台東区議会 2019-12-16
令和 元年１２月企画総務委員会－12月16日-01号
令和 元年１２月
企画総務委員会－12月16日-01号令和 元年１２月
企画総務委員会
企画総務委員会会議録
１
開会年月日 令和元年１２月１６日（月）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 髙 森 喜美子 副委員長 小 菅 千保子
（９人） 委員 岡 田 勇一郎 委員 鈴 木 純
委員 中 澤 史 夫 委員 早 川 太 郎
委員 秋 間 洋 委員 河 野 純之佐
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
６
出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
○委員長 初めに、案件第１、第44号議案、令和元年度東京都台東区
一般会計補正予算（第４回）を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
財政課長。
◎関井隆人 財政課長 それでは、第44号議案、令和元年度東京都台東区
一般会計補正予算（第４回）を説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。令和元年度東京都台東区の
一般会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによります。第１条、
歳入歳出予算の総額に4,472万円を追加し、1,021億5,598万5,000円といたします。第２項、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページの第１表、
歳入歳出予算補正によります。第２条、
地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、５ページの第２表、
繰越明許費によります。第３条、
地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、６ページの第３表、
債務負担行為補正によります。
それでは、５ページをお開きください。
繰越明許費を説明いたします。第７款土木費、第２項
道路橋りょう費、
橋りょう維持7,817万5,000円、令和２年度への
繰越明許費として定めるものでございます。
６ページをお開きください。
債務負担行為補正を説明いたします。１の
日本堤子ども家庭支援センター谷中分室改修工事につきましては令和２年度の債務負担の限度額を、２の
小学校教師用指導書買入につきましては令和元年度から令和２年度の債務負担の限度額を、３の
小学校指導者用デジタル教科書買入につきましては令和元年度から令和２年度の債務負担の限度額をそれぞれ定めるものでございます。
次に、
歳入歳出予算を説明いたします。13ページをお開きください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額はいずれも補正額でございます。第15
款都支出金、第２項都補助金、441万円の減額でございます。
14ページをお開きください。７目
教育費補助金には、（仮称）
北上野保育室開設準備に対する補助金の減額分などを計上いたしました。
15ページは、第17款寄附金、第１項寄附金、100万円でございます。
16ページをお開きください。２目
指定寄附金には、
社会福祉事業に対する
指定寄附金を計上いたしました。
17ページは、第19款繰越金、第１項繰越金、4,813万円でございます。
18ページをお開きください。１目繰越金には、平成30年度
歳計剰余金の一部を計上いたしました。
以上が歳入予算でございます。
続きまして、歳出予算を説明いたします。19ページをごらんください。第３款民生費、第１項
社会福祉費、100万円、第２項
児童福祉費、900万円でございます。
20ページをお開きください。第１項１目
社会福祉総務費には
坂巻社会福祉基金への積立金を、また、21ページの第２項１目
児童福祉総務費には
日本堤子ども家庭支援センター谷中分室に要する経費の増額分を計上いたしました。
23ページをお開きください。第８款教育費、第６項
児童保育費、3,472万円でございます。
24ページをお開きください。２目
保育所管理費には（仮称）
北上野保育室開設準備に要する経費の増額分を計上いたしました。
以上が令和元年度東京都台東区
一般会計補正予算（第４回）でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、
原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 28ページの
債務負担行為です。このうち二つですね。まず一つは、
小学校教師用指導書買入ですけれども、2,927万9,000円となっています。今回は
学習指導要領の改訂と、あと、教科書の改訂と、フルスペックの
教科書改訂というのに来年度、小学校はなるわけで、金額が大きくなるのはある程度わかるんですけれども、契約案件になるぐらいの大きさになったわけです。なぜこんなに高くなるのかという問題なんですね。４年前、５年前の、あのときは、平成27年、28年あたりの教科書の指導用の購入予算というのは大体合計しても2,000万円いかない、1,900万円台ぐらいのだったわけですけれども、今回1,000万円ぐらいふえているわけですね。これについては何でこんなに高くなるのか、ここについてお伺いしたいと思います。
○委員長 庶務課長。
◎小澤隆 庶務課長 大きく増になった理由が二つございまして、１点は、教科書の科目数がふえたということで、前回の採択に比べて道徳と外国語の２教科ふえまして、９教科から11教科になったというのが１点です。もう１点は、この
教師用指導書は、教師が授業を展開するに当たり、事前学習のために使用するもので、時間配分など、授業を進める上の要点を中心にまとめられているものでございますが、
ＩＣＴ教育が進んでいるという中で、先生方の指導書の中にも
ＣＤ－ＲＯＭとか
ＤＶＤ－ＲＯＭが資料としてつくようになったということによって、非常に金額が増加したということでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 それにしてもすごいですね、1,000万円近くはね上がるというのは。私、今、さまざまな、例えば大学入試で
民間英語試験の導入だとか、あるいは数学と国語の記述式の問題で、例のベネッセの採点の問題で、アルバイトでやるとかいう、こういう問題、政府も見直す方向にはなりましたけれども、非常に
大手教育産業が、先ほどのＣＤとかＤＶＤというのは別に否定はしませんけれども、しかし、この後、
指導者用の
デジタル教科書、やはり教員用のものも出てくるわけですね。これもまた3,000万円ぐらいで、そういう点では、私はこれ、何でもいいやというんではなくて、やはり現場の声をよく聞きながら、必要なものは必要という立場でやっていく必要があると思います。
もう一つの
債務負担行為で、例の
指導者用の
デジタル教科書についてです。これはちょっとなかなか、まだ最近入ってきたものですから、ここ数年間のちょっと決算見てもよくわからないところがあるんで、今年度の予算も今、出ているようですが、この
指導者用デジタル教科書で、平成27年以降、大体、現教科書期というのかな、ちょっと言葉は正確ではないかもしれないですけれども、これで購入した内訳を年度ごとに金額で教科ごとに示していただきたいと。よろしくお願いします。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 この
デジタル教科書につきましては平成26年度から購入を始めているものでございまして、平成26年度が地図帳で54万3,780円、そして平成27年度は理科と社会の
デジタル教科書を購入いたしました、こちらの金額が779万7,600円、平成28年度、この年に算数を買いました、721万2,780円。そして、平成29年度に国語科の
デジタル教科書を購入したわけなんですが、使用教科の年数が国語においては３年間だったために、年度ごとの
ライセンスで購入しております。ですので、平成29年度の国語科の１年間の
ライセンス金額が174万528円、平成30年度も国語科174万528円、そして令和元年度も174万528円で、総額およそ2,000万円弱でございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 相当な金額ですよね。しかも、今回は3,000万円でしょう、大体。これは何でこんなに高くなってしまうんですか。国語の
ライセンスを今回、全部一緒くたにするのかというのか、そのこともあるのかもしれないんですけれど、その辺についてはどうなんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今回3,000万円近くなったという内訳といいますか、金額でございますが、今回は全ての教科が
教科書採択で教科書が変わるということで、これまで買っておりました理科、社会、算数、国語が一斉に、まず、切りかえをしなければならないということと、新たな教科ができました。それが外国語科とか道徳科、その辺の教科の数も合わせますと、委員がおっしゃったとおり、2,900万円ちょっとという金額になるということでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これも、私も現場の先生に聞くと、この
指導者用の
デジタル教科書については本当に教員の負担の軽減についてもつながるし、そういう点では必要だと言っています。ですから、私、これを全く否定するものではないし、ただ、先ほどもありましたけれども、この金額の問題は、何か非常にこれだけはね上がるとやはりチェックが必要かなというふうに思います。一つは、今の
ＩＣＴ教育の推進校と推進校に指定されていない学校がありますけれども、例えばＩＣＴの推進校でもいいんですけれども、
指導者用デジタル教科書というのは対象の全教員というのがちゃんと使いこなせているんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今申しました教科については、毎日必ず授業で展開されております。本区で独自で調査をしております
ＩＣＴ機器活用状況調査によりますと、主に活用する
デジタル教材は何ですかという質問に対して、約74.2％の教員が
デジタル教科書と答えております。つまり、100％
デジタルの教科書を使うというのは逆に言えばあり得ないので、
デジタルとアナログをうまくバランスよく使いながら、ほとんどの先生方が駆使しながらどうにか使っていただいているという現状でございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 聞くところによると、学年ごとに一つの
デジタル教科書があって、これが本来だったら各クラス全部に欲しいという声も聞くんですけれども、今回購入すると全クラスに行き渡るんですか、今回の予算で。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 こちらについては、教師用の
デジタル教科書でございますので、先生方は
タブレットをお持ちでございますので、全ての教員が
タブレットに入れて、使っております。
１点、訂正を先にさせていただいてよろしいでしょうか。
○委員長 どうぞ。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 すみません、先ほど新たな教科で外国語と道徳と言いましたが、道徳は
デジタル教科書、まだないので、外国語でございます。訂正をさせていただければと存じます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 さらに高くなったということですよね。
今後、恐らくＩＣＴ化、これは進むし、今回、政府も子供たち全部に
タブレットを持ってもらおうという方向のようです。これそのものは悪いことではないんですね。ただ、これから
学習用デジタル、つまり、教師用のというのは教材ですよ、これ、教材。しかし、今度、もし学習用の
デジタル教科書となったときは、これ、教科書ですよ、今度、子供たちに。そうなったときに、学習用の
デジタル教科書というのを子供たちに普及することを見通した際、台東区の財政負担というのは今後、例えばこれを進めようとしたら相当なものになると思うんですが、その辺はどうなんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 まず、教師用の
デジタル教科書というのは、教科書が
デジタルになっていて、それを授業中、大きなモニターで教員が映し出して、ここですよとやるものです。
学習者用デジタル教科書は、同じく教科書が
デジタル化されたものでございます。そして、国のほうは、平成30年度の法改正によって、紙の教科書の内容のいわゆる
学習者用デジタル教科書がある場合は、
文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒の教育の充実を図るために必要であれば、教育課程の一部において紙の教科書にかえて学習者用、いわゆる
子供たち用の
デジタル教科書を使用できるというふうになりました。
ただ、条件がございまして、全て
デジタルに変えてはいけないという言い方があります。紙の教科書に変えて、
デジタル教科書を使用できるのは、各教科の授業時数の２分の１、半分は
デジタル教科書に変えてもいいですということで、変えなければいけないということではございません。加えて、児童・生徒がそれぞれの
コンピューターにおいて、つまり、それぞれが持っているという前提ですが、それぞれの
コンピューターにおいて、学習者用の
デジタル教科書を使用するというような条件がございます。そう考えますと、本区の場合はまだそこまで環境整備が整っておりませんので、現段階では、まず、環境を整備することを優先と考えております。今後、
デジタル教科書の導入について検討する時期が来ると思いますが、その際には、財政負担も含めて、国の動向を注視しながら研究していかなければならないのかなというふうに認識しております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 今後、国の動向ということなのでありますけれども、基本的に教科書というのは無償給与ですね、無償給与。あと、義務教育というのは無償であるという憲法の原則があるわけですが、学習用の
デジタルの教科書は、これが導入されることによって、そういう教科書の無償給与だとか、あるいは義務教育の無償化、この辺に穴があくというのは私、恐れるわけですけれども、その辺のところというのは
区教育委員会としては何か見解というのはあるんですか……。
○委員長
秋間委員、今ここで出ているのとちょっと話が広がり過ぎているから……。
