台東区議会 2020-07-22
令和 ２年 ７月企画総務委員会－07月22日-01号
◆
河野純之佐 委員 今答弁の中に、全体がありますからと、全体を網羅した中で、同じ配点の中で優劣をつけるのか、それは私は分からないですけれども、もしそうであるならば、私はそういう必要は逆にないんではないかなと。やはり
特別養護老人ホームの機能と
文化施設の機能というのは私は違うと思いますし、例えばそこの中で
特別養護老人ホームが100点で
文化施設が80点、仮にそのような
評価点になったときに、一概に高い
ところがいいかとか低いほうが悪いかとかいうような評価をする必要はないんではないかなというふうに思いますので、そういう意見があるということだけ言っておきます。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員 今、
河野委員がおっしゃったことというのは、賛同できる
ところと、どうかなと思う
ところと２つあるんですけれど、いずれにしても、例えば台東区で当面この数年後を見たときに、まず一番でかいのは、旧
竜泉中学校跡地に
特別養護老人ホームを含む
高齢者施設の
整備計画がありますよね。これが
複合施設になるのかどうかまだあれですけれども、例えばあそこの
運営形態でも、では区立で
指定管理者にするのか、それとも完全に
定期借家みたいな形でどこか民間に委ねてしまうのかという、こういうことというのもあるわけで、そういう点では、私、この間、少なくとも
特別養護老人ホームだとか
こども園というのは
指定管理者制度にはなじまないという立場であれば、いまだに区は明確にしていませんけれども、これはもう明確に区立であるというそういう方向でやはり動くべきだし、そういう、今特に
コロナがあって
自治体の公務の部分というのが本当に貴重な時代になってきているということを考えたときに、
指定管理者制度そのものだと狭くなってしまうんですけれども、やはり
自治体の運営の在り方、そこの民間との協働とかいうようなことは当然あるわけだけれども、しかし、その大本というのをやはりもう１回、今問い直す時期に来ているんではないかなと、そんな意見だけ申し上げておきたいと思います。
○
委員長 ほかに、いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長 指定管理者制度については、やはり民間のいい
ところを取り入れていくという点では、そこは皆さん、そういういい
ところを取り入れるということは賛成なんだろうと思います。こうした評価についても本区ではしっかりと定期的にやっていて、そこの中には区民のいろいろな要望や意見も取り入れられているので、今の
やり方というのは非常に台東区になじんできているというふうに思っております。今回、
新型コロナウイルス感染症という、こういう事態になりましたので、この
指定管理者施設管理評価の中でも、できればそういう目線もぜひ入れていただいた形で進めていっていただければなと、安心安全の意味でですね。よろしくお願いいたします。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 ここで、
審議順序の変更について私から申し上げます。
危機管理室の１番、
新型コロナウイルス感染症への区の対応については、審議の都合上、順序を変更してここで報告を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 それでは、
新型コロナウイルス感染症への区の対応について、
総務部副参事、報告願います。
◎嶋田邦彦
総務部副参事 それでは、
新型コロナウイルス感染症への区の対応についてご報告いたします。資料５をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への区の対応につきましては、６月22日の
企画総務委員会で報告した内容以降の取組をご報告いたします。
項番１、対策本部会議についてです。６月26日に第14回本部会議を書面開催で開催いたしました。本部会議での主な内容は、区で策定したガイドラインの改定について書面にて協議を行っております。
内容につきましては、項番２、
新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインの改定についてです。まず、区主催イベントの改定内容についてです。修正前のガイドラインには、法定のもの、または区民の生命に直接関連性が高いものを除き、６月30日まで中止または延期としておりましたが、７月以降は感染防止策を実施することを前提に開催を可能とすることとし、開催に当たっては実施効果を十分勘案することと修正いたしました。
次に、職員の勤務体制についてです。区職員の勤務体制につきましては、自宅勤務を進めることで出勤職員の割合を減じるとともに時差出勤を継続しておりましたが、自宅勤務の体制は一旦終了させ、通勤時の三密を控える対策として時差出勤を継続すると修正しております。なお、時差出勤につきましては、都内感染者の増加に伴い、感染リスクの低減を図るため、７月17日金曜日から時差出勤の可能な範囲を拡大し、運用を行っております。
次に、その他についてです。国で開発、運用を開始した接触確認アプリの利用促進を図るため、利用者等に周知する旨の文章を追記しております。ガイドラインの改定内容は以上となります。
なお、都内感染者につきましては、都のモニタリング検査結果の評価として、感染状況については、７月13日に４段階評価のうち最も高い、感染が拡大していると思われるに引き上げられております。今後も国や都の動向を注視しつつ、感染拡大防止策を迅速かつ的確に行えるよう対応してまいります。
続きまして、項番３、区立施設の再開についてです。区立施設は、都の緩和措置のステップを踏まえ、施設の感染防止措置を講じた上で順次再開を行っております。６月15日以降に再開した施設等は表のとおりとなり、区公式ホームページや各施設のホームページにて周知を行っております。
最後に、裏面、項番４、７月中の区主催イベントの状況についてです。７月２日時点での開催状況につきましては、開催が59事業、中止が43事業、延期２事業となっており、内容につきましては、区公式ホームページにて一覧にして周知しております。
報告は以上でございます。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
早川委員。
◆
早川太郎 委員 今、国とか都とかも緊急事態宣言終了後、徐々に
コロナ以前の生活に近づけるように規制を緩めてきていて、当然、感染拡大防止策を施しながら様々なことができるようにしているんだと思っているので、本当は職員の勤務体制、リスクのことを考えると、自宅勤務をゼロにしてしまうというのはどうなのかなとちょっと思いますが、ただ、在宅ワークの整備がまだなかなかの中で、現状の中では時差出勤を継続して枠を広げていくということで構わないと思うので了承しますが、ただ、先ほど
理事者からもお話あったとおり、ここ最近、第二波なのか、それとも第一波の続きなのか分かりませんけれど、感染者数も東京では200人を超えるような日も続いているし入院患者も急増しているような状況で、さらに報道などでは市中感染も拡大してきているとも言われていて、台東区のガイドラインは、それこそ感染防止策としてハードで対応しているものもあればソフトで対応しているものもあって、さらに感染拡大対策というのを実施し出してからそこそこ時間がたってきている。やはり人間というのは慣れてくるとどうしても緩みがちになってしまうので、その辺が大丈夫なのかなという懸念が少しあります。やはりこういった状況下では再度、ガイドラインの実施状況に対してしっかりした対応が取れているのかということを検証した上で対応していかなくてはいけないんではないかなと思っているんですけれど、その辺はどのような形で、もうやっているのかな、教えていただけるとありがたいです。
○
委員長 総務部副参事。
◎嶋田邦彦
総務部副参事 ガイドラインの実践につきましては、具体的にどのように対応したのかということは、施設環境整備ですとか利用者の対策という項目で調査した上で対応、確認している
ところでございます。
