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  1. 台東区議会 2019-12-03
    令和 元年第4回定例会-12月03日-02号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和 元年第4回定例会-12月03日-02号令和 元年第4回定例会 令和元年第4回定例会 東京都台東区議会会議録(第13号) ●12月3日(火)                     (以下敬称略)  ───────────────────────────────────────── 出席議員(31名)      1番  拝 野   健          2番  岡 田 勇一郎      3番  鈴 木   純          4番  中 嶋   恵      5番  田 中 宏 篤          6番  中 澤 史 夫      7番  松 村 智 成          8番  山 口 銀次郎      9番  掛 川 暁 生         10番  中 村 謙治郎     11番  望 月 元 美         12番  石 川 義 弘     13番  髙 森 喜美子         14番  河 井 一 晃     15番  松 尾 伸 子         16番  寺 田   晃     17番  青 鹿 公 男         18番  鈴 木   昇     19番  伊 藤 延 子         20番  村 上 浩一郎     21番  石 塚   猛         22番  和 泉 浩 司     24番  水 島 道 徳         25番  小 坂 義 久     26番  本 目 さ よ         27番  早 川 太 郎
        28番  秋 間   洋         29番  太 田 雅 久     30番  河 野 純之佐         31番  青 柳 雅 之     32番  小 菅 千保子 欠席議員(1名)     23番  堀 越 秀 生 欠  員 な し  ───────────────────────────────────────── 出席説明員  区長         服 部 征 夫    副区長        荒 川 聡一郎  教育長        矢 下   薫    技監         西 野   仁  企画財政部長     田 中   充    総務部長       佐 藤 徳 久  区民部長       望 月   昇    文化産業観光部長   岡 田 和 平  福祉部長       原 嶋 伸 夫    健康部長       齋 藤 美奈子  台東保健所長     小 竹 桃 子    環境清掃部長     野 村 武 治  都市づくり部長    伴   宣 久    会計管理室長     吹 澤 孝 行  教育委員会      酒 井 ま り    企画課長       越 智 浩 史  事務局次長  財政課長       関 井 隆 人    区長室長       柳 川 清 一  総務課長       伊 東 孝 之  ───────────────────────────────────────── 区議会事務局  事務局長       石 野 壽 一    事務局次長      吉 本 由 紀  議事調査係長     松 江 勇 樹    書記         髙 保 郁 子  書記         西 村 健 志    書記         諏 訪 ゆかり  書記         池 田 道 則    書記         佐 藤 大 地  ───────────────────────────────────────── 議事日程 日程第1 第60号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 日程第2 第61号議案 東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例 日程第3 第62号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第4 第63号議案 東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第5 第64号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 日程第6 第65号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第7 第66号議案 訴え提起前の和解の申立てについて 日程第8 第67号議案 訴え提起前の和解の申立てについて 日程第9 一般質問 追加議事日程 追加日程第1 第60号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 追加日程第2 第61号議案 東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例 追加日程第3 第62号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 追加日程第4 第63号議案 東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 追加日程第5 第64号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 追加日程第6 第65号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  ─────────────────────────────────────────          午後 1時01分 開議 ○議長(石塚猛 さん) ただいまから、本日の会議を開きます。  あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。  会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、     19番 伊 藤 延 子 さん    20番 村 上 浩一郎 さん をご指名いたします。  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) 事務局長に諸般の報告をさせます。  なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。          (石野事務局長報告)  ────────────────────────────────────────── △日程第1から △第8 ○議長(石塚猛 さん) これより日程に入ります。  日程第1から第8、第60号議案、東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外7件を一括して議題といたします。  本案について、提案理由の説明を求めます。  副区長。          (副区長荒川聡一郎さん登壇) ◎副区長(荒川聡一郎 さん) ただいま上程されました第60号議案から第67号議案までの8議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。  まず、第60号議案及び第61号議案は、区長、副区長及び教育長の給料及び期末手当の額を改定するものでございます。  次に、第62号議案は、本年10月21日に特別区人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、職員の給与の改定を行うものでございます。  次に、第63号議案は、議員の期末手当の額を改定するものでございます。  次に、第64号議案は、職員の退職手当の基本額に係る特例措置等を定めるものでございます。  次に、第65号議案は、本年10月21日に特別区人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、幼稚園教育職員の給与の改定を行うものでございます。  次に、第66号議案及び第67号議案は、区道上の占有物件の収去に関し、訴え提起前の和解を申し立てるものでございます。  以上8議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(石塚猛 さん) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。  ただいま上程されました議案のうち、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見聴取が必要なものについては、議長において手続をとりました結果、回答がありましたので、事務局長に報告させます。          (石野事務局長報告)                                  31特人委給第511号                                   令和元年11月29日 台東区議会議長  石 塚   猛  様                       特別区人事委員会委員長  中 山 弘 子      「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)  令和元年11月28日付31台議第455号により意見聴取のあった条例案について、下記のとおり回答します。                      記 第62号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  令和2年1月1日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年4月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。  また、平成30年の給与条例の改正に伴い差額を支給されている職員の給料の改定方法については、将来に向け解決すべき課題と考えます。  なお、その他の部分については、異議ありません。 第64号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例  現行の退職手当条例は、退職日の給料月額を算定の基礎としていますが、本条例案については任命権者の判断と考えます。  なお、東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、異議ありません。 第65号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  令和2年1月1日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年4月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。  なお、その他の部分については、異議ありません。  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) おはかりいたします。  日程第1、第60号議案から日程第5、第64号議案、日程第7、第66号議案及び日程第8、第67号議案については企画総務委員会に、日程第6、第65号議案については区民文教委員会にそれぞれ付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石塚猛 さん) ご異議ないと認めます。よって、日程第1から日程第5、日程第7及び日程第8については企画総務委員会に、日程第6については区民文教委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── △日程第9
    ○議長(石塚猛 さん) 日程第9、一般質問を行います。  一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。  13番髙森喜美子さん。          (13番髙森喜美子さん登壇)(拍手) ◆13番(髙森喜美子 さん) 自由民主党の髙森喜美子でございます。令和元年第4回定例会に当たり、一般質問を行います。  初めに、区有施設の水害対策の強化について伺います。  災害は忘れたころにやってくると言い継がれてきました。最近では、災害は忘れる間もなくやってくると言いたい感があります。日本各地の災害がテレビを通してリアルに伝えられるので、我が事として感じ、記憶されるからなのでしょうか。  さまざまな災害から身を守る、地域を守る防災・減災は、大きな災害に見舞われるたびに強化されていることは確かです。東京では、関東大震災の大きな犠牲から地震対策が進み、建物の耐震化、防災の日を定め、総合防災訓練の実施、まちの防災性の向上、防災機能の強化、消防団や町会組織の防災力の強化など、地震、火災への取り組みが進んできました。さらに、平成の阪神・淡路大震災は直下型地震の恐ろしさを、東日本大震災は津波の恐怖を知り、さらにその教訓は防災計画や各機関の連携、防災装備の充実、住民一人一人の防災意識の向上などが進んできました。  一方で、水害については、中小河川の洪水対策が進み、国道16号の地下50メートルの深さに掘られた首都圏外郭放水路は、中小河川からあふれ出した水を一時的に引き取り、約6.3キロのトンネルを通して江戸川へと放流する役割を担っています。都内の中小河川は、護岸整備、高潮防潮堤、地下調節池の整備が進みました。平成24年11月に中小河川における都の整備方針を策定。現在の時間50ミリ降雨量への対応から、区部河川では時間75ミリ、多摩部河川では時間65ミリ降雨に目標整備水準を引き上げ、一部完成した環七地下広域調節池整備工事が進んでいます。長年にわたり多くの費用をつぎ込み、洪水から住民を守る取り組みは、着実に成果を上げていることは確かです。  しかしながら、ことし10月の台風19号は、大型で強い勢力を伴い、伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、これまでにない豪雨をもたらしました。24時間降水量は、荒川上流である埼玉三峰561.5ミリ、秩父519ミリ、浦山647.5ミリ、ときがわ587ミリ等、統計以来初めての猛烈な雨量となったのです。荒川下流河川事務所の資料によると、荒川と隅田川を分ける岩淵水門は、氾濫注意水位であるA.P.+4.10メートルに近い4メートルに達したため、10月12日20時50分に閉門操作を開始し、21時17分に全閉しました。これは荒川の洪水が隅田川に流入するのを防ぐためで、隅田川の堤防は荒川より5.6メートル低いからです。その後、荒川の水位は上がり、10月13日9時50分にはA.P.+7.17メートルに達し、氾濫危険水位A.P.+7.70メートルに迫りました。この水位は、岩淵水門を閉めていなければ隅田川の堤防の高さを27センチメートル超過しているため、氾濫している危険があったと言えるのです。上流での雨量は多かったのですが、幸い東京周辺での降水量がさほどでもなく、高潮もなかったため、難を逃れたのだと思います。  今回の台風19号のような大型の台風や、近年の異常気象の状況では、予想を超える大雨はあり得ることとして洪水対策を打っておく必要があると感じます。多摩川の氾濫で浸水した地域のマンションでは、防水板による止水で災害を最小限にとどめた例もあり、本庁舎を初め、建物への浸水対策は、それぞれの区有施設でも具体的に考えておくべきだと思います。また、浸水した場合の業務継続計画を策定するとともに、必要な物品について浸水が予想される場合はあらかじめ移設するなど、できることはあるのではないでしょうか。区有施設のハード面での浸水対策、業務継続計画、事前のソフト面での浸水対策について、区長のお考えをお聞かせください。  次に、男女平等推進行動計画の進捗状況とLGBT等への取り組みについて伺います。  台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン21は、平成6年度から始まり、現在第4次の計画が平成27年4月から令和2年3月までの期間として推進中です。男女平等推進基本条例は、平成26年に台東区議会が全議員提出議案として可決し、平成27年1月より施行されています。服部区長が就任された直後からスタートした第4次男女平等推進行動計画の冒頭の挨拶で、本計画のうち「重点課題7 男女平等参画を阻害する暴力への取組みの推進」の一部は、いわゆる配偶者暴力防止法に規定する区の基本計画に相当するものとして推進していきますと述べられていて、強い決意を感じます。計画の中では、ドメスティック・バイオレンスセクシュアル・ハラスメントストーカー行為などは、個人の尊厳を傷つけるばかりでなく、男女平等社会の実現を妨げるものとして位置づけ、ドメスティック・バイオレンスの根絶を目標としている点も区としての意気込みを感じます。  しかしながら、社会が複雑化し、価値観も多様化し、変化も速くなる中、弱い者へ向けられる暴力は今も大きな社会問題となっています。児童虐待事案の中にDVがあることも多く報告され、暴力に苦しむ姿が浮き彫りになっています。昨年9月に公表された男女平等に関する台東区民意識調査では、男性は仕事、女性は家庭や、家族の介護は女性との考え方に、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わないを合わせ70%を超えて、確実に意識の変化を示しています。DVに対する認識は、80%がどのような行為がDVに当たるかを認識している反面、DV被害は減っておらず、何らかの被害を受けている割合は4人に1人となっています。