台東区議会 2020-06-09
令和 ２年第２回定例会−06月09日-02号
令和 ２年第２回定例会−06月09日-02号令和 ２年第２回定例会
令和２年第２回定例会 東京都台東区議会会議録（第７号）
●６月９日（火） （以下敬称略）
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出席議員（３２名）
１番 拝 野 健 ２番 岡 田 勇一郎
３番 鈴 木 純 ４番 中 嶋 恵
５番 田 中 宏 篤 ６番 中 澤 史 夫
７番 松 村 智 成 ８番 山 口 銀次郎
９番 掛 川 暁 生 １０番 中 村 謙治郎
１１番 望 月 元 美 １２番 石 川 義 弘
１３番 森 喜美子 １４番 河 井 一 晃
１５番 松 尾 伸 子 １６番 寺 田 晃
１７番 青 鹿 公 男 １８番 鈴 木 昇
１９番 伊 藤 延 子 ２０番 村 上 浩一郎
２１番 石 塚 猛 ２２番 和 泉 浩 司
２３番 堀 越 秀 生 ２４番 水 島 道 徳
２５番 小 坂 義 久 ２６番 本 目 さ よ
２７番 早 川 太 郎 ２８番 秋 間 洋
２９番 太 田 雅 久 ３０番 河 野 純之佐
３１番 青 柳 雅 之 ３２番 小 菅 千保子
欠席議員 な し
欠 員 な し
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出席説明員
区長 服 部 征 夫 副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫 企画財政部長 田 中 充
総務部長 野 村 武 治 区民部長 望 月 昇
文化産業観光部長 岡 田 和 平 福祉部長 原 嶋 伸 夫
健康部長 齋 藤 美奈子 台東保健所長 小 竹 桃 子
教育委員会 酒 井 ま り 財政課長 関 井 隆 人
事務局次長
総務課長 前 田 幹 生
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区議会事務局
事務局長 箱 ｱ 正 夫 事務局次長 吉 本 由 紀
議事調査係長 松 江 勇 樹 書記 野 口 文 子
書記 諏 訪 ゆかり 書記 大 黒 俊 介
書記 池 田 道 則 書記 佐 藤 大 地
書記 大 金 佐和子
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議事日程
日程第１ 議席の変更について
日程第２ 第４３号議案 令和２年度東京都台東区
一般会計補正予算（第２回）
日程第３ 一般質問
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午後 １時００分 開議
○議長（石塚猛 さん） ただいまから、本日の会議を開きます。
あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、
４番 中 嶋 恵 さん ５番 田 中 宏 篤 さん
をご指名いたします。
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○議長（石塚猛 さん） 事務局長に諸般の報告をさせます。
なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。
（
箱ｱ事務局長報告）
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△日程第１
○議長（石塚猛 さん） これより日程に入ります。
日程第１、議席の変更についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本件については、会議規則第３条第３項の規定により、本日に限り、議席表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日に限り、議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。
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△日程第２
○議長（石塚猛 さん） 日程第２、第43号議案、令和２年度東京都台東区
一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
副区長。
（副
区長荒川聡一郎さん登壇）
◎副区長（荒川聡一郎 さん） ただいま上程されました第43号議案、令和２年度東京都台東区
一般会計補正予算（第２回）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、総額８億3,848万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
歳出予算の主な内容といたしましては、
ひとり親世帯臨時特別給付金に要する経費、患者発生時防疫措置に要する経費、
小・中学校ＩＣＴ教育の推進に要する経費などを計上いたしております。
歳入予算につきましては、国及び都支出金並びに令和元
年度歳計剰余金見込額の一部である繰越金などを計上いたしております。
また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び特別区債の補正をお願いするものでございます。
本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
おはかりいたします。
本案については、
企画総務委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本案については、
企画総務委員会に付託することに決定いたしました。
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○議長（石塚猛 さん） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時０４分 休憩
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午後 １時０５分 開議
△日程第３
○議長（石塚猛 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第３、一般質問を行います。
一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
12番石川義弘さん。
（１２番石川義弘さん登壇）（拍手）
◆１２番（石川義弘 さん） 台東区議会自民党の石川義弘でございます。第２回定例会を迎えるに当たり、質問の機会を与えてくださった会派の皆様にお礼を申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にご冥福とご家族の方々にお悔やみを申し上げます。
治療・診療されている方の早期の回復を心よりお祈り申し上げます。
また、感染症の中、国民の生命を守るため、全身全霊、最前線で立ち向かわれている医療関係者の努力に敬意を表します。
明治時代の自然科学者である寺田寅彦は、「天災は忘れた頃にやってくる」の言葉を残しています。中国武漢市で発現した
新型コロナウイルス感染症は、本年２月頃より日本国内でも急激に感染拡大し、国民の生活と健康を守るため、４月７日には特別措置法に基づく
緊急事態宣言が発出されました。
緊急事態宣言の発出では、感染拡大の防止措置のため、不要不急の外出の自粛の要請、遊興施設などの使用制限とイベント中止の要請、指示が行われ、さらに、国民の生活を安定させるための措置も取られました。そのため、区民にも経済的、社会的に大きな影響が見られました。
新型コロナウイルスの感染拡大が区民に及ぼした影響とこれからの対策についてお伺いいたします。
人類の歴史は、感染症との闘いの歴史であると言われています。日本の歴史にも、感染症の爪跡が多く残っています。奈良時代には天然痘が大流行し、政権を担った藤原４兄弟が全員死亡。戦国武将の伊達政宗が片目を失った原因も、幼少期に患った天然痘だとも言われています。コロリと言われたコレラも度々流行し、江戸時代末期にも江戸だけで26万人が死亡したとされています。このため、明治時代に入ると、駒込ピペットで有名な駒込病院が伝染病の避病院として明治12年に設立されました。避病院とは、明治政府によってつくられた日本の
伝染病専門病院で、隔離病舎を持っています。1897年３月に伝染病予防法が制定されると、避病院は法的にも伝染病院として位置づけられ、法律の庇護も受けられるようになり、スペイン風邪などの流行時にも大変活躍しました。しかし、公衆衛生が飛躍的に向上すると伝染病患者は激減。1960年代までに多くの伝染病院は隔離病棟を廃止し、一般病棟を拡充するなど総合病院となり、発展的解消を遂げました。しかし、日本では大きな影響は出ませんでしたが、
コロナウイルスも以前から脅威になっていて、21世紀初頭に流行したＳＡＲＳ、ＭＥＲＳでは、中東諸国を中心に800人以上が犠牲となっています。
新型コロナウイルスは、４月28日時点で世界全体の感染者数が600万人、死亡者数が40万人をそれぞれ超えており、100年に一度のパンデミックの様相を呈しています。
一方、日本は比較的少なく、東京では感染者約5,000人、死者数300人で、台東区が４月８日から行っていたＰＣＲ検査数は現在まで400件、１日の検査数は18件を超えることもほぼなく、東京都の５月27日の台東区の陽性の累計は172名と、
永寿総合病院の院内感染を除けば非常に少なくなっています。
しかし、日本に100年ぶり、忘れた頃にやってきた感染症は、日本の医療に驚きを与えました。これから早々に来ると予想されている
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波では、現在の医療体制が崩壊されないような医療体制を取る必要があります。このため、
新型コロナウイルス感染症のトリアージができる
発熱外来センターの設置が必要です。また、中長期的には、今後起こる可能性のある新たな感染症や再興感染症等に対しても、震災、水害などと同様な天災時の医療体制として医療人材や医療機器の確保が必要です。
専門病院の設立は、東京都、国の役割と思います。区民に安全・安心を与えるため、
発熱外来センターの常設設置、また、見直しが予定されている
検査センターの在り方などを再検討し、短期、中期に対する災害時の診療体制の確保を検討する必要があると考えます。区長のご所見をお伺いします。
次に、感染拡大の防止措置のために行われた不要不急の外出自粛やイベント中止の要請、指示の影響とその後の対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が発現した中国は、感染拡大を受け、１月23日より国内に大規模な移動制限を発令し、日本でも２月１日より、中国湖北省に滞在した外国人の入国拒否を始めました。その後、水際対策の強化のため、４月１日より中国、韓国を含む73か国が入国拒否の対象国となりました。対象国が徐々に拡大するとともに、台東区内の観光客数が減少し出しました。観光庁は５月20日、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため、渡航制限の影響が直撃し、前年同月比を下回ったのは７か月連続、総数も初めて１万人を下回り、中国は200人、韓国は300人にそれぞれ落ち込み、４月の推計訪日客数が前年同月比99.9％の減、2,900人だったと発表しました。観光庁の田端長官は、観光産業は深刻なダメージを受けていると指摘しています。
平成30年度台東区観光統計・
マーケティング調査によると、台東区の観光客数は5,583万人と推計され、前回の平成28年度と比べ522万人の増加となっています。また、
外国人観光客数は953万人で、前回と比べて123万人の増加となっています。内訳は、東アジアが40.5％、欧州21％、東南アジア等が14.4％、北米11.2％でしたが、
新型コロナウイルスの発現地である中国からの拡大により、中国、東アジアの観光客数から徐々に減少。
緊急事態宣言の休業要請により、日本人はじめ人通りもほぼなくなり、売上げが減少、資金繰りが悪化。現在は商店会費の納入が減免されるほど商店は疲弊しています。商店を維持していくだけで大変になっています。商店街として、商店街活動により観光客を誘致するなどは考えられるような状態ではありません。
そうした激しい状況の中にあって早期に地域経済を回復させていくためには、台東区内で十分な
新型コロナウイルス感染症対策が施され、台東区内が安全で安心であることをアピールする取組が必要であると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、災害は終わりなき戦いとの言葉があります。両国花火の起源は、1733年、徳川吉宗のとき、享保の大飢饉と江戸に流行したインフルエンザにより、江戸市民８万人が死亡しました。その死者供養と災厄除去を祈願して行われたと言われています。過去何度も訪れたピンチをチャンスに変えてきた先人たちのように、
