感染症の影響がどういう構造だったのかというのをね、これはやはりしっかり認識する必要があると思います。前回、３、４月は先ほど
子ども家庭支援センター長の答弁もあったとおり、報告もあったとおり、３月、４月は減ったんですよ、通報件数はね。これは
新型コロナウイルス感染症の影響があったから水面下に潜ったということですよね。６月から一部ですけれども学校がまた再開されながら、その減ったというのは保育園だとか、あるいは学校からの通報が減ったというのはこの間のデータで明らかになっているわけなんですね。６、７、８月、これはどうなったのかと。例年と比較して、大体示していただければなと思うんですが、そしてまた、それについて感じるところがあるかということですが、いかがでしょうか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 おっしゃったとおり、３月、４月については相談数は減りました。緊急事態宣言が延長になった５月は相談数、前年比130％と増加しましたけれども、６月以降はほぼ前年比と同じ推移で相談が入っている状況になっています。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 恐らくコロナ期間の水面下に潜った部分が、がっと５月に爆発したというんではないけれど、そして例年の状況にまた戻ったのかなというふうに思います。
先ほどちょっとその要保護相談数や要保護児童数が減ったみたいな、ちょっとあれ、減っていないですよ、これね。新規の要保護児童の数というのは13人増えているし、あと継続的に見ていくところは８人、年度末で増えているわけですから、決して減っていない。むしろ高止まりが収まらないという、こういう状況ははっきりしているわけですね。やはりこの要保護児童を少なくしていくという点では、一貫した観察と、一貫した観察に基づく要因の分析と、そしてそれに対する対応というのがあると思うんですね。
先ほどは率直に言うと、私この間ずっとこの問題、質問してきましたけれど、大体大きく分けると、先ほど鈴木委員からあった子供の家庭の貧困の問題、特に
独り親家庭、大体このうちの３割がそうですから、そういう状況。あと、もう一つは、やはり保護者の精神疾患等の養育能力の問題、この辺は養育困難などにも入ってくるんでしょう。あと、もう一つは子供自身に増えているのは発達障害的な問題と、大体この３つというのが私は長年ここの委員やっていて実感するところであります。
そういう点で、やはり今はゆりかご・たいとうが始まって、結局産前、産後、そして乳児、１歳児半、３歳児、就学前健診と、大体就学前にはこういう体系があって、ここでの様々な気づきというのが行政としてもできると。あともう一つは、保育園だとか幼稚園だとかこども園などからの様々な情報が子ども家庭支援センターのほうには集中するわけでありますね。それだけに大変な仕事なんだけれども、しかしそういう高止まりしている要保護児童を減少させるポイントですね、つまり、私、先ほど鈴木委員の経済的な問題というのは、これは国の責任が大きいですよ。これは区としてはいかんともし難い。これは台東区だけでやれというわけにはいかないと思う。
ただ、少なくとも保護者の大変さを早く気づくとか、あるいは子供の発達障害的な発達の問題と、保護者の悩みみたいなことに早く気づくということを進めるとかいうのは台東区でもできること。そういう点では、何がポイントとなるのか、課題について認識はありますか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 委員おっしゃるとおり、要保護児童は１つの問題だけではなく、保護者の問題や子供の問題、社会的孤立など、その状態が複雑に絡み合って起こるものと考えております。何か１つが悪いからという形ではなく、それがそろわないような形で対応していきたいと思っております。
そのため、減少させるポイントとしては、様々な関係機関と緊密に連携を取って対応していくこと、もう一つは巡回支援やゆりかご・たいとうのように問題が大きくなる前にケースを把握して支援につなげる仕組みをつくっていく。そのことが必要と考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この後に、ゆりかご・たいとうとか産後ケア、
乳児家庭全戸訪問等の結果について保健所のほうから報告がありますが、この中でも既に妊婦さんの段階でこの要保護児童支援
ネットワークにつながっている人というのも相当数いるんですよね。相当数といっても、もちろんたくさんはいないけれど。あるいは日本堤子ども家庭支援センターへ連絡、連携というケースは、これも相当数いるわけです。あるいはその
乳児家庭全戸訪問からつながっているのはこれからでも流れであったけれども、私今回、特に驚いたのは、おなかの中にいるときから要保護だという認定をされるという、こういう子供というか妊婦さんがこれだけいるということでありまして、そういう点では、ちょっとそこで聞きたいのは、ゆりかご・たいとうで要支援というのを例えば保健師による支援と３つに分けていますね。要保護児童支援
ネットワークで支援と、あと日本堤子ども家庭支援センターへ連絡、連携と仕分けているけれども、これはそれぞれどういう違いがあるのかというのをちょっと教えてもらえますか。
○委員長 次の報告内容に入っているんですけれど。
◆秋間洋 委員 次の報告内容、ちょっと体系があるんで、これ一貫して。では、次で答えてもらいます。
○委員長 いいですか、大丈夫ですか、次で全部まとめて。
◆秋間洋 委員 それを聞かないと、次に展開できないんだけど、まあ、しようがないけれど。でもね、今、委員長の仕切りで、それは仕方ないんですが、私は少なくとも一貫してこの議会だから保健所は保健所、そして子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センターというふうに分けて報告されるけれども、行政も少なくとも認識は一貫していると思うんですよ。そうであれば、私、今、
子ども家庭支援センター長の答弁というのは、もちろん関係機関と連携してやっていくというのはあれなんですが、少なくとも児童の中での発達障害の可能性を認識した子供というのがこの中にどのくらいいるのか。あと、保護者に主な要保護の問題があるという子供がどのくらいいるのかというのは、少なくとも認識があるわけで、そこについてはそれぞれどのくらいあるんですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 発達障害や発達に問題があるという可能性のある児童、保護者という方はいるんですけれども、診断を受けているなどはっきりしているものではありませんので、私どもは明確な数字は把握していません。個人情報のこともありますので、この場でお答えすることはできないと思います。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 個人情報というのは
新型コロナウイルス感染症の問題と同じになってしまうところもあるんで、436人の個人情報を言えと言っているわけではないでしょう。つまり、明らかにこの間も傾向があるわけで、それはもう
