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台東区議会
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2019-12-03
>
令和 元年第4回定例会-12月03日-02号
令和 元年12月企画総務委員会-12月03日-01号
令和 元年12月区民文教委員会-12月03日-01号
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台東区議会 2019-12-03
令和 元年12月企画総務委員会-12月03日-01号
取得元:
台東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13
令和
元年
12月
企画総務委員会-
12月03日-01
号令和
元年
12月
企画総務委員会
企画総務委員会会議録
1
開会年月日
令和元年
12月3日(火) 2
開会場所
議会
第3
会議室
3 出 席 者
委員長
髙 森 喜美子 副
委員長
小 菅
千保子
(9人)
委員
岡 田
勇一郎
委員
鈴 木 純
委員
中 澤 史 夫
委員
早 川 太 郎
委員
秋 間 洋
委員
河 野 純之佐
議長
石 塚 猛 4 欠 席 者 (0人) 5
委員外議員
(0人) 6
出席理事者
区長
服 部 征 夫 副
区長
荒 川 聡
一郎
総務部長
佐 藤 徳 久
総務部参事
内 田 円
総務課長
伊 東 孝 之
人事課長
(
総務部参事
事務取扱
) 7
議会事務局
事務局長
石 野 壽 一
議会担当係長
鈴 木 陽
書記
西 村 健 志
書記
池 田 道 則 8
案件
◎
審議調査事項
案件
第1 第60
号議案
東京
都
台東
区長等
の
給料等
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
案件
第2 第61
号議案
東京
都
台東
区
教育委員会教育長
の
給与
及び勤務に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
案件
第3 第62
号議案
東京
都
台東
区
職員
の
給与
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
案件
第4 第63
号議案
東京
都
台東
区
議会議員
の
議員報酬
及び
費用弁償
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
案件
第5 第64
号議案
東京
都
台東
区
職員
の
退職手当
に関する
条例等
の一部を
改正
する
条例
◎
理事者報告事項
【
総務部
】 1.
議員
の
期末手当
及び
区長等
の
給料
・
期末手当
の額の
改定
について …………………………………
資料
1
総務課長
2.
令和元年
特別区
人事委員会勧告等
について …………………………………
資料
2
人事課長
午後 4時57分
開会
○
委員長
(
髙森喜美子
) ただいまから、
企画総務委員会
を
開会
いたします。 ――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長
初めに、
区長
から挨拶があります。 ◎
服部征夫
区長
よろしくお願いします。 ――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長
本日は、
卓上マイク
のスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 ――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長
次に、
傍聴
についておはかりいたします。 本日提出される
傍聴願
については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 (「
異議
なし
」と呼ぶ者あり) ○
委員長
ご
異議
ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは、
審議
に入らせていただきます。 ――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長
案件
第1、第60
号議案
、
東京
都
台東
区長等
の
給料等
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
から
案件
第5、第64
号議案
、
東京
都
台東
区
職員
の
退職手当
に関する
条例等
の一部を
改正
する