新型コロナウイルスと共存していく新しい日常を探り当てなければなりません。台東区内を愛する多くの皆様に、希望と元気を届けられるイベントの開催をなるべく早く積極的に進めていけることを願っております。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 石川議員への答弁に先立ち、
新型コロナウイルス感染症への現状認識について申し上げます。
５月25日に
緊急事態宣言が全面解除となり、東京都においても外出の自粛や休業要請等が段階的に緩和されてまいりました。しかしながら、都内では34名の新規感染者が発生した６月２日に、感染状況について警戒を呼びかける東京アラートが発動され、その後も感染者数は２桁で推移しています。このような状況を踏まえると、
新型コロナウイルス感染症の再拡大に対し、依然として警戒を緩めることはできません。
今定例会開会に当たり申し上げた３つの柱を基に今後の区政運営を進めていくためにも、外出等の自粛が再要請される事態になることは何としても避けなければなりません。引き続き３つの密の解消を含む新しい生活様式の定着など、感染の再拡大を防ぐための対策を最優先に取り組んでまいります。
それでは、ご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、今後の医療体制の充実についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策は今後も継続するとともに、医療体制についてもさらなる検討を進める必要があると認識しています。本区では、中核病院である
永寿総合病院が外来診療を休止後、速やかに医療機関の関係者による
新型コロナウイルス感染症対策協議会を設置し、区内の感染状況や課題の共有、今後の医療体制などについて検討してまいりました。また、協議会における議論を踏まえ、区有施設を利用した
ＰＣＲセンターの開設や保健所と医療機関の連絡体制の強化などにも取り組んでまいりました。
今後も、第二波に備え、国や都と連携、協議し、区内の医療資源を最大限に活用しながら医療体制の整備に努めてまいります。
次に、
検査センターについてです。
検査センターは、建物が老朽化していることから、大規模改修の実施を予定しています。石川議員ご指摘のとおり、今後の感染症対策を検討する上で
検査センターの機能も重要であると認識しており、必要な機能についても検討してまいります。
ご質問の第２は、事業者の
ウイズコロナ対策についてです。
区では、事業者の感染予防への取組を後押しするため、観光連盟はじめ区内の産業団体などと協力し、各店舗に対して、今月中に予防策をまとめたリーフレットや、あるいは実施している対策を表示できるステッカーを配布するなどの応援策を進めてまいります。
感染症の影響により地域経済は厳しい状況にあり、区としても感染状況の推移や経済活動の制限緩和に併せ、支援していく必要があります。感染が終息した後には、地域の人の流れやまちのにぎわいを創出するためのイベントなど、より効果的な支援を行い、区内事業者を応援してまいります。
○議長（石塚猛 さん） 31番青柳雅之さん。
（３１番青柳雅之さん登壇）（拍手）
◆３１番（青柳雅之 さん）
たいとうフロンティアの青柳雅之です。会派を代表して区長に質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策最優先の状況ですので、配慮に配慮を重ね、内容は簡素化しました。ここ本会議場で求める答弁は、会派７人の議員がお預かりした地域の声のごく一部です。イレギュラーな対応となることは承知していますが、会派提案として文書にまとめたものにもしっかりとお答えいただくこともお願いいたしまして質問に入ります。
見えないウイルスとの闘い、未知の感染症との闘い、そして押し寄せる不安や恐怖、不満や攻撃的な言葉、人の内面、気持ちや心といった部分との闘いでもありました。そして、多くの皆さんが心を痛めたのが、医療従事者への差別、またそのご家族への差別だったのではないでしょうか。
院内クラスターが発生した病院の患者さんやそのご家族、そして近隣住民や事業者に向けられた厳しい目や対応についても知ることになりました。それは差別ではない、区別だとの声も聞こえてきますが、差別する側のそんな理論を今回ほどむなしく感じたことはありません。
ブラック・ライブズ・マター、その言葉を胸に、今、世界中で多くの皆さんが立ち上がりました。警察官による露骨な差別感情が殺人に発展してしまった事件。怒りとともに拳を突き上げる群衆の映像を見て、私はある光景を思い出しました。それは、今から50年余り前の
メキシコシティーオリンピック表彰式の光景です。世界記録で表彰台の真ん中に立つアメリカ選手が、靴を脱いだ靴下姿で金メダルを受け取り、
アメリカ国歌斉唱のときに黒い手袋に包んだ拳を突き上げました。キング牧師が暗殺された半年後の出来事です。差別と格差、そして分断に抗議したこの行動は、
オリンピックの政治利用だとして激しい非難を受けます。選手村からは直ちに追い出され、帰国時にも金メダリストとして喝采を受けることはありませんでした。同様に、世界記録を更新し、銀メダルを取った
オーストラリアの
ノーマン選手は、拳は突き上げませんでしたが、
オリンピックプロジェクト・フォー・ヒューマンライツ、人権を求める
オリンピックと記されたバッジを着用しました。現代の感覚では何が悪かったのか分かりませんが、
ノーマン選手も
オーストラリア国内から激しい抗議の対象となってしまいます。
オーストラリア議会が名誉回復の決議を行ったのは2012年、
ノーマン選手が亡くなってから６年後のことでした。拳を突き上げるこのポーズ、これですよね、ブラックパワー・サリュートと呼ばれ、抗議活動の定番となっています。
オリンピック・パラリンピックと人権は今では一体となり取組が進められていますが、そこに至るまでの道は険しかったこと、そしてホストシティとしてそうしたレガシーはバトンしていかなくてはならないこと、異議を唱える人はここ台東区議会にはいないと思います。また、自治体や議会の責務として、東京都や都内各地で人権条例の制定が進んでいるのはそんな背景があること、服部区長はよくご存じですよね。
差別を生み出す心の中の小さな種、それは人間誰もが持っているのかもしれません。しかし、理性や知性、そして経験により差別の種が芽生えることなく過ごすこと、我々の心はそれができるのではないでしょうか。コロナ禍に見舞われる中で目の当たりにしたこの経験を踏まえ、差別なき社会の実現に向けた服部区長の思いを聞かせてください。
給付金・支援金・補助金そして協力金、政府や行政、あるいは政党からの日々の発信を受け止める、そしてそれを伝える、アナウンスする、そして苦情や苦言、電話やネットなどでは罵声を受けることもありました。眠れない夜も続きましたね。ただ、困窮する区民や事業者の皆さんの声を聞けば、何かできることはないかと意見を交わし、知恵を絞る毎日であったことと思います。
我が会派からも、宿泊施設の活用案、食品衛生などの手数料の免除、プレミア割合の高い共通商品券、エコ容器利用の
テークアウト支援、芸術・文化活動への支援など、具体的な政策提案については別途文書にて新たにご提案させていただきます。
また、他区の独自支援策、全国各地の事例など上げれば切りがありませんし、広いアンテナを持つ服部区長が一番ご存じのこととも思います。ただ、台東区独自の支援策については、区長ご発言の活気に満ちあふれた日々を取り戻すために、じっくりと温めて実施されることに期待します。
多くの支援策をつくっても、やはりそれが届かないことについては課題が残ります。制度の周知が十分でないこと、仕組みが複雑で対象となるか否かさえ分からない、手続や準備書類が厄介、国や東京都の対象から漏れてしまった業種などへの独自支援策をとの声も多くいただきました。今後も支援策が分からない方や対象外となってしまった方への支援が必要と強く要望したいと思いますが、区長の考え方をご披瀝ください。
今回の区長発言は、３つの柱、服部柱をご提案いただきました。柱といえば、現在大流行中の「鬼滅の刃」。大正時代の浅草がストーリーの重要なシーンとなっています。ご発言に、こんな流行語を取り入れるところにも区長の台東区愛を感じてしまいます。
服部柱の第３、新たな日常に対応した区役所への変革について質問します。台東区からもアナウンスされた新しい生活様式の中で、働き方の新しいスタイルが示されました。その中で、会議はオンライン、名刺交換はオンライン、この２つのスタイルが示されたことには衝撃を受けました。それと同時に、時代に取り残されていくといった怖さも感じました。まず隗より始めよ。今後、区長や区役所職員の皆さんがオンラインで名刺交換をする姿を楽しみにしています。
緊急事態宣言以降は、勤務者の抑制の指示に従い、区職員が自宅勤務や時差出勤を実際に行っています。準備が整っていない中で手探りの状態でスタートしたのではないでしょうか。在宅勤務のメリットや問題など、この経験から成果として蓄積されたことは多かったと思います。
東京都は、しごと改革の取組を平成30年から行い、今回の
リモートワークでも、タブレットの庁舎外への持ち出し可能などの仕組みが整っていました。我が会派においても、
緊急事態宣言中にテレビ会議を繰り返し、成果を確認しました。今回の実施や経験を踏まえ、課題を整理、解決し、新しい働き方、業務の改革を加速するべきだと思います。第３の柱、区役所改革について、もう一歩踏み込んで教えていただきたいと思います。
次の質問です。７日の読売新聞、びっくりしました。
永寿総合病院の特集号かと思いました。２か月を超える外来などの休診期間を乗り越え、病院の段階的な再開が進んでいること、また近隣地域の方を中心に、「頑張れ、永寿病院」の応援フラッグなど全国各地から応援の金品やメッセージが届いていること、とてもうれしい、そしてありがたいことも特集号の一つに加えてほしかったと思いました。
失われた医療提供体制を回復するために、台東区中核病院運営支援協議会を設置し、運営支援がスタートしました。医療提供体制の早期回復に対する助成3,890万円並びに
新型コロナウイルス感染症等に係る医療提供体制の強化に対する助成3,560万円支給されました。医療体制の回復のためには全力で支えるとの区長のお気持ちと一緒ですが、我々議会の役割は、そんな前のめりになる気持ちをぐっとこらえて、公平・公正なまなざしを持ち、区民の負託に応えなくてはなりません。
その点からすると、支援の成立過程・積算根拠が委員会審議においても不明瞭であったことはとても残念で、今後の支援策の広がりの影響も気にしてしまいます。今後は区が支援する
永寿総合病院の運営・財政状況について広く情報交換・情報公開を求め、より強く連携支援できるように
永寿総合病院に働きかけていただきたいと考えますが、区長の答弁を求めます。
読売新聞には、全国での
院内クラスターは93か所との見出しもありました。集団感染が発生した主な病院として６院が出ていました。その中でも抜き出ていることを改めて思い知りました。国の医療体制に対する支援も多岐にわたっています。感染患者の受入れ病院に対する支援、検査体制に対する支援、医療従事者への支援、地域の開業医さんへの支援などです。
しかし、大規模な院内アウトブレークに対する支援策としては、どれも小さな支援策に映ります。新たな感染症に対しては、どこの病院でこうした院内アウトブレークが起きてもおかしくないことも共通認識として広がっています。再建に向けての支援については、国あるいは東京都に対して、党派を超えて強い要望体制をつくっていきたいと思います。区長の強いリーダーシップに期待をして、答弁をお願いいたします。
最後の提案となります。ブルーインパルスの過ぎ去った後の青空を見上げて、やはり上を向くこと、そして見上げることの大切さを思い出しました。そこで、この殉難を乗り越えた10年後の台東区の姿を思い描いてみました。
そこには、感染症やその予防に対して、確固たる体制が整っている行政と中核病院の姿がありました。そしてもう一つは、白血病などの血液のがんに対するぬきんでた支援の実績がありました。他都市から視察に来た議員から、ドナー登録者や提供者が台東区に多い理由は何ですかとの質問が。すると、実はあのときの
新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の半数が血液内科で白血病と闘う皆さんだったことが説明されているんです。亡くなった皆さんやそのご家族の皆さんに思いをはせ、そしてこの経験を糧に乗り越えていく一つの方法として、そんな台東区の10年後の姿を提案したいと思います。
