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1. 台東区議会 2020-03-06
   令和　２年　予算特別委員会－03月06日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和　２年　予算特別委員会－03月06日-01号令和　２年　予算特別委員会 予算特別委員会会議録 （教育費～特別会計） １　開会年月日　　　令和２年３月６日（金） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　水　島　道　徳　　　　副委員長　和　泉　浩　司 　　（１７人）　　　委員　　岡　田　勇一郎　　　　委員　　　鈴　木　　　純 　　　　　　　　　　委員　　中　嶋　　　恵　　　　委員　　　田　中　宏　篤 　　　　　　　　　　委員　　山　口　銀次郎　　　　委員　　　石　川　義　弘 　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　松　尾　伸　子 　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　村　上　浩一郎 　　　　　　　　　　委員　　小　坂　義　久　　　　委員　　　本　目　さ　よ 　　　　　　　　　　委員　　秋　間　　　洋　　　　委員　　　河　野　純之佐 　　　　　　　　　　議長　　石　塚　　　猛 ４　欠　席　者 　　（０人）
   ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　川　田　崇　彰 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　倉　　　亨 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美 　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　山　口　順　子 　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　栄　子 　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子 　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　大　網　紀　恵 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　水　田　渉　子 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　西　山　あゆみ 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　小　柴　憲　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　倉　島　敬　和 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　久木田　太　郎 　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　櫻　井　洋　二 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　髙　保　郁　子 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　西　村　健　志 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　諏　訪　ゆかり 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　池　田　道　則 　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（水島道徳）　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８款、教育費については、項ごとに審議いたします。 　第１項、教育総務費について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　小・中学校が休校になりまして、児童・生徒の生活、学習への影響、これが出ていると思いますけれども、それがどうなっていて、学校はどのように対応しているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　本区におきましては、３月３日、今週の火曜日から、厳密に言うと月曜日の午後から臨時休業という措置をとりました。 　まだ４日ほどですけれども、その間、学習面については、最初に提示した学習課題で子供たちは学習をしているというふうに考えております。 　また、学習、生活ですけれども、学校でお預かりしている小学生の中には、家に保護者はいらっしゃるんですけれども、なかなか困難だというような理由のご相談を受け、ならば学校で預かりますという対応もしているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今ありました個別の事情により対応が困難な保護者ですけれども、この相談というのは何件ぐらいあって、２日以降どのぐらい寄せられたのか、それに対して学校がどう対応しているのか、これについてもお伺いしたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　受け入れ理由を四つの分類に分けております。保護者の方が医療、警察関係というように分けていますが、その中でその他がございます。その他というところがこの３日間の合計で15件となっております。この15件の内訳は、先ほど申し上げましたご家庭にちょっと配慮しなければならない事情があったりなどということで、これらが相談により受けているということだと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今四つとおっしゃいましたけれども、例えば医療関係だとか、あるいは公務の警察関係だとか四つというのは、どういう分類ですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　この四つというのは、指導課であえて分けているだけのものでございますので、文部科学省からこの四つで分けろという規定のものではございません。 　今申し上げました医療関係というものと、親御さんが保育園、学童のお仕事をされている方、それからその他の就労というのがありまして、このその他の就労というのにどうしても業務を離れることができないというものが入り、そしてもう一つがその他となっております。 ◆秋間洋　委員　なるほど。 　そうすると、最後のその他の15件はわかりましたけれど、その前の三つはどのぐらい件数があるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　医療関係従事者が８件でございます。保育園、学童関係が１件です。それからその他の就労が18件ございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　トータルすると39、40件ぐらいですね。というところが今、学校が対応されているということを確認しました。 　今、報道もあるんであれですけれども、きのうお昼ちょっと過ぎぐらいにうちの妻が某繁華街で、五、六人の中学生ですね、女の子、男の子ですけれども、カラオケボックスに入っていくという事態を２組見たというんで、大丈夫なのかしらと、私に話したんで、いや、それは学校もいろいろ心砕いて対応しているはずだからということで、ただ、やはり一挙手一投足というわけにはもちろんいかないし、今カラオケボックスというのはまた感染源みたいな、こういうこともありますから、その辺の指導は大変だと思うんですが、万全にお願いしたいなというふうに思います。この問題は以上であります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　318ページ、特別支援教育支援員です。昨年が２億4,000万円、ことしが３億4,000万円。これは台東区の非常勤の職員の中で最も数の多い仕事ですので、今回の会計年度任用職員になって人件費が上がるというのは当然のことだと思います。 　私もこの問題取り上げてきましたけれど、会計年度任用職員制度になって、この特別支援教育支援員、これの影響というのはどうですか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　会計年度任用職員制度の移行に伴う影響についてでございます。特別支援教育支援員個々の皆様は、今回収入の関係でいろいろとご家庭でご相談したというような話はたくさん聞いております。結論申しますと、実は大きな影響はございませんでした。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　９割ぐらいは継続になる見込みで、現場はそう影響ないという話を受けたけれども、では、特別支援教育支援員もそういうことだと解釈させて、ほとんど影響なかったという点ではよかったなと。その分やはり処遇が大事になっているところなので、これが継続的にというとまたいろいろ区の考え方もあると思いますが、やはりここは非常に子供に直接かかわる分野ですんで、処遇の改善をぜひ注意しながらお願いしたいということです。 ○委員長　ではほかにはありますか。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　318ページ、スクールソーシャルワーカー、現状保育園を含む区立の学校園を巡回していると認識しているけれども、１人当たりの受け持ち件数はどんな感じなのか、あと今２人だと思うんですが、足りているのかなというところと、要保護に至る前にちょっとそこを川上で食いとめるみたいな役割かなというふうに私自身は認識しているんですが、実際の児童相談所や子ども家庭支援センターとの役割分担みたいなところはどのようにしているのか教えてください。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　まず、委員ご指摘のとおり、スクールソーシャルワーカー、本区は２名で行ってございます。 　本区では、いわゆる学校園に定期的な巡回をしてございまして、また、学校園からの要請に基づく派遣もしてございます。 　その回っている範囲でございますけれども、区立の小・中学校及び幼稚園、保育園、石浜橋場こども園を基本的に月１回巡回いたしまして、管理職や担任、養護教諭、スクールソーシャルワーカーなどと情報を交換してございます。 　次にですが、実際どれくらいの数の対応をしているのかというところでございますが、単純に２人で２で割れるというものではございませんが、２人分合わせまして、これは２月末現在で申しますと502件のさまざまな情報を入手してございます。この入手した情報は、微細なものがあったり、今介入するタイミングではなかったり、または関係機関へ情報提供するというようなものもございますので、実際502件中で介入した人数は83人になります。ただ、その83人でございますが、１回対応すればいいという話ではございませんので、年間を通じて複数回対応してまいりますので、実際には507回ぐらいの対応になります。 　そして最後の質問のいわゆる役割という部分でございますが、本区では要保護認定を受けている方は子ども家庭支援センター、それ以外のほうを教育支援館のスクールソーシャルワーカーというようなところで役割分担をしてございますが、ただ、ここは明確に分ける話でございませんので、子ども家庭支援センターの依頼に基づいてうちのスクールソーシャルワーカーが共同してケースに対応するというようなことはございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。500件以上ということで、しかもそれに対して１回対応すればいいわけではない。それを２人でやっているということだと、大分負担が大きそうだなという気はしています。
   　今、区立しか対応がされていないということですけれども、では、私立の認可園、区にある認可保育所に行っていないということだと思っています。 　保育所入所時の指数が低い、例えば求職中とか、パートの方が入りやすいと思われる小規模保育所とか乳児園などは基本的に対象になっていないかなと思います。 　ただ、そここそ、よりスクールソーシャルワーカー、ソーシャルワーカーがスクールなのか、園の保育ソーシャルワーカーなのかというところはありますけれども、そういったソーシャルワーカー的な方がしっかりと巡回して入っていくことで要保護、虐待だったりとか、川上で食いとめられる重要な役割を担えるんではないかと思うんですが、たしか国の新年度予算に保育所等における要支援児童等対応事業についてというのがあるんですが、それについて導入することで保育園系はそっちで対応して、幼稚園も含めた学校園は今の既存のスクールソーシャルワーカーで対応するみたいな、そのすみ分けというか、人数をふやせるという意味でそういった新しい制度の国の補助金も実施の検討を進めていくべきではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　委員ご指摘の国の事業につきましては、令和２年度の新規事業ということで予算化されたという情報は私も把握をしているところでございます。 　ただ、現状におきましても私立園におきましても子ども家庭支援センター等の連携は十分に図って適切に対応しているという認識でございますが、国のこの新規事業につきましても、今後これを導入していく自治体も恐らくあろうかと思いますので、そういったところの動向、あるいは現状、今対応している子ども家庭支援センターとの関係なども見据えながら本区においてどのような体制で進めていくことが望ましいのか検討してまいります。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　私立の小規模保育所で実際に園として系列園に保育ソーシャルワーカーを導入したという園の方からお話を聞いたところ、意外に相談件数が多いと。小規模な園なので多分19名以下だと思うんですけれども、本当にちゃんと数えられるほど相談があるということなので、今まで人数が少ないこともあって、相談を拾い逃している部分があるんではないかなというふうに思っています。実際私が前回の決算特別委員会でお話聞いた多胎児家庭の方は結構ぎりぎりのところで困られていて、区立園でしたけれども、そこのソーシャルワーカーとかまではつながっていない、子ども家庭支援センターともつながっていない状態、そこがまだぎりぎりの状態で踏みとどまっていたからいいものの、そこから踏み出してしまっていたらどうなっていたのかというところ考えると、そのぎりぎりの状態をどう拾っていけるかというところはすごく重要だと思いますので、そこはぜひ国がどのようにするのか、あとは東京都がどのようにしていくのかもきっとあると思いますので、そことも連携をしながら積極的に検討していっていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　（「訂正をお願いいたします」と呼ぶ者あり） ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　一部訂正をお願いいたします。先ほど月１回巡回をしていて、学校園の管理職や担任、養護教諭、スクールソーシャルワーカーと言ってしまったんですが、スクールカウンセラーと情報を交換しているということでございます。すみませんでした。以上です。 ○委員長　ほかはありますか。 　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　314ページ、９番、校務支援システムの運営についてお聞きします。行政計画として、今年度検討で来年実施ということで、そろそろ再構築が終わるのではないかなというふうに思っとります。 　先日の区民文教委員会でも幼稚園教職員の出退勤管理については、ご報告いただき、もうできていると報告ありましたけれども、令和２年度からはその他の仕組みも含めて教員が混乱することなく使えるようになっているかなど、研修内容も含めてその状況を教えてほしいのと、小・中学校に関しては今後どのように進めていくのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　まず、校務支援システムは、学校における成績処理でありますとか、出欠管理、健康診断や指導要録などの学籍、あるいは学校事務で処理するシステムということで、今年度新たにシステムを構築して、３月から順次移行し、４月の運用に向けて今準備を進めているところでございます。今回小学校の指導要領が改正されている中、あるいはセキュリティーの強化を求められている中、そういった背景をもとにこのような形で進めているところでございます。 　出退勤と校務支援システムについては、直接的には関係していないというところでございます。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　続きまして、出退勤の関係でございます。今度導入される校務支援システムにも出退勤を管理する機能はございます。ただし、それは時刻を把握するだけであり、いわゆるさまざまな休暇や出張などの電子申請機能が今現在は備わっていない状態です。 　ただ、それがもう既に商品化されるという情報が入っておりますので、押印とか紙がなくなるという状態になって、全てが電子申請になり、来年度早々にその準備を進めていくよう検討しているところでございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。校務の効率化を図って教員の皆さんの負担を減らせるようにしていただければと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　318ページですけれども、２点ありまして、一つが小・中学校連合作品展についてなんですけれども、ことし、連合作品展を見させていただいて、さまざまな趣向を凝らしたすばらしい作品群を拝見いたしました。 　中でも中学生の書写について半截サイズで多字数の行書作品とかもあって、非常によく書けていて、本当に驚かされたんですけれども、それ以上にちょっと驚かされたのが中学生の書写の作品の展示の取り扱いで非常にきれいに裏打ちされて軸装されていたので、てっきり業者に頼んでいるものだと思ったんですけれども、それがそのときにいた職員の方に先生方が自分たちで裏打ちをされたということを伺って、もう本当にその情熱に感動しました。 　実は同時に開催されていた東京都の公立小学校の美術展を先に見て、そういった事情を知らずに見ている中で、若干中学校の作品は半紙サイズですけれども、しわが寄っていたりして、小学校の半紙の作品について裏打ち等はされておらず、近隣区とか見たときにきれいに裏打ちされていたのを見て、あれ、台東区だけこういう状態になっているというところがちょっと気になったんですね。 　ただ、後でそういった事情を聞いて、先生がもうそれこそほぼボランティアの状態でそういったことをされている。なかなか裏打ち作業というのは難しい部分があるんで、そのようになってしまうのは無理もないなというふうに非常に感じたんですね。 　なので、本当書いている子供たちの作品自体もすばらしいですし、先生の情熱もすごいというところで、もう少し予算措置があればいろいろと細かなところに気を使うことはできると思うんですけれども、ちょっとその辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　まず、連合作品展を鑑賞していただき、ありがとうございます。 　また、ご提案ありがとうございます。 　この連合作品展を開催するに当たりましては、小・中学校の教員代表８名で運営委員会というのを開催して、年度の初めから準備を進めております。