このほかに区民意識調査では、家庭生活、男女平等意識、教育における男女平等、就労、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進セクシュアル・ハラスメントや性表現、性の多様性、防災対策における女性の視点、男女平等推進プラザの認知など、現状を把握し分析する大切な内容が含まれています。働きながら子供を育てている女性がふえている若い世代でも、男性の長時間労働や職場の子育てへの理解不足は課題です。女性リーダーへの違和感の払拭、女性の活躍の場の拡大、あらゆるハラスメントや暴力、性の商品化の根絶、ワーク・ライフ・バランスなど、男女平等社会実現のための取り組みはさらに必要性を重くしています。  また、次の計画の運用に当たっては、人権・男女共同参画課で庁内全課の目標への到達状況を把握していると聞いていますので、委員会への報告も適切に行っていただきたいと存じます。  台東区男女平等推進行動計画第4次の最終年度に当たり、区長は進捗状況をどのように捉えているのか、ご所見をお聞かせください。  先月、企画総務委員会で兵庫芦屋市に、「女性が輝くまち芦屋」プロジェクトについて視察してきました。事業を起こしたい女性、趣味を仕事にしたい女性、余暇を生かしたい女性など、ウエブでアンケートを行い、希望者は登録し、セミナーやミーティング、相談会を重ね、それぞれの道を探り、目的に到達できるようサポートしていました。取り組みも勉強になりましたが、「女性が輝くまち」は市役所の中から始まっていました。芦屋市の女性管理職の割合が、平成31年度では33.8%、職員の女性割合50.1%で、既に国が目標としている女性管理職の割合30%を達成していました。令和4年度までに課長級以上35%、部長級以上12%を目標にしています。平成28年度で芦屋市男女共同参画センター通信の市民の認知度は21%、4年後の目標は40%、芦屋市男女共同参画推進条例の市民認知度36.7%、4年後の目標は50%と、驚くばかりでした。やはり男女共同参画を推進するためには、意思決定の過程に男女がともに参画することが重要だと痛感いたしました。  台東区における課長級以上の女性の割合は現在18.4%で、部長級4名、課長級12名です。率も人数も近年は増加傾向にあるものの、国が目標とする30%には及びません。また、審議会委員や委員会における女性の割合を引き上げることも重要で、積極的な働きかけと工夫が必要と考えます。女性幹部職員の育成や審議会、委員会の女性の割合について、区長のご所見をお聞かせください。  性の多様性について、大阪市の取り組みも視察してまいりました。LGBTなどの性的少数者は人口の5から9%であると民間の調査で報告されており、台東区の男女平等に関する区民意識調査でも、自分の性や恋愛対象について悩んだことがあると答えた方が全体の5.9%あり、身近な存在です。性のあり方が多数派とは異なる面がある人々のことを性的少数者といいますが、人間が持つ多様性の一つとして認め合い、誰もが自分らしく生きる社会の実現をするためには、まだまだ理解が深まっていないのが現状です。このため、依然として差別的言動が見受けられるのです。  本区においても、区民に対する啓発のための講演会や研修を行っていることは承知していますが、区の職員に対する研修、教育も必要と考えます。窓口業務などにおいて適切に対応するための方法を記載したガイドブックを作成し、全職員に配布する方法が有効と考えます。大阪市での取り組みも参考に、ご検討いただきたいと存じます。  また、性的指向や性自認を理由とする困難はさまざまで、トイレ、更衣室の使用など、それぞれ個別具体的な対応方法を検討する必要があります。相談対応の経験が豊富なNPO等と連携し、そのノウハウを生かしていくことも大切だと思います。この2点について、区長のお考えをお聞かせください。  次に、ICT教育におけるタブレットの活用とプログラミング教育の取り組みについて伺います。  国は、新IT戦略及び同工程表において、2020年までに生徒・児童1人1台の情報端末による教育の本格展開を目指してきました。本区においても、この到達点を見据えた環境整備を段階的に進めてまいりました。平成21年度の学校ICT環境整備事業により大型デジタルテレビ、平成23年度には電子黒板、実物投影機をおおむね1クラスに1セット導入するとともに、校務支援ネットワーク端末として教員1人に1台のパソコン整備を行い、校務及び教育のICT化を図りました。さらにICT支援員を配置し、デジタル教科書の活用や電子黒板、実物投影機の活用によるわかりやすい授業の進め方についても、研修やアドバイスを受けて、全校でICTによる教育の効果も確認できています。  昨年10月からは、モデル校として小学校2校、中学校1校でタブレットパソコンを導入した教育実践も始まり、効果の検証や教員への研修や支援のあり方、児童・生徒の反応などが確認され、課題についても議論されていると聞いています。既に目標である令和2年度からの全校へのタブレットパソコンの導入に向けた検討に入っている時期であると存じます。これまでの予算特別委員会決算特別委員会、一般質問で、各会派からはタブレットパソコン導入に積極的な意見ばかりで、早目の対応を求める意見が多数であると感じています。タブレットパソコンの導入については、23区の対応はばらつきがあることは確かですが、早いところでは既に全校で実施し、教育の効果も、これまでの紙ベースとは別次元の利点があると高い評価を得ています。そして、実際に使ってなれていくことこそ大事だとの感想も聞いています。教育は生ものだとの例えもありますので、モデル校以外の多数の児童・生徒に、新たな体験と教育をおくれることなく届けるために、令和2年度初期の導入に向け、教育委員会のさらなる努力を求めます。教育長のご所見をお聞かせください。  令和2年度からスタートする新学習指導要領の特徴の一つとして、新たに導入されるプログラミングがあります。プログラミングコンピューターのプロの仕事というイメージがありましたが、21世紀はITの進歩が急速で、知識、情報、技術が社会のあらゆる領域で活動の基礎となっています。人工知能、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどの先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会そのもののあり方が劇的に変わるとされるソサエティー5.0時代の到来が予測されています。時代が変わっても必ず必要とされる教育もある一方で、その時代に合わせて必要となる教育もあると言えます。プログラミング教育の本質的狙いは、小学校学習指導要領の総則にある、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動とされています。つまり、考える力です。文部科学省は小学校プログラミング教育の手引きを示し、各学校での適切な指導を促しています。また、ICT環境の整備とこれまでの取り組みの蓄積が、新たなプログラミング教育の土台となることは間違いありません。  とはいえ、ほとんどの教員もプログラミングの経験がなく、不安を感じるのは当然のことと思います。インターネット上にはプログラミング教育を体験できるたくさんのサイトもあり、教員の不安や抵抗感を減らすために有効な手段であると言われています。児童・生徒がコンピューターを使って意図した動きを実現できる楽しさを知り、コンピューターとはどういうものなのか理解できるよう準備していただきたいと存じます。新たなプログラミング教育への対応について、教育長のご所見をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 髙森議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、区有施設の水害対策についてです。  区では、現在、台風19号を通じて明らかになったさまざまな課題を検証し、水害対策全般に生かすため、庁内組織において検討を進めています。  本庁舎では、浸水対策として、各出入り口や地下スロープに防水板を設置し、屋上に非常用発電機を増設するなど、構造上対応可能な浸水対策を行っています。他の区有施設においても、防水板の設置を進め、改築時等にあわせて電気設備の上層階への整備を進めているところです。  今後、本庁舎を初めとした区有施設が浸水した場合の影響を具体的に想定し、被害を最小限にとどめる効果的な方策を検討してまいります。  また、水害時の業務継続計画については、現在、応急対応業務やタイムラインの精査を進めており、引き続き策定に向けて検討してまいります。  ご質問の第2は、男女平等推進行動計画の進捗状況とLGBT等への取り組みについてです。  まず、男女平等推進行動計画の進捗状況についてです。  区では、現行の第4次行動計画において、配偶者暴力相談支援センターの機能を整備し、ドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた方への総合的な支援を実施してまいりました。また、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを推進するため、積極的な取り組みを行っている区内の中小企業を認定するなど、男女平等参画社会の実現に向け、新たな事業にも取り組んでまいりました。  現行計画の評価指標においては、男性は仕事、女性は家庭といった性別による固定的な役割分担意識を否定する人の割合が過去の調査よりも増加するなど、進捗が見られる一方で、DVの被害経験者の割合が増加しているなど、課題も明らかになりました。  来年度からの第5次行動計画では、こうした課題への取り組みを一層推進するとともに、社会情勢の変化により生じた新たな課題についても対応してまいります。  次に、女性幹部職員の育成と、審議会、委員会の女性の割合についてです。  髙森議員ご指摘のとおり、本区においては、管理職に占める女性職員の割合は、年々増加しているものの、係長職を含め、リーダー的な役割を担う女性職員を幅広く育成していくことが重要な課題であると認識しています。  区ではこれまで管理職として活躍する女性職員からの情報の発信や外部講師による研修、講演会の実施など、女性職員のモチベーション向上やキャリア形成支援、職員の意識改革のためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。  今後とも女性職員が活躍できる組織風土の醸成に努めるとともに、柔軟な働き方ができる制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図り、女性幹部職員の育成に取り組んでまいります。  また、審議会、委員会の女性の割合は、平成31年4月現在で28.1%であり、増加していますが、一層の取り組みが必要であると認識しています。  今後は、公募委員をふやすなどの委員構成の見直しや、推薦団体に対して女性の推薦を働きかけるための具体的な手法などを盛り込んだ新たなガイドラインを策定し、審議会等における女性の参画を推進してまいります。  次に、LGBT等性的少数者への対応についてです。  多様性を尊重し合い、誰もが自分らしく生きる社会を実現することは重要であると私も認識しています。  区ではこれまで人権のつどいなどの機会を通じて性の多様性に関する区民への意識啓発を行うとともに、区職員に対しても研修を行ってきました。また、平成30年度から、区が使用している申請書等の性別欄について、全庁的に点検を行い、可能なものは削除する取り組みを行っています。  今後、髙森議員ご提案のガイドブックの作成を含め、区職員が性の多様性に関する理解を深めるための効果的な方策について検討してまいります。  さらに、性的指向や性自認を理由として生じる困難はさまざまであり、相談対応の経験が豊富なNPO等の民間支援団体のノウハウを生かすことは有効であるため、連携・協力を図りながら、適切な対応方法を検討してまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○議長(石塚猛 さん) 教育長。          (教育長矢下 薫さん登壇) ◎教育長(矢下薫 さん) 髙森議員のICT教育におけるタブレットパソコンの活用とプログラミング教育の取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、タブレットパソコンの導入についてでございます。  議員ご指摘のとおり、本区の学校教育におけるタブレット活用の効果につきましては、モデル校の実践を通じて既に確認しているところでございます。モデル校では、実践研究を重ねることで、さまざまな学年や教科で教員も子供たちもごく自然にタブレットを活用するようになっております。  一方で、整備に当たっての課題といたしましては、ふだんの教育活動に支障を来さないように配慮していく必要がございます。全校への導入につきましては、モデル校での成果と課題を踏まえ、より安全なネットワーク環境を構築したいと考えております。そのため、学校関係者とともに十分に時間をかけて検討を重ねてきており、令和2年度中の導入を目指しております。  教育委員会といたしましては、全小・中学校の子供たちに新しい学習指導要領が掲げる資質・能力が確実に育まれるよう、全校導入の早期実現に向けて引き続き努力してまいります。  次に、プログラミング教育への対応についてでございます。  プログラミング教育とは、例えば自分が思い描く結論にたどり着くためにはどのような手順を踏んでいけばいいのかということについて、失敗しながらも繰り返し考えて試し、理想的な結論に到達していくという学習でございます。したがって、プログラミング言語を教えるなど、プログラマーを育成することを目的としているのではなく、物事に対する論理的思考力を育むことに重点が置かれていると認識しております。  教育委員会といたしましては、プログラミング教育推進校を指定するとともに、プログラミングに関する教員研修を実施しており、推進校におきましては既に報告会を開催し、授業実践や指導計画を全校に周知したところでございます。  また、研修におきましては、あらゆる教科等で子供たちが論理的に考える場面の研究や授業展開について研さんを深めております。さらに、教員がプログラミングを実際に体験し、教員自身の不安や抵抗感を取り除くとともに、教材としてコンピューターを使用する場合には、試行錯誤しながらも論理的思考力を働かせ、コンピューターに意図した処理をさせる楽しさを子供たちに実感させております。  今後もプログラミング教育が円滑に実施されるよう、教育委員会として研修の場を設定し、各学校の取り組みを支援してまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 14番河井一晃さん。          (14番河井一晃さん登壇)(拍手) ◆14番(河井一晃 さん) たいとうフロンティアの河井一晃です。私は、地域が活性化し、区民の暮らしが豊かになり、区民の誰もが楽しく安心して暮らせるまち台東区を実現していきたいとの思いから質問させていただきます。私からの質問は4点でございます。  まず、一つ目の質問は、水害時の避難体制についてです。  令和元年10月12日に関東地方を通過した台風19号では、浅草の吾妻橋でもかなり水位が上昇し、岩淵水門が閉鎖され、荒川から隅田川への河川の流入が規制され、荒川の水位もかなり上昇し、私は河川の氾濫も起こり得ると想定し、不安な一日を過ごした記憶が今も鮮明に脳裏に残っております。  現在の台東区で発行している水害のハザードマップでは、水害発生時に上野公園一帯と谷中墓地に避難するように表記されていますが、いざ荒川が氾濫した場合には、台東区民、来街者、近隣区民など、さまざまな避難者が上野公園を避難場所として避難することが予想されますが、上野公園一帯と谷中墓地のキャパシティではそれらの避難者が避難することは不可能だと考えています。  近年の台風災害の被害の予想に関しては、気象予報の発達により、精度もかなり向上しております。そこで、水害のハザードマップに、まず縁故避難を優先することを表示し、それから水平避難、垂直避難を表記して、災害に遭う被災者数を減らすことを第一に優先してはいかがでしょうか。  そして、縁故避難が困難な方には、早期の水平避難を案内しなければなりませんが、不足する避難場所のキャパシティを考えると、台東区内だけでの避難場所では不足していると想定できますので、近隣区としっかりと連携し、広域での避難所を近隣区や東京都と連携して構築してはいかがでしょうか。  また、垂直避難については、縁故避難や水平避難が困難な場合にはとても有効な手だてでありますが、まだまだ区民への浸透度も低く、知らない建物への避難も困難でしょうし、垂直避難自体を知らない方も多くいます。産業建設委員会で行政視察した高知では、南海トラフ地震に備えて津波タワーが建設されていたり、行政が避難ビルの指定事業を行い、今まで諦めていた津波からの避難が、目の前にある避難場所の実現により、津波避難タワーを使おう、実際に避難してみようという意識が沸き、津波タワーの使い道や津波タワーを使った避難訓練など、当該地域の自主防災組織が主導して防災意識も高揚しています。ぜひとも台東区として官民一体となって、避難ビルや避難マンションの指定拡大に努めていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  二つ目の質問は、私道整備の助成についてです。  台東区では、区民の生活環境の向上のため、私道の舗装や路面排水施設の整備について、予算の範囲内で工事費の助成を行っておりますが、水たまり、穴埋め、排水管の一部の損傷などの部分的な補修は助成の対象としては行っていません。台東区は、地方の私道とは違い、私道でも公道に面している私道も多く、その土地の所有者よりもたくさんの通行人が、公道、私道を問わず通行いたします。