骨髄バンクの登録者は、全国で58万8,797人です。これ直近の４月のデータです。人口の約0.5％が登録している計算となります。分かりやすい目標として、これを倍増する取組をスタートすることはいかがでしょうか。今回の医療危機をなかったことにはできません。また、この話題が出るたびに悲しい出来事として下を向いているわけにもできません。コロナ禍が台東区に残した新たなスタイルの一つとして、第１の服部柱、区民の命と健康を守り抜くの一つとして、始めの号令をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わりますが、最後に、今回の
新型コロナウイルス感染症においてお亡くなりになった皆さん、そしてご家族の皆さんにお悔やみを申し上げまして、今現在闘っている皆さん、あるいは医療の最前線にある皆さんにしっかりと応援の言葉を併せて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 青柳議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、差別のない社会の実現についてです。
私は、全ての人々の人権が尊重され、生き生きと生活し、多様な人々が様々な場面で活躍できる、そういった地域社会を築いていくことが非常に大切であると、そのように思います。これまでも人権の集いや講座の実施に当たっては、性の多様性やインターネットと人権など、その時々における社会的に関心の高いテーマを選定し、講師と事前に講演内容の協議を重ねながら開催してきました。
現在においては、
新型コロナウイルス感染症に関する偏見などの新たな課題が生じてきております。今後もあらゆる機会、また様々な広報媒体を通じ、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることがないよう、引き続き理解の促進に取り組み、区民の皆様一人一人が尊重し合える地域社会の実現に向け、鋭意努めてまいります。
ご質問の第２は、区独自の事業者支援についてです。
これまで区では、広く様々な事業者に対して、利子や保証料を区が補填する経営持続化特別資金、これを実施し、資金繰りを支援しているほか、雇用調整助成金等の無料相談窓口を開設するなど、独自の支援を進めています。
また、国や都の給付金や協力金など様々な支援メニューがある中で、これらの支援策を知らない、申請の仕方が分からないという声をいただいております。支援メニューを分かりやすく周知することや、特別相談窓口などで事業者の実情に応じた助言を行うことで支援策の活用につなげ、区内事業者の経営を支えてまいります。
ご質問の第３は、新しい働き方についてです。
区では、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止を目的に、３月から時差出勤の活用や職員の健康管理に取り組んできました。さらに、
緊急事態宣言が発出されて以降は、職員の出勤を抑制するため、在宅勤務を実施してきたところです。特に在宅勤務については、自宅から庁内のパソコンを遠隔操作する手法を一部の部署で試行的に導入しました。全庁的には、集中して自宅で業務に取り組むなど、職員にとっての新しい働き方につながっていると認識しています。
しかしながら、情報セキュリティの観点から実施できる業務が限定されることや、職員の労務を管理することに課題があると考えています。今後、在宅勤務などの現在の実施状況を踏まえ、課題を整理、検証するとともに、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据えた様々な新しい働き方について検討してまいります。
ご質問の第４は、区民の生命と健康を守り抜くことについてです。
まず、
永寿総合病院についてです。
現在、
永寿総合病院は、ホームページにおいて厚生労働省クラスター対策班による支援報告を公表するほか、
新型コロナウイルス感染症に関する現状報告などの定期的な情報発信を行っています。
また、区で設置している中核病院運営協議会において、毎年度、事業収支、あるいは経営分析など、
永寿総合病院の運営状況について報告を受け、その内容を区公式ホームページ及び
永寿総合病院のホームページで公表しています。
今後も、
永寿総合病院の運営状況などについて、区民に広く理解が得られるよう、必要な情報発信に努めることを働きかけてまいります。
国や都に対しては、４月に緊急要望書を提出していますが、引き続き支援について要望してまいります。
次に、白血病患者への支援の拡大についてです。
区では、骨髄移植ドナー登録者の増加を図るため、庁舎前での献血時において、登録の受付を実施しています。また、骨髄バンク推進月間に、区施設へのポスター掲示やパンフレットの配布、広報たいとうなどによる啓発を行ってまいりました。さらに、骨髄などを提供された方やその方の勤務する事業所に対する助成制度を平成29年度から開始し、助成件数は年々増加しています。
今後も、より多くの方にドナー登録の意義を認識していただけるよう、様々な機会を捉えて啓発を行い、登録者の増加に努めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） 16番寺田晃さん。
（１６番寺田 晃さん登壇）（拍手）
◆１６番（寺田晃 さん） 台東区議会公明党の寺田晃でございます。令和２年第２回定例会におきまして、会派を代表して一般質問させていただきます。
区長におかれましては、積極的なご答弁を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
質問の前に、まずこのたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々のご冥福とご家族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、現在、治療並びに療養されている皆様の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。
さらには、
感染拡大防止のため、これまでご協力、ご尽力くださいました台東区民の皆様、また最前線で奮闘いただいております医療従事者の皆様、ライフラインに携わりながら命がけで区民を支えていただきました関係業務の皆様に改めて感謝を申し上げさせていただき、質問に入らせていただきます。
この国難とも言うべき未曽有の感染症との闘いの中、第二波、第三波を乗り越える方策として、国は新しい生活様式を示しました。いわゆる三密を回避し、買物は少人数、食事は横並びを推奨、働き方はテレワークや時間差出勤など、感染再拡大を防ぎ、自粛生活を上手に抜け出す鍵となるのが、この新様式の早急の定着ではないでしょうか。雇用対策や相談事業の充実、感染防止対策を踏まえた防災対策や働き方改革の推進、健康、医療、住環境対策、高齢者介護、障害者政策の充実、子育て、教育、産業、観光対策など様々見直しの上、行政サービスの転換が求められております。
台東区は、区長が常々おっしゃられているとおり、おもてなしの玄関、日本の顔であり、常に国内から、世界から注目されている自治体であります。活力が生まれる新しい生活様式がスムーズに定着し、見事に移行が進むよう、本区の新たな方針を打ち出し、区民の皆様に指し示す使命があると考えます。そして、軌道修正の後、目指すべき「世界に輝く ひと まち たいとう」との基本構想のゴールを区民の皆様と一緒に到達できるよう推進すべきと考えます。
区長は、今定例会で区長発言の中で、感染症の影響により、当面の区政に当たっては優先度の高い施策や事業に重点的に取り組んでいく必要があることから、施策や事業の見直しを進めてまいりますとの発言をされました。具体的にはどのように体系立てをし、短期的、中期的、長期的に軌道修正し、感染症と闘いながら目指すべき本区の未来社会へと進めていかれるのか区民に指し示すべきと考えます。日本の奇跡、日本モデルとささやかれている中、台東モデルが世界の道しるべとなるべく、服部区長には力強くリーダーシップを執っていただきたいと念願いたします。
そこでお伺いします。今こそ未曽有の変革が求められるこのときに、行政サービスを提供する上での新たな方針を区民に指し示すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
続いて、
感染拡大防止対策についてお伺いいたします。
第二波、第三波を迎えるに当たり、毎年冬の流行が予想されるインフルエンザ対応と併せて、発熱外来、
ＰＣＲセンター、感染症指定医療機関、インフルエンザや一般病院など、対応可能な安心の医療体制の整備充実と区民に対する丁寧な周知が必要と存じます。
本区では現状、かかりつけ医や全国共通基準の帰国者・接触者相談センターに限られた相談案内、そこから先は個別対応による医師による紹介か保健所判断でのＰＣＲ検査等への案内までしか区民に案内がなく、突然区内の
新型コロナウイルス感染症の発生状況や
永寿総合病院の状況などが公表されております。見えない部分があり、情報も少なく、このまま
新型コロナウイルスの第２感染期や冬のインフルエンザ流行期を迎えることは、区民にとりましても不安が募るばかりであります。
先進的事例として、港区の医療体制が充実しております。ストレスや不安などの心のケアを含めた相談体制がかかりつけ医、保健所、庁内相談など複数箇所で行われ、続いて診療、判断、検体採取が東京都指定の帰国者・接触者外来病院や保健所、地域の医師会など、これまた複数箇所で行われ、ＰＣＲ検査におかれましても、帰国者・接触者外来病院や東京都健康安全研究センター、民間検査機関、保健所などと豊富な対応が確立されております。結果、陽性なら症状に合わせて入院やホテル等にて療養観察ほか、自宅も含めて健康観察システムを携帯アプリを活用しながら行っており、まさしく万全の受入れ体制が構築されております。あわせて、ホームページ等にてこれらの体系を保健所の取組体系として分かりやすく図案化し、公表もしております。
本区におかれましても、医療連携の体系構築が進んでいる中でもあります。区長の判断で第二波や冬に備え、受入れ体制の整備充実を進めるべきと考えます。
そこでお伺いします。第二波、第三波やインフルエンザ流行期に備え、感染症拡大防止対策として、発熱外来や
ＰＣＲセンターの整備充実とともに、区民に分かりやすい受入れ体制の周知、ご案内をすべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
続いて、商店街振興についてお伺いします。
緊急事態宣言から解放されたとはいえ、始まりました新しい生活様式では、買物は人数を控え、通販や電子決済などの活用を国は推奨しております。この生活様式になじみ、元気が出せる状態には、区民も地元商店街もまだまだ時間がかかりそうです。地元を回れば、残念ながら不安げなお声をいただくばかりであります。さらに、宣言解除後の地域の状況は、やはりコロナ禍以前の状態にはほど遠く、何といってもお一人お一人の心の中はたくさんの不安で押し潰されそうになるくらい重く、見えない感染症との闘いの真っただ中であります。
そのような中、地元商店街で少しずつでも不安を取り除き、お買物やお食事等が落ち着いてできるよう、安全安心感を押し上げていただくことが地域のため、区民のためになるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。お一人お一人が身近な商店街で安心してお買物やお食事が行えるよう、地域の活気の回復を進めていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
あわせて、商店街の活気こそ台東区の元気の印と、常日頃実感しております。活力ある商店街づくりのため、
新型コロナウイルス感染症の影響が厳しい中にあっても、今からできることに取り組んでいくべきと考えます。本区は、これまで粘り強く商店街支援のため、様々対策を進めてまいりました。専門家アドバイザー派遣などによる活性化支援、イベント、サービス向上支援、魅力ある商店街育成支援、空き店舗活用支援など、積み重ねてまいりました。そのときそのときに合わせて支援を重ね、時には商店街の特性を生かした目標を設定し、個性と特色を生かした丁寧な支援もしていただきました。
このたびの今後の新たな生活様式を進めていくに当たり、段階的緩和に向けたロードマップが政府より示されました。しばらくはインバウンド向けの観光や産業は力を入れ難く、感染症の状況が順調に推移されれば、来月からは国内観光や地域間の交流が主流になると考えられております。国もＧｏ Ｔｏキャンペーンと地域の再活性化支援のメニューを準備していただきました。そこで、この先を見据え、区内はもちろん、区外の需要を取り込んでいけるよう、商店街の活性化促進事業に次の一手として進めるべきと考えます。