◆秋間洋 委員 では、これ、最後、最後にね、これ、最後にしますけれども……。
○委員長 ちょっとまとめてください。
◆秋間洋 委員 ええ。私、この
債務負担行為を認めないということではないんです。ただ、１月の第１回定例会で契約になると思うんで、もうちょっと私も勉強して、この辺はちょっと当たりたいなと思っております。この辺の関係というのは、見解はどうなんですか。
○委員長 金額のことですか。
◆秋間洋 委員 金額ではなくて、つまり、
教科書無償とか
義務教育無償という原則に立って、政府に対して台東
区教育委員会というのはやはり物を言っていくのか、そういうことであります。
○委員長 では、教科書の無償、それ、前提だからね。
◆秋間洋 委員 前提だけれど、今ちょっと危ういではないですか。
○委員長 でも、それは……まあ、いいや。
◆秋間洋 委員 どうなんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 繰り返しになりますが、財政負担に関して、
デジタル教科書が無償になるのかならないのか等含めて、国はまだ何もメッセージを発信されておりませんので、そういう部分も含めて、動向を注視しながら研究していかなければならないのかなというふうには思っております。
○委員長 いいですか。
◆秋間洋 委員 答弁はいいですけれども、今これだけ例の身の丈発言で……。
○委員長 ちょっと広がり過ぎですよ。
◆秋間洋 委員 いや、本当だよ。お金と教育というのは物すごく今、微妙なところに来ています。そういう点で、義務教育の無償だとか教科書の無償だとかいうのは、これ、大原則で、ここに
デジタルが入ってくることによって崩れるだとか、あるいはさまざまな教育産業がここで利益を得ようとしてくるわけですから、そういう点では、
区教育委員会としてはやはり子供たちの教育の機会均等をしっかり守るという点では確固とした視点に立っていただきたいと、そこだけ申し上げて……。
○委員長 では、意見だけお聞きしておきます。
では、ほかにありますか、補正予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、これより採決いたします。
本案については、
原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、
原案どおり決定いたしました。
以上で補正予算に係る審議は終わりました。
本案のみに関連して出席していた理事者の方は、ご退席いただいて結構です。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、第45号議案、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
◎嶋田邦彦
選挙管理委員会事務局長 それでは、第45号議案、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
今回の改正内容は、主に２点でございます。
まず、１点目は、公職選挙法施行令の改正に伴い、投票管理者の交替制が可能となり、その場合の報酬額を定めるものでございます。現在、投票管理者は各投票所や期日前投票所において、地域の方にお願いをし、一日、投票の事務を管理していただいており、この条例で、報酬について、第２条の別表に、投票所の場合１万8,000円、期日前投票所の場合１万6,000円と規定されております。
恐れ入ります、新旧対照表をごらんください。右側が現行規定、左側が改正案でございます。左側、改正案の一番下、別表の備考１として、当日の投票所の投票管理者については、１日の報酬額が１万8,000円であることから、職務時間が２分の１である場合には半額の9,000円と、備考２として、期日前投票所の投票管理者については、１日の報酬額が１万6,000円であることから、同様に半額の8,000円をそれぞれ定めるものでございます。
次に、２点目は、更正決定等の選挙会を開く場合の報酬額を新たに設定するものでございます。まず、選挙会というのは、本来は開票結果を受け当選人を決定するもので、台東区でいえば、区長・区議選のように本区の票数で当選者を決定する場合に開催するものでございます。その報酬額は、現行条例で選挙長１万8,000円、選挙立会人１万4,000円と規定されております。今回の改正ですが、選挙後に当選に関する争訟、裁判となり、その結果、当選人が変更となった場合などに当選人の更正決定を行う必要があります。また、当選人が選挙の期日後、議員や長の身分を取得するまでの間に死亡したときなど、繰り上げ補充を行う必要があります。この場合、改めて選挙会を開きますが、その選挙長と選挙立会人の報酬額を定めるものでございます。
もう一度新旧対照表の左側、改正案の第２条第４項をごらんください。更正決定や繰り上げ補充に係る選挙会については、開票事務に係る選挙会と比較し短時間であること、また、他区の報酬額などを勘案し、選挙長は6,000円、選挙立会人は5,000円と定めるものでございます。
最後に、附則をごらんください。この条例は、公布の日から施行をいたします。
条例の説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、
原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、
原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、第66号議案、訴え提起前の和解の申立てについて及び案件第４、第67号議案、訴え提起前の和解の申立てについての２議案は、関連する案件でありますので、一括して議題といたします。
それでは、第66号議案及び第67号議案について、理事者の説明を求めます。
総務課長。
◎伊東孝之 総務課長 それでは、第66号議案及び第67号議案、訴え提起前の和解の申立てについてご説明申し上げます。
区は、これまで特別区道台第24号線、いわゆる伝法院通り上に店舗を構築し、不法に占有している者と店舗の収去及び土地の明け渡しについて交渉を重ねてまいりましたが、このたび合意に至りました。この合意の内容について確実な実現を図る必要があることから、本案は、訴え提起前の和解を東京簡易裁判所に申し立てるため、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、訴え提起前の和解は、裁判上の和解の一種であって、民事上の争いがある当事者が判決を求める訴訟を提起する前に簡易裁判所に和解の申し立てをして、紛争を解決する手続でございます。具体的には、当事者の合意があり、かつ、裁判所がその合意を相当と認めた場合に和解が成立し、合意内容が和解調書に記載されることにより、確定判決と同一の効力を有するものになるものでございます。今回、合意に至った相手方は２名、対象の占有物件は２店舗でございます。相手方ごとに個別に和解の申し立てを行うため、２議案を提出させていただいております。
まず、第66号議案についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、第66号議案をごらんください。議案を１枚おめくりいただきまして、項番１、当事者でございます。和解の申立人は台東区、相手方は葛飾区在住の個人でございます。なお、個人情報保護の観点から個人名の記載は省略させていただいております。
項番２、対象物件は、いわゆる伝法院通り上に構築された鉄骨造平家建ての店舗でございます。
項番３、裁判所及び項番４、事件名でございます。和解申し立て先は東京簡易裁判所、事件名は建物収去土地明渡請求和解申立事件でございます。
項番５、本件についての概要でございます。本議案の相手方は、遅くとも昭和48年より店舗を構築し、区道上の一部の土地を占有しております。このとき区長に撤去するとの誓約書を提出したにもかかわらず、約束が履行されないまま、今日に至っております。区は、占有物件の収去及び土地の明け渡しについて、これまで口頭及び書面による申し入れや交渉を重ねた結果、和解の内容について合意に達したため、訴え提起前の和解を申し立てようとするものでございます。
項番６、和解条項でございます。和解の内容といたしましては、相手方は、区と合意した期間内に占有物件を収去し、道路としての原状回復を行った上で土地を明け渡すこととしております。また、期間内に土地を明け渡さなかった場合及び土地の原状回復を行わなかった場合は、それぞれ明け渡しの日までの損害金及び原状回復に要する必要を区に支払うこととしております。一方、区は、相手方が和解条項に定めるとおりに義務を履行した場合には、本件土地の使用に係る不当利得の返還請求等、いかなる金銭の請求も行わないこととしております。そのほか、占有物件の売却、占有移転の禁止等について定めるものでございます。
最後に、項番７、事件に関する取り扱いでございます。和解成立に向け、あくまで合意の趣旨に反しない範囲内で、必要がある場合において、適切な事項を決定できるものとしています。また、万が一、和解が調わなかった場合、訴訟に移行することとしております。
第66号議案についての説明は以上でございます。
次に、第67号議案についてでございますが、第66号議案と内容に違いがある部分についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、第67号議案をごらんください。議案を１枚おめくりいただきまして、項番１、当事者でございます。本議案の相手方は、千葉県市川市在住の個人でございます。
項番５、概要でございます。相手方は、遅くとも平成25年６月より店舗を構築し、区道上の一部の土地を占有しております。本件相手方に対しましても、区は、占有物件の収去及び土地の明け渡しについて、これまで口頭及び書面による申し入れや交渉を重ねた結果、和解の内容について合意に達したため、訴え提起前の和解を申し立てようとするものでございます。
項番６、和解条項及び項番７、事件に関する取り扱いにつきましては、第66号議案と同一の内容でございます。
第67号議案についての説明は以上でございます。
以上、２議案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。可決賜りました場合には、東京簡易裁判所に和解の申し立てを行います。同裁判所において和解調書を作成し、区と両店舗の経営者が署名した後、店舗撤去と道路の原状回復を実現したいと考えております。
なお、本件に係るこれまでの経緯及び相手方との交渉経過につきましては、過日の産業建設委員会において、
道路管理課長よりご報告させていただいているものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、第66号議案及び第67号議案について、ご審議願います。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
第66号議案及び第67号議案の２議案について、一括して採決いたします。
本案については、いずれも
原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本案については、いずれも
原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、陳情元－７、すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
河野委員。
◆河野純之佐 委員 この問題は、ずっと我が会派でも原発についていろいろと調査とか、皆さんのいろいろな意見がございます。ただ、国としてもなかなか前に進んでいない現状もありまして、大きな変化もないということで、今回についても、我が会派については継続で取り扱います。
○委員長 ほかに。
早川委員。
◆早川太郎 委員 今、河野委員からもお話ありましたけれど、原発、なかなか本当に難しい問題でもあるので、ちょっともうしばらく継続させていただいて、見ていきたいと思いますので、継続でお願いします。
○委員長 ほかに。
鈴木委員。
◆鈴木純 委員 今期になってから第２回、第３回定例会と、うちのほうも意見を述べさせていただきましたとおり、現状まだ変わりがないということで、継続としか言いようがないんですかね、まだ。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 すみません、そうですね、皆様の意見と同じで、今回も継続でしばらく様子をまた見ていきたいと思いますので、継続でお願いします。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはりこれは採択すべきだと思います。ことし１年を振り返って、原発をめぐってどういう年だったかというのを私たち、やはり振り返る必要あるんだろうなと。ことしというのは、５年ぶりに再稼働、１基もさせなかったんですね。そういう年になりました。前、原発なしで日本は乗り切ったのが２年間ありました、原発事故以降。ことしは新たな再稼働を一つも出さなかった年、これは非常に貴重だろうと。この背景というのは、さまざまな近隣の自治体などがやはりこの再稼働への懸念が、非常に大きく反対の声があったということであります。
来年は３月の川内原発を機に、４原発が停止します。ご存じのとおりです。これはテロ対策ができないと。今回はもう規制委員会も２回目の延長は認めないと言っているわけで、そういう点では、原発ゼロの日本がこのままでいけばまた実現できるんではないかというふうに思います。ですから、この委員会の中で幾つかありました、原発は安い電力を供給できるとか。これはもううそであること、ことし明らかになりました。キロワット時で10円を切るのが太陽光や、あるいは風力、これは切るところまでいったわけですから、これ、原発よりも安いということ、はっきり出たし、原発はもう既に10兆円つぎ込んで、これから21兆円、まだつぎ込むわけですから、あと核燃料リサイクルも、これも実体的にももんじゅはもう廃止ということになったわけで、そういう点では、全ての根拠がもう原発、崩れたという上に、この年の瀬にきて、高浜町の元助役との原発マネーの還流ですね、まさに原発というのがいかに汚れた金で推進されているかということがここまで明らかになって、きょうの報道では、まだ第三者委員会といっているあそこもことし年内に700人ぐらいの関係者の調査が終わんないという、そういう報道もされています。しかも、この高浜原発の問題というのは、原発事故後、関電は２回も大幅な電気料金の値上げやっているんですよ。そのときごとに社長は関西の人たちに頭下げましたよ、苦渋の選択だとか言ってね。ところが、てめえが金もらっているんではないか。だから、そういう、そして、なおかつ、安全対策というのを元助役の会社に発注していると。こういうやつはもう本当に許せないと。
