台東区議会 2020-06-19
令和 ２年 ６月区民文教委員会－06月19日-01号
令和 ２年 ６月
区民文教委員会－06月19日-01号令和 ２年 ６月
区民文教委員会
区民文教委員会会議録
１
開会年月日 令和２年６月１９日（金）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 水 島 道 徳 副委員長 望 月 元 美
（９人） 委員 田 中 宏 篤 委員 鈴 木 昇
委員 村 上 浩一郎 委員 小 坂 義 久
委員 本 目 さ よ 委員 太 田 雅 久
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
６
出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
続きまして、（５）国外に居住する親族に係る扶養控除の見直しでございます。国外に居住する親族に係る扶養控除の判定につきましては、国外で所得があっても国内所得のみで判定していることから、年齢30歳以上70歳未満の方については、記載の①から③に該当しない限り、扶養控除の対象としないこととするものでございます。
続きまして、（６）
ＮＩＳＡ制度の見直し、延長でございます。現在２種類あるＮＩＳＡにつきまして、つみたてＮＩＳＡにつきましては
口座開設可能期間を令和24年12月末まで５年間延長し、また2023年に終了する
一般ＮＩＳＡにつきましては、原則として積立投資を前提とした上で
株式投資等ができるよう見直した上で５年間延長するものでございます。
続きまして、恐れ入ります、３ページをご覧ください。（７）イベントを中止等した主催者に対する
払戻し請求権を放棄した者への
寄附金控除の適用に係る対応でございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等されたイベントについて、主催者に対してその入場料等の
払戻し請求権を放棄した場合に、所得税において
寄附金控除として取り扱うもののうち、
特別区民税におきましても条例に定めるものについて税額控除の対象とするものでございます。
続きまして、（８）
住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、消費税率10％への改定に伴い
住宅ローン控除の適用期間が13年間に拡大する特例がなされておりますが、その適用期間につきまして、令和３年12月末まで１年間延長するものでございます。
続きまして、項番２、
軽自動車税でございます。記載の
軽自動車税環境性能割の
臨時的軽減の延長でございます。こちらも
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和元年10月の
消費税率引上げに伴う税率の軽減特例の適用期間を６か月間延長するものでございます。
恐れ入ります、４ページ目をご覧ください。項番３、
たばこ税関連でございます。まず、（１）
葉巻たばこの課税の見直しにつきましては、これまで重量で換算していた軽量な
葉巻たばこの課税において、１年間の経過措置を経て重量から本数で算定することとするものでございます。
続きまして、（２）たばこ税の課税免除の見直しでございます。たばこの
卸売販売業者等が①、②の記載を売渡しする場合において、税関の
輸出証明書等の書類を保存している場合は、その提出を省略するものでございます。
続きまして、項番４、その他として、まず（１）徴収の猶予制度の特例の手続でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による住民税の徴収の猶予につきましては、先月の本委員会でご報告したところでございますが、こちらにつきましては、その手続に係る申告書や関係書類の訂正の期間を条例で定めるものでございます。
続きまして、（２）
還付加算金等の割合の引下げでございます。記載のとおり、市中金利の実勢の状況を踏まえ、
還付加算金等における
特例基準割合を0.5％引き下げるものでございます。
最後に、項番５、周知方法でございますが、改正内容について、適宜時期を見ながら、
広報たいとう、
ホームページ等で区民の方々へ周知を図ってまいります。
報告事項の説明は以上でございます。
続きまして、第33号議案、東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例でございます。
ただいまご報告いたしました税制改正の内容及び若干の
文言修正等につきまして、該当部分を改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第33号議案及び
報告事項について、ご審議願います。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 地方税制の改正について、細かいところではないんですけれども、今回未婚の
ひとり親の住民税の見直し、やっとされました。今までやはり未婚の
ひとり親の方の負担というのは大きなものであったことで、税金の差異があったというのも把握しながら、ネットでの署名なども始まっておりましたのも知っておりました。
ちょっと幾つかお伺いしたいんですけれども、この所得制限のある500万円以下、年収678万円の設定とありますけれども、この改正で控除から外れる方は、区としては把握できるものなんでしょうか。また、把握しているのであれば、どのぐらいの人数がいるよというのをちょっと教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○委員長
税務課長。
◎宇野妥
税務課長 まず、寡婦から非該当になる方のうち、500万円以上の収入のある方、現在
寡婦控除を取られていて500万円以上の収入の方につきましては、171名いらっしゃいます。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 その171名の方は控除から外れる方ですよね。その方は、例えば区が行っている
ひとり親の手当であったり就学援助であったりとかいう、そういうその他の支援というのかな、そこから外れたりすることはないんでしょうか、不利益なことはないんでしょうか。
○委員長
税務課長。
◎宇野妥
税務課長 寡婦控除につきましては、所得から受益金を計算するプロセスにおいて適用するものでございます。例えば企業収入の方ですと、給与収入から
給与所得控除を引いた後に所得が出ます。その所得から
寡婦控除を引き算して最終的に税金を計算しますので、現在、所得で判定している制度につきましては影響がないことになります。ただし、税額等で判定しているものについては影響が出るといった形で認識しております。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 本当に
ひとり親支援、とても大事なことだと思います。これは他の部署になりますけれども、税を基本とするというところでいえば、これで外れた方への体制の整理というのをきちんとしていただきたいということだけ最後に申し上げておきます。以上です。
○委員長 ほかはよろしいですね。
これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、
報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
以上で案件の審議を終了いたしましたので、
事務局書記に
委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については省略いたします。
（
松江議会事務局書記朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、区民部の補正予算について、
町会活動に関する意識調査の結果について及び
入谷地区センター（
区民館併設）改築の実施設計について、
区民課長、報告願います。
◎川島俊二
区民課長 それでは、
区民部報告事項１、令和２年度
一般会計補正予算（第２回）につきましてご説明いたします。資料１をご覧ください。
まず、１ページをご覧ください。歳入予算の内訳でございます。歳入予算を１億5,652万5,000円増額いたしまして、補正後の
区民部総額を261億426万2,000円といたします。上の表が部内各課の内訳でございます。下の表が補正内容でございます。
子育て・
若者支援課でございます。
母子家庭等対策総合支援事業費の補助金として１億4,344万5,000円を増額するものです。これは、６月10日開催の子育て・
若者支援特別委員会で報告いたしました
ひとり親家庭への
臨時特別給付金に係る支出分に対する
国庫補助金を歳入するものでございます。
次に、子ども・
子育て支援交付金の補助金として1,200万円を増額するものです。これは、
こどもクラブへの
新型コロナウイルス感染症対策に係る支出分に対する
国庫補助金を歳入するものでございます。
続いて、とうきょう
ママパパ応援事業費の補助金として108万円を計上するものです。こちらも、子育て・
若者支援特別委員会で報告いたしました
多胎児家庭への
タクシー利用料の助成に係る支出分に対する都補助金を歳入するものでございます。
資料裏面、２ページをご覧ください。歳出予算の内訳でございます。歳出予算を５億884万5,000円増額いたしまして、補正後の
区民部総額を75億6,290万7,000円といたします。上の表は部内各課の内訳でございます。下の表が補正内容でございます。
まず、区民課でございます。
入谷地区センター（
区民館併設）改築で３億6,180万円の増加でございます。これは、同施設の改築工事に係る経費を増額するものでございます。
次に、子育て・
若者支援課でございます。
子供育成活動支援で250万円の増額でございます。これは、
子ども食堂休止期間中の食の提供に対する助成に要する経費を計上するものでございます。
次に、
多胎児家庭支援で110万円の増額です。これは、多胎児を養育する家庭に対し、移動支援として
タクシー利用料の助成に要する経費を計上するものでございます。
次に、
ひとり親世帯臨時特別給付金で１億4,344万5,000円の計上です。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
ひとり親世帯を支援する取組で、
児童扶養手当受給世帯等に給付金を支給するための経費を計上するものでございます。
３ページをご覧ください。
債務負担行為でございます。
入谷地区センター（
区民館併設）改築に係る経費として、令和３年度の
債務負担行為限度額５億4,307万5,000円でございます。
以上で、区民部の令和２年度補正予算（第２回）につきましての説明を終わらせていただきます。
続きまして、
区民部報告事項２、
町会活動に関する意識調査の結果についてご説明いたします。
町会活動に関する意識調査につきましては、本年第１回定例会の本委員会で、令和２年１月現在で単純集計したものを取りまとめ、中間報告として報告いたしました。今回は、最終集計の結果についてご報告いたします。事前資料１をご覧ください。
項番１、調査概要、項番２、調査項目については、資料記載のとおりでございます。
項番３、調査結果についてです。まず、調査結果概要です。別添の台東区
町会活動に関する
意識調査報告書概要版で、調査結果の主立ったものを説明いたします。
町会役員の調査結果です。３ページをご覧ください。
町会活動について、高齢者の見守り、子供の見守り、
子育て支援の活動は実施している町会と実施していない町会が見られるが、今後の必要性が高い活動と認識している。
４ページをご覧ください。町会加入が進まない問題点は、町会のメリットが住民にとって分かりづらい、
町会活動への理解が得られないと考えている。集合住宅との連携については、一緒に活動を盛り上げたい、災害時への共助への期待など、協力体制を築きたい意向がありました。
５ページをご覧ください。
町会活動の問題点として、町会運営の
担い手不足を深刻な問題として認識しているとの結果になりました。
次に、区民の調査結果です。７ページをご覧ください。地域に対する認識、愛着や問題意識については、40代以下、集合住宅、町会未加入者の回答は、
近所付き合いの度合いが低いことから近所に知り合いがおらず、災害時の共助などが不安なことの問題意識が高い傾向にあることが分かりました。
８ページをご覧ください。町会加入は61.3％、加入していないは26.5％と、過半の人が加入していることが判明しました。また、加入していない理由は、加入するきっかけがないが約４割半ば、就業状況により活動に参加できない、
町会活動が分からないがそれぞれ３割近くとなっておりました。そして、町会加入の条件としては、加入しやすい雰囲気、活動内容が分かる情報発信、行事などを通した町会の雰囲気を知る機会、ライフスタイルに配慮された参加をあげておりました。
９ページをご覧ください。
町会活動については、ご自身に近い世代の課題解決を求めていることが判明しました。また、参加経験のない人の参加条件は、気軽な参加が４割、都合のつく開催日時、できる範囲等での参加、楽しそうな活動内容がそれぞれ３割となっておりました。
10ページをご覧ください。
町会活動に対する満足度、重要度は、下の図になりますが、図１－23の結果になりました。枠内が加入者の満足度が低く、未加入者の重要度が高い領域となっておることが分かりました。
11ページをご覧ください。
町会活動の問題点として、運営面での参加しづらさ、活動の分かりづらさが大きな問題として認識しておりました。また、町会役員を引き受ける条件としては、ライフスタイルに配慮された仕事の分担、仕事の負担の軽減、仕事の内容が明確、決まった任期を求めておりました。
最後に、マンション管理組合の調査結果です。12ページをご覧ください。居住者が加入していない理由は、町会の加入のメリットが分かりづらいが最も多いことが分かりました。一方、町会に対するイメージとしては、地域の絆、地域の安心・安全と認識しておりました。
13ページをご覧ください。
町会活動への参加を増やすには、誰でも参加しやすい雰囲気、防災共助の取組、楽しそうな活動内容をあげておりました。
14ページをご覧ください。防災共助の取組として、近隣住民同士での連携、町会との合同防災訓練、要支援者情報の共有への必要性を感じているという結果が出ました。
それらを踏まえまして、15ページ以降に課題と傾向がまとめてありますが、町会のイメージとしては、地域の絆を深めているのに役立っている、地域の安心・安全を支えると認識されているが、町会運営については役員の高齢化や役員の成り手不足、現役世代への活動の関わりの少なさを上げており、区民が思う
町会活動の問題点は、若い世代や仕事を持つ人が参加しづらいとなっておりました。
16ページをご覧ください。町会加入の条件としては、参加しやすい雰囲気や若い世代に配慮した参加しやすい形態、また町会の意義や役割、活動内容を積極的に発信していくことが必要であることが分かりました。また、
町会活動に対するニーズについては、防犯パトロール、高齢者の見守り活動、子供の見守り活動が高く、特に40代以下の若い世代では、子供の見守り活動と
子育て支援のニーズが高かったことが分かりました。
18ページをご覧ください。
町会活動への参加については、参加しづらい形態や雰囲気が要因となり、参加したことがない人が６割以上という結果になりました。マンション居住者や若い世代においても防災共助は関心の高いテーマであるので、防災共助を活動展開や情報発信に活用していくことが有効であることが分かりました。
20ページをご覧ください。町会役員を引き受ける条件として、ライフスタイルに配慮された仕事の分担、仕事の負担の軽減、仕事の内容が明確、決まった任期へのニーズがあることが分かりました。