今、委員ご提案のことにつきましてもその議案として上げ、教員の意見も吸い上げて対応していきたいと考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。本当、先生方に意向を聞いた上で、ぜひご対応いただければと思います。 　もう１点が国際理解重点教育のところなんですけれども、昨年1,000万円の予算で、ことし1,800万円ということで、夏季英語体験学習プログラムとか新たな取り組みをされていて、非常にすばらしいことだと思っております。 　中学生海外短期留学グラズサックセ市について、昨年、終わった後の報告会を聞きに行って、非常に有意義な事業だと思っておりまして、こちらについて例えば人員を拡大したりとか、時期をずらして別でやったりとか、あるいは小学校にまで広げてもいいと思うんですね。簡単に言える話ではないのはもちろん重々承知していますし、いろいろな問題はあろうかと思うんですけれども、この海外に送り込むという部分の拡大についてはどのようにお考えかお聞かせいただければと。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　まず、本事業につきましては、現在の応募者数から考えて現在の人数が適当かなと考えております。 　また、実施時期についてでございますが、デンマークのいわゆる学期制の始まりというものを考えたときに、ちょうど現在行っている時期が我が国でいいますと入学式が終わった１週間後ぐらいでございますので、それよりもおくらせると今度は我が国が２学期始まってしまうので、どうしてもその期間でというような形になってしまうかと思います。 　また、対象を小学生にということですけれども、現在小学校でも外国語活動は開始したところではございますが、まだ第二言語同士での会話というところでは難しいかなというふうに考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。 　実は私自身中学校のころに、この台東区のとは別にホームステイプログラムのようなものに参加して、夏休み１カ月間丸々アメリカにホームステイしていたことがあるんですけれども、その際に一緒に参加した子の中で小学校の子とかいっぱいいて、自分は中学生だったんですけれども、中学校のときには中学生なりに得るところはあったんですが、小学生の子たち、まだその当時、英語教育とかは一切ない、そんな中で飛び込んでいって、ホームシックにかかったりとか、いろいろなハプニングはもちろんあったんですけれども、そういった中で小学生は小学生なりにやはり吸収力が物すごく早くて、英語教育が小学校にも導入されていっている中で、今後そういったことを検討していくことも非常に大事かと思いますので、これはすぐにということではなく、先々の課題として一つとどめおいていただければと思います。以上です。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私のほうは、１点要望と、１点はご質問であります。 　小・中学校両方にまたがるところなんで、お話をしますと、いろいろな学校に行くと保健室のベッドのシーツはきれいなんですけれど、布団がちょっと汚くなっていまして、お話を聞くと布団などは布団乾燥に出しますと１回当たり１万円ぐらいしてしまう中で、大体１万円ぐらいしか回ってきていないので予算が足りないと。そうするとやはりそういうのも難しいんで、今後、いろいろなのも踏まえてこの辺は増額お願いしたいという要望だけこちらはさせていただきます。 　もう１点は、これも小・中学校にかかわる話で学校給食のところですけれど、今まで牛乳屋さんが牛乳パックを全部回収して、牛乳屋さんで洗って乾燥してやっていたんですけれど、今度それを各小学校とか、あるいは子供たちにやらせるというお話があって、ちょっとそれ結構大変ではないかなというのがあります。どこまで子供たちにやらせて、どこまで業者がやるのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　来年度につきましては、牛乳パックの一部分、上の部分だけ児童・生徒にあけていただいて、今学校給食を調理していただいている委託業者さんでそれを開いて平面にして、簡単に洗浄して回収に回すというようなことで考えております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　では、それでいうと子供たちはストローを抜いて、あけるところまでやるということでいいんですよね。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　おっしゃるとおりでございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　了解しました。 　当初洗うところまで子供たちと言っていたんで、そうすると例えば牛乳アレルギーの子供とか、１年生だとあけるのにばらけたりするんで、それちょっとあるなと思っていたんですが、今お話聞いて安心いたしました。了解しました。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　不登校の問題について伺います。やはりこの不登校の問題については、なかなか解決というのは難しいということは承知しておりますけれども、ＳＤＧｓの精神からいっても、そしてまた教育の機会を保障するということからいっても極めて重要な課題だというふうに思っております。 　まず、このところの傾向としてどのような状況にあるのか教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　最近の傾向として、先日、国が発表した全国の傾向としても小学校、中学校、高等学校ともに増加しているという状況でございます。 　本区におきましては、所管の子育て・若者支援特別委員会でご報告しましたが、小学校は、やはりふえております。中学校は、若干減りはしましたけれども、これは激減というものではございませんので、ほぼ同じような状況かと思います。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　人数はどのぐらいでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　30年度の調査でございます。小学校で40名、中学校で102名でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それで、この令和２年度、そうした状況を受けて、また小・中学校における学習指導要領も変わる、あるいはＩＣＴ教育も推進していくという中で、そうした不登校に陥っている子供に対する何か変わった対策、考え方ややり方を考えたのでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　国が示した在宅の学習における出席などの扱いのガイドラインが出たことを受け、本区におきましても明確に月何回家庭訪問で学習を見てあげた場合には出席と認めるなどのガイドラインを示したところでございます。つきましてはそのような子供たちに学習課題を与え、そして適切な家庭訪問をして、そこで学習指導するなどの取り組みもしているところでございます。 　また、先ほど教育支援館長からの話もありましたが、スクールソーシャルワーカーが介入しているケースも多く、環境を整えるための支援もしてもらっているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ソーシャルワーカーの数、２人でどうなのかというのは先ほど議論ありましたが、教育委員会の議論の中でも２人でいいのかと言われていると思うんですね。やはり学校に来られない子供たちにきめ細かく対応するためにはそうした人的なことというのも大事ではないかなと私も思っておりまして、そこはしっかりと考えていただきたいと思います。 　もう一つは、令和２年度から、全校にタブレットが配置をされるようになりますね。あしたば学級におけるタブレットの活用、あるいは不登校になっている子供が自宅でタブレットで学習できるような環境、これはどのように考えているんでしょうか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　あしたば学級での子供たちの学習でございますが、確かに個人個人がドリルをしたりとか、教科書で勉強するという場面はございます。 　ただ、あしたば学級で一番大事にしているのは人間関係の修復というところで、互いの生徒同士がいろいろな活動を通して交流していくことで心のケア、そして自立に向けてというところございますので、現段階ではあしたば学級でタブレットを使った学習ということは考えてございません。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　特別支援学級においてタブレットをいち早く導入して、そして成果が上がったということもありますので、これは一つのツールとして、考え方として、これを排除して、ここでは使わないでいいんだというふうにはなから決めてしまうというのはどんなもんなんでしょうかと私は思います。 　皆さん専門的なスキルを持った方ばかりお集まりでございますが、ぜひ遠慮なく、これは多少お金がかかってもそのぐらいのことでへこたれる台東区ではないと思いますので、その子供たちのためにできることは全てやるというぐらいの覚悟でこれは臨んでいただきたいなと思います。家庭の中にいて、学習が追いつかないだとか何だとかいうこともあろうかと思いますが、それも今、結構民間の事業者が学習タブレットみたいなのを使って、ゲーム形式でおもしろく算数だとか国語だとかの問題を解いているようなそうしたプログラムも配信していたりするんですよね。だからいろいろな物事、その子供の状況に合ったやり方、これができれば興味を持つ、どこにその子供が興味を持つかというのは千差万別でありますから、余り最初から排除して、これはまだやらないんだと言わないでいただきたいと、そこはぜひお願いしておきます。 　それから、今申し上げたスクールソーシャルワーカーについても、きめ細かくやればやるほど人手は必要だろうと思います。ここもぜひご検討いただきたいとお願いをしておきます。以上です。 ○委員長　よろしいですか。 　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　２点ばかし、これ来年度の予算のところでやるのかどうかわかりませんが、皆さんもおやりになっているんで、おとというちの近所の中学校にヒアリングに行ってまいりまして、どんな状況か見せていただいて、お話もちょこっと伺ってきたんですが、新型コロナウイルス感染症対策のため全職員出勤しているが、時差出勤にして、朝会を10時以降にやっていると。 　さらに、講師の先生とか、さまざまな常勤ではない方々の手当についてはどうしているかと。半月のことですが、やはり予定していた収入がなくなってしまうとそれは大変なことでありますので、伺ったら全員自宅研修という扱いにしてペイしていると。いや、それはすばらしいですよ、いいことですよと。 　やはりここは学校を勝手に休んでいるわけではないんで、休みなさいと教育委員会が言っているんだから、そこの部分の手当は大変重要だと思いますが、一つ気になったのは、これ共通コンセンサスとれているんですよね。小学校も中学校も区立の幼稚園でも何でも休んだ場合には、そこの部分はちゃんとしっかりしていますと、全部ですということを答弁していただきたいんですが。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　教員、講師も含めまして教職員の服務上の取り扱いにつきましては、指導課から通知を出し、全校一律に実施しております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　それを聞いて安心しました。それが徹底されていればいいと思います。それが１点です。 　２点は、316ページ、これ私の伝統芸ですが、23番、人権尊重教育推進校は、私３年ぶりに戻ってきましたが、どこですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　今年度、小学校は、浅草小学校、東浅草小学校、富士小学校、千束小学校、石浜小学校。中学校は、柏葉中学校、桜橋中学校。以上です。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　３年前当時から私の母校は必ず二つ入っています。地域に偏りが見られませんか、その当時から。人権尊重は、どこの学校でも、どのエリアでも、台東区全てに必要だと思います。 　ただ、今ずっと私が現役ですから、もうかれこれ50年前から石浜小学校も今戸中学校も人権尊重教育推進校でした。それがずっと変わっていないのが私は大変気がかりですよ。我が母校ですから、それは加配につながったり、さまざまなメリットもあるのかもしれないけれど、それでは、人権尊重教育というのは何を私は受けたのだろうと。記憶はないんですが、私みたいに人権を尊重する一人の人間が育ったということで、それは価値があったのかと、思っていますが、これを見直して、それでは、南部の学校、谷中と、そのように広げていくようなお考えはないんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　二つの側面がございます。 　まず一つ目ですけれども、本区26校ございますが、さまざまな都の指定を受けたり、あるいは本区の研究指定を受けたりなどさまざまな分野で研究して、その成果を発表しております。その成果が全ての学校に還元され、そして全体で教育の質を高めているというところがございます。
   　二つ目の側面になりますけれども、ほかの学校で人権教育の研究となると、ゼロからのスタートということになり、先ほど申し上げた７校はこれまでの研究の蓄積がありますので、さらに進んだ研究実践、授業の展開のあり方、あるいは教材のつくり方などというものが普及啓発されるということで、普及啓発のその成果というものはこの７校が最も高いであろうというふうに考えております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　真逆。そういう蓄積ある学校のエッセンスを台東区中に振りまいていこうと。台東区中が人権尊重しているんだと。今ヘイトスピーチとか大人になってさまざまな問題出ています。基礎から学んでいただくために50年蓄積したノウハウを台東区全部にまけばいいではないですか。では、南とか西とか、そっちのほうには違う指定があるからと、そっちはお勉強をやっているんですか。こっちは人権尊重、ではないです。人権尊重は全てに必要。これはもう３年前から言い続けて、私は16年前に議員になったときから言い続けていますけれど、一向に直らない。基本的にそういう考え方で蓄積があるといったら、その蓄積を皆さんに享受して分け与えるべきだと思いますが、私は間違えていますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　先ほど私が答弁したのは、まさに副委員長おっしゃられたことと全く同じで、その蓄積をこの７校が研究発表などによって広めているということでございます。 　さらに申し上げますならば、どの学校も人権教育、人権尊重の精神を第一に、学校経営の方針の１に上げておりますので、全ての学校で人権教育というのはさまざまな教育活動の分野の中で実践しており、それが開発されたこの人権尊重教育推進校の内容がさまざまな学校で使われている、そういう認識でございます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　教育発表だけで全部に行けばいいですねと感想を申し上げて、あくまでもあなたと私は意見が違う、ここも申し上げて、総括質問ではやりません。 ○委員長　よろしいですね。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私も和泉副委員長と全くそういう点では同じであります。 　ただ、ちょっと考え方が違うのは、人権尊重教育推進校をそれぞれの学校が本当に自分たちのところにやらせてくれといって手を挙げているという実態はないですね。非常に重荷になっているというのを現場から聞きます。 　そういう点で私はやはり、教員の加配だとか、あるいは財政的な若干のあれがあるかもしれないですけれども、これは東京都がしっかりと全ての学校に人権問題で措置を行うということであって、やはり幾つかの学校がやられると逆に何なんだというふうなこともあり得るし、あと道徳教育がもう既にこの教育課程に入ってきた中で、やはりこれは東京都に、台東区でどうのという、都議会議員の経験された和泉副委員長が一番わかると思うんですけれど、これは台東区だけでというのはなかなか、率直に言ったら私は、同和行政との問題、これにやはりきちんと終えんを打つという、ここが大もとの問題としてあるということだけ指摘しておきたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　１点だけ、昔と今、１点だけ違うところは、この人権尊重教育推進校を受けるとかつては教員の加配というものがあったんですが、今はございません。 ◆秋間洋　委員　知りませんでした。すみません。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、小学校費について、ご審議願います。 　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　321ページの小学校新学習指導要領対応ですが、４月から小学校において全面実施されます。外国語教育の充実ということで、中学年で外国語活動、また高学年で外国語科を導入する。また、情報活用能力ということで、プログラミング教育の必修化も行うという形になりました。 　また、学校においてＩＣＴ環境を整えるということ、それを適切に活用した学習活動の充実を図るということで、今後の学習活動においてこの積極的なＩＣＴ活用が必須となる。そういう意味におきまして、この令和２年度予算に学校のＩＣＴ環境の整備を図るということで予算化もされております。 　そこでちょっと確認したいのは、今まで、今触れたような形で外国語教育の充実、ＩＣＴ教育並びにプログラミング教育の必修化等に伴う教職員に対する影響と、あと参考までにこのＩＣＴ環境は今後どうなっていくのか、ちょっと確認したいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　新学習指導要領になり、さまざまな学習課題がふえてくるということは、委員がご指摘されたとおりでございます。 　それに伴いまして、数字的な側面となってしまいますけれども、３年生以上は週１時間の授業時数がふえるということになってまいります。 　当然そこから今度は教員へということになりますが、今まで教材準備等に充てられていた１時間は授業に費やすことになりますので、やはり教材準備、あるいは保護者との面談であるとか、個別の子供の補修とかいうような時間は削減されたりする。よって、校務も限られた時間の中で効果的にやっていかなければならないということも来年度以降の命題になっているかと思います。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　ＩＣＴにつきまして本区は、平成26年から教師用のタブレットパソコンを導入し、デジタル教科書の整備や特別支援学級の１人１台整備、そしてモデル実施と、順を追ってＩＣＴ教育を推進してまいったところでございます。 　まずは本区といたしましては、令和２年度に、これまで国が当初目指しておりました３学級に１学級分の学習者用のコンピューター整備していくところでございます。