子ども家庭支援センター長が一番よく知っているわけでね。それは診断はしていませんよ、だけれども、専門家ですから、いるのは、保健師さんや看護師さん。これはもう大体分かるわけですよ。もちろん、だったら診断することを勧める。あるいは親であれば福祉施策につなげる。こういうことというのが一番大事なところなんではないですか。そういう点では、そこが早く行われれば436人が300人、200人と減っていく可能性が十分あるということを私は言いたいんですよ。
そういう点で、今、個人情報で逃げないでほしいと。個人情報と言えば何でも行政は、そう言うとちょっと言い過ぎだな。でも、どうも問題の解決をそういうことによって曖昧にする。こういう点が非常にありますね。
新型コロナウイルス感染症の問題でもそうです。しかし、この問題は、
新型コロナウイルス感染症の問題も命に関わる問題ですが、子供の命に関わることですから、そういう誰の名前を明らかにしろとか、あるいは本当に１人、２人の情報を言えと言っているんではないんですよ。恐らくこれは四百数十人の中の何割という形でいると容易に想像できますよ。ですから、そこは私は厳しくしていきたいなと思います。
それで、それだけたくさんの仕事をやっている子ども家庭支援センターの大変さと献身性というか、その苦労というのは、私は毎回本当にご苦労さまと言いたいんですが、そのような中で今、保健所が大変になっていて、コロナ禍で、子ども家庭支援センターから保健所に応援せざるを得ないような状況で、保健師さん等を派遣するというかね、そういうケースというのはあるんですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 新型コロナウイルス感染症の対応のために、こちらの相談数が減った４月のみ、子ども家庭支援センターから台東保健所のほうに保健師２名を派遣させていただきましたけれども、毎日というわけではなく、行けるときに派遣したという状況になっております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ちょっと今のを聞いて少し安心しましたけれど、やはり保健師さんがいる、相当数いる子ども家庭支援センターから保健所に持っていかれたら、このような子供の状態の中で、たまりませんよ。これは保健所は保健所で独自の拡充をするということに、それは区長に頑張ってもらわないと、これはね。そこのところで、子ども家庭支援センターから保健師が足りないからといって、これからのあれですが、絶対引っ張っていかないように、これは強く申し上げておきたいというふうに思います。
あと、最後ですけれども、７月に区内で乳児の放置死亡事件がありました。これはもう本当に皆さんが心を痛めたと思います。生まれていたことも分からなかった、行政もつかめていなかったということが分かったわけですけれども、しかし、ここからやはり区内で起きた事件ですから、どういう教訓を引き出すのかと。これについてはいかがですか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎米津由美
子ども家庭支援センター長 ７月の事件につきましては、私も大変驚き、このような事件が起こったことは重く受け止めております。予期しない妊娠についての相談先の周知に関しては、保健サービス課が主で行っていますけれども、対応については連携して行っているところです。
また、子供のことについて、相談先の周知については子ども家庭支援センターでホームページなどで周知をまた徹底してやっていきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはり今、
子ども家庭支援センター長が重く受け止めているという答弁は非常にいい答弁だなと思います。本当に重く受け止めて、なぜあの母親が相談するすべとか、そういう気持ちのところに向かわなかったのかとか、これは分かりませんよ。だけれども、少なくともいつでもそういう子供を置いて仕事へ行ってしまったわけでしょう。ですから、そういう状況のときに、それで私は分かりませんけれど、これからどのようになるか、裁判がどうなるか分かりませんけれども、少なくとももうちょっと開かれて、相談の機会、あるいは相談する気持ちになれるような雰囲気、これはホームページでやるだけでは限界あるなと思うんですけれど、その辺については今、
子ども家庭支援センター長からあったように、本当に相談しやすいような環境、あるいはそのことを知らせるホームページだけではなくて、何かしらのすべを台東区としても講じていただきたいと。以上であります。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、令和元
年度ゆりかご・たいとう、産後ケア及び
乳児家庭全戸訪問の実施結果について、
保健サービス課長、報告願います。
◎水田渉子
保健サービス課長 それでは、令和元
年度ゆりかご・たいとう、産後ケア及び
乳児家庭全戸訪問の実施結果についてご報告いたします。資料４をご覧ください。
項番１、各事業目的です。ゆりかご・たいとうは、保健師等の専門職が妊婦に対して面接を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化して、孤立する子育て家庭の支援と乳幼児虐待の予防を図るものでございます。
平成29年度より事業を開始した産後ケアにおきましては、出産後おおむね４か月未満の母子に対して、産科医療機関や助産所で心身のケアやサポート及び乳房ケアを行い、産褥期の母親の心身の安定と育児不安の解消を図っております。
乳児家庭全戸訪問は、おおむね生後４か月未満の乳児のいる全ての家庭を対象に、保健師または助産師が訪問をして母子の健康状態を確認したり、子育て情報の提供を行っております。その中で、産後鬱病の疑いや育児不安など、何らかの支援が必要な母親や、育児環境の確認が困難な家庭に対して、関連機関と連携しながら支援を行うものです。
項番２、実施状況でございます。まず初めに、（１）ゆりかご・たいとうについてご説明いたします。表の一番下の令和元年度をご覧ください。面接実施数は1,639人で、実施率は81.3％でした。面接実施後の支援状況は表のとおりで、継続支援不要が88％、支援が必要な方はそれ以外の方になりますが、保健サービス課の保健師が電話などで状況を把握して助言をする見守りによる支援が11％、子ども家庭支援センターへ連絡し、連携をして支援を行う場合が１％でした。
次に、裏面をご覧ください。次に、（２）産後ケアについてご説明いたします。産後ケアは平成29年７月より事業開始したものでございます。同じく表の一番下の令和元年度をご覧ください。宿泊型サービスの利用者数は109人、延べ利用日数は551日でした。外来型乳房ケアの利用者数は323人、延べ利用回数は672回となっております。実施施設は、区外の施設を含む一覧の表のとおりでございます。
次に、（３）
乳児家庭全戸訪問についてご説明いたします。
まず、①の訪問状況でございますが、令和元年度は訪問者数1,495人、訪問率は90.3％でした。未訪問数は160人で、未訪問者の内訳は、表の欄外に記載のとおりでございます。令和元年度は
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、訪問を辞退される家庭が多く、訪問率が低下したものと考えております。このような状況を踏まえまして、訪問を辞退された家庭に対しては定期的に電話で連絡を取りまして、状況確認させていただき、育児不安や負担感の軽減に努めてまいりました。