ですから、これは、原発の問題というのは、ことし振り返って、全くこれから日本の今後の自然エネルギーにもこれは妨害をする役割というのは、もうはっきりしてきたわけだし、そういう点では、もうこれはクリーンどころでもないという意味で、これはやはり採択すべきだと。ただ、皆さんが継続と言うんだから、これ、私が１人で言って、ここでとひっくり返せるわけではないと思いますので、継続はもう議論していって、ただ、地方自治体は国とは独自の判断していいと思うんですね。その辺は申し上げたい。だから、継続で。
（「一言だけ、すみません」と呼ぶ者あり）
○委員長 小管副委員長。
◆小菅千保子 副委員長 確かに原発の問題というのは大きな課題です。ただ、この中で、この陳情の中で、中ほどに、そもそも原発がなくても電力は足りており、国民生活、経済活動に影響ありませんと、ここではっきりおっしゃっているわけですが、実際、今回のＣＯＰでしたか、見ていても、日本は結局、原発を停止している、再稼働できない間にやはりどうしても化石燃料に頼らざるを得ないという現状もあって、世界からも非常に、化石賞をもらうような状況になっている。そこもしっかりと踏まえていかなければいけないのではないかなというふうに思います。そういう中で、今、国もやはり自然エネルギー、再生エネルギーというところに力を入れてやっているわけですが、ここについてはむしろ陳情を出された方にもお考えいただきたいなというふうに思っております。意見だけ述べさせていただきます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 ちょっと今言われたんで、この反論しないとどうしようもないんで、話させてもらいます。自然エネルギー、今、日本がどういうふうにエネルギーの政策を進めようかとすると、エネルギーミックスでしょう。それで、石炭火力発電22％やると言っているんですよ。原発も22％から24％、23％ぐらいやるでしょう。だから、今の方向というのは、原発もやる、石炭火力もやるという、こういうものに基づいてやるから国際的な反発を食らっているわけですよ。ここはもうはっきりドイツのように自然エネルギーを４割、５割にするという目標を定めて日本が進めば、こんなに国際的な批判は浴びないです。そういう点では、原発は安定的でもないし、クリーンでもないと、汚染水でも、あるいは使用済み核燃料の持っていき先でもはっきりしていないんだから。これは、もう環境破壊の最悪のエネルギー源ということは申し上げておきたいと思います。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、陳情元－35、
選択的夫婦別姓制度に関する国会審議を求める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（吉本
議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、31年ちょっと前に同じ体験をいたしました。私が結婚の約束を今の妻とするときに、姓をどうしようかということになりました。私、ちょっとプライベートで申しわけないんですが、10歳上で、子供が２人、当時、うちのほうにいて、２度目の結婚ということだったんですね。そのときに、率直に言うと、私も申しわけないなと、子供たちのためにもということと、あと、彼女自身が商売やっていたんですね。飲食店なんで、保健所の許可も要る、そういう商売だったもんですから、非常に全部名義を変えるというのもなかなか大変なことで、保健所から銀行から全部、カードの決済などもそうですし、だから、そういう点では、どうする、私はあんたの姓にしてもいいよと言った覚えあるんですね。したら、でも、それもというんで、彼女、結構、古典的な考え方の方で、それで、何というんですかね、実は商売もだんだんうまくいかなくなってきたということもあって、子供たちもあと20歳までもうすぐだということもあったもんだから、では、契約婚というかね、事実婚というのかな、こういうののということで、大体５年近くですかね、の経過があったんです。私、体験者なんですね。そういう点では、私、これは本当に自分としても今でも、今は私のほうの旧姓を名乗っているんですね、うちのほうも。だけれども、そういう点では、ちょっとどこかで心の痛みみたいなのがいつも引きずりながらあるんですね。ただ、結婚記念日は契約した日、契約した日というかな、約束した日にしているんですね。余分なことで、すみません、申しわけない。なんで、この陳情はぜひ採択したい。
それで、１個だけちょっと理事者に聞きたいんですけれども、夫婦別姓の事実婚の当事者などから法律婚との違いによって受けられない行政サービスには主にどんなものがあるのかというのを、改めてちょっとこの辺は聞いておきたいと。あと、区として、そういう点で区の施策と矛盾するような、つまり、区民福祉を前に進めたい区と、逆に民法等の限界がある、限界というか、違反しないようにという面とあると思うんで、そういう点での矛盾を認識するような課題というのがあるのか、この辺、二つぐらい教えてほしいなと思います。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 まず１点目のご質問でございますが、まず、代表的なものとして、税法上の配偶者控除、または配偶者特別控除、これの対象にならないというのが代表的なものでございます。あと、お答えが行政サービスという範疇から少し広がってしまうんですが、よく言われているのがパートナーがお亡くなりになったときに法定相続人にはなれない。あとは、お子さんが産まれた際に戸籍の父欄が空欄になる、嫡出でない子という扱いになってしまうということがよく言われているところでございます。
あと、２点目のご質問でございますが、これまで相談窓口とかにおきまして、夫婦別姓というご相談を受けることは実績がございませんので、区として認識している課題というのは特にございません。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 一番身近な区民生活に密着しているところでさまざまな、私、ちょっと聞いたところによりますと、例えばシルバーピアの申し込みは、これは事実婚、実態的にも夫婦と区が認めれば、これは一緒に住むことは台東区は認めているわけで、そういう点ではやはり、何というんですかね、それはもう当然のことだし、いいことだと思うんですね。そういう点では、やはりこの問題は地方自治から声を上げていくというのが大事だし、この陳情も国会の審議を求めるということですから、その点ではやはり採択すべきだということを申し上げます。
○委員長 ほかに。
岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 この選択的夫婦別姓についてなんですが、私も、これに関しては絶対に別姓にしなければいけないというわけでないというところがとても理解できるなというふうに思っています。夫婦を別姓にするも、同姓にするも、個人の自由だと思っておりますので、その自由をどう担保していくのかというところが重要なのかなと思っています。1979年に国連で女子差別撤廃条約ができて、85年に批准されていると思うんですけれども、その第16条の中に、夫及び妻の同一の個人的権利、姓及び職業を選択する権利を含むというところがあるんですね。そこも批准しているということは、やはり日本が、79年というと約40年前で、その40年間ずっとそれが批准したにもかかわらず変わってこなかったということかなと思っています。ただ、最近になっていろいろと活発的に意見が出ている中で、国としてもいろいろな夫婦別姓の調査をしていると思うんですけれども、まず、ちょっと課長にお聞きしたいんですが、調査のほうの結果というのはどのような結果が出ていますでしょうか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 ただいまご質問いただいた調査というのは、内閣府が実施している家族の構成に関する世論調査のことかと認識をしております。こちらの調査が平成８年から始まっておりまして、５年ごとに行われております。平成８年の段階では、現在の夫婦を同姓とするという法制を改める必要はないと言っている方が39.8％、また、それぞれが選択して、別の氏を名乗るように法律を改正しても構わないという方が32.5％と、現行の夫婦同姓というのを支持する方が当時は多かったという状況でございます。こちらが最新の調査でございます平成29年12月の調査におきましては、夫婦の同姓、法律を改める必要はないというふうにした方が29.3％、それぞれが婚姻前の名字を名乗るように法律を改めても構わないという方が42.5％と、大きく逆転をしているというのが調査の状況でございます。
○委員長 岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。
やはりこの数字が示しているように、もともと関心がそこにいっていなかっただけで、徐々に関心が出てきた中ではやはり逆転してきている。先ほど
秋間委員の質問からも出たように、婚姻ではなくて、同居の家族としていると何が問題ですかといったところに幾つか問題点があったと思うんですけれども、その辺も夫婦が選択的に別姓を選んで婚姻届を出せることによって解消できるんであれば、それに関してはぜひ選択的夫婦別姓を導入していったほうがいいのかなというふうに私も思っております。国会への提出というのもあると思うんですけれども、私の意見としては、ぜひその方向で進めたほうがいいのではないかなと思っております。
○委員長 ほかに。
鈴木委員。
◆鈴木純 委員 すみません。
秋間委員のプライベートのお話も伺えて、うちも、かみさんが一人娘なんで、結婚するときは何もなかったんですけれど、今までは何かいろいろあったという、いろいろと男女別姓に当たるまでの、何ですか、そういうかかわる過程はあったみたいで、ただ、今回、議論を国会のほうで審議してくれという話は、やはりこれから男女平等推進行動計画だとか、後で出てくると思いますけれど、女性の活躍だとか、そういった部分にも自然と絡んでくる話だと思います。確かにいろいろな意見があって、例えば20代、30代は選択制が賛成が多かったりだとか、例えば60代、70代だったりとか、そういった部分でまた意見が分かれてくるところとは思うんですけれど、選択という部分では、これから議論するという部分では大いにしていただく、これからの時代の流れもそうですけれど、そういった部分に、流れになってくると思いますので、これはぜひ国会のほうで議論していただいて、たくさん困っている方がいるというのが現実であるので、これは議論していただいたほうがいいと思いますので、うちの会派としては採択ということでお願いいたします。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 体験にまさることはないということはあると思うんですけれど、私も結婚のときはすぐにそこまでは考えずに結婚をさせていただいたので、当事者の方たちの話を聞くのが一番だと思いまして、２回ほど話を聞かせていただきました。１回目は今回の旧姓併記が出る前の話を１回聞かせていただいて、今回、旧姓併記の制度が決まった後にもう一度話を聞かせていただきました。さまざま時代が変わってくるとともに、それぞれの生き方も変わってくる中で、女性活躍という分でも活躍がしづらいような時代になってきている、そんな話も聞かせていただきまして、この夫婦別姓というのは非常に必要だなというふうに感じました。今回の旧姓併記に関しても、これができたので少しは変わったのかなと思いましたら、なかなか難しいところ、いろいろな問題も結構出てきているという話も聞かせていただきました。それを勘案すると、今回、夫婦別姓の制度を選択できるということは非常に重要でありますし、本当に進めていくべきですし、本当に制度として今回、国会に意見書を求めて、しっかりと進めていただきたいと思う気持ちもたくさんあります。会派としては採択でお願いしたいと思います。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 この問題は本当に婚姻制度とか家族のあり方とか、いろいろとやはり重要な、これ、大きい問題だというふうに思っておりまして、私も勉強もさせていただいて、実は私たち会派全員がこの陳情者の方ともお会いして、この文章にないような、まだもっといろいろな悩みだとか今の現実だとか、それとか、あとは同じような要望とか悩みを持っている方たちのいろいろなご意見も聞かせていただきました。本当にためになりました。先ほども話が出ているように、今のこの時代が随分やはり変わってきていますよね。この社会、やはり男性だけが活躍できるわけではありませんし、私たち、この間もこの
企画総務委員会でも女性活躍ということで関西のほうへいろいろと視察をさせていただいて、それのいい面、悪い面、いろいろと見させていただいたわけであります。今までの弊害の中でも、やはり結婚するときに女性、先ほども
秋間委員から話があったように、名前を変えることによって女性本人のキャリアの継続性が途中でストップしてしまうみたいな、そういう問題というのはこれからやはり絶対避けていかなくてはいけないことだというふうに思っておりますので、男性も女性も大きく働ける、そういう環境づくりがやはり私たち、この日本にはこれから求められているんではないかなというふうに思っておりますし、今回、区民の方がこういった悩みを区議会に出されたということもあります。ぜひ私は国会での審議をしっかり進めていただけるよう、私たち台東区議会からも意見書を出していただきたいということで、採択でお願いします。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 もう皆さん、大分いろいろおっしゃっているので。実は私、20年以上ちょっと前に国会、永田町で政策秘書をやっていまして、そのときにも、ここに書いてありますけれど、1996年の審議会答申が出ていて、民法の一部を改正する法律案というのが上がってくるかなみたいな、もうそれから20年ぐらいたっていて、そのときにも私個人的には選択肢がふえるというのは悪いことではないだろうなと思っていたんですが、それから時代も随分たっていますし、実際上、そのときにもいっとき法制化されるんではないかという盛り上がりがあって、ずっと待っていた方々もいて、時代がだんだん変わってきて、今現在に至っているということでもあるので、そのときどおり選択肢がふえるということは悪いことではないと思いますし、この陳情に関しては採択という形でよろしくお願いいたします。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、採択の意見が多数でありますので、採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
なお、意見書の提出については、本委員会合意の意見として、委員長から議長に申し入れをいたします。
また、案文については、正副委員長にご一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第７、陳情元－37、