そこの実施によって各学校がさらに授業研究や活用場面を研さん、いろいろ模索していただきながら今後のＩＣＴの教育のあり方について来年度には早速学校の関係者も含めてまたさらに検討会を始めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　国でもＩＣＴ環境整備５カ年計画に基づいてこれからもまた地方財政措置として財源を保障するというふうにお聞きしているんですが、そういう意味におきますと、やはり毎年毎年こういう形でＩＣＴに関するいろいろな整備はなされていくと思います。先ほど指導課長からもあったように、こうした新学習指導要領を実施することによって多少なりとも教職員の校務事務にも影響が出てくるというふうに私は感じているんですね。そこのところは今後の課題ということで、しっかり臨んでいただけるというふうに確信しておりますけれど、この新学習指導要領を行う今回のポイント、生徒に対するポイントというのは何でしょうか、教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　ポイントはさまざまありますが、根幹になる部分を申し上げます。この学習指導要領を改訂するに当たり、中央教育審議会での答申で、まず今後のことで上げた課題として、情報化・グローバル化、あるいはＡＩの飛躍的な進化などによって今後どのような社会になるか予測困難な時代になるというのを背景にし、では、どういう子供たちを育てていくかというふうに考えたときに、例えば単なる知識・技能でなく、生きて働く知識・技能であるとか、あるいは単なる思考力、判断力、表現力ではなく、未知の状況にも対応できる思考力・判断力、もう一つが学びに向かう力と人間性というふうに三つの資質、能力の育成というのを明確に出しました。よって、これらの資質、能力を伸ばしていくために、例えば学習方法として、主体的にみずから、要するに自分から学習をする、そして対話、自分の考えだけではなく、さまざまな意見を聞きながら、そしていろいろな意見を聞いて自分の考えを持つ、そして深い学び、その対話を通して改めて自分の考えを振り返って、変えるところは変える、あるいは、よりよくするところはよりよくするということでそういう予測困難な時代でも対応できるような人材を育成していこうというところが今回のポイントの根幹の部分かなと考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　全く予測困難、本当に何が起こるか全くわからないという現代にあって、確かに本当にそういう意味でいうと今の指導課長の答弁、期待しておりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今ＩＣＴが出てきたので、中学校のところも出ているので、小・中学校にまたがっているテーマなんで質問をさせていただきます。先の代表質問の答弁で、教育長が国が昨年12月に打ち出したＧＩＧＡスクール構想につきましては、新しい時代に対応する資質・能力の育成を促進するものと認識しておりますという答弁いたしました。 　今の指導課長の答弁も新しい資質・能力ということであります。 　このＧＩＧＡスクール構想というのは、去年の12月ですよね。私、この代表質問、２月の最初にあり、これは区の教育委員会としての正式・公式な見解なのか、まずこれをお伺いしたい。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　先ほど答弁させていただいているところでございますが、本区では国のＧＩＧＡスクール構想が始まる前からＩＣＴ教育を順次進めてきているところでございます。昨年、学校教育ビジョンを策定するプロセスの中で、区の基本構想が新たに策定されたこと、そして新しい学習指導要領が実施されること、そして平成30年６月に国が定めた教育振興基本計画第３期がございますが、そういうものの考え方を参酌してビジョンを策定してまいりました。その中で、このＩＣＴ教育環境の整備、ＧＩＧＡスクール構想の実現に必要な考え方等についても検討していたということになります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　連続性ということですよね。私、連続性というのは否定しないんですけれど、ＧＩＧＡスクール構想は単純にそんな問題ではないんですよ。これ経済産業省が仕掛けているやつですね。ここに要約版がありますけれど、これはもうおととしの６月、あるいは去年の６月、経済産業省がはっきりと未来の教室という構想を掲げた、未来の教室ビジョンですね。 　私は、１人の子供に１台の端末というの悪いと思っていませんよ。今回は３学級に１学級ですね。ここを整備するために小・中学校大体両方合わせて８億円かけるわけですよ。 　ただ、財政の問題は後にしますけれども、ちょっと前のめりになり過ぎていないかと。一つ一つ検証しながら、検討しながら、今まで始まる前からとありましたけれど、今度のＧＩＧＡスクール構想で国は令和５年までに１人１台端末を一気にやろうということで、これはもう色めき立ってＩＴの業界は、大体1,300万人の子供にコンピューターの端末を与えるというわけですから、これは国内市場の一つ分に相当する大変な市場ですよ。 　ですからそれだけに注目されているわけですけれども、まず私、一番最初に聞きたいのは、新しい時代に対応する資質とか能力というのは何なんですか。先ほどの未知の事態というやつです。 ○委員長　教育改革担当課長 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　先ほど答弁させていただきました学校教育ビジョンの基本理念に示しているものでございます。新しい時代に対応する資質、能力は、未来を担う子供たちが多様化・国際化する変化の激しい社会に対応し、創造性豊かにたくましく生きる力というものが新しい時代に対応する資質・能力というような広い言葉でまとめてございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　非常に抽象的な表現で、それは今回の１人１台端末やＧＩＧＡスクール構想と率直に言ったら余り関係ないと私は思いますね。 　というのは、先ほども髙森委員から不登校の方の問題があり、その方に端末をというお話もありました。ＩＴ関係の非常にすぐれたところは、例えば視覚や聴覚に障害がある子供たちにとっては物すごい力を発揮する。不登校になった子がそのつまずきが何だったのかというときに学習面で役に立てば、それは非常に効力発揮するわけですよ。そういう点では私、いいなというふうに思います。 　あるいは学習上のつまずきがあったときこれに気づいて、そしてそのいろいろなつまずきをデータ化して、それにビッグデータが呼応すれば、それはつまずきを克服していく学習面での向上にもつながると。この点での１人１台端末というのは、これは私、否定しないですけれども、しかし、その前にきちんと検証してやっていかないと大きな、落とし穴と言ってはいけないのかもしれないけれども、拙速にやると見失うものがあるというふうに思うんです。 　私、一番最大なのは、今回のＧＩＧＡスクール構想は個別最適化の学びということを言っていますよね。個別最適化は、今言ったように一人一人がＩＴ技術を使って自分の学習能力を高めたりしていくという点では、長所があると思います。 　しかし、集団の中で学び、切磋琢磨して人格を形成していくという、ここのところについて率直に言うと大きな落とし穴をつくるんではないかというふうに思っているんです。というのは、この未来の教室とＧＩＧＡスクール構想につながった経済産業省のでは、同じ学年の子供たちが同じ教室に同時に集まり、標準的な授業数を一律に履修することを前提とした現在の制度は、教師がＥｄＴｅｃｈを活用して、これは経済産業省が進めているＧＩＧＡスクール構想未来の教室ですが、子供の能力を最大限に引き出すべく授業時間の使い方を工夫する際の制約になるはずだ。つまり集団学習が制約になってしまう。あるいは高速大容量通信とインターネットは対面や対話という言葉の意味を劇的に変え、時間的、空間的な制約を超えてリアルな対面と同質のコミュニケーションを可能にした。人間と人間ではなくて、ディスプレーと人間でもこれは人間対人間の関係、このように言っているんですね。 　ここというのは非常に危険なのは、アメリカですよ。アメリカは多くのところで公教育を民営化したわけですね。そこで150人ぐらいを１人の教師で、つまり閉ざされたところでタブレットに向かって、パソコンに向かって、それぞれが自分の好き勝手なことをやって、学習能力はどうなのかわからないですけれど、つまり私たちが餓鬼のころは、わからない子に教える、あるいはわかる子から教わる、そういうような中で学習していくという、こういうのがあったわけですよ。それが今、本当に置いてきぼりになんないか。この点というのは検証とか、これからの検討に学びのキャンパス台東　アクションプランなどでならないんですか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　私たちが今目指しているＩＣＴ教育の推進でございますが、委員がご懸念されておりますような集団教育が全くなくなるということではございませんで、モデル校の実践でもございますとおり、共同学習とか、グループワーク、互いの意見を言い合って学びを深めるという、人と人とが対話しながら学んでいくという、その場面でタブレット等をツールとして使っていくという、いわゆる効果的な場面でタブレットを使っていくということで役立ててもらおうというふうに考えております。 　ただ、国がその１人１台端末を実現した中で、個々の学習ができるという考え方を示してくれているところですが、国も今そこについて検証をこれから始めるという情報は承知しております。 　本区は、今伝えたとおり３学級に１学級の端末の中で学習の効果的な場面で使っていただくというところで推進しているということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ぜひ慎重にというのは、その問題以外に３点あるんですよ、私はね。 　一つは、児童・生徒の個人情報、これが大きく蓄積されます、どうしてもこれは。そうするとそれが漏えいしたときに、率直に言うと大変なことになる。とりわけ教育産業へのこの営業活動がすごい、それは彼らからすれば利益を上げる上での情報になるわけですね。 　私びっくりしたのは、この間３人の小学校６年生の親から聞いたんですけれども、当たり前のように教育産業の某大手の会社ですね、学校からの通知と一緒に、もうすぐ中学校ですね、こういうものが平気で教室で配られて、こういう実態知っていますか。こんなことやらせてはだめでしょう。それで、それはまだ全部だからいいですよ。 　しかし、ある保護者の方から、これですよ。これが２カ月前ぐらいに来たんですね。この春、４月より実際にお子様が中学校でお使いになる教科書の一部のコピーと同ページに合わせた解説書のコピーになります。これ郵送で送られてきたんだね。これというのは、うちの子が何で区立の中学校に行くと知ってんのかしら。だって台東区、半分は行かないけれども、私立に行く子はいるんですけれど、ちゃんとこの英語、中１、三省堂と、こう解説書、教科書、ちゃんと売り込みやっていますよ。どこからこういう個人情報が漏れたのか、本当に恐ろしいと言っていました。つまり今、情報は本当に教育産業からすれば宝であって、このＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末でいろいろなやりとりするとそういう個人情報というのは蓄積していくわけですね。この辺の防止策とか、そんなのもきちんと考えていく必要あるということ。これについては質問しません。 　あともう一つは、子供の精神と身体への影響ですね。特に視力の低下の問題でありまして、この間、台東区次世代育成支援のニーズ調査、私びっくりしたんですけれど、小学校、中学校でどれだけスマホ見ていますかと、どれだけパソコン見ていますかといったら、中学校で１時間未満が23％、１時間から３時間が47％、３時間以上が24％ですよ。高校生は、１時間未満が14％、１時間から３時間が49％、３時間以上というのは32％と、こんなふうになっています。 　これだけ学校外で見ているわけですよね。それで今度学校にこれが持ち込まれたら、どのぐらい使うかはまだ３学級に１学級だからわかりませんけれども、ディスプレー等に向かい合う時間がどれだけになるかというのは、この辺の検討というのか、子供の環境衛生の問題での検討というのは同時に進めているんですか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　当然子供の目に関する健康については考えておりまして、国で教育の情報化に関する手引というものが示されてございまして、そこの中にＩＣＴ活用における健康面への配慮ということで、目の疲れのこととか、どのような姿勢でしたほうがいいのかとか、教室の明るさはとか、何分間以内の活用がとか、そんなことが示されてございますので、それに従って学校現場では運用していただこうかと思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　国だけではなくて、台東区教育委員会独自の見識を持つべきだと思いますよ。というのはいろいろな研究が出ているんです、いろいろな大学で。これはきちんと持つべきだと思います。今、幾つかの国は、もう１時間以上使わせない、こういう国も出てきているではないですか。 　もう日本眼科医会も、これはＩＴの問題で、子供の視力の低下、とりわけ視力が1.0以下になる子供たちの急増について警鐘鳴らしていますよね。１人１台の端末というのは、そういう危険があるんだということを日本眼科医会が言っているわけですから、そういう点ではこれについてはそういう環境などもきちんと、導入するんであれば、あわせてやっていく必要があるというふうに思います。 　あと最後ですけれども、これ財政負担ですよ。これは教科書がかわる４年に１回のたびに相当なお金がかかる。あとＯＳ、あるいはハードも、これ大体４年から５年でしょ。そうなったときに、なおかつ学習指導要領がまた今回みたいに互い違いに変わるといったそのたびごとに莫大な財政がかかるということだと、これについて何か大体このぐらいになるんではないかと、１人１台端末持ったときにこれが更新されていく、そういう、その辺のところはどんな予想しているんですか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　細かな数字というところでは、今お伝えはまだできないところでございますが、今回展開します３学級に１学級と同等の環境を残りの３分の２に展開していくとすれば、同じぐらいの金額がふえてきます。そして運用コストも上がってまいります。 　ただ、今、国では、さまざまな仕様、こういう安価な端末がいいとか、こういう環境であれば運用費がコストが下がるとか、さまざまな情報をおろしていただいておりますので、そういうところを検証しながら財政面のコストが可能な限りかからないような本区のＩＣＴの展開については、先ほども申したとおり来年以降始まります検討会のところで議論しながら進めてまいりたいなというふうに思っとります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは国策ですから、それはやりますでしょ。しかも経済産業省という今、国家の官僚組織を一番牛耳っているところが強引にぐっと進めているわけですから、それやるでしょ。 　だけれども、私は、そこに落とし穴がある。例えば先ほど子供の一人一人の情報でいえば、大学入試改革ですよ。これ大学入試改革で今度英語の試験、これが延期になりました。民間試験の導入。あと、数学と国語の記述式、これも延期になりましたと。 　しかし、もう一つの柱が延期になっていないんですよ。これはいわゆる主体性評価というやつですね。この主体性評価というのは、今、国の委託研究で行われているジャパンｅポートフォリオやられています。この研究開発は、これに参加するにはベネッセのＩＤが必要だということになりました。そうなると先ほどＧＩＧＡスクール構想とこのベネッセのジャパンｅポートフォリオを合体させたら、もう全部の子供の教育産業、牛耳ることになるではないですか。これは、本当に恐ろしいことであります。そういうシナリオを国は書いているということはある。 　しかも子供たちの健康や、あるいは情報や、あるいは集団学習やというものが奪われる危険もあるような中身だということで、検証、検討、私は１人１台反対しませんけれども、あと財政問題も含めて慎重に進めるべきだということだけ申し上げます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　今の関連で、見解が違うよということだけは申し上げておきたいなと思います。 　例えば情報の流出に関してなんですけれども、よく子供が小さいときとかにここに登録してくれたらポーチをプレゼントみたいなので住所だったり、子供の名前、年齢とかを登録するとプレゼントがもらえるみたいなのをインターネットのキャンペーンでたくさんあったりするんですよね。そういうのに登録したら、子供の情報も年齢も登録されてしまうんだよということを大人になっても知らないことがある。どこで何を、どんな情報を出していいのか。私たちもそうです。議員として、では、どこまでＳＮＳで何を情報出していいんだろうとか、そういうのもすごく悩むことだってある。情報リテラシーのところですごく難しくて、だからこそ今ＩＴ、パソコンもＩＴ必須な社会において、子供たちがちゃんと小さいころからその現物をもとに学ばなければいけないというふうに思っています。 　あとは対話ではなければ、実際に面していなければというところも、これについてはもうＩＴがあることでオンラインのテレワークだってやりやすくなっていますし、また私たち、子供がいたりとかする議員の中でも勉強会をオンラインできょうの夜やりましょうみたいなことができるわけですよ。そこでより高められる。大人になっても勉強ができる環境が整う。でもそのためにはやはり鉛筆やノートの使い方、小学校で習ってきたけれども、私たちはパソコンの使い方は小・中学校でそんなに習っていない。みずから学んでこなければいけなかったけれども、私の世代でも今の小学校１年生とは30年違う。もう30年違ったら何が変わるんだと。本当に何をしなければいけないんだというところ、すごくありますので、ご家庭の所得の状況によってもしかしたらご家庭ではパソコンがない家庭もあるかもしれない。タブレットもない家庭もあるかもしれない。でも学校で１人１台整備すれば、それが均一に最低限の情報は学べるということがあるので、これを本当に積極的に進めていただきたい。 　金額のことについてもＯＳなどもクラウド・バイ・デフォルトの原則を国は打ち出していますので、これ最後に確認ですけれども、改めて確認ですけれど、道具ですよね。鉛筆とかと一緒で道具なんですよね。そこだけ確認させてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　おっしゃるとおり、ツールの一つでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　誰ひとり取り残されないということを国でもこのＧＩＧＡスクール構想で提示していますので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと強く要望して終わります。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　今、計算尺は教えていないですよね。本目委員などは知らないですか。　昔の計算機です。だからそんな感じなんですよね。私が四、五十年前に計算尺を勉強させていただいたのと同じように、ツールの一つですよ。 　私も一般質問でしましたけれど、基本的に人間がＩＣＴに振り回されるようではいけないんですよ。やはりその辺はしっかりと押さえていっていただきたいなと思っています。私はどちらともないけれど、進めろでもなければ何でもない。 　全然関係ないところですけれど、スクールカウンセラーとかいろいろな話が出てきますけれど、前に、私が会長をやっていた中学校の用務主事さんが今、地下の駐車場で交通整理していますけれど、不登校の子供が正門の入り口入ったすぐ横の用務主事室まで来れる子はいたんですよ。用務主事室でいろいろなお話をしたり、そこに先生がやってきたり、不登校の子をそれで直して、それで学期末か何かにみんなで今はなくなった斜め前のグラウンドの前の大きい洋食店でラーメンを１杯ごちそうして、その用務主事さんを訪ねていって、子供らがありがとうと言っている姿何度も見ました。 　だからスクールカウンセラーがそういうのを担当するとか、先ほどの話ではないけれど、そういうんではなくて、昔はみんなでそうやって育ててきたなという思い出を語りながら、せっかくこの区役所に情報システム課があるわけです。情報システム課との連携をどうとっているのか伺いたいなと、情報システム課はこの件に関してはどうかかわり合いを持って、皆さん教員であるとは思いますけれども、コンピューターのプロではない。彼もプロではないけれど、一生懸命今、情報システム課で勉強している優秀な課長ですから、その辺しっかり連絡をとってやっていただきたいんですが、いかがですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎川田崇彰　情報システム課長　学校教育のＩＣＴ化推進につきましては、日ごろより我々も検討会には参加させていただいて、今回のＧＩＧＡスクール構想につきましても今後の、次年度からまた新たに学習系システム構築、そういったことも来年度予算に含まれておりますが、そういったことにつきましても日ごろより教育委員会としっかり連携をとりまして進めているところでございます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　去年はやったチープな言葉は使いませんが、区長部局も教育委員会も基本的には皆さん台東区役所の職員ですんで、そこはしっかり力を合わせてこういう大きな大転換期に向かっていっていただきたいということを言っておきます。
   ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　きちんと検証しながら進めていってほしいということです。先ほど子供の健康、精神に与える影響というのは、本当にこれは危惧されているわけですし、あともう一つは、今もっと先にやることがあるでしょう。教員をふやすと。今、本当に教員のなり手がなくなってきているんですから、若い人。これは東京都だとかなんとかではないですよ。そういうこと、今つまりツールですよ。だからたかが材料だということではなくて、それで教員をふやさなくていいみたいな、そのように今、政治はなっている。いや、もう少なくとも日本の教師の現状というのはそうなっているわけですから、ここのところはきちんと申し上げときたいと思います。私も別に反対しているわけではないですけれど、拙速にやり過ぎです。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今いろいろご意見がありましたけれど、世の中全体が変わっていくと、そしてその中で、今、副委員長もおっしゃったけれど、道具のあり方も変わっていくということは私たちもしっかりと認識して、そういう時代に生きていく、20年後、30年後日本を背負っていく子供たちの環境を今から整備していく、これはもう日本だけではなくて、世界的な話でありますし、また今、教育委員会から答弁があったように、まずは教育の基本ということをしっかり見据えて、その中でこの道具をどうやって使っていこうかということは今答弁ありましたので、それで私は進めていっていただきたいということだけ申し上げておきます。 　もう１点、323ページの小学校一斉メール配信システムというのがここで計上されてきました。これは今までＰＴＡに補助する形で一斉メールというのが使われていましたが、これ何か変わったんでしょうか、このメールに関して。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　機能の部分については、特に変更はございません。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　やはり今の時代、万が一のときのいち早い連絡のあり方として、このメール配信というのはもう当たり前になってきている時代ですよね。 　そういう中で、小学校はあるんですが、中学校は何にも書いていないですね。このメール配信について、教育委員会はどういう考え方なんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　中学校につきましては、各学校のＰＴＡの組織で導入しております。といいますのも中学校の場合、ＰＴＡの中での情報を流すということが多いということもあり、現在は中学校においては、そのＰＴＡ組織が導入した一斉メール配信システムを使っている。必要なときに学校が借用するというような形になっています。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　支障がなければ今おっしゃったやり方でもいいのかなと思いますが、要するに学校としてそうしたシステムをつくらないで、ＰＴＡがやっていると。それは歴史的にそうなってきたということなのか、何かそのようにわざわざやっている理由があるのか、それはどういうことなんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　歴史的にといいますと、まず最初は、メール配信システムというのは、教育委員会のある所管課のところで導入をしたところですけれども、その登録者数が少ないということがございました。そのような中、小学校のＰＴＡ連合会が、学校に着いたらばピッてくるというようなシステムを見つけて、ぜひそれを使いたいというようなことで、その間、陳情もあったり、議員さん方にもご助言もいただいたりしながら補助するという形で一旦おさまりました。 　一方、中学校におきましては、中学校がほとんど使うんだからということで、そのようなご要望はなかったという状態です。 　その後、小学校でも学校が使う頻度が高いということがわかってまいりました。熱中症のときなどの登校、プールに来ないようにであるとか、間もなく宿泊行事で帰ってきますだとか、低学年の１年生の保護者に対しては何々を持たせましたとかいうこと、やはりどうしても学校は丁寧に連絡しなければいけないという頻度が多くなったこと、そういうことをもちまして学校が一斉メール配信をするというこの形が多くなってきたということで今回の区の事業化に踏み切ったということでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　一斉にメール配信するというのは、大事なことだと。 　また、これは中学校においても緊急に連絡しなければならない場合においては必要だろうなと思いますので、小学校でできたことなので、中学校においても必要ならばそういうやり方ができればなと思うんですが、どうなんですか。要らないんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　その場合、以前に小学校のＰＴＡ連合会とも協議をしたんですが、ご意見をお伺いしたんですが、区の事業ということで学校ということになるとＰＴＡの皆さんが保護者の方に直接流すということはできなくなってしまうんですけれどもということをお伺いして、でもそれでもいいですという、我々は我々の連絡方法を考えますというようなご回答をいただきました。 　ただ、中学校につきましては、やはり現在ではまだそのようなご要望がない。また、それがなくなると自分たちの手段がなくなるのは、お困りなのかなというように考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　学校が配信するということも想定されないわけではないので、そこはこれからＰＴＡの方々とも話し合いながら、よりよい方法を考えていっていただきたいとお願いしておきます。以上。 ○委員長　よろしいですか。 　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　325ページの牛乳パック回収処理のことで、先ほど青鹿委員からも少し出ていましたけれども、現在学校で出されているこの牛乳のパック、先ほどの処理の話などを聞くと、プラスチックのストローの話も出ていましたが、一般的にスーパーなどで売っている紙パックの牛乳という認識でそれはよろしいでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　現在台東区の給食で出ている牛乳パックというのは、確かに市販で売っている１リットルの、もっと小さい形になったようなものと認識していただければ結構だと思います。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　それはストローは当然ついているんですよね。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　そのパックにぺたっとくっついているという状態ではないですが、牛乳と一緒にストローが配られているということでございます。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　今、環境の問題でプラスチックストロー非常に問題になっていますが、それはプラスチックストロー、それとも再生可能な紙とか木とか、何かそういった類いの環境に配慮したストロー使っておりますか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　現在のところプラスチックのストローを使用しております。 　また、そのプラスチックストローの制限等については考えておりませんが、きちんと燃やすごみとして適切に排出しておりますので、海洋汚染等にはつながらないと認識しております。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　海洋汚染等につながんないように配慮していただいたことはいいんですけれど、プラスチックストローもなくして、再生可能なストローなどを使うようなチェーンもこの間出ているなどいろいろ環境に配慮してそういった面が進んでおりますので、学校給食、今は休校中によって出ておりませんが、通学時期中であれば毎日各校から何百、何千という生徒たちが牛乳を飲んで、その分だけストローが出てしまいますので、今後そういった環境に配慮したようなストローに改善していくような方策等をぜひともとっていただければと思います。こちら要望で伝えときます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　牛乳は瓶に戻すということはできないですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　やはり瓶からパックに変わってきたというところがあって、今、瓶を製造しているところがもう、なくなってしまっているということは聞いております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ヨーロッパはまた戻ってきているんですよね。学校給食はちょっとよく知らないですけれども、やはりリユースで瓶は物すごく今見直されているんで、とは言ったって市場で調達できないんではどうしようもないんですけれど。 　それはちょっとまた終わりにして、学校給食ですが、この間も話題になっているんですけれど、学校の休校によって給食が今とれないわけですね、子供たちは。これがやはり低所得の子供、ご家庭の児童・生徒への影響、これが出ていると思うんです。これについての認識というのは何かあるんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　このたびの臨時休業によりまして、保護者の皆様にはお子様の昼食をご用意していただくということになっております。 　ただ、この就学援助等のことで考えれば、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童の生徒、保護者に対して必要な援助を行うことによって義務教育の円滑な実施を図ることという認識をしておりまして、就学援助等では準要保護の対象者に対しまして、給食費の実費負担額を支給しております。これまでも、例えばインフルエンザ等により学級閉鎖になった場合にも給食の提供が行われなかった場合には、実際に保護者の方が負担した金額について支給しているというところでございます。今回の新型コロナウイルス対策における臨時休校におきましても同様の対応を考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今のはすばらしいではないですか。前進ではないですか。インフルエンザの話、私知らなくて、今聞いて民生費のところで保護家庭の子供の教育扶助は、これはまだ国が方針が出ないとなかなか対応できないというふうなのが保護課長答弁だったんですよ。 　それと今、学務課長答弁は、インフルエンザ等による学級閉鎖のときと同じ対応をするという点では、今回の休校は保護者が望んでやったことではないですから、これは、そういう点ではそのいわゆる、課長のところの所管は、準要保護家庭に、なると思うんですけれども、ここの家庭の就学援助に相当する、実費というのもどうやって実費はかるかわからないんだけれど、それについては払う、その準要保護家庭には措置するということでいいんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　すみません。その分に対しては、学校の給食のお支払いいただいた部分についてお支払いをするということですので、ご家庭で食事をした分についてはこちらで見ることはないということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほどの答弁、では、私が聞き間違えたのかな。いずれにしても全く今回の休校によって子供が、要保護、準要保護家庭の経済的に苦しいお宅の食費というのは、昼食ですけれども、これについては措置しないということなんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　就学援助の中ではそういったことは考えておりません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ちょっとぬか喜びで、やはりここについてはきちんとぜひ措置していただきたいということは要保護家庭と同様に申し上げたいと思います。 　あとこれ最後ですけれど、一般質問の答弁で、給食費は学校給食法により児童・生徒の保護者負担となっていると答弁がありました。これはうちの会派が給食の無償化を主張すると必ず台東区教育委員会はこういう答弁をしてくるんですけれども、これは給食費の経費を設置者、区が補助するということを禁止したものではないでしょう。これについてはどうなんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　補助について禁止をしているものではございませんが、本区といたしましては学校給食法の負担区分に準拠して給食費を徴収することとしております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、課長が答弁されたように、これは禁止しているものではないんです。学校給食法の規定は、11条ですけれども、経費の負担関係を明らかにしたものではあります。しかし、保護者の負担を軽減するために設置者、自治体が学校給食を予算に計上して保護者に補助することを禁止したものではないということだけ、答弁受けると何かこれは法律に違反することを私たちが言っているみたいな、そうではないということだけはきちんと申し上げときたいのと、あと来年度食材、給食費が改定ということで、大きいところでは７％の値上げになるんですよね。これは今の区民生活について区長は代表質問に、やはり区民生活は大変だと。少なくとも区内0.6％のいろいろな負担が区民生活にかかっているという答弁されました。そういう点ではやはりこの給食費の改定含む問題もあると。これは必ずこういう問題が出てくるときにやはり、この間４億円という財源でいいんですよね。４億円の財源、今、台東区にとってみれば、これ毎年きちんと予算措置することができるということだけは申し上げておきたいと思います。以上です。 ○委員長　給食関連で。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　ちょっと聞く予定はなかったんですけれど、給食のことでせっかくなんで、机の前で聞こうかなと思ったんですけれど、聞かせていただきます。今、国の要請で学校がほぼ100％近くの数が休校という形でなっているんですけれど、それに伴って区でもこどもクラブだったりとか、そういった分で預かっている。今、休みなんで、もちろん給食は提供していない。 　きのうの夜地元の方から電話がかかってきて、飲食店やっている方ですけれど、ちょっと私は報道とかで確認はしていないんですけれど、給食がなくなったから結局家庭で何かしら料理をつくって、何かしらの負担はせざるを得なくなっているのかなという部分で、要は飲食店の方がお弁当を無償で届けたいというふうにちょっと相談が来て、そういった部分での対応、例えばこどもクラブだったりとか、そういったところで受け入れとか可能ですか。確認だけ、わかれば教えてください。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　お弁当の受け入れということですが、アレルギーの問題であるとか、そういうこともございますし、そういった課題がございますので、すぐさまそういったような受け入れなどはちょっと難しいかと存じます。 　また、やはり受け入れに対しましては、保管の問題であるとか、職員でどの子の分とか確認とかそういったこともございますので、今のところではすぐということではちょっと難しいかと存じます。 ○委員長　よろしいですか。 　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　余りこういう質問好きではないんで、質問にしなくても要望でもいいんですけれど、間もなく春休みが、あともう１週間、10日頑張っていけば通常と同じになる。ただ、終息がまだ見えていない中、新学期ももし踏み込んで１週間、２週間休まなければいけないということになった場合も想定しておかなければ我々もいけないと。 　けさ、ある文京区の区議会議員のＳＮＳを見ていたら、文京区では宅食を始める、その給食センター施設なりを使って宅食を始めた、そんな話が出ていました。いや、すばらしいなと思いましたけれど、中身の細かいところまで精査していないし、弁当箱の経費はまたかかるし、宅食といったって一軒一軒配達できるわけもないし、学校へとりに来ていただいているのか、さまざまなことはわかっていません、まだ。だけれど、先を見詰めて万一のときにはそういう想定も４月から考えなければいけないかと思いますが、この隣の区の話を知っていましたか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　さまざま今、他区でも給食についてとか、そういった研究を進めているという話はございます。正式な連絡ということではございませんが、そういったことを検討しているという話は若干聞いたことはございます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　やれとは言いませんけれども、平常時でも、平時でもやっているところはあるわけですよ。さまざまな相手によって状況が変わるんで、必ずしもお金を返せばいいというもんではない。ご飯つくってもらえない場合だってある。子ども食堂も今閉鎖している。さまざまなことがある。そういうとき、さまざまなことを想定して、子供の命を守っていくためには何が必要か。全部台東区で面倒見ろとまでは言いません。ただ、他区がやっていてできていることをそんなの知らないです、うちは、うちは考えていなかったんですというのは悲しい。