次に、②の支援状況の表の一番下の令和元年度をご覧ください。そのうち61％の方は支援が不要な方でした。また、乳児健診や育児相談時に状況を確認する保健所の保健師による見守りによる支援が32.9％、子ども家庭支援センターへ連絡して連携をして支援を行う家庭が6.1％となっております。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私のほうは２ページ目の産後ケアのところで、こちらの乳房ケアのところの訪問型については、今後検討されないのかを知りたいのですが。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 来年度におきまして、訪問型の乳房ケアにおきましては、現在、保健サービス課で研究調査しているところでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらの回数を少し減らしてでも実施するべきだということで、こちら要望させていただきます。
あともう１点、その下の
乳児家庭全戸訪問ですが、こちらのほう、今お話あったとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、やはり要は延期をするとかいう方が増えていまして、訪問未実施だけを見ましても160人で、これも多分令和元年度ですから、３月までの影響だけでこれだけということは、令和２年度はもっと影響が大きくなるというふうに思いますけれど、この後、落ち着いてくるかはちょっと分からないんですが、例えば未実施の方々をちゃんと受診させるため、先ほど電話でやられていると言っていましたが、訪問するので、やはりいろいろな家庭の中を見たりとか、そういうのも重要だと思いますので、電話ではなくて、そういうのも重要だと思うんですけれど、この後いろいろな施策とか、ちょっと回数をこれを増やすための何か方策みたいなのを考えているのかを知りたいんですが。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、令和元年度とはいえ３月の間は訪問を辞退される方が多うございました。本年度におきましては国より実際に訪問せずに電話でも全戸訪問として実施してよいというような通知がございましたので、やはりコロナの感染をかなり怖がって訪問を辞退される方におきましては電話で訪問を実施という形にさせていただいております。
ただ、実際に電話などでお聞きをして、実際のご家庭を見たほうがいいようなご家庭におきましては、繰り返しお電話などをさしあげて、訪問させていただいたり、あるいは育児相談は予約制にしてございますので、そこに来ていただいて、実際の赤ちゃんと養育者の方を見せていただくというような取組をしてございまして、それは現在も続けております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ちょっとその辺の話、私のほうも存じ上げず、すみませんでした。ただ、電話のほうも例えば訪問と同じような回数ではなくて、頻度を上げて電話をして確認をしていただければというふうに思います。以上です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、
保健サービス課長の報告で、先ほど私が少し疑問にあったところの一部は解決したんですが、この要支援を３つに分けていて、一番その保健師による支援というのはよく分かります。あと、ただ日本堤の子ども家庭支援センターへの連絡、連携というのと、あと要保護児童支援
ネットワークにて支援と、これはひっくるめて今、
保健サービス課長は割合を言いましたけれど、ここでは分けているわけで。その分けているこの境目というのは何なんですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 まず、保健師による支援でございますが、例えばゆりかご・たいとう、妊婦の場合ですけれども、この場合は妊娠への不安であるとか、若年妊娠であるとか、多胎妊娠であるなどの保健師による電話での相談、あるいは育児の情報、母子保健の情報などのお知らせだけで、支援が必要な方というのは保健所での支援という形になってございます。それ以外の日本堤子ども家庭支援センターへ連絡、連携という場合におきましては、例えばＤＶを受けているとか、それ以上のような要因がございまして、児童虐待、あるいは養育困難の可能性がより強く否定できないような場合には、子ども家庭支援センターの職員と一緒に会議を行いまして、その中で状況を把握して、ケースごとにどこの機関で支援を続けていくのがふさわしいのか、そのようなことで決めてございます。
また、次に、要保護児童支援
ネットワークでの支援というものにおきましては、もう既に児童虐待が行われているなど、区内の施設だけではなく、例えば児童相談所など、それ以外の機関との連携も必要であろうと考えられる場合には、要保護児童支援
ネットワークでの支援という形で決めさせていただいておりまして、ただ、これはこの時点での数字でおきまして、ケースごとにその状況が変われば、またその都度、支援会議を行いまして、どこで支援を行う、よりもっと支援が必要なのか、あるいは要因が解決されて緩やかな保健所での支援になるのかということはきめ細やかに会議を行って状況を確認しているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 分かりました。この時点での判定ということで、日本堤子ども家庭支援センターなのか、要保護児童支援
ネットワークなのかというのは、そのときに動いていくというのは今よく分かりました。ただ、いずれにしてもおなかの中に子供がいる段階で、ＤＶというのが、それが配偶者暴力なのかということですよね。先ほどおっしゃったのでいえば、ＤＶ系というのは、このゆりかご・たいとうで既にですよ、この日本堤子ども家庭支援センターだとか要保護児童支援
ネットワークだとかという。これはだから、配偶者からの暴力ということですよね。
○委員長
保健サービス課長、そこの部分と、あと要保護児童支援
ネットワークの場合、恐らく兄弟児がもう要保護児童支援
ネットワークに入っているということかなと推測したんですが、そこの辺りもお話しいただけますか。
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 委員長がおっしゃるとおり、既に上のお子さんが虐待などで会議に上がっている場合には、次のお子様を妊娠された時点でこのような
ネットワークにもう既に上げさせていただいて、またそういうものが起こらないように、予防の観点が一番大事だと思っておりますので、そのような視点から手厚く支援をさせていただいている状況でございます。
○委員長 ＤＶについても。
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 ＤＶにつきましても、何らかのご相談があった場合には、既に妊婦の時点からそのような支援を、ただ、保健所だけではなく、また必要があれば子ども家庭支援センターなどとも連携をして、その後の出生後のことも含めまして支援をさせて、考えさせていただいているところです。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 よく分かりました。そういう点では、可能性があるというのは広くきちんとここに上げていくという姿勢は非常にいいというふうに思います。