また、継続的に実施していく対応といたしましては、各施設管理者へ、東京都の要請で23区の区有施設に感染防止宣言のステッカー、これを提示してほしいと依頼がございました。改めて東京都の感染状況が増えておりますので、そういう状況、都知事は感染拡大警報と言っていますけれども、こうした状況を踏まえて、感染防止対策のさらなる徹底というものを各所管にお願いしております。
また、人事課からも、感染拡大防止に向けた職員の健康管理の徹底ということで各課に通知して、引き続き
コロナ感染防止を意識した対応を行っております。
早川委員ご指摘の、これまで規制についてはステップを踏んで解除してきておりますけれども、あくまで新しい生活様式に基づく感染防止対応策が前提となりますので、引き続き気を緩めることなく取り組んでいきたいと考えております。
○
委員長 早川委員。
◆
早川太郎 委員 本当に緊急事態宣言で基本的にいろいろなものができなくなっていたりとかしていて、そこの
ところを
コロナが急に、例えば来月にはもう収まるというわけではないので、しばらく
コロナとの折り合いをつけながらの生活というのが続いていく。そういう中では、やはり工夫して対策をしっかり取って、その辺折り合いをつけながらいろいろなことをやっていかなければいけないんだと思っています。そのスピード感的に、国とか都のスピード感が若干私は速いような気はしているんですが、それでもしっかりやっていかなければいけない。やっていくのは本当に、先ほども話しましたけれど、ソフトの部分だというと、人間というのは慣れてくるとやはり緩みがちになるし、ましてや今回、この間も言いましたけれど、このガイドラインをしっかりやっていこうとすると、現状の例えばスタッフとか何かだと、やはり無理をしてやっている部分というのもあるので、その負荷の部分というのは、長く続いていくとなかなかできなくなってくる部分もあるので、その辺は、その担当セクションというか統括セクションとして、各部がちゃんとできているかどうかとか、あと各部がいろいろなことを緩めていく中で、区の対策本部のしっかりしたロードマップというか、理屈立てというか、そういう
ところとちゃんと整合性は合わせながらやっているかという
ところ、その辺もしっかり確認しながら進めていっていただきたいと、これは要望で結構です。以上です。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員 フェーズが変わったんでしょうね、こういうことで。ただ、率直に言うと、国や東京都が迷走していますので、そういう点では台東区が、迷走している国や東京都を引き写してそれでいいのかという、私はその辺のことを午前中の
保健福祉委員会を聞いていても感じました。
とりわけ、このガイドラインの第２版、これはできたのが６月26日だからね、ちょっと前なのであれですけれども、例えば区が講じるべき具体的な対策という
ところで、リスク評価、つまり感染状態のリスク評価ですよね。この
ところについて、ここで、東京都では感染状況、医療提供体制等の観点から７つの指標を用いて常にモニタリングを行っており、感染拡大の兆候を把握した場合には東京アラートを発動することとしていると。その後、ア、イ、ウとあって、ウで、東京アラートが発令された場合の施設及びイベントの影響について評価する。感染拡大リスクが残る場合には対応を強化することが必要となる可能性があると。だけれど、これはもう皆さんご存じのとおり、小池知事はもう東京アラートを発しないと言っているんだから、これはないんですよ。だからこれはもう即変えないといけないね。これは別に、いつということはないけれどね。やらないんです、あの方は。感染拡大警報と先ほど副参事がおっしゃった
ところの問題ですけれども、これも中身が何なのかと。大体７つの指標というのは全部、数値目標を取っ払ってしまったんだよ、あの方は。お願いお願いというだけの話でしょう。だからそこにこのような表現で、これしかないのかというと、ちょっと残念なのではないですか。やはり、先ほど調査した上でという副参事の答弁ありましたけれども、やはり区民の現状を区は見ているわけで、そういう点では、別にこの方針が悪いとか、いいとかいう意味ではないですけれども、少なくともリスク評価、情勢判断については、もうちょっと区の独自の判断をやはり入れるべきではないかと。
そういう点で、午前中、
保健福祉委員会で、医療の専門家、医師会か六師会の方たちとの協議会を、昨日の夜、やったという話もあるんで、そういう
ところに出た話も含めて、やはりぜひそういうものもこのリスク評価の中に入れていただきたいと思います。その辺の
ところについてはどうですか。
○
委員長 総務部副参事。
◎嶋田邦彦
総務部副参事 東京アラートの件でございますけれども、都はモニタリングの方法を確かに
見直ししまして、モニタリングの総括コメントとして、感染状況と、それから医療提供体制の状況を評価して、注意喚起をした上で今行っているという状況。この
見直しは７月１日に施行して、７月９日の第１回モニタリング会議から本格実施したということで、６月26日の修正の時点で間に合いませんで、これは次回きちんと修正したいと思っております。
それから、区独自の評価といいますか、それは非常に難しい問題なんですが、東京都の都内の感染状況ですとか医療体制について、都は専門家によるデータ分析を行って評価した上で、都が取るべき対応を決定しております。都内の感染状況自体は都が集約して分析している点ですとか、または感染拡大防止を講じるには、東京都、国、ある程度広域で対策ということがやはり必要になると考えておりますので、都や国に追随するということでは決してないんですけれども、国や都の方針を踏まえて連携して取り組む必要はあるというふうには考えております。その上で、区で行うべき対策、これまでも区で独自でガイドラインをつくったり独自に対応をいろいろしておりますので、そこは区としても一生懸命対応していきたい、そう考えております。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員
保健福祉委員会でも出ましたけれど、今の台東区内の感染状況の評価ですよね、これはやはりいろいろな見解があると思いますよ。これだけの情報だとなかなか分からないということは私は申し上げたい。これはここの場ではないんであれですけれども。しかし、少なくとも、今回、東京アラートを入れたと、次は感染拡大警報を入れて、また裏切られますよ。だってパフォーマンスしかやらない人なんだから。これは科学的な、やはりもっと地に足の着いたことで、そんな勢いのいいような言葉を入れる必要は全くないですから。むしろ、それをそしゃくして、アラートだ、警報だ、そんな入れなくても、私はやはり、今区民の中に起きている現実、不安を解消したり、そのための情報公開やＰＣＲ検査の拡大や、あるいは医療体制の整備ですか、これホテル３つぐらい借り切ることも含めて、私はもう今から準備しないと今回は、もう第二波は既に始まっていると思いますし、これがどこまでいくかというのは非常に不安な状態に今置かれていて、一方で国がＧｏ Ｔｏ キャンペーンとかやってしまうから、これは緩むはずですよ。ですから、これはこういう問題というのをやはり私たちは地に足着けてよく議論していく必要があると。そういう点では、この辺の書き方については、ぜひ国や都の、別にそれは無視していいわけないけれど、でも、それについてはあまりにも今迷走していますから、私たちはきちんとやるべきだという意見だけ申し上げておきます。
○
委員長 ほかに。
河野委員。
◆
河野純之佐 委員 ２点ちょっとお伺いしたいんですけれども、順番にいくと、職員の勤務体制、先ほどもちょっと話が出ました。今回、時差出勤を継続していこうということなんですが、いわゆる自宅勤務をやっておりました。やった中でいろいろと課題が出たんではないかなというふうに思うんですけれども、今どんな課題があったのかというのは言えますか。
○
委員長 人事課長。
◎伊東孝之
人事課長 自宅勤務の課題についてでございますけれども、前回の出勤抑制時に自宅勤務を行いまして課題が見つかりましたので、それを今抽出するために全職員を対象にアンケートを行っている