ヘイトスピーチを防止するための実効性のある具体的な対策を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（吉本
議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 まず、ちょっと質問を理事者にいたします。10月27日、御徒町公園で解散になったヘイトデモなんですけれども、台東区はこれに対してどういう対応をされたのかということをまずお伺いしたいと。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 昨年、東京都が制定をいたしましたオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の規定によりまして、東京都に対し措置を求める申し出を行っております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 ６月16日の浅草を１周したヘイトデモ以来、４カ月後にまたこのデモがあって、私、６月16日にも台東区が都条例に基づく申し出、申告をしたことが、10月のこの陳情にもありますけれども、10月ですね、東京都の審議会で、これはヘイト行動に当たると、人権侵害に当たるということを認定し、公表したということにつながったわけですね。練馬区と台東区です。台東区、いつも私は抗議のほうに行くわけですけれど、この御徒町公園は残念ながら行けなくて、うちの鈴木区議が行っていましたけれど、現場を見ると、本当に聞くにたえない言葉というのが乱発されています。東京都が認定したのは、例えば、台東区でいえば６月16日の「朝鮮人をたたき出せ」という言葉、あと、５月20日の練馬区の「朝鮮人を東京湾にたたき込め」という言葉、あるいは「日本からたたき出せ」、「たたき殺せ」という言葉、この辺が認定されているんですね。こういうものを御徒町公園、あのとき、鈴木区議から聞くと、子供たちが親子で遊んでいるところにあれが乱入してくるという、そういう、警察がその前に、できるだけ出ていってくださいとやったようだけれど、これもまた公園使っている人に対してどうだかということもあるけれど、これはもうやはり絶対に許してはいけないということ、これ、もうみんな共通しているんですよね。共通しているんです。
では、実効性のある具体的な対応というのは何かという、この辺のところなんですよね。率直に言うと、６月に起きて、東京都がああいう認定をして、公表したけれどもまた10月やってしまったという問題で、そういう点ではやはり今、実効ある具体的な対応として区が何か考えていることあるのかという、この辺はどうなんですかね。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 現時点におきましては、必ず職員が現場確認を行いまして、その中で、
ヘイトスピーチと疑わしき発言があった場合には、先ほど申し上げました、東京都に報告するなど、できるところから対応していくというところです。
ご質問いただいた具体的な対策というものにつきましては、川崎市とか、先進的な自治体の動向を見ながら、引き続き研究をしているという状況でございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 川崎市はもうたくさん報道されたんでご存じのとおりなんですが、あれは罰則ばっかり言われるけれども、そういうんではないんですね。あれは、実は川崎市はまちづくり条例なんですね。人権尊重のまちづくり条例ということで、つまり、地域ぐるみでそういう差別的な行動や、あるいは暴力的なそういう言葉をやめようと、そういうまちにしようという、そういう条例で、その延長線上で担保するためのあれとして、なおかつ、表現の自由にも第三者委員会つくってやるという形でやったわけですね。これが実効性、どうあるかという問題はこれから検証されていくんだと思うんです、来年の７月かな、なんですけれど。なんで、実効性というのは、私は根本的にやはりみんなの認識がそういうふうになると。その先頭に立っているのが課長の部署なんでね、なかなか大任ですけれど、ただ、公園課だってそういう役割担っているわけ。全庁的にやはり
ヘイトスピーチ許さないというポスターがまちに張られています。これは本当に大事で、その点では、私、台東区が例えば
ヘイトスピーチ撲滅の区、撲滅というと言葉きついのか。でも、やはり、なくそう区とか、そういう形の宣言を例えば平和宣言と同じようにやるとか、各駅になくす宣言やっているわけでしょう、台東区。そういうのをやって、区はもう絶対このまちで許さないんだよという宣言やるよとか、私は川崎市と同じような条例というのも行く行く必要になってくると思いますけれども、その辺のところについては何か検討みたいなのないんですか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 ただいま委員からご指摘をいただきました宣言等につきましては、これまで他自治体で宣言ですとか基本方針、また、ガイドラインなど、さまざまな事例がございますが、実際にはそれだけではなかなか効果が出にくかったという実情がございまして、そういった状況から、東京都や川崎市が条例を制定するという流れになっているというところから、なかなか宣言とかをつくっても難しいのではないかと考えております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 そうであるなら、やはりこの議会で、この陳情を採択するしかないということで申し上げておきます。
○委員長 ほかに。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員
ヘイトスピーチ、すごくいけないことですし、絶対あってはいけないことだと思います。さまざまな状況があると思いますし、今回、防止に対する実効性ある具体的な対策ということで、なかなか、これから川崎市のほうが７月に施行されて、その検証もあると思いますけれども、ただ、でも、台東区としてどうするのかというのはやはり大事だと思いますので、ちょっと今回は継続させていただいて、もう少しいろいろと検討、いろいろ協議をさせていただきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 今、
秋間委員がおっしゃったとおり、
ヘイトスピーチ、台東区の中で起こさせないようにしたいというのは多分みんなの同じ感覚だと思っていて、さらに、おっしゃったとおり、実効性のある具体的な対策とは何なのかと、すごい難しいんではないかなとも思っているので、先ほど来、話が出ている例えば川崎市が条例化したりとか、その辺、ちょっと私、勉強してみたいと思っているので、今回、ちょっと継続させていただきたいと思います。継続で。
○委員長 岡田委員。
◆岡田勇一郎 委員 私も、
ヘイトスピーチは本当に聞くにたえないと思いますし、全くもって許されることではないと思うんですけれども、やはりどこからが
ヘイトスピーチで、どこからが
ヘイトスピーチではないのかというところの線引きとかもすごく難しいなというふうに考えています。また、
ヘイトスピーチを防止するための、先ほどもお話が出ていましたが、実効性のある具体的なというと、川崎市の条例もそうですけれども、経過をしっかりと見ながら、台東区でも具体的で実効性のあるものが可能なのか否かということも含め考えていかなければならないと思いますので、我が会派としても、これは継続しながら審議させていただきたいと思っております。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 私たちも、今、皆さんがもう発言されたように、
ヘイトスピーチはあってはならないし、台東区からは本当に撲滅を目指すぐらいのやはりことにしていきたいというふうに思っております。ただ、皆さんと同じように、実効性の部分に、では、どこまでやったら実効性が持たれるのかとか、その辺もこれから研究なり、調査はやはり必要ではないかなというふうに思います。なので、我が会派も継続でお願いいたします。
◆秋間洋 委員 うちも継続で。
○委員長 継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第８、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。
（吉本
議会事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
初めに、組織改正について、企画課長、報告願います。
◎越智浩史 企画課長 それでは、
企画財政部の１番、組織改正についてご説明いたします。
資料１をごらんください。本件は、令和２年４月１日付組織改正の案でございます。組織図の新旧対照表になっており、右側が現行、左側が改正後のものでございます。
初めに、項番１、
企画財政部でございます。区民サービスの維持向上を図るためには、先端技術を積極的に活用し、効率的な行政運営を推進していくことが必要です。そこで、情報分野における最新技術の分析、検証、導入のほか、国の最新動向の把握や対応など、本区の情報政策を計画的、かつ、統括的に推進していくため、情報政策課を新設いたします。
裏面をごらんください。項番２、福祉部でございます。旧竜泉中学校跡地に建設予定の新たな特別養護老人ホームの整備及び特別養護老人ホーム浅草の大規模改修に当たり、利用者や地域、関係団体などとの調整が継続的に必要となるため、福祉部に施設整備担当を新設いたします。また、松が谷福祉会館について、現行の業務に加え、新たな機能の検討や改築に伴う対応などが必要となるため、松が谷福祉会館を課長級組織に再編いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
早川委員。
◆早川太郎 委員 基本的に了承なんですが、それこそ今までは情報システム課が情報化推進計画というのを策定して、情報化推進、進めてきたんだと思うんですけれど、やはり情報処理システムの管理運用とかセキュリティー管理など実務的な業務が多くて、確か第２回定例会の一般質問とかでも和泉議員が取り上げていましたけれど、ＩＣＴ技術は本当に日々、進歩していて、効率的な行政経営とか区民サービスの向上が図れるようになっているので、ＩＣＴの効果的利活用を行うことによって、本当に先進事例の情報収集とかはしっかりやってほしいなと思っていたし、環境とか男女平等とかと同じように、区全体の業務でＩＣＴをどう活用していくか、横軸でしっかり管理して、推進していっていただきたいなともともと思っていて、そうすると、やはり体制的に今の情報システム課の体制だとちょっと厳しいかなとは思っていたので、だからこそ、逆にこの情報政策課ができることというのは本当に評価しています。
ちょっとお伺いしたいんですけれど、今、実証実験でＲＰＡとか、ＡＩの活用というのをやっていると思うんですけれど、これ、経営改革担当が実施しているのかな、そのＲＰＡの導入というのは、ある種、システムを導入するだけでは効果が薄くて、やはり導入するに当たって業務をもう一度洗い直して、業務の改善をしっかりと行ってから導入するということがより効果を発揮していくことなんだと思っていて、だから、今、ＢＰＭというんですかね、ビジネス・プロセス・マネジメント、そういうのをしっかり取り入れてやっていくということなんだと思うんですけれど、今回の実証実験でもそういうことをやっているんだとは思うんですが、今後、そういった業務改善も含めて、情報政策課、新しくできるところが担っていくということでいいのか、これ、確認なんですが。
○委員長 企画課長。
◎越智浩史 企画課長 委員ご指摘いただきましたとおり、ＲＰＡの導入については、業務改善を行ってから導入をするということで効果を発揮するというもので、そういう認識で今、実証実験を進めているところでございます。ＲＰＡにつきましては、導入に向けた業務改善という部分を含めまして、今後、情報政策課にて担当して、推進してまいります。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 本当にそこはすごく大事なところだと思うので、その辺、今、実証実験でやっていますけれど、それ以上のところ、それ以外のところの課もどしどし進めていっていただきたいと思っていますし、現状、例えば情報システム課でやっているオープンデータの活用推進とか、あと、マルチペイメントも多分、経営改革担当が今やっていますけれど、その辺も移行するのかなとも思いますし、やはり多言語対応の窓口での
タブレット導入とか、その辺もしっかり情報政策課で考えていってほしいなと思っていますし、さらに、
教育委員会についても、先ほど
秋間委員から
デジタル教科書の話出ていましたけれど、今、
ＩＣＴ教育についての考え方、やり方とかが大分変わってきているような審議会の答申とかも出ていますし、あと、やはり
教育委員会見ていると、連絡体制的にちょっと
デジタル対応がおくれているのかなという気もするので、その辺もしっかり対応してほしいなと思います。それこそ情報システム課が今まで何か情報システムに対する相談窓口的なイメージが強かったんですけれど、それが今後は全課に、各課に向かって推進していく課になっていくと思うので、その辺、しっかりやっていってほしいと要望して終わります。以上です。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 私も、やはり情報政策課でこういうものが新設されるということは非常にいいことだなというふうに思っております。先般、東京都で民間のＩＴの社長さんをたしか副知事か何かに採用されたと思うんですけれども、恐らく東京都などもそういう先進的な情報化時代に対応するべく配置ではなかったかなと私、思うんですけれども、台東区においたらなかなかそういう民間の方を招聘するとかいうところまでまだ行っていないとは思うんですけれども、今回、情報政策課、また、今までとの情報システム課、この分野は専門性が非常にやはり高いわけですよね。情報化というのは、東京にも23区ありますけれども、私なども情報化をある程度先進している自治体がこれからやはり自治体としてもある程度優位に立っていくんではないかなというふうに私も思っているんですけれども、今回、この情報政策課のセクションにおいて、何か専門的な、専門家の、職員の専門家みたいなものを進めていくような、そのような人事施策みたいなものというのはあるんですか。
○委員長 企画課長。
◎越智浩史 企画課長 今、委員からご指摘いただいたとおり、非常に専門性の高い、そういったものが求められる部署だというふうに認識はしているところでございます。人事上のという話とはちょっと違いますけれども、現行、情報システム課のほうで、業務委託でＣＩＯ補佐業務というのを委託に出しておりまして、専門的な知見を生かしたアドバイス等をいただいているところでございます。新年度から情報政策課のほうでＣＩＯ補佐業務の所管するようになりまして、情報政策課においても、また、引き続き情報システム課においても、ＣＩＯ補佐の専門的な知見に基づくご意見ですとかアドバイスいただきながら、区としての情報施策を前に進めてまいりたいと思っております。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 わかりました。