そこでお伺いします。商店街振興活性化のため、新しい生活様式に対応した新たな支援策を策定するべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
最後に、併せて早急に進めていただきたいのが、電話を通じた心身状態の確認や保健指導を行う高齢者の遠隔見守りに資する簡易認知機能スケールの導入でございます。この
緊急事態宣言の中、外出が減り、人との接触も会話も減少し、運動不足やコミュニティ不足からくる社会性や活動性の低下は、日常生活動作や生活の質の低下、認知機能低下のリスクとして認識されているものであり、迅速な状態把握、保健指導、そして自宅でできる健康活動の啓発など、早急に何がしかの支援が求められております。
同様に、健康増進、介護予防事業も停滞を余儀なくされている状況が続いており、これまでどおりの事業運用は難しいと見込まれているところではないでしょうか。これまでの見守り事業のように、高齢者のお一人お一人を訪問して対応することは、感染症予防の観点からあまりお勧めではなく、電話等を活用した遠隔見守りによる効率的な新たな行政サービスの必要性を強く感じております。
私は、２年前に認知機能チェックの導入について質問させていただきました。高齢者の住宅対策しかり、見守り支援しかり、いわゆるこれまでの認知症かどうかのチェックだけでは認知症予防や重篤化防止の観点から手後れの感が否めないことを常々感じておりました。
認知機能低下の認められるＭＣＩと呼ばれる軽度認知障害の段階の方は、気づくことなく予防策を取らずそのまま放置されますと、年間およそ１割の高い確率で認知症に進展するとされる一方で、リスク要因の低減やライフスタイルの改善等の抑制要因の促進により、約半数は正常群に改善するとの最新の研究報告があり、早期の気づきと予防介入の効果が期待されているところであります。
日本認知症学会や日本認知症予防学会の情報を参照いたしましても、主に認知機能低下のリスク要因は、脳卒中、糖尿病をはじめ生活習慣病、高血圧、ストレスや睡眠障害、肥満や喫煙、不健康的食生活などが上げられ、これらは50代から罹患が増えるとともに、いずれも改善可能なものばかりであります。そのため、50代からは１年に一度の認知機能の定期チェックと予防知識の啓発により、大きく３つの効果があると言われております。
１つに、これまで知らなかった自身の状態を把握することにより、小さな変化に気づく機会ができ、認知機能を維持改善したいと思う予防意欲が促進される。２つ目に、認知機能低下やＭＣＩの状態にあることを早期に察知し、積極的な予防への牽引ができる。３つ目に、生活習慣病など比較的一般的に知られる疾病、疾患が認知機能低下、認知症とひもづくものであるという正しい知識の習得が区民の中で促進されるとの３点になります。
しかも、クラウドサービスのため、導入時に専用機器やソフトの購入など必要がなく、検査を実施する担当者の技能も職能も問わず、画面誘導に従うだけで専門職が行うのと同等の評価が行え、テストの評価、採点、集計、カルテやデータ管理など全て自動処理で手間要らずと、運用効率が大幅に向上する点でも理想的であります。検査実施に知識や経験を要さないため、将来的にはオレンジリングの認知症サポーターのご希望の方にもボランティア支援をいただける可能性も大いに期待のできるシステムであることは間違いありません。
愛知県尾張旭市が2013年に自治体として初めて導入し、現在では認知機能低下イコール認知症という簡略的な発想ではなく、認知機能低下イコール身近な生活習慣病やライフスタイルが要因という発想から、まだ物忘れの訴えのない時期からの積極的な予防活動提案が可能とのパラダイムシフトされた事業となりました。さらには、先月５月からは、施設利用制限や各種予防事業休止の状態の中、外出自粛の高齢者の健康増進支援のため、電話による健康チェック、保健指導活動に、この簡易認知機能スケールが有効に活用されているとのことです。現在では、全国に既におよそ60の自治体や200余りの
検査センターで導入され、そのほか、医療機関や大学機関での導入をはじめ、日本脳ドック学会報でも新しい検査法として特集もされております。
私も先日、個人的に受検し、初めて自身の認知機能状態を客観化し、その重要性を実感いたしました。結果は認知機能指数68.69で、ＭＣＩの疑いのある49.8を無事に超えましたが、理想の数値には及ばず、生活習慣の見直しを改めて決意させていただきました。
そこでお伺いします。遠隔でも可能な認知機能把握やＭＣＩの早期発見、健康啓発と予防介入を行う認知症予防対策の手段として簡易認知機能スケールの導入をするべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 寺田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、新たな方針についてです。
予断を許さない状況が依然として続く中、私は今後の区政運営に当たり、区民の生命と健康を守り抜く、区民の生活や事業者をしっかり支える、新たな日常に対応した区役所への変革、この３つの柱を掲げ、基本的な考えをお示ししました。
今後、感染の再拡大への備えや医療提供体制の強化、区内事業者の事業継続に向けた支援など、基本的な考えに基づく取組の方向性に沿って施策を進めるとともに、状況の変化を的確に捉え、必要な対策を講じていきます。
さらに、行政手続の簡素化と利便性の向上に向けた取組を進め、これからの時代に求められている区民サービスの実現を図ってまいります。
区民の生命と財産を守り抜くという基礎的自治体の長としての責任と使命をしっかりと胸に刻み、本区の明るい未来を切り開くべく、全力で区政に邁進してまいります。
ご質問の第２は、
感染拡大防止対策についてです。
区ではこれまで、区有施設を利用した
ＰＣＲセンターの開設や保健所と医療機関の連絡体制の強化などに取り組んでまいりました。また、広報たいとうや区公式ホームページ等により、感染予防対策や相談窓口の案内、医療機関への受診から検査までの流れなどを周知しています。さらに、今定例会の補正予算の中に、
ＰＣＲセンターの拡充に関する経費を計上しています。
今後も、第二波に備え、国や都と連携、協議しながら、必要な医療体制の検討を進めるとともに、区民に分かりやすい周知に努めてまいります。
ご質問の第３は、商店街振興についてです。
まず、地域の活気回復の後押しについてです。
区民の皆様に身近な商店街で買物をしていただくためには、まず各店舗の新しい日常への対応、これが重要です。区では、店舗での取組を後押しするため、今月中に感染予防策のリーフレットや取組店ステッカー等の配布を行います。また、取組店や商店街の情報を区民にご紹介する情報紙を発行し、商店街の安全対策について支援してまいります。
次に、新たな支援策についてです。
感染症の影響により、商店街においても厳しい状況が続いていると認識しています。引き続き、新しい生活様式に沿った取組などを支援するとともに、感染が終息した後には、さらなる商店街の活性化に向けて効果的となる様々な支援を検討してまいります。
ご質問の第４は、簡易認知機能スケールの導入についてです。
区はこれまで、認知症の予防対策として、チェックリストを啓発パンフレットや区公式ホームページなどに掲載するとともに、認知症地域支援推進員による普及啓発に努めてまいりました。
認知機能の低下が見られる軽度認知障害の状態において、生活様式の改善など様々な取組を行うことは、発症を遅らせるために重要です。寺田議員ご提案の簡易認知機能スケールは、機能低下の状況を早期に把握する手段の一つであると認識しており、検査結果はご本人への啓発、また保健指導などに活用できると考えられるため、導入について検討してまいります。
○議長（石塚猛 さん） それでは、ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時０７分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ２時２４分 開議
○議長（石塚猛 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
27番早川太郎さん。
（２７番早川太郎さん登壇）（拍手）
◆２７番（早川太郎 さん） つなぐプロジェクト幹事長の早川太郎です。会派を代表して、区長、教育長に大きく２点伺います。
まず初めに、今後の区政運営について伺います。
今年に入り、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界的なパンデミックが起きてしまいました。我が国においても、医療現場の危機的状況が現実のものとなり、
感染拡大防止のため
緊急事態宣言が発令され、企業活動の自粛やテレワークの推奨、各施設の休館、不要不急の外出を控えることなど、区民生活にも多大な負担がかかっています。
台東区においても、区有施設の休館、イベントの中止、学校園の休校、保育所の自粛要請、窓口の対応や職員の勤務体制など、感染防止対策がなされており、
緊急事態宣言は解除されましたが、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない状況が続いています。
令和２年度予算が３月末に可決され、現在その予算を基に区政運営がなされていますが、歳出でいえば
オリンピック・パラリンピック関連予算の多くや、中止が決定しているイベント予算については、今年度は執行されないことになるでしょう。また、区有施設も休館している施設が多く、その管理運営費も減額となりますし、各種助成事業なども、この状況下では執行がどこまで延びるか分かりません。歳入についても、区有施設の使用料収入や、自粛要請を行った保育施設の保育料などは減額となります。また、特別区交付金、地方消費税交付金などの交付金も、非常事態宣言の影響で減額となる可能性が高いのではないでしょうか。
既に令和２年度の予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響で現実から乖離した予算となっています。国や都も
新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算を行っておりますし、区も補正予算で
新型コロナウイルス感染症の影響でダメージを受けた区民や企業などに対しての施策などを実施していますが、十分ではなく、さらなる対応が必要となってくるはずです。
当分の間、特別区税や特別区交付金はかなり厳しい状況に陥ることでしょう。さらに、今回の
新型コロナウイルス感染症対策で国も都も多大な財政出動を行っており、アフターコロナでは歳出を絞らざるを得ない状況が来るはずで、国や都の補助金が絞られてくる可能性は極めて高いと思います。
前定例会の代表質問でも、区の財政状況は大変な危惧を抱かざるを得ない状況となっていると述べましたが、リーマンショック後どころではない、極めて厳しい状況になってしまうのではないかと憂慮しています。
中長期の財政フレームを新たに試算し、今年度の歳出見込みと歳入見込みを把握しなければ、区として
新型コロナウイルス感染症関連の施策展開をしっかりと行うことは難しいのではないでしょうか。減額補正もしっかりと行うなど、予算の組替えが必要ではないかと考えます。
また、予算だけでなく、計画の見直しも必要です。例えば実施計画である行政計画は、今年度、計画目標を達成することがほぼ不可能となった事業も多いのではないでしょうか。計画期間は来年度まであります。見直しは必須です。
中長期の計画についても見直しが必要です。今回の
新型コロナウイルス感染症は、社会に対して大きな変革をもたらしています。テレワークの実施などにより、働き方が大きく変化していくのではないでしょうか。今後、オフィスを閉鎖、縮小する企業も増加すると思いますし、毎日の通勤が必須ではなくなるかもしれません。結果、在宅ワークに適した広さや部屋数が、住居の選択基準の重要な要素になることでしょう。
感染防止の手段として、情報通信機器の活用がさらに加速しました。物流もさらに進化していくことになるでしょう。社会的大変革が起きれば当然、区の人口推計も大きく変化していきますし、行政サービスに求められるプライオリティーも変わってきます。各種計画の根本が変わってしまうということです。
また、財政状況が厳しくなってくれば、財政健全化の名の下に、長期的には費用対効果が高い事業も見送られることもあるかもしれませんし、将来を見据えれば、今、行わなくてはという事業も先送りされてしまうかもしれません。過去の例を見ても、中長期的視野がおろそかになってしまうのではとの懸念があります。そうしたことが起こらないようにするためのものが計画であると思っています。
今回の
新型コロナウイルス感染症は未曽有な事態であり、現状にスピーディーに対処するために、緊急的な対応や柔軟な対応は、当面必要だと考えますが、現行計画のままでいくと計画と現実の乖離が激しくなり、計画そのものの意味がなくなっていきます。ウイズコロナ・アフターコロナには、長期総合計画や都市計画マスタープランなども含め、多くの計画をつくり直して区政を進めていくことが必要と考えます。