ただ、先ほど青鹿委員からあったように、その後の対応で、今の体制では保健所も子ども家庭支援センターも限界があるんですよ。というのは、電話をかけるというのは、それは訪問するよりは時間短縮になりますよ。だから件数もできるかもしれないけれど、これは私、放課後デイサービスなどの人とか児童発達支援などをやっている人から聞くんですけれど、何でもっと早く気づいてくれなかったのと。あのごみ屋敷がと。行ってればごみ屋敷、気がつくわけでしょう。つまり、そうなったら、これは保護者の精神疾患の可能性を当然疑うわけでしょう。それが小学校へ行って、放課後デイサービスとか児童発達支援に行く段階で、それが分かってくるというようなね、聞いてみたらこういうふうに、保護者に対して、その対応はされていないと。そのようなのも結構あるんですよ。
だから、電話だとか、訪問もやっているんですよ、もちろんやっているんですけれども、そこで気づいたこと、あるいは電話では気づかないことというのをきちんと、私はやはり早くそういうこの目を、広く今、拾っているというのはいいことだなと思うんですが、早く気づいたら次の対応、例えば母親、父親の精神の問題があれば、それに対する医療、あるいはヘルプ、こういう福祉ですね、このようなものにつなげる。やはり職員、そういう意識を持っていると思いますけれども、そういうところを担っていく、あるいは子供の発達の問題でいえば、これは小さいときは分からないかもしれないけれども、分かったときには、やはりこれは保育園やそのようなところと連携して対応していくという、そういうところね、この間幾つか聞いたケースがあって、対応がちょっと遅れてね、本当は先ほどの要保護児童のところで言いたかったんだけれど、というのを感じていますので、その辺をちょっと問題意識として持っていただきたいと思います。以上です。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 このゆりかご・たいとうにしろ、産後ケアにしろ、大変にご努力いただいて、そして頑張っていただいているということは評価しております。その中で、１つ教えてほしいんだけれど、情報のデジタル化というのはどの程度進んできたんですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 デジタル化でございますが、これまでこのようなお子様の情報につきましては紙ベースでカルテのような形で保健所で保管をしてございましたが、これを電子データとして落とすことによって、様々なところの、例えば今現在、保健サービス課には台東保健所と浅草保健サービスセンターがございますが、そこで同時に共有できるような形で情報を活用させていただいております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 やはりこれからその迅速な対応とか、それから子ども家庭支援センター、それからまた児童相談所、あるいは緊急な場合にはもちろん警察だったり病院だったり、様々なそうした連携の中で子供を救うということも考えておかなくてはいけないんだろうというふうに思っております。そういう意味では、そうしたそのデジタル化が進んで情報共有がしやすくなってきていると。これは東京都との関係でも連携が取れるようになっているんですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 それ以外の自治体におきましては、やはり個人情報の問題がございますので、その情報が見られる職員はかなり限定してございます。ですので、委員おっしゃられたような事件が発生するような場合、あるいはいろいろな問題が起きて警察やそれ以外の機関と連携するような場合には、デジタル的な情報ではなく、迅速に電話でというような、少しアナログになるのかもしれませんけれども、そのような形で担当者同士、すぐにやり取りをするということで、それを補うような形で活動をしております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 もちろんその個人情報の遵守ということは当然、重要なことだと思います。
ただ、こうしたその大勢の何か困っていることがある、子育てに悩んでいる、あるいは自分の精神的に不安定な状況がある、そうしたことの中で、例えば電話をしてきても、そのときにその方の情報がいち早く手元で分かれば、その対応の仕方の中身が大分濃くなっていくんではないかと。それを積み重ねることによって、その履歴だったり、あるいはどういう対応がこの人にはいいのかということの判断がより早くつくだろうというふうに思っていますので、その個人情報をきっちりと厳守できる体制の中で、こうしたそのデジタル化のメリットをより生かす、そうしたこともこれから先、より考えていっていただきたいなと。
例えば保育園、あるいは小学校、いろいろなところとの連携が子供が成長していく中で必要になっていくわけで、その個人情報の保護も遵守しながらの、その情報が的確にお互いにできるということも考えておいていただければなと思っておりますので、研究しておいてください。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
小規模保育施設の開設について、
児童保育課長、報告願います。
◎横倉亨
児童保育課長 それでは、
小規模保育施設の開設についてご報告いたします。資料５をご覧ください。保育所の整備については、保育需要の増加に対応するため、公募を実施しているところです。今回は１件の提案について今後、開設に向けて進めてまいりたいと考えております。
項番１、公募による提案の概要です。名称は、（仮称）ベベ・ア・パリ保育園台東です。開設予定日は令和３年４月１日、所在地は台東３丁目34番５号、島田ビル１階です。定員は１歳児８名、２歳児８名の計16名を予定しております。構造・延べ床面積は資料のとおりです。運営事業者は、株式会社ｆｅｓパートナーズで、都内で
小規模保育施設４園、認可外保育施設２園などを運営している事業者です。
恐れ入ります、裏面をご覧ください。項番２、提案の審査です。（１）審査日は令和２年８月19日です。（２）審査方法です。区内で同種の施設を参考として、同水準であればそれを標準点とし、それ以上であれば選定をしました。（３）審査委員につきましては資料のとおりです。（４）審査結果でございます。得点については表のとおりで、標準点を超えており、選定いたしました。
ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
和泉委員。
◆和泉浩司 委員 これ、質問ではないんです。この審査結果の表を見て毎回思うのが、この並び順は、気持ち悪い。一番大事なのは運営方針と運営体制だと思う。配点の問題もあるけれども、１番、２番、一番頭が経営状況と収支計画というのは。これが一番大事なんだとは思っていないでしょうが、そういう感じはするんだわ。だから、毎回同じなんだけれど、ここを重視しているわけではないけれども、非常にこれ、大事なことなんだよ。だから、ここの書き方というか、あなた方の頭の中はどうなっているのかなと思ったし、感じているということだけ言っておきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策について、
児童保育課長、報告願います。
◎横倉亨
児童保育課長 それでは、保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策についてご報告いたします。資料６をご覧ください。