いわゆる2項道路等に面する土地では、自分の土地でありながら建物を建築することができず、土地の所有者であっても自由に活用することはできません。そのような私道が破損や損壊があった場合には、その通りの私道所有者と話し合い、承諾を得て、地元負担金を取りまとめて申請しなければなりません。  私に相談される方からの悩みは、まず通りの多くの方との承諾、了承にハードルが高く、経験のない道路工事業者とのやりとり、また高額な費用も発生することから、道路が破損しているにもかかわらず、申請を諦めている方もおります。  破損している私道については、夜間の通行や高齢者が通行する場合はとても危険で、荒れた私道は、景観や来街者へのおもてなしの観点からも気持ちのいいものではございません。区民の安全対策として、区として指導、率先していただきたいと思います。きれいに整備された私道も台東区のまちの価値を高める大切な要因だと考えます。水たまり、穴埋め、排水管の一部破損などの部分的な補修も助成の対象としていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  3点目の質問は、東京2020パラリンピックについてです。  残念ながら、台東区で唯一開催される予定だったオリンピックのマラソンについては、開催地が札幌に変更となりましたが、パラリンピックのマラソンについては、従前の決定どおりとなっています。現在はオリンピックのマラソンが開催されるわくわく感が喪失し、パラリンピックの盛り上がりにも影を落としているように感じます。  しかし、一流のアスリートが競うオリンピックに対して、ハンディキャップのある選手がハンディを克服して競うパラリンピックにも、スポーツとしてのだいご味や選手の苦労や努力を知ることは、子供たちにもいい学習内容として、またお手本ともなるはずです。  オール台東でパラリンピックを盛り上げるために、沿道での応援や観戦方法、大会日程の告知や選手紹介や競技のルール、パラスポーツの魅力を区民に深く広く広める取り組みについて、どのような手段で台東区で行われるパラリンピックを成功に導くのか、区長のお考えをお伺いいたします。  最後の質問は、親育てでございます。  東京都目黒区で、2018年3月、当時5歳の女の子が虐待を受け死亡した事件は、私の中ではとても衝撃的で、なぜこのようなことになってしまったんだろうという思いと、なぜ防げなかったという思いに駆り立てられました。その後もことしの1月には、千葉野田市の10歳の女の子、6月の札幌市では2歳の女の子が虐待によって命を落とし、8月末には鹿児島出水市で4歳の女の子が亡くなりました。痛ましい虐待事件が後を絶たず、世界で一番大切な子供の命が親の感情で簡単に奪われています。  虐待で命を落とす事件の原因は、親の子育ての方法がわからない、親の思いどおりにいかないなど、その他ストレスを子供にぶつけてしまい、日々の悩みの積み重ねでこのような痛ましい事件にまで発展しているケースが少なくないと考えています。例えば、産まれたばかりの子供に、なぜ泣くの、何で泣くの、どうしたら泣きやむのかを知ることも、そのような月齢別に知ることにより対処できるでしょうし、2歳ごろからの自我が目覚めたときには、これは嫌だとか、嫌の原因もわからずにどのように対処すればよいかもわからない親もいるかと思います。子育てについて知る機会をもっともっとふやしていければよいかと考えています。子供への対応がわからない等で、体罰や親の言うとおりに子供が育たないと称して暴力を振るうことのないよう、親の感情で子育てをすることのないよう、願わずにいられません。  例えば子供の発達に対応した子育てをしっかりと進めていく上で、現在、子ども家庭支援センターの事業で、「ノーバディズ・パーフェクト」、子育て支援プログラムはとても重要な事業だと捉えています。「ノーバディズ・パーフェクト」は、区内在住の6カ月から3歳11カ月までのお子さんがいる保護者、養育者に対する支援プログラムですが、対象年齢を就学前の子供にも範囲を広げて、また母親だけではなく父親にも積極的に支援プログラムに参加できるように、台東区の親は子育てのプロとしての知識を有し、立派な子供を育てていただき、子供には台東区で生まれて育ってよかったと言えるような教育環境であってほしいと願っております。  痛ましい虐待事件で子供の命が奪われることのないよう、親の体罰によらない子供に対する接し方や子供を理解することの大切さを学ぶためのプログラムの作成や冊子などを作成し、子育ての方向性や考え方を示す親教育取り組みについて、区ではどのような取り組みをしていくのか区長のご所見をお伺いいたします。  結びに、令和という新しい時代の幕あけに新たに台東区議会議員として当選し、令和の師走を迎えました。足早の7カ月でした。たいとうフロンティアの一員として温かく迎えていただいた先輩方、そしてともに今年度から加わった同志に改めて感謝申し上げます。我が会派は私なりに組織を形容させていただくと、トップダウンの富士山型ではなく、知識、経験豊富な先輩たちが結集するアルプス型となっています。まだまだその頂の一つになるために登頂中の私ではございますが、私の実情に対する思いや考えを自由に発言し、助言をいただき、政策を実行させていただいております。また、他の会派の先輩方にも貴重なアドバイスや叱咤激励をいただいております。そして、19期の同期の仲間とはさまざまな意見を交わし、ともに切磋琢磨し政策に取り組んでまいりました。私は引き続き与えられた使命を全うするために一生懸命に汗をかき、令和という新たな時代を議員の皆様とともに歩めるよう精励する所存でございます。今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  以上で私の令和元年度第4回定例会での私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 河井議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、防災についてです。  まず、水害ハザードマップの記載についてです。  荒川の氾濫が予想される際に、親戚や知人の家などに早目に避難を行う縁故避難は有効であると考えます。現在、防災出前講座等において、縁故避難、早期の水平避難、緊急的な垂直避難について、それぞれの特性と重要性を説明しています。現行の水害ハザードマップに記載されている水平避難と垂直避難に加え、今後は縁故避難についても追記するとともに、各避難方法についてさまざまな機会を通じてさらなる周知を図ってまいります。  次に、区外への広域避難についてです。  現在、国、都及び台東区を含む関係区市町村で、首都圏における大規模水害広域避難検討会を設置し、広域的な避難に関する課題を整理しており、今年度中には方針が示される予定になっています。この結果を踏まえて、具体的な避難対策を検討してまいります。  次に、緊急避難場所の拡大についてです。  現在、都と垂直避難に関する覚書を結び、都営住宅の共用部分を緊急的な一時避難施設としています。今後は、マンション実態調査の結果なども活用し、緊急避難先として協力していただける可能性のある大規模な民間マンション等と協議してまいります。
     ご質問の第2は、私道整備の助成についてです。  区では、私道の舗装や路面排水施設の整備に対し、工事費の助成を行っています。この制度は、沿道住民全員による申請と土地所有者の承諾を受け、一定の長さや幅などの助成要件に該当する私道の整備を行うものです。部分的な損傷に伴う補修にあっては、権利関係の判別が非常に困難であることや、1カ所に損傷があった場合、他の箇所の損傷も想定されることから、本区では全体的な整備を対象としています。部分的な補修に対する助成については、他の自治体の制度も含め、研究してまいります。  ご質問の第3は、東京2020パラリンピックのマラソンについてです。  パラリンピックの機運を高めていくためには、区民が障害者スポーツを身近に感じ、関心を持つことが重要です。区は、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できる障害者スポーツの体験会やパラリンピアンを招いた講習会、シッティングバレーボールの国際大会を区内で開催するなど、パラリンピックの機運醸成を図るさまざまな取り組みを実施しています。  オリンピックのマラソンは札幌開催になりましたが、区内で実施される唯一の競技であるパラリンピックのマラソンを盛り上げるため、おもてなしの庭やコース沿道の花の装飾など、引き続き大会に向けて準備を進めています。  今後とも、区公式ホームページや広報たいとう、パネル展を通じた情報発信など、パラリンピックのマラソンや選手に対する区民の理解を深めるため、積極的に取り組んでまいります。  ご質問の第4は、児童虐待防止に向けた保護者への支援についてです。  児童虐待は、どんな家庭でも起こる可能性があり、しつけのつもりで行った言動が、暴言や体罰といった虐待につながることがあります。そのため、児童虐待の予防には、保護者に対し子育てに関する知識や情報を提供することにより、育児不安の解消や育児能力の向上を図ることが重要であると認識しています。  子ども家庭支援センターでは、参加型プログラムを実施し、学びながら親になっていくという視点で、参加者が同じ悩みを分かち合い、育児不安を解消しながら育児能力の向上を目指しています。  また、台東保健所で実施している乳児家庭全戸訪問の機会を通じて、保護者の育児不安解消に取り組むとともに、1歳6カ月児健康診査でリーフレットを配布するなど、啓発に努めています。  今後とも関係機関と連携を図り、体罰によらない子育てを推進することで、児童虐待防止に努めてまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 32番小菅千保子さん。          (32番小菅千保子さん登壇)(拍手) ◆32番(小菅千保子 さん) 第4回定例会に当たり、台東区議会公明党を代表して一般質問を行います小菅千保子でございます。服部区長には前向きなご答弁をお願いし、質問に入ります。  初めに、防災・減災対策について4点伺います。  地震、豪雨水害と、近年、大規模な災害が相次ぎ、たくさんの命が奪われ、いまだ行方不明の方、避難所生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。ここに改めてご冥福をお祈り申し上げるとともに、お見舞いを申し上げます。  去る10月12日の台風19号を通じて、地震対策に加え、豪雨災害や大規模火災なども含め、災害対策に取り組む必要があることが課題として再度上がってまいりました。台風19号では、身に迫る危機感ということでは、危機・災害対策課にとっても初めて体験した災害であったと認識しております。今回、自主避難所を開設いたしましたが、さまざまな課題が浮き彫りになったのではないでしょうか。  そこで、今回の風水害に対する対策、対応について、課題を明確に整理し、今後に生かしていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。  2点目に、台東区防災アプリについては、バージョンアップも図り、情報発信を進めていることは認識しておりますが、災害時は、的確、適切な情報の収集、集約も重要です。  そこで、区民一人一人に、自助、共助の行動を起こしていただくためには、速やかな情報発信に加えて、情報の収集も行うことができるソーシャルネットワークサービスの活用にも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、自主防災組織、防災会議への支援並びに家族防災会議の日の制定について伺います。  先日、地元町会で、自主防災組織として町会長を中心に、防災部長、睦会会長、また睦会からの防災担当者が出席し、第1回の防災会議を行いました。町会という小さい単位だからこそ見えてくる直接的な問題や、要援護者への対応策など、具体的に課題をピックアップすることができました。在宅避難の場合の3日分以上の備蓄、あらかじめ想定し対応できる豪雨水害、また地震による大規模火災など、災害ごとの対応策が必要であること、さらに自助が一番大事であること、自分の命の安全確保が第一です。その上で初めて共助、互助として近隣・地域の力として働くことができます。いざ発災時には行政機関を頼ることは難しい状況があります。この点からも、防災会議で我が事として話し合うことの意義と重要さを改めて確認いたしました。  そこで、自主防災組織である町会単位で行う防災会議は、小さな単位だからこそ要援護者への対応策など、具体的な課題を議論できる重要な場であります。このような取り組みに対し、区で支援していくべきと考えます。  また、家族防災会議については、いざ発災したとき、誰しも家族や大事な人の安否が一番気がかりであることは言うまでもありません。通学、通勤途中ですぐに会えない、帰ることができないなど、夕方、自宅に子供だけで留守番していることもあります。地元町会では、町会会館を開放し、親が迎えに来るまでひとまず受け入れることに決めました。家族が帰るまで、お子さんが一人で家にいる場合、例えばお隣さんや近所のお友達の家にお世話になるなどの対応も含めて家族での決め事が大変に大事です。今回、学校を通じて配布されたマイ・タイムラインにつきましても、家族の命の防災・減災への備えとなりますので、ぜひご家族で作成していただきたいと存じます。  そこで、家族で防災について話し合うことは、いざというときに大切な家族の命を守るための自助の備えとなる重要な取り組みであると考えます。そのため、家族防災会議の日を制定し、家族防災会議の促進を図るべきと考えます。  4点目、以前、防災士の取得支援について提案いたしましたが、避難所単位の防災訓練に加え、まず自主防災組織の機動力を高めていくことが重要であり、いざというときにリーダーシップを発揮し、リードできる人材が必要です。自主防災組織単位の訓練が防災及び減災への要になると考えます。  そこで、自主防災組織を充実させていくためにも、組織内に防災士を育成していくことが、多くの命を守り救うためには重要であります。自主防災組織の方の防災士取得を支援すべきと考えます。これについては、松尾議員からも防災士育成支援として提案しております。  以上、4点について区長のご所見をお伺いいたします。  次に、これも以前にも質問いたしましたが、災害時における液体ミルクの活用について伺います。  液体ミルクには、必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれていて、調乳時に水や加熱処理が必要ないため、災害時に有用であるミルクとして国内でもことし3月から発売が開始されました。東京都は、液体ミルクの使用方法などを伝える動画とリーフレットを作成いたしました。中には使用方法やさまざまなQ&Aなど、東京都のホームページから見ることができます。賞味期限が近づいた液体ミルクは、保育所の給食で使いながらローリングストックの方法で補充していくことなど、見ることができます。  大事な命をつなぐ液体ミルクについては、常温備蓄とは書かれていますが、25度以下などの基準があり、さまざま課題も多いと聞いております。  そこで、本区としては、企業と連携し、災害時には液体ミルクを調達できる仕組みを検討すべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。  次に、出産、子育て支援について2点伺います。  本区では、ゆりかご・たいとう事業を初め、妊娠期から切れ目のない支援体制の整備に取り組んでいるところであります。出産後のお母さんが安心して子育てできる環境をつくることが重要です。出産直後は産褥期と言われ、妊娠や分娩で変化した母体が妊娠前に戻るまでの期間で、分娩後約6週から8週間とされています。産後の肥立ちのよしあしは、女性にとってはその後の一生にわたり体調を左右する場合もあります。私の母は、弟を出産後間もなく大量出血で輸血をし、それが原因で長く慢性肝炎と診断され、やがて肝硬変から肝がんで30年後に亡くなりました。出産直後からのダメージを受けている母体で、夜中の授乳や夜泣きと24時間赤ちゃんと向き合い、心身ともに疲労の極限状態にいや応なく追い込まれ、いわゆる産後鬱と呼ばれる状態は、この産褥期をいかに穏やかに過ごせるか、生活環境が整っているか否かによります。母子にとって健やかな愛着関係を築く大事な人生のスタートラインとなるこの時期は、何より産婦の体調の回復が大事であります。その意味では、産後のデイケアサービスの導入についても前倒しで開始していただきたいところでございます。  ここで、産婦の公費による健康診査について伺います。  現在、出産前は14回までの妊婦健診の助成が開始されておりますが、出産後の妊婦にとっては、体調が万全ではない中での育児生活の心身ともの負担感を軽減し、安心感が得られるような支援も必要と考えます。  そこで、産後鬱など予防の観点からも、出産後間もない妊婦に対する公費による健康診査が必要ではないかと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。  2点目、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。  この事業は、子供の預かりの援助を希望する依頼会員、また援助を提供する提供会員がそれぞれ会員登録して、相互援助によって子育てを支援する有償ボランティアであります。子育ての時期に親や親戚、親しい友人が近くにいない場合に、有効なのがファミリー・サポート・センター事業であります。本区の平成30年度提供会員は458名の方が登録、それに対し依頼会員の登録人数は3,089名。現状では提供会員が圧倒的に少ないため、必要なときに利用がしにくいという声も伺いました。  23区での報酬は、ほとんど平日800円が平均で、足立区では提供会員が1,000円、依頼会員が500円で利用することができます。