こうした結果の課題や傾向から、町会活性化に向けた取組や施策を別紙にまとめました。資料に添付しております別紙をご覧ください。町会活性化に向けた背景と前提としては、社会情勢の変化として、人口構成の変化や社会課題・地域課題の多様化・複雑化、価値観やライフスタイルが多様化していることが影響し、町会運営の状況では、住民との接点づくりが難しいことから町会の情報発信が難しい、また住民の状況では、町会に関わるきっかけがないことから加入や活動に参加しづらい状況になっている。そのため、町会運営における問題として、町会加入が進まない、活動参加者が少ない、活動や運営の担い手が見つからない、役員の高齢化、成り手不足という結果になっております。
そうした現状を踏まえ、町会活性化に求める取組や施策として、中央やや下の枠になりますが、①加入促進、②活動参加の促進、③担い手確保の３つの取組とおのおのに対する施策が必要となることが分かりました。
資料左側の一番下のイメージ図をご覧ください。町会活性化に向けたステップのイメージ図です。先ほどの①加入促進、②活動参加の促進、③担い手確保が、このイメージ図ではステップ３、ステップ４、ステップ５になります。このステップ３、４、５の前には、ステップ１で
町会活動の現状把握や住民ニーズの把握が必要なこと、ステップ２では町会や
町会活動を知ってもらう、理解してもらうためには情報発信が必要になります。また、さらに活性化を進めていくためには、他団体との交流や情報共有などステップ６が考えられます。
資料右側をご覧ください。今説明しましたステップ１から６までの取組や施策を例示させていただいております。必ずしもステップ１から取り組んでいくことではなく、各町会の状況や早急に対応する必要があれば、どのステップからでも取り組むものと考えております。また、これらは町会に取り組んでいただく内容でございますが、あらゆる段階で行政の支援が必要となりますので、今後、町会と協議して検討してまいります。
恐れ入りますが、資料にお戻りください。項番４、今後の取組です。７月の台東区町会連合会で意識調査の結果を報告させていただきます。８月は各地区の町会連合会が休会になりますので、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらになりますが、９月以降に各地区で今回の調査結果を説明してまいります。
なお、第１回定例会の本委員会で報告させていただきました町会活性化事業の町会アドバイザー派遣事業、パネルディスカッション、マンションと町会との防災訓練については、
新型コロナウイルス感染症の状況から令和２年度の実施は見送り、３年度の実施に向けて調整してまいります。
町会活動に関する意識調査の結果についての説明は以上でございます。
続きまして、
区民部報告事項３、
入谷地区センター（
区民館併設）改築の実施設計について報告いたします。なお、当該施設の基本設計につきましては、本年第１回定例会の本委員会で報告させていただきました。
資料２をご覧ください。項番１、施設概要についてです。資料記載のとおりですが、基本設計から追加になった点を説明いたします。表の一番下の欄にあります環境配慮計画です。今回の改築工事に当たり、台東区区有施設地球温暖化対策推進実施計画に基づき、ＣＯ２削減のため、ＺＥＢの検討を行いました。なお、ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、建物で消費する年間の一次エネルギー量の収支がゼロかマイナスの建物のことをいいます。今回の検討で、一次エネルギー量が50％以上の省エネが可能となるＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当の計画になりました。具体的には、次の３点になります。まず、緑化についてです。総緑化面積は96.09平方メートルです。緑化することで断熱・日射遮蔽効果により、空調負荷の低減になります。なお、当該施設の緑化面積は、台東区みどりの条例で定める敷地面積及び建物面積の緑化面積の基準93.18平方メートルをクリア達成しております。次に、建物内の環境を適切に維持し、必要なエネルギー量を減らす技術であるパッシブ技術である建築として、断熱材増厚やペアガラスの全面導入をいたします。そして、エネルギーを効率的に利用する技術であるアクティブ技術である設備として、ＬＥＤ照明や人感度センサー、高効率空調機器などを導入いたします。
なお、詳細につきましては、別紙に参考として添付しておりますので、後ほどご覧いただけばと思います。
資料裏面をご覧ください。基本設計からの主な変更点でございます。１点目は、１階入り口部分の西側動線確保、北側への駐輪スペース設置の変更でございます。２点目は、１階エントランスにおける入館者と集会室利用者の動線を分離することによる安全確保のための集会室入り口位置の変更です。
恐れ入りますが、別紙をご覧ください。１枚目、左側になります。１階平面図でございます。１点目につきましては、従来は出入口が北側からの動線のみでございました。実施設計では、西側からの動線を確保するため、エントランス部分の一部を通路にいたしました。それに伴い、基本設計では施設西側のみ駐輪場を設けておりましたが、実施設計には北側にも駐輪場を新たに設けたところでございます。２点目でございます。基本設計では、１階エントランスからの入館者と第１集会室、第２集会室の利用者の出入りが重複しておりました。そのため、動線分離して安全確保を図るため、集会室の入り口位置を奥、東側に変更いたしました。
資料にお戻りください。項番３、予算額（案）でございます。令和２年度予算として３億6,180万円を計上しております。なお、令和３年度
債務負担行為限度額として５億4,307万5,000円をお願いしているところでございます。
項番４、今後のスケジュールについてです。第４回定例会で改築工事請負契約の議案を審議していただく予定にしております。なお、基本設計報告時には第３回定例会での議案審議の予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で打合せ等に時間がかかり、予定を変更いたしました。第４回定例会でご了承いただければ、その後、工事に着手し、新設開設は令和４年４月予定で、開設については今までと変更はございません。
入谷地区センター（
区民館併設）改築の実施設計についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、
町会活動に関する意識調査の結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 町会も含めて、区民、マンション管理組合、また外国人等々ね、初めてこのような形でアンケートを実施して、本日報告書ができたということで課長からご説明を受けた次第でございますが、本当にこの調査報告書を拝見させていただいても、今までのアンケート内容にしても、また項目に関しても、非常に充実しているということは私の感じるところでありますが、今後また様々な施策に活用できるんではないかなというふうに思います。
この
町会活動をどう活性化させていくか、そして高齢化を防ぐ、またマンネリ化を防ぐということで、後継の人材の育成等をいかにしていくかということは、この思いは私たちここにいる全委員含め、また行政の皆さんの共通した思いであるし、やはりしっかりと今後もバックアップしていかなくてはいけないというふうに思います。
そこで、ちょっと私のほうから指摘したいことなんですが、今後の取組ということで７月に台東区町会連合会へ報告で、新型コロナウイルスの感染症の状況を鑑みながら９月に地区町会連合会へ説明に入るということですが、大変申し訳ないんですけれど、この報告書、また概要版を拝見した際に文字と、あとグラフとかすごく小さくて、何と言ったらいいのだろう、見ていて非常にしんどい。なので、当然町会の役員の方、私より年齢も上の方は多いと思いますし、ちょっと町会の役員の皆さんがこれを一見、見た際にどう思うのかなというふうに感じました。そういう意味におきまして、やはり今後の町会の役員さんに対する説明に関して、そこのところはちょっと考えていただきたいなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 今ご説明のとおり、７月に台東区町会連合会、９月から、新型コロナウイルスの感染症の状況によりますけれども、各地区11地区に当方の区民課から説明に上がる予定です。当然その際には、こちらの資料が基本になるんですけれども、それをもう少し分かりやすくしたもの、各地区でいろいろ差が出ている部分もありますので、そういったことも反映させながら、より分かりやすい資料で説明するようにしてまいる予定でございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 内容とかね、非常にすごく取組内容、また項目等も、このような形で充実しているんでね、本当にある意味で確かにこれを一つの冊子にするには大変な思いがあったと思うんですけれど、やはり説明する際に関しては分かりやすい形で行っていただきたいなというふうに思います。
あと、報告書に関しての冊数と配布先はどのような形になるんでしょうか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 まず、こちらにつきましては、町会の活動と町会の意識調査の内容でございますので、各町会にお配りすることを前提に考えております。また当然、こういった公的な資料でございますので、図書館等にも置いて拝見できるように感じております。
また、行政との関わり合い等も調査項目にありましたので、庁内ではデータ等でも共有できるかなと思っておりますので、そういったことで各職員等にもこの調査結果についてはお知らせしていきたいと思っておるところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 ステップ１、２、どこかで聞いたようなあれだけれど、１、２、３、６までステップがあるというところで、町会活性化に向けて最終的な目標としては他団体とのさらなる連携を図っていきたいということだと思うんです。この点に関しては全くそう思いますし、否定はしません。その中で、例えば概要版の最後の27ページを見た場合に、町会が真ん中にあって、ＰＴＡとか企業とか商店街、ＮＰＯ、観光団体とかいうところとつながりを持つというような形でこれは見受けられるんですけれど、例えばこういう商店街とかＰＴＡの団体とかには配布しないんですか。する予定はないですか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 現時点では、ちょっとそこまでは考えていないんですけれども、追加の印刷もできますので、そういったことも検討してまいりたいと思います。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 分かりました。いずれにせよ、これからアドバイザー等も活用しながら町会の活性化に向けステップ１からスタートしていくということで、期待しておりますのでよろしくお願いします。以上です。
○委員長 ほか。田中委員。
◆田中宏篤 委員 今、小坂委員からお話があったとおり、本当私も今まで町会に携わってきた者として、非常に有意義な調査で内容も興味深く拝読させていただきました。また、私自身、地元の町会の青年部出身でもありますので、町会のみならず、本当に青年部の若手部分にも言えることというのはたくさんあるなという印象を持ちました。
なので、こちらに関しても、それこそ台東区全体の町会の在り方という部分での、本当に今後町会支援の施策における土台となる部分だと思うんですけれども、同時に、これを各地区にこれから説明をしていっていただくということなんですけれども、こちらに関してはやはり台東区町会連合会のあと、地区町会連合会に対して説明するときは、区の職員が出向いていただいていろいろ説明をされるという認識で間違いないんですよね。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 各地区には、私も含めて担当の職員が回る予定でおります。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。
その際に、本当にこれは台東区全体のものなんですけれども、やはり台東区、23区の中で一番狭いとはいっても、皆さん本当に各地区で地元愛が強く、地区ごとの特性というのは非常にあろうかと思います。199ある町会の中で、各それぞれの町会の抱えている問題というのもありますので、そういった説明の機会に、これは大きなビジョンとして実態の調査としてある中で、各町会のそれぞれ個別に抱えている部分というのもそういった機会に吸い上げていっていただいて、それを土台として町会に対する支援というのを今後検討していっていただければと思います。以上です。
○委員長 ほかはよろしいですか。
太田委員。
◆太田雅久 委員 現場の意見を。本当にご苦労さまでした。見ますと、私の立場からすると、ほぼほぼそうだろうなというようなものが多かった。ただ、こうやって書き出すか書き出さないかということは非常に大事なことで、目で見るとなるほどということが非常に多く感じた次第であります。
今いろいろ説明の話が出ましたが、各町会、あるいは地区町会連合会、台東区町会連合会に説明をして、頑張ってくださいで終わると、全くこれ動かないんだよね。すごくいいのは、本書の中でそれぞれの町会、それからマンション、あるいは外国人に対していろいろな意見が出ていますよね。ああいう中から少し抜粋して、こんな意見が町会の役員から出ています、マンション住民からこんな意見が出ています、どうでしょうか、これ、おたくの町会でまず話し合うきっかけにできるような材料ではないでしょうかみたいなことで提示して、きっかけをつくってあげると。あるいは、その前に台東区町会連合会でよく役員の人が来て説明したりしますけれど、そこで皆さんから意見をもらうと。どうだろうと。あるいはその中で、こういうときはうちの町会はこんなことやっているよとかね、こんなこといろいろ入れているよとかと、パソコンも使ってこんなこともやっているよと、そんな町会によってはいろいろないいことをやっているところもあるんですね。そういう意見をみんなで出して、自分でできることを吸収してやっていくとか、そういったきっかけづくりになると思う。アプローチをうまくやってほしいなというふうに思っています。