今、話が出たように、ＣＩＯ補佐ですか、そちらとの連携をやはりしっかり進めていってほしいし、この情報分野だけではなくて、区役所の各セクションにおいては今後、専門職員というんですかね、やはりスキルの高い人材の育成というものを、私はかねてからぜひ進めていってほしいということを言っておりますので、ぜひ補佐と、また、情報政策課、また、情報システム課のリーダーとなる人たちがより専門性の高いスキルを持っていって、業務を推進していっていただきたいというふうに要望だけ言っておきます。
○委員長 ほかに。よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、旧
浅草保健相談センターの活用について、用地・
施設活用担当課長、報告願います。
◎河野友和 用地・
施設活用担当課長 それでは、旧
浅草保健相談センターの活用についてご報告いたします。
資料２をごらんください。１番、施設の概要でございます。
浅草保健相談センターにつきましては、今月から花川戸二丁目の新施設に移転しております。そこで、今回は、
浅草保健相談センターにて利用していた建物１、２階部分の活用についてのご報告でございます。
２番、活用の方向性でございます。令和２年度は、産業振興課にて産業分野における活用を検討してまいります。令和３年度は、この後、本委員会で施設課から報告がありますが、現在策定中の
公共施設保全計画に伴う仮施設として、１階をあさくさ地域包括支援センター、２階を検査センターにて活用いたします。その後は、行政需要や事業等の緊急性を考慮しながら検討を行ってまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、令和元年度「台東区民の意識調査」の実施結果について、広報課長、報告願います。
◎横倉亨 広報課長 それでは、総務部の１番、令和元年度「台東区民の意識調査」の実施結果についてご報告申し上げます。
事前資料１をごらんください。本件は、５月の本委員会で実施報告をしたものですが、調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
項番１、調査の目的でございます。区の広聴活動として、区政の各分野における区民の意識や意見、要望などを基礎的データとして把握し、今後の区政運営に反映させるため実施したものです。調査は、昭和45年度から開始し、今回で37回目となります。
項番２、実施方法でございます。調査期間は７月８日の月曜日から７月29日の月曜日まで22日間、調査対象は区内在住の18歳以上の個人2,000人です。前回、29年度の調査では、満20歳以上、1,500人で調査をいたしました。調査方法は、前回の郵送配布・訪問回収より郵送配布・郵送回収に変更いたしました。また、前回に引き続きまして、区職員が研修として訪問による回収を行い、ことしは300人の方を対象に実施をいたしました。
項番３、回収結果でございます。有効回収数は1,176件で、回収率は58.8％、うち職員回収は155件で、回収率は51.7％です。なお、前回、29年度の有効回収は1,060件で、回収率は70.7％、うち職員回収率は62％で、回収率につきましては前回と比較していずれも低下したという結果となりました。
項番４、調査内容でございます。今回は継続調査の定住性、区政への関心と要望、そのほかに生活安全や災害対策、食品ロスの削減など、ごらんの18テーマ、66問で調査を行いました。
項番５、調査報告書でございます。調査結果につきましては、調査報告書及び概要版を作成いたしました。なお、今回の調査内容の区民への公表につきましては、広報たいとう１月20日号で概要を紹介し、区ホームページには全文を掲載いたします。
最後に、大変恐縮ではございますが、台東区民意識調査の報告書の掲載漏れについてご報告させていただきます。掲載が漏れた内容といたしましては、意識調査本編の18ページに係る件でございます。こちらに、生活安全をテーマとした設問７、生活安全や防犯に対する取り組みについて、ご意見やご提案を100字以内で記入する自由意見の欄がございました。この欄で皆様からいただいた回答の掲載が漏れているということがわかりました。掲載が漏れたことにつきましては、おわびさせていただきます。これらの回答内容につきましては、後日、本編に追加させていただきたいと存じます。今後、このようなことがないよう努めてまいります。
簡単ではございますが、台東区民の意識調査の実施結果の報告については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
早川委員。
◆早川太郎 委員 区民の意識調査、これ、結構な厚みあるんですけれど、そのアンケート項目の結果もいつも見ていて大変参考になるなと思っているんですけれど、今、理事者の方からもるる説明あったとおり、今回の調査から訪問回収から郵送回収に回収方法を変更していて、回収率、前回、前々回、大体70％強ぐらいだったのが、今回は59％に落ちてしまったと。だけれども、その分、もともとの標本数をふやしていて、有効回収標本に関しては前回1,060件で、今回1,176件と、これだけの量のアンケートで、それこそ６割弱、しっかり数を押さえていることというのはすごく評価しています。
ただ、回答者の属性までを見ていくと、例えば、これ、３ページですかね、年代のところ、構成割合として前回の意識調査の年代とかを見ているとやはり70代以上というのの回答割合がふえていて、30代、40代が落ちてしまっているとか、あと、居住年数というのは、これ、５ページのところに書いてあって、今回、定住性のやつやっているんですけれど、平成30年の行政資料集とか見ていると、日本人18万5,000人ぐらいの区民ですけれど、その割合が書いてあって、10年未満が大体50％弱ぐらいという数字が出ていたんですけれど、こうやって見てみると、30％ぐらいですかね、９年までの間を。こちらの調査は18歳以上で、行政資料集はゼロ歳からあるので若干そのパーセンテージが違うのはそのとおりですけれど、逆を言うと、短期、10年未満の人たちの答えてくる回答数がちょっと少ないかなという気もするし、あと、４ページのところの住居形態のところも、１戸建て持ち家とか１戸建て借家ですかね、合わせると35％ぐらいの人が、数字になっていますけれど、これも今よく出る話ですけれど、台東区の総戸数でほぼ９割近く集合住宅ということになると、多分この回答していらっしゃる方々は割と70代の方も多くて、なおかつ、長期、割と長目に住んでいただいている方で、さらに一軒家の方が割と答えていただいている。逆を言うと、新しく台東区に入ってきていただいている方の回答数が若干、割合でいうと少ないのかな。そういうことを考えると、この意識調査の数字、出てくる結果、ニーズがその辺ちゃんと取り込めているのかなというちょっとした懸念がありまして、ダブルインカムでマンションに越してきて、住んでいらっしゃる方々、私ども区議としても、その方々となかなか接点持つこと自体も難しくて、そういった方々のニーズを私もそう聞く機会というのもなかなかないですし、町会とか業界団体とかに入っていらっしゃる方々もやはり少ないので、そういう方々の意見というのをなかなか拾える機会がないなというのが常日ごろ、私、感じていることで、例えばこの間、子育て・若者支援特別委員会、次世代育成支援計画があって、そういった個別計画つくるときには、それぞれそれも調査をやっていて、ニーズ調査をやっていて、そういった形で個別計画のニーズというのはそういった方々のニーズというのも捉えられるのかもしれないんですけれど、例えばこういった意識調査みたいな全般的な話とか、あとは、まさに今後、区としてどうやっていこうかみたいなところの旬のというわけではないかもしれないですけれど、そういったテーマのニーズをはかれる機会というのはすごく重要だと思っていて、たしか５月の委員会、先ほど報告あったと言っていましたが、そのときにも、そういった方々からの回答をふやすべく、例えばネット回答みたいなものも検討してみてはどうという委員からの意見もあったと思うんですけれど、その辺、今回の回答状況を見て、所管としてはどう考えていますか。
○委員長 広報課長。
◎横倉亨 広報課長 まず、新しく区民になった区民のニーズについてでございます。委員ご指摘のとおり、今回の調査結果においては、５年未満の短期居住者の回答は19.3％という形で、約２割という形になっております。割合としては高いものではないんですけれども、具体的なニーズにつきましては、例えば本編の巻末のほうに、居住期間という形で、短期の方というところで、この欄でございます。ここ、横軸に見ていただきますと、ある程度一定の傾向は分析することは可能であるというふうには考えております。ただ、しかしながら、委員がご指摘いただいたとおり、今回より変更した郵送回収においては、70歳の方が回答を多くいただいたと。新しく区民になった方、比率の高い30代、40代の方の回答はやはり落ち込むという形になりました。また、20代の方からの回答も期待するほど余り伸びなかったというのが今回の郵送回収での結果でございます。担当課といたしましては、今回の結果を踏まえまして、他区の実施状況の分析ですとか、幅広い方からの回答をふやすため、インターネットでの回答や設問数の整理なども検討してまいりたいというふうには考えてございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 これ、本当にそこの方々からのアンケートを回収するというのは、すごく難しいんだと思うんですね。さらに言うと、設問自体も余り少なくしてしまうのももったいないというのがあって、今、ネット回答も検討していただけるということで、その辺、一歩も二歩も前進だと思うんですけれど、基本的に郵送物で送られて、中にネット回答できますと書いてあるだけだと、そもそもあけてくれないかもしれないので、そういうのは、先進自治体をいろいろ学ぶのも構わないと思うんですけれど、逆に言うと、民間とかで、そういうマーケティング会社とかでいろいろな手法をやっている場合もあるし、そういうところも踏まえて、何とか研究して、頑張っていただきたいなと。本当にその辺のニーズというのはすごくある種大事なところだと思うので、そういったところ、次は２年後ですから時間あると思うので、その辺、しっかり検討していただきたいと、これも要望で結構です。以上です。
○委員長 ほかに。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、建物の借受について、経理課長、報告願います。
◎鈴木慎也 経理課長 それでは、建物の借受についてご報告申し上げます。
お手元の資料３をごらんください。なお、本件につきましては、12月13日の区民文教委員会において、所管の区民課からご報告させていただいているところでございます。資料の項番２にありますように、入谷地区センター改築に伴う仮移転施設として建物の一部を借り受けるものでございます。建物全体の概要は、項番１のとおりでございますが、借り受け部分は６階の91.12平方メートル、７階の84.01平方メートルで、借り受け期間は契約締結日から２年３カ月間でございます。今後の予定でございますが、12月17日開催の財産価格審議会で賃料の評価をいただき、建物の賃貸借契約を締結したいと考えております。
ご報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
河野委員。
◆河野純之佐 委員 この借り受けについては区民文教委員会でも報告があったということで、私もこれ、別に反対するわけでもないんですが、ちょっと確認したいのは、今回、これ民間の建物ではないですか。その民間の建物の中に、いわゆる区の、今回は地区センターですか。そういう役所のある一部分の部署というかな、そういうものが入るという、このような事例というのは今まであったんですか。
○委員長 経理課長。
◎鈴木慎也 経理課長 直近の例で申し上げますと、例えば平成29年度から観光バスの待合所、これは松屋のところにありますが、東武から借りております。あと平成23年の田原こどもクラブ、あと平成29年度、ちょっと前後してすみません、ふるさと交流ショップなどがございます。以上です。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 私は今回、一時的に移るときに、一番問題というか注意しなくてはいけないのは、やはりセキュリティーの問題だと思うんですよね。役所がやはりいろいろと抱えている区民のいろいろな情報だとか、それは全てパソコン管理だとか、そういうものになっているとは思うんですけれども、その辺、セキュリティーについて何か特段の配慮とか、そういうものはどういうふうにされるのか、それをお伺いしたいんですけれど。
○委員長 区民課長。
◎川島俊二 区民課長 今の個人情報ということでパソコンという例を出していただいたんですけれども、こちらのほうは地区センターでございますので、ほかの区民事務所、分室と違いまして、住民票の交付とかは行わないので、そちらのほうの端末等はもともと事務所内には置いておりません。
ただ、取り次ぎ業務といって、利用者のほうがどこどこの地区センターのほうにとりに行くので住民票をそちらのほうに、印鑑証明をそちらのほうに送ってくださいというケースがございます。そういった場合については、届き次第、これは今の地区センターでもそうなんですけれども、お客様が来るまで金庫等で保管して、いらっしゃったらそちらに出すという形で、新しいところもそういったような金庫等で保管をさせていただきます。
また、その部屋自体では施錠させるようにはなりますけれども、建物自体でも機械警備が入っておりますので、今の地区センターと同じような形で建物で機械警備が入っていて、鍵がかかって、個人情報等については金庫で保管しているという形のほうで管理してまいります。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 先ほど、今まで事例があって、例えば千束にあるふるさと交流ショップもそうでしたよと今、先ほど紹介ありましたけれども、そういうものとはやはりちょっと違った性質だと思いますので、ぜひその辺のセキュリティーについては厳密にやっていただきたいと言っておきます。以上です。
○委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区
公共施設保全計画第２期
実施計画中間のまとめについて、施設課長、報告願います。
◎反町英典 施設課長 それでは、台東区
公共施設保全計画第２期