項番１、事業概要です。区内の保育所等において、現在まで感染者については園児への感染が確認されており、判明の場合、その行動履歴を踏まえ、必要に応じて臨時休園やＰＣＲ検査、健康観察などの対応を実施しているところです。保育所等の
新型コロナウイルス感染症対策については、子供たちを安心して育てることができる教育環境を整備するため、令和元年度から２年度にかけて、保健衛生用品等の購入経費、１施設当たり50万円を支援してきましたが、今般さらなる取組として、保健衛生用品等の購入経費や感染症対策に関する業務に伴う手当等への対応経費を追加で助成いたします。
項番２、対象施設・事業です。（１）保育所は80園、（２）認定こども園は４園が対象施設となります。（３）延長保育事業は45事業、（４）一時預かり事業は６事業が対象事業となります。
項番３、対策内容です。保育所等で使用する保健衛生用品の購入と、保育所等の消毒、感染症対策に関する業務に伴う手当等となります。１施設、１事業当たり50万円です。
項番４、補正予算額（案）です。歳入は6,750万円、歳出も6,750万円となります。内訳は記載のとおりです。
今後も保育所等においては台東区立保育園版感染症予防ガイドラインや国の保育所等における感染症対策ガイドラインに基づき、適切に対応を実施してまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 こちらは都の補助金を利用した事業というふうに認識しているんですけれども、私立保育所などからちょっと伺ったところ、いろいろキャッシュアウトが先になってしまってという部分で、すごく苦しいという話を聞いていて、例えばですけれども、後で申請によって都からの入金があるという形になるかと思うんですけれども、一時的に先行してお支払いすることとかというのは難しいものでしょうか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 原則といたしましては立て替えていただいて、その後に年度末以降に、４月以降にお支払いするという形になっておりますが、ご相談いただければ、例えば年末に合わせて１回精算させていただくというのは可能でございますので、そういった保育所からご相談があれば、可能な範囲内では対応は可能かというふうに考えてございます。
○委員長 田中委員、よろしいですか。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。はい、大丈夫です。ぜひよろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、令和３年４月
保育所等入所申込の受付について、
児童保育課長、報告願います。
◎横倉亨
児童保育課長 それでは、令和３年４月の
保育所等入所申込の受付についてご報告します。資料７をご覧ください。
項番１、申込資格は、保護者が就労等のため保育を必要とする家庭です。
項番２、対象施設は認可保育所、認定こども園の長時間保育、小規模保育や家庭的保育事業などの地域型保育事業です。
項番３、受付期間は、10月19日月曜から12月22日火曜までです。11月と12月の第２日曜日に休日窓口を実施いたします。
項番４、受付場所・時間は記載のとおりです。
項番５、申込手続は記載のとおり、申請書や保育の必要性を確認できる書類をお持ちいただきます。また、令和２年度の入園のご案内冊子は10月上旬からの配布をいたします。
資料の裏面をご覧ください。４月入所につきましては、これまでどおり出産前の申込みを受け付けいたします。
項番６、周知方法については、広報たいとうや区ホームページ、区ＳＮＳへの掲載など、資料のとおりです。なお、今回、昨年の窓口における日別の申請件数を公表し、混雑傾向がある12月でなく、予約優先期間を設けている11月以前での申請を促してまいりたいと考えております。
最後に項番７、今後のスケジュールです。受付締切り後、来年１月上旬から２月上旬にかけて、入所に係る利用調整を行い、２月中旬に結果の通知を発送予定です。以降、資料のとおり進めてまいります。
報告は以上のとおりです。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 すみません、１点その保育所の入所の部分で確認したいことがありまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨今リモートワークが非常に増えていると。これは一時的に取り入れている会社もあれば、もう恒久的にリモートワークに移行しているような会社さんもあるというような現状の中で、例えばここの部分で、そこの扱いがどうなっていくかというのは大きな変化であり、今後検討しなくてはいけない部分なのではないかなと考えているんですけれども、そちらについてはいかがになりますでしょうか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 今回の入所申込みにつきましては、書く書類も多うございまして、また聞き取り調査事項ですとか、こちらからの説明事項がやはり多いということと、あと申請書類も丁寧に書いて、丁寧といいますか、きちんと漏れなく書いていただくということで、なかなかまだリモートワークというところまでは対応が進んでいないという状況でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 例えば在宅で働いている親御さんと、例えば自営業で働いている親御さん、同じ家でやっているんですけれども、もしこのリモートワークされている親御さんが今までと同じような扱いなのであれば、これは自営業の方からすると、何が違うんだという話になってくるし。
○委員長 ちょっとごめんなさい、聞こえないんです。
◆田中宏篤 委員 何が違うんだという話にもなってきますし、逆にリモートワークの方が今までと違って在宅なので、自営業の方と同じ扱いになるというふうになると、ちょっと今までとの変化という部分で、結構いろいろここは実は難しい問題になってくるのかなというふうに思っておりますので、そこに関して早急に、もうこういう状況に既に発生していますので、検討していただければと思います。以上です。
○委員長 すみません、ちょっと確認ですが、リモートワークでも、多分在宅勤務でも、外勤でも、点数は変わらないと、点数の話をやっていますか。
◆田中宏篤 委員 そうですね、はい。
○委員長 点数は変わらないと思うんですが、
児童保育課長、答弁いいですか。
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 大変失礼いたしました。リモートワークにつきましては、やはり状況等をよく確認させていただいて、その働いている状況ですとか、あとは会社から書類等を頂きますので、そういった状況を確認しながら対応は進めているところでございますが、リモートワークだからといって点数、今、委員長がおっしゃったとおり、指数が下がるという形ではないかというふうに考えてございます。
◆田中宏篤 委員 分かりました。すみません、失礼しました。
○委員長 田中委員、よろしいですか。
◆田中宏篤 委員 大丈夫です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、未就学児の移動経路における点検の実施結果について、
児童保育課長、報告願います。