これは手前みそなんですけれど、実はうち、来月ね、どうしても総会やらなければいけないことになったわけ。役員規定を改定するから、郵送ではできない。町会会館が３つ分かれているんで、例えば50人来たらそれを振り分けてね、パソコン３台置いて、リモートの総会をやろうというようなことも考えている。これもちょっと考えればすぐできることで、いろいろなことで活用できることもあると思うのでね、そういう中で台東区町会連合会でもいろいろな意見を出して、それをまた町会に持っていって、町会で現場でやるのが一番大事なことだと思うんで、そこまでしっかりと行政がイニシアチブ握って頑張ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 今、太田委員のおっしゃっているとおり、各町会でいろいろな取組をしているところがあります。イベントにおいても、単一の町会ではできない、複数の町会が一緒にイベントをやって、そこのところで運営の負担を少しでも減らすと、そういったいい取組をしているところもございます。そういった実例等も参考に説明しながら、今の委員の質問のそういった会議のやり方等も含めて、工夫できるもの、いいものについては全ての町会に情報提供して、一つでも取り組んでいただけるきっかけとしていただくような取組をしていきたいと思っております。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 物すごくいい起爆剤になるので、大切にぜひ頑張っていただきたいなと要望しておきます。以上。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 １点だけ、行政による支援の検討のところにないところなんですが、町会に入りたいと思う人が入るために、前に比べれば、ホームページで自分の町会がどこだか調べられるということだけでも本当によくなったとは思うんですが、面倒くさいんですよね。自分の地区町会連合会がどこかと、地区町会連合会というのはそもそも何だろうと、引っ越ししてこられた方は分からない。しかもホームページに地区別に電話番号が並んでいて、03の標記がついていないので、わざわざ入力をして電話をかけなければいけない。そもそも電話をかけるということ自体も、若い世代とかだとハードルが高かったりする。さらに町会加入しようと思っても、町会の役員の方にまず自分の個人情報を渡してから、本当に台東区の町会の役員の方、信頼できる方がたくさんというか、ほとんどだと思うんですけれども、ただ、このご時世、どうなるか分からないと、やはり不安だとどうしても提供しづらいとか、自分の情報を提供してまで、そこまで入りたいかといったら、多分そこまでではないと思うので、気軽な町会の入り方だったり町会の検索の仕方だったりとか、多分ほかの部署と連携をしながらとかもできると思うので、その辺もぜひちょっと検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 今回の意識調査の中で、区民の方はきっかけがないとか、参加したいのは気軽な会議とか楽しい雰囲気とか、また一方、町会はメリットをどのように説明していいのかとか、そういった思いの結果がでました。そういったところのギャップがまずあるというふうに感じております。町会にもこの調査結果を示して、区民の方はこのように感じていますけれどもちょっとお考えくださいというような形の取組も、行政がそれにどのように支援できるかというのも併せてやっていきます。
それと、最初にありました自分がどこの町会だか分からないということについては、今は表になっていてちょっと分かりづらいなと思うんですけれども、今後はホームページ上で例えば自分の住所を入力すれば、どこの町会か分かるところぐらいまでは導入したいなと考えております。それについてはなるべく早い時期にやっていきたいなと思っているところでございます。
○委員長 よろしいですか。
本当に大変いいアンケートの内容だと思います。また、せっかくこれができたんですけれど、やはりコロナ禍ということで町会も役員会が開けなかったりとか、本当に困っている町会がたくさんあるし、区民課でもぜひコロナ禍で開けるような環境づくりについても、町会に提案をしていただきたいと思います。私の町会も、数日前に国勢調査の関係で徴集がありまして久々にお会いしましたけれども、やはりそういう中で開かなければならないこともあると思いますので、ぜひご指導のほどよろしくお願いします。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
入谷地区センター（
区民館併設）の改築の実施設計について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 ちょっと簡単に。非常に動線の部分で、両方からアプローチできるようになったということはすごい使い勝手もよくなると思いますし、また駐輪場も両方にあるんですけれども、ちょっと１点、簡単な要望だけ。ここの部分にシェアサイクルのステーションということもちょっと視野に入れていただければと。以上です。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 地区センター、お風呂がないのは残念だなと思いますけれど、壁面緑化とか屋上緑化の環境、台東区基準を超えましたという報告がありましたけれども、この屋上緑化部分とかは、例えば地域の方に開放して手入れをしてもらうものなのか、例えば業者が入って通年的に手入れをしてしまうものなのか、その辺は何か決まっていることはあるんですか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 現時点では、まだそちらの管理方法については決定しておりません。ただ、基本的には業者を入れてというふうな方法で考えているところでございます。ただ、地域の方にも打診をしなくてはいけないので、そこまで検討をしていないというのが現状でございます。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 それこそそういう意味では、今、公園の一部分のプランター、花壇を町会の方とか学校でしたりＮＰＯでしたりといういろいろな方たちが、土いじりをすることでのコミュニケーションの一つであったり心の癒やしであったりというようなことも含めてやられているグループが多くありますので、本当に緑や土に触るというのが少ない台東区なので、台東区町会連合会も含めて投げかけとかしていただきたいなと思いますけれど、その点はどうでしょうか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 今のご提案につきまして、庁内で関係部署とちょっと調整をさせていただいて、そちらのほうができるかどうかも含めて検討させていただきます。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひ、緑を増やすことは大切ですし、土に触れることというのはなかなかできない年代の人たちもいますので、ご検討いただければと思います。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
指定保養施設の新規指定について、
区民課長、報告願います。
◎川島俊二
区民課長 それでは、
区民部報告事項４、
指定保養施設の新規指定について説明いたします。
指定保養施設につきましては、昨年の第４回定例会の本委員会において、かんぽの宿伊豆高原の契約終了を報告させていただきました。今回は、かんぽの宿伊豆高原に代わるものとして指定するものでございます。
それでは、資料３をご覧ください。項番１、施設名でございます。箱根強羅温泉にあります季の湯 雪月花でございます。
項番２、事業者でございます。千代田区外神田に本社がございます株式会社共立メンテナンスでございます。
項番３、施設概要でございます。所在地は資料の記載のとおりでございます。箱根登山鉄道強羅駅より徒歩１分と、駅から非常に近い宿でございます。客室数は158室で、４人利用の45平米、３人利用の36平米の和洋室が標準の部屋になります。そのうちバリアフリー室は３室ございます。この部屋は36平米で、２人利用になります。なお、開業は平成18年度でございます。
項番４、指定理由でございます。地域についてです。箱根は、
指定保養施設利用者に対するアンケート、また区民サポーターアンケートで最も要望の多い地区でございました。施設についてでございます。露店風呂付大浴場及び３つの無料貸切り露天風呂の温泉施設、炭酸風呂並びに全室に檜の露天風呂を備えるなど温浴設備が充実していること、バリアフリー対応客室を３部屋設定するなどバリアフリー設備が充実していること、また、先ほどの繰り返しになりますが、鉄道の乗り継ぎだけで行くことができ、また駅から徒歩１分と交通の便が非常によいことでございます。
項番５、契約条件でございます。常時１日当たり３部屋を確保し、利用日の３か月前から受付を行うこと、また、バリアフリー客室は６か月前から受付を行うこと。契約料金に対し、区内在住者は大人１泊3,000円、子供・幼児は2,000円の補助を行うこと。
資料裏面をご覧ください。項番６、契約料金でございます。資料記載のとおりになります。
項番７、周知方法でございます。資料記載のとおりでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、適切に行ってまいります。
項番８、今後の予定でございます。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、事業者と協議し、利用開始日を７月１日とし、予約受付を明日６月20日から開始いたします。なお、参考といたしまして、現在契約している
指定保養施設２施設の契約料金を示させていただきました。
指定保養施設の新規指定についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 今、指定理由とか地域は箱根が最も要望の多い地域だという形で指定理由があるんですけれど、この雪月花に決まった経緯ですね、箱根も強羅温泉も結構たくさんあると思いますので、その経過をちょっと教えてもらえますか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 まず、箱根に設定したのについては、今ご説明したとおりでございます。その後、箱根地区の温泉組合や観光組合に本区の条件を提示して、契約の希望がございますかという当方から投げかけて募ったところでございます。その結果、７施設からのご要望あったんですけれども、そのうちの３施設についてはちょっと区の条件とマッチしていなかったので、結果的には４施設を当初の選定の対象といたしたところでございます。その後に、いろいろこちらから投げかけて、書類審査をした結果、２施設に選ばせていただいて、その施設の実地調査を行わせていただいて、先ほどの選定の設備等のことがございましたので、今回こちらの施設を区の
指定保養施設として選定させていただいた経過でございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 よく分かりました。
全室に露天風呂を備えているということで、非常に保養施設としてはいいのかな、グレードアップしているというかね、いいなというふうに思いますね。
その中で、今後の予定として新型コロナウイルスのちょっと状況も鑑みながらということなんですけれど、これは事業者とどう、何を協議していくのか、その辺のところを教えてください。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 こちらにつきましては、前回の報告から選定作業を進めていたところでございます。できれば年度当初から事業を開始したかったんですけれども、県を越えての移動の自粛とか、施設側もそういったことがありまして、ちょっとペンディングさせていただきました。昨日で東京都のロードマップでも県を越えての移動の自粛も解除されたということがありましたので、今回７月１日からという形、夏休みにもどうしても間に合わせたかったということもありますので、今回７月１日という形で日にちを設定させていただいたところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 そうですね、県をまたぐ移動がね、いよいよ再開されたということで、予約は明日からですかね、大いに期待したいと思いますが、他の保養施設、鬼怒川観光ホテル、ホテル・サンミ倶楽部の今の状況というのはどうなっていますか。
○委員長
区民課長。
◎川島俊二
区民課長 鬼怒川観光ホテルにつきましては６月30日まで、施設は休業しているところでございます。熱海のホテル・サンミ倶楽部につきましては、５月21日まで休業し、５月22日から再業しているところでございます。区の補助を使っての利用については、６月分についてはまだ集計中なので出ませんけれど、５月については11人で５月22日からの利用者が入ったところで、若干少ないなのかなという感覚でございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 分かりました。大いに周知してね、期待しています。以上です。
○委員長 ほかはよろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
教育委員会の補正予算について、
熱中症対策に伴う可搬式微細ミストの購入について及び
新型コロナウイルス感染症に係る
修学旅行中止に伴う
キャンセル料等の助成について、庶務課長、報告願います。
◎佐々木洋人 庶務課長 それでは、
教育委員会に係る補正予算についてご説明いたします。資料６をご覧ください。
１ページです。初めに、歳入でございます。１億1,087万9,000円増額し、補正後の額を58億610万1,000円といたします。
２ページをご覧ください。歳入の課別の内訳でございます。まず、庶務課では、都支出金、都補助金、教育費補助金で、私立幼稚園
新型コロナウイルス感染症対策事業費に対する補助金を278万6,000円新たに計上いたします。次に、学務課では、都支出金、都補助金、教育費補助金で、学校保健特別対策事業費に対する補助金を650万円、教育支援体制整備事業費に対する補助金を500万円、それぞれ新たに計上いたします。次に、児童保育課では、国庫支出金、
国庫補助金、教育費補助金で、保育対策総合支援事業費に対する補助金を4,106万5,000円増額いたします。都支出金、都補助金、教育費補助金で、子供家庭支援包括補助事業費に対する補助金を166万8,000円減額いたします。次に、指導課では、都支出金、都補助金、教育費補助金で、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費に対する補助金を2,511万5,000円増額いたします。また、学校マネジメント強化モデル事業費に対する補助金を518万3,000円、学校における働き方改革推進事業費を2,470万円、それぞれ新たに計上いたします。諸収入、雑入、納付金で、社会保険料を219万8,000円増額いたします。
続きまして、歳出です。３ページをご覧ください。２億4,123万9,000円増額し、補正後の額を205億1,525万9,000円といたします。
４ページをご覧ください。課別の内訳でございます。最初に、庶務課では、小学校費、学校管理費で、小学校維持運営に要する経費を1,442万1,000円増額いたします。中学校費、学校管理費で、中学校維持運営に要する経費を531万3,000円増額し、また、修学旅行キャンセル料助成に要する経費を688万円新たに計上いたします。幼稚園費、幼稚園総務費で、私立幼稚園小規模園補助及び健康管理等補助に要する経費を278万6,000円増額いたします。次に、学務課では、小学校費、学校保健費で、小学校一般衛生安全管理に要する経費を950万円増額いたします。中学校費、学校保健費では、中学校一般衛生安全管理に要する経費を350万円増額いたします。幼稚園費、幼稚園管理費では、幼稚園一般衛生安全管理に要する経費を500万円増額いたします。こども園費、こども園総務費で、こども園における児童の安全対策に要する経費を99万8,000円新たに計上いたします。こども園費、こども園管理費で、こども園維持運営に要する経費を50万円増額いたします。
５ページをご覧ください。児童保育課では、児童保育費、児童保育総務費で、保育所等における児童の安全対策に要する経費を3,456万7,000円増額いたします。児童保育費、保育所管理費では、保育所運営に要する経費を500万円増額いたします。次に、児童保育費、児童育成費で、
こどもクラブ運営に要する経費を1,200万円増額いたします。最後に指導課です。教育総務費、事務局費で、スクール・サポート・スタッフの配置に要する経費を2,856万9,000円増額、また、副校長補佐の配置に要する経費を586万1,000円新たに計上、教職員