実施計画中間のまとめについてご報告させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料４をごらんください。項番１、策定の趣旨についてでございます。本計画は、平成28年３月に策定いたしました台東区
公共施設保全計画におきまして、第１期実施計画期間が今年度で終了することに伴い、引き続き確実かつ効率的に施設の保全を進めていくために策定するものでございます。１ページ目の中央にございます保全計画期間の表ですが、網かけの部分が今回策定する計画分になります。
項番２、計画期間及び策定方針等についてでございます。（１）計画期間でございます。こちらは令和２年度から令和６年度の５年間でございます。
（２）策定方針でございます。こちらは台東区
公共施設保全計画に基づき、施設ごとに築年数や大規模改修からの経過年数、空調設備などの劣化度、災害発生時に対応が必要となる施設かどうか、台東区
公共施設保全計画において長寿命化施設として位置づけられているかどうか、工事期間中に仮施設が必要かどうか、工事費は平準化されているかを考慮して策定することとしております。
恐れ入ります、裏面をごらんください。項番３、第２期実施計画対象施設の選定についてでございます。こちらは、ことしの第２回定例会の
企画総務委員会でお示しいたしました第２期実施計画対象施設から、策定方針に従い施設を絞り込み、20施設20棟を第２期実施計画対象施設案として選定を行ったものでございます。また、記載の表は、20施設を、所管課とヒアリングを行い、設計や工事時期を計画してございます。
３ページをごらんください。項番４、保全計画のコストについてでございます。今後、保全計画を進めていく上で策定の要素となります工事費につきまして、平成28年３月の台東区
公共施設保全計画策定時と第１期実施計画期間に実際に施工した工事の設計価格につきまして検証したものでございます。検証の結果、人件費や材料費の上昇、消費税の増税などから、策定当初のコストと実際のコストに約1.4倍の乖離が生じていることがわかりました。以下のグラフ及び表は、平成28年３月に保全計画を策定した際にお示ししたものでございます。
裏面をごらんください。こちらは第１期実施計画のコストの実情と第２期実施計画対象施設案を反映し、令和26年度までの保全整備費の検討を行ったものでございます。今後25年間の保全整備費も平準化していくように努めてまいります。
最後に、項番５、今後のスケジュールについてでございます。本委員会終了後、パブリックコメントを実施いたしまして、令和２年第１回定例会の本委員会におきまして最終案のご報告を行う予定でございます。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 第２回定例会で概要が出されて、今度は具体的になってきました。第２期実施計画で、第２回定例会で対象になっていた、こういう施設で、今回、外された施設があると思うんですが、そこはどこで、なぜそうなったのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○委員長 施設課長。
◎反町英典 施設課長 第２回定例会の際にご報告しました施設から、今回の第２期実施計画案でこぼれてきた建物でございますけれども、こちらは浅草橋地区センター、金杉区民館下谷分館、待乳保育園、石浜橋場こども園、今戸児童館の５施設６棟になります。
こちらのほうの策定の方針ですけれども、先ほどご報告させていただきました策定方針に基づきまして計画したものでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 今回、これが外れたことによって、それらの施設のいわゆる予防保全とか、あるいは長寿命化計画全体にどんな影響があるのかと、これについてはいかがでしょうか。
○委員長 施設課長。
◎反町英典 施設課長 施設としましては、運営に影響が出る要因となります外壁改修や空調の更新は既に行っている施設もございます。また、その他の行っていない施設につきましても、所管課と調整を行っているところです。今後とも施設利用者に影響が出ないように、予防保全に努めてまいります。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 財政の問題で、平準化という問題がありました。私、たしか決算特別委員会の最初の集中審議の一番最初のときに、今の建築コストや地価の高騰が台東区の行政全体に与える影響について質問させていただいて、これについては実際に高騰はあると。ただ、そういう影響がその計画に及ぼさないように、つまり台東区は脈々とやっていくんだという、そういう、たしか企画課長の答弁があったと思うんですね。
そういう点で、私、先ほど例えば浅草橋地区センター、今回外れてしまいましたが、ここが去年、たしか外壁工事をやっていましたよ。だから、あれ、ここは対象に入っていたかなと、私ね、外歩いていて、あれといったら、今回、外れているんですね。逆に言ったら、ああいうことをやっていくんだということであれば、私はこれはいいのかなとは思うんですけれども。とにかく影響がね、これによって要するに全体に影響が出ないようにというふうに思うんです。
ただ、なぜそう言うかというと、やはりこの中期保全計画の中で１期、２期の実施計画があったんですけれども、この10年間で対象としていた施設を全て行うと思ったらね、振り返ってみると、なかなか無理があったのかなと。というのは、新しいところが幾つか入ってきますから。これ四つ、五つぐらい入ってきていますよ。六つか、六つぐらい入ってきたんだよね。そうすると、平準化にも影響するし、あと長寿命化計画にも影響するし、その間どうするのかといったときに、これは先ほど財政の問題、あるいは仮移転先の問題とかいうことが出てくると思うんですけれど、やはりちょっと、この10年の中期保全計画というのは若干無理があったという、振り返るのかどうか、その辺はどうなんですか。
○委員長 施設課長。
◎反町英典 施設課長 平成28年３月に策定いたしました台東区
公共施設保全計画におきまして、対象施設は103施設ございます。30年間で全ての施設を改築、または大規模改修を行うことになりますと、10年当たりおよそ34施設が改修することとなります。今回、ご報告させていただいております第２期実施計画と、現在行っております第１期実施計画を合わせまして、計33施設の工事を行っているところでございますので、全体としては予定どおり進めていると考えているところでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 よくわかります。ただ、たしかこの計画でいうと、38年ぐらいに大体８割ぐらいの施設が築30年以降、あるいは大規模改修から30年以降とたしかどこかに書いてあったよね。そうなると、先ほどやった外壁工事だとか、あるいは空調の、先ほどの改修だとか、修繕だとか、このようなものというのは本当に定期的に入れていかないと、一気に来るわけですよ、この期間にね。だから、30施設平均でやっていけばいいのかといった場合にね、私はやはりその辺は検討の必要があると。特に今、確かに建築資材、あるいは労務単価が高騰していますから、ただ、それを理由におくらせるようなことはないようにということを思います。
例えば一時移転先が全て確保できて、今回も仮移転先がないところでできなかったところもあると聞いています。当初想定した施設というものを全て実行したら、どのぐらいの財政規模になるんですか。
○委員長 施設課長。
◎反町英典 施設課長 今回、５施設６棟が第２期実施計画以降ということで、先ほどご報告させていただきましたけれども、保全計画におきましてお示ししております面積当たりの更新費用に、先ほどご報告させていただきましたコストの上昇分を加えまして、おのおのの施設の面積に掛け合わせましたところ、およそ６棟で32億円程度の整備費を想定してございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 32億円を５年間で割ると６億円でしょう、率直に言うと。これ財政のことだけ考えてもですよ、仮移転先とか、その他の要素を考えないでいけばね、私、これはこの実施計画の中でもできない金額ではないと、６億円は今の台東区の財政事情からいったら。というふうに思うんですが、その辺はやはり平準化になってしまうんですか。
○委員長 施設課長。
◎反町英典 施設課長 財政的なものもお話としてございますけれども、施設の運用の実態等々もございますので、各所管と今回もヒアリングを行いながら計画してございます。施設の運用の中で利用者様のほうにご迷惑かからないように計画を進めてまいりたいと思います。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 私はこの予防保全と長寿命化というのは、物すごく高く評価しているんですね。というのは、今までスクラップ・アンド・ビルドだった、耐用年数までぎりぎりになって壊してやるというのは、これは国の方針でもありますけれども、しかしやはりこれはもういかないと、これ先がね。という点で、これは台東区のこの計画も道理があるし、いい計画だなと。
ただ、非常に施設の、建てたところから集中しているから、一気にそこが来てしまうわけですよね。だから、それを平準化していくのというのは、逆に言ったら、それまでかかる間に相当なまた手を加えなくてはいけないという部分があるということだと思うんです。
あと先ほどありましたように、一時移転先がないというね、この問題というのも一つの要素になっているようですけれども。実はこの公共施設等総合管理計画という、これが翌年度出されたこの計画ですよね。これによると、42ページに、貴重な仮移転施設として旧竜泉中学校というのを書いているんですね。旧竜泉中学校というのは、学校施設の中でも規模が大きく、教室や体育館等必要な機能も備えており、公共施設の仮施設として適していますと。そこで旧竜泉中学校を原則として老朽化施設の大規模改修時の仮施設として、他の施設の大規模改修、改築工事等に活用しますとなっているんですね。
だけれど、今度、旧竜泉中学校を固定的な施設、高齢者福祉の施設にするというと、これは仮施設として使えなくなるわけですけれども、これについての認識と、あと今後、ではその仮施設としてどこを活用していくのかと。ここに書かれたのと、代案が何かあるんですか。
○委員長 用地・
施設活用担当課長。
◎河野友和 用地・
施設活用担当課長 大規模改修などの対象施設の用途や規模に応じて、あいている用地や施設を活用してまいります。また、先ほど入谷地区センターのように条件が合致すれば、民間施設を借りるということも選択肢に含めて検討して、保全計画を進めてまいります。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 幾つか、これから一番大きいのが学校とか保育園とかいう、子供の教育、あるいは福祉関係の施設ですよね。保育園とか。これというのは、いながら工事は、余りよくない場合があるわけでしょう、安全の問題でも。この間、黒門小学校で窓枠が落ちて、本当に事故がなかったから命の問題にならなかったけれども、危ないことはあったわけですよ。
ですから、そういう点では、安全な仮移転先は、ビルの二、三階借りていいというような、そういう発想ではなくて、私は旧竜泉中学校の問題というのは、別の意味でうちの会派は見直すべきだと言っていますけれども、明確にこうやって長期間の移転先と仮施設としてやった方針は、どうも変えるようですから、それがあるなら、これについてはやはり変更していくと。これに対する代案等ですね、これはやはり示すべきであるという、意見だけ申し上げておきます。
○委員長 ほかにありますか。
河野委員。
◆河野純之佐 委員 この報告については了承したいんですが、ちょっと先ほど私、前のときに質問したようにね、今回、地区センターが民間のビルに入りましたよね。それで、今も答弁があったように、一時的に代替地では民間のところの活用もありますよという、そういう答弁があったと思うんですけれども、例えばあそこ、豊島区役所など、いわゆる役所と、いわゆる民間の施設の複合の今、ビルで運営しているではないですか。だから、今後ね、これ第２期ですけれども、例えば第３期、第４期と、今後、区のいろいろと施設があるわけですけれども、民間のそういうビルの中に取り込んでもらうと。そのような考えというのは、何か研究だとか。そちらのほうが例えば財政的なものが安くなるんではないかなと私、思うんですけれども、その辺のことについての何か研究だとか考え方とか、その辺がもしあれば教えていただきたいんですけれども。
○委員長 企画課長。
◎越智浩史 企画課長 先ほどの議論といいますか、意見の中でもございました、
公共施設保全計画の中でも民間資源の活用というのはうたっているところはございます。
ただ、今、委員から事例として出ました豊島区役所でしたりとか、そのほかの事例というのは、まだまだ今後、研究が必要な部分だと思います。今の時点でそちらに積極的にシフトしていこうという段階のものではございません。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 はい、わかりました。
最終的に全て区が土地も建物も全部所有していくということは、当然、老朽化が起こるわけで、このような改修なども当然、大改修の費用などもかかるわけなんで、その辺の財政的な問題も含めて、ぜひ研究していっていただきたいと言っておきます。
○委員長 ほかに、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区
男女平等推進行動計画中間のまとめについて、人権・
男女共同参画課長、報告願います。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 それでは、台東区
男女平等推進行動計画中間まとめについて報告いたします。
恐れ入りますが、事前資料２をごらんください。初めに、項番１、計画の趣旨です。区は、東京都台東区男女平等推進基本条例に基づく計画として、平成27年３月に第４次となる台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン21を策定し、施策を総合的、計画的に進めております。第４次計画の計画期間が令和元年度末で終了することから、引き続き取り組むべき課題や、社会情勢の変化などにより生じた課題に対応するため、新たな行動計画を策定するものです。
続きまして、項番２、計画の性格をごらんください。本計画は、男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画に相当するものでございます。また同時に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村推進計画並びに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく市町村基本計画を本計画に包含し、一体のものとして策定するものです。