だからちょっとあと１週間、10日は、そこでやれとは言わないけれど、万一そういう要件がそろったときには考えられるように、すぐ行動に移せるようにしっかりと検討していただきたいと要望しておく。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　大きく３点伺います。 　まず一つが319ページからの小学校費、小学校と中学校全体ですけれども、ユニバーサルカラーチョークの利用学校数、色弱の方でも見やすいチョークというのを以前から提案してきたんですけれども、利用学校数、全校に当たってどれぐらい使っているのかというのを教えていただきたいと思います。もし使わない学校があれば、使わない理由が余りないんではないかなというふうに素朴に思うんですけれども、値段も一緒ぐらいだという話を過去に答弁でいただきましたし、その使わない理由を教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　現在、委員ご指摘のカラーユニバーサルチョークを使用している学校数ですが、26校中10校でございます。 　このカラーユニバーサルチョークの使用につきましては、２回にわたりまして校長会で使用を推奨しているところでございます。また、台東区の教員で組織する研究部会で養護部会がこのカラーユニバーサルチョークの効果について冊子でまとめ、いわゆる色覚で困難のある方がどう見えているかというものも踏まえた上でこれの使用を推奨しております。 　では、使用していない学校があるということについての理由ですが、学校としては拒んでいるわけではないんですが、現在のチョークがまだあるということと、なくなったらとは言っているんですが、チョークで黒板に書く機会というものが大分昔より減ってきて使用量が少なくなってきているというのもあるかと思います。 　どこかの段階でもう、もったいないですけれども、処分をしてでも黄色であるとか、緑であるとかなどは切りかえていく必要はあるかなと認識しております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　在庫がまだあるということだとなかなか踏み切れないのは理解はできるので、しかも電子教材とかも多分使っていっているからというのもあるんだと思います。 　ぜひ在庫がなくなったときには必ずかえていただきたいのと、あと先生が作成する資料、電子教材とか多分つくることもあると思うので、そのときにはカラーユニバーサルデザインの基本的な考え方、例えば強調するときには色をかえるだけ、赤くするとかだけではなくて、赤くしてもいいけれども、太字や下線を引くなどをすることで誰もが見やすい形になるというのを、基本的な考え方、多分そんなに多くないと思いますので、ぜひそこは徹底していただきたいと要望します。 　二つ目、もうこれも保育園・小学校・中学校全般、幼稚園も全般なんですけれども、福祉のほうで聞いた内容の教育面からの質問です。福祉と教育の連携についてという厚生労働省と文部科学省から連名で出されている通知について、教育分野や学校から取り組んでいるということを教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　本区では、発達に配慮が必要な方の支援機関がかわる際に一貫して切れ目のない支援が大切であるという考えのもと、支援情報をまとめるサポートファイルを導入しているところでございます。就学相談の際など、そういったサポートファイルを活用することで情報共有が可能であるということを保護者の方に丁寧にお伝えしているところでございます。 　また、学校と放課後等デイサービスとか直接の情報共有という点につきましては、全ての保護者の方が情報共有を望んでいるわけではないということもありまして、直接情報共有というのは難しいのかなと考えています。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　保護者の方が望まないということはあるかもしれないんですけれども、ただ、子供本人の成長にとってどれが一番いいのかといったら、やはり当然連携してくれて、情報は共有をして、この子にはこういうのが向いていますよみたいなのがわかったほうが、どちらのほうででも学校でもその子に合った教育もしくは養護ができると思うんですね。なのでぜひ、もちろん強制的にというのは無理なのはわかっていますが、保護者の方にもこういったことでこういうメリットがあるんですというところも踏まえて丁寧にお伝えいただくとともに、あと放課後等デイサービスなどと学校との連携という意味では教育委員会からも、学校側もなかなか今までそういったことを連携していなかったし、放課後等デイサービスはそもそも何だろうみたいなところもあると思いますので、そういったところも含めて、徐々に徐々にでも構いませんので、連携を強めていけるように、厚生労働省の通知にあるように、先進自治体の例も厚生労働省では発表されているかと思います。そちらも踏まえて積極的に進めていっていただきたいと思います。 　最後ですけれども、区民文教委員会で箕面市に実際に視察に行ってきました。医療的ケア児が普通教室で人工呼吸器をつけていたとしてもみんなと一緒の教育を受けられるという、保護者や本人が希望すればですね、ともに授業が受けられる状態で保護者の付き添いも必要がないというようなものを視察に行ってきましたけれども、これから台東区、本当に、台東区だけではなくて、全国的にですが、医療的ケア児、保育園児もそうですし、ふえてきています。ふえてきている中で、特に知的におくれはないけれども、医療的ケアだけをしているという子供がいたりするかと思います。そういった医療的ケアが必要な児童が保護者抜きで義務教育を受ける権利というのについてどのように考えているのか教えていただけますか。
   ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　現在医療的ケアが日常的に必要な幼児ですとか児童・生徒の支援につきましては、保護者や本人の希望を伺いながら個々の症状、障害の状況に応じた支援のあり方ですとか、適切な保育・就学環境につきまして、保育審査会ですとか、就園相談・就学相談を通じて対応しているところでございます。 　保護者抜きで医療的ケア児を受け入れるとかの問題については、今すぐに対応するというところも非常に課題は多いところではございますが、区全体で取り組む必要のある課題とは認識しておりまして、本年度教育、保育、福祉、保健部門等の関係所管による会が設置されましたので、今後課題の整理ですとか、情報共有等を行ってまいります。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　平成29年の決算特別委員会でも、通常学級に医療的ケア児でも通えるようにという質問もしたんですけれども、その後の進捗的にやはりどうしても目に見えるものがない、私には目に見えてこないので、対象の子供はどんどん大きくなって、そのうち義務教育が終わってしまうんではないかと思うんですね。私たちの１年間と子供たちの１年間、本当に違う。その子供、就学前の子供であっても本当にすぐに大きくなって、保育園の段階では今、訪問型の保育ということで、集団型の保育ではないけれども、保護者抜きの保育が受けられるような状態になっていると思います。 　でも、その子たちが小学校に上がって保護者の付き添いを求められたら、保護者は仕事をやめなければいけなくなります。せっかく保育に、お金という意味でいいのかというのはありますけれども、せっかく保護者も仕事を続けたいと思って、保育を必要としていて、区としてもそれを認定したからこそ保育を提供してきている。だけれど、小学校入ったら親が付き添わなければいけないので、両親どちらかやめてくださいねというふうに言われてしまったら、もうそれは何なのと、親としてもそうだし、子供の権利としても、思春期に母親・父親のどちらかとずっと一緒にいる。子供同士の会話ができるんだろうかとか、子供同士の交流が、先ほど秋間委員が対面での交流という話をおっしゃっていましたけれど、それこそそれができない状態になっているんではないかというふうな懸念をしています。ぜひこれはもう一刻も早くどうにかできる環境を整えていただきたいと、早急に検討を進めていただきたい。合理的配慮という観点からも区として全力を挙げて取り組んでいただきたいと、これは強く要望して終わります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　本当に本目委員の言うとおりだと思うんです。 　ちょっと一つあれなのは、今は保護者が付き添いの場合の課題は、今、課長が言ったように連絡会だとかやるというんですけれど、保護者が、毎日付き添うと。ある程度のヘルプも必要になってくるかどうか別にしても、そういったときは学校の校長が決断すれば受けるんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　やはりそのお子様の症状とか、ほかの障害の有無ですとか、そういったことも含めて就学相談の中等でも学校で本当に受け入れができるのかどうか、そういったところの検討も出てくるとは思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私、学校が本当にそういう子供を受け入れる、そして受け入れたことが、先ほどの人権教育ではないですけれど、そういう点ではやはりほかの子供たちにもすばらしい教育になるというふうに判断したら、教育委員会はそれは大変だよという側ではなくて、むしろ大変困難でも頑張れというふうに、ぜひ支援していただきたいということだけ申し上げときます。 ○委員長　いいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、中学校費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、校外施設費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、幼稚園費について、ご審議願います。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　幼保無償化に関連することでご質問させていただきたいんですけれど、一般財源での負担増だったりとか、幼保無償化に伴って区で今まで払っていた負担額等の内容等もちょっと聞きたかったんですが、そこはちょっとほかの委員が先に聞くというふうにあったので、ちょっとそこは聞きませんが、幼保無償化について、私、一般質問でもそもそも基本的には反対だという立場はちょっと言っていたんですけれど、今新型コロナウイルスだとかそういった部分があって、結果論としてはこれで助けられる方はこれからたくさんいるのかなということを思っております。 　ただ、幼稚園の先生だとか、保育士さんだとか、いろいろな待遇改善についてそういった部分、そちらも先にやるべきだと思いますし、国としてもやっていただきたいんですけれど、10月から始まって、幼稚園の公立も私立もそうですけれど、例えば保護者の方のニーズというのはやはり長時間保育に向いている傾向があるのかなと思っているんですけれど、入園者数だとかそういった部分で何か既に幼保無償化に関連して、私は何かしら影響出ているのではないかなと思っているんですけれど、その辺についてちょっとお伺いしたいです。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　幼稚園の申込者につきましては、今年４月の入園申込者は、公立、私立、両方とも希望者はやはり減ってきているという状況にございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　私立幼稚園、区とかでいろいろ補助とかされていて、努力していただいているのは非常によくわかるんです。これからも引き続き努力していただきたいなと思います。 　公立もそうですけれど、特に今、私立幼稚園の方たちと、先生方もそうですけれど、いろいろとかかわっていると、非常に努力されているというのがわかるので、なるべく影響受けないように努力していただきたいと思います。以上です。 ○委員長　いいですか。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、児童保育費について、ご審議願います。 　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　346ページ、こどもクラブのことについて、先ほども質問ありましたけれども、コロナウイルスの対策ということでお子さんを早朝から長時間にかけて預かっていただいている状況の中で、さまざま現場でいろいろな声が上がってきておりまして、お子さんたちにとりましてはマスクをして室内にずっといるということで、外に出られないという環境の中で、地域によっては目の前に公園があって、そこでは普通にお子さんたちが午後から遊びに来たりとかしている状況で、同じお子さん同士ですが、学童クラブの中の子たちは外に出られないというそういう状況も生まれてきております。こういう点に関しましては、さまざま現場の職員の方たちも苦慮しているところもありますので、教育委員会としてどのように対応しているかということをまず伺いたいと思います。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　小学校臨時休業中の公園などでの外の活動の件でございますが、感染拡大防止ということで原則としては自宅待機という趣旨はございます。 　しかしながら、こどもクラブのスペースというものは限られていることから、状況に応じて外での活動は実施いたします。 　また、児童館内ですとか小学校内にあるクラブにつきましては、クラブ室のほか別の場所などもあわせて利用するなど工夫しているところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　やはり初めてのことですので、本当に職員の方たちも細心の注意を払って一生懸命やっていただいているところでありますので、よく現場の声を聞いていただいて柔軟な対応ができるように配慮していただきたいなということを切に要望させていただきます。 　また、そうは言っても安全対策をしっかりとらなければいけませんので、先ほどお話がありました館内の過ごし方につきましては、各部屋可能な限り使わせていただけるように、そして分散しながらも目の行き届くようにぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　学童併設の児童館ですけれども、ランドセル来館もやっているということは伺っています。 　ただ、子供たちが体を使っている遊びは、ボール遊びとか縄跳びをやるなという、こういうお達しが出たんですけれど、これというのは何か科学的な根拠があるんですか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　各こどもクラブに運動するなというような指示は出してはおりません。 　ただ、区内に子供たちに集まっていただいておりますので、なるべく控えるようにという指示は出しておりますが、してはいけないというようなことは申し上げてはおりません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　控えるようにということを言っているんですよ。禁止とは言っていない。何で控えるようにと言うんですか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　先ほども申し上げましたとおり、こどもクラブのスペースは限られております。現在新型コロナウイルスにつきましては、過密にならないような状態でしてほしいということもございますので、子供たち同士が接触するような場面などを避けるために、運動するなということではなくて、別の部屋を使ってもらうとか、分散して活動するとか、そういった工夫をしてくださいということで現場にお話をしているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　わかりました。 　今、松尾委員が言ったように、外で遊ぶことを制限するとそういうことになるんで、そういう点では外でボール遊びや縄跳びすればいいし、そういうところはぜひ現場の声を聞いてということ思います。以上です。 ○委員長　ほかは。 　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　345ページになるんだと思うんですけれど、保育所運営全般的な話でお伺いしたいんですけれど、区立、私立の認可保育園、こども園があったり、認可外の認証保育所等いろいろと性質の違う保育所があるんですけれども、各状況によってまちまちだと思うんですけれども、ちょっと大きな指標として大体子供１人当たりでどれぐらいの費用がかかっているのかというようなデータはありますでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　この令和２年度予算でございますが、園の種別によって異なってくるんですが、この歳出の中の保育委託ですとか、あとは人材確保の宿舎借り上げ支援、キャリア育成等の運営に関する歳出を合計して、仮にそれを定員数で割ると、おおよそ月額で20万円から30万円ぐらいの支出になっているという状況でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。 　同じく345ページに一時保育があるんですけれども、一時保育について利用率等の利用状況を教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　こちらの一時保育につきましては、保護者が仕事や病気、それに出産等によりお子さんの保育ができないときに一時的にお預かりする制度でございます。 　利用日数を最近の傾向で申し上げますと、27年度が延べで6,341件、28年度が6,430件、29年度が7,034件、ここがピークになりまして、翌30年度は6,306件、今年度も現時点で見込みを想定すると多分6,000件は切るぐらいの件数になろうかというような状況でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。 　子育て・若者支援特別委員会で次世代育成支援計画の報告がありまして、来年度から５年間の計画として発効されるわけで、保育ニーズを捉えて教育・保育の質と量を充実させていくということになると思うんですけれど、私も昨年の５月より委員として計画の審議に携わらせていただき、これから５年間この計画に即して施設整備等も含めて充実化に取り組んでいただくわけなんですけれども、自分が思っている大きな課題としてサービスの最適化というところが実はちょっとあると思っていまして、例えばパブリックコメントにもありましたけれど、本当は２歳ぐらいまでは保育所に預けずに自分で見ていたいけれども、それでは保育所に入れなくなるので前倒しして働くことにされるということがあったり、自分が聞いた例ですと、子供を幼稚園に通わせながらパートしていて、必要に応じていっとき保育や夏休みの一時保育を利用したりしていたんですけれど、希望日になかなか予約ができずに困ることが多いので、実はその方２人目のお子様がいて、２人目の子供についてはフルタイム勤務にかえて保育園を利用することにしたみたいな話も実は聞いたことがあり、最終的にやはり子供を預けるには保育園が何のかんのいって一番便利ということになりまして、本来であれば働くために保育園に入れるというのが本筋なんですけれども、逆に保育園に入れるために働くという逆転現象があったりするわけです。全部というわけではなくて、そういったケースもあると。 　ただ、そういった実態は実はちょっと行政では把握しづらい部分があるかなと思っていまして、というのも今の例のような状況を正直に話すと保育園に入れてもらえなくなってしまうというところもあって、なかなかそういった実態的にどうなのかという部分というのは、捉えづらいのかなと。