出退勤管理システム導入に要する経費を4,940万5,000円増額いたします。教育総務費、教育支援費では、学力向上推進ティーチャーに要する経費を4,308万4,000円増額いたします。小学校費、学校管理費で、小学校ＩＣＴ教育の推進に要する経費を1,049万円増額いたします。中学校費、学校管理費では、中学校ＩＣＴ教育の推進に要する経費を336万5,000円増額いたします。
補正予算についての説明は以上でございます。
続きまして、
熱中症対策に伴う可搬式微細ミストの購入についてご報告いたします。資料７をご覧ください。
まず、１、事業概要でございます。今般、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための臨時休業により、区立小学校及び中学校の夏季休業期間が短縮されることになりました。このことに伴い、
熱中症対策のさらなる充実を図るため、各学校に可搬式微細ミストを導入するものでございます。これにより、屋外で実施する授業における児童生徒の健康管理を図るものでございます。
次に、２、対象校及び設置台数でございます。区立小学校19校、区立中学校７校にそれぞれ２台設置し、合計で52台でございます。
最後に、３、補正予算額（案）でございます。今定例会の補正予算に歳出で1,973万4,000円を計上しております。
説明は以上です。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症に係る
修学旅行中止に伴う
キャンセル料等の助成についてご報告いたします。資料８をご覧ください。
まず、１、事業概要でございます。
新型コロナウイルス感染症予防に伴い、中学校第３学年の修学旅行を中止とした際の
キャンセル料等について、保護者負担分の経費を全額助成するものでございます。
次に、２、助成内容は企画料の
キャンセル料等でございます。
次に、３、助成対象校は区立中学校７校でございます。
最後に、４、補正予算額（案）でございます。今定例会の補正予算に歳出で688万円を計上しております。
報告は以上です。
○委員長 それでは、
熱中症対策に伴う可搬式微細ミストの購入について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 この可搬式微細ミストというのは、いわゆる扇風機の下にタンクがあって、霧吹き状でミストを飛ばすというものですか。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 おっしゃるような機械を想定しております。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 それであればなんですけれども、過去に、別の自治体で行っていたイベントのときに、この可搬式微細ミスト、扇風機の大きいものがあって、下のところのタンクの中にかびが生えていたんですね。たまたま私、気がついて、係の人と止めて中の水を抜いて拭いてもらったら、やはり緑かびだったんですよ。その辺の安全対策というのかな、それこそかびを放出して、その前で子供たちがうわあ涼しいなんてやっているわけですから、その辺の対策というのはどのようにお考えですか。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 今後、補正予算をお認めいただいた後に機器の選定ですとか実際の契約手続等を進めていくことになろうかと思いますが、その際には委員今ご指摘の件も含めまして安全面に十分、そこはメーカーとも慎重にやり取りをさせていただきながら、運用の際には学校にそういった手順なども併せてご説明をさせていただきたいと思います。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 確かにこういう機械というのは便利なんですけれども、その分、メンテナンスもお金をかけとかないと、買いました、置きました、ご自由にではないけれども使ってくださいというようになったときに、やはりメンテナンスという部分は非常に大事な部分。特に普通の扇風機ではなく水が絡むということでいえば、何か水に混入されてしまったらどうするかというような対策までしっかりと考えていただいて活用していただきたいなと思います。
併せて、今回は小学校、中学校というふうにありますけれども、幅を広げていただいて私立幼稚園とかにもね、こういう購入補助費とか、そういうのも検討していただければなと思います。そこは要望として終わらせておきます。
○委員長 村上委員。
◆村上浩一郎 委員 子供たちのためにいろいろと政策していただきまして、ありがとうございます。
ただ、ちょっと気になったんですが、各校に２基入る、それはいいんですけれど、例えば小学校と中学校ではやはり児童生徒数も違うと思うんですね。それに対して同じ２台というのは、お考えがあったんだと思うんですが、今後ご検討の中で増設等をお願いできればと考えております。その辺はいかがでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 今回、台数を検討するに当たりまして、こういった機械をいろいろ調べたところ、大体噴霧距離がおおよそ20メートル程度まではというような機械がございまして、そうすると、これは扇風機です、移動式ですので、それを２台用意すればおおよその学校の校庭の面積はほぼカバーできるのではないかという想定で、現状はこのような形でさせていただいております。
ただ、今後実態として、運用された後に、利用実績等学校に、いろいろご意見を伺いながら、そういうのは考えていきたいと思います。
○委員長 村上委員。
◆村上浩一郎 委員 やはり現場サイドとよく打合せをして、また子供たちのためにしていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る
修学旅行中止に伴う
キャンセル料等の助成について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 こちら
キャンセル料等の助成の部分でして、５月22日の感染症予防のガイドラインにおいて、修学旅行については中止の方向で検討というような状態であったと思うんですね。こちらの内容だけ見てしまうと、もう中止確定なのかというふうに感じてしまうのですが、ここに関して、現状での検討状況というのはどういう形になっていますでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 現段階で中止の決定はしておりません。現在、全校が当初予定していた日程から変更をした日程で修学旅行が予定されており、実施の方向で対応を進めております。ただし、今後の感染状況によっては最終的な実施の可否を直前で行う場合もありますが、その際は各学校と
教育委員会で協議の上で実施の可否を検討してまいります。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。ということは、こちらあくまでも延期したことによる企画料のキャンセルが既に発生している、そこの助成プラス直前まで様子を見るというところでの、その予算枠という認識で間違いないですよね。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 先ほど指導課長が答弁いたしましたように、既に修学旅行の日程を変更しているということがございまして、その際、変更にかかった経費についても含めさせていただきたいと考えております。
また、今話がありましたように、もし直前にまたキャンセルというようなことになれば、そちらのキャンセル料も対象にしたいと考えております。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。
それで、こちらに関しては区立の中学校の修学旅行ということなんですけれども、例えば６年生の日光ですとか、あとはそのほかの行事について、５月22日にガイドラインを発表していただいて、その中で様々な中止を前提に、または中止の決定がしている、いろいろな行事があったと思うんですけれども、この辺というのは現状での検討状況というか、その後何か変更等というのはあるのでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 先ほど委員がおっしゃっていただいたように、現在ガイドラインで出させていただいているものまでが決定でございますけれども、小学校６年生の日光につきましては、今どのようにするか学校と検討を進めているという状況でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。
ちょっとこちらの修学旅行ももちろんですけれども、日光ですとかガイドラインの中に載っていたもので、当初５月22日に発表した段階のものと状況がいろいろ変化している部分もあろうかと思いますので、こちらについては本当学校の行事というのは学業以上に大事なものだと思っていて、当然子供が社会性等を身につけるためにおいて非常に重要な部分で、これは本当学業と同等のものだと思っております。
なので、ちょっと気になる点として、ちょっとこことは若干ずれてしまうので触れないんですけれども、例えば授業のこま数の部分で行事の支障になったりとかいう場合に土曜授業が、これうちの子供が年間のスケジュールもらってきたので認識したんですけれども、土曜の授業が現状最低９日という中で、例えばもう少し確保することによって実施できる行事とかが増えたりということも出てくるかと思うので、そこにつきましては修学旅行、日光、その他もろもろの行事、22日のガイドラインをもう一度見直していただいて、変化があるので、ぜひそこに関しては検討していただければなというふうに思っております。以上です。
○委員長 村上委員。
◆村上浩一郎 委員 要望でございますのでご答弁はいいんですが、今、田中委員からもお話ありました。今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響で、各団体、学校等の周年事業、特に10周年とか節目節目の周年が今後どうなるか、予断が許さない状況であります。周年ですから本来は今年度にやることが当然なのかもしれませんが、事情によっては来年度に繰り越して実施をしたいということもあり得るかと思いますので、その際、財政上、大体税収も厳しいとは思いますけれども、その周年等に関しての予算措置をしていただくよう、要望だけさせていただきます。以上です。
○委員長 ほかはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、令和２年度
区立小中学校、幼稚園及び
認定こども園の学級編制について及び
小中学校等における
新型コロナウイルス感染症対策について、学務課長、報告願います。
◎福田兼一 学務課長 それでは、令和２年度
区立小中学校、幼稚園及び
認定こども園の学級編制についてご説明をいたします。資料９をご覧ください。
本資料は、小・中学校の学級編制基準日でございます４月７日現在の数字となっており、幼稚園及び
認定こども園につきましては４月１日現在の数字となっております。
それでは、資料の１ページ目をご覧ください。児童数、学級数の総括表でございます。上から小学校、中学校、幼稚園、
認定こども園の順になっております。また、網かけ部分が本年度の数字で、その右の列から前年比及び過去４年間の数字となっております。
まず、小学校19校です。通常学級及び特別支援学級の児童数の合計は6,935名、学級数は247学級です。前年度と比較いたしますと、児童数が62名の増、学級数は１学級の増になります。次に、中学校７校です。通常学級及び特別支援学級の生徒数の合計は2,304名、学級数は73学級です。前年度と比較いたしますと、生徒数が８名の増、学級数は１学級の減になります。次に、幼稚園10園です。園児数は合計で493名、学級数は30学級です。前年度と比較いたしますと、園児数は70名の減、学級数の増減はございません。最後に、
認定こども園３園です。園児数は合計で485名、学級数は23学級です。前年度と比較いたしますと、園児数は15名の減、学級数の増減はございません。
恐れ入ります、資料２ページ目をご覧ください。小学校の内訳です。表の上から通常学級、特別支援学級の固定学級、通級学級及び特別支援教室の学校別、学年別の児童数、学級数です。一番上の通常学級の表をご覧ください。現在、学級編制の基準は、１年生が１学級につき35名、そのほかの学年が40名ですが、２年生につきましても東京都の教員加配による対応で35名以下の学級編制が可能となっております。今年度、教員の加配の対象となる学校は丸で囲んでございます６校でございますが、対象小学校は35人学級とはせずに、加配教員をチームティーチング等として活用することといたしました。
なお、口頭でのご報告で恐縮ですが、基準日であります４月７日の翌日、４月８日以降から５月７日までに富士小学校の第５学年に転入生があったため、児童数が80名から81名となり、学級数が３学級に増えており、教員も加配されております。こちらは、
新型コロナウイルス感染症に伴う海外からの緊急帰国等があったためであり、東京都の通知に基づき対応しております。そのため、現在の学級数の総合計は248学級となっております。
恐れ入ります、資料３ページ目をご覧ください。中学校の内訳です。表の上から通常学級、特別支援学級の固定学級、通級学級及び特別支援教室の学校別、学年別の児童数、学級数です。なお、中学校１年生につきましては、小学２年生と同様に、教員の加配による対応で35人以下の学級編制が可能となっております。今年度は丸で囲んでおります４校が対象となっておりますが、御徒町台東中学校と上野中学校は35人学級とはせず、加配教員をチームティーチング等として活用することといたしました。
下から２番目の表の特別支援教室をご覧ください。生徒数の合計が44名となっております。昨年度の通級生徒数は７名でしたので、特別支援教室の実施により、在籍校内で指導を受けられることを大きなメリットとして捉えられた方が多かったのではないかと考えております。
恐れ入ります、資料４ページ目をご覧ください。幼稚園、
認定こども園の内訳です。上の表が幼稚園、下の表が
認定こども園です。園児及び学級数の増減につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。
説明は以上でございます。
続きまして、
小中学校等における
新型コロナウイルス感染症対策についてご説明いたします。資料10をご覧ください。
項番１、事業概要をご覧ください。区内の小・中学校等における
新型コロナウイルス感染症対策を支援することで、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備いたします。
項番２、対象施設は、区立小・中学校26校及び区立・私立幼稚園17園です。
項番３、対策内容についてです。（１）といたしまして、区立小・中学校で使用する保健衛生用品の購入及び小学校の消毒、（２）といたしまして、区立・私立幼稚園で使用いたします保健衛生用品の購入及び幼稚園の消毒です。金額といたしましては、１施設当たり50万円で計上しております。ただし、（２）の幼稚園につきましては、各施設ごとに令和元年度からの合計金額で50万円としております。
本対策につきましては、現在、東京都の補助金が検討されており、現時点の補助割合の予定を項番４に記載をさせていただいております。（１）の区立小・中学校が２分の１、（２）の区立・私立幼稚園が10分の10です。
項番５、補正予算額の案でございます。歳入が1,428万6,000円、歳出が2,078万6,000円で、歳出の内訳は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 初めに、令和２年度
区立小中学校、幼稚園及び