ところでございます。その中で課題を抽出しまして、今後の自宅勤務、仮に再開された場合に備えまして、関係課と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 今ちょっと答弁の中で、初め、課題が見つかりましたと言ったんですけれども、どんな課題があったのかということではないの。
○
委員長 人事課長。
◎伊東孝之
人事課長 例えばでございますけれども、急遽始めましたので、例えば必要なツールですとかそういったものが限られていたということで、そういった幾つかの課題がありました。実際に経験した職員がおりますので、実際に経験した職員からも話を聞きまして課題を見つけまして、今後検討していきたいと考えております。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 こういう行政の仕事と民間の仕事とはいろいろと違う部分があるんですけれども、私の周りの方などでも結構いまだに、民間ですけれども、週に２回ぐらいは自宅勤務ということでやられている職種の方も結構いるんですね。当然やはり個人情報だとかいろいろと、また行政の仕事の中には民間にはないいろいろなものがあるとは思うんですけれども、今、今後検討していこうという答弁があったんですけれども、検討していきながら、今後やはりこの
自治体の業務の中に自宅勤務という
ところを少しでも入れていこうという姿勢なのか、一応検討はするけれども、やはりもう台東区においては自宅勤務というものをあまり推進しないという姿勢なのか、どちらの方向に今なりそうなのか分かりますか。
○
委員長 人事課長。
◎伊東孝之
人事課長 今後、今回の
コロナの件はもちろんでございますが、働き方改革、そういった面からも必要になってくると思いますので、先ほど申しましたように、まず課題を抽出しまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 新しい働き方という方向もやはりこれから必要になってくると思いますので、私はぜひ、いろいろと課題は多いかも分からないですけれども、それを克服することによって、また新しい勤務体制とかそういうものができるんではないかなと思うんで、頑張ってやっていただきたいというふうに、この件については言っておきます。
あともう１点は、３番の再開した施設のことなんですけれども、ここにもろもろ書いてあります。それで、トレーニングルーム、トレーニングルームとか書いてあるわけなんですけれども、いわゆる区民の方たちが運動できる施設、ここ以外にもありますよね。例えば保健所の中のトレーニング関係の施設とか、その辺についてはここには記載されていないんですが、これはまだ再開していないのか、もう再開してしまったのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。
○
委員長 総務部副参事。
◎嶋田邦彦
総務部副参事 委員お尋ねなのは、健康増進センターの中にもトレーニングルームがございますけれども、まずは開館するに当たっては感染防止対策をしっかり取ると、ガイドラインに沿った対応を取って、安全・安心ということを確保した上で再開していくということが前提になります。聞く
ところによりますと、まだ保健所の部分の
ところは、換気ですとかいろいろその状況で、まだ再開できるような
ところまでしっかりと対応ができないということで、今そのためにいろいろと工夫している
ところで、少しずつ体操教室、事業としては再開はしていますけれども、一般的な開放についてはもう少し時間をかけて対応していきたいと、そのようには聞いております。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 私は、どちらかといったら、やはり健康増進センターというのは保健所の中にありますから、まさに保健所という建物自体が今、あまりオープンにしないと言ったらおかしいですけれども、より安全性を図っているからやらないのかなというふうには思ったんですけれども、ぜひ、ちょっと区民の方からも、やはりこういう
コロナ禍の中で運動不足だとかそのような方たちが非常に多くて、対応の仕方によってみたら民間のスポーツ施設なども随分もうオープンになっておりますし、ぜひ保健所の中にある健康増進センターの
ところについても鋭意努力して、早めに再開していただきたいというふうに言っておきます。
○
委員長 ほかにありますか。
小菅副
委員長。
◆小菅千保子 副
委員長 この感染症への区の対応についてということで、職員の方がこういう形で時差出勤されるようになってくると。そこで、先ほどたしかお話の中で、柔軟性を持って、また状況によって体制を変えることもあるという理解でよろしいでしょうか。
○
委員長 人事課長。
◎伊東孝之
人事課長 時差出勤の話でございますが、時差出勤につきましては、従前は午前７時半から11時まで出勤時間を選べたものを、今月17日から拡大いたしまして最終の出勤が午後０時半ということで、選べる範囲を拡大しております。まずは先週17日に拡大したばかりでございますので、その様子を見ながら、また今後検討していきたいと考えております。
○
委員長 小菅副
委員長。
◆小菅千保子 副
委員長 なかなか大変だと思います。やはり時間をある程度選べるという形なんですけれど、シフトというか、そこは皆さんのほかの課の方に影響にならないようなシフトの組み方をするということの捉え方でよろしいんでしょうか。
○
委員長 人事課長。
◎伊東孝之
人事課長 各職場の状況にもよりますけれども、所属長とよく相談しながら、できるだけ職員が、自分の裁量といいますか、考えで選べるように進めていきたいというふうに考えております。
○
委員長 小菅副
委員長。
◆小菅千保子 副
委員長 当然、電車通勤の方もいらっしゃるし自転車で来られる方も様々状況があると思いますので、そこはしっかりと受け止めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
ここで、また接触確認アプリの周知ということでありますけれども、先ほども、昨日もちょっと広報たいとうにもう既に載せていただいている状況は拝見しました。これも定期的にやはり進めていっていただきたいのと、あと、できれば、言われてしまいましたけれど、職員の方にはできればこれ活用していただいて、自分の身を守り、また周りの方の身を守るという意味で、ぜひこの接触確認アプリというのは利用していっていただきたいなというのは要望させていただきます。
それと、先ほど
早川委員からも、だんだん緩んでくるという話がありました。やはりどういう形であろうと、国から都からいろいろなことが出ようと、やはり私たちは、この新しい日常の中で基本を大事にしていく以外にないと思うんですよね。マスクをつけるとか、三密を避けるとか、手を洗う、消毒をするという、やはりそういう基本を非常に大事にしていかないと、今回のこの
コロナウイルスとの対決には勝てないんではないかなというのが一つあります。やっていてもかかってしまう場合もありますけれども、その基本を大事にするということは定期的にやはり発信していっていただきたいなというふうに思います。
それと同時に、やはりマスク着用について一つお願いしたいのは、中にはやはり病気でマスクがつけられないとか、皮膚炎が出てしまうとか、アレルギーですとか病気のためにマスクが使えないという方も事実いらっしゃるというふうに聞いておりますので、やはり周知するときに、何が何でもマスクをつけなければいけないということができない方もいるということも含めてぜひ広報していっていただきたいなというふうに、周知していっていただきたいなというふうに思います。やはりそこは、皆さんそのことで表に出られなくなってしまったとか、いろいろなケースも聞いておりますので、配慮をお互いにしていくという意味で、そういう理解を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
委員長 ちょっと私から一言申し上げたいと思うんですが、この
新型コロナウイルス感染症というのは、本当に降って湧いたような形で私たちの身に降りかかってきたような
ところがあって、誰もこうした事態は経験したことがないと。そういう意味では国も東京都も、それから区も、一生懸命これに対応しようと思っていろいろな対策を講じてきているんだろうと。そこはよく理解ができるわけです。しかし、人間100％完璧な人というのはいないので、どうしてもこういう政策的なものの中にも行き届かない点が出てきてしまうということは、これあり得ることなんですね。国も、それから地方