区長発言の中で、当面の区政に当たっては、施策や事業の見直しを進めていくとの発言もありましたが、今後の区政運営をどう進めていくのか、区長の所見を伺います。
次に、ウイズコロナ・第二波への備えについて伺います。
緊急事態宣言が５月25日に解除されましたが、
新型コロナウイルスの感染が終息したわけではありません。ワクチンなどが世界中に普及するまでは、
新型コロナウイルス感染症との折り合いをつけながらの生活、つまりはウイズコロナへの現実的な対応をしていかなくてはなりません。
また、
新型コロナウイルス感染拡大の第二波の可能性は否定できず、再度の
緊急事態宣言の発動を視野に入れた、できる限りの対応策をしっかりと行っていくべきと考えます。
区役所でパンデミックが起こってしまったら、一時的かもしれませんが、行政サービスがストップしてしまうこともあり得ます。そうした最悪の事態を回避するための対策は最重要課題です。
区職員の
感染拡大防止を図るため、
緊急事態宣言中では自宅勤務割合７割、この６月からは５割を目標としていて、状況を見ながら徐々に割合を下げていくことになると思いますが、庁内でフル勤務体制になるには、まだ相応の期間が必要ではないかと思います。多くの職員が在宅ワークを行っていますが、テレワークについては、個人情報保護などの課題もあり、試算結果では費用対効果にも課題があるとの委員会答弁もあったとおり、区ではテレワークの体制整備が進んでおらず、現状、在宅ワークにおいて庁内で働いているときと同じような効率を求めることは、非常に困難であると思います。
しかし、今はまさに社会の転換期であり、さきにも述べたように、行政として取り組まなくてはならない業務は山積しています。少しでも事務効率を向上させるためには、在宅ワークの効率を上げる環境整備を早急に検討・実施していかなくてはなりません。
また、
感染拡大防止のためには、区役所への来庁を少なくすることも重要です。感染症への対応として、郵送やパソコンなどを活用した行政手続を推奨する取組を行い、電子申請への誘導も図っていますが、オンラインで完結するものはごく一部であり、大半がダウンロードした後に郵送となっています。さきの定例会で電子申請を推進するための条例制定を行っているのですから、ウイズコロナ・第二波への備えとして、オンラインで申請が完結できる手続を充実したり、マルチペイメントを導入し、来庁しなくても手続ができる体制整備を早急に行うべきです。
さらに、代表質問でも情報化推進を提案させていただきましたが、勤務体制が通常とは異なる中、また財政が厳しくなっていく中でも区民サービスが充実できるよう、ＲＰＡの導入事業を早急に拡大すべきと考えますし、オープンデータの利用促進や、区民との協働でＩＣＴを活用して、地域課題を解決していく取組なども実施すべきです。
現行の情報化推進計画の目標年度にとらわれず、計画外のことであってもできることから早急に実施していくべきと考えます。
区長発言では、行政手続のオンライン化や、キャッシュレス化などを一層推進するなど、新たな日常に対応すべく区役所業務の改革を進めていく旨、発言がありました。区長のウイズコロナ・第二波への備えとして、情報化推進を早急に進めていくと思っていますが、在宅ワークの環境整備も含めて、情報化推進についての区長の所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、子供たちや子育て世帯にとっても保育園の自粛、小・中学校、幼稚園などの休校・休園、そしてこの６月からの分散登校などにより甚大な影響を及ぼし、多大な負担がかかることになっています。今後も感染防止対策の強化と今回の休校・休園などから得た課題を基に、第二波を見据えた備えをしっかりと行っていかなくてはなりません。
休校が実施されている５月初旬、会派で小・中学校の保護者を対象に、オンライン教育などについてのアンケートを実施いたしました。インターネットのみを活用したアンケートに対して、僅か10日間で1,400を超える回答をいただけたこと、今回の事態に対して保護者の方々の不安や、関心の高さの表れだと思っています。このアンケート結果などを基に、子供たちの権利が守られ、健全な毎日を送ることができるよう、今後の感染防止対策の強化、また第二波への備えとして、区に実施していただきたい施策を取りまとめ、既に要望書を提出させていただきました。
その要望書の内容は、体温管理のためのサーモグラフィーなどの導入や、サーベイランスシステムの導入・活用などの感染防止対策の強化や、教育委員会の方針などが保護者に検討状況なども含めて、速やかに確実に伝わるよう複数媒体を活用することなどの情報公開の充実、早期の情報連絡体制の構築と双方向通信のため１人１件のアカウントの取得などの連絡体制の整備、要保護児童や感染症に対する不安から登校をためらう家庭などへの対応として、オンラインを積極的に活用することなどのセーフティーネットの充実、そしてオンライン教育の促進でありますが、今回は学校などのＩＣＴ活用について、教育長に伺わせていただきます。
ＩＣＴ教育の推進については、以前の代表質問でも述べました。国はＧＩＧＡスクール構想を掲げ、推進しています。将来的にはＩＣＴを利用しない仕事はないと言われていて、早急に進めていただきたいと要望していましたが、
新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、学校園が休校になり、先生や友達などとのつながり、生活リズムの乱れ、学習の遅れなど不安要素が山積しています。それらを少しでも回避するためには、オンライン教育の環境整備が必須であると考えます。
区では、全学校へのＷｉ−Ｆｉ環境整備を当初予算で計上していますし、今回の補正予算では、１人１台端末の整備も計上されました。ＩＣＴ教育の推進を早急に実施していくとの姿勢であると考え、大変評価しています。しかし、まだまだやらなければならないことは多数あります。まずはハード面での環境整備。学校が整備されても、それだけでは十分ではありません。分散登校や休校中の家庭学習に備えるのならば、学校以外の場所でのネット環境の整備が必要です。
アンケートの結果によれば、大多数の家庭でネット環境が整備されているようですが、動画など大容量の通信に堪えられる環境が全家庭で整備されているわけではないようです。区は、ネット環境のない家庭に現在Ｗｉ−Ｆｉルーターの貸出しを行っていますが、全ての需要に応え切れているわけではないと思いますし、貸出期限もあると思います。
生活保護家庭について、ＩＣＴを活用した教育に係る通信費も、教材費として支給するとの通知が厚生労働省から出されました。家庭でのネット環境整備への支援は、国が教育に必要不可欠と認めている表れではないでしょうか。低所得者世帯にも就学援助の免除に追加するなどの対応が必要です。
また、休校中だけでなく、分散登校中も、こどもクラブや児童館は子供の居場所となっています。家庭と同じように学習課題を行うことができるよう、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は必須であり、早急に対応すべきです。
また、国が推進しているクラウド・バイ・デフォルトの原則にのっとって、ブラウザ対応教材へのシフトや、情報セキュリティーポリシーの対応も行っていくべきであり、さらに、子供が独りで情報通信機器を利用する機会が増えることから、メディアリテラシー教育のさらなる充実は必須であります。
既に実施している保育所もありますが、就学前教育やコミュニケーションについてオンラインで実施する園に対してのサポートも行うべきです。
現実的には、双方向通信でのオンライン授業を実施することは課題が多数あり、準備期間はかなり必要だと思いますので、例えば、朝の会や教材の視聴、顔の見える個別指導など、できることから実施する準備を早急に行うべきではないでしょうか。本区のＩＣＴ教育推進の方向性を打ち出し、タイムスケジュールを作成するなど、ウイズコロナ・第二波への備えとして、オンライン教育を含めた学校などのＩＣＴ教育の推進を行うべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 早川議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、今後の区政運営についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、区民生活や区内経済への影響は極めて深刻な状況が続いています。このような状況の中、今後の区政に当たっては、さきに申し上げたとおり、３つの柱の基、感染症対策や各種給付金の支給、事業者への資金繰り支援、区役所業務の改革などに重点的に取り組んでまいります。
また、経済活動の大幅な縮小により、今後の区の財政収支への深刻な影響が危惧されます。そのため、各事業の実施の可否や規模の見直し等を検討するとともに、行政計画についても計画事業や事業量の見直しを行ってまいります。
さらに、社会経済状況の変化を踏まえ、中長期的な視点による課題や対策もしっかり見据えながら、区民の皆様の安全で安心な暮らしの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
ご質問の第２は、ウイズコロナ・第二波への備えについてです。
まず、情報化推進についてです。
新たな日常に対応すべく、区役所業務の改革を進めていくためには、ＩＣＴを効果的に活用することが大変重要となります。職員の在宅勤務については、現在、自宅から庁内のパソコンを遠隔操作する手法を試行しています。今後は、対応できる業務や運用上の課題などを検証し、在宅で業務を行う環境整備の方策を検討してまいります。
また、区では、相談事業や講座等をオンラインでも実施できるよう、準備を進めているところです。さらに、各種手続の電子申請化を一層推進するとともに、公共料金のオンライン決済の導入も鋭意検討し、来庁せずにご利用いただけるサービスの拡充を図ってまいります。
今後とも、様々な業務へのＩＣＴの活用を図り、さらなる手続の簡素化、利便性の向上を実現してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（石塚猛 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 早川議員の学校等のＩＣＴ活用についてのご質問にお答えさせていただきます。
本区におけるＩＣＴ教育が目指すものは、台東区学校教育ビジョンが掲げる変化の激しい予測困難な新しい時代に対応する資質・能力の育成でございます。具体的には、ＩＣＴの効果的な活用によって自分の考えを明確にしたり、問題を解決したりするなどの情報活用能力の育成がその重点でございます。
今般、
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業によって、家庭学習におけるＩＣＴの活用など、様々なご意見とご提案をいただいており、多様な学習場面で活用できるＩＣＴ環境の整備が喫緊の課題となっております。
このような直面する課題に対応するため、学校のみならず各家庭などにおいてもより幅広く柔軟にＩＣＴを活用できるよう、改めて、まずは児童・生徒１人１台の端末整備を図ることといたしました。今後、これらの端末を十分に活用するため、子供たちの学習を支えるための双方向通信を可能とする環境など、さらに充実したＩＣＴ環境の整備を目指してまいります。
また、教育委員会の現在の対応といたしましては、ユーチューブによる幼児・児童・生徒向け動画の限定配信を行うとともに、児童・生徒へのタブレットパソコンの貸出し等を実施しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も様々な学習場面に対応できるよう、ＩＣＴを活用したあらゆる学びの可能性を追求し、創造性豊かに、たくましく生きる力を身につけられる教育の推進に努めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） 19番伊藤延子さん。
（１９番伊藤延子さん登壇）（拍手）
◆１９番（伊藤延子 さん） 日本共産党の伊藤延子です。
質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆さん、ご冥福をお祈りいたします。また、罹患された方にはお見舞いを申し上げます。そして、医療や介護、福祉などの現場の皆さん、ライフライン維持のために昼夜問わずご尽力されている全ての皆さんに感謝申し上げます。
新型コロナウイルスが世界に猛威を振るっております。