現在の本区の報酬は700円でございます。このことからも、お元気な皆様に提供会員になっていただける仕組みづくりや処遇改善が必要であると考えます。  そこで、提供会員をふやしていくために、シルバー人材センターなどとの連携や働きがいのある処遇改善、提供会員のための研修の充実などに取り組むべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。  次は、がん対策について4点伺います。  厚生労働省は、第3期がん対策推進基本計画の中で、まずがん予防について上げております。一次予防として取り組むべき施策として、厚生労働省は、スマート・ライフ・プロジェクトの普及啓発を取り組みとして上げております。スマート・ライフ・プロジェクトとは、健康寿命を延ばしましょうをスローガンに、国民全体が人生を元気に健康で送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。運動・食生活・禁煙の3分野を中心に、具体的な実践行動について呼びかけを行っております。健康寿命の延伸を目指し、このプロジェクトに参画する企業、団体、自治体と連携協力しながらの取り組みであります。  具体的な内容は、毎日10分の運動をプラス、1日あと70グラムの野菜をプラス、禁煙でたばこの煙をマイナス、健康診断、がん検診で定期的な健康チェック、以上の4項目であります。既に本区においては、健康推進委員の皆様の活動によって、区民の皆様へはこれらの具体的な内容について周知啓発が進められているところでございますが、実際のところ、区民の皆様の活動寿命を延ばす実践行動としては、まだまだ取り組み人口の裾野を広げていく必要があると言えます。例えば、庁舎を初め、公共施設の階段などを使った運動啓発でも、スマート・ライフ・プロジェクトの取り組みへの動機づけにつながるのではないでしょうか。  そこで、本区においても区民の皆様にがん予防と健康寿命、活動寿命のさらなる延伸のために、スマート・ライフ・プロジェクトの具体的な実践行動に関する周知啓発を進めていく必要があると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。  次に、AYA世代がん患者支援について伺います。  AYA世代とは、アルファベットでA、Y、Aとつづり、AYAは思春期の15歳から39歳の青年期までの世代を指します。国立がん研究センターは、昨年、AYA世代のがんについて種類別の罹患率を公表いたしました。人口に当てはめると、1年間にがんと診断された人数と、種類別に見ると、男女合わせて15歳から19歳では約900人で、白血病が最多で24%、二十から29歳では約4,200人、このうち卵巣がんや精巣がんなどの胚細胞腫瘍、また性腺腫瘍が16%、30歳から39歳では、男性が約7,300人、女性が約1万4,100人、このうち乳がんが22%と最多であり、年齢が上がるにつれて成人系のがんの割合がふえていることが判明しました。AYA世代のがん患者は、病気の治療が生殖機能に及ぼす影響や、晩年に発症する合併症、通勤通学に及ぼす影響、思春期という多感な時期にがんに罹患したことによる病気や治療への不安・副作用・外見の変化などによる精神的ストレス、学校・仕事の問題、経済的な負担、そして進学・就労・結婚・出産など、晩年の合併症などによる将来への不安など、さまざまな問題に直面しつつ、人生の転機を迎えるのがAYA世代です。  そこで、AYA世代のがん患者に対する相談体制の整備などに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、子宮頸がんは、二十からがん検診が受診できます。そして、子宮頸がんの死亡率のピークは、まさにAYA世代の30歳代後半です。過日の浅草医学会の席上、佐々木寛先生は、子宮頸がんワクチン接種の効果、接種の必要性などについて講演されました。現在は、子宮頸がんワクチンについては定期予防接種として、小学校6年生から高校1年生までの子女を対象としております。国の通知により積極的勧奨は控えている折ですが、接種の選択については個々にご判断いただくことですので、後々知らなかったということは避けるべきと考えます。そのため、対象者が適切に接種について判断できるよう、区は情報発信すべきと考えます。  4点目、現状では乳がんは30代から罹患される患者がふえている状況があります。人生の中で、結婚、出産、子育て、仕事と一番変化の著しい年代であります。乳がん検診は、現在40歳からのマンモグラフィー検査となります。ただ、乳房に関しては、自己検診でも発見できますので、引き続き周知をお願いいたします。  さて、40歳未満は区の乳がん検診の対象ではありません。ですが、AYA世代にとっては自費での受診は経済的な負担が大きいのが現状であります。  そこで、AYA世代の乳がん検診の費用助成の実施が必要かと考えます。  以上、4点について区長のご所見をお聞かせください。  最後は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について伺います。  肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、国の人口動態統計によると、日本人の死因の5位は肺炎で、65歳以上の高齢者が多くを占めます。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になりやすくなるケースも多く見られ、厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種を平成26年10月より、原則65歳を対象として高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の実施を開始しております。その際、平成30年度までの5年間の経過措置として、65歳から70歳、75歳、80歳と5歳刻みで100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間に当たる方に対し、5歳刻みで予防接種を実施しているところです。  しかしながら、本区におきましても、平成27年度から30年度の接種率は、平均して約37%にとどまっております。その要因の一つとして、当該年齢がわかりにくいことが考えられます。  先ほど申し上げましたように、65歳から5歳刻みですが、例えば64歳で予防接種の用紙を受け取っても、早目に届いたと思い、開封せずに経過してしまい、接種時期を逃してしまうケースなども考えられます。厚生労働省の検討会では、この間の接種率が上がらなかった点、疾病重篤度、そして制度の周知などの観点から検討した結果、これまでに接種を受けていない65歳以上の該当者へ肺炎球菌ワクチンの接種をことし3月末までの経過措置として、70歳以上を対象に実施してまいりました公費助成を5年間延長することと決定をいたしました。  国立感染症研究所は、災害が起こった後に発表している感染症情報の中に、リスクアセスメント表が示されております。これによると、避難所の過密状態の中で発症しやすい感染症の一つとして、次のようなコメントを示しております。東日本大震災において、発災直後から3週間程度の間に肺炎球菌性肺炎が多発していることから、65歳以上の定期接種対象者で未接種の方の場合は、早目に接種することが勧められると促しております。また、高齢の対象者が肺炎球菌ワクチン接種した場合、入院費や外来診療費が1人当たり12万円から33万円ほど削減できることが示されました。また、65歳全員が接種することで、ワクチン接種の導入コストが144億円発生いたしますが、一方で、肺炎関連の医療費が5,259億円削減されると推測されております。このように、接種率が上がり罹患される方が減少することは、医療費の削減にもつながることも明らかです。今回延長された5年間の自治体の取り組み方が重要になってまいります。  そこで、今回の高齢者肺炎球菌ワクチン接種が5年間延長されたこの期間の取り組み方について、どのように工夫し、周知、発信し、接種率を向上させていくのでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  以上で、一般質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 小菅議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、防災・減災対策についてです。  まず、風水害への対応策についてです。  台風19号では、区で初めて避難情報の発令や避難所の開設、運営を行いました。この経験を今後の風水害対策に生かすため、速やかに検討組織を立ち上げ、実際の対応における課題や問題点について、区民や関係機関などからも幅広く情報を収集し、検証を行っております。  今後は、抽出された課題の解決に向けて、風水害時の災害対策本部体制の見直しを初め、さまざまな検討を行い、災害対応力のさらなる強化を図ってまいります。  次に、災害時におけるソーシャルネットワークサービスの活用についてです。  私も、災害時において多くの方が利用しているソーシャルネットワークサービスを活用することは有効であると認識しており、先日の台風19号発生時においても、区公式ツイッターによる情報発信を実施しました。  小菅議員ご提案の災害時におけるソーシャルネットワークサービスを使用した情報収集については、情報の信頼性の確保などの課題があることから、今後研究してまいります。  次に、町会の防災会議への支援及び家族防災会議の日の制定についてです。  区では、町会が主催する防災訓練や防災出前講座に関する相談、防災普及指導員等の派遣による支援を行っています。防災に関する会議などについても、地域の防災力の向上を担う大切な役割を果たすことから、同様に支援してまいります。  また、家族で防災について話し合うことは、発災後の安否確認や避難行動など、家族における防災意識の向上に寄与するものであることから、啓発に努めているところです。  家族防災会議の日の制定については、他の自治体の事例を参考にし、研究してまいります。  次に、自主防災組織の防災士育成についてです。  自主防災組織の方々が防災に関するさまざまな知識を身につけることは、大変重要であると認識しています。  そこで、現在、防災指導者講習会や防災出前講座、都主催の防災専門家による東京防災学習セミナーをご案内し、自主防災組織の防災対応力の強化に役立てていただいているところです。  防災士資格の取得の支援については、現在、防災士会等と連携を図っており、引き続き検討してまいります。  ご質問の第2は、災害時における液体ミルクの活用についてです。  液体ミルクについては、保管場所や経費などの課題もありますが、災害時に有効に活用できると認識しています。小菅議員ご提案の企業との連携による災害時の調達も含め、本区における導入方法について、他自治体の例も参考に、検討してまいります。  ご質問の第3は、出産・子育て支援についてです。  まず、産婦の健康診査についてです。  産後2週間から1カ月ほどの出産後間もない時期に行う産婦の健康診査は、産後鬱や新生児への虐待の予防を図るためにも重要なものであると認識しています。現在、区では、乳児家庭全戸訪問や育児相談等の機会を通じて、産婦の健康及び精神状態の把握や育児不安の軽減に努めています。  産婦健康診査の公費負担については、全都的な取り組みが必要となるなど、さまざまな課題があることから、今後も都や関係団体と協議してまいります。  次に、ファミリー・サポート・センター事業の充実についてです。  ファミリー・サポート・センター事業は、地域の方々のご協力による提供会員が、一時的に育児の手助けが必要な依頼会員を支援する活動です。これまで、児童館等の区有施設を活用し、提供会員の自宅以外での預かり場所を拡大するなど、利用の促進に取り組んでまいりました。しかしながら、現状では、依頼会員と提供会員の登録数に開きがあることや、希望日時が合わないことなどから、支援に至らない場合もあります。そのため、提供会員の増加に向け、新聞折り込みなどにより事業の周知に努めているところですが、より多くの方に活躍していただけるよう、子育て支援活動を実施しているNPO等に働きかけてまいります。  また、提供会員の経験もさまざまであることから、講習会において、子供の発育・発達に応じたかかわり方や遊び方、安全管理などのさらなる内容の充実に努めてまいります。  小菅議員ご指摘の処遇改善については、他自治体の取り組みを参考に、今後検討してまいります。  ご質問の第4は、がん対策についてです。  まず、生活習慣改善に向けた具体的な実践行動に関する普及啓発についてです。  健康寿命の延伸を目的としたスマート・ライフ・プロジェクトは、運動や食生活など生活習慣改善に向けた具体的な取り組みとして重要であると認識しています。  区ではこれまで、健康たいとう21推進計画において、生涯を通じた健康づくりの推進を基本目標の一つに掲げ、生活習慣改善に向けた施策を進めてまいりました。日常的な実践行動につながるものとして、各種イベントにおいて食品模型を用いた食事診断を実施するほか、総合健診の案内に飲酒量の目安や禁煙のメリットを掲載するなどの事業を推進しています。  今後も区民の生活習慣改善に向けた取り組みを充実し、周知・啓発を進め、健康寿命の延伸に努めてまいります。  次に、AYA世代のがん患者に対する支援についてです。  小菅議員ご指摘のとおり、AYA世代のがん患者は、学校や仕事、将来への不安など、この世代特有の問題に直面していると認識しています。  国は、教育支援及び職業訓練のニーズへの対応など、年齢や状況に応じた課題を抽出し、相談体制の整備についても推進する方向で検討しています。  区では、がん患者に対する支援として、保健師による相談及び専門医療機関への紹介などを行ってまいりました。今後は、国の検討状況を注視しつつ、関係機関と連携をとり、対応に努めてまいります。  次に、子宮頸がん予防ワクチンについてです。  子宮頸がん予防ワクチンは、効果があるとされているものの、積極的な接種勧奨は差し控えられています。国は、対象者自身がワクチンの意義と効果、接種後に起こり得る症状を確認した上で、接種について検討するよう求めています。
     本区においては、国のこのような方針に基づいて、ホームページ等により周知しており、接種者は増加傾向にあります。今後も、予防接種を希望される方については、確実に接種が受けられるよう、適切に案内してまいります。  次に、AYA世代の乳がん検診の費用助成についてです。  国は、早期発見、早期治療を目的として、科学的に有効性が明らかな検査方法を示し、乳がん検診の対象を40歳以上の女性としています。区では、この指針に基づき、乳がん検診を実施しています。  AYA世代への乳がん検診の実施につきましては、引き続き国のがん検診に対する検討の推移を注視するとともに、乳がんの早期発見につながるよう、自己検診の実施方法や習慣化などの啓発に努めてまいります。  ご質問の第5は、高齢者肺炎球菌ワクチンについてです。  本区では、区に、ワクチンの接種歴がなく当該年度に対象年齢となる方へ予防接種予診票を送付しています。なお、予診票が届いた時点で対象年齢に達していなくても、接種することが可能となっています。また、予診票については、届いた年度の末日を期限としており、期限内に接種できるよう、接種していない方に勧奨はがきを送付しています。  今後も引き続き接種率の向上に努めてまいります。 ○議長(石塚猛 さん) それでは、ここで10分間休憩いたします。          午後 2時32分 休憩  ──────────────────────────────────────────          午後 2時43分 開議 ○議長(石塚猛 さん) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  17番青鹿公男さん。          (17番青鹿公男さん登壇)(拍手) ◆17番(青鹿公男 さん) つなぐプロジェクトの青鹿公男です。本日は4点質問させていただきます。  最初に、台東区におけるオリンピック・パラリンピックのレガシーについてです。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、来年7月24日の開会式に先駆け、22日に行われる福島市のソフトボールの大会まで、残すところ240日となりました。今回の東京2020大会には、大会への出場が期待される注目選手が台東区にも数名います。3人制バスケットボール国内ランキング1位の落合知也選手や、フェンシングで日本ランキング、これも1位の松山恭助選手、パラアーチェリーでは宮本リオン選手などです。前回のリオのオリンピックには区内在住の選手はいませんでしたが、今回は違います。これら選手の方々を、大会が間近に迫った今だからこそ、もっと区を挙げて応援する。そういったこともぜひ行っていただきたいと思っております。  今回はオリンピック・パラリンピックの開催後の対応、レガシーについて伺います。  今から6年前に開催された第125次国際オリンピック委員会総会において東京開催が決定いたしました。台東区では、平成28年に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み方針を策定し、その中で五つの分野を中心にさまざまな事業を推進しております。  