自治体も、こういう事態でないときはきちんと計画を立てて予算をつけて順番に物事を進めていって、落ち度のないようにきちんと進めていくということには物すごく慣れているんだけれども、こうやって急な事態、しかも誰も経験したことのないような事態だと、なかなかその対応というのには私は不慣れな部分があるんだろうというふうに思っておりますので、ここはきちんと歩きながら考える、やってみて駄目ならすぐ変えても、これはしようがないことなんだろうというふうには思うんですね。
例えば、この接触確認アプリ、このことについて先ほどの
保健福祉委員会でも質疑があったんですが、私は、多少これは国でまだ行き届かない点がある部分があると言われていますけれども、しかし、これは、多くの方にこのアプリを入れていただかないと効果がないものであります。これだけは確かなんですね。やはりこれを皆さんが入れることによってその効果がより大きく現れるわけですから、この接触確認アプリについては、例えばここに書かれている区の施設、リバーサイドスポーツセンターであったり生涯学習センターであったり、いろいろな施設に来る方にＱＲコードを、手を消毒する
ところでもどこでもいいですから、分かるように置いておいていただいて、それで、どうぞ入るときには消毒と一緒にこの接触確認アプリも入れてくださいというぐらい、皆さんに徹底して協力を求めるという
ところまでやっていただくことによって、ああ、そうかという認識も高まりますし、また、この効果も高まっていくんだろうと思います。確かに国でまだ行き届かない点があるということは聞いていますが、そこも大勢の方々に利用していただくことによって改善が進んでいくんだろうと。ここは、やはり基礎的
自治体である私たちで各区民の方々に周知徹底と同時にそのことを実施していただくという
ところまで仕掛けをつくって進めていく必要があるんだろうなというふうに思っておりますので、そこは台東区として、ひとつ力を入れて何らかの方法でそこを進められるようにご努力いただきたいというふうにお願いしておきます。
ただいまの報告については、ご了承願います。
それでは、案件表の順序に戻ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、本庁舎における来庁者の
検温実施について、
総務課長、報告願います。
◎前田幹生
総務課長 それでは、本庁舎における来庁者の
検温実施についてご報告いたします。資料２をご覧ください。
項番１、目的でございます。本庁舎において検温を実施し、区民や来庁者に対し体調管理の重要性を注意喚起することにより、新しい日常の確立に向けた意識づけと
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するものでございます。
項番２、実施内容でございます。まず、（１）は既に実施しております非接触型検温器による検温でございます。次の（２）はサーモカメラによる検温で、来週27日からの実施を予定しております。サーモカメラにつきましては同時に複数人数の測定が可能なもので、入庁に当たりまして検温のためにお待ちいただくようなことはございません。実施に当たりましては、本庁舎１階中央の出入口を閉鎖し、東西それぞれの出入口において、図にお示ししたレイアウトで来庁者のモニタリング測定を実施いたします。また、地下につきましては、別途配置いたします駐車場整理員が、車で来庁された方の検温を実施いたします。いずれも本年度末までの実施を当面の間予定しております。なお、ガイドラインにのっとり、37.5度以上の発熱がある方についてはお声がけをさせていただき、改めて検温と体調を確認の上、再度の来庁をお願いいたしますが、やむを得ない事情がある場合に限り、別途対応することを予定しております。
最後に、項番３、周知方法でございます。庁舎出入口には
検温実施中であることと、新しい日常への注意喚起を示した看板を新たに設置するとともに、広報たいとう、ホームページのほか、この後報告がございますＬＩＮＥについても活用してまいりたいと考えております。
簡単ですが、報告は以上でございます。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 まず、非接触型検温器についての対応については、早急に設置していただきましてありがとうございました。
今回また新たにサーモカメラによる検温ということで、体温が基準以上の場合は再度検温と、また再来庁、もしくは別途対応していただくということで、丁寧にやっていただきたいなと思います。
１点確認したいのが、地下の自動車による来庁者に関しては、これはドライバーのみではなくて同乗者も同じような検温をされるんでしょうか。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 来庁された方、全てに対応したいと考えております。
○
委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 非常に時間がかかると思うんですけれども、丁寧にやっていただきたいと思います。
あと、周知方法なんですけれども、今回、いわゆる本庁舎の正面玄関が閉鎖ということになると思うので、できましたら、めぐりんとか、ぐるーりめぐりん、バス停とかには常に表示をしていただければと思います。どうしても降りてまず正面に向かうと思うんですよね。それだけ距離がありますので、またそれを反対側に動くということは結構大変なことなので、その辺の誘導がしっかりできるように表示していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
委員長 ほかに。
岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 早速の対応をしていただいて、とてもありがたいと思っております。７月27日からサーモカメラによる検温もということで、すごくいいなというふうに思っているんですけれども、今ガイドラインでは37度５分以上でということだと思うんですが、昨今、そもそも体温が上がっていなくても感染しているという方が結構多いという話の中で、そもそも論なんですけれど、密にならない工夫を、やはりこれもやりながらしたほうがいいんではないかなというふうに思っておりまして、例えばせっかくサーモカメラを入れるんであれば、きっと人数を勝手にカウントできるはずだろうなと私は予測しているんですけれど、人数が多くなってきたら、例えばホームページ上に、ちょっと混雑とか、今すいていますとかいうのを自動的に表示するようにして、来庁する方が事前に、今すいているんだなというふうに思って来ていただくとか、そのような工夫を今後していっていただけないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 戸籍住民
サービス課の窓口の混雑状況については、確認するという手法は今用意はしておりますので、窓口の混雑状況については現状でも確認は可能という形にはなっております。
来庁者そのものを、多くなってきたからということでの周知をどうするかについては、今のご提案含めてちょっと研究させていただきたいと思います。
○
委員長 よろしいですか。
◆岡田勇一郎 委員 分かりました。
○
委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 私もちょっとサーモカメラでお聞きしたいんですが、新型
コロナウイルスを未然に防ぐこのカメラは一つのアイテムなのかなと思っています。うちも以前要望はしていて、一般質問で
早川委員もちょっと触れていたので、早速こういった対応をしていただくのは本当にありがたいことです。もちろん新型
コロナウイルスというのは、東京都がとか何県がどうとかいうよりも、いろいろな
ところを、もう見えない
ところを行き交っているので、例えば台東区がこれからやって、いろいろな
ところもこれから増えていくのかなとは思っているんですけれど、今23区で、例えば
自治体で導入している
ところとか、これからするよみたいな