先ほどのご答弁で、子供１人当たりに大体20万円から30万円ぐらい費用がかかっているということもあり、極端な話をすると、自分でまだまだ育てたい子供を預けて、例えば所得税の配偶者控除や社会保険の扶養控除が受けられる範囲内で、大体月多分10万円強とかになると思うんですけれども、稼ぐために働くという方もいらっしゃるわけで、もちろん必要に応じて人それぞれなんで全部がそうという話ではないんですけれども、そういう状況もあることに関して、すごくジレンマを感じる部分があるんですね。 　私自身、議員になってまだ１年目で、全然見えていない部分が多いので、直接的に特に業務にかかわる担当課の方であれば、もっと深くジレンマを感じたりとか、逆にもうここはこういう部分でしようがないと割り切ったりしている部分はあると思うんですけれども、ちょっと抽象的な質問で恐縮なんですけれど、こういったジレンマについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　窓口におきまして入園相談の中で、さまざまご家庭の状況のご相談を受けるところでございますけれども、ただ、我々としては、先ほど委員のご質問にもあろうかと思うんですが、保育園の場合ですと、基本的には申し出いただいて、それを客観的に、数値化して審査をするという状況でございますので、我々としましては、そこは保育の必要の度合いに応じて適正に審査をさせていただいているという状況であろうかと思います。次世代育成支援計画でも、例えばニーズ調査ですとか、これまでの実績に応じて保育のニーズを分析して、それに沿って施設整備をやはり進めていく必要があるというふうに考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。ちょっと自分自身、経験が浅くてまだまだ見えていないことが多い中で、こういったちょっと大きな話をするのは非常に僣越かなと思ったんですけれども、ちょっと見えていない部分、素朴に疑問に感じるところがあって、率直に質問させていただきました。財政的に楽観視できないということは、一般質問、代表質問でも言われている状況の中で、とはいえ少子化に歯どめをかける観点からも、子育ての環境整備のニーズというのはすごい高まっています。その中で、やはり予算をかけずに質の高いサービスを提供するというところには、サービスの最適化という課題というのはすごいあると思うので、ちょっとここに関しては私も今後一緒に取り組ませていただきたいと思いますので、課題としてご認識して一緒にやらせていただければと思います。以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　パートの方のためとか、待機児童の方のためとかに根岸の定期利用保育があるのかなというふうに私は認識していたんですが、そこは置いといて、342ページの保育所等保育士等人材確保の保育従事職員宿舎借り上げ支援ですね、こちらについて345ページの一時保育室あさくさばしの従業員というか保育士さんたちにも補助は出ているということでいいのかというところと、児童保育課の関係で保育士さんたちたくさんいると思うんですけれども、この保育従事職員宿舎借り上げ支援に該当しないところがあれば教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　一時保育室あさくさばしは、事業委託で行っているんですけれど、こちらの保育士については保育従事職員宿舎借り上げ支援の対象にはなっておりません。あとは、区独自でやっている保育室の事業、そちらも対象になっていない状況でございます。ただ、一時保育室あさくさばしにつきましては、ちょっと今年度予算を増額しております。これは保育士の確保の体制の充実ということで、そういったことも想定して予算としては増額している状況でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　根岸・御徒町・北上野の保育室も対象ではないということですか、保育室だと。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　そうですね、おっしゃるとおりでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　そちらも保育士さんの確保ができていれば全然いいんですが、そのあたり保育室だからといってスムーズに確保できるともちょっと思えず、その辺も含めてぜひ今後検討していっていただきたいと思います。 　あともう１点、これは345ページの保育所運営全般にかかわるところなんですけれども、昨年、大きな台風が来ました。そのときに、大きな台風だけれども、では保育園はどうするんだろうか。でも、休園できるという仕組みがないよねみたいな話がすごく話題になりました。保育園を休む人が多くて、保育園に行くぞという人がいなかったとしても待機をしなければいけないとか、自主的に閉園をするというか休園をするみたいな結構細かい仕組みがなかったと思うんですけれども、そういった台風のときとかの臨時的な休園対応などは今後どうするのか。医療職だったり、どうしても休んではいけない、休めないという方がいらっしゃるのはもちろん承知しているので、全部休園にするべきとは私は思わないんですが、ただ、もしその園に通っているお子さんが、きょうは別に行かないでいいんです、台風で親も休むのでいいんですということだったとしたら、その園は休園でもいいんではないかとも思うんですね。その辺の検討みたいなのは今しているのか、これからしていくのか教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　これまで認可保育所等におきましては、かつては保育に欠ける子、新制度になってから保育を必要とする子という形になっていますけれど、そういった子供を日々保護者からお預かりして保育を行うことを目的とする施設でございます。そのため、休園ですとか、あるいは保育時間を短縮して家庭保育を依頼することは適切ではないという考えがございました。これは東京都の指導検査の基準にもそういったことは明記されているところでございます。 　ただ、昨年の台風においては、これまでにない規模で公共交通機関の計画運休が実施されるというような状況もあり、また、一斉休園を実際に実施した自治体もあるということで認識しているところでございます。そういった情勢の変化を考慮しまして、本区としましても、台風や豪雨などの際に、子供の安全確保を図るため一斉休園ということを視野に入れて、今、対応を検討しているところでございます。
   ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　子供の安全確保もそうですし、あと保育士さんたちの安全確保という視点でもそうかと思います。ただし、一斉休園したときに本当に動けなくなってしまう、では役所の方々はどうするんだろうかと。災害対応する部署で、例えばご夫婦ともその部署だとしたら、子供をその災害のときに連れていくのかという話もありますので、そこも踏まえた上で、最低限は預かれるセーフティーネットをつくりながら休園対応をするという方向をぜひ検討していっていただきたいと、これは要望します。以上です。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　345ページになるんでしょうか、先ほど午前中の幼稚園費、児童保育費、こども園費でどこでいこうかなと思っていたんですけれども、昨年から幼保無償化が始まって、とても評判のいい制度だと思っています。半年たってだんだんこなれてきたかと思うんですけれども、私の周りにいる例えばアメリカ人の方が保育園に行くといったときに、インターナショナルスクールの幼稚園に行きます。私、ボーイスカウトやっているので結構ほかの国の方が周りにいて、ブラジル人ならブラジル人学校、韓国や朝鮮の方だったらそういう朝鮮学校や韓国学校、中国人だったら中華学校の幼稚園に行かせていると。その中で、各種学校に行っているという方というのは幼保無償化の対象になっていないんですね。そこは国の政策なので、幼保無償化がすごくすばらしいので、枠組みとしては本当に国の施策を了承しているんですけれど、区としてもっときめ細かな対応ができたらいいんではないかなと思ってちょっと質問ですが、今、区内の方で外国人向けの保育園や幼稚園に行っている方の人数というのは把握されていますでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　申しわけございません、こちらのほうでは、今までは認可園しかわからなかったんですけれど、今回の無償化によって、無償化対象の認可外、今まで関与しなかったところ、そこまでは把握はできるんですけれども、ちょっとそれ以外のところにつきましては把握が難しい状況でございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　なかなか把握は難しいと思うんですけれども、いろいろな国の方がこの台東区に住んでいて、約７％から８％の方が台東区民で外国人ということで、多文化行政の観点からもやはりきめ細かな対応、国とはまた違った、地域としてのしっかりとした対応がもしできたら、とてもいい方向に進むんではないかなというふうに思っていますので、全ての子供たちに同じような対応をしてあげられたらいいなと、私、これは私見で思っております。半年たって区としての見解というか、考え方を教えていただけたらうれしいんですけれども。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　幼保無償化によりまして、全ての子供が教育・保育を受けられるという制度の趣旨もございます。まだ半年でございますので、全体的な傾向、先ほどの幼稚園の傾向は申し上げましたけれど、その辺が実際に保育・教育の中でどう生かされていくかというのは、今後また引き続きいろいろ注視していきながら、我々としても必要な対応はしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　岡田委員。 ◆岡田勇一郎　委員　ありがとうございます。引き続き、ちょっと検討しながら進めていただけたらありがたいなと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　児童保育費ですけれども、一つは、午前中にね、学校の教職員問題での、この新型コロナウイルス感染症の影響で職場に出られなくなってしまったときの労働条件の問題がありました。保育園の場合、とりわけ非常勤の保育士さんが多いわけで、そういう点では、この方たちのどうしても自分の子供の保育のために休まざるを得ない場合、このときの労働条件についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　ただいま委員のおっしゃった条件のときには、これは正規の職員と同様に事故欠勤、事故は仕事の「事」に「故」と書く「事故」ですね、そちらの事故欠勤ということでの扱いにさせていただいております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それは適正なやり方だなと。民間では、有給を消化しろとかね、そういう乱暴なことがあるみたいなんで、そういうことをやられていないということは非常にいいことで、当然といえば当然ですけれども、公務労働は極めて貴重な労働ですのでね、そういう点ではそこが模範を示していただいているというふうに思います。 　あともう一つは、会計年度任用職員制度が始まって、台東区もたくさんの非常勤の保育士さんで支えられています、区立の保育園ですね。この方たちの継続あるいは、この４月を迎えるに当たっての状況、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　児童保育課の非常勤職員、約70名ぐらいいらっしゃいます。実際今年度末で退職される方はいらっしゃるんですけれども、ただ理由としては、特に会計年度任用職員制度云々ではなくて、ご家庭の事情ですとか、そういったことの状況であると。それ以外の方についてはほぼ、また改めて４月からもお願いできるというような状況にはなっております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　よかったなと思います。ただ、やはり保育士は、給料表が今度ね、直近上位で適用されると思うんですけれども、10数年全く賃上げがなかった職場なので、そういう点ではこの雇用継続、会計年度任用職員制度は継続を前提としていませんけれども、制度としてはね、大事な人材を台東区の保育の現場で働いてもらう工夫、処遇をしっかりやっていただきたいと思います。 　それと、最後ですけれども、幼保無償化に伴う財政的な構成が大きく変わった年で、去年は半年だったんで国もある程度配慮した部分もあります。今回１年、年間通じてになるわけで、幼保無償化による区のいわゆる一般財源での超過負担、つまり国の基準よりも区はそれを上回って保育をしていたわけですから、保育委託は。その超過負担が軽減された額というのは、その分、台東区は一般財源使わなくて済むわけで、それについては幾らぐらいに来年度はなるんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　認可保育所の保育料につきましては、国の定める基準の金額より、区独自で保育料を引き下げているところでございます。その差額を区の超過負担分というふうに捉えますと、31年度の予算ベースでは約５億9,000万円、これが令和２年度の予算では約２億6,000万円ということになっておりますので、３億3,000万円軽減されているというところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今回の幼保無償化は、そういう超過負担を少し縮めたという面と、逆に保育給付あるいは新しい負担がふえるという部分、両方があるわけですが、この無償化による今年度、この予算年度の一般財源での負担増というのは、去年たしか5,000万円ぐらいというふうに聞いた記憶があるんですが、年間１年、ふたをあけてみるとどうだったのかというのをお伺いしたい。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　副食費の免除基準を区独自で、国の基準より拡大をしているところでございます。その分も含めて一般財源の負担増についてはおよそ6,000万円ほど、年間で見込んでいるところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　というと、先ほどの３億3,000万円ぐらいの超過負担の減と、トータルしてみるとやはり6,000万円上回ってしまったということですね。そういう点では、今後、これは保育政策に大きくかかわってくる部分ですけれども、どのようになっていきそうなのかという点では、見通しはどうなんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　区の単独でいろいろ加算しているものがあるんですが、それはちょっと区のものなんで除外していくとすると、理論上は保育のこういう受け入れの人数がふえていけば、先ほどの超過負担の軽減がふえていくということになります。区の法定の負担分の４分の１が増額するんですけれども、それを考慮しても、施設整備が進むと一般財源の負担は理論上は減っていくというような見通しになろうかと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私、それ減らせといっているんではないんですよ。というのは、それは私立の認可保育委託をふやすから減っているわけでね、区立をふやしたらこれは逆に負担がふえていくわけで、そういう点で私は、今、時代の逆行と言われても、区立の保育園、これは一番大事にするべきだと思っていますから、そういう点ではないんですけれども、保育の無償化が区の財政に与えている影響というのは、そういう影響だということだけは議員の皆さんと一緒に共有したいというふうに思います。以上です。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　昔、台東区は、子育てするなら台東区というキャッチフレーズ、スローガンをつくってやっていました。それは大変すばらしいと思っています。ただ、子育てするのが台東区ではいけないと。行政サービスの、そこの仕切りはどこまで練って、ちゃんとしっかりとした基本的な物の考え方を持っていないと、あれもこれもそれも何もと言っていたら大変、切りがない。税の再配分も含めてさまざまなことを考えたときに、子育てニーズばかりではないです。高齢者もそうです。そういうことをしっかりとあなた方が考えていただきたい、そこだけを言っておきます。 　それで質問に入りますが、私が30年間かかわっている桜橋花まつりというイベントがあって、そこに公立の幼稚園、保育園、私立の幼稚園、保育園に出し物をやっていただきます、10分、15分。そのときの差が余りにもひどかったんで、当時の教育長に、この子供たちのプログラムが終わる昼過ぎまで全部見てくださいと。そして、感想を教えてくださいと。余りにもレベルが違い過ぎて、課題曲ややる内容が全く違い過ぎて、これでは小１プロブレムが起こりますよと。差が二、三年ぐらいついているような状態でしたから。それから、保育園でもカリキュラムをつくって、就学前教育の部分にも多少踏み込んでいただいたと私の３年前までの記憶はそうですが、現状はどうですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　保育園におきましても、教育委員会、幼児教育共通カリキュラムちいさな芽というのがございまして、それに基づいて教育・保育を進めているところでございます。保育側からの意見というか考えですけれども、そこは区全体で教育・保育を徐々に進めてきているのかなというふうには認識しております。なので、差がだんだんとなくなってきているという状況で考えております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　幼稚園のピアノを購入するときの補助はあるんだけれど、新しく保育園をつくったんだけれど保育園にはピアノを買うときの補助はないのと。そこはね、やはり幼稚園と保育園、差があってはいけないですよ。現状はどうですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　施設整備の段階で、保育に必要なというところで判断できれば、そういったところの最初の初度調弁、最初の整備については備品なども整備の補助対象にはしているところでございますけれど、ちょっと大きいものを備品としてしまうと、例えば保育所の必要な面積がなくなってしまうというか、認可基準もございますので、ちょっとその辺は個別具体的に対応させていただきたいと考えております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　具体的に個別に相談に乗ってあげてください。そしてこれを一つの例としないで、しっかりとその公立・私立の保育園でも、教育カリキュラムをこなしていけるような施設整備はしっかりと支えていってあげたいと思います。そこだけではないですよ、全体的なこと。以上です。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、こども園費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、社会教育費について、ご審議願います。 　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　356ページの図書館管理運営についてなんですけれども、台東区の地域特性から居住性についても考えられる図書館のつくりになっているんですけれども、中央図書館の２階のパソコンの利用席、今年度で３席ふやしていただいたということは大変ありがたいことなんですけれども、週末になると大変混雑していて、常に12席が埋まっている状況をよく見ております。