条例
までの5
議案
は、いずれも関連する
議案
でありますので、一括して議題といたします。 また、
本案
は、
理事者報告事項
の
議員
の
期末手当
及び
区長等
の
給料
・
期末手当
の額の
改定
について及び
令和元年
特別区
人事委員会勧告等
についてが関連いたしますので、
説明
と一括して
報告
を聴取し、
審議
を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 (「
異議
なし
」と呼ぶ者あり) ○
委員長
ご
異議
ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは、第60
号議案
から第64
号議案
までの5
議案
及び
報告事項
について、一括して
理事者
の
説明
を求めます。
人事課長
。 ◎
内田円
人事課長
それでは、まず、第62
号議案
、第64
号議案
及び
報告事項
の2につきましてご
説明
をさせていただきます。 初めに、
報告事項
、
資料
2をごらんください。
勧告制度
は、
労働基本権
の制約を受ける
公務員
の
代償措置
の一つとして、
公務員
の
給与
を適正に維持するために、専門的、
中立的機関
である
人事委員会
が行うものでございます。 本年の
人事委員会勧告
は、
職員
の
給与水準
について、
民間従業員
の
給与水準
と
均衡
させることを
基本
とし、10月21日に
各区議会議長
及び各
区長
に対して行われました。 それでは、本年の
勧告
の概要についてご
説明
いたします。
項番
1をごらんください。まず、(1)
給料表
の
改定
でございます。
民間給与
との
格差マイナス
0.58%、金額にして
マイナス
2,235円の解消のため、
給料表
の
引き下げ改定
を行うとしております。ただし、
初任給
につきましては、
人材確保
の
観点
から
据え置き
、また、
医療職給料表
(一)についても、医師の
処遇確保
の
観点
から
改定
しないとしております。
引き下げ勧告
は、昨年に引き続き2年
連続
となります。 次に、(2)
特別給
の
改定
でございます。
期末手当
と
勤勉手当
の合計の
年間支給月数
を0.15月
引き上げ
て、4.65月とし、
引き上げ分
については、
民間
の
状況等
を考慮し、
勤勉手当
に割り振るとしております。こちらは6年
連続
の
引き上げ勧告
でございます。 次に、(3)
調整措置
でございます。
公務員
の
給与
は、4月時点での
民間企業
の
給与
と比較して
均衡
を図ります。不利益、不
遡及
の
原則
から、
給料表
の
遡及改定
は行わず、本
年度
中に
支給
される
期末手当
の額で、4月から
改定実施
までの
公民格差相当額
の
調整
を行うとしております。 本年の
勧告
も昨年と同様に
給料表
の大幅な
引き下げ改定
となる非常に厳しい
内容
となりました。
特別区長会
は、
人事委員会
の
勧告
を尊重すべきという
制度趣旨
から、2年
連続
の
実施見送り
は避けるべきとする一方、国や
東京
都等の
勧告
で、
月例給
が
引き上げ
、または
据え置き
になっている中、特別区のみが
大幅引き下げ
となっていることは、
給与決定
の
原則
である
均衡
の
原則
に反するとし、結論として、本年の
勧告
は実施するものの、一部
内容
について、
任命権者
の
裁量
による
措置
を行う判断をいたしました。そして、
職員団体
と交渉を行い、11月22日に妥結いたしました。 それでは、本年の
給与改定
の
実施内容
をご
説明
いたします。
項番
2をごらんください。まず、(1)
給料表
につきましては、
勧告
の
内容
に基づき、
改定
を実施いたします。
実施日
は、
令和
2年1月1日でございます。次に、(2)
特別給
につきましても、
勧告
の
内容
に基づき、
改定
を実施いたします。
実施日
は、
改正条例公布
の日からとしますが、12月の
勤勉手当
の
支給
に合わせ、
令和元年
12月1日に
遡及
して適応いたします。次に、(3)
調整措置
でございます。
任命権者
の
裁量
による対応として、
公民格差相当分
に係る所要の
調整
は実施しないことといたします。最後に、(4)
退職手当
でございます。
退職手当
は、
退職
時の
給料月額
を
算出基礎
としますが、
激変緩和措置
として、
定年退職者
等を対象とし、本
年度
に限り、
改定
前
給料月額
を使用して、
退職手当
を算出いたします。 以上が
報告事項
でございます。 続きまして、第62
号議案
及び第64
号議案
について、お手元の
新旧対照表
によりご
説明
いたします。今回の
改正
は、先ほどの
給与決定
の