ところも、何か情報とかあったら教えていただければと。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 他区の庁舎ということでお答えさせていただきますが、検温の実施状況といたしましては、江戸川区が６月上旬からサーモカメラを設置しておりまして、運用方法は今報告した内容とほぼ同じような運用をなさっているということで聞いております。また、５月上旬から実施した中野区につきましては緊急事態宣言中の対応ということで、６月末をもってサーモカメラによる検温は終了しているというふうに伺っております。また、渋谷区でも実施しているという情報もいただいている
ところでございます。また、荒川区はサーモカメラではございませんが、体調に不安のある方向けに検温ブースを設けて、来庁者自身による検温をお願いしているという状況を伺っている
ところでございます。
○
委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ありがとうございます。
ほかの
自治体も、やはりこれからいろいろとさらにそういった部分を取り組んでいくのかなと思っていたんですけれど、サーモカメラによる検温というのがやはり本庁舎の中でも初めてですよね、こういった取組というのは。これからやはりいろいろと問題とかトラブルだとか、そういったものが起きたりするとは思います。そういった可能性もあると思います。ただ、先ほど冒頭に申し上げましたが、予防、未然に防ぐという部分では、区民、来庁者、そして窓口とかに特に当たっている職員とかのことを守るためにも、これは一つのアイテムになると思いますので、いろいろとこれから問題も起こるかもしれませんが、いろいろ想定していく上で対応していただきたいと思います。以上です。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 私からも、前回の
委員会で庁舎の検温体制について発言させていただいて、それに対して本当にスピーディーに対応していただきまして、本当に感謝したいと思います。
今回もまた有人による監視ということなので、今も意見が出ましたけれども、やはり発熱者の方も来られると思います。そこにそうやって来られる方への対応というのは非常に難しいと思いますので、その辺はきっちりマニュアルなりそういうものを用意しておいて、どなたでも対応ができるように、そしてまた、来庁される方に不備のないような対応をぜひしていただきたいというふうに思っております。
この庁舎における実施についてはいいんですけれども、ちょっと細かい話になってしまうんですけれども、これからもやはり増える可能性があるので、今、区民事務所に血圧計とか置いてありますよね。ああいうものについて、器械が肌に接するわけですよ。あれなど、もうこの際全部取っ払うとか、極力そのような体制を一度取ってみたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかね。
（発言する者あり）
◆
河野純之佐 委員 いやいや、そうではなくて、いわゆる今の時期だからあまりする人もいないと思いますし、私は、一時期でもいいからもう撤去してしまったほうがいいんではないかなという意見があるということだけ今言っておきます。
○
委員長 ちょっとセクションが違うんで。
秋間委員。
◆
秋間洋 委員 サーモカメラ、これはいいことだなとは思うんですね。ただ、現在、上野側から入ってくると、すぐ入った
ところに、37度５分以上の方は利用をご遠慮くださいと立札が立っているんですよ。私、気づかなかった、昨日気づいたんだよね。このサーモカメラで、あそこでどうなっているのかなと思って。あれは率直に言ったら見るか見ないか分からないような立札だから、あるんですけれど、あれは、こういう人は、区民に来るなと言っているわけだね、入るなという。今度あれと併せてこのサーモカメラの体制ができると、率直に言うと、あの立札を見て、なおかつここで検温してということになると、これ合わせ技で区民を本当に庁舎の中から外に出すような雰囲気というのをつくるのを、私、非常に怖いなと思っています。それは、これから、午前中も議論ありましたけれど、熱中症というのは体温が上がるんだから、これ。歩いて高齢者が、高齢者ではなくても入ってくれば、37度５分以上が一時的に出ることなんてのは十分あるし、先ほど、入った方には声をかけて改めて再度来庁をお願いして、やむを得ない場合には別途対応とあるけれど、あの立札の後にその作業をとなると、これ合わせ技で私はちょっと違和感というか、区役所というのは誰でも区民の人たちが本当に大変なときは区役所に相談に来てくださいという場所なのに、ああいう立札とサーモカメラが両方そろっていると、これは何か区民をはじき出すような、そのようにならないかというのが非常に心配で、もしこれをやるとしたら、あの立札は取っていただきたいと。それについてはどうですか、もう明らかなんだから。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 今回、サーモカメラで検温を実施するという大きな目的としては、熱のある来庁者を排除するというのが目的ではなくて、あくまで検温をやっていますよと注意喚起をさせていただいて、区民の方にそういった自分の体調管理の重要性ということをしっかり認識してもらいたい、そういう思いから今回は実施させていただくというものでございますので、先ほども熱のある方については再来庁をお願いするとは申し上げましたけれども、決してそういう方を排除するためにやっているものではないという点だけはご理解いただければと思います。
また、看板についてはちょっと検討させていただきます。
○
委員長 秋間委員。
◆
秋間洋 委員 その目的はここに明確に書かれているんで、今、課長のおっしゃったとおりでありますので、そこは別に疑っているわけでも何でもない。ただ、あの立札と合わせ技になるのがどうなのかということを言っているわけで、だから立札は取っていただきたいと。もう分かるわけだから、はっきりと。
あともう一つは、やはりあそこは複数の検温ができることで渋滞にはならないと思うんですよ、先ほど聞くと。しかし、先ほど37度５分以上の方がいる、この37度５分が科学的かどうかはまた別の議論だからやらないけれども、その方たちを一回止めて、そこで声をかけて話していたりしたら、やはりあそこの１階から受付というか、あの辺にかけてというのが、これはやはり密状態になりかねないときというのはあると思うんですね。そういう点では、私、１階の中央の出入口は、あれセンサーがついているわけで、そういう点では中に入れないようにするのはいいんですけれど、外にだけは出られると。つまり、中に入るのはできないけれど、外に出る行動だけは、動線としてですね、中は上野側と浅草側と、あと地下からしか入れないけれども、しかし外に出るのは中央口からも出られるという、その動線の確保をしておいてもらいたいと思うんですが、この辺についてはいかがですか。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 今、委員からもお話がありましたとおり、同時に複数人数を測定するので、これまでと出入りについては大きな変化はないだろうというふうに考えております。
また、仮に発熱者が見つかった場合の対応としては、入り口付近でやるのではなく、多少動いていただいた
ところで対応する等の工夫をしながら対応していければなというふうに考えております。
ご提案の中央の出入口につきまして、今回はちょっと閉鎖させて実施させていただきたいなと思っておりまして、そうした今後の実施状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆
秋間洋 委員 よろしくお願いします。
○
委員長 よろしいですか。
◆
秋間洋 委員 はい。
○
委員長 小菅副
委員長。
◆小菅千保子 副
委員長 まず、検温の体制を整えていただきましてありがとうございます。
２つ伺いたいんですけれども、一つは、先ほど別途対応しますということで、体調が、もし熱のある方がいらっしゃったとしても、用件によっては対応いたしますよというお話でしたので、やはりそこが大事かなというふうに思います。緊急性を持って見えている方もいらっしゃると思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