◎横倉亨
児童保育課長 それでは、未就学児の移動経路における点検の実施結果についてご報告いたします。資料８をご覧ください。本件は、昨年９月に子育て・
若者支援特別委員会に点検の実施について報告した案件で、今回は点検結果について報告するものです。
項番１、合同点検概要です。昨年５月、大津市におきまして、集団で歩道を通行中の園児らが死傷する交通事故が発生いたしました。これを受けて、未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路について、交通安全の観点による関係機関との合同点検を実施いたしました。
（１）実施期間は令和元年度９月４日から26日までです。（２）実施施設は区内の区立・私立幼稚園、認定こども園、認可保育所等です。（３）参加者は各警察署、各道路管理者、交通対策課、土木課、庶務課、学務課、児童保育課です。（４）実施内容です。ア、対象施設において点検を実施し、交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出いたしました。イ、抽出した危険箇所について、地元警察署及び道路管理者等の関係機関と合同点検を実施いたしました。ウ、現地において、状況の確認及び対策内容について協議しました。エ、関係機関は作成した対策案を踏まえてそれぞれ交通安全対策を実施いたしました。
項番２、実施結果です。施設種別の点検箇所及び対策箇所の件数については表に記載のとおりです。なお、点検箇所のうち、対策箇所としなかったのは次の理由によります。①保育所等の対応で、危険の解消が見込まれる箇所、②点検時に対応が終了している、もしくは実施中の箇所、③現状以上の対応が困難と判断された箇所です。
裏面をご覧ください。（２）対策内容別件数です。対策内容については、標識等の設置、防護柵・ポールの設置等が対策箇所として多く上げられています。詳細の件数は資料記載にあるとおりです。（３）今後の対応です。点検の実施結果については、各施設に通知いたします。また、対策予定や対策未定としました箇所は、今後関係機関と協議しながら進行管理をしてまいります。なお、実施結果についてはホームページ等での公表を予定しております。
報告は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 これ、やはり大津市の事故を踏まえての点検でありますので、対車という部分での視点が大きいんですけれども、歩道内ですとか、また曲がり角、出会い頭におきましては、自転車とのやはり事故ということも本当に想定されるという中で、危険な箇所という意味では、そういう観点というのは入っていたのでしょうか。確認させていただきます。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 自転車の箇所につきましては、やはり自転車でスピードを出してきているですとか、接触の危険があるというところでは、この中に、箇所の中に入っているということでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 その中で、今後やはりそういう対自転車という事故が起こってから大変な被害になるということが様々な事故の報告の中でありますので、その辺の対策というのはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 今回のこちら対策箇所、44か所というところには、そういった意味で自転車というところまでなかなか踏み込んでいるというわけではないんですけれども、やはりマニュアルですとか、そういうところで自転車に対しての注意喚起というのはしていきたいということで考えておりまして、各園にも当然、自転車の事故、増えておりますので、そういったところの対応は気をつけて歩行してもらうとか、そういうところはお願いしていきたいというふうに考えてございます。
◆松尾伸子 委員 よろしくお願いします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この点検を実施した、危険箇所の抽出ですね、これに関わった実施施設ですけれども、ここに対してその点検した結果、あるいは対策済み、これからやるよとか、あるいはやらないよとか、あるいは対策箇所としては考えないという理由等ですね、これについてフィードバックされているんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 こちら実施結果につきましては報告、フィードバックは実施施設にまだ行ってはおりません。今回報告終了後に進めてはいきたいというふうに考えてございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 議会の報告を待つ必要ないことでしょう、これ、子供の命に関わることでね。やはりね、実は２つの園から聞きましたけれども、報告されていないんですよ。これはもう協力したところには、少なくとも点検の中身、今後の対応だとかなんとかについてのいろいろな疑義は、いろいろなあれはあっても、これは議会に報告する前に、ある園長なんていうのは、ああ、そういうことがあったねという、１年前だねと、そのような状態というのは、やはりそれはないですよ。なおかつ、その１か所では死亡事故が起きてしまって、これは子供ではないですよ。だけれども、私がこの委員会で指摘した交差点ですよ。これはもう和泉委員が一番分かっているところ。あそこですよ。あそこで死亡事故起きてしまったではないですか。だからこれというのは、やはりこの寿二丁目ですよ。二丁目と一丁目と境のところ、あそこにも企業型の、企業主導、ではない、企業、事業主導でしたか、何か事業型のね。
○委員長 企業主導型。
◆秋間洋 委員 保育園がありますけれども、ですから、そういうところですから、やはりすぐにでも心配しているところには返して、ここについては少し時間かかるかもしれないけれども、ここについてはおたくの園で頑張ってほしいとかいうことをフィードバックしないと始まらないではないですか。そこは早急にやっていただきたい。あと、対応も含めてお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 この点検と、それからこの実施結果、これ重要なことだというふうに思っております。その中で、これ、ここに参加者と書いてあるのがみんなそれぞれ専門部署が関わってきている。だけれど、この結果を例えば地図上に落として、ここは危険だというふうに判断されたと。その危険に対してこういう対処をして改善をしたというようなことをデジタル化して、皆さんに教えてあげるということが大事なんではないですか。