認定こども園の学級編制について、ご質問がありましたら、どうぞ。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 特に幼稚園の学級編制の部分についてお伺いしたいんですけれども、参考までに、私立幼稚園の昨対比の増減というのはどのぐらいになったか教えていただけますでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 私立幼稚園でございますけれども、まず平成31年度の数字ですが、区内園に通われている区民の方と区外園に通われている区民の方、合わせて957人となっております。今年度ですが、区外に通っている区民の方のちょっと数字がまだ集約中で現時点で把握していないんですけれど、区内園に通っている区民の方は797人となっているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 昨年の部分で、区外に通っている区民の方を省くとどれぐらいになるんでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 810人となります。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。
私立幼稚園も子供の数のところで、母数が違うので何とも言えないんですけれども、私立の幼稚園も微減という形になるんでしょうかね。その中でちょっと、やはり幼稚園の園児数、マイナス70人というところが気になっていまして、幼保無償化の影響とかがあるのかなと。ただ、私立幼稚園も微減しているということは、保育所とかに流れているのかなというところで、ちょっとそこの子供が幼保無償化の影響でどのような動きになっているのかというのが非常に見てとれて興味深かったんですけれども、やはりその中で区立幼稚園、以前決算特別委員会の総括質問でもさせていただいたんですけれども、やはりこれから支援が非常に必要になってくるかなと。今年度、コロナ禍になってしまってなかなか今進められていないという部分もあるんですけれども、週１回のお弁当給食の導入とかいうところを進めていただいていく中で、さらに今後区立幼稚園については、小学校との連携とかいうところの特色を出していく必要があるのかなというのをすごく感じましたので、そこに関してはまた引き続き、すごく気にかけていただいていることを重々承知していますので、ぜひ今後も続けていただければなと思います。以上です。
○委員長 ほか、よろしいですか。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 学級編制でね。数字は例年のもので分かりました。今回、伊藤延子議員の一般質問の中でも学級編制のことを触れましたけれども、少人数学級は台東区としては考えていないという答えでした。ただ、その基になるような今の学級編制、人数の中で、ソーシャルディスタンスというのが今盛んに言われていますけれども、距離を離れて少人数でというのを言われていますけれども、それを基礎とした学級編制そのものを検討したということは今まであるんですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 まず、学級編制につきましては、国の法律に基づいて都道府県の
教育委員会が定めることとされているところでございまして、東京都の学級編制基準につきましては国の標準と同様になっているところでございますので、台東区につきましては東京都の基準に基づいて学級編制を行っているということで、区独自で検討したことはございません。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 数字的な学級編制の部分は分かりましたけれども、今、子供同士が離れて授業を、ここに机があって、１個分机が空いて、そこに隣の子がいるという距離を取っているけれども、その中でいわゆる１クラスがほぼ半分になって授業をやっているけれども、それを基に学級編制を考えるとか少人数になるような方法を考えるという方法論的なところは、今の答えだと議論をしていない、考えたこともないということですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 学級編制基準を変えるというところについては、検討はしておりません。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひね、今、特に今年度４月当初、学校がお休みで、いろいろな心配事が出ているというのは把握していると思います。その中で、少人数学級であればもっと見られるのにというのは、やはり一つ視点として考えていただきたいと思うんです。特に今、学校に行くということで悩んでいる子供たちも大勢でクラスで遊びたい、しゃべりたい、授業したい、でも離れてお話ししましょうとか、テレビの中でもなるべく離れましょうみたいなのがあって、すごく子供は子供なりのジレンマの中で今の授業を受けていると私はこの数日間で思いましたので、ぜひ今後ね、本当に子供たちの教育に資する人数はどのぐらいなのかというのは、感染予防という視点も含み、考えていただきたいなというふうに思います。そこは要望にしておきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
小中学校等における
新型コロナウイルス感染症対策について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 19日なので本日から恐らく通常どおりの登校形式になっているんではないかなというふうに思いますが、その中で子供たちの衛生管理というのは本当に大変なのではないかと思います。でも、既に始まっているということは、例えば消毒の機材や、アルコールなどの購入も必要ではないかと。今の予算で審議していても、まだこれからの予算なので、今までに関しては当然補正予算で入ってきていないだけで、予算措置はしているんですよね、確認させてください。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 年度当初から医薬品等の消耗品を各学校で独自に購入できるように令達予算というものを計上しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、５月にそれぞれの学校に増額支給を行っております。各学校園で必要な消耗品をそちらで購入していただいているものでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。安心しました。ぜひ、必要なものは多分たくさんあると思いますので、適宜やっていっていただきたいと思います。
さらに、文部科学省のガイドラインにおいては、子供たちの手の消毒については基本的には手洗いだというふうに書いてあるということは認識しています。ただ、例えば仮設の校舎とかだと水場が少ないですとか、そもそも１人30秒以上しっかり手を洗わなければいけない、さらに固形の石けんだったりすると泡立ちがそもそも少なかったりして、多分もっとかかる。１人１分ぐらいかかるとなると、給食前とか、外に行って帰ってきたら洗うと、頻繁に洗っていたら何か授業どころではなくなるんではないか、授業や給食の時間が物すごく短くなってしまうんではないかというのを心配しています。
なので、基本は手洗いだとしても、アルコールの消毒など、入手状況や市場の動向とかもあると思うので、今後検討していかなければいけないと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 今ご意見いただいたように、石けんなんですけれども、こちらの令達予算で液体石けんを購入されているところとかもあると聞いております。あとは、手洗いにつきましても各園の工夫でやっていただいているところではございますが、今回の補正予算でアルコール消毒液ですとか非常時に使うものとか、そういったものを各学校園に要望を聞きながら購入するものは決定していきたいと考えているところでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。
あと、
新型コロナウイルス感染症対策という意味では、ここに入るのかどうか、予算的に入らないのかなとも思うんですが、今子供たちは家で体温を測って、保護者の判こをもらって健康カードを持参するという流れかなと、判こがあるかどうかはちょっと学校によるのかもしれませんが、そもそも判こは誰でも押せるので必要なのかという疑問もあるんですけれども、測り忘れだったりとかうっかりカードを忘れてしまうということも多分あると思います。そのときは保健室で測ってというのがマニュアルというかガイドラインには書いてありますけれども、特に若年層に関しては無症状で新型コロナウイルスに感染している状態という可能性も高いので、どこまで効果があるかといったらなんですが、それを言ってしまうと体温を測っているのもどうなのという話になってしまうので、体温を測ることが必要なのだとすれば、校門とか入り口で体温が分かるサーモグラフィーの導入も、今後恐らくいろいろなところで必要とされているので、需要が高まればそれなりに開発もされて安くなっていくのかなとは思うので、そのあたりも新型コロナウイルスの特性とかも踏まえて、普通の感染症対策にも非常にいいと思うんですけれども、その辺も検討したらいかがかなというふうに思っています。
また、小学校とかだと避難所としても使うときに、入り口で熱がある人は別々で避難、部屋を分けるなどの処理もできるんではないかと思います。もちろん電気が通っていればという前提条件ですけれども。今後の避難所の感染症対策としても、小学校とか中学校にサーモグラフィーの導入は非常に必要なことかもしれないなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎佐々木洋人 庶務課長 国が示しております新しい生活様式では、感染症予防の観点からそれぞれのご家庭で毎朝の体温測定ですとか健康チェック、発熱または風邪の症状がある場合は、無理をせず自宅で療養することが日常生活を営む上での基本的な生活様式であるというふうにされたところでございます。
そこで、
教育委員会といたしましても、台東区立学校園版感染症予防ガイドラインを作成して、それに基づき、自宅での検温や学校から配布している健康観察記録表の提出を毎日求めるということを各学校で徹底しており、保護者の皆様にもご協力いただいているといったところでございます。
そういった新しい生活様式における感染症予防の基本的な考え方を踏まえながら、学校園におけるより効果的な感染症予防策については、実際に運用を行うのが学校側でございますので、学校側のご意見も伺いながら引き続き検討していきたいと考えております。
○委員長 いいですか。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 私も、今本目委員が言ったサーモグラフィーね、これは今質問しようと思って考えていましたけれど、またそれにちょっと上乗せしてお聞きしたいと思います。
対策内容なんですけれど、補正予算の内訳を見ると、いわゆる保健衛生用品の購入ということでマスク、消毒液及び非接触型体温計等を購入または購入経費を助成するという内訳になっております。私ちょっと区立小・中学校の消毒と、幼稚園の消毒があるので、これは業者に頼むのかなと思って、ちょっと机上で聞いたら、いや、そうではないというふうなお答えだったんで、それはそれとして、マスク等の購入をどう今後活用していくのかというのはもう決まっているんでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 こちらの補正につきましては、委員おっしゃるとおり、マスクですとか消毒薬、あとは非接触型の体温計、フェースシールド、そういったものを想定しているところでございますが、学校園の要望ですとか、あとは市場で確保できるか、そういったものを総合的に勘案して、現場で使いやすい使い勝手のいいものを購入していきたいと考えているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 今回これもね、東京都の補助金ということを活用していますので、東京都のちょっと補正予算を見たところ、都立学校・区市町村立学校等における対策事業の拡充ということで、学校における
新型コロナウイルス感染症への追加対策として先ほどお話ししたサーモグラフィー、またアクリル板等の感染症対策用品の導入を促進ということで、このように東京都では補正予算の案を、もう可決したのかな、補正予算を出ているんですけれど、現在これは東京都の補助金を活用して１施設当たり50万円の対策内容ということになっているんですが、こちらの東京都の補助金の上限額を見たところ、補助率は２分の１で150万円というふうになっているんですね。これとの整合性というのをちょっと教えてもらえますか。これは今後また新たに来るものですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 現時点で、東京都からこの補助金について、まだ要綱が来ておりませんので、東京都に確認したんですが、この補助金の内容につきましては今まだ検討中ということでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 そうですか、検討中なの。今の補正予算は検討中なんですか。ただ、もうほとんど通るでしょう。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 今要綱は、対象であったりとか区に助成するかというところを検討しているということですので、今後国ですとか東京都の動向を見ながら、追加の対策が必要であると判断した場合には適宜対応していきたいと考えております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 分かりました。
先ほど言ったサーモグラフィーとかアクリル板とかいう購入は、やはり非常に重要、大切だと思いますので、その辺のところをやはりね、考えて検討していただきたいと思います。以上です。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 先ほど学務課長の答弁の中で、もう既に液体石けんを購入したと、学校もあるということを聞いたんですけれど、この費用、４月から実際に今、学校で使えるお金は幾ばくかあると思うんだけれども、この感染症対策として、こういうものを買いましょうとかそろえましょうとかいうような、それこそガイドラインというよりもマニュアルというのはつくってあるんですか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 今回のもの、何を買いましょうとかいうガイドラインはございませんが、今回の補正予算を可決いただきましたら、学校園にも要望を確認させていただいて、何を購入するか、そういったものは検討していきたいと考えているところでございます。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 もちろん学校との協議は必要だとは思うんですけれども、今公共の場所では、固形石けんを置いているというのは基本的にないと思っているんです。あるのは小学校ぐらいで、そもそも固形石けんが乾燥して清潔な状態なのかと言われれば、まだ科学的根拠の中でも若干、乾燥というものがない限り菌は残ってしまうというのも言われているので、そういう意味では固形石けんをいまだに、レモン石けんなのかな、ぶら下げているというのはちょっとナンセンスかなというふうに思います。