それと２点目なんですけれど、一つ確認したいのは、サーモカメラで映像を残していくわけですけれども、その期間というのか時間というのか、どのくらいなんでしょうか。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 時間というのは撮影している時間……。
◆小菅千保子 副
委員長 要するに、サーモカメラで撮影して残った映像がどのぐらいの期間保存されるのかという。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 今回の購入いたしましたシステムについては、録画機能は確かについているんですが、録画をせずに運用しようと思っておりますので、記録としては残りません。
○
委員長 よろしいですか。
◆小菅千保子 副
委員長 分かりました。そうすると、では、例えば７人、８人がばっと映った中で、この人が熱があるよとか点的に分かるんだろうと思うんですけれども、その瞬間の映像というのはないわけですね。その通ったときで過ぎてしまうと消えてしまうという。
○
委員長 総務課長。
◎前田幹生
総務課長 有人による監視ですので、そこで担当が確認したらその方にお声がけするという
やり方ですので、記録としては残らないという形になります。
◆小菅千保子 副
委員長 分かりました。ありがとうございます。
○
委員長 よろしいですか。
早速こうしたシステムを導入する英断をしていただきまして、ありがとうございます。やはりここにも、目的の
ところにも書いてあるように、健康、自分の体調、これが今は非常に重要で、他人に感染させる危険性を誰もが含んでいるという
ところで、やはりその意識づけをするという意味で、区の中心的な本庁舎でこうした検温体制を実施するということは、区民に対してのインフォメーションとして力強いものがあるだろうというふうに思います。その点、各委員の皆様ご理解をいただいておりますので、
やり方として、随時、不都合な部分があればまた検証していただくということで、早速やっていただいてありがとうございます。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、ＬＩＮＥによる
区政情報の発信について、
広報課長、報告願います。
◎川口卓志
広報課長 それでは、ＬＩＮＥによる
区政情報の発信についてご報告いたします。資料３をご覧ください。
恐れ入りますが、まず裏面２ページの参考の部分をご覧いただけますでしょうか。ＬＩＮＥの特徴についてです。総務省の調査によりますと、平成30年度のＬＩＮＥの利用率は82.3％と、他のＳＮＳと比較して高くなっております。また、年代別に見ても多くの方が利用しているコミュニケーションアプリです。ＳＮＳに詳しくない方でも利用していることから、利用率が高いと思われます。この利用率の高さに加えて、プッシュ通知機能によりメッセージが通知されるため、他のＳＮＳと比較して情報を確認してもらえる可能性が高いのが特徴でございます。
恐れ入りますが、再度、表面１ページをご覧ください。項番１、目的でございます。先ほどご説明いたしましたＬＩＮＥの特徴を生かし、区民の方等が今まで以上に
区政情報を得られるように、台東区公式ＬＩＮＥを導入することで情報発信手段の拡充を図ってまいります。
項番２、運用でございます。７月10日より開始しており、情報を不定期に配信いたします。
項番３、実施内容でございます。（１）メッセージ配信です。区の取組、イベントなどの
区政情報や危機管理情報などを配信いたします。（２）区公式ホームページ等との連携です。下に画面イメージをつけておりますので、画面イメージをご覧ください。画面イメージの下にある、常に表示することができるリッチメニューの表示により、区公式ホームページ等へアクセスしやすくすることで、連携した情報発信を行ってまいります。情報発信手段にＬＩＮＥを加えることで、今後もより多くの方に必要な情報が伝わるよう努めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
早川委員。
◆
早川太郎 委員 本当に一番先にご説明あったとおり、ＬＩＮＥの利用率、82.3％ですかね。国内ではそれこそフェイスブックとかツイッターよりも利用者の多いＬＩＮＥ発信というのを導入することに関してはすごく評価していますが、ここ、実施内容のメッセージ配信という
ところで内容は何をやるというのが書いてあって、区の取組だったりイベント等の
区政情報、あとは危機管理情報などを配信するとざくっと書いてあるんですけれども、本当に区が発信しなければいけない情報というのは結構な量があって、でもユーザーごとに必要とする情報というのは違うんだと思うんです。欲しい情報を欲しいユーザーに届けるというのは本当に情報発信の理想型で、要らない情報がたくさん来てしまうともう見なくなってしまうみたいなことが結構あるので、そういう意味ではターゲットに合わせた情報発信というのがすごく必要になってくるんだろうと思っているんですけれど、ＬＩＮＥでの情報発信、今後その辺について何か考えていることがあるなら教えてください。
○
委員長 広報課長。
◎川口卓志
広報課長 まず、今回ＬＩＮＥで情報発信するに当たりましては、新型
コロナウイルスの感染情報をいかに皆さんに伝えるかということでいろいろと苦慮した
ところもございまして、まずは情報発信のツールを増やした上で、より多くの人に届けられるようにしようということでＬＩＮＥ、一番使われているアプリを導入しました。まずは区政全般の情報ということでスタートさせていただいた
ところでございますけれども、今後、ＬＩＮＥの中にアンケート機能がありまして、ある程度登録者が増えた段階で、登録者の方にどんな分野に興味ありますかということでお聞きしてみようと思っていまして、それを踏まえて、分野ごとに情報発信するかどうかというのは考えてまいりたいと考えております。
○
委員長 早川委員。
◆
早川太郎 委員 ＬＩＮＥにはセグメント配信という機能というのもあるようなので、そういうことも含めて、多少お金がかかるのかもしれませんが、そういうことも大事だと思いますので、ぜひ検討していっていただきたいということが１点。
さらにもう１問なんですけれど、今回ＬＩＮＥが情報発信ツールの中でまた一つ加わったんですけれど、台東区はＩＣＴを活用した情報発信というのは実は結構いろいろやっていて、メールマガジンもそうだしツイッターもそうだし、防災アプリ、アプリ系もそうかもしれないし、さらに言うのならユーチューブも台東区公式チャンネルみたいなのつくってやっていたりとか、すごくいろいろなことをやっていて、それも各課ごとにいろいろやっていたりとかするのがあるので、正直、私自身としても台東区全体でどれぐらいやっているのかよく分かっていない部分があって、多分、広報課というのは把握しているんだと思うんですが、そういうのをどこかで一覧で分かるようにしているようなことというのはあるんですか。
○
委員長 広報課長。
◎川口卓志
広報課長 広報課としてはもちろん把握はしているんですが、ホームページ上で、例えばツイッターですとかメールマガジン、それぞれの中でどういう課がどういう分野で発信しているというのを現状ではお伝えしていると、そのような状況になっております。
○
委員長 早川委員。
◆
早川太郎 委員 例えば、メールマガジンは利用しているけれど本来自分が欲しい情報の発信ツールを知らない人というのは、実は入り口の
ところからしか入らないので、ほか何をやっているかというのを案外知らない人が多いんですよ。そういうことを考えると、例えば、しかも台東区、結構いろいろやっていると私は思っているので、せっかくそういう意味でいろいろな情報発信をしていて、台東区的には情報を区民に伝えたいというのでいろいろやっているというのがツールがすごくそろっているなら、変な話、台東区を知りたい場合は、ここのホームページの画面上で一覧で、例えばこういうのがいっぱいありますよと、こういうことを知りたい人に関しては、例えばこのツールを使ってみたらどうですかぐらいの説明書きまでついたホームページがあってもいいのかなと、その１ページがあってもいいのかなと思うので、その辺はちょっと今後検討してみてください。以上です。