実施内容
を踏まえたものでございます。 まず、第62
号議案
、
東京
都
台東
区
職員
の
給与
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例
でございます。第1条は、今
年度
から
施行
する
内容
を、第2条は、来
年度
から
施行
する
内容
を
規定
しております。 初めに、第1条による今
年度
に関する
改正
でございます。第21条の4は、
勤勉手当
の
支給月数
を
引き上げ
る
改正
、別表第1、第2、第4、第5は、各
給料表
の
改正
でございます。 次に、2ページに移りまして、第2条による来
年度
に関する
改正
でございます。
勤勉手当
の
年間支給月数
を6月と12月で
均等
に割り振る
改正
でございます。 続きまして、
附則
でございます。第1項は
施行日
を、第2項は
適用日
を定めるものでございます。第3項及び第4項は、
改正
に伴う
給料表
の
号給調整
、第5項は、
行政系人事
・
給与制度改正
前の
給料月額
を保障されている者に係る
規定
でございます。 続きまして、第64
号議案
、
東京
都
台東
区
職員
の
退職手当
に関する
条例等
の一部を
改正
する
条例
でございます。 第1条は、当初
制定条例
の
改正
、第2条は、本年の第3回
定例会
にて制定いたしました一部
改正条例
を
改正
するものでございます。 初めに、第1条による
改正
でございます。
附則
第15項は、本
年度
の
定年退職者
等の
退職手当
について、
改定
前
給料月額
により
算定
する
規定
を設けるものでございます。第16項は、
給与改定
以外の理由により、
給料月額
の
減額適用
を受けたことがある
定年退職者
等の
退職手当
の
算定
に係る
規定
。第17項は、
幼稚園教育職員
の
退職手当
の
算定基礎
となる
教職調整額
について、
給料月額
と同様に、
改定
前の額に基づいて
算定
する
規定
を設けるものでございます。 次に、2ページをごらんください。第2条による
改正
でございます。
会計年度任用職員
の
退職手当
の
算定
における
勤続期間
に関する
規定
について、特別区
人事
・
厚生事務組合人事企画部
が示す準則に従い、
文言整理
を行うものでございます。
施行日
は、
公布
の日からとしております。 ご
説明
は以上でございます。 ○
委員長
総務課長
。 ◎
伊東孝之
総務課長
それでは、第60
号議案
、第61
号議案
及び第63
号議案
の3
議案
につきまして、一括してご
説明
申し上げます。 まず、
資料
1をごらんください。
項番
1、特別区
人事委員会
の
勧告
でございますが、今
年度
の
勧告
では、
給料
を0.58%引き下げ、
特別給
については、0.15月
引き上げ
るという
内容
の
勧告
がございました。 これを受けまして、
項番
2でございますが、
特別職議員報酬
及び
給料審議会
が、去る11月18日に開催され、同日、
答申
を受けたものでございます。
答申
の
趣旨
でございますが、記載のとおり、
台東
区の人口は、ことし3月に20万人を超え、さらに
少子高齢化
の進行や大
規模災害
への脅威、
情報通信技術
の飛躍的な進展など、複雑かつ多様化する
行政課題
に的確に対応するため、
議員
及び
区長等
の
職責
はますます重大なものとなっている。 一方で、
区内零細中小企業
の景況は依然として厳しい
状況
が続いており、いまだ不安定な
社会情勢
であること、また、一昨年に0.5%の
引き上げ
を行ったこと等を勘案すると、
給料
・
報酬月額
については
据え置き
が望ましいとの
意見
で一致した。 ただし、一時的な
支給
としての側面を持つ
期末手当
については、現在の
職責
に応じた
改定
を行い、0.15月
引き上げ
ることが妥当であるとの考えに至ったとの
答申
を受けたものでございます。 続きまして、裏面をごらんください。
項番
3、
改定内容
でございますが、
議員
及び
特別職
の
期末手当
につきましては、
答申
を踏まえ、3.75月から3.9月へ0.15月
引き上げ
、また、
特別職
の
給料月額
につきましては、特別区
人事委員会
の
勧告
や他区の動向を勘案し、0.58%引き下げるものでございます。 続きまして、
項番
4、
期末手当
の割り振りでございます。まず、現行は6月及び12月にそれぞれ1.7月、3月に0.35月を割り振っており、
年間支給月数
は3.75月でございます。今回の
条例改正案
では、第1条で、
令和元年
12
月支給
の
期末手当
を0.15月
引き上げ
、1.85月に
改正
するものでございます。本日可決賜れば、直ちに
公布
、