見ていて少ないというふうに感じているんですけれども、今後のパソコン利用席についてどうお考えでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　まず、パソコン席につきましては、取り組み方針を去年策定いたしまして、その中でも環境整備を図っていくという方針がございました。その前提として、昨年の７月に館内利用者及びウエブ、ホームページでございます、そのほか区政サポーターの方々、３種類のアンケートを行い、その中でも電子機器の利用についてご意見を賜ったところです。その中で、利用については大半の方がいいとおっしゃりながら、静かならいいといった形でございましたので、まずは当面、図書館といたしましてはエリアを区切って電子機器の使用をやっていただこうと考えております。 　その中で、委員おっしゃったとおり、中央図書館におきましては２階にパソコン席が３席、昨年スペースが確保できましたので用意したところでございます。ただ、今後のことにつきましては、現在は２階のスペース等が限られておりますので、今後レイアウト変更または改修工事等の機会もにらみながら、そういったこともあわせて、また利用者の方々の意見も含めまして、総合的に考えてまいりたいと考えております。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。アンケートに基づいて、静かな空間ということで、快適な利用空間の提供ということで、レイアウト変更とかも今後考えていただけるということで、ありがとうございます。 　ちょっと私自身の話で恐縮なんですけれども、学生時代に司書、司書教諭の資格を取得いたしまして、図書館運営については大変興味がありまして、図書館は小さいころからなじみのある場所でもあって、今でも本当よく中央図書館は利用させていただいているんですけれども、利便性ということを考えると、高めるという意味でも、今の時代は利用者最優先という考え方に変えてもいいのではないかなと思いますので、ぜひ前向きなご答弁を今いただきましたので、パソコン利用席をふやしていただいて、快適な空間の確保ということでこれは要望として上げさせていただきます。以上です。 ○委員長　村上委員。 ◆村上浩一郎　委員　355ページの23番、上野の森ジュニア合唱団のことにつきましてご質問させていただきます。 　内容につきましてはペーパーをいただいておりますので結構ですが、国と本区においても、新型コロナウイルスの終息に向けて本当に全力を尽くしていただいているんですが、万が一、４月26日までもしこの新型コロナウイルスの対策が終えんしないということになった場合、30周年のこの記念事業についてはどのようにお考えかなというふうに思いまして、ご質問させていただきます。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　上野の森ジュニア合唱団の30周年記念事業につきましては、４月の下旬に予定させていただいているところでございます。ただ、現在、ご承知のとおり、新型コロナウイルスに関しての情勢が、いまだ改善の方向が見えていないという状況でございますので、推移を見守ってということになりますが、万が一ということになってきました場合は、運営委員の方たちとご相談しながら、今後中止になるのか延期になるのか等々、いろいろな可能性を含めながら相談させていただきたいと考えているところでございます。 ○委員長　村上委員。 ◆村上浩一郎　委員　30周年という本当に記念の事業ですので、中止ということでなく、何とかご配慮いただいて、何とかして形としていただきたいという要望をさせていただきます。 　それと、私の地元の金竜小学校と東浅草小学校と、それと東泉小学校、東泉小学校は私、ＰＴＡの会長をさせていただいておりまして、子供も実はオーケストラに参加しておりまして、そのこともありまして非常にジュニアオーケストラに関して思いがございまして、このことにつきまして私は今回ちょっと深く質問をさせていただきたいので、総括質問でさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　一つだけ、ちょっとこれは気になっていることがあるんで、質問させていただきたいと思います。実は文化観光費で、下町風俗資料館、一葉記念館、朝倉彫塑館、書道博物館のことが入っていまして、こちらでは356ページ郷土資料の記録と整備と書いてあるんですよね。それで、これ実はいろいろ話していても非常に微妙に重なっているような気がするんですよ。これのはっきりした分け方というのはあるんですか。あるんだったら教えてもらいたいし、これどのように話を分けていっているのかがよくわからないんですよ。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　中央図書館では、郷土資料調査室を設けていまして、その中で郷土資料として、例えば浮世絵、あと絵はがき、あとは古書等、そういった紙系の資料関係を収集しているところでございまして、ほかの博物館等では、その内容に特化したものを収集していらっしゃるという認識をしております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　もうちょっと突っ込んでしまってごめんなさい。文化財保護審議会でそういうものはやられるんではないですか。というのは、そこなんですよね。要は、文化財保護審議会がかかるようなものは、実はこちらなのかなというふうに思っている部分があって、つくり方に出てくると余計同じになるよ、出てくるとそういうことが多いんで、この辺の振り分けと文化観光費で使っていく、こういう歴史文化資料等の使い方のところをもう少しはっきりしていったほうがいいと思うんです。これちょっと要望だけ言っておきます。 ○委員長　よろしいですか。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９項、社会体育費について、ご審議願います。 　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　362ページの障害者スポーツ普及促進のところで、ことしの８月にまたボッチャ大会をやって、2020大会を控え、区の障害者スポーツへの関心が高まっているということもありまして、確認なんですけれど、来年以降もこういったものは継続してやっていくという形でよろしいんですよね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　やっていきます。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　やはり本年が2020大会でパラリンピックもあって、そういう大会もあってというのはいいんですけれども、やはりそれ以後も障害者スポーツの理解や、また促進などは続けていくほうがもちろんいいと思います。こういった大会を継続していただくということでしたけれども、また、障害者のスポーツというのはさまざまなものがあります。この間、東京マラソンでも車椅子の部門もありましたし、また、義足をつけた方の陸上などさまざまな競技があります。ボッチャだけに限らず、こういったもっとほかのスポーツの大会や何かもやって、さらなる障害者スポーツの区民に対する理解や促進というものを今後発展させていくというのは、今のところお考えでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　この事業でございますが、年々拡大し、今では主要の事業となっております。なので、パラリンピック終了後も、この大会がもうレガシーとなるよう、引き続き力を入れてまいります。 ○委員長　山口委員。 ◆山口銀次郎　委員　パラリンピックでやはり一つこうやって障害者スポーツを東京でやる、注目のものになると思いますので、ますますレガシーとしてさまざまな形で、よりよい障害者スポーツの発展、促進、普及というものに努めていって、こういったものを拡大し、区民へ対する理解を深めていく行動を進めていっていただきたいと強く思います。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　362ページの幼児運動教室なんですけれども、本年度の柳北スポーツプラザで新しく始まっているかと思いますけれども、状況を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　昨年10月から新たに始めまして、２クールやっております。盛況でございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　淡泊なお答えでございますけれども、これはやはり習い事をさせるよりも、身近なところで、公共のところで、未就学児のお子さんなどは本当に親御さんたちからのニーズもとても高い事業になるかと思うんですけれども、私の住んでいる地域の西部の方たちから谷中の方たちまで、本当に身近なところでぜひやっていただきたいという要望がたくさんあります。地域的には北部と南部ということになっておりますので、さらに広げていただきたいなということだけ要望させていただきたいと思います。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私は２点ございまして、まず１点目、361ページの一番下、スポーツ広場についてご質問いたします。昨年ご要望させていただきまして、小坂委員とかいろいろお力をいただいて、サッカーができるようにさせていただきまして、今、大変好評で、中学生以上の人たちから大人まで、何十人もいまして、みんなもっとほかにもないのかと言われるぐらい需要が高いところでやらせていただいております。ことしオリンピック・パラリンピックの年でもございますので、新たな種目などは考えているか、お伺いしたいんですが。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　令和２年度から新たにテコンドーを予定しております。
   ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　テコンドーも区内見ますと、いろいろな道場もありますので、今、人気は高まっているのかなと思いますので、ぜひそちらも力を入れていただければと思います。 　もう１点、今度365ページ、一番下です。リバーサイドスポーツセンター屋外施設整備のところでございますが、ここは私も一般質問をさせていただきまして、要はエレベーターがないとか、あと日よけがないということで、ここへの設置を要望させていただいて、今回いろいろやる方向で今進んでいただいているということで、本当にありがとうございます。そのときにあわせて質問させていただいたんですが、ちょうど陸上競技場の真ん中の部分のグリーンのところが何かに使えないかなということで、先ほどお話しさせていただいたサッカーのところなど要望が高いんで、区内の子供たちがいろいろなところに行って、区外に出てサッカーをやったりとか、もし区内でやるとすると坂本小学校でしか今できないという状況ですので、できましたらそういう要望も高いと思いますが、ご対応とか、何かいかがでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　今回の整備は、要は施設の機能を向上させることで多様な区民ニーズに応えていくというのが一番の目的でございます。サッカーですと、例えばボール蹴り上げてしまうと外へ行ってしまう可能性があるので、例えばフットサルとかそういうのが、多様なそういうニーズには対応、今年度整備計画つくりますので、その中でそういうほかの種目できないかというのは検討してまいります。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひそちらも、あとデフバスケットボール、いろいろな需要がありますので、できればというふうに思っています。ご要望させていただきます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　リバーサイドのその真ん中の緑のというのは、多分人工芝だと思うんですけれども、その人工芝も張りかえをするとしたらの要望ですが、川とか海とかに浮遊するマイクロプラスチックのうち、人工芝が一番多いというふうに言われているんです。23％が人工芝で、約２％が農業用肥料のカプセルで、そのほか５％が包装用フィルムという調査結果がありまして、原因が特定できているものの中で一番多いのが人工芝だそうなんです。あそこの土地はちょうど川の横なので、流出しやすいと思うんですね。でも、だからといって、何ができるかといったら、なかなかできることはないんですけれども、多分二つできることがあります。一つは、人工芝を選定するとき、なるべく流出が、ちぎれないような人工芝をぜひメーカー側にリクエストしていただく、そういうリクエストしていただくことで、メーカー側も恐らく、そういうニーズがあるんだなということで今後の開発に生かしてくれるんではないかと思っています。 　もう一つは、その上を歩いたりとか走ったりとかしたらちぎれるのはもうそのとおりなので、それをどうにか食いとめられるような網なのか、清掃なのかちょっとわからないんですけれども、そこもちょっと検討していただきたいなと。マイクロプラスチックというぐらいなので、５ミリ以下なので、網を張ってしまったら全て詰まってしまうんではないかというところもありますので、ただ、そういう課題があるんだよというところは、今後人工芝を使うときにおいて、もうこれは全庁的なものになりますけれども、頭に置いていただいて使用していただきたいと要望しますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　仕様書を作成する際に、メーカーともそういった対応、何が効果的なのかとか、相談してまいります。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　リバーサイドスポーツセンターにかつて1,000万円の予算がついて、日よけをつくるとか、さまざまな予算がつきました。冗談ではないと私とめました。青鹿委員知らないころかもしれませんが、雨漏りひどかったんですよ。だからそういうことをまずやる前に、根本的に見直して全部やらなければ、こんな雨漏りだらけで地下が水浸しになってしまうような、ああいう建物を大規模改修やらなかったら、1,000万円の小修繕みたいなことをやっていたら、もうどぶに金捨てるようなもんだと。予算は通しました、自民党だから。でも執行はさせない。執行するなら、私はあそこにまた寝そべっているとまで言ってとめた私ですから、大規模改修やるならある程度の覚悟を持ってやっていただきたいんですが、そこは今回はしっかりやるんですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　しっかりやっていきます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　リバーサイドスポーツセンターの前のインターロッキングの歩道は、私が保護犬と一緒に行って、転びました。消防車等が通ってでこぼこがひど過ぎる。とにかく大規模改修があるならそれまでは我慢するけれど、あのでこぼこを何とかしてくれと言ったら、課長は３月中にやるというお話だったんで、しっかりやっていただきたいのと、かつてリバーサイドスポーツセンター、あそこ照明をしっかりとしたものをつけてくださいと。当時は柏葉中学校か何かで陸上で有望な選手がいたんで、夜間でも練習できるようにしようかと、そういうお話があったんですが、そういう検討を、あの子がいなくなってしまったからもういいかと考えているのかどうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　照明を設置することで利用時間の拡大につながりますので、それはもう、検討をもちろんしていきます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　ただね、一方では、今戸一丁目町会、うち隣の町会、野球場の明かりが明る過ぎるという住民の要望もある。私はがんがん夜までやってつけていただいてもいいと思っているんだけれど、そういうところもあるから丁寧に仕事してください。 　もう１点は、あのリバーサイドスポーツセンターの前の駐車場、あそこはたしか財務省の土地だよね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　そのとおりでございます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　伺ったところによると、あの駐車場で得た収益金は、財務省の土地をお借りしている関係上、一般財源にも入れられず、あそこの施設整備にしか使えないという話を聞いたんだけれど、それは合っていますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　あそこの駐車場だけを見てしまうと、黒字という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれど、ただ、施設の運用全体で見れば黒字になっているわけではございませんので、その上がり分というのはあるわけではないと認識しております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　そうやって使えているんならいいんですけれど、昔の所長に、私はさんざん話を聞いたんですよ。だからライトアップもあそこ、桜がんがんできると、そういうような話もあったんで、そういうのが今、一般財源にはなってなくても施設整備に使えるというのならよかったなと思っています。 　いろいろ細かい陳情は机の前で言いますけれども、カーブミラーが１本、ずっと言っているけれどつかないんですよ。あそこの駐車場の出口のところ、一方通行ですから、ぴょこっと出ると、歩道を思いっきりスピードを出した自転車が車に突っ込んでいる、そういう事例もあるんで、細部を見て全体やってください。私が議員になって２年目に野球場の横の西側通路は全部透水性舗装にしてもらいましたが、今、お水はテニスコートと野球場の間にめちゃくちゃたまっています、毎日朝見ていますから。だからそういうところの整備もしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、頑張ってください。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　362ページの８番、ラジオ体操会なんですけれども、昨年のラジオ体操、11会場全てに私、参加させていただいて、ラジオ体操連盟の反省会でも、ありがたいことに名前を呼んで称賛いただいた中で申し上げるんですけれども、ラジオ体操会の費用で154万円ですが、こちらの利用の内訳を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　内訳でございます。まず、ラジオ体操は参加したときにもらえる啓発の物品、あとポスターや印刷とか、そういう需用費が64万5,000円、残りは委託料でございます。11会場の地区大会の経費、また、その前にやっている指導者講習会などの委託料でございます。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　残りの部分が委託料ということで、64万円は、そういった物品とかの印刷代とかにかかっているということで、了解しました。142会場の方々が飲み物とかお菓子を渡してくれるという、コミュニティとしては大変有効的だと思います。ラジオ体操は、朝早起きして体を動かして健康のためにも大変よいスポーツだと思っております。