新型コロナウイルスの特徴は、ワクチンや治療薬がないこと、多くは無症状であること、せきや発熱などの軽症で済むため、知らない間に感染拡大の可能性があることです。一方で、高齢者や持病をお持ちの方が感染しますと肺炎になり、急激な悪化、死に至ることも特徴で、非常に恐怖を感じるものです。
台東区では、これまでに175人の区民が感染し、48人の方が亡くなられております。
永寿総合病院は、国内でも最大規模の院内感染となり、多くの犠牲者を出してしまいました。今、感染拡大の大波が一区切りつき、第二波に備え、体制を整える大事なときだと思います。台東区は、第一波での取組を率直に振り返り、その検証の上で今後の
感染拡大防止を区民とともに進めていくべきではないでしょうか。
そこで、私は
新型コロナウイルス感染症から区民の命と健康、生活を守るための対策として、感染防止対策、中小事業者支援、そして教育・子育て支援の３点で質問を行います。
１点目は、感染防止についてです。
私は、３つの角度からの検証が必要だと考えます。まずは情報公開です。区民に安心を届けるためにも、区民が行動を判断する上でも、情報公開は重要だと考えます。先月29日、区長は初めて区内感染状況について区民に直接メッセージを発信しましたし、区のホームページにもデータを掲載しました。日本共産党台東区議団は、当初から情報公開を主張し、消極的な区の姿勢をただしてきました。先月の第１回臨時会では、党派を超えて情報を公開すべきとの意見が出されました。今回の発表は前進であり、評価いたします。
しかし、台東区は当初、区内での感染者の発生や感染経路を公表しておりませんでした。感染におびえる区民、休業や自粛で暮らしが脅かされている区民にとって、この内容で不安を和らげることができるのでしょうか。まず、
永寿総合病院での院内感染発覚直後、保健所への相談がピークに達した３月最終週までの検査件数と感染者数が示されておりません。最も区民が心配な感染経路が分からない感染者数や、学校再開や保育・教育現場での感染防止策に必要な、子供の感染実態などについても公表されていません。
区長、区は今後、現在の報告に加え、感染経路が不明な感染者数、年代別感染者数などを公開すべきではないでしょうか。区民の不安を軽減するために、十分な情報提供をしたとお考えでしょうか。それぞれお答えください。
次に、検査と医療体制の拡充という角度です。
感染拡大を防ぐことと、経済を再開していくことを両立させる要は、検査の抜本的な拡充にあります。ＰＣＲ検査や抗体検査を大幅に増やし、感染の実態が科学的に分かれば、極端な休業や根拠の薄い自粛の必要はなくなります。区民が最も不安なのは、市中感染です。これを防ぐには、区民と最前線で向き合っているかかりつけ医や、診察医が必要と認める患者については、全て検査できることが必要です。
日本共産党台東区議団は、１月28日の区長への第１次要請のときから一貫して、かかりつけ医が求める検査が漏れなくできるよう、抜本的拡充を求めてきました。残念ながら、台東区は私たちの提案に耳を貸さず、厚生労働省の示した基準で検査を絞り込んできました。そのため、つらい症状がありながら検査はしてもらえず、長い期間自宅療養をしたり、やむなく職場に出ていかざるを得なくなったりした区民がたくさん出ました。彼らは検査をしてもらえず、感染を広げた可能性が十分にあります。私たちは、その怒りや不安の声をつぶさに聞いてきました。
日本は、世界的に見ても桁違いに検査数が少ない国です。国は、国民的な批判を受け、ＰＣＲ検査の絞り込みをようやく見直そうとしています。極めて検査が遅れていた東京都も、唾液によるＰＣＲ検査などを導入するようです。今回、
永寿総合病院は、医師や看護師が感染したこと、ＰＣＲ検査に８日という大きな時間を要したことが感染拡大につながったと思います。
医療や介護・福祉・教育・保育事業者など、密着を避けられない職場や従事者への対策が重要と考えます。介護労働者からは、発熱者の介護に当たると心配、いつも感染の恐怖と闘いながら業務を続けていますとの悲痛の声、対処を望む声が届いています。区長、希望する医療・介護関係者がＰＣＲ検査を受けられるようにし、安心して業務が行えるようにするべきではないでしょうか。教育・保育関係者の検査も同様です。区長のお考えをお聞かせください。
今、地域医療は、極めて重大な危機に陥っております。とりわけ見過ごせないのは、
新型コロナウイルス感染症への対応が受診抑制につながり、地域医療機関の経営を窮地に陥れていることです。診療所が院内感染や風評被害を恐れ、発熱症状の患者を診察、検査から遠ざけているという事実もありました。
新型コロナウイルス感染症以外の病気の対応、必要な予防接種や検診などが遅れて、区民全体の健康を維持していく上で大変な心配な事態が進んでいます。
区長、発熱、呼吸器外来を拡充し、診療所がそこにつなげることにより、感染者の早期発見、早期治療を行うことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
第３は、
永寿総合病院についてです。
台東区の地域医療にとってかけがえのない
永寿総合病院に、
新型コロナウイルス感染症の爆発的な院内感染の痛手から立ち直ってもらうことは、極めて重大な区政の課題です。
永寿総合病院は昨日より診療の再開が行われたとのことですが、立ち直るまでには数多くの難関が立ちはだかっています。
先頃、病院の医療従事者職員への大幅な賃金カットなどが提案されたとの報道がありました。不眠不休で
新型コロナウイルス感染症と闘う職員の処遇悪化が許されてよいのでしょうか。私は、今後、区民の理解を十分得て、
永寿総合病院の再建を進めることが大変重要だと考えております。そのためには、43人の犠牲者、214人の感染者を出してしまった院内感染の検証をしっかり行い、区民につぶさに報告することを基本にすべきではないでしょうか。
永寿総合病院を命綱として、早期再開を求める多くの区民がいます。一方で、亡きがらと対面できずに遺骨だけが戻された遺族の思い、同じ病棟での感染発生が分かっていながら隔離されず感染した方、陽性が分かりながら国の指定病院に転院させてもらえなかった区民などがいます。検証していく角度としても、病院だけではなく、区と都、国の責任を明らかにしていくことは欠かせません。
永寿総合病院は、国や都から感染症対策の病院としてどういう位置づけや役割を負っていたのか、国や都はどんな支援をしてきたのか、今回の感染発覚からそれぞれがどんな対応をしてきたのか、明らかにすべきです。
台東区は、二次医療圏の中で病床数が最も少ない区です。今回、中核病院が機能しないということで、台東区民の救急医療、外来医療、産科医療が大きくストップしました。医療崩壊の一歩手前だったのではないでしょうか。そのことで、３点にわたって区長の所見を伺います。
永寿総合病院に対しては、医療従事者支援も含め、思い切った財政支援を行うべきと考えますが、立て直しのためにどこまでの財政支援を行うことを決意しているのでしょうか。
２つ目は、メガクラスターの徹底した検証の上、区民に真実を知ってもらうことを併せて行わなければならないと考えます。そうしてこそ、区民は
永寿総合病院の再建を心から支援し、安心してかかれるのではないでしょうか。区長の見解を求めます。
３つ目に、国や都に対して財政的支援を強く求めるべきと考えますが、区長の決意をお聞かせください。
２点目は、中小零細事業者への支援についてです。
国や都の外出自粛や休業の要請に応え、区民は大いに協力しました。しかし、このことによる暮らしと営業への打撃は大変なものです。万一、第二波の感染拡大により、再度休業や外出自粛の号令がかけられたら、
新型コロナウイルスの前に多くの区民が経済的に倒れてしまいます。国や都、そして台東区が全ての力を結集し、暮らしと営業を継続するための支援を行うべきです。
数多くの支援策が必要ですが、私は、特に区内の中小零細事業者への家賃補助の必要性を実感しています。月末の家賃支払いができない、協力金が振り込まれないと家賃が払えない、家賃負担が重いので安いところに移転を考えているなど、まちづくりとしても大変な声が届いています。一方、大家さんは、テナントから家賃減額を迫られ了承した、家賃を下げても出ていかれるよりはよい、などと話しています。借りるほうも貸すほうも大変なのです。
今年度に入り、新宿区、江戸川区、町田市、立川市、日野市などは、独自に中小零細事業者に対する家賃助成制度を創設し、支援を行っております。区長、他の自治体に倣い、台東区でも中小零細事業者に対する家賃助成制度を創設すべきではないでしょうか。お答えください。
質問の最後は、教育と子育ての支援についてです。
台東区の児童・生徒は、３月から５月末まで、学校や園が長期休校となり、友達に会えない、外出できない、新入学や新学期の区切りがつかない中での心身のストレスを抱え込んでいます。親や保護者は、学習の遅れや体力の衰えの不安、子供の生活習慣の乱れなどにいらいらをためています。先週６月１日から分散登校が始まり、友達に会えてよかった、一緒に学べるようになってとてもうれしいなどという声を聞く一方で、勉強でみんなについていけるかどうかが心配だ、学校に行くのが気が重いなどという、不安もかなり耳にします。一番心配なのは、学校生活に戻るまでの子供たちの心身の不安へのケアについてです。
そこで、教育長にお伺いします。学校の臨時休校が長期化の影響で、児童・生徒の心身のストレスが増大しています。スクールカウンセラーの派遣など、小・中学校に対する人的支援を拡大して、児童・生徒の丁寧なサポートをすべきと考えますが、お考えをお示しください。
学習の遅れに対する不安は、子供も保護者も共通です。教育委員会は、５月22日、台東区立学校園版感染症予防ガイドラインを策定しました。その中で、休業中に授業を十分に受けられないことによる学習の遅れの克服を、家庭学習に転嫁していることは重大な問題です。ある保護者は、仕事が終わり、子供の勉強を見ると夜の９時を過ぎる、子供の学校から出された課題の点検をするとさらに遅くなり、子供も寝不足になります。また、親の力では教えられないことも多々あります。そんな中、分散登校が始まり、子供が、保護者のチェックリストがありません、再度チェックをして提出するようにと、プリントが返されたというのです。見落としした自分も悪いが、心がくじかれたと嘆いていました。
子供の家庭の状況は多様です。長期休業は、家庭の経済的、社会的な違いが子供への学習や健康、成長への格差を広げています。勉強を見てあげたくても、それができない保護者が数多くいるのです。友達との相対的な遅れなど、分からないことによる不安が、常につきまといます。
教育長、ガイドラインには家庭学習の基本的な考え方が示されていますが、家庭の状況によっては遅れや格差が生じてきます。そこで、学びの格差を生じさせないために、どのように行うかをお伺いいたします。
遅れた課題を取り戻すために、詰め込みを行うべきではありません。新学年で学ぶことは一からみんなで一緒に学び、どの子も取り残さない立場で進めることが大事です。一人一人の子供を大切にしながら、学習や学校生活を進める要は、何といっても少人数学級の実現です。感染防止のソーシャルディスタンスは、現在、２分の１の分散登校で保たれています。教育長、子供の学習の保障、感染防止の両面から、少人数学級の実現を、都や国に進言すべきと考えます。また、区としてできることを最大限進めるべきだと考えます。併せてお答えください。
次は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、就学援助制度の改善についてです。
我が日本共産党台東区議団には、パート収入が減り、福祉資金貸付けが必要になった、住宅支援が受けられないかなど、子育て家庭からの相談が寄せられています。国会で日本共産党は、前年の所得の基準に給付対象が決まる就学援助について、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったことを勘案し、年度途中でも申請できるように改善するよう求め、文部科学省は柔軟な対応を約束しました。
教育長、就学援助の年度途中での申請を認め、
新型コロナウイルス感染症で減収した家庭にも支給できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
最後に、子育て家庭の家計支援についてです。
国は、第２次補正予算で、経済的に厳しい独り親世帯に、臨時の給付金を支給することを決めました。児童扶養手当の受給世帯に５万円を支給し、第２子以降は３万円を加算します。国民の声が動かした貴重な前進です。同時に、学校などの長期休業と自粛生活は、独り親に関わらず、子育て家庭全体に経済的な負担を強いています。とりわけ学校給食がなくなったことでの食費の増加は大変なものがあります。
区長、
独り親家庭への臨時給付金と同時に、子育て家庭へ区独自の給付金を支給すべきと考えます。
新型コロナウイルス感染から区民を守るには、台東区にある500億円の基金を区民が安心して暮らせるために、迅速に活用すべきと考えます。区長の所見を求めまして、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、感染防止対策についてです。