まず、スポーツとして、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、全ての個人がスポーツに参加できる環境づくり、文化として、台東区独自の文化施策の推進と台東区の魅力の国内外への発信強化、教育として、オリンピックの理念である世界平和への願いや異文化への理解・親しみの増進、外国人を受け入れるための態度や知識の習得など、おもてなし、ボランティアの活用、情報発信として、ハード・ソフト両面でのバリアフリー推進や、おもてなしの心で迎えるボランティア活動の充実、国内外でのシティセールスの展開やSNSによる多言語観光情報発信等、そして安全・安心、環境として、災害時における来街者の安全・安心の確保や、花の心プロジェクト、環境意識の向上や環境負荷の低減など、各種施策に取り組んでおります。具体的には、文化として、旧東京音楽学校奏楽堂オープンや、障害者アーツ、スポーツとしては、障害者スポーツ普及促進を目指し、シッティングバレーボールの国際大会の開催なども行ってまいりました。さらに教育として、小・中学校においては、台東区オリンピック・パラリンピック教育推進校として、スポーツと健康、国際理解、おもてなし、志、そしてユニバーサルマナーの五つの指針を推進するよう事業を展開しております。例えば平成小学校では、言葉がわからなくても情報を伝えることができるピクトグラムの作成や、浅草中学校がパラリンピック選手の講話を行ったと伺っております。どの取り組みも台東区の魅力のさらなる向上を図るために必要な大変重要な取り組みでございます。  これらの取り組みや事業等は、東京2020大会開催後、どうしていくのでしょうか。前回のロンドンオリンピックから、概念としてレガシーというキーワードが使われ始めました。レガシーの意図するところは、オリンピック開催に伴い整備したインフラストラクチャーを無駄にすることなく、オリンピックを体感した若い世代の豊かな人間性の醸成を促すことにございます。具体的には、IOCが2013年に発表したオリンピックレガシーブックレットという冊子に指針として記載されております。競技施設やスポーツ振興のスポーツレガシー、世界の地域としての社会レガシー、都市の再活性化などの環境レガシー、新たな景観、交通基盤などの都市レガシー、経済成長などの経済レガシーなどがございます。  前回の東京オリンピックが開催されたのは1964年、日本の高度成長真っ盛りでございました。まだまだ都市としてのインフラ整備が不十分であった時代でした。オリンピック開催によって、日本の大都市圏を結ぶ輸送手段としての東海道新幹線の開通や、首都圏の交通網を発達させた首都高速の建設など、東京の首都機能を飛躍的に向上させたインフラ整備が行われ、首都東京が世界的都市へと変貌する契機となりました。そういった時代だからこそ、あえてレガシーという概念は必要ではなかったのかもしれません。  しかし、都市も社会も成熟した現在は、ロンドン同様、レガシーという概念は大変重要であります。オリンピック・パラリンピック開催を契機として、今までに取り組んできた取り組みや事業等は、大会終了後においてもレガシーとしてしっかりと継続、発展させていくべきです。大変残念な話ではございますが、台東区内もコースに予定されていたマラソン競技と競歩競技が、オリンピックでは札幌で開催されることがIOCで決定され、結果、台東区内では一つも種目が開催されないことになりました。ちなみに、1964年の東京オリンピックについてIOCのホームページ内のメモリアルプレースというのを見たところ、前回も台東区は会場その他になっておりませんでした。しかし、パラリンピックでは台東区内がマラソンコースとなっております。パラリンピックは、障害者スポーツの祭典としてだけでなく、超高齢社会を迎えた日本にとって、障害の有無や年齢、性別などの違いを超え、誰もが活躍できる社会へと変わる契機となることが期待されます。今大会のレガシーとして、ユニバーサルデザインがしっかりと台東区に根づいていくよう、今大会終了後も推進していってほしいと強く願っております。  台東区民にとって、今回のオリンピック・パラリンピック開催後のレガシーをどのように残していくのか、展開されていくのか、区長のご所見をお伺いします。  2点目は、無電柱化の今後についてです。  日本の電柱の数は、電線のないまちづくり支援ネットワークというところによると、2016年時点で約3,500万本で、毎年7万本ずつふえているとのことです。電柱は、災害時に大変な凶器になり得ます。倒壊して緊急車両が通れなくなるということだけでなく、被災時の停電による影響も深刻となります。さらに、電柱の上についているポリバケツのようなトランスは、大きいもので1個500キロのものが通常二つから三つございますので、重さ1トンのものが10メートル以上の高さから倒れてくるというのは、考えるだけでも恐ろしいことになっております。それ以外にも、電線が切れて導線がむき出しになり、子供たちがさわって感電するかもしれません。それら災害時のリスクを軽減できる電線類地中化は、電力線、通信線等や関連施設を地中に埋設することで、地震や台風などが多い日本において大変有効な対応となっております。また、電線類地中化は、災害に強いまちづくりに寄与するだけでなく、景観に配慮したまちづくりができる点、さらには電柱がないことでベビーカーや車椅子利用者、そして身体障害者の方も道路を通りやすくなるなどのメリットもございます。  世界の無電柱化率を見ると、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなどは100%となっている中、日本では政令指定都市でも進んでいない状況がうかがえます。平成25年に道路法第37条が改正され、平成28年に緊急輸送道路については新たな電柱の使用を禁止する措置を開始いたしました。しかし、無電柱化率が5%を超えているのは、東京23区、大阪市、名古屋市のみで、3%を超えているのは静岡市、福岡市、横浜市、千葉市という結果となっております。日本で最も無電柱化が進んでいる東京でも、実際は幹線道路がほとんどで、生活道路での無電柱化が進んでおりません。  現在、都においては、東京都無電柱化推進計画に基づき、現道内工事と道路新設、拡幅工事の双方で事業を推進しており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、令和元年度までにセンター・コアエリア内の都道や競技会場周辺の無電柱化完了を目指しているとのことです。  台東区も区道の無電柱化を推進するため、電線類地中化事業のモデル実施を行っております。上野から浅草を結ぶかっぱ橋本通りと浅草周辺の馬道通りを対象とし、平成21年度から調査を開始、馬道通りは28年に完了、かっぱ橋本通りの工事も今年度中に3工区のうち1区画部分が終わる予定で、最後の仕上げの工事が行われております。馬道通りが7年間で終了したのに対し、かっぱ橋本通りの工事が11年間となった主な要因としましては、支障移設工事の段階で、水道管やガス管、所有者不明の管路など支障物件が多かったこと、本体工事の段階では道路地下の収容空間に制約があったことや、施工時間帯が夜間になり、沿道への影響があったことなどが上げられます。また、工事完了間際になって、電線類が地中化されると七夕まつりのときに笹が飾れないなどの新たな課題も出てまいりました。それらのさまざまな課題に対し、所管のご担当者の皆様が本当に何度も商店街を初め地域に足を運び、説明に来て、調整をいただいた結果、課題を乗り越えられたと私は考えております。  馬道通りとかっぱ橋本通りの工事をもとに、電線類地中化のさまざまなノウハウも蓄積できたと考えております。また、工法についても、今までは電線共同溝が主流となっておりますが、新しい考えとして、例えば俗に建物の軒下に配線するとか、あるいはメーンの通りを無電柱化するために建物の裏側に配線を通すとか、そういった形で対象の道路を無電柱化するという方法もあると伺っております。新たに谷中三丁目及び浅草一丁目、二丁目において無電柱化の調査を行っている段階と報告もありましたが、電線類地中化の費用は大きいだけでなく、住民の協力、理解がないとできないと思っております。かっぱ橋本通りの残りの3分の2の部分も住民の方から意見をいま一度十分に伺った上で対応を進めていただきたいと考えております。  また、その他の区内の生活道路についても、さまざまなメリットがある電線類地中化を進めていただきたいと考えております。区民にとって、安全・安心だけでなく、景観にも、ユニバーサルデザインにも寄与する電線類地中化を、台東区内、今後どのように進めていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。  3点目は、台東区における中高層建築物及び集合住宅建築にかかわる紛争の予防についてです。  台東区内は、マンションラッシュと言われるぐらい、区内至るところで中高層マンションの建築が続いております。平成31年3月に発表された台東区マンション実態調査によると、分譲マンションが1,861棟、賃貸マンションが2,622棟、マンションの棟数としては4,483棟もあり、2020年のオリンピック・パラリンピックに関係なく、その後も次々と建築されることがわかります。  中高層建築物の建築は、近隣関係住民と建築主との間に紛争が発生する場合があり、その対応策として、台東区では、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づいて、建築計画の事前公開と紛争の未然防止に努めております。この条例では、これらの紛争を未然に防止するため、建築主に建築計画のお知らせの標識設置を義務づけており、近隣関係住民の方に建築計画の概要や影響と対策について事前に説明するよう求めており、建築計画の標識の設置に始まり、近隣住民への説明会の実施など、細かく記載がございます。  しかし、現行条例の盲点をつくような事業者も出てきており、住民との間で紛争となるケースが出てきております。例えば、説明会は近隣住民からの要望によって開催となっているので、事業者はできるだけ説明会の開催に至らないよう、戸別訪問での面談を避け、資料の投函のみで済ませてしまうような手段を講じているケースもあり、その結果、説明会が回避されてしまうような悪質なケースも見受けられます。この条例上では、町会団体等への加入については協議の上とございますが、説明会が開催されず協議する場がなければ、結果的に台東区の運営において重要な町会に加入しない方がふえてしまうという事態が起こっております。改善が必要なのではないでしょうか。  また、台東区内の行事が多いことを事前に十分理解する手段が必要です。区内に新しくできるマンションやホテルの宿泊者への理解がないままになると、ラジオ体操や祭礼、盆踊り、運動会などの学校行事の音についてもクレームが発生する可能性は十分あり、台東区のいい文化が守れなくなります。  さらに解体工事も大きな課題となっております。解体に伴う紛争もふえております。解体に伴う騒音や粉じん、さらに放置された土がむき出しで、そこに草が茂り、夏にはにおいや虫が発生し、近隣住民が苦労されているケースなどが要因となっております。所管から事業者に指導する対応をされておりますが、解体についても建築と分けるのではなく、条例の中で建築工事と一体として取り扱うことで建築紛争の防止が進むと考えております。  台東区はこれからも建築ラッシュが続くと予想されます。区内でも諸課題がさまざま出ている中、どのような認識をされ、今後どのように対応されていくのか、区長のご所見をお伺いします。  4点目は、区立小・中学校におけるPTA活動の支援についてです。  近年は、台東区の製造業や卸売業、小売業は激減し、区内就業者も平成12年の61.3%から、27年の36%と大きく4割も減っております。また、さきの質問でも述べましたが、区内にはマンション建築も激増しており、年間2万人が台東区に転入し、1万7,000人が転出しております。また、区民の働き方が変わり、ライフスタイルも多様化し、文化や価値観の違う方々もふえてまいりました。これらの区民の変化に伴い、新たな課題が出てきております。  その中の一つが、台東区内の小・中学校のPTA加入です。近年は共働き世帯の増加などを背景に、強制加入や役員の押しつけ合いなどの問題も出てきております。  そんな中、埼玉では、2017年に教育委員会から県内の小・中学校長に宛てた、PTA活動を円滑に推進するための留意事項についてと題した通知が出され注目されております。その通知では、各項目が詳細に説明されており、関係者から参考になると好評となっております。例えば、任意加入の周知方法では、入退会は自由である旨を明記したPTA規約等を事前に各保護者へ配布し、PTA会長から説明することが考えられると説明がございます。子供への教育的配慮についても、保護者が会員であるか否かを前提とせず、全児童生徒を対象にする必要があるとなっております。  また、徳島市では、家事代行を手がけるクラッシーという会社がPTA行事への出席などの代行サービスを行っている事例も出てまいりました。その会社には年間40件から50件の依頼があり、特に多いのがPTAの会議出席と報告書の作成、朝の交通安全の呼びかけなどだそうです。作業内容によって基本料金は異なりますが、1時間当たり5,000円弱という値段になっているそうです。  全国でそんな動きもある中、台東区の一部の中学校では、総会の案内メール配信の際にPTAの加入を保護者本人に選択してもらうという取り組みをスタートしております。PTA会費については、会員は会費、非会員には共益費の負担のお願いをするなどの工夫をしているそうです。こうした新たな取り組みが始まるなど、PTAには今の時代に応じた変化が求められます。本来は任意団体であるPTA活動に対し、先ほどのさいたま市の事例のように、PTAの活動を支援する教育委員会が出始めているのも、PTA活動に関する課題の認識、今後の活動への危機感のあらわれと考えられます。  本区においても教育委員会が中心となってPTAの意義や目的、よりよい運営方法や他自治体等の好事例を集約したガイドラインを作成するとともに、ガイドラインをもとに研修会の実施をされてはいかがでしょうか。  さらに、PTA活動がこれまでのように円滑に、そして活性化していくために、各PTAのそれぞれの状況や課題を共有しながら、課題解決に向けた議論ができるような教育委員会主催の協議会を設置してはいかがでしょうか。  台東区の運営にとって町会と同じぐらいPTAは重要な団体と認識しておりますので、社会教育団体の枠組みから踏み出す時期だと考えております。一定のガイドラインを作成したり、協議会を立ち上げるなど、トラブルなく、今までのように円滑にPTA活動ができるよう支援するべきかと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 青鹿議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、オリンピック・パラリンピックのレガシーについてです。  私も、東京2020大会の関連事業の意義や成果を大会終了後もレガシーとして継承することは、大変重要なことであると認識しています。  区では、大会の関連事業として、文化・芸術など、区の魅力を広めるたいとう文化発信プログラムによる情報の発信、障害者スポーツを初め、多彩なスポーツイベントの開催、マラソンコース沿道のおもてなし事業など、さまざまな事業に取り組んでいます。また、オリンピック・パラリンピックに向け、区民にも来街者にも利用しやすいまちづくりとして、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を進めています。  私は、これらの取り組みを着実に推進することにより、その成果をレガシーとして今後の地域の活性化や区民生活の一層の向上にしっかりとつなげてまいります。  ご質問の第2は、無電柱化の今後についてです。  無電柱化は、都市防災機能の強化や歩行空間の確保、景観の創出の観点から、重要であると認識しています。  これまで区は、電線類地中化モデル実施事業において、馬道通りやかっぱ橋本通りの無電柱化整備を進める中で、その効果や課題について整理してきました。浅草や谷中の一部地域においては、無電柱化が難しいと言われている歩道のない狭隘な区道について調査を実施してきました。  これらを踏まえ、現在、区の基本的な考え方を示した無電柱化推進計画の策定に取り組んでいます。この計画では、無電柱化を推進するための基本方針や整備手法等を打ち出すとともに、これ以上電柱をふやさない施策として、一部の区道において新たな電柱の占用を制限することも検討しています。計画については、来年3月までの策定を目指しています。  ご質問の第3は、中高層建築物及び集合住宅の建築に係る紛争予防についてです。  現在、区には、建築物解体時の騒音や粉じんに関する問い合わせを初め、住民説明会の開催やマンション入居者の町会加入など、多くの相談が寄せられています。そのため、区はこれまでも、区民が安心して暮らせるよう、事業者に対し条例や要綱を遵守することを指導してまいりました。  今後は、関係部署との連携を強化し、事業者への指導をさらに徹底するとともに、区民からの相談に丁寧に応じるなど、地域における健全な生活環境の維持、向上に努めてまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○議長(石塚猛 さん) 教育長。          (教育長矢下 薫さん登壇) ◎教育長(矢下薫 さん) 青鹿議員の区立小・中学校におけるPTA活動の支援についてのご質問にお答えさせていただきます。  PTAは、保護者と教職員が協力し、児童生徒の見守りなどの自主的な活動を行っており、子供たちの健全な成長を図る上で重要な役割を果たしていただいております。  一方で、PTAの運営につきましては、さまざまなご意見があり、PTAへの加入や役員の選出などの課題が生じていることは認識しております。  教育委員会といたしましては、これまでも研修会を実施して、PTAの組織運営や広報誌の作成方法に関する知識を深めていただくなどの支援を行ってまいりました。