ここに書いてある所管の専門部署だけが知っていればよくて、それで直せばよいということではなくて、こういうことというのは住民との共通認識ということが一番重要なんだろうと思うんですよ。それによって、例えばこれから入園させようと思っている方だったり、あるいは引っ越してきたばっかりの方でも、役所でこういう場所がこういうふうに危険なんだということがお互いに認識されていれば、その危険度というのは下がるわけで、それをこうやって、この役所的なところだけが分かっていて、自分たちが直せばいいんだと、こういう話ではないと思うんだけれど、そういう工夫はされないんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 委員ご指摘のとおり、当然ながらそういった形では考えております。ホームページにも今後公表していきますし、当然、結果、点検して終わって、対策化によって終了したというわけではないというふうに考えてございまして、ホームページ上でなるべく分かりやすいような工夫ですとか、そういったところを出しまして、保護者の皆様ですとか、皆様に共通理解をいただくという方策は考えてまいりたいと思っております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今の秋間委員が言ったように、そこの交差点が危ないんだと。同じやるなら、例えばそこの交差点のところをクリックしたらばこういう事故が起きたとか、それに対してこういうふうに役所では安全対策を取ったとか、そういうことが分かるようにしておいてほしいんですよ。ただ地図上に見て、それでただ単にここは危険箇所ですというんではなくて、そうすることによって、住民の方の興味も湧きますよ。危険箇所をチェックしてくれたんだな、それに対して、いつそこを改善してくれたんだなと、そういうデジタル化によって、そういうことがもう分かる時代ではないですか。そういうことをね、ただ紙の上でやっているのと同じことをホームページに載せただけでは面白みも何もなくて、興味も湧かないわけ。ところが、そういうふうな工夫があれば、もう少しみんな見ようかなと思うわけですよ。その辺、もう少し工夫してやっといていただきたい。それだけお願いしておきます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 髙森委員のご指摘は産業建設委員会、また道路管理課のほうで、あなたの所管ではないからね、そこのそういうマップつくれと言われても悩んでしまうから。これは横串を刺して全庁でやるべきであると、きっと髙森委員も言いたかったと思いますので。一応それを申し添えて、またこの報告事項の、先ほどと同じなんだけれど、実施結果のところで、すごい気持ち悪いところが１個あって、この一番下、点検箇所のうち、対策箇所としなかった理由は以下の３点というのは、この３点、全く真逆なんだよ。対策終わりましたというのと、対策が非常に困難だから対策しませんというの。諦めるなよ。非常に困難でも、それをやるのが行政だろう。そのようなのは、これ対策するような地形ではないからとかいうんだったら、道路交通課と相談してでも、何をしてでも、警察もいるんだったら、ルールを変えてでもこれを対策するのがこの調査でしょう。諦めてしまいましたと。対策やりましたというのと、何でこれ、みそくそ一緒みたいなことしているの。それを非常に困難だから諦めてしまったというのは、あなた方の本心ですか。それでいいんですね。質問だよ。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 現状では非常に対応が困難と判断された箇所と表記させていただきましたが、諦めたというわけではなく、引き続き進行管理ですとかというところでは見てはいきたいと思いますので、もしまた対策等が可能になった場合というのも考えられますので、そういったところはホームページ上に表示しておいて、対策可能となった場所についてはまた随時更新していくなど、諦めたというわけではなく、やはりそこは危険なんだよというところを皆様に分かっていただくという形で表示していきまして、可能な限り対応できるところは進めてまいりたいというふうには今後とも考えております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 だから、そういうときにはこういう書き方はしないほうがいい。これを告知していますとか、そういったさらに対策を進めていきますと言われないと不安でしようがない。
それで、パーキングエリアの撤去とか、よくやられたと思いますよ。私、３か月かかりましたよ、橋場通りの合流地点の、たった２つの枠を取るのに、今東京都は大変な収入減だから、あれを取りたがらない、パーキングメーターは。だれけど、あのちょうど橋場通りと石浜通りの結束線のあそこのところ、水島委員も前通っているから分かるでしょうけれど、私は定点観察で動画をずっと撮って、浅草警察署の交通課長のところへ持っていって、こういう事例があるんだ、だから撤去してくださいというのを３か月かかってやりました。だから、もう今はあまり事故ないと思うけれど、今度は右折帯もつくろうかと思っていますけれど、それぞれの議員もそうやって皆、考えているんで、そうやって諦めないで頑張ってくださいよと言って終わります。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今の和泉委員のことに関連してお聞きしたいんですけれど、話がちょっと抽象的でよく分からなかったんですけれど、現状以上の対応が非常に困難と行政が判断した事例というのは、具体的にどういうことなのか、勉強のためにちょっとお聞きしたいんですが。そこを聞かなくては意味がないなと。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 中の対応としましては、信号機器の時間の延長ですとか、あとは信号機を設置してほしいというところの箇所がございました。あとは交通量が多いというご指摘というのもございました。また、道幅の狭いところでのガードレールの設置ですとか、そういったところで、まだ基準ですとか、そういったところで現状ではなかなか厳しいというところが事例で上げられております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ということは、主に警察権との、行政との横のいろいろ権限の在り方とか、そういった要するに警察権との問題が全てですよね。そういう認識でいいですかね。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 警察というわけでもございませんが、例えば交通量が多いところをやはりどうにかしてほしいというところのご意見につきましては、現状では対応が難しいというのは参加者等で判断させていただいたというところでございます。主に信号機につきましては警察ということではあります。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 何で聞いたかというと、先ほど和泉委員もおっしゃっていましたけれど、パーキングの問題とか、私も何度も何度も話が出たり、信号機の設置の話も、もちろんいろいろな基準があるんでしょうけれど、そういうことがなかなかかなわなかったりということがずっとこの議員生活をしている間にあって、最後は質問というか、本当に何か機会があったら教えていただきたいんですけれど、公安委員会も含めて、警察がどういう判断でパーキングを取り外していくのかとか、言い方は悪いですけれど、私は仕事柄、あまり警察は敵に回したくないんだけれど、さんざん駐車違反とか、安全のためにパーキングを外さないとかいった場所を平気で外されているところが、ねえ、和泉委員、最近多々あるし、もうそういう警察の裁量を見ていると、一体どういう基準でそのパーキングを外せるのかとか、信号を設置できるのかというのが20年間やっていても私はいまだに分からないんですよ。