まず、情報公開についてです。
感染症に関する情報の公開については、個人のプライバシーに配慮するとともに、公衆衛生上の観点を考慮する必要があります。そのため、広域的な判断を要する情報や複数の区に関わる情報については、都が公表しています。区としては、今後も必要な情報を公開してまいります。
次に、ＰＣＲ検査の拡充についてです。
現在、国の基準に基づき、医師が必要と判断した方を対象として、速やかにＰＣＲ検査を実施しています。また、感染者の早期発見、早期治療のため、国や都と連携・協議しながら医療体制の整備に努めてまいります。
次に、
永寿総合病院については、本区の中核病院として、区民の皆様の暮らしや健康維持に重要な役割を担っており、地域に必要な医療サービスを提供できるよう、支援する必要があると考えています。その具体的支援内容は、中核病院運営支援協議会で検討を進めています。
また、院内感染については、現在、厚生労働省のクラスター対策班と
永寿総合病院とで検証を進めているところです。
さらに、国や都に対する要望については、４月に緊急要望書を提出しており、引き続き支援について要望を行ってまいります。
ご質問の第２は、中小事業者への支援についてです。
家賃支援については、売上げが急減した事業者の事業継続を図るため、現在、国において家賃支援給付金の実施に向けた準備が進められています。区独自に家賃支援を行うことは考えておりませんが、家賃支援給付金について情報の収集を行うとともに、詳細が明らかになり次第、速やかなご案内や相談対応ができるよう、引き続き努めてまいります。
ご質問の第３は、
新型コロナウイルス感染症対策における教育・子育てへの支援についてです。
まず、子育て家庭への家計支援についてです。
子育て世帯においては、学校等の臨時休業などにより、経済的な負担や外出自粛によるストレスなど、大きな影響が生じていると認識しています。区では、子育て世帯の家計の負担を軽減するため、国の補助金を活用した臨時特別給付金を６月中旬に支給するとともに、独り親世帯への給付金を早期に支給できるよう、準備を進めています。
また、地域団体が、現在休止している子供食堂に代わり、区内の飲食店を活用したお弁当の提供を行っています。区では、その取組を支援するため、団体への追加経費を今定例会の補正予算に計上しています。
子育て世帯への区独自の給付金は現時点で考えておりませんが、今後の
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、区全体の対策の中で検討してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（石塚猛 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 伊藤議員の
新型コロナウイルス感染症対策における教育・子育てへの支援についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、小・中学校に対する人的支援の拡大についてでございます。
臨時休業の長期化により、友達と一緒に学習ができなかったり十分に会話ができなかったりすることによる心身への影響は、児童・生徒によって様々であると認識しております。
現在、各校におきましては、学級担任や養護教諭によるきめ細かな健康観察等から、児童・生徒の状況把握等に努めているところでございます。
また、スクール・サポート・スタッフ等の人的支援を拡大し、複数の教職員による児童・生徒の状況把握によって、スクールカウンセラーに迅速につなげる等、心のケアを含めた教育相談機能の充実に努めてまいります。
次に、学びの格差についてでございます。
臨時休業中は、台東区教育委員会が作成したガイドラインに基づき、児童・生徒は家庭学習に取り組んでまいりました。その成果を各校において適切に把握した上で、定着が不十分であると判断した児童・生徒につきましては、個別に補習等を実施してまいります。
教育委員会といたしましては、今後も全ての児童・生徒の学びの機会を確保し、基礎学力の定着を図ってまいります。
次に、少人数学級についてでございます。
本区におきましては、校内環境を整えるなど感染症予防策を徹底し、教育活動を再開させているところでございます。
したがいまして、学級編制基準につきましては現行の規模が適正であると考えておりますので、少人数学級について、国や都へ働きかけることは考えておりません。
引き続き様々な感染症予防策を講じながら、子供の健やかな学びの場を確保してまいります。
次に、就学援助制度についてでございます。
就学援助につきましては、本区では前年の所得を基準に判定しておりますが、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、準要保護の基準を下回ることが予想される家庭に対しても、必要な援助を行えるよう、準備を進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き経済的な理由により就学困難な家庭を援助し、子供たちが安心して学ぶことができるように努めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） 10番中村謙治郎さん。
（１０番中村謙治郎さん登壇）（拍手）
◆１０番（中村謙治郎 さん） 都民ファーストの会の中村謙治郎です。
質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたします。また、今なお、療養中の方々におかれましては、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、
緊急事態宣言が解除された今も、目に見えない恐怖との闘いに、最前線で立ち向かう医療関係者の方々には心より激励を申し上げるとともに、ただただ尊敬の念を抱く次第でございます。また、本日、このような状況にもかかわらず、感染防止に万全な体制で一般質問の場を整えてくださった、当局並びに議会事務局の皆様にも深く感謝を申し上げて、私の質問に入らせていただきます。
質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症に関わる区民への情報発信についてです。
新型コロナウイルスの猛威が世界中を震撼させ、日々刻々と変化する中で、誰もが経験したことのない不安を抱きながらの生活を強いられました。そうした緊急事態下において人々が求めていたのは、定量的、定性的な情報を問わず、継続的な情報発信であることに改めて気づかされたのではないでしょうか。今回のようなコロナ禍に限らず、自らの生命や財産、あるいは社会の秩序と安定が脅かされるような事態になったとき、区民は自ら選んだ政治リーダーに対し、危機を乗り越えるための指針や希望を示してほしいと期待するものです。
そこで問われるのは、具体的で的確な状況判断、大胆かつ迅速な意思決定、そして説得力のある情報発信だと考えます。テレビやネットから入ってくる情報、日々様々なニュースが飛び交い、情報過多になる中でも、正しい判断をするために区民は多くの情報を入手しようとし、並行して本区の情報発信の姿勢もしっかりと見ているわけです。
そんな中、５月18日、村上幹事長とともに我が会派からも、直接区長に要望書を提出させていただきました。そして、５月29日、区長は本区の
新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する詳細や、ご自身から区民に向けてのメッセージを、力強いお言葉で動画配信してくださったことには、心から敬意を表する次第でございます。
そもそも自治体は民主的に運営されるものであり、区民が納得する情報発信は自治の前提であります。たとえ、本区が感染者の現状や今後の課題について、正確に把握できていないという事実を見せることになったとしても、絶えず新鮮な情報を分かりやすく、真摯に発信していくべきであり、それを受けて区民は自ら取るべき行動を考えることができるのです。
今後、マニュアルどおりでは通用しない危機管理時においてこそ、本区の情報発信能力が問われているのであり、さらには、本区のリーダーである区長の発信自体が区民に多大なる影響力を持つことは言うまでもありません。
現在、
緊急事態宣言は解除されております。しかし、恐れられている第二波の感染に備えて、今後も感染症防止対策を講じながら、経済社会活動を維持していかなければならない状況であり、本区においても引き続き区民や事業者との協力の下、
感染拡大防止に向けた対策の徹底が急務であり、必要不可欠なのであります。
経済面、生活面、教育面等々、多岐にわたり、日々不安の思いで生活を強いられている区民の皆様に対して、本区が置かれている現状や課題、また今後の目標設定など、今まで以上に区長ご自身からのメッセージを、リアルタイムで区民に示していく必要があると考えますが、区長のご見解とご決意をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策における行政と町会の連携についてお伺いいたします。
日頃から行政と緊密に連携を取る、台東区内199の町会が本領を発揮できるのは、緊急時であると言っても過言ではありません。今でいうなら、
新型コロナウイルス感染症の第二波が危惧されている中で、町会はその感染防止に非常に大きな役割を果たせるのではないかと考えます。
国内でもトップクラスの本区の町会組織力の源は、人と人との絆です。１年を通した数多くの町会行事、向こう三軒両隣といった下町の特徴がいまだに残っており、そこが好きで台東区に長く住み続けている方も多くいらっしゃいます。区内に住むご高齢者は、町会の回覧板やご近所付き合いの中で様々な情報を得ている方が多く、ＳＮＳやネットを駆使していつでも情報を素早く入手できるとは限りません。しかし、今後ウイルスと共存していくための新たな生活様式とは、人との接触機会を極力減らし、感染のリスクを抑える生活スタイルだと認識しております。言い換えれば、生身の体で触れ合うことが少ない、孤立しがちな社会を迎えると言っても過言ではないのです。ましてや、ご高齢者や基礎疾患のある方は、
新型コロナウイルスに感染してしまうと重症化するリスクが高いと報告されていることから、今後、ご高齢者の外出意欲が低下し、今までのように町会が行う行事に足を運ぶことをためらう方も出てくることが予想されます。だからこそ、今まで人と人とのつながりや、地域の結びつきを大切にしてきた町会組織との密なる連携を、行政として、積極的に取り組んでいただきたいのです。
今後、
新型コロナウイルスの感染を押さえ込む努力は、全面的な外出自粛制限から局所的にクラスターの封じ込めを行う段階に移行してきています。私は、地域の隅々まで把握している町会こそがそのような対策を実施するための理想的な組織になり得ると考えており、町会の方々によるアナログ監視が本領を発揮し、より効果的であることが明らかになるのではないかと考えているのです。
実際に
緊急事態宣言が講じられていた期間中にも、複数の町会の方々から、公園や屋外で遊ぶ子供たちにマスク着用や手洗いの指導をしたり、地域のパトロールを行ってはどうかといった声など様々なご意見をいただきましたが、外出が制限されている中で、町会役員の皆さんも地域を守るための独自の役割に苦慮されていました。
先ほど申し上げたとおり、今後は地域ごとのクラスター対策が必要だと考えております。具体的には、現在、全世帯に配布されている広報たいとうに加え、地域ごとの事情や特性に合わせたクラスター対策や感染予防策を作成し、回覧板で流したり、また、町会の方々によるポスティングなどの手法も、独り住まいのご高齢者を見守るといった意味では非常に有効であると考えます。
有事の際に大切なことは、行政と町会とが平時とは異なる連携を取ることで、地域の方々の危機意識を高めるのと同時に、安全安心をいかにして担保できるかです。そして、これは強力な町会組織を誇る台東区だからこそなし得ることができるクラスター対策なのであります。
そこで、今後あらゆる面で
新型コロナウイルス感染症対策を講じていく上で、感染症から地域を守るために町会とのさらなる連携をどのように図っていくのか、区長のご見解をお伺いいたします。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 中村議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、区民の皆様への情報発信についてです。
緊急事態宣言後、広報たいとうを臨時で発行し、不要不急の外出を控えることや、手洗いの徹底などの対策を呼びかけました。また、区公式ホームページで随時コメントを発信するとともに、防災行政無線やユーチューブにより、私自身からメッセージをお伝えしてまいりました。あわせて、ＣＡＴＶやツイッター等様々な媒体を活用し、感染予防策や区民向けの給付金、事業者向けの支援策等について周知を図ってきているところです。