続きまして、項番３、計画の期間でございます。計画の期間は、令和２年度から令和６年度の５年間です。
続きまして、項番４、計画の基本理念をごらんください。全ての人々は性別にかかわらず個人として尊重され、喜びと責任を分かち合い、多様な生き方が選択できる男女平等社会を実現するため、本計画の基本理念を下記のように定めております。
基本理念は、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きるための男女平等社会の実現です。
続きまして、項番５、計画の施策体系につきましては、大変恐縮ではございますが、こちらの冊子をごらんいただきたいと思います。10ページの横長の計画の施策体系図をごらんください。Ａ３の横長の様式でございます。10ページです。
図の上から順番にご説明をしてまいります。上から参りますと、台東区基本構想とこの計画の基本理念のもとに、その下に三つの基本目標を定めております。
左から基本目標１、あらゆる分野への男女平等参画の推進です。施策（１）男女平等意識の形成、施策（２）意思決定過程への男女平等参画の推進、施策（３）男女平等参画の視点に立った防災・復興体制の確立という、三つの施策で構成しておりまして、現行の計画から引き続き取り組むものでございます。
次に、その右の基本目標２、職業生活における女性の活躍推進です。上に太字で記載させていただいているとおり、基本目標２全体が台東区女性活躍推進計画に相当しております。施策（４）女性の就業・登用・起業の機会拡大、施策（５）ワーク・ライフ・バランスの実現、施策（６）子育て世代・介護者への支援という、三つの施策で構成をしております。
次に、基本目標３、誰もが安心して暮らせる環境の整備です。まず、施策（７）が配偶者等からの暴力の防止及び被害者保護でございまして、この施策（７）全体が台東区配偶者暴力防止基本計画に相当しております。また、基本目標３は、施策（８）あらゆる暴力の防止への取り組み、施策（９）生涯を通じた男女の健康支援、施策（10）困難を抱える方への支援の充実を含め、四つの施策で構成をしております。
なお、施策（10）困難を抱える方への支援の充実のうち、④性の多様性に関する理解の促進と相談体制の整備を新たな方向性として取り組んでまいります。
続きまして、基本目標の下にある計画推進の基盤をごらんください。ジェンダーの視点による区政運営の推進を計画の基盤として定めております。
ここで１点、補足させていただきます。ジェンダーの視点とは、性別による固定的な役割分担、偏見が社会的につくられたものであることを意識しようとする視点のことです。
なお、ＳＤＧｓのパラグラフ20、ジェンダー平等について記載されている段落は、新たなジェンダーの実施において、ジェンダーの視点をシステマチックに主流化していくことは不可欠であるという言葉で締めくくられております。
恐れ入りますが、資料にお戻りください。裏面の項番６番、今後のスケジュール案でございます。12月から来年の１月にかけましてパブリックコメントを実施の上、第１回定例会において最終案をご報告させていただき、３月に本計画の策定を予定しております。
報告事項の説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 第２回定例会で、この基本的な考え方が、答申が出されて、そして事務方で全庁的なフィルターとか、あるいは討議をして、今回の中間のまとめまで来たと。なおかつ、軸は本当にジェンダーの視点というのをこの推進の根本に据えたという点は、本当に高く評価したいというふうに思います。
もう一つ評価したい点が、今回、この答申出して、これをインターネットで公表したんですね、台東区はね。これ今まで、前回のは、はばたきプランでやっていませんので、ここも非常に評価したいと。これでどういう意見が上がったのかというのは、また後で教えてもらいますけれどね。これからパブリックコメントに入っていくわけですから、そういう点も注目したいなと思います。
その評価をした上で、この間の一般質問で私、区長に聞いたのが、ジェンダーの視点をどう貫くのかといったときに、答弁が、職員の意識改革ということを強調されて、これも意気込みもいいことだなというふうに私は思うんですね。では、今回の中間のまとめに、その職員の意識改革というのはどのぐらい貫かれたのかというね、この辺のところを二つばかりお伺いしたいと思います。
まず、中間のまとめにかかわった事務方ですね。作業部会です。これはこの冊子の102ページに出ていますけれども、作業部会25人中、女性３人なんだよね。前回のはばたきプラン21は21人中10人が女性だったんですよ。半分が女性だったのが大幅に後退したというのは、これでジェンダーの視点が貫かれるのかという問題というのはまずあるんですけれど、これはどうなんですか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 作業部会については、委員ご指摘のとおりではございますが、その上の人権・男女共同参画推進会議については女性比率が上昇しているということは、まずご答弁させていただいてよろしいでしょうか。
そういった状況ではございますが、今後、女性職員のエンパワーメント、これは後押ししていかなければいけないと思いますので、関係所管と連携協力しながら推し進めてまいりたいと、そのように考えております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはりちょっと見直したほうがいいということがあったようなんで、それはぜひお願いしたいなと。
あと79ページで、全庁的な推進体制というのがあります。この冊子の90ページに、今までのこの行動計画策定までの流れというようなことで。ああ、これとちょっと違うのかな。今のはばたきプラン21と、あと今回改定するのの、いわゆる体系というのかしら。推進体制図というのかな。この違いというのは、今回どこにあるのかということは、どうでしょうか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 推進体制図としては、基本的には同じものでございます。その理由なんですが、ジェンダー主流化という言葉が掲げられたのが1995年の第４回の世界女性会議、北京会議というところでしたので、それ以降につくられている国の計画、東京都の計画、区の計画というのは、基本的にはジェンダーの主流化というのをベースにしてつくられている体制、現行の体制が既にそういう体制だったというところでございます。
今回の特徴としては、それが無意識化、ジェンダー主流化というところが無意識化されていたとは認識していて、それを明示的に意識化していこうというのが今回の計画の試みでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 意識化というところであれば、この推進体制図の中で、事務局の人権・男女共同参画課と、あとそれに携わる、特に政策的に一番精通している係長級のこの作業部会のメンバーが、やはりこれは構成を明確に見直していただきたい。ただ、現在のところの、そこのところの握る、その人たちだけ選べば、男性の比率高くなってしまう場合あるわけですよ。今回もそうだったと思うんですね。そこの要にいる人たちがたまたまそうだったと。だけれど、今回は組織体制図の中でやはりきちんとそこを据えて女性の構成というのを高めていただきたいと思います。
あと41ページから42ページで、これは区における働き方の変革と女性の活躍推進というところがあります。ここなんですけれども、これについては私も何度も指摘をしてきたんですが、やはりちょっとこれで本当にね、係長になりたい、課長になりたいという女性職員がふえるかなというのは、率直に言うとまだまだちょっと啓発的というかというところで、例えば性別にとらわれず奨励するとかいうことは。前のときは何になったかといったら、前は男女両方ともみたいなね、今の表現でね、それが性別にとらわれずに変わっただけで、率直に言うと、これで本当にいくのかといったときに、私は要はね、今、本当に女性がこの台東区の職場で働きやすい環境にするというときに、やはり私は職場のハラスメント問題というのはでかいと思うんですね。
このハラスメントを現在、申告する仕組み、制度というのは、今どうなっているんですか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 職場のハラスメントにつきましては、防止に関する指針、それから要綱、また、ハラスメントの相談及び苦情処理の細目というものを定めまして、相談と苦情を受ける体制を整えているところでございます。
具体的には、総務部長や人事課長、また、健康管理の専門職の非常勤から成る防止対策室というところが職員のハラスメントに関する問題に対応しておりまして、所属長や職員から相談ですとか苦情を受けた場合には、当事者、所属長及び関連者からの事情聴取など必要な調査を行いまして、事実が確認された場合には関係改善への支援措置を実施しているところでございます。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはり総務部にこのハラスメントの訴えが行くというのはね、人事のラインを握っているところになかなか告発というか、申告しにくいですよ。その辺で、今までどのぐらいあったとかいうのは、きょうは聞きませんけれども、やはり第三者機関をつくって、これについては救済、対応できるようにすべきではないんですか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 確かに人事課そのものになかなか相談はしづらいという方もいらっしゃるかと思います。保健室でも相談を受け付けておりまして、そういったところのご相談もあるというふうに認識しております。
庁舎の外、第三者的な機関ということについては、今後、ほかの自治体の取り組み事例なども含めまして研究してまいりたいと考えております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、今回、もちろん全庁的にこの問題、人事だけではなくて全てのジェンダーの視点で全ての施策を点検をし、新たにどういうふうにしていくかという議論をなされたということは確信していますけれども、ただ、全体とすると、ポイントは本当にいいところ、本当に今度ね、中間のまとめになっていると思うんですけれど、具体策がね、やはり残念ながら弱い。啓発は大事ですよ、相談も大事です。だけれども、施策的な具体的な部分が弱くて、やはり私はもう区政の中核を担っている女性の職員が働きやすいという点で、ここで少しちょっと台東区がほかの区よりも先にやったよみたいのを出せば、これは私は今回、男女平等推進行動計画の一つのシンボリックなあれになっているんではないかという、そういう点ではぜひ検討いただきたいなと思います。
あと、もう一つですけれども、これは５月の委員会でも課長に聞いたんでね、あれですが、しかしちょっとさらにそれ以降の情勢でやはり重大だなと思っている、いわゆる非常勤職員、来年度から会計年度任用になるんですね。この職員の中の７割を占める女性ですよね。この職員の処遇についてなんです。これについては５月の委員会では人事課長が、確かに認識はしていると。この問題の重要性を認識していると言って、そしてなおかつ、年休がとれないとかね、あと有給がとれないというね、この問題は何とか改善したいという、そういう答弁をされた。これは非常にいい答弁だと私、言ったと、記憶があるんですけれども。
やはりこの間の行政需要の中で一番強くなっているのが、例えば子供の虐待とか、児童相談でいえば子ども家庭支援センターの児童福祉司の方ですね。これ今19人、台東区はいるけれども、子ども家庭支援センター。そのうちの10人が非常勤ですよ。10人が非常勤。あるいはＤＶの相談とかね、あるいは保育士だとか。こういう、どちらかというと女性がきめ細やかな感性で受けられる、そういう部署は女性の非常勤が多いですね。ですから、そういう点では、今、行政需要が高まっているところに非常勤の女性職員が多いと。しかも、この間も明らかにしたように、10数年というか、資料がないぐらい賃上げがないと、10数年。この辺をね、やはり。もちろん休みをとることは大事ですけれど、やはり勤めたら賃上げ。賃上げというのかな、継続的な部分、今回、少し４年でというのはあるけれども、しかし、そういう処遇の改善というのはもう一歩進めるべきだと思うんですけれど、その辺についてはどうなんですか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 委員からもお話ありましたとおり、来年の４月から会計年度任用職員制度が導入となりまして、賞与の支給など一定の処遇改善が図られることとなります。
報酬額等につきましては、職務の内容や責任の程度、また、地域の実情等を踏まえまして、今後も適切に決定してまいりたいと考えております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 500人にかかわる問題ですよ、500人の女性の非常勤ですね。ですから、そういう点では本当にこの辺は大事にしていただきたい。
あと次に行きます。77ページですけれども、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの関係ですが、区の職員の研修というふうに、85の事業番号であります。私、大阪市にこの間ね、視察に行ったときにすごく実感したのは、まず、区の職員から改革しているでしょう。すごいですね、あのハンドブックというか、これも何回も改訂してやっていました。そういう点で、区の職員でＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの当事者が台東区にもいるわけです、いるはずなんですが、これが表明しても安心して働ける、そういう環境をつくるということが大事だと思うんです。その辺の目標というのは掲げるべきではないかと思うんですが、その辺の議論になったんですか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 ただいま委員からご指摘をいただきました事業番号85につきましては、この事業番号85から87にかけてはパブリックコメントで多数ご意見をいただくということを想定しております。そういったパブリックコメントの実施結果ですとか、ただいま委員からご指摘いただいた件も含めまして、最終案でお示しをしたいと考えております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 それは非常にいいなと思います。当事者の方から意見が上がると思います。区民からね。と思いますんで。