引き続き、他自治体における動向や先進事例などを注視しながら、PTA活動がより円滑に行われるよう、効果的な支援について検討してまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 28番秋間洋さん。          (28番秋間 洋さん登壇)(拍手) ◆28番(秋間洋 さん) 日本共産党の秋間洋です。第1は環境、第2はジェンダー平等、二つのテーマで質問をいたします。  2015年の国連サミット、ここでSDGs、持続可能な開発目標が採択され、貧困や飢餓、健康や教育、気候変動とエネルギー、ジェンダー平等など、人類と地球の生存にとって重要な課題で目標が設定されました。前国連事務総長が立ち上げたNGOがこの7月に行った各国の進捗状況のまとめで、日本はSDGsの17の目標のうち、第5番のジェンダー平等と、12番つくる責任、使う責任、13番気候変動に具体的な対策を、14番海の豊かさを守ろうという三つの環境の課題で極めておくれているという評価を受けています。  台東区は今、環境と男女平等、この両分野で次期基本計画を策定しようとしています。この計画が、国際的におくれているこの二つの分野で積極的な目標を示し、方針を掲げることは、極めて重要であります。  そこで、質問に移ります。第1のテーマ、環境についてです。  環境問題での最初の質問は、ここ数年毎年日本を襲う豪雨、暴風、台風と地球温暖化の関係についての区長の認識です。豪雨、台風は毎年その威力を増し、昨年は西日本豪雨、ことしは台風19号を中心に、何度も日本を襲い、桁外れの被害、被災者を出しました。台東区民にとってとりわけ脅威だったのは、台風19号です。ここに来て多くのマスメディアが、荒川の氾濫が十分あり得たと指摘しています。朝日新聞の検証台風19号は、今回、国土交通省で荒川の治水に直接かかわった関係者数人のリアルな証言を紹介した上で、荒川は引き潮に救われたとまとめています。全国の河川で治水を手がけてきた河川工学者の宮村忠関東学院大学名誉教授は、奇跡的な偶然が重なり東京は守られたと振り返っています。  区長に伺います。来年の夏にも、台風、豪雨による荒川の氾濫はあり得るという想定で対策を講じようとしていますか。また、昨今肥大化する台風や暴風雨と地球温暖化との関係についての区長の所見を求めます。  地球温暖化防止の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成に向けた国連気候行動サミットがこの9月に開かれました。この会議に向け、国連事務総長が全ての国の首脳に、温室効果ガスを2030年までに45%削減し、50年までに実質ゼロ、つまり森林や海などの吸収分を上回る温室効果ガスの排出はしないという目標を据えた具体的な計画を持ってくるよう求めました。これに対し、現在77カ国がこの目標を持つ、こう表明しています。しかし、日本政府は、従来の2030年までに13年対比で26%削減と、気候行動サミットの水準に届かない目標のままであります。これは国際的な基準である90年比に直すと、わずか18%の削減にすぎません。実質ゼロをいつまでに達成するかも明らかにしませんでした。石炭火力発電推進の日本の姿勢が支障となって、気候行動サミットでの安倍首相の演説が国連側から断られたことがこのほど明らかになりました。  台東区は、今議会に報告される環境基本計画の中間のまとめで、温室効果ガス削減目標について、この国の基準をそのまま踏襲しようとしています。これでは国際社会が人類の生存、地球の危機のために一致して取り組む、50年までに温室効果ガス実質ゼロに背を向けることになります。横浜市は50年までに実質ゼロという目標を掲げ、30年度達成目標も引き上げました。  区長、台東区も国連気候行動サミットでの事務総長の提唱の目標に修正して、そこを目標にして区民と一緒に地球温暖化を抑制する行動を進めるべきではありませんか。所見を求めます。  次は、プラスチックごみ問題です。  海洋プラスチックごみが生態系に与える影響は深刻であります。国際条約の改正で、21年以降、国内処理が原則となり、相手国の同意のない輸出は全面禁止されます。日本は1人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに続き2番目に多い国です。これを中国や東南アジアへの輸出で処理してきましたが、中国が2年前に輸入を禁止、その後、日本が東南アジアへ輸出した大量のプラスチックごみがきちんと処理されず、環境や海洋汚染を引き起こしていることが国際的な問題になっています。  安倍政権は、2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25%抑制するとしています。しかし、それは焼却した熱を利用する熱回収に頼るものであります。多くの国は、熱回収はリサイクルとはしていません。政府も最終手段と認める熱回収は、温室効果ガスを大量に排出します。東京都の幹部も、廃棄物処理プロセスから生じる温室効果ガスのうち最大のものはプラスチック焼却に由来するCO2である。こう専門誌に書いています。政府は、使い捨てプラスチックの製造、販売、流通の禁止に本気で踏み込むべきであります。  台東区は、ペットボトルと食品発泡トレイ、カップ以外のプラスチックごみを燃えるごみとして回収し、東京二十三区清掃一部事務組合の焼却炉で燃やしています。廃プラスチックを全量焼却しているのは、23区中10区であり台東区はその一つであります。これではプラスチックごみを台東区から減らしていこうというメッセージを区民に発信することができないのではないでしょうか。  区長、ペットボトル、食品発泡トレイ、カップ以外のあめやチョコレートなどの包装、薬や消耗品などの容器包装も含め、廃プラスチックの分別に踏み出すべきではありませんか。  また、庁舎を初めとした区有施設内の自動販売機でペットボトル飲料は売らない、区主催のイベントでもペットボトルやレジ袋を使わないなど、区民にプラスチック減量を徹底してアピールすべきではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。  次は、環境面からの花の心プロジェクトの検証についてです。  花がふえれば緑もふえるかと思いがちですが、実態はそうではありません。計画策定のための調査によると、台東区の緑被率はこの8年で12.3%から10.1%へ逆に後退してしまいました。花の心プロジェクトの目玉ストリートである左衛門橋通りは、この事業が始まってからツツジを中心とした低木が約1,200本以上伐採されました。その総面積は250平米であります。これが一年草の花に植えかえられました。ツツジのような樹木が一年草に切りかわれば、二酸化炭素の吸収が大幅に後退するのは目に見えているではありませんか。  区長、花の心プロジェクトは、環境面の角度が重要なのではないですか。今後も進めるというのであれば、温室効果ガスの排出と緑による吸収を意識した方針にすべきではありませんか。お答えください。  次は、第2のテーマ、ジェンダー平等についてであります。  1979年、世界の女性の憲法と呼ばれる女性差別撤廃条約が成立して、ことしは40年目の年であります。社会的、文化的性差であるジェンダーという概念は、95年の第4回世界女性会議の行動綱領で初めて掲げられ、2000年の国連ミレニアム総会を経て、2015年SDGsでジェンダーの視点が据えられました。  世界でも日本でも、性暴力をなくし、性の多様性を認め合い、性自認と性的指向を理由とする差別をなくし、誰もが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が広がっています。これは、20世紀から21世紀へと発展する国際的な人権保障を象徴する分野であり、人類の希望であります。  ところが、日本は、2018年のジェンダーギャップ指数は149カ国中110位、G7では最下位です。男性の正社員に比べて女性の正社員の賃金水準は7割、女性の6割を占める非正規社員の賃金水準は男性の半分という現状です。性暴力やセクハラ被害を告発した女性へのバッシングがとまりません。法改正がなされても、女性活躍推進法ではセクハラが禁止されず、刑法では強制性交罪に暴行、強迫要件が残されたままであります。医学大学の入試で、医者になっても長時間労働ができない、あるいは結婚や出産でやめるなどという認めがたい理由で女子受験生が減点されるという性差別が日本で常態化しています。こんな異常が日本でなぜ起きるのでしょうか。  背景には、財界を中心に、女性を安い労働力として扱う利益第一主義、戦前からの男尊女卑と個人の国家と家族への従属を美化する靖国派がこの国の政治の中枢を握っているからであります。セクハラで辞任に追い込まれた財務事務次官を、セクハラ罪は日本にはないと擁護する副総理を先頭に、国が救いようがないだけに、台東区がジェンダー平等という課題をどう前進させていくかが大変大事であります。  まず、区長の姿勢です。私は、3月に答申があった男女平等推進行動計画の改定に当たっての基本的な考え方、これについてジェンダー主流化を明確にしたことを評価し、台東区の全施策、区役所の全部局がジェンダー平等に向かうべきだと主張いたしました。  区長、基本的な考え方以降、各所管にどんな説明がなされ、どんな反響があり、中間のまとめに結実していったのでしょうか。お示しください。  また、まとめまでの作業を通じて、ジェンダーの視点を区政全分野に貫くにはどんな課題があるとお考えでしょうか。区長の見解を求めます。  二つ目は、セクハラ、DV、性暴力など、あらゆる暴力を防止すること、とりわけ障害者、セクシュアルマイノリティー、外国人など、声を上げにくい立場にある人への対策を強めることです。昨年5月に行った男女平等に関する台東区民意識調査では、女性のDV被害経験は31.8%、3人に1人が何らかのDVを経験しています。「何度も受けたことがある」も10人に1人と極めて深刻であります。  一方、DVの悩みの相談先ですが、台東区の窓口への相談が減少しています。DV専門相談窓口を知っている割合が減っていることは大きな問題です。
     私にこのところ寄せられた二つの相談です。2人の幼児のいるイスラム圏の外国籍の女性は、夫からのたび重なる暴力を受け、教会に駆け込んだけれども解決できず、夫と引き離して子供とともに本国に帰ることにこのほどなりました。実の兄から長年にわたる性暴力を受け、路上生活になった20代の女性は、幻覚幻聴を訴えるまでの精神疾患状態でありました。私がこれらにかかわって感じるのは、声を上げにくい人ほど事態が深刻なのに、身近であるべき区の相談窓口が知らされていない、身近にないということであります。さきの決算特別委員会では、LGBTの方の相談も、外国人の方の相談もようやく年数件ほど寄せられるようになったことがわかりました。  区長、暴力、ハラスメントで苦しむ区民の相談に区の相談窓口が十分役割を果たしていない現状について、どう認識し、改善しようとしていますか。  また、外国人、障害者、セクシュアルマイノリティーなど、困難な立場の方への相談や支援制度の情報発信、周知について、どう前進させるのでしょうか。お答えください。  性暴力の背景には、こびりついた性差別があります。これを取り除くには教育の力は極めて大きいものがあります。ジェンダー平等での私の最後の質問は、包括的性教育の推進についてです。  さきの意識調査では、女性が健康を守り、性や妊娠、出産に関して自分で決める上で必要なことは何かの区民の答えのトップが性教育で63.3%です。女性では69%が性教育が必要としています。DVや性暴力、望まれない妊娠、児童虐待の背景には、個人の尊重と人権への決定的な認識の浅さがあります。根本的解決には、小・中学校での包括的な性教育が必要ではないでしょうか。包括的というのは、性をセックスや出産のときだけでなく、性を通して人とのかかわり方や相手の立場を考えることも含めた性教育という意味であります。子供たちが、インターネットやSNSなどにより膨大でゆがんだ性情報に冒される前に、自分がいかにしてこの世に生まれてきたか、性交という行為の意味を教えることは重要であります。命を生み出す側の視点として、生殖としての性交の意味を理解し、人間関係にとっての触れ合いや快楽を学べば、その対局にある暴力的なあり方、セクハラ等についての認識につながっていきます。望まない妊娠や避妊、性感染症予防、自己の体のチェックへのまなざしも育みます。性や子供を産むことにかかわる全てで、身体的、精神的にも、社会的にも、本人の意思が尊重され、自分らしく生きられる権利、すなわちリプロダクティブ・ヘルス・ライツという意識につながります。  性は自己認識の土台であります。個人の確立に向かうものであります。それは他者意識、個人の尊重、性的少数者への理解へとつながるものであります。ところが、行政は、学習指導要領で、小学校では人の授精に至る過程は取り扱わない。中学校では妊娠の経過は取り扱わないという歯どめ規定を理由に、性教育のブラックボックスをつくっています。昨年の朝日新聞デジタルの調査では、性交の意味を90%が中学校までに知りますが、そのうち93%が学校以外で知ったと答えています。友人やメディアの玉石混交の情報で覚えるしかない現実は、極めて問題であります。  台東区教育委員会は、子供の年齢や発達に応じて適切かつ正確な情報を教えるとしてきました。これは、この歯どめ規定を受けてのものですが、学習指導要領は教える最低ラインを示したものであります。理科や数学では、これ以上教えてはいけないという歯どめ規定はありません。  教育長、子供の年齢や発達に応じた適切な情報とは何でしょうか。お答えください。  足立区立のある中学校は、性に関する学習づくりを人権教育の一環として、総合的な学習や道徳の時間などを使い、3年間で7時間実施しています。1年生で生命誕生、女らしさ、男らしさを考える。2年生で多様な性、3年生で自分の性行動を考える。避妊と中絶、恋愛とデートDV。これに対し、都議会を通じ都教育委員会からの圧力がかかりました。しかし、足立区教育委員会は、これを問題にせず、授業は継続されています。  教育長、台東区は東京都助産師会に委託して命の授業を行っていますが、区内の7中学校中、これを行っているのはわずか3校で、各2時間と極めて少ない時間です。ジェンダー平等を据えた包括的な性教育は、委託ではなく、学校・教員が主体となり、保護者も巻き込んで初めて子供に伝わるのではないでしょうか。  教育長、包括的な性教育の必要性についてどうお考えですか。台東区でも、学校・教員が主体的にかかわる授業を展開すべきではありませんか。所見を求め、私の質問を終わります。 (拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 秋間議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、地球温暖化防止を初めとする環境問題についてです。  まず、昨今の風水害と地球温暖化の関係についてです。  気象庁は、地球温暖化に伴い、今後は非常に強い勢力の台風がふえ、それに伴う雨も強くなる傾向があると予測しており、私も同様の認識のもと、風水害対策を推進しています。  次に、荒川の氾濫への対策については、水害ハザードマップの全戸配布のほか、防災出前講座等での避難方法の周知や、広報たいとうへの水害に関する特集記事の掲載など、自助の力を高めるため、さまざまな啓発を行ってまいりました。また、コミュニティ防災の取り組みを通じて、地域の避難計画等を検討することで、共助の仕組みづくりにも着手したところです。  今後は、先ほど河井議員にお答えした広域避難検討会の結果を踏まえ、さらなる水害対策を推進してまいります。  次に、温室効果ガス削減目標についてです。  2015年に採択されたパリ協定を踏まえ、国は地球温暖化対策計画を策定しました。この計画では温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年度に26%削減、2050年には80%削減とする目標が設定されましたが、従来の取り組みの延長では実現が困難であり、革新的技術の開発などが必要ともされています。その後、本年9月の国連気候行動サミットで、事務総長が2050年までには実質ゼロにすることなどを各国に呼びかけましたが、国際的な枠組みには至っていない状況です。そのため、現在策定している台東区環境基本計画では、パリ協定を踏まえた国の目標値を削減目標に設定しています。引き続き環境問題に関する内外の動向を注視しながら、区民や事業者の皆様と協働し、地球温暖化対策に取り組んでまいります。  次に、プラスチックごみの削減についてです。プラスチックごみは海洋汚染による生態系への影響など、地球全体へ広がる世界的な環境問題であり、その削減は重要であると認識しています。現在、区では食品発泡トレイやカップ、ペットボトルの資源回収を行っています。回収品目をふやすことについては、回収した資源を選別し保管する施設の確保や、先行自治体では、資源化に適さないものの混入が依然として多いなどの課題もあることから、今後も研究してまいります。  次に、プラスチックごみの減量の周知については、レジ袋等の使い捨て製品の削減に向け、環境フェスタなどのイベントでのPRや環境ふれあい館での再利用講座を推進していますが、今後とも出前講座や環境学習などのさまざまな機会を捉え、鋭意啓発に努めてまいります。  次に、花の心プロジェクトについてです。台東区では古くから花に親しむ心が受け継がれ、今なお、人々の暮らしの中で息づいています。私は花の心プロジェクトを通して人の心を豊かにし、安らぎとゆとりをもたらすよう、さまざまな取り組みを進めています。左衛門橋通りについては、本区のほぼ中心部を通る区道であることから、花の心プロジェクトを区全体に進める上でシンボル的な位置づけとして植えかえを行ったものです。また、これまで並木通りのおもてなしの庭の整備や学校などにおけるフラワーポットの設置、区内のイベントにあわせた花の苗や種の配布等により、区内に花や緑をふやす取り組みも進めてきました。