それと、学校の校内で、今本目委員からもアルコール消毒液とかそういうものも購入をというふうにありますけれども、本当に小学生や、幼稚園児も含めてですよ、子供の世代の人たちが常時１日何回もアルコールを手にしゅっしゅかけるということが科学的な見地からして適当なものなのかどうかというのは、私は非常に心配なんです。大人になってしまえば浴びるようにアルコールを毎日取っている人もいるのでそれはいいんですけれども、やはりそこのところはきちんと科学的見地に立って手洗い、もちろん１人１分、生徒全員がいっせいのせと洗ったら10分間休みでは終わんないのかもしれないけれども、そういうところもきちんと段取りを取った中で事業プログラムを考えるべきだというふうに思いますけれど、その辺はどうでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 台東区のガイドラインの中でも、また国でも手洗いを基本とするということで書かれておりますので、今回アルコール消毒液を買うとした場合には、常時使うものとしてではなくて、非常の状況とか、そういったときに対応するものと考えております。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひね、子供の衛生面での安全というのは、決してコロナ禍の中だけではなくて、生活の基本である手洗い・うがい・歯磨きをしようという中の一つだというふうに思いますので、そんなにべらぼうに過剰な反応をしないように教育をしていただきたい、子供たちに教えていただきたいのと、やはり安全対策というのは十分議論した中で、科学的見地に立った方法をマニュアル化していただきたいというふうに思います。以上です。
○委員長 副委員長。
◆望月元美 副委員長 今回新型コロナウイルスの感染症の対策ということで、各現場の学校ではやはり今までの分散登校から一斉登校になって、そういう中で先生方がいかに子供の安全を守るかというのは大変危惧しながら、日々消毒作業等していただいている現状がございます。
その中で、やはり消毒液ですとかマスクとか、実際に各学校もそれを手に入れるのに大変苦労しているというお話を聞いているんですね。やはり、そういう中で地域の方のご寄附でマスクをいただいたりとか、どうにかしのいでいるという現場もあると聞いております。
先ほど小坂委員にもありましたように、アクリル板の話なんですが、各授業は一斉に黒板のほうに向いて各教室でできても、例えば理科室や図工室などではやはり対面式の、大きな机になっている。そういうところで実際今は授業ができない状況で、ではそういうときに今後、この先ですよね、そういうところで授業するときには、それではビニールシートを張ろうとかアクリル板で子供たちの飛沫を防止しようとかいうところまでやはり及ぶというところはあると思うんです。
そういう中で、やはりアクリル板も今回の、先ほどの話で助成がどこまでかというのはありましたけれど、まだ要綱も出ていないということがあるんですが、保健衛生用品以外でも実際こういうことが多分この先必要になってくるし、今本当は必要だと思うんですね。だから、これは要望なんですが、やはりその辺のことも十分に検討していただきたいということが１つです。
それと、やはり今、先生方は、先ほど言いましたように消毒作業にすごく時間と労力をかけていらっしゃいます。特に
給食指導ですとか子供たちが帰った学校を校長先生や副校長先生をはじめ主事さん、本当に教室以外の、体育館であるとか玄関であるとかの共有部分もありますし、やはりそういうところの作業というのは本当に日々、毎日繰り返されて大変だということをお聞きしています。
そういう意味では、それではそれを消毒をするのに業者さんをお願いしろとか、そういうことを私は言っているんではないんですが、やはりそういうことも含めての感染症対策というのがこれからかなり長期化すると思いますので、それに対してのやはりいろいろな意味の支援といいますか、そういうことも今後
教育委員会では検討していただきたいということだけ要望しておきます。
○委員長 ほか、よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
学校教職員の
出退勤管理システムの導入について、副校長補佐の配置について及び区立学校における人員体制の緊急整備について、指導課長、報告願います。
◎瀧田健二 指導課長 それでは、
学校教職員の
出退勤管理システムの導入についてご報告いたします。資料11をご覧ください。
まず、目的でございますが、労働安全衛生規則の定める適切な方法による労働時間の把握を行うため、出退勤管理のシステム化を図るものです。
対象は、項番２に記載のとおりでございます。
次に、項番３のシステム概要でございます。この４月から使用しております校務支援システムにオプションの出退勤管理機能を付加いたします。具体的には、（１）の勤怠情報として、出退勤時にＩＣカードによる打刻のための機器を設置し、出勤簿を電子化する機能と、（２）の休暇等出張情報として、休暇や出張などの電子申請、電子決済の機能を導入し、事務の省力化を図ります。
次に、項番４の補正予算額（案）でございます。歳出額は4,940万5,000円で、特定財源で都の補助金2,470万円となってございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、令和２年度に構築するということで、令和３年にテスト稼働を行い、令和３年４月からの本稼働を予定しております。
報告は以上でございます。
続きまして、副校長補佐の配置についてご報告いたします。資料12をご覧ください。
初めに、目的でございます。副校長の業務負担を軽減するため、副校長の業務を支援する人材を配置するものでございます。
次に、項番２の概要ですが、本事業は東京都のモデル事業として実施するもので、配置を希望する学校の中から都が配置校を決定いたします。台東区の希望校数と決定校数は、ともに３校でございます。
次に、項番３の任用についてでございます。職務につきましては、副校長が行っている業務のうち、服務管理、調査対応、来客や電話対応、その他の事務の支援で、求める人材の経歴は、学校管理職、教員、学校事務職員、行政事務職員、一般企業における常勤職員を経験している者となります。
次に、項番４の補正予算額（案）ですが、歳出額が586万1,000円で、特定財源585万8,000円、うち都の補助金が518万3,000円となってございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本定例会において本補正予算（案）の可決後、早急に任用手続を行い、７月からの配置を予定しております。
報告は以上でございます。
続きまして、区立学校における人員体制の緊急整備についてご説明いたします。資料13をご覧ください。
初めに、目的でございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う長期間にわたる臨時休校を踏まえ、区立学校の再開に当たり、児童生徒の学びの保障に必要な人員体制の整備を図るものでございます。
次に、項番２の概要です。１点目は、学力向上推進ティーチャー、いわゆる区独自講師の追加配置でございます。担任と連携し、主要教科の少人数指導や放課後学習指導を行い、きめ細かな指導を実施して基礎学力の充実を図ってまいります。現在１校当たりの配置人数は、小学校では二、三名で週当たり28時間、中学校では三、四名で週当たり43時間を配置していますが、追加配置といたしまして、小学校は１名、週当たり12時間、中学校は２名で週当たり24時間を配置いたします。２点目はスクール・サポート・スタッフの追加配置で、教員の授業準備や児童生徒への配布物、健康管理等に係る業務の補助を行う事務補助員となります。当初は１校当たり一、二名で、年105日以内の配置としておりましたが、１校当たり年212日以内に引き上げて配置いたします。
次に、項番３の補正予算額（案）です。学力向上推進ティーチャーは、歳出額4,308万4,000円で、歳入はございません。スクール・サポート・スタッフは、歳出額2,856万9,000円で、歳入では、特定財源2,663万8,000円、このうち都補助金が2,511万5,000円となってございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本定例会において本補正予算（案）の可決後、早急に任用手続を行い、７月からの配置を予定しております。
報告は以上でございます。
○委員長 初めに、学校職員の
出退勤管理システムの導入について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員
出退勤管理システムということについて、これはずっと私からも提案してきたことなので、ようやく実現かというところなのですけれども、例えばパソコン利用の時間とシステムのＩＣカードとかでピッと登録された勤怠時間とかが大幅にずれているときなどのチェック機能とかはついているものなんでしょうか。一般の民間企業とかだとよくそういった管理とかも、労働組合とかがしてというのもありますけれども、でも、そういう機能がついていて、きちんと人事で管理できるという仕組みもあったりもします。なので、そのチェック機能がついているのか、また何というシステムを使っているのか、もう既に校務支援システム導入しているということなので、教えてください。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 まず、１点目ですけれども、やはり出勤時に打刻していただく、それから退勤時に打刻していただくというものの把握になります。
それから、２点目については、校務支援システムに関しましては、Ｃ４ｔｈというものと連動していくという予定で進めております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ただ、質問に答えていただけていないなと思ったのは、チェック機能はついていないという認識でいいですかね。その認識が間違っていたら、後で答弁お願いします。
先生方は、チェック機能がついていないと、先生方の勤務時間があまりに長いというふうになると遠慮してしまったりとか、あとは長過ぎたら、では産業医との面談をするよう言われしてしまうよね、面倒くさいよねとか、そういったところがあったりとか、あとは管理職の方とかに早く帰りなさいと言われて退勤のＩＣカードは通したものの、仕事が終わらずに実は何時間も残業してしまっているとか、そんな状況が出てくるんではないかなというのをすごく心配しています。それが起こらないような仕組みをどのように構築するのか、
教育委員会の見解を教えてください。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 失礼いたしました。やはり入室、退室の正確なものと打刻した時間の差が絶対出ないということは今の現状ではできない。なので、やはり今お話があったように、管理職等からやはり出勤時と退勤時、要は学校を入ったとき、学校を出るときに打刻をしていただくようにお願いをするということになります。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 結構です。管理職がでは全部、朝早くから遅くまでずっといなければいけないというのは、それは働き方改革の時点から何かちょっと違う気がするので、仕組みとしてそれが防止できるようなのを、行政もそうなんですけれども、システムを入れるというのが、何か１周も２周もすごく遅れている気がしてならないので、そのあたりも、もしかしたら校務支援システムにはその仕組みがないのかもしれないんですけれど、その業者だけではなくてほかのところにもないのかもしれないんですが、そのあたりの要望とかもシステム業者に出していくとか、そういったところを踏まえてぜひお願いしたいと思います。
○委員長 いいですか。ありますか。
指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 先ほどチェック機能のご質問に答えていないというところで、チェック機能は、やはり今の現時点ではないということでお答えしておきます。失礼いたしました。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、副校長補佐の配置について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 １点だけ確認させてください。副校長はね、本当に学校の事務職のトップであり、様々な問題、また地域住民との窓口とかね、本当に職責は多いということから、たしか今から５年前の2015年度かな、東京都において降任を希望した副校長はたしか25名いたというようなこともお聞きしております。常々校務事務の改善とか、副校長の件に関しても質問とかさせていただいているんですが、今回このような形で補佐配置ということで、よかったなというふうにまず思います。
概要のところでお聞きしたいんですが、東京都のモデル事業として希望校から都が決定とありました。その中で、希望校が今回３校ということで、たしか松葉小学校と柏葉中学校、あと桜橋中学校かな、３校希望したということなんですが、それ以外の学校の状況はどうだったかということと、東京都が決定ということなんですが、この決定に関して台東区は一切絡まなかったのかどうか、ちょっとその辺のところ教えてください。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 １つ目の質問ですが、やはり全校に希望の意向調査はしてまいりました。その中で３校が希望したということで、都にそれを意向調査として上げさせていただきました。以上です。
（「台東区は絡んでいない」と呼ぶ者あり）
◎瀧田健二 指導課長 はい、台東区は絡んでおりません。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 承知しました。そういう制度であるならばそれは致し方ないんですが、希望校が３校しかなかったというのは、ちょっと私からいうと不思議です。何で希望しなかったいや、副校長さんに関して、実際のところかなり激務というか、いろいろな意味で、私たちはそのように認識しているんですね。だから、３校しか希望していないのかというのが正直なところ、私の感想です。以上です。
○委員長 村上委員。
◆村上浩一郎 委員 小坂委員のお話がありましたので、重複するところは避けたいと思います。
本当に小坂委員の言ったように、私たちが感じている実態とちょっと違うのかなというように聞いています。ラジオ体操などで、私はあちこちの会場を回るんですが、台東区の場合ね、公園と学校が隣接していて、よく学校の様子が見えるんですが、６時20分に行っていると、職員室とか大体窓が開いていて、既に副校長さんが大体来ていると。帰りは鍵をかけて帰るというのが仕事だということで、本当に激務だと思うんですね。その中で、やはりなかなか今、管理職になりたいという先生が少なくなってきているんではないのかなというふうに感じているわけなんです。今回モデル事業が行われることによって東京都にいろいろな情報を上げていただいて、やはり魅力のある副校長という仕事をしていただけるようにと要望だけさせていただきます。以上です。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 配置、加配についてなんですけれど、来年度はどういう形でこの加配を考えているという方向性とかはあるんですか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 来年度の方向については、現時点では私どもにまだ通知等がございませんので分かりません。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 先ほど小坂委員から私たちの認識とずれているなというところでいったら、多分副校長先生についたサポーターに仕事を教えたり手順を教えたりというところを考えたら、来年度の予算がつくのかつかないのか分かんないから今年いっぱい頑張るぞと副校長先生思ったから３人なのかなと思ったんだけれども、ぜひ本当にそういう意味では、東京都を待たずに副校長先生のサポートはしていただきたいと思います。それは議員の皆さんの共通の認識としてあるところで、それは指導課長もよく分かると思いますけれども、本当に学校運営の中心になっているのが副校長先生であると言っても過言ではないぐらい業務量がすごく多くなっていますので、ぜひそこのところは、どういう形がよいのかは私学校現場にいたわけではないのでちょっと内容は分からないですけれども、現場の先生たちがしっかりと実力をつけて、副校長補佐という役職に就くのか、外部から来ていただいて、それこそ定年を終えた校長、副校長先生がまた戻ってくるのかもしれないですけれども、そういうところで手助けいただくのか分かりませんけれども、何らかの形で学校の教職員のサポートというのも、これ大事な配置だと思いますので、ぜひそういうのは東京都を待たずに