最後です。今回、もう一つ評価したいなというのが、実はこの考え方のところでは、考え方でとまっていた教育の部分が、これが施策化されたというところです。これは27ページで。私も委員会で指摘させていただきましたけれども、これは、そのときの答弁は、推進会議の委員の方には教育の問題に物すごく熱心だったという答弁があって、そのこともあって、多分、事務方でもそこのところを討議していただいて、取り組みの方向性の柱に掲げたわけですね。これは非常にいいことだなというふうに思います。
それだけに、やはりここも、ＬＧＢＴと同じなんですが、もう一歩踏み込めなかったのかなと。施策でね、施策で。例えば私、この間、男女平等推進基本条例ができて、あれから苦情申し立てとかであったのは例の混合名簿ですよね、学校の。男女混合名簿の問題で苦情申し立てが生きて今、台東区もほかの区に引けをとらない。まだ引けをとっているのかね。混合名簿の学校、ふえましたよ。これはいいことなんですね。だけれど、まだ、率直に言ってほかの区よりもおくれていると言わざるを得ません。特に中学校は１校しかやっていませんから。そういう点では、学校教職員、保護者、地域、こういうところがオープンに議論できる、例えば男女混合名簿だとか、あるいは標準服だとか。教育にかかわる問題。これはオープンにやるというのは、子供の中にも性の自認の問題で苦しんでいる子供たちはたくさんいるわけですから、そういう点では、この問題提起の機会を保障するような、そういうオープンに議論できる、そのような施策というのを、私、踏み込むべきだと思うんですけれど。教育の問題で、やはり非常に啓発は大事ですけれども、そこのところをもう一歩、ぜひ踏み込んでいただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 事業の取り組み状況につきましては、はばたきプラン21推進会議で進捗状況の評価をいただいています。はばたきプラン21推進会議は、教育に携わる方がたくさんいらっしゃるという関係から、先ほど委員のおっしゃっていただきました男女混合名簿を含めましてさまざまなご意見、評価をいただいております。
今後につきましては、そういった委員からご指摘いただいた評価や、文章にしなかったような細かい発言まで含めまして、所管にフィードバックできるような仕組みを考えていきたいと、そのように考えております。
○委員長
秋間委員。
◆秋間洋 委員 もう質問はしませんけれども。今回のこの一連の流れですね、考え方をまず区民にオープンにした、そこでいろいろな意見、私も聞きました。進め方は非常によかったなと思いました。作業部会の女性の数を除けばですね。あとは具体的な施策の問題でありますんでね。これからも、先ほどパブリックコメントも注目したいという、いい発言もありました、答弁もありましたので、ぜひお願いして、この間の進め方は非常に私は評価したいと思います。以上です。
○委員長 ほかにありますか。
早川委員。
◆早川太郎 委員 私も
秋間委員同様、例えば今回、多様性への取り組みとかジェンダーに対する表現のガイドライン作成、こういうのも新規の取り組みも入っていて、大変評価していますが、幾つかちょっと確認させてください。
一つは、例えば９ページ、細かいことなんですけれどね、９ページの基本目標３、誰もが安心して暮らせる環境の整備のところの評価指標があって、その子宮頸がん検診受診率なんですけれど、これ現状49％で、５年後計画目標50％というのは、ちょっとどうかなという気もするんですけれど、その辺、何でですかねという、ちょっと質問で。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 この件の計画指標の設定につきましては、がんに関する国の計画ですとか、本区の上位計画でございます長期総合計画、それから健康たいとう21というところと連携をとりながら共通の目標を目指しているというのが１点ございます。
もう１点が、リプロダクティブ・ヘルス・ライツといいまして、ジェンダー平等に関しましては健康というのは非常に重要な指標で、これまでも設定しているという関係から、評価指標として設定させていただいているという点はございますが、パブリックコメント等の実施結果も踏まえて最終案でお示しをしたいと考えております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 そうしていただければと思います。
これ、がんの受診率、国の目標がそもそも何をもって50％と言っているのか、よくわからない。区は基本的には健康たいとう21の調査をもとに入れているんですけれど。国が50％だからといって50％を最終目標にしていいのかどうかという問題もあるので、その辺ちょっと最終で考えてみてくださいというのと。
２点目、24ページの広報・啓発活動の充実というところの取り組みのところで、講座を開催する際は、子育て世代の方が安心して参加できるよう託児サービスを実施しますという一文が入っていて、いいことだなと思っているんですけれど、これはたしか前の計画にはこういった記載なかったような気がするんですけれど、これは初めて載せるんでしたかというのとあわせて、この計画を推進していく上での託児サービスの意義もあわせて教えてください。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 これまでの計画にも記載はございますが、一時保育を実施しますと一言だけ書いてある状況でございました。
また、二つ目のご質問でございますが、平成27年にできた女性活躍推進法と、この理念を含めまして、子育て世代の方が安心して参加できるようにということも丁寧につけ加えて、今回、記載させていただいたという背景でございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 すごくいいことだと思っていて、そういうこともあるので、それこそ区が行っている審議会、これ議会もやっていないんであれなんですけれど、傍聴できるものについてはぜひ託児サービスを推進してほしいなと思っています。たしか去年、基本構想の会議体があったときには、そこでももう託児サービスとかは始まっているんですけれど、ただ、やはりやっているところとやっていないところがあって、ちょっと少ないのかなと思っているので、その辺は推進していってほしいなと。
さらに、子育て世帯だけではなくて、さまざまな理由で傍聴したいけれどできない人、要は来れないという方もいるんだと思うんですね。その辺、多様性もキーワードの一つになっているので、傍聴可能な審議会など、議会でも既に実施しているネット中継も、いろいろ課題点はあるんだと思っているんですが、その辺も今後ちょっと進めていっていただきたいなと要望します。
３点目。３点目は、先ほど
秋間委員からもありまして、この委員会で大阪市を見に行って、そのＬＧＢＴを含めての視察をしたときに、本当に区の職員というか、大阪市ですから市の職員なんですけれども、職員の研修、職員からどうしていくかというのがすごく重要だというお話もあって、今定例会の一般質問、委員長からも質問なさっていますが、そのときにちょっとお話を聞いていたのは、市の職員がそういうことに対してどれだけちゃんと理解しているかというのをはかるためにアンケート。アンケートというかテストですかね。というのもやっていて、さらにそのアンケートの結果の割合を数値目標にまでしていて計画化しているというのは、実はすごいなと思いました。
ですので、そういうのも課長も一緒に聞きに行っているので、その辺もちょっと検討していっていただきたいなと。これも要望で結構です。以上です。
○委員長 ほかに。
副委員長。
◆小菅千保子 副委員長 しっかりまとめていただいて、ありがとうございます。
ただ、ちょっと要望なんですけれども、まず、この理念のところできちんと多様性を認め合いということを今回、入れていただいたということは、非常に大きなポイントだと思っております。その面については、そういう言葉を入れていただいたことでＬＧＢＴの問題ですとか性自認の問題も取り上げていただけたというように思っております。
それで、22ページの基本目標１のところで、実際に書いてある文言というのは、この男女平等意識の形成ということで書いてあるわけですよね。ここの現状と課題の中で、最後の３行が非常に私はこれは特に大事だと思ったんですが、男女平等意識、要するにそれは教育機関と連携しながら子供の年代に応じた意識啓発を進めていく必要がありますと。例えばこういうところにも男女平等意識という言葉だけではなくて、やはり多様性を認め合うということをきちんとここに文言を入れる必要があるんではないかなと思いました。
あとこの最初の施策１というところの、この男女平等意識のところも、できれば多様性を認めるということをきちんとうたっていくことが大事かなということが一つ。
それから、24ページ。やはり取り組みの方向性ということで、３番の教育における男女平等意識の形成に向けた取り組み、ここは特に保護者や教職員の男女平等意識を高めますと。ただ、その前段のところで、やはり性別にかかわりなく一人一人の個性や能力を高める教育を行うとなっているときに、最後お尻が男女平等でとまってしまっているんですよね。だから、やはりここにもきちんと多様性を認めるということを入れていくべきではないかなというふうに思っています。
次のページの25ページ、ここもやはり101、それから２番ですね。そこにもやはり、特にここは大事なところだと思いますので、そこも多様性の言葉を入れてはどうかというふうに思っております。
それから、27ページ、ここがまさに教育における男女平等意識の形成に向けた取り組みということで、幼児教育、それから教職員の研修、または人権教育の推進、性別にとらわれない進路指導ということでうたわれていますが、やはりここも性別にかかわりなくと言っているのに、男女平等に配慮したということになってしまっています。それから、特に教職員の研修のところでも、きちんと男女平等の視点に立った教育や保育を実践するために、やはりここもせっかくうたっているのにもったいないなというふうに思いますので、ご検討いただきたい。
それから、48ページですね。子育て世代・介護者への支援、現状と課題というところで、今、課題としてダブルケアですとか、やはりヤングケアラーということの課題が表面化してきております。やはり若いうちにお母さんやお父さんのぐあいが悪くなられて、家族の介護をして、結局、仕事もしない、できない状態で、ご自宅でヤングケア、若い方がケアをしている。そうなると、今度はそのヤングケアラーの方の将来の生活ということもやはり負担になってくるわけですし、ダブルケアもそうです。やはりそういうこともしっかりと認識していますよということで文言を、例えばですけれども、「さらに、介護者」のところから、そこから３行目あたりですね。「現実には、介護の多くは、女性を中心に家族が担う実態があります。」ということで切れているんですが、できればここに、そういう実態があり、ダブルケアやヤングケアラーの負担も課題であるということを明確に入れていただければありがたいなというふうに思います。それを施策としてしっかり盛り込んでいただきたい。
先ほど
秋間委員からも話がありました、77ページの85ですけれども、ここは性の多様性に関する理解の促進ということでうたわれていますが、ここもできれば職員に対してだけではなくて、職員並びに教職員という形で、研修などを通じて理解の促進を図りますということで文言修正していただければなというふうに要望させていただきます。
最後ですけれど、78ページ、ジェンダーの視点による区政運営の推進というところで、ちょうどこの現状と課題の真ん中あたりですね。また、区は男女平等参画社会を実現する上でというところで、もうここは要するに目標を明確にしているわけなので、ここもやはり多様性を認め合うということで文言を入れていくべきではないかなというふうに思いました。
ほかにもありますけれど、大きくその点を、もし検討していただければありがたいなというふうに要望させていただきます。
○委員長 要望でいいですか。
◆小菅千保子 副委員長 はい、要望でいいです。
○委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 よろしいですか。
ちょっと一言、私のほうから伺いたいんですが。全体的に非常にジェンダーの視点に立って進めるということが盛り込まれて、しかも新たな性の多様性に関する理解の促進と相談体制の整備も図られていくということで、この目標に向かってしっかり全庁的に進めていただきたいと思います。
その中で、やはりそれがどのぐらい進捗しているのか、これはチェックしていく必要があると思うんですが、人権・男女共同参画課として、全庁のそのチェックをどのように進めようとしているのか、その点はちょっと教えていただきたいんですが。
人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 本区の条例に基づきまして、毎年、評価を実施しております。全庁的な調査を依頼を投げまして、その進捗状況というのは一括で把握をしまして、それをはばたきプラン21推進会議に報告をして、そこで評価をいただいているという体制が行われております。
その評価結果につきましては、現状、直ちにホームページに載せるというような取り扱いになっているんですが、先ほど答弁させていただいたとおり、所管に対してフィードバックするですとか、そういった方法については考えていきたいと思っております。
○委員長 所管がもちろんそれをフィードバックして改善するというのは当然なんですが、本委員会にも、そのはばたきプランの審議会にお知らせすると同時ぐらいで結構ですから、ちゃんと報告をしていただいて、そして全庁的にどの程度、どのようになっていっているのか、ここでも確認したいと思いますので、その点はひとつご配慮いただきたいと思っております。
それからもう一つなんですが、若い人たちに対する啓発だとか、注意喚起、相談。例えばですね、61ページに、あらゆる暴力の防止への取り組みというふうになっていて、下から２段目に、特にスマートフォン、ＳＮＳ等の急速な普及を背景に、性犯罪の被害に遭うケースが増加するということが書かれています。最近においても、こうしたスマートフォンなどとかＳＮＳを通じて人を誘拐するような事件が発生をしたり、子供をですね、それで監禁してしまったというようなことが事件として何件か起こっています。
そういう中で、その次の取り組みの方向性というところになると、やり方が相変わらずパネル展、ポスター、リーフレットということで周知・啓発をするというようなことになってしまっていて、もう少し即時性のある、インターネットとかを使った方策、これもこの先５年間の話ですので、考えておいていただいたほうがいいんではないかなというふうに思ったので、そこも、これは中間のまとめですので、各所管とも連携しながら、インターネットの使い方、ここについてはもう少し取り組み方を考えていただきたいなと思いましたので、要望だけ申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、
企画総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時２５分閉会...