花の心プロジェクトの推進に当たっては、今後とも環境面に配慮しながら、花と緑の創出を図り、心豊かで潤いのあるまちを目指してまいります。  ご質問の第2はジェンダー平等についてです。  まず、区政におけるジェンダーの視点についてです。本年3月に区の男女平等推進に関して協議する機関であるはばたきプラン21推進会議から、計画改定に当たっての基本的な考え方についての答申をいただきました。答申を受け、内容について全庁的に周知するとともに、庁内検討組織において新たな行動計画の中間のまとめを作成しました。男女平等参画を推進するためには、あらゆる施策や事業についてジェンダーの視点を取り込むことが重要であり、職員の意識を一層高めていく必要があると考えています。来年度からの第5次行動計画では研修の充実を図るなど、男女平等参画の推進に向けて全庁的に取り組んでまいります。  次に、暴力やハラスメントに対する区の相談窓口の役割や現状についてです。区ではこれまでDV専門相談である、たいとうパープルほっとダイヤルやカウンセラーによる心のケア、弁護士による法律相談の体制を整備し、相談者に寄り添いながら問題解決に向けて適切な支援を行ってまいりました。引き続き相談者のさまざまな悩みに真摯に向き合いながら、関係機関と緊密に連携し、被害者の早期発見と支援に努めてまいります。相談窓口の周知につきましては、区公式ホームページやパンフレット、カード形式の窓口案内などを活用しているところです。今後は外国人や障害者、セクシュアル・マイノリティーなど、困難を抱える方を適切に相談につなげられるよう、医療機関に対し、配布の協力を求めるなど、さまざまな周知方法の工夫に努めてまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○議長(石塚猛 さん) 教育長。          (教育長矢下 薫さん登壇) ◎教育長(矢下薫 さん) 秋間議員の包括的性教育についてのご質問にお答えさせていただきます。  性に関する指導については、児童・生徒の身体的・精神的発達の個人差等に十分配慮し、指導すべき教育課題であると認識しております。  まず、適切な情報についてでございます。昨今の性情報の氾濫は子供たちに悪影響を与え、社会的な問題となっていると認識しております。学校教育において子供の年齢や発達に応じた情報を提供することとは、学習指導要領に定められた内容を学年に応じて正確かつ確実に指導していくことだと考えております。  次に、包括的な性教育の必要性についてでございます。性に関する指導は保健の指導だけで完結するものではなく、異性を尊重することや人権課題、女性に関する学習など、あらゆる教育活動と連携することにより効果が高まると考えております。  最後に、学校と教員が主体的にかかわる授業についてでございます。現在、本区の中学校においては、学習指導要領に示された内容を教員が指導計画に基づいて指導しております。さらに、学校園によっては台東区学びのキャンパスプランニング事業を活用して、就学前から小・中学校へと発達段階に応じた指導スキルを持つ助産師会による、いのちの授業を選択し、性に関する指導内容を広げて、より専門的に詳しく指導しております。専門家による指導については、東京都教育委員会が実施している医師会と連携した性に関するモデル事業でも、生徒、保護者から高い評価を得ているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も教員が責任を持って指導する学習指導要領の内容と専門性を生かした授業内容など、学校が主体となってカリキュラム編成をし、児童・生徒の個人差に応じた効果的な性に関する指導を実施してまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 10番中村謙治郎さん。          (10番中村謙治郎さん登壇)(拍手) ◆10番(中村謙治郎 さん) 都民ファーストの会の中村謙治郎です。令和元年第4回定例会におきまして、災害時における避難所の運営について2点、オリンピックマラソン開催地変更を受けた上での東京2020大会にかける区長の思いについて、一般質問させていただきます。  まずは、災害時における避難所の運営についてです。いつ何どき起きてもおかしくないとされているマグニチュード7クラスの首都直下型地震ですが、内閣府が発表している被害想定では、建物倒壊等による死者は約7,000人に対し、火災による死者は約1万6,000人とされており、首都直下型地震で亡くなる方の70%は火災によるものとされています。  そんな中で、木造密集地域で不燃化特区にも指定されている谷中エリアに住む方々の防災に対する意識の高さは目をみはるものがあります。先月も谷中地区防災対策部会による主催で、第1回目となる谷中地区防災フェスティバルが開催されました。AEDや心臓マッサージによる心肺蘇生法はもちろんのこと、一家族で必要な量の非常食の展示や試食会、また初期消火に効果的な方法など、災害時における自助・共助の意識を高めることが目的とされていました。谷中エリアの避難所に指定されている谷中小学校、上野中学校、上野高校の災害時における受け入れ人数は合計で約3,500名までとされています。池之端三、四丁目を含めた谷中地区16町会の世帯数は約7,000世帯、住民数は約1万3,000人です。単純に計算しても、約7割以上の方は避難所に入ることができないのです。例えば東日本大震災のときのように、余震が何日も続き、1人で自宅避難をするのが不安だというご高齢者の方がいたとしても、避難所には入れないことも考えられます。こういったことからも、多くの住民は自宅避難になることを想定し、まずは我が身を守ることを最優先に考えたイベントを開催するに至ったわけです。谷中地区防災対策部会のこうした活動には敬意を表するだけでなく、地域が一丸となって自分たちのまちを守ろうとしている自発的で協働的な姿勢に、本区としてはもっと学ぶべきではないかと思うのでございます。  危機管理室災害対策課は平成24年に災害時避難所運営マニュアルを作成しています。これはあくまでも各避難所運営委員会に向けた参考資料として作成されたもので、その上で、地域の特性などを考慮しながら独自の避難所運営マニュアルを各委員会で策定するものと聞いております。  しかしながら、現在、区内に45カ所ある避難所において、避難所運営マニュアルが策定されているのは谷中地区の3カ所にとどまっていることを確認しました。大きな災害が起きてしまったときに、避難所でのトラブルや混乱を避けるためにも、行政が率先して避難所運営委員会にマニュアルの策定を促すべきであると考えます。  そこで、区長にお伺いいたします。  区長ご自身もお住まいの谷中地区は地域防災力の向上心が非常に高く、既に避難所運営マニュアルも策定されています。地域性があるとはいえ、そうした活動内容や情報を他地区の方々にも提供していただき、各避難所運営委員会の活性化に向けて、行政がさらに努力すべきではないでしょうか。また、行政が運営する水害時における自主避難所のマニュアルについても、混乱やトラブルを招くことがなく、円滑に運営ができるよう、早期にマニュアルの策定が必要だと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、オリンピックマラソン開催地変更を受けた上での東京2020大会にかける区長の思いについて質問させていただきます。  本区においては、雷門前の並木通りがマラソンコースになっていることで、選手やギャラリーを歓迎するために、景観の向上を図ったおもてなしの庭の整備や暑さ対策としての遮熱性舗装は工事が完了し、本年度内には浅草文化観光センターに微細ミストの設置工事と、着々と準備が進んでいるさなかでありました。それはまさに急転直下の展開で、オリンピックのマラソン開催地が札幌に決まったのです。10月16日にIOCからマラソン競技札幌開催の提案があり、東京全体に衝撃が走る中、11月1日に決着がつくまでの2週間、区長ご自身のお心持ちも穏やかではなかったのではないでしょうか。世界のトップランナーが都内の名所を駆けめぐるマラソン競技は、テレビやSNSを通じて世界中に発信され、本区浅草にとっても絶好のPRとなるはずでした。そのために本区は約7,000万円の費用を投じて、選手や観客のことを第一に考えた整備をしてきたわけです。  一方で、報道機関では台東区民のこんな声が報じられました。マラソンはオリンピックの花形競技で、世界中の潜在的なお客様をもっと呼び込めるはずだったのでつくづく残念だといった声や、一生に一度の機会かもしれないのに、唯一の台東区内で開催の競技を浅草から奪わないでほしい。また、マラソンが東京で開催されれば、浅草の魅力を世界に発信できるチャンスだった。移転はとても悲しいことだ。いずれも区民による落胆の声でした。私はある方からマラソンコースになっている台東区は何も抗議をしなくてもいいのかとお叱りの声までいただきました。今回のIOCによる強引とも言える開催地変更の決定を本区民の多くは受け入れることができなかったはずです。  そんな中、10月29日に地元東京都議会議員の2名、たいとうフロンティアの7名、我々都民ファーストの会の2名で直接都知事に要望書を提出させていただきました。本区がこれまで機運醸成に取り組んできたことを踏まえた上で、札幌開催案に妥協することなく、東京開催を強く主張し続けてほしいという内容です。同日、東京都議会からもIOC、JOCに対しての要望書が全会一致により提出されました。しかし、残念ながら思いは届かず、マラソン及び競歩競技は札幌開催が決定したわけでございます。  しかし、ここで本区にとって大事なことは、これまで準備してきた暑さ対策やおもてなしの精神を決して無駄にしてはいけないと感じているのでございます。特におもてなしの庭のアサガオのオブジェは地元の小学生たちも花を育て、オリンピックの際に美しく咲き誇る場面を思い浮かべながら、心を込めて作成したというエピソードもあり、区長ご自身にとりましても、肝いりの事業だったとご推察します。このようにオリンピックイヤーを目前にしてのマラソン及び競歩の開催地変更は多くの区民が喪失感を感じたと同時に、区長ご自身にとりましても哀惜の念にたえなかったのではないかと存じます。  しかし、8カ月後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を我々区民も今か今かと待ち焦がれ、大きな期待を抱いているのでございます。本区が一丸となって大会を成功させ、その成果を大会後もレガシーとして残すために、いま一度東京2020大会にかける区長の思いをお聞かせください。  以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 中村議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、災害時における避難所の運営についてです。  まず、避難所運営委員会の活性化についてです。中村議員ご提案の谷中地域を初めとした、防災に積極的に取り組んでいる地域の活動を紹介することは、私も運営委員会の活性化につながるものと考えています。区はこれまで避難所の運営に当たり、必要な業務等を整理した標準的なマニュアルを作成し、運営委員会の方々と各避難所のルールづくりや防災力を高めるためのさまざまな訓練に取り組んでまいりました。今後は具体的な避難所運営マニュアルを早期に策定していただけるよう、より一層の情報提供を行うなど、各運営委員会の活性化に向けた支援を実施してまいります。  次に、水害時における自主避難所のマニュアル策定についてです。私も自主避難所の運営マニュアルについては早急に整備すべきものと考えており、現在、庁内組織において検討を進めています。他自治体の例や本年の台風時の課題も踏まえ、自主避難所を円滑に運営できるよう取り組んでまいります。  ご質問の第2は、オリンピックマラソン開催地変更後の東京2020大会にかける思いについてです。  オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に変更するとの突然の提案に対しては、これは特別区長会として、予定どおり東京で開催されるよう、強く要望いたしました。私も役員として強い思いを持って臨みましたが、会場が変更になったことはまことに残念に思います。  マラソンは札幌開催になりましたが、区内で実施される唯一の競技であるパラリンピックのマラソンを成功させるため、おもてなしの庭やコース沿道の花の装飾、暑さ対策のための微細ミストの設置など、パラリンピックに向けて予定どおり準備を進めてまいります。そして、花の心によるおもてなし環境の創出や、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツや文化に親しめる環境の整備などを着実に推進するとともに、今後も東京都や組織委員会と連携を図りながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて取り組んでまいります。また、その成果を東京2020大会のレガシーとして、将来を担う子供たちを初め、区民の皆様に確実に継承してまいります。 ○議長(石塚猛 さん) それでは、ここで10分間休憩いたします。          午後 3時54分 休憩  ──────────────────────────────────────────          午後 4時05分 開議 ○議長(石塚猛 さん) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  9番掛川暁生さん。          (9番掛川暁生さん登壇)(拍手) ◆9番(掛川暁生 さん) NHKから国民を守る党所属、台東区民会議の掛川暁生です。議員の先輩方、区役所所管の各課の皆様には懇切丁寧にご指導・ご鞭撻をいただき、日々感謝しております。また、今回一般質問させていただくに当たり、保健福祉委員会での行政視察にてご教授いただきました内容を先行して質問させていただくことに、保健福祉委員会委員の皆様には何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。  さて、私は1点に絞って質問させていただきます。質問は高齢者におけるコミュニケーションロボットの活用について、区長がどのようにお考えなのかということです。関係各課の皆様には、懇切丁寧なご答弁をお願いいたします。  さて、第7期台東区高齢者保健福祉計画の中での台東区の人口推計によると、今後10年の間、65歳以上の高齢人口は一定数で推移し、前期高齢者数は減少傾向にありますが、医療サービスや介護サービスが必要になることが多い後期高齢者数は増加していく見込みとなっております。2040年問題として、社会保障給付費の増大、介護の担い手不足、介護者の高齢化、人による支援の限界などがあり、台東区も例外ではありません。  先月、所属する保健福祉委員会の行政視察にて、愛媛県西条市のコミュニケーションロボットによる高齢者の見守りサービス導入について、西条市職員の方から懇切丁寧にご説明していただきました。実証実験といたしまして、3カ月間、60代から90代の10世帯の西条市内在住の高齢者単身世帯または高齢者のみの世帯と市外在住の家族が対象となり行われました。音声認識AIを内蔵した見守りロボットを高齢者宅に設置し、ロボットが定期的にその高齢者の写真を撮影し、家族に送付するなど、ソーシャルネットワークサービスを通じて写真や音声メッセージ等の情報を市外在住の家族とやりとりをすることにより、お互いの様子がわかり、高齢者の見守りができるというものでした。  西条市が導入した背景には、健康都市の実現を目標に掲げ、コミュニケーションロボットを通して互いの意思疎通を図ることで、寝たきりの予防や認知症予防になること、そして、結果的に健康寿命の延伸や一人一人の人生の内容の質や社会的に見た生活の質の向上が得られるというものでした。実証実験の結果は、母数が10世帯と少ないですが、9世帯の高齢者が家族とのコミュニケーションがよくなったと評価し、その家族の評価も、92%が高齢者の見守りに役立つと回答しています。  西条市での価格の設定ですが、初期費用3万8,500円のうち半分を行政が補助、実証実験の3カ月間は月額レンタル費用を無料とし、その後更新して契約する場合、毎月4,500円がかかります。毎月定額の4,500円は安価とは言えません。しかし、実証実験3カ月を経て契約の更新をしたのは、10世帯中6世帯もありました。これは非常に驚きの結果です。人間であれば、ある程度必要で無料期間ならやってみようと考えます。しかし、一般的な各世帯の金銭事情を踏まえても、コミュニケーションロボットに年間5万4,000円はどうなんだろうと普通は考えます。固定費として毎月かかる電気、ガス、水道、携帯電話、住居費、払わなくてもとめられないNHKの受信料など、年間ベースで考えると本当に大変です。それにプラスアルファの5万4,000円ですから、離れて暮らす一般的な高齢者家族は負担が大きくなります。このようなことを踏まえ、台東区において高齢者の見守りにコミュニケーションロボットを活用し、補助していくことは大切だと考えます。家族は社会の最小単位です。その家族がコミュニケーションをより多くとることは社会の最小単位である家族の幸せにつながります。  コミュニケーションロボット導入は区長がおっしゃられた台東区が目指す四つの基本構想のうちの三つ、あらゆる世代が生涯にわたって成長すること、いつまでも健やかに自分らしく暮らせること、安全で安心で快適であること、以上の基本構想に合致する内容となっております。  「たはむれに 母を背負ひて そのあまり 軽きに泣きて 三歩あゆまず」、なかなか会えない高齢者家族との再会はうれしくもせつなく、おじいちゃん、おばあちゃんの小さくなった背中を寂しく感じることもあるかもしれません。