子供から若者と、あとご高齢の方のコミュニティにもつながりますし、みんなが笑顔になって健康促進という意味にもつながると思いますので、飲み物、パンのほかに、これは要望になるんですけれども、例えば運動で体脂肪を燃やすアミノ酸サプリメントなども配布を加えたりですとか、そういった区民の健康のために要望だけさせていただきます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　ちょっと１点だけ。140何会場とか通年開催やっているうちの前の今戸公園とか、そういうところの夏季のお菓子を配ったりしているのは町会です、ラジオ体操連盟ではありません。そこだけは押さえて言っておきます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　365ページの清島温水プール、ホームページを見ると、満３歳に達しないお子様は入場できませんと書いてあるんですね。さらにおむつ着用及びおむつがとれていない幼児はプールへの入場ができませんとあります。ただ、民間のプールについては、水遊び用のおむつをはけばプールに入れるというところもあり、ベビースイミングとかもすごく人気なんですね。何で３歳以下なのかなとか、あとはそれ以下でも保護者がつき添ったら一緒に入るのは難しいんだろうかとか、ベビースイミングとかのプログラムみたいなのは実施できたりしないんでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　ベビースイミングなんですけれども、これは近年というか、非常に人気がありまして、さらにはメリットも多いというのは、今の指定管理者からも聞いております。この指定管理者は、都内でも多くそのベビースイミングの教室をやっているところでもあり、そうしたノウハウというのは今後活用していけるのかなというふうに考えておりますので、実施に当たってどういった課題があるのか等もあると思いますので、その辺も含めて検討してまいります。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 　第８款、教育費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款について仮決定いたしました。 　理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。 　　　　　　　　　　（理事者、席を交代） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９款、諸支出金について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款について審議を終了させていただきます。 　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第10款、予備費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款について審議を終了させていただきます。 　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款について仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、歳出全部の審議を終了いたしましたので、歳出について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、歳出について仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これから特別会計の審議に入りますが、審議方法については、各特別会計ごとに歳入歳出を一括して審議、仮決定することで既にご了承いただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　令和２年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　さきの保健福祉委員会で改定等の案が出ました。その上でお伺いいたしたいと思いますが、今回の国民健康保険料の改定で値上げになる階層がどこなのかと、あと何人ぐらいに値上げの影響が出るのか、これについてお伺いします。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　国民健康保険料におきましては、世帯構成により保険料が異なりますので、所得階層で何世帯といった影響をお示しすることができませんが、このたびの保険料改定では、均等割額のみの世帯や、世帯構成人数の多い世帯に影響がございます。具体的に、モデル世帯の試算で申し上げますと、65歳、年金収入100万円の単身世帯で180円、35歳、給与収入400万円、配偶者と子の３人世帯で402円の値上げとなります。また、賦課限度額の引き上げにより、給与収入で約1,000万円の世帯が賦課限度額超過の対象となり、約1,000世帯に影響がございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、課長の答弁にもあったように、均等割の値上げ、これが一番影響しているということは明らかですよね。そういう点では、やはり均等割というのは低所得者に一番重くなる、そういう負担ですので、そういう点ではやはりこの値上げの痛みというのはね、金額的に我々から見ると少なく見えても、これは今大変な痛みだということだけ指摘をして、国民健康保険事業会計はこれだけです。 ○委員長　よろしいですね。 　国民健康保険事業会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、国民健康保険事業会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和２年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは２年に１度の改定の年になりますので、お伺いします。保険料は平均で４％値上げだというふうに委員会では報告されていましたけれども、被保険者の何％、何人ぐらいの値上げにはね返るのかということ、まずこれをお伺いしたいと思います。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　今回の保険料改定の主な要素でございます。料率、軽減特例の見直し、賦課限度額の引き上げを考慮した場合でございますが、昨年12月末時点の被保険者２万2,064人のうち、約１万3,500人、割合にいたしまして約61.2％の方の保険料が上がると推測されております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　一方で、低所得者の５割軽減、２割軽減が若干拡大されるようですけれども、これについての影響というのはどのぐらいなんでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　今回の軽減対象の拡大で影響の受ける人数につきまして、約80名でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この間、後期高齢者医療の保険料については、このような形で均等割が上がって、61％の多くの方には値上げという形になりながら、一部で５割軽減、２割軽減に配慮するという。ただ、これは先ほどあったように、２万2,000人のうちの80人ですからね、これはほとんどね、この痛みを和らげるというところにはなっていないと。そういう点でも、やはり今回の値上げというのは、高齢者の暮らし、あるいはこれから医療が２割負担というね、非常にそういう圧力のある中で、やはりこれは認められないということは指摘しておきます。 ○委員長　後期高齢者医療会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、後期高齢者医療会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和２年度東京都台東区介護保険会計予算について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今回は、介護保険は改定の年ではありませんけれども、やはり幾つか予算を見て気になるところがあります。しかも、この傾向というのが、この大体４年ぐらい続いている傾向なので、これについてはどうしても指摘をして、介護保険の中だけでは解決できない高齢福祉問題というのをね、やはり一緒に考えていっていただければなというふうに思っております。
   　介護給付は、当然、５億円ぐらい伸びている。ですから介護保険給付全体は増加をしているんですけれども、総合事業に移行した介護予防サービスとか、あるいは介護予防・生活支援サービス事業、緩和型と言われるやつ含めてですけれども、これについては減っているんですね。この原因というのは何なのかということについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　まず、予算の算定方法についてでございますが、総合事業開始当初から使っておりました予算の算定方法では、当初の予算額と決算額に乖離が生じていたために、令和２年度の予算の算定方法を、より実績に近づけるようにということで見直しをいたしました。実際に減額となっておりますその要因としまして、サービス利用の実績件数は減少しております。そのサービス利用者が減少している要因としましては、要介護への移行、あと死亡や転出、そういったことも考えられると思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、課長の言ったとおりだと思うんですね。結局ここの部分がずっと減る。しかし、その重篤な部分、重篤というとあれで、でも重篤な部分がふえていくというね。というのは、この４年間ぐらいの傾向というのは、先ほど実績に基づいて予算を組む。そうすると、また今年度もそうなるということなんですよ。まず間違いないと思います、決算やったときにね、必ずそうなりますよ。というのは、今の制度そのものが、そういう弱点を持っているということなんです。どうしてもこの介護保険の枠の中だけでのサービスの構造をやりくりすると、どうしても今そういうことになります。 　特に本来であれば、期待された地域支援、ここの給付というのを2,500万円今回予算で減っているんですよ。つまり一番裾野の広いところで支えなければいけない部分が薄くなり、介護予防という比較的軽度なところが減り、先ほど言ったように要介護になるとか、あるいは死亡するだとか、そういう形で、そっちの部分がふえていくと。ですから、介護保険が本当に私は今、問われる歴史的な時期に来たんではないかと。ちょうど20年でしょ、介護保険がね、20年ですから。こういう局面に今、これは台東区だけではないですよ、国の問題としてということだと思うんですよ。 　ただ、台東区の特別なね、ところがあるのは地域密着型サービスなんですよ。この地域密着型サービスは、今回私ね、詳細に調べさせてもらいました、これで総括やりたいなと思って。実はね、23区比較をやったら、これはね、すさまじいと言うとちょっとまた言われてしまうんだけれどね、台東区というのは、要介護被保険者の地域密着型介護サービスの給付費に全体に占める地域密着型の給付費、これを見ると23区中21位なんですよ。これは、港区と渋谷区に次いで低い。私ね、ここのところというのが、国の問題はしようがないですよ、国の政治が悪いんだから。だけれど、台東区がやればできること、ここについてね、やはり私はやるべき。この地域密着型というのは、その地域の特性に応じたきめ細かなサービスを提供するという形で始まった事業で、これについては単位も高いんですね。そういう点では、ここの部分での後退があります。これは23区中21位、これは不名誉ですけれども、これは28年以降４年連続なんですね。これについては、この原因というのはどこにあるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　地域密着型サービスは、平成18年の制度改正で新たに始まったサービスでございます。平成28年度以降、給付費は減少傾向になっておりますが、要因としましては、この間、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等がふえております。高齢者の住まいの選択肢がふえたことで、地域密着型サービスから、より自分に合ったサービスの選択が行われている結果ではないかと捉えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これもね、先ほど山口課長が言ったとおり、西澤課長も全くリアルに、そのとおりなんですよ。現実をね、現実を言っています。つまり特別養護老人ホームに入ってしまったり、あるいはもっと重いところになってしまうんですよね、この移行サービスは。しかも、もう一つ加えれば、事業所が撤退、その事業をやらなくなっているというのがあるわけですね。ですから、そういう点では、この地域密着型が台東区でなかなか定着して広がらない問題というのは、国の全体の流れと同じ方向にね、この台東区の介護保険の給付の構造も移ってきているということだと思うんです。 　これであればね、介護保険会計はずっと楽になりますよ。楽になるはずはないんだけれども、よくはなりませんよね。もともとが国の25％というね、そこしか出さないという原点があるけれども、しかし、その中でも、何とかこの財政も、私、決算のときに言いましたけれど、これをやっていたら基金これから危なくなると思うんですよ。私は、基金はためるなというほうだけれど、でもこれね、介護保険は基金が必要なんですよ、だって保険料値上げを抑えるためにこれはどうしても必要なんだから。介護保険制度というのは、そういうね、サービスを欲しければ保険料を払えというね、これは残酷な制度で、今、国民健康保険もそう移りつつありますけれど、一般財源入れないというね、そういう社会保障としての変質があるんですけれど、この介護保険はもともとそういう制度です。ですから、ここをどうやって打開するかといったら、これはもう率直に言ったら横出ししかないんですよ、高齢福祉予算で。 　先ほどの地域支援事業も、これも率直に言ったら横出しできるようなのも大分あります。その点では、私も議員になったときから言っていますけれど、介護保険でやる部分と福祉、高齢福祉でやる部分で、先ほどあったように、その方の個別最適の部分というのはね、先ほど西澤課長が言ったようにあると思うんです。だけれど、それではもう済まない。これは、私はやはり一番典型的なのは認知症をどうやって予防していくか。認知症の方たちが施設に入らず、山梨や群馬、ああいうところに行かず、ここのまちで最後を全うできるかというね、地域の社会の中でのそういうまちが実現できるかどうかというのは、私は地域福祉計画でね、圏域はだめだと言ったんですけれど、そういう点では地域包括支援センターごと、あるいは小学校区単位ごとに、この地域密着型、特に小規模多機能型のサービスをしっかり配置していく。そこに横出しをしていくということになればね、これは必ず実現できると。その方向だけね、私はもうこれしか未来がないと思っています。そこの方向でぜひ研究してほしいということを申し上げておきたいと思います。介護保険、少なくともこの給付の中身では賛成できないということだけ申し上げておきます。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　20年ですか、介護保険も。当時のことを思い出します。私のおやじは悪性関節リウマチで、下肢２級の障害者になり、おふくろと家族で支えてきました。そのころは、こんなに今みたいにメニューとかプログラムとかが出ていなくて、そんな施設もなく、そういうときに何年か後に、５年後ですか、介護保険ができて、ケアマネジャーさんがしっかりついて、さまざまなメニューをいただいて、随分肩の荷がおりた、介護している家族としては。ただ、やはり20年もたつと、秋間委員がご指摘するような制度疲労やさまざまなことも出てくるとは思いますが、そうやって助かったな、助けていただいたなという思いを持っている人間もいるということ、そこだけは覚えておいていただきたいと思います。 　聞くところによるとご卒業だそうですが、この介護保険のこのところの課題、そしてまた将来はどのような形になっていくのがベストなのか、その辺を後輩の皆さんにしっかり伝えてご卒業いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　台東区の要介護認定者は、平成30年度末で約１万人、給付費は約141億円でございます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年が近づく中で、高齢者世帯の増加や認知症高齢者の増加、そういったことでサービスの増加はさらに見込まれます。その上で、介護保険制度が果たす役割が一層大きくなると思われます。保険者として、これからも身近で利用しやすい介護保険となるよう、適正な運営に努めることが大事だと思っております。 ○委員長　和泉副委員長。 ◆和泉浩司　副委員長　私がいなくなって３年、その当時に課長さんになられたと伺いました。私が戻ってまだ10カ月もたっていません。一緒にお仕事ができた期間が非常に短いんで、も　　っともっといっぱいお仕事したかったなと、今そんな思いでいます。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 ○委員長　介護保険会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、介護保険会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和２年度東京都台東区老人保健施設会計予算について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　老人保健施設会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、老人保健施設会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和２年度東京都台東区病院施設会計予算について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　病院施設会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、病院施設会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、資料に基づく質疑を行いますが、ここでは各款あるいは各会計にまたがる質問のみとさせていただきますので、ご協力お願いいたします。 　それでは、各資料についてご質問ありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で、資料に基づく質疑を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上であります。 　次に、次回の委員会日程について申し上げます。 　次回の委員会は、16日月曜日、午前10時から総括質問を行います。 　なお、ＣＡＴＶ議会放送の撮影のため、委員会室にカメラが入りますので、お含みおき願います。 　発言通告の締め切りは、11日水曜日午前10時となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　発言通告書の作成に当たっては、発言通告の大きな項目ごとに答弁を求めるようになることを、お含みおきください。 　質問の順序は、発言通告書の提出順となります。また、会派ごとの持ち時間は、既にお配りした資料のとおりです。持ち時間には、答弁時間は含まれません。 　なお、念のため申し上げますが、質問に当たっては、総括質問の性格をご理解の上、単なる質疑や各会計の審議における質問の繰り返しにならないよう、ご協力のほどお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　２時１８分閉会...