教育委員会として対応していただきたいと要望に終わらせていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、区立学校における人員体制の緊急整備について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 こちらもまた人員体制の緊急整備ということで、確認したいと思います。
私が確認したいのはスクール・サポート・スタッフなんですが、この体制が当初配置１名、２名が年105日以内から年210日以内と追加配置されるということなんですが、恐らくこれは今現在配置されている方の日数を延ばすのかなというふうに思います。その中で、スクール・サポート・スタッフの募集状況とか、ちょっと令和２年度の登録者の募集状況を見たところ、いろいろな雇用形態があり、また職務内容も先ほど課長がおっしゃった内容プラス、様々な教員の負担軽減のために必要と判断した業務を対応していくという形になっています。そういう意味で、求められる能力等もいろいろあるんですが、７月にもう追加配置の開始を行わなくてはいけないということも踏まえて、スクール・サポート・スタッフの現在の配置状況、また既に配置人員は決まっているのかどうかとか、例えばスクール・サポート・スタッフを配置する際、面接等も当然行うと思うんですが、どういったところに一番気をつけて採用しているのか、ちょっとその辺のところを教えていただけますか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 現時点で配置が決まっているところが、小学校19校、中学校７校のうち、小学校13校、中学校５校の18校になっております。小学校１校は６月中に配置できる方向でおります。あとはまだ配置ができていない状況になります。
求められる人材としては、できることならばやはり教員を目指すような大学生、あるいは教員の経験ある、学校現場を経験しているような方が望ましいと思いますが、現在、教員免許は必要ございませんので、そういった学校現場に協力していただける方が望ましいと考えております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 このスタッフさんですけれど、仕事内容として様々な教員の補助をするのは分かるんですけれど、例えば個人情報に触れたりとか、あと当然教員も何名もいらっしゃるわけで、そのお仕事内容がよく見えないんですね。全員の教員の補助作業をするのか、例えば特定の教員の補助をしていただくのかとか、あと個人情報に対するちょっとその辺の注意点とか、その辺のところを教えていただけますか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 やはり個人情報の管理というのは非常に重要になると思いますので、できる限り個人情報に触れる部分に関しては関わらないということが大前提になります。しかし、プリントなどを整理している際に個人情報を見るということが絶対ないということではないので、そういった際の守秘義務とか、そういったものを事前に採用の際に指導した上で配置というふうに進めていくと思います。
◆小坂義久 委員 すみません、あと、いろいろな教員がいると思うんですけれど、全員の補助をするのか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 教員全てというふうに考えております。ただ、その学年、その先生のニーズというものがありますので、例えば明日の朝までに、明日スクール・サポート・スタッフが来る際にやっていただきたい内容を書き込んでいただいて、それを精査して順番を決めてやるとか、そういったような工夫とかができると考えております。
○委員長 小坂委員、よろしいですか。
◆小坂義久 委員 いいです。
○委員長 ほか、よろしいですね。
では
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 一つだけなんですけれども、学力向上推進ティーチャーもスクール・サポート・スタッフも、人員を増やすというのは、より子供たちに目が届くように教職員のサポートができるというのは十分いいんですけれども、一人一人の学力向上推進ティーチャーとかスクール・サポート・スタッフの日給、月給だと思うんですけれども、その辺の処遇の改善というのは何か今回考えているとかいうのはないんですか。
○委員長 指導課長。
◎瀧田健二 指導課長 処遇改善については、まだ考えておりません。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひスクール・サポート・スタッフも含み、学校に入っている年契約の人たちへの処遇改善というのは視点に置いて、
教育委員会として学校運営を考えていただきたいということだけ要望しておきます。以上。
○委員長 副委員長。
◆望月元美 副委員長 これもやはり
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校を踏まえたというところがありまして、人員体制が整備されたことは大変評価しております。特に、今お話が出ましたスクール・サポート・スタッフに関して、先ほどの、消毒の話になるんですが、アルコールの消毒液を小さなスプレーに入れ替えるところから先生方がやっていて、特にこういう方たちの手を借りてそういうことまでしてもらっている。これに関しては多分平成30年から最初は谷中小学校、柏葉中学校で始まったものが今現在18校、今月で19校になるという配置がされていることは本当によかったと思っているんですね。これに対しては、先生たちの本当に細かい印刷業務ですとか、いろいろな形で補助していただく、サポートしていただくというところで、各学校の先生方はすごく助かっているというお声も聞いておりますので、やはりいろいろな意味でも、１名から２名ないし、日数ですよね、210日以内というのがありますけれども、各全校にこのスタッフさんが配置できるように。今お話を聞くと、やはりなかなか人材の確保が厳しいと。これに関してもなかなか厳しいのかなと思いますが、ぜひこれは各全校にできるだけ配置できるように推し進めていただきたいと要望しておきます。
○委員長 ほか、よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、小中学校における
ＩＣＴ教育推進の加速化について、
教育改革担当課長、報告願います。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 それでは、小中学校における
ＩＣＴ教育推進の加速化についてご報告申し上げます。資料14をご覧ください。
項番１、背景についてでございます。小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備につきまして、令和元年度末時点では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、まずは令和２年度内に３学級に１学級程度の児童生徒用端末及びネットワーク等の整備を行う予定としておりました。しかしながら、国が本年４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、ＧＩＧＡスクール構想の加速化による学びの保障を盛り込んだ令和２年度補正予算案を閣議決定し、令和５年度末までとしていたＧＩＧＡスクール構想の計画を前倒ししたことから、本区といたしましても様々なご意見をいただく中、児童生徒用の１人１台端末の整備を令和２年度内に完了させるべく、当初の計画を見直すことといたしました。
次に、項番２、ＧＩＧＡスクール構想加速化への対応（案）についてでございます。（１）概要でございます。今年度中に１人１台端末及び校内ネットワーク環境を整備いたします。１人１台端末を学校、家庭の相互で日常的に活用し、連続性、継続性を持たせた教育活動の日常化を図ることで、臨時休校を要する事態においても学びを止めない学校教育を確立させることが整備の目的でございます。
続きまして、（２）１人１台端末の整備でございます。令和２年度一般会計当初予算により、３学級に１学級分の端末整備に係る予算は既に成立してございます。これに加え、都を通じて得た国の補助金を活用し、残りの３学級に２学級分の端末を整備いたします。補助金を上回る経費について今回補正予算を計上し、当初予算と補正予算を合わせ、児童生徒用端末の１人１台化を図るものでございます。
（３）番、校内ネットワーク環境の整備についてでございます。１人１台端末化を支えるネットワーク環境の構築に当たっては、令和２年度一般会計の当初予算が３学級に１学級分の端末を支えるネットワーク構築の経費のみでございましたので、令和２年度内の１人１台端末化のために、ネットワーク環境を増強させるための関係経費を令和２年第３回定例会補正予算で計上する予定といたします。
次に、項番３、補正予算額の案についてでございます。国の補助金を上回る経費として、歳出1,385万5,000円を計上いたします。これは、３学級に２学級分の端末及び充電保管庫に要する今年度の経費となっております。
最後に、項番４、今後のスケジュール（案）についてでございます。９月から11月にかけ、令和２年度一般会計当初予算により、３学級に１学級分の端末を調達する予定でございます。また、第３回定例会においてネットワークの増強させるための補正予算案を提出する予定でございます。続いて、11月から来年１月までの間に３学級に２学級分の端末を調達し、併せて11月から今年度末までにネットワーク環境等の整備を完了させてまいります。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今回一部1,300万円の補正予算がありましたけれども、今の子供たち全員に、今年度中にそろうかそろわないかは別としても、端末として、設備投資、充電保管庫とかも含めて、トータルとしてはどのぐらいかかる予測なんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 まず、今回の補正予算では１人１台端末の整備をお願いしているところでございまして、全体に係る経費は、ネットワークの増強分というところがまだございまして、算定中でございます。モデル校でこれまで実施した整備のところから考えてみますと、ランニングコストは１台当たり１か月で約5,000円ほどでございました。それに基づき算定いたしますと、今回１人１台端末は１万台分になりますので、１年間で約６億円程度でございます。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 年間で６億円かけて、それで子供たちのツールの一つとして安いおもちゃなのか高いおもちゃなのか、これから議論、おもちゃではないな。失礼しました。高いものなのか安いものなのか、きちんとこれから検証はしていかなくてはいけないなというぐらいの金額だというふうに思いました。
今回コロナ禍の中で、
教育委員会として貸し出したパソコン、モデムがありましたけれども、それの活用の状況であったり、今回は本当に区として提供する、
教育委員会として提供するものはそんなにたくさんのコンテンツ、最終的になったわけではないですけれども、それを見てどのような感想を得たかとかいうのは、子供とか保護者から情報は得ているんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 貸出端末につきましては、現在、貸し出して２週間ほどでしょうか、まだ聞き取りは行っておりませんが、返却の際に簡単なアンケートを考えております。
○委員長
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味では、今インターネットの環境があり、分散登校もそろそろ通常になりつつあるというところであるならば、また今比較的簡単にインターネットアンケートが取れるというふうに聞いていますので、親を通じてとか子供を通じてぜひアンケートを取って、コロナ禍の中で家庭学習がどうだったのか親の視点で、子供として家庭学習がどうだったのか、パソコンの使い方がどうだったのかとか、借りていないうちでもタブレットがどうだったのかとか、自分のうちにあるパソコンで対応ができたのかとか、そういうぜひ子供たちの声を聞いてほしいな、親の声も聞いていただきたいな。それで、併せてこれから必要になるのは、私もずっと今日も話をしていますけれども、教職員と子供との関係上、やはり子供の成長に資する教育の体制をつくっていただきたいなと思いますので、そういう意味では、貸し出しているこの期間も含み、常時生徒のアンケート、児童のアンケートをしっかり取って、教育に組み込んでいただきたいと思います。
それで、端末については本当に１台5,000円掛ける１万台と考えると、その金額は区としての費用としても相当な負担の金額だなと思いますので、それが教育に資する教材なのかどうかもしっかりと検証をしながら、
教育委員会としてもしていただきたいと要望しておきます。以上です。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末が進んでいくというんで、非常に喜ばしいことだと思っておりまして、それを急遽加速化して進めるということで非常にご苦労が多いかと思うんですけれども、ぜひ力強く進めていただきたいと考えておりますが、その中でちょっと気になったのが、学習系ネットワークのところで、やはりＧＩＧＡスクール構想といいますと、どうしても１人１台端末とネットワーク通信の高速化とかの増強というところに目が行きがちなんですけれども、先ほど勤怠システムのところで出ていたんですけれども、校務支援システムでＣ４ｔｈを使っていて、そこの勤怠管理システムとの連動を図るというところが出ていたかと思うんですが、学習系のシステムと校務支援の部分の連動性というか、そういったところというのは、例えば子供の成績評価だとかを先生が事務的に管理する上で、学習系で使っているものから先生が自動管理するところに落とし込むとかいうところのいろいろな連動が生まれると思うんですけれども、ちょっと不勉強で恐縮なんですけれども、ここの校務支援システムというのは今現状どういったことができて今後どうなっていくのか、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえてどうなっていくのかという部分をちょっと教えていただければと。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 校務系の環境でございますが、これは先生方の日常の成績管理、保健管理、そして通知表、要録等のいわゆる個人情報がたくさん処理される環境でございます。こちらにつきましては、これまでも答弁してきたんですけれども、個人情報を守るという意味で非常に強固なセキュリティーになっております。ですので、単純に学習系との連動ということはなく、もともと本区では校務系のネットワークと学習系のネットワークをそれぞれつくっていくという動きで進めておりますので、そういうことでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 すみません、ちょっと調査不足で、大変失礼いたしました。