しかしながら、家族を大切にしたい、見守っていきたいという思いは、現代社会における人の核化・孤立化の進行において、人のあるべき心の姿だと考えます。遠くにいても大切に思える家族になろうよ、そんな思いを持つ区民の思いを少しだけ行政が背負うことがその家族の幸福につながり、やがてはその人の心のゆとりが地域社会への興味へと変わり、家族が住むまちをよくしていきたい、生まれてきた赤ちゃん、子供たちをすばらしい地域環境の地元で育ってほしい、そういう個々の思いが台東区民の総体的な幸福の向上、そして、社会全体の向上へつながっていくと考えます。  台東区でも高齢者の見守りの手段の一つとして、お年寄りが使いやすく、理解しやすいAIロボットであるコミュニケーションロボットの導入を考えたらいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 掛川議員のご質問にお答えいたします。高齢者の見守りにおけるコミュニケーションロボットの活用についてです。  区では民生委員やさまざまな関係機関と協力し、地域全体で高齢者の見守りに取り組んでいます。さらに、配慮が必要な方には地域包括支援センター職員が定期的に訪問するなど、個別の見守りを行っているところです。  議員ご提案のコミュニケーションロボットについては、遠隔地で暮らす家族とのコミュニケーションを図り、家族の安心につながる見守りの手段の一つであると認識しています。その活用については、本区の高齢者の状況、他自治体の動向や技術革新の進展等を踏まえ、研究してまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 3番鈴木純さん。          (3番鈴木 純さん登壇)(拍手) ◆3番(鈴木純 さん) 台東区議会自由民主党の鈴木純でございます。本日、令和元年第4回定例会、1年ぶりの質問を与えてくださった皆様に感謝申し上げます。そして、5月に副議長選挙で私に投票していただいた皆様にも感謝を申し上げます。  それでは、質問に入りたいと思います。今回は大きく2点、服部区長、矢下教育長に質問を1点ずつさせていただきますので、どうか前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、雷門前のおもてなしの庭の活用について伺わせていただきます。いよいよ来年に迫りましたオリンピック・パラリンピックですが、本区ではその東京2020大会に向けて、花を慈しむ心、思いやりとおもてなしの心を持って花でまちを飾り、心豊かで潤いのあるまち台東区を世界にアピールすることを目的とした花の心プロジェクトを、服部区長就任後、推進し、東京2020大会のために雷門前の並木通りに江戸ルネサンス伝統と文化が薫るおもてなしが整備されました。この江戸ルネサンス伝統と文化が薫るおもてなしは、昨年10月に公益財団法人都市緑化機構が主催する第29回緑の環境プラン大賞において、2020年に向けて花と緑で観光客をお迎えする東京都限定となる特別部門、おもてなしの庭大賞を本区の職員が描いたデザインが見事受賞することができました。  今回のプランは、江戸の園芸文化を代表するアサガオと職人のまちとしての面影を強く残す台東区の伝統工芸の中の竹細工の二つからインスピレーションを得てデザインしたそうで、咲いているアサガオをイメージした筒型の形状を竹で編み込むようにして表現し、その土台に実物のアサガオを絡ませて一体化させています。皆さんももうごらんになっていると思いますが、大きいものでは直径3メートル、高さ3.5メートル、小さいものは直径1.8メートル、高さ2メートルになる大小のセットを東京2020オリンピック・パラリンピック大会で予定されていたマラソンコース上にある並木通りの中央分離帯の植栽部分4カ所にオブジェが設置されました。  台東区観光統計マーケティング調査に記された数値では、年間3,230万人が訪れる浅草に、新たな観光スポットおもてなしの庭として、国内外から訪れる方々をおもてなしし、東京2020大会開催時はテレビ中継やSNSなどを通じて世界へ向け、台東区、浅草、おもてなしの庭をアピールする予定でした。その序章として、9月には私も出席させていただきましたが、本区が主催する完成記念式典が開催され、その数日後に男女マラソンの代表選考も兼ねて開催されましたマラソングランドチャンピオンシップでお披露目されました。  こうして機運が高まる中、10月に入りますと状況が一変し、IOCのトーマス・バッハ会長がマラソンと競歩のコース変更を突如口にし、騒動へと発展したことは言うまでもありません。先ほど中村議員からも怒りの声が聞かれましたが、今回、IOC側の理由としては、10月初旬まで、カタールドーハで行われた世界陸上で酷暑のため、マラソンと競歩のスタート時間を深夜に設定したにもかかわらず、女子マラソンではリタイアする選手が半数近くにまで及び、年々暑さの増す真夏の東京で五輪のマラソンと競歩を強行すれば、今度こそ事故が発生してしまうかもしれないとアスリートファーストを唱え、東京に比べれば5度から6度ほど涼しい札幌に変更したいというIOC側の主張でした。  IOCと東京都などとの契約上、IOCの権限が非常に強いことは承知しています。ここからは感情論になり申しわけありませんが、それならば、最初から東京が暑いことは誰もがわかっていたはずです。多くのメディアも問題提起していましたが、既にご存じのとおり、東京都はマラソンコースの遮熱道路化などの暑さ対策として約300億円を投じ、マラソンも競歩もやらないとなったら、一体何のためにこれだけの額を投じたのかということになります。  本区におかれましても、区道の部分においては整備してまいりました。ヒートアイランド化の抑止につながるとして、全くの無駄となるわけではないかもしれませんが、そして先ほどのマラソングランドチャンピオンシップでは、東京五輪のマラソンコースと重複する箇所が多く、テストレースとしての意味合いもありました。このレースも何だったのでしょうか。いずれにしましても、どんな理由があれ、選手を初め、マラソン、競歩を楽しみにしていた多くの国民、特に納得のいかないのは結果的に期待だけさせられて、税金負担も強いられた私たち東京都民や約3,300万円をかけておもてなしの庭を制作した台東区行政ではないでしょうか。本来、オリンピック・パラリンピックは全ての人において、夢と希望と感動を与えなくてはならないはずだと思います。どのような経緯で今回、このような騒動に発展したかは今後明るみに出ることはないかもしれませんが、今さらコースの変更を考えられた方々に、私は愚か者と言いたいです。とは言いましても、札幌開催に決まってしまった以上、改めて気持ちを切りかえて、成功をお祈りしたいと思います。  東京パラリンピックのマラソンはオリンピック開催時より涼しいとして、当初の計画どおり、東京で実施するそうで、そうなると当初の予定どおり、雷門前が折り返しになるはずです。そこで伺わせていただきます。  今後、東京2020大会開催期間中を初め、当日、パラリンピックマラソンに出場されるパラリンピアン、地元や来街者のため、本区の2020年東京大会に向けた取り組み方針をもとに、おもてなしの庭を最大限活用すべきと考えます。服部区長のご所見を伺います。  また、9月に完成したおもてなしの庭を見てみますと、筒型に編み込んだ竹にアサガオを絡ませた、当時は見事なオブジェでありましたが、現状を見てみますと、残念ながらほとんど筒型の竹しか残っていないのがわかります。  せっかくつくったのですから、1年間を通して、夏はアサガオでいいと思いますが、例えば春は藤など、そして秋はキンモクセイ、冬はスイセンなど、季節ごとに装いを変えてみてはいかがでしょうか。夜間につきましても、ライトアップの検討をしていただきたいと考えます。東京2020大会開催時以外でも常に雷門前の並木通りを通る方々へおもてなしができるよう、ふだんのおもてなしの庭の活用についてもあわせて伺います。
     2点目の質問に入ります。2点目はキッズゾーンの整備について伺わせていただきます。  先月になりますが、内閣府と厚生労働省は保育施設園児の安全を確保するためのキッズゾーンの設定の推進について、自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズゾーンを設定する通知を都道府県に発出いたしました。これはきっかけとなったのは、記憶に新しい滋賀大津市内でことし5月、園外活動中だった保育園児2名が死亡する交通事故が発生したことでした。これを受け、市は保育園、幼稚園における散歩ルートなどの安全点検を進めつつ、さらなる対策として、キッズゾーンの整備を国に働きかけたそうです。  当時の事故を解明していきますと、まず、保育士は足りていたんでしょうか。事故に巻き込まれた保育園は、ゼロ歳から5歳児までが通う認可保育園でした。車が突っ込んでしまった列には2歳児クラスの園児13人がおり、3人の保育士が引率していました。認可外保育施設には配置基準はない場合がありますが、厚生労働省の児童福祉施設の最低基準として、職員の配置人数を設けています。1、2歳児は、園児6人に対して保育士1人、園児13人に3人の保育士というのは通常行われている保育の内容だったことがわかりました。  それでは、何が今回の事故を引き起こしたのでしょうか。運転していたドライバーの責任はもちろんですが、事故に巻き込まれた園児の保育園には園庭がなく、日常的に子供を散歩に連れていっていたことで、巻き込まれてしまったのではないかと考えられます。  首都圏を中心に全国の都市を毎年調査している保育園を考える親の会の冊子「100都市保育力充実度チェック」の2018年度版によると、認可保育園の園庭保有率は低下し続け、敷地内に必要基準面積を満たす専用の屋外遊技場がある認可保育園は、2015年度は80.3%、2018年度は73.8%となっています。都市部に位置する本区の園庭がある保育園施設数は、ちなみに認可保育所が36園中16園、認定こども園は5園中3園、小規模事業所内保育所は15園中ゼロ園、認証保育所も9園中ゼロ園という状況でした。  認可保育園には園庭の設置が義務づけられていますが、十分な土地を確保できなければ保育園そのものを建てられないという事態を避けるため、屋外遊技場、保育所の付近にある屋外遊技場にかわるべき場所を含むとし、近隣の公園などを代替地としてもよいことになっています。このため、園庭がわりの公園に行くために、園児が列をなして公道を歩くことは日常的な風景で、事故に巻き込まれた園では車道側に寄らないように歩かせたり、信号待ちをさせたりするなどの注意はしていたそうですが、本当に残念な事故となってしまいました。現在、小学校における通学路の安全を確保するための施策として認知されているスクールゾーンは、基本的に小学校から半径500メートル程度の通学路が対象で、通学時間帯には車の乗り入れを禁止するといった交通規制をしくことがあるほか、路面標示や標識、電柱の看板などでスクールゾーンであることをわかりやすく示し、ドライバーに注意を促すケースが多く見られます。  しかし、大津市では保育園や幼稚園の周りにスクールゾーンもなく、今回の事故を機に保育園児ら未就学児が安心して歩けるよう、ドライバーに安全運転を促すキッズゾーンを全国に先駆けて市内のモデル園周辺の導入に至ったと仄聞しています。  そこで、矢下教育長に伺わせていただきます。キッズゾーンは保育所、地域型保育事業所、こども園などの児童福祉施設が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、散歩ルートを点検した上で、スクールゾーンとの兼ね合いを考慮しつつ、周囲500メートルを目安として設定し、その後、その範囲内で実施する路面標示やカラー舗装などでの注意喚起などのエリア対策といった具体的な交通安全対策を施し、スクールゾーンのように整備できるそうです。整備だけではなく、園児も交通ルールや交通マナーなど、安全に道路を通行するために必要な知識、技能を少しでも習得してもらい、保護者、交通ボランティアやキッズガードなどと連携することももちろん重要だと認識しております。  私もことしの2月に親という立場になり、全国各地で子供の事故のニュースが飛び込んできますと、最近はとても他人事とは思えず、自分の子供に置きかえたときのことをよく考えてしまいます。このような悲惨な事故を少しでも未然に防ぎ、未就学児などの子供たちを守るため、ぜひキッズゾーンの設置に向けて、早期の検討をするべきだと考えます。  矢下教育長のお考えをお披瀝ください。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 鈴木純議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、雷門前のおもてなしの庭の活用についてです。  本年8月、並木通りにおいて、江戸ルネサンス伝統と文化が薫るおもてなしとして、区の花であるアサガオを主体とした植栽帯の整備を行いました。9月に開催されたMGC、マラソングランドチャンピオンシップでは、出場選手や沿道に詰めかけた観客の皆様を多くのアサガオが咲いている状態でお迎えすることができました。来年の春以降、アサガオの植栽を計画的に実施し、ことし以上の最高の状態でオリンピック・パラリンピック開催時期を迎えられるよう、準備を進めています。また、アサガオの時期が終わった秋から春にかけては、色とりどりの花を植えたプランターやハンギングバスケットを設置することで、花による彩りのおもてなしを行ってまいります。  鈴木議員ご提案のライトアップについては、おもてなしの庭がちょうど並木通りの中央分離帯にあるため、道路交通に影響を与えないようにする必要があり、交通管理者など関係機関と、現在、協議を行っています。オリンピック・パラリンピック大会後もおもてなしの庭を適切に維持管理することで、国内外から訪れる多くの方々に対し、園芸文化や竹細工を活用した日本らしさを演出してまいりますので、よろしくお願いいたします。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○議長(石塚猛 さん) 教育長。          (教育長矢下 薫さん登壇) ◎教育長(矢下薫 さん) 鈴木純議員のキッズゾーンの整備についてのご質問にお答えさせていただきます。  各地で相次ぐ児童を巻き込んだ交通事故の発生を受け、本区では未就学児の移動経路における交通安全の観点による点検を実施し、現在、その対策を行っているところでございます。  そうした中にあって、議員ご質問のように、安全対策の一層の推進を図るため、国からキッズゾーンの設定推進の方向性が都道府県に示されたところでございます。都内におけるその具体的な対応につきましては、現在、東京都において検討が進められていると聞いております。また、全国に先駆けてキッズゾーンをモデル的に実施している自治体があることも認識しております。  教育委員会といたしましては、引き続き国や都の動向、先駆的な取り組みの効果などを注視しつつ、キッズゾーン設置の検討を含め、より安全な園外活動を実現するため、児童の安全確保に最善を尽くしてまいります。 ○議長(石塚猛 さん) 31番青柳雅之さん。          (31番青柳雅之さん登壇)(拍手) ◆31番(青柳雅之 さん) 台東区議会議員25年目、民主派の青柳雅之です。初当選したあの日からたくさんの個性豊かな先輩議員にたっぷりのご指導をいただきました。まだまだフレッシュな若手議員のつもりでいましたが、気がつけば議席も最後列の最長老、先輩方が築き上げてきた台東区議会のよき伝統を引き継ぎつつ、新しい時代の新しい台東区議会をこの議場にいる皆さんとワンチームになってつくり上げてきたいと思います。  きょうの最初の質問は、今から24年前の私の初質問を振り返ります。BDF、バイオディーゼル燃料、ご存じですか。家庭から出た使い古しのてんぷら油、いわゆる廃食油をリサイクルしてできる燃料で、技術革新により軽油と同じように、自動車の燃料として使えることが当時証明されたばかりでした。そんなBDFの製造機械を設置し、住民から集めた廃食油を公用車に使っている町がある。琵琶湖の湖畔にある愛東町。すぐに行こうということになり、現地でお話を聞き、直後にこの議場から提案しました。提案から2年後に準備が整い、台東区でも廃食油の資源回収が始まり、めぐりんや清掃車の一部にリサイクル燃料が使われるようになりました。  その後、BDFの取り組みは全国に広がり、廃食油の資源回収も自治体の当たり前のメニューとなりました。中でも京都市の取り組みは強烈で、市内1,811カ所の回収拠点から年間18万リットルの廃食油が集められ、市直営の燃料化施設でリサイクルされ、ごみ収集車148台、市バス108台で使用されています。都内では自由が丘を走るコミュニティバス、サンクスネイチャーバスの取り組みが有名ですし、桜スポットとして、台東区のよきライバルとなった目黒川の取り組みも注目されています。冬の目黒川を地場産品でもあるLEDの明かりで満開にする取り組み、3.11後の電力不足により開催が危ぶまれたときに、廃食油リサイクルによる自家発電により継続され、現在もその仕組みは定着し、最近では熱心な周辺住民の協力により、5,500リットルもの廃食油がリサイクルされているそうです。  さて、新人議員の提案でいち早く廃食油回収の仕組みが整った台東区。回収された油がどんな活躍をしているのかしていないのか、本日の提案は回収された資源がどんな活用をされているのか、具体的な使い道、見えたほうがいいですよね。身近なところで使われたほうがやる気が出ますよね。リサイクル事業の成果を目に見えるようにすることで、リサイクル意識の高まりにつなげていく、そうした取り組みについて、区長の感想、思いを聞かせてください。  次は、廃プラスチックの問題です。平成の台東区には自称セクシー議長がいましたが、令和の新時代にはセクシー大臣が登場しました。そんな環境大臣がCOP25を前に地球温暖化対策とともに取り組む大きな課題が廃プラスチックによる海洋汚染問題です。