施行
し、12月1日から
遡及
適用するものでございます。 次に、第2条により、
令和
2
年度
以降につきまして、0.15月の
引き上げ
を6月、12月、3
月支給
の
期末手当
にそれぞれ0.05月ずつ
均等
に割り振るもので、
施行
は、
令和
2年4月1日でございます。 なお、
給料月額
の
改定
の
施行
につきましては、
令和
2年1月1日でございます。
資料
の
説明
は以上でございます。 第60
号議案
、第61
号議案
及び第63
号議案
の3
議案
につきましては、それぞれの
新旧対照表
のとおりでございます。 よろしくご
審議
の上、いずれの
議案
につきましても、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。ご
説明
は以上でございます。 ○
委員長
それでは、第60
号議案
から第64
号議案
までの5
議案
及び
報告事項
について、ご
審議
願います。
秋間委員
。 ◆
秋間洋
委員
意見
だけ言わせていただきます。 全てのこの
議案
に対しては、反対しません。ただ、やはり私
たち
は、一般の
職員
と、
あと特別職
や
議員
というのは分けて考える必要があるという考え方であります。それはもう、
職員
は、脈々とね、ここで、
台東
区の
行政
の
屋台骨
を背負って、
屋台骨
というのはみんなで背負うんですけれど、しかし、背負って長く働く
人たち
で、そこの
基本
給の部分がやはり
マイナス
がね、昨年に続いて
勧告
が出るという
状況
で、しかも今回は本当に、
初任給
については
据え置き
ということですけれども、
消費税
の増税がなされる中で、これというのは本当に、一時金が上がるから、まあね、1年間もらうお金というのは、これは上がるとはいっても、長期的に働く
人たち
にとってどうなのかということを感じます。そういう点では、
勧告
についても、やはりそういう今の
職員
の
状況
、とりわけ今、やはり、この間の
災害
時もそうだし、
発災
時に本当にしっかり安心して仕事してもらうためにもね、
職員
には安定的な、やはり賃下げというのは痛いですよね。この辺のところは言いたいと。
あと
、
特別職
とこの
議員
については、今回、
特別職
が
職員
と同じようにねというところというのはね、やはりこれは考えられた
措置
なのかなということと、本来であれば、
議員
もね、足並みそろえなくてはいけないのかなというんですけど、
議員
は4年に1回ということでもあって、そこについては、今回は反対しないと。だけれども、やはり
基本
給下げる
方向
というのが当たり前のようになるというのはね、それを
手当
で補うという
方向
については、やはり
意見
だけは言っておきたいということであります。 ○
委員長
ほかにご
意見
ございますか。 (「
なし
」と呼ぶ者あり) ○
委員長
よろしいですか。 これより採決いたします。 第60
号議案
から第64
号議案
までの5
議案
について、一括して採決いたします。
本案
については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご
異議
ありませんか。 (「
異議
なし
」と呼ぶ者あり) ○
委員長
ご
異議
ありませんので、原案どおり決定いたしました。 なお、
報告事項
についても、ご了承願います。 ――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長
以上で、
案件
の
審議
を終了いたしましたので、
事務局長
に
委員会報告書
を朗読させます。 (
石野議会事務局長朗読
) ――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長
以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。 その他、ご発言がありましたら、どうぞ。 (「
なし
」と呼ぶ者あり)
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長
これをもちまして、
企画総務委員会
を
閉会いたし
ます。 午後 5時13分
閉会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
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福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
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国会議事録
国会