その中で、今回コロナ禍において学習系の部分での必要性がクローズアップされて加速化が進んでいったと思うんですけれども、その中でちょっと自分が非常に思ったのが、学習系のネットワーク等もそうなんですけれども、すごい細かい部分で、保護者と学校とのやり取りの部分についてもアナログ的な部分がありまして、例えばいろいろなシステムで、ツイタもんですとかいうのを今年予算化されて、学校からの連絡が来たりとかいうところで非常に役に立ってはいるんですけれども、生徒側から、例えば細かい話を言うと、学校をお休みするときに電話等での連絡というのはできずに、連絡帳を書いて、子供が当然学校行かないので近所の子に渡して学校に届けが行くというような形になっているんですね。これは学校によって違うのかもしれないんですけれども、ちょっとそういった部分で、結構ここの学習系の部分だけ進んでいくと、いろいろな部分でいびつなところというのが出てくるのかなと思っておりまして、そういった家庭と学校の連動ですとか、子供の学習のみでなくそういった部分というのは、今後このＧＩＧＡスクール構想においてどうなっていくのかという部分についてご教示いただけますでしょうか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 ＧＩＧＡスクール構想という視点でお答えさせていただければと思います。本区の環境でというところではありませんが、ＧＩＧＡスクール構想で目指しているものは、クラウド・バイ・デフォルトの環境の中で超高速な通信回線を使って同時双方向なやり取りも含めて学校教育に資するというようなものを目指しております。当然本区も目指しているところではございますが、その機能として同時双方向、双方向というところがありますので、仮に１人１台端末、子供と学校でというところであれば、今回のご報告にあるとおり、学校と家庭をつなぐツールの一つにはなるのかなというふうに思います。
ただ、実際に毎日それを持ち帰るのか、そういうことはまだまだすごい先の話になるとは思いますが、機能という部分でいえばそのようなことも可能になってくるのではないかなというふうに考えております。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。
先ほど校務支援システムとは別建てで、セキュリティーの関係もあるということなんですけれども、こちらですね、本当にＩＴ化というのはいろいろな部分で効率化にもつながりますし、また今後の子供の必要なスキルでもあるので、ぜひ力強く進めていっていただければと思います。以上で。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ＧＩＧＡスクール構想の加速化ということに関しては、本当に大変だったのではないかと思います。これに関して、我が会派としても非常に高く評価をしています。その上で、今、田中委員がおっしゃっていた連絡帳の話は、保護者の方から、今コロナ禍でお友達熱があるといって連絡帳、紙を媒体にしていいのかみたいなご相談を受けることが結構あるんですね。今答弁は求めませんが、学校側がどうなっているのかというところも踏まえて、さすがにそこはちょっとどうなのかなというところ。今、欠席のときは、電話もしくはファクスみたいで、多分ファクスはご家庭になかなかない。そこも、すみません、ちょっと余談なんですけれども、そういったところから、教員、子供たちだけではなくて、ちゃんと保護者と学校側のやり取りについても加速化させていかなければいけないのかなとは思っています。
ただ、それには課題があることももちろん承知していて、教員の方々の環境の課題だったりとかルールの課題だったりとか、急に変わるのは無理なのは、それも分かっているんですが、そこもぜひ、環境の面ですね。校内にＷｉ－Ｆｉがないからタブレットで欠席連絡が受けられないとか、具体的だとそういう話になりますけれども、そういった意味では、ご家庭ではＢＹＯＤとかでもいいと思います。スマホは個人で持たれている方も結構多いので、私立保育園などはもう連絡帳がスマホアプリになっているというところも結構ありますね。そういったところも踏まえて、ぜひ教員、子供たち、保護者、学校教育関係全体の底上げ、ＩＣＴのツールとしての利用というところも積極的に検討、研究していっていただきたいと要望して終わります。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、（仮称）
台東区民カレッジ令和元
年度モデル事業の実施結果について、生涯学習課長、報告願います。
◎久木田太郎 生涯学習課長 それでは、（仮称）
台東区民カレッジ令和元
年度モデル事業の実施結果についてご報告いたします。資料15をご覧ください。
まず、項番１、モデル事業の目的でございます。学習の成果を地域社会の中で生かす仕組みである（仮称）台東区民カレッジの具体化を図るため、地域活動体験講座を実施し、検証を行うものでございます。
項番２、令和元
年度モデル事業の概要についてでございます。恐れ入りますが、３ページをご覧ください。令和元年度のモデル事業の概要を記載しております。昨年の第２回定例会でご報告申し上げましたが、地域活動体験講座・音楽編として、音楽コミュニケーションの方法を学び、施設で高齢者と交流を行うという内容の講座を実施し、12名の方にご参加いただきました。詳細につきましては、後ほどご参照いただければと思います。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。次に、項番３、令和元
年度モデル事業の検証についてでございます。（１）から（３）の３点の項目につきまして受講者意見等を記載し、そこから導かれる評価、課題を枠内にまとめさせていただいております。なお、文中の括弧内の番号につきましては、４ページ、５ページの参考資料の表番号になります。そちらにつきましては、後ほどご参照ください。
それでは、まず（１）学習プログラムについてでございます。受講者意見等といたしましては、地域活動への意欲や実現可能性についての質問に対し、地域活動を体験する後半の回において、活動したい、活動できそうと考える方が多くいたこと、受講後に活動の意欲を示した方は、その要因として知識・技術を習得できた、活動する仲間の輪が広がったことを上げていたことなどの意見等を上げさせていただいております。
そこから導かれる評価、課題でございます。知識・技術の習得と同時に、地域活動の体験や仲間の存在が活動への意欲、自信を高めており、区民カレッジに向けては、これらの要素を取り入れたプログラムが必要であると言えます。特に、活動の仕方が分からない方にとって、地域活動の体験はきっかけづくりとして有効と言えます。地域課題を理解することについては重要にはなりますが、地域活動につなげていくためには学習分野と課題がどのように結びつくかを理解できるプログラム構成が必要であるとさせていただいております。
次に、（２）番、連携先についてでございます。受講者意見等につきましては、受講動機として東京文化会館との連携を上げた方が複数いたこと、受講後には多くの参加者が文化会館の提供する知識・技術を習得したことが地域活動への意欲につながったと回答したことなどを上げさせていただいております。
そこから導かれる評価、課題でございます。恐れ入りますが、２ページをご覧ください。講座の内容によっては適切な団体との連携により意欲醸成等が可能ではございますが、連携先の専門知識や技術をどう生かすかが重要となります。連携講座の実施に当たりましては、適切な連携先の選択に加え、目的や地域課題等について共通理解を図り、関わり方や役割を明確にする必要があるとさせていただいております。
次に、（３）受講後の活動支援についてでございます。受講者意見等につきましては、受講後に地域活動をする上で必要な支援についての質問に対し、活動できる団体などの情報提供のほか、活動できる機会の設定、提供を求める声が複数あったこと、最終回にボランティア活動便利帳などの情報提供を行った結果、２名の方がいきいき台東っ子応援団へ登録するに至ったこと、また、受講後の活動に６名が意欲を示し、今後の活動に向けての話合いを希望し、会合場所の提供、担当者の参加などの支援の要望があったことを上げさせていただいております。
これを受けて評価、課題ですが、地域課題につなげていくためには、講座の提供だけではなく、幅広い情報提供や相談体制を構築していく必要がございます。また、地域活動を実践したい人と活動を求めている人を調整するマッチング機能の仕組みも整える必要があると言えます。参加者の動向につきましては引き続き調査を行い、支援の方法を検討していく必要があるなどとさせていただいております。
最後に、項番４、令和２
年度モデル事業の概要でございます。テーマを地域活動体験講座・防災編とし、危機・災害対策課等と連携し、実施いたします。地域課題を地域防災力の強化・向上とし、避難所の運営方法などについて学び、検証を実施していく予定でございます。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 （仮称）台東区民カレッジという事業自体は、本当にこれから大切になってくる重要な事業だというふうに私は思っています。その上で、このモデル事業の結果について拝見しましたけれども、残念ながら参加人数非常に少ないですよね。幅広い年代の方が参加していただいているのはすごくよいことなんですが、この事業の目的からいうと、今スキルを持っているが、そのスキルを生かした社会貢献していただく方向に持っていこうという形なんではないかなというふうに私は認識しています。そうすると、そういった方たちをターゲットにするためには、ある程度ターゲットを明確化して、そのターゲットに合わせたチラシの作成や広報をしていかなくてはならないんではないかと思いますが、広報について、チラシも拝見しました。このチラシを見ても、参加者が何を得られるのか、何で参加したいと思うのか、音楽ワークショップを体験しますとあるので、ちょっとやってみたいという人はもちろん参加するんだと思うんですが、そうではなくて、それをさらに何か生かしていきませんかというところをきちんとやっていかなければいけないんではないかなと。せっかくいろいろなところと連携をして事業を実施していくので、最終的には多分区民との協働にもつながっていくことだと思っているので、すごく残念でなりません。
その上で、ターゲットという意味でも関係あるので質問したいんですが、令和元年度で託児はあったんでしょうか。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 まず、周知、チラシ等についてのご意見につきましては、今回、チラシやホームページ、
広報たいとうなどで周知をさせていただいたところではありますが、音楽コミュニケーションスキルを身につけて高齢者の支援に取り組むという、本講座の内容が残念ながらうまく伝えることができなかった、そういった面がございました。その点につきましては反省するべき点だと認識しております。
今後につきましては、講座の内容をうまくイメージしていただけるように周知を行いたいと考えているところです。
そして、昨年度の講座で託児があったかというご質問につきましては、昨年度は実施しておりません。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 そうすると、ターゲットが設定されていないと思うんですが、子育て中の方は対象外ということなんですかね。書いていないものは問合せしてくれというふうに思うのかもしれないんですが、やはりわざわざ問合せをしてまで、そこまでやる気がある人というのは本当に少ないんではないかと思うので、ぜひ託児は検討していただきたいなと思います。
特に、自分にスキルがあって、それを提供して人の役に立ちたいという方は、時間とお金にある程度余裕がないとできないと思うんですね。そう考えると、時間に多少余裕があれば子育て中の方、もしくは高齢の方で退職された方とかが比較的時間に余裕があるのかなとも思います。そこをターゲットにしないというんだったらいいんですが、ぜひそこはターゲットにしていただいてもいいんではないかなというふうに私は思っています。
あと、オンラインでのセミナー形式だったりワークショップ形式も、ウィズコロナの状況で検討していただきたいなと思います。実際に集まることへの抵抗感がある方多分まだいらっしゃると思うので、そうですね、今年のテーマは防災ということなんですけれども、このテーマだと、恐らく町会の方とかはもう既に取り組んでいらっしゃるとかもあるでしょうし、危機・災害対策課とかでもこういったことも取り組んでいるので、その辺のターゲットのすみ分けとかもしていかなければいけないんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長 生涯学習課長。
◎久木田太郎 生涯学習課長 まず、託児についてのご意見なんですが、元年度のモデル事業で、子育て中の方を対象外にしていたというわけではございません。元年度のモデル事業におきましては、小さいお子様をお連れいただいて受講していただくことについても可能ということでさせていただきました。実際に受講者の中にはお子様お連れいただいて受講していただいた方もいたということで、運用面で対応させていただいたというところでございます。
その上で、ターゲットを絞って実施してはどうかということではございますが、今回モデル事業として実施しているという面がございますので、幅広い方に参加をいただいた上でどういった方が地域活動につながりやすいか、そういった点を検証の中で確認していきたいと考えているところです。そのため、今回、対象者の細かい条件については設定しない方向で考えてはおります。ただ、講座を今後構築していくのに当たりまして、どのような方に参加いただけるか、そういったことを想定しながら講座形式を決定していくことによりまして、より多くの方に参加いただけるケースなどがあることは認識しておりますので、講座内容に応じまして参加者を想定しながら講座を構築していきたいと考えているところでございます。
それと、オンラインの講座につきましては、今年度のモデル事業につきましては、実際の体験活動、そういったことを重視しているということがございますので、今年度のモデル事業でのオンライン講座というのは、現在のところは想定してございません。ただし、ほかの講座等につきまして、今後、こういう情勢でもありますので、いろいろな面を検討しながらオンラインの実施についても考えていく必要があるとは考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。対象者を絞れと、例えば子育て中の方のみとかにしろとかいうわけではなくて、対象者を役所の中で設定しておくことで、ペルソナを設定しておくことでより集まりやすいということはあるはずなので、そこのあたりは本実施に向けてどのようにやっていくのか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、
区民文教委員会を閉会いたします。
午後 ０時３８分閉会...