だから、こういう報告があるとき、今わざとちょっと具体的に言ったら、和泉委員はそこまで言うの酷だと言ったけれど、どうしても聞きたかったのは、そこの境が非常に分からないんで、もし何かの機会があれば、警察はこういう基準で信号を設置するんだとか、こういう基準でパーキングを外すことを認めているんだということがあればぜひ教えていただきたいということだけ要望しておきます。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 これらの事故等を受けて、小・中学校においては学校安全計画、保育園、幼稚園等においては園外活動マニュアルというふうにあると思います。この辺のところを再点検を行うということだったんですが、この状況をまずお知らせしていただきたいのと、どういったところを改善したのか、ちょっとそこも教えてください。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 副委員長ご指摘のとおり、公立保育園では園外活動の注意事項を示しました園外保育マニュアルを定めております。今回の件を受けまして、再点検を行い、一部更新させていただきました。内容といたしましては、交差点では道路から離れた位置で待機するとか、自転車ですね、歩道を走行してくる自転車がスピードを出してくる場合があるので、周囲の状況をチェックするとか、当然ながら、安全なルートを確認するというところも含めまして、改定したというところでございます。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 その辺の改定したことがしっかり園の職員、また園児たちにしっかり今、徹底はされているんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎横倉亨
児童保育課長 今年度、園外活動の保育園の事前準備といたしましては、毎年公立保育園ですが、異動した職員ですとか新しい担任がというところで、園外保育のルートを実際に歩くなど、そういったところはやっているところでございます。マニュアルについての徹底についてはもう一度再徹底というところも考えてまいります。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 では、最後に、区立保育園のほうもね、あと私立保育園のほうの徹底のほうもしっかりやっていただきたいと要望しておきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、令和３年４月
こどもクラブ利用申込の受付について、
放課後対策担当課長、報告願います。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 それでは、令和３年４月
こどもクラブ利用申込の受付についてご報告いたします。資料９をご覧ください。
項番１、申込資格につきましては、保護者が就労や病気等で放課後に保育することができない家庭の小学生が利用できます。
項番２、受付期間、場所等でございます。受付期間は、本年11月２日から12月14日までの祝日を除く月曜から土曜日は各こどもクラブで受付をいたします。11月８日及び12月13日の日曜日は、区役所児童保育課の窓口で休日受付をいたします。受付時間は表のとおりでございます。
項番３、定員変更でございます。竜泉こどもクラブにつきましては、２月の本委員会で報告いたしましたとおり、旧竜泉中学校跡地を活用した高齢者施設等整備に伴いまして、仮施設に移転いたします。移転期間中においては、竜泉こどもクラブの定員を90人といたします。
項番４、申込手続は例年と同様で、資料記載のとおりでございます。利用案内等は10月中旬から配布予定でございます。
項番５、周知方法につきましては、広報たいとうのほか、資料記載の方法で周知を行います。
恐れ入ります、裏面をご覧ください。項番６、今後のスケジュールでございます。11月２日から申請受付を行い、来年１月中旬から２月上旬まで利用審査を行います。以降は記載のとおりでございます。
また、資料に記載はございませんが、
新型コロナウイルス感染症関連の対応について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により本年度の利用状況につきましては例年と異なっております。今回の利用審査におきましては、令和２年度の出席率を指数として使用しないこととし、既に保護者には周知をさせていただいております。また、小学校においてタブレット端末が児童に１人１台となりまして、臨時休業等の場合には活用が想定されることから、こどもクラブと児童館に予備費にてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を現在、進めております。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 竜泉こどもクラブの定員が10人減ることになります。この竜泉こどもクラブはここ２年、待機児童が出ているクラブなんですね。そういう点で、新しい施設ができるまでということですけれども、何年ぐらいこれが続くのかと、あと減った定員で待機児童が増えてしまうという心配はないのかと、この辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 竜泉こどもクラブにつきましては、令和３年度から３年間の予定で仮施設への移転を予定しております。仮施設につきましては、設置できる場所に制約があること、解体工事の現場に隣接していることなどの理由から、現在利用を予定している定員90人が最大となっております。このため、新施設が整備されるまでの間は高学年の児童を中心に近隣のほかのこどもクラブの利用を働きかけていく形で対応はさせていただきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この近隣のこどもクラブ、結構いっぱいなのと、あとマンモスなんですよね。そういうことからすると、放課後の子供の第二の家庭としてのクラブを私は100人なんていうのはもう本当はよくないし、90人も多いと思うけれども、そういう点では、マンモスであり、なおかつ待機児童が出ているし、その近隣のところも結構定数と比較してみるといっぱいのところが多い。あと、この先、保育園の待機児童も増えている地域です。そういう点では、やはりもうかたくなに、特に私は浅草橋のこどもクラブは決定的に足りないと思っていますけれど、こういうときにはやはり新設することというのをきちんとやって、マンモスの状態を緩和するということも含めてやるべきだというふうに思います。これは意見だけ申し上げておきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
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○委員長 案件第１、子育て及び若者支援について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 おはかりいたします。
案件第１、子育て及び若者支援については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
（吉本
議会事務局次長朗読）
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○委員長 これをもちまして、子育て・
若者支援特別委員会を閉会いたします。
午前１１時４６分閉会...