○
委員長 岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 今、
早川委員からも質問が出ていたんですけれども、やはり、せっかくつくったのはいいんですけれど、私も情報が乱立し過ぎているというふうな感じを受けています。情報の内容なんですけれども、メッセージの配信の中でどういう基準でＬＩＮＥを使うのかという
ところがとてもやはり気になっているんですけれども、基準というのは考えていらっしゃるんですか。
○
委員長 広報課長。
◎川口卓志
広報課長 基準は、運用ポリシー等はもちろん載せているんですけれども、基本的には広報たいとうだったり区民の方にお知らせしている中で、特にＬＩＮＥを使っている方とか区民の方にお知らせしたい情報をお伝えしているという
ところではございます。
○
委員長 岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 先ほども
早川委員からも出ていましたけれども、必要な人に必要な情報が届かないと、やはり結局見なくなってしまうので、このＬＩＮＥのいい
ところの特徴にも書いてあるように年代が幅広くて利用者が多いということは、当然セグメントができづらいと思うんですよね。なので、ＬＩＮＥで簡易チャットみたいな感じでボタンを押していくと簡単に自分の取り出したい情報が取れるような機能もあると思いますので、ぜひちょっとそういうのも検討していただけないかなというふうに思っています。
それとあと、私も早速登録させていただいているんですが、今、登録人数はどれぐらいになりましたでしょうか。
○
委員長 広報課長。
◎川口卓志
広報課長 今、開始して13日目になるんですけれども、昼の正午の段階で1,286人になっております。
○
委員長 岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。1,286人、これからどんどん増えていくのかなというふうには思ってはいるんですけれど、やはり20万人区民がいる中で1,000人というのは、もうやっていないに等しいぐらいの今は状況だと思いますので、ぜひその人数を増やしていく努力をしていただきたいなというふうに思っています。
最後に、ＬＩＮＥで最初に登録するとメッセージをいただけるではないですか。そこに、プッシュ通知がうるさかったら切ってねと書いてあるんですよ。でもこの参考には、プッシュ通知機能によりメッセージが通知されるため情報を確認してもらえる可能性が高いという
ところがあるので、あの一文を入れてしまうと、もう私なども広告は全部プッシュ通知を切ってしまいますけれども、結構重要な情報を流しているのに通知されないということになってしまうんではないかなと思うんですけれど、あの一文をどうしても入れなければいけないでしょうか。
○
委員長 広報課長。
◎川口卓志
広報課長 あの一文を入れている意図としましては、やはりお仕事中の方ですとか、音が鳴ると勤務上支障を来してしまうとか、マナーモードであってもバイブ音が鳴るとということで、音が鳴らないまでも、通知オフにしても表示、何件来ているというのは分かるかと思いますので、必ず台東区のＬＩＮＥ上に入らないとそこが消えないので、一応気づいていただける仕組みにはできるので、いろいろなご利用の方のスタイルに合わせて、こういったこともできますよという意味合いでああいう一文を入れさせていただいているという
ところでございます。
○
委員長 岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 分かりました。そういう意味合いならいいんですけれど、ちょっと捉え方によっては邪魔だったら切れよというような感じで、せっかく登録しても切ってしまったら意味がないんではないかなと思ったので、ちょっと書き方を変えていただくといいかなというふうに思います。以上です。
○
委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、令和２年国勢調査の実施について、
総務部副参事、報告願います。
◎河井卓治
総務部副参事 それでは、令和２年国勢調査の実施につきましてご報告いたします。資料４をご覧ください。
まず、項番１、調査概要でございます。この国勢調査は、各種行政施策やその他の基礎資料を得ることを目的に、日本国内に居住する全ての人を対象として行われる、国の最も基本的かつ大規模な調査でございます。５年ごとに行われており、本年度につきましては第１回目の調査から21回目、ちょうど100年目の節目を迎えるといったことでございます。
項番２、調査期日は令和２年10月１日。
項番３、調査期間は９月14日から10月20日でございます。
項番４、調査対象は、調査期日に区内に常住する方となります。
項番５、調査事項でございます。本年の調査は10年ごとに行われる大規模調査に当たりまして、調査事項は前回よりも多い19項目となります。
項番６、調査員につきましては、従前からご協力いただいております町会の推薦調査員、また本区の登録調査員等を合わせて約1,000名の方を選任させていただく予定でございます。
項番７、世帯から提出された調査票などの調査書類の検査を行う指導員は、区職員約180人に依頼いたします。
次に、項番８、
新型コロナウイルス感染症に関する対応についてということでございます。（１）非接触の調査方法の導入でございます。
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大を防止するため、世帯と調査員が対面しない非接触の調査方法により実施いたします。調査書類を配布する際は、書類は郵便受けやポストに入れて、調査の回答に当たりましては、原則として調査員は回収せずにインターネットや郵便による回答となります。（２）調査書類の配布期間の延長でございます。調査員の数が当初の想定よりも少なく、調査員お１人当たりが受け持つ調査区数が多くなることも予想されることから、当初７日間としていた配布期間を最大17日間とするものでございます。（３）審査期間の延長でございます。今回は調査員による調査票の回収を行えないため、書類の確認ができず、調査票に不備が多くなることが予想されることから、審査期間を延長するものでございます。
最後に、項番９、今後の日程については記載のとおりとなりますが、（６）の人口速報集計の公表についても、全国的に調査員の確保が難航しておりまして、調査期間、審査期間が延長されることから、当初は令和３年２月公表としていた
ところを同年６月に延長されるということになりました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、今後の状況を注視しつつ、国、都と連携を密にして状況に応じて対策を講じ、適切に対応してまいりたいと考えております。10月１日の実施に向け、調査員、区民の皆様のご協力を得ながら区としても全庁的な体制で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
報告は以上でございます。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
早川委員。
◆
早川太郎 委員 今、
理事者からご説明ありましたとおり、今回こういう事態の中でもありますので、調査員の確保というのは結構難しいのかなとも思っていて、ただ、今回も、ここにも書いてあるとおり、町会にも前回同様、推薦調査員の依頼をしているわけですけれど、もう今回ご協力をいただけた町会、どれぐらいあったのか、数字が出ているのなら教えてください。
○
委員長 総務部副参事。
◎河井卓治
総務部副参事 全国的に調査員の確保は難しいと新聞等でも報道されておりますけれども、今回も、ひょっとしたら町会の方、半減してしまうんではないかというおそれは非常にあってびくびくしたんですけれども、こちらがご依頼した調査員数に対して町会の方が93.2％応募していただいて、本当に大きな数字ということで町会の方に感謝しております。
○
委員長 早川委員。
◆
早川太郎 委員 93.2％、すごいなと思っているんですけれど、先ほど来、ここの
ところずっと
コロナの話が出ていますけれど、新型