今後も引き続き、機を逸することなく、区民の皆様への的確な情報の発信に鋭意努めてまいります。
ご質問の第２は、
新型コロナウイルス感染症対策における行政と町会との連携についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、町会では様々な行事が中止になるなど、活動に影響が及んでいます。区では、地域行事等の開催について、感染状況や区の対応方針を示し、相談に応じるとともに、総会シーズンであったことから、書面会議の方法を案内するなど、町会と連絡を取ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るためには、地域で活動を行っている町会との連携が大変重要であると認識しており、引き続き町会の状況や課題をお聞きしながら協議してまいります。
○議長（石塚猛 さん） １番拝野健さん。
（１番拝野 健さん登壇）（拍手）
◆１番（拝野健 さん） 自由民主党の拝野健でございます。
質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々へご冥福をお祈りするとともに、患者様におかれましては一日も早い回復を、医療従事者をはじめ我々のために日々昼夜なく働いていらっしゃる全ての皆様に感謝申し上げ、私の質問を始めさせていただきます。
まず、質問の機会を与えていただきました会派の皆様に感謝を申し上げます。私からは、台東区立台東病院におけるかかりつけ医と在宅医療体制の確立についてであります。
台東病院は、設立以来、多くの区民に医療を提供してまいりました。23区で唯一の区立病院があることは、大変誇らしい限りであります。台東区のコミュニティバスであるめぐりんに乗れば台東区内のどこからでもアクセスできる交通網を築き上げ、台東病院を利用する方も年々増えており、その役割は病院機能からも明らかであります。
現在、令和２年度の地域医療構想調整会議において、台東区、文京区、中央区、千代田区、港区から構成される二次保健医療圏では、新たな病床配分はございませんでした。つまり、台東区内で新規にベッドは増えないのであります。この医療圏では、文京区、千代田区などに大学病院など高度急性期機能を持つ病院が集積していることは周知の事実であります。この高度医療を求め、全国から流入する患者へ提供する医療と、区立台東病院などが地域住民へ提供する医療が混在しており、この台東区における医療圏において、両者は切り分けて扱うことが求められます。
この地域環境下、台東区では他区と比べ、人口10万人当たりの病床数が少なく、増加する患者への医療提供には在宅療養のさらなる活用が求められます。また、このたびの
新型コロナウイルス感染症のような感染症発生時には、病院に行くこと自体が不安になる場合があることが判明しました。こうした中においても、在宅医療という選択肢があることは、私たちにとって大変心強いものであると確信しております。
在宅医療を進める上で核となるのが、言うまでもなく、24時間安心できる体制の構築です。患者の病状は時間によらず急変することがございます。その対応を全てかかりつけ医で行うことは、身体的、時間的負担から現実的ではありません。そのため、かかりつけ医と病院が連携して患者を診る在宅療養後方支援病院のみではなく、在宅療養支援病院も取り入れ、この２つの在宅療養体制の早期の実現が必要不可欠であります。
台東区の現状は、在宅療養後方支援病院として
永寿総合病院がございます。在宅療養後方支援病院とは、簡略して申し上げますと、病診の連携であります。かかりつけ医が後方支援病院へ特定の患者を事前に登録することで、患者の急病時や時間外に病院が対応してくれる体制であります。緊急時に備え、かかりつけ医と病院は定期的に登録患者の情報交換をしております。この後方支援病院は、病床数や患者の受入れ体制など施設基準があり、区内のほかの病院は、今のところ
永寿総合病院以外該当するところがありません。実際、
永寿総合病院における在宅療養患者事前登録制度の実績は、平成27年度211名、28年度248名、29年度335名、30年度では405名と右肩上がりに増えており、今後も増加が見込まれます。この体制により、かかりつけ医・患者・受入れ病院いずれもが安心して在宅医療を進めることができ、地域包括ケアシステムへの貢献は非常に大きなものと認識しております。
一方で、後方支援病院は、施設基準から台東病院は対象外であることは先ほど述べたとおりであります。しかし、年々増える高齢者を背景に、現状の
永寿総合病院だけに頼るのではなく、補完する側面でも区立台東病院のさらなる活躍の場を求めるべきであると考えております。
その鍵を握るのが、いわゆる在宅療養支援病院であります。かかりつけ医や病院が一緒に患者を診る制度であります。病院もかかりつけ医もチームとして在宅療養者を診察し、急変時等の対応を行います。今年から台東病院も地元医師会の先生方と、この件について打合せを開始したと仄聞しております。
そこで、区長にお伺いいたします。運営方法や対応方法、また財政面など、まだまだ議論が山積していると漏れ聞いております。しかし、限られた病床などの医療資源の中、入院ではなく在宅療養の方へ医療を安定的に提供するためには、地元両医師会の協力を仰ぎながら、台東病院と台東区が一体となって、台東区の地域医療モデルの早期実現が必要と考えております。台東区も23区唯一の区立病院の挑戦を力強く後押ししていただき、地域の皆様へ提供することが急務であると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、在宅療養におけるＩＣＴの活用についてであります。
在宅療養では、医師や看護師、ケアマネジャーやヘルパーなど、医療と介護の多職種の方々が在宅療養している患者を支援しております。そのため、在宅療養をする患者の病状を踏まえた、より質の高い医療・介護サービスを提供するためには、多職種間の連携が重要であります。しかし、一方で連携の課題として、例えば、昨年度区が実施した高齢者実態調査では、情報交換の場の確保や、情報共有の重要性を指摘する回答が最も多くなっております。医療と介護の多職種間で患者情報を効率的に共有することで、在宅療養患者への質の高い医療・介護サービスを提供することにつながり、区民が安心して療養生活を送ることができるものと認識しております。
本区においては、区内の医師会・歯科医師会・薬剤師会・介護サービス事業者連絡会などの団体で構成するたいとう地域包括ケア推進協議会が、昨年度から区の支援を受け、ＩＣＴを活用した在宅療養患者に関わる情報共有に取り組んでいます。そこで、在宅療養におけるＩＣＴの活用の成果と今後の事業展開について、区長のご所見を伺います。
最後に、ふるさと納税を活用した自治体型クラウドファンディングについて質問させていただきます。
台東区では、行政計画にもあるように、現在検討中のことと思います。今まで議会においても何度か質問があり、我が会派でも、昨年の決算特別委員会で鈴木純委員から質問させていただきました。本制度の概要は周知のこととは思いますが、本件につきましても、確認の意味も含め、改めて質問させていただきます。
ふるさと納税制度ができ、13年が経過しました。特に手続が簡単になった平成27年以降は、ＣＭの効果もあり、ふるさと納税制度の利用者は増加の一途をたどっております。台東区も区のホームページ上でふるさと納税についてのページがあり、今現在も募集しております。台東区は、自治体間で加熱する返礼品合戦とは一線を置き、制度上の意義、役割を十分理解し、今まで募集してまいりました。しかし、台東区はじめ23区内はどこも、ふるさと納税による他自治体への税金の流出額が年々増加し、各区の決算特別委員会でも必ず質問が出る状況になっております。昨年10月、23区特別区長会でも、不合理な税制改正に対する特別区の主張を公表されたことからも、その対応は各区に迫られている現状であります。
一方で、23区内でも多くの自治体でふるさと納税制度を活用した自治体型クラウドファンディングを行っております。ふるさと納税制度本来の趣旨に鑑みまして、返礼品ではなく、区が魅力ある取組やプロジェクトを、実行者として具体的な使い道を示し、その取組などに共感していただいた方や、その地域を応援したいという方から、寄附金を募るというスキームであります。例えば、ほかの自治体では、子育て支援や環境保護、施設整備等で活用事例がございます。
そのような活用方法があることは十分把握した上で、台東区には上野の山、隅田川、不忍池、伝統ある寺社仏閣、世界遺産、地場産業、様々な行事、歴史的な町並み、何よりそこに息づく人々など、23区で一番コンパクトですが魅力があふれております。だからこそ、台東区には区内外を問わず多くの来街者が訪れておりましたし、その魅力は今なお発信され続けております。台東区でしか味わえない魅力的な体験やサービスが数多く存在いたします。今後の区政運営を持続可能なものにしていくためにも、この高いポテンシャルを活用し、単なる返礼品などの物にとらわれない、台東区ならではの体験、コト消費を提供していただきたいと考えます。
台東区ならではのクラウドファンディングには、もちろん現在も、また今後も担当部局中心で検討されていくこととは思いますが、将来的には区民にも広くアイデアを求めてはいかがでしょうか。担当部局だけで考えるのではなく、私たち台東区に関わる一人一人が考え、このふるさと納税を通して目的を達成することは必要と考えております。
これまでの答弁にもあるように、他自治体の先進事例を参考にしながら、本区における導入の効果や課題について引き続き検討を進めてまいります、から一歩進み、寄附金を財源とする事業は必要な金額が集まらず、寄附者等の思いに応えられない可能性があることも理解した上で、まずは、台東区におけるクラウドファンディングを積極的に取り組むべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 拝野議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、台東病院とかかりつけ医との連携による在宅療養体制の構築についてです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、区民が安心して療養生活を送ることができるよう、地域における在宅療養の支援体制をより一層強化することが必要であると認識しています。
台東病院での在宅療養患者受入れ体制の充実については、区で設置する在宅療養連携推進協議会の中で提案されています。本年２月には関係者による部会を設け、具体的な拡充策の検討を始めており、今後も医師会等と連携を図りながら、早期の実施を目指してまいります。
ご質問の第２は、在宅療養におけるＩＣＴの活用についてです。
たいとう地域包括ケア推進協議会では、昨年９月から構成団体のうち89事業所が参加して、タブレット端末による在宅療養患者の情報共有に取り組んでいます。本年１月に協議会が実施したアンケートによれば、一斉に情報が流せるので時間の短縮ができる、タイムリーな対応が可能となった等、情報共有の円滑化により事務負担の軽減やサービス向上に一定の効果が得られています。
ＩＣＴを活用し、様々な職種の間でより効果的に情報を共有することは重要であり、今後の事業展開については、昨年度の成果等を踏まえ、引き続き、協議会への支援を行ってまいります。
ご質問の第３は、ふるさと納税制度を活用した自治体型クラウドファンディングについてです。
区はこれまでも、本区を応援したいという方などのご厚意による寄附をいただいてまいりました。さらに、今月初めには、台東区
新型コロナウイルス対策応援寄附金口座を開設し、新たな活用目的の寄附をお願いしています。
今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の区の財政収支への深刻な影響が危惧される中、クラウドファンディング型のふるさと納税は、新たな収入確保策として有効な手段であると認識しています。
今後は、区民の視点も取り入れ、文化や産業、あるいは観光振興など、本区の魅力を発揮できるクラウドファンディングの活用について、検討を進めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、一般質問は終了いたしました。
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○議長（石塚猛 さん） これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
午後 ３時４０分 散会
議長 石 塚 猛
議員 中 嶋 恵
議員 田 中 宏 篤...