コロナウイルス感染に関する危機意識というのは、私もいろいろな人としゃべっていて、区民の方々の中にも物すごく温度差があって、危機意識がすごく高い方から、それを、まあそうでもないやと思っている方まで、しかもそれが割と満遍なくいるみたいな状況なのかなと今思っているんですけれど、これ町会に、国勢調査の推薦調査員の依頼を出した時期というのは、多分、まさに緊急事態宣言が終了してすぐぐらいだったと思っていますし、さらに、地区町会連合会を含めての町会連合会の会合などがまだ自粛している間だったんだと思うんですね。そういう間の中で、それこそ93.2％というのはすごいなと思っているんですけれど、何かお願いというか、ご依頼するときに、今年、
コロナのこういうことがあるので、そういうことも含めて何か特別な例年とは違うようなことをやったのがあるんであれば教えてほしいんですが。
○
委員長 総務部副参事。
◎河井卓治
総務部副参事 今、
早川委員からお話ありましたけれど、区町会連合会で、当初６月、私が国勢調査のご協力ということでご説明する予定でしたけれども、開催されなかったということがありまして、書面で調査員の推薦ということで各町会にお回しいたしました。するとすぐに、この
コロナ禍の中で国勢調査をなぜやるのかとか、もう高齢者がいっぱいなんで自分たちを殺すつもりかとか、かなり厳しいご意見もいただいた
ところでございます。そういう状況の中でも国勢調査は適正に執行しなければいけないものですから、改めて町会の方には、事務的な通知だけではなくて、もう本当にこの
コロナ禍の中でご協力依頼させていただいたことのおわびと、区としても本当に調査員の方の生命、健康、安全安心を守るという心構えというんですかね、意気込みをちょっと文章にしまして、あと前回と違う、今回はポスティング中心に動くということになっていますので、前回との相違とか、こういう形でやりますということを丁寧にご説明した資料もまた併せて配布させていただきました。その結果、完全にゼロではないんですけれども、いろいろな問合せとかもありますけれど、苦情等はかなり激減して、ある程度ご理解いただけたのかなというふうには思っております。
○
委員長 早川委員。
◆
早川太郎 委員 本当に普通の今までどおりの依頼文を出して、私の
ところにもある町会長から、これどうなっているんだという話が来たりとかもしたんですけれど、その後、さすが、そういうご意見に対して丁寧な説明の仕方をしてご理解いただいたというのは、その結果が多分93.2％につながったと、すごくよかったなと思います。
本当に、先ほどのＬＩＮＥの話ではないですけれど、区の情報発信というのは、例えばＩＣＴを活用してどうこうとかチラシをどうこうというだけではなくて、やはり発信自体に町会もすごく寄与していてくれていて、今でも例えば区民の方で分からないことが何かあると町会長の
ところに聞きに行ったりとかして、それを町会長がすごく丁寧に答えてくれたりすることがあって、やはりふだんは町会連合会の会議などでいろいろな何かをやったり説明するという機会があるので、しっかりその辺、町会長たちも理解した上で情報発信をしてくれたり、例えば問合せに対して答えてくれたりしていたんだと思うんですけれど、今回
コロナ禍の中でそういう会議体が開かれなかったのでなかなか情報が入ってこなくて、いやいや、聞かれてしまったんだけれど答えられなくてさと言っていた町会長たちもいました。今はもう町会連合会の会議とかがしっかり開かれるようになっているので改善されたんだと思うんですけれど、それこそ、この後また第二波などが来てそのような会議とかが開けなくなったような場合でも、やはりそういう
ところにしっかり伝えていけるような工夫というのはもう既に考えてくれているんだと思うんですけれど、これ、今日いる部門とは違うんですが、その辺もしっかり検討していっていただきたいなということを要望だけしておきます。以上です。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 今の報告の中で、やはりこのような状況の中で町会の皆さんが本当に熱心に対応していただけるということに関しては、本当に感謝しなくてはいけないなというふうに私も思っております。
それで、これ５年に１回ということで、台東区、５年前と今と比べたらやはり居住環境が随分変わっていると思うんですね。いわゆるマンション、集合住宅が非常に多くなっている。今回は対面することはないというようなことなんですけれども、やはり今までも、前回もマンションでの配布だとか回収だとか非常に苦労されたお話を聞いているんですけれども、今回さらに５年前よりも台東区内、マンションが増えた中で、町会の皆さんが一生懸命やっていただけるわけなんですけれども、その辺に不安だとか不満とかトラブルとか、そのようなことがなかなか起きないようにしたいなというふうに思うんですけれども、その辺の工夫というのは何かあるんですか。
○
委員長 総務部副参事。
◎河井卓治
総務部副参事 マンションの件でございますけれども、マンションにもまたポスターあるいはチラシ等の掲示はもちろんなんですけれども、町会の方といろいろお話ししてご意見を伺う中では、例えば完全オートロックのマンションがあったりするともう中にも入れないとか、そのようなお話も伺っております。非常にお困りになったと。今回は町会の方ともいろいろお話しする中ででは、例えばオートロックのマンションにつきましては、区で管理会社等にも連絡を取ることはもちろんですけれども、町会の方というよりも、区で登録している調査員の方がいらっしゃいますので、それなりにキャリアがある方なんですけれども、そういったある程度慣れていらっしゃる方をマンションに投入するとか、投入とは言い方がちょっと失礼ですけれども、担当していただくとか。そのようないろいろな策を練りながらマンションの対策はしていきたいと思っております。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 私も、うちの町会なども本当にマンションの数が非常に多くて、町会活動の中で言うことがあるんですけれども、今特にマンションに住まわれている方のポスト、ほとんどの方が名前を書いていないんですよ。ですからどこに入れていいのかさっぱり分からなくて、いわゆる誤配みたいなものが、プロであるああいう宅配の方とか郵便局の方でも誤配が発生しやすいですよということはよく聞くんで、その辺の対応なども綿密にぜひやっていただきたいなというふうに言っておきます。
○
委員長 ほかにありますか。
（発言する者なし）
○
委員長 一つ聞きたいんですけれど、この回収方法なんですけれど、インターネットまたは郵送による回答とするとなっていますが、インターネットで回答した場合には、それは一々回収、数としてはもちろんカウントされるんだろうけれど、そのままインターネットで入れたものは総務省に回答が直接行くというふうなシステムになっているのか、このインターネットと郵送の、これ特別定額給付金のときもそうだったんだけれど、何かちょっとこれ説明していただけますか、インターネットで回答した場合の処理と郵送の場合とどうなのか。
総務部副参事。
◎河井卓治
総務部副参事 今回インターネットの利用ということで、パソコンだけではなくて、タブレット、スマホでも入力してデータを送れるようになっております。こちらのＩＤとパスワードで入力されたものは直接国のシステムに届くことになっております。もちろんそれは区でも閲覧することはできますけれども、そういう面では国と直結した形のシステムということでございます。
○
委員長 それでは、どちらかというと、郵送でやるよりもインターネットで回答してもらったほうが後の処理はスムーズになるという理解でよろしいんですか。
総務部副参事。
◎河井卓治
総務部副参事 インターネットと郵送、どちらがという話ですけれども、基本的にはインターネットのほうが、時間的なこととか含めて郵送よりも優先的なものかなというふうに思いますけれども。
○
委員長 分かりました。
それでは、そういうわけでございますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 これをもちまして、案件、
特定事件についての審議を終了し、
企画総務委員会を閉会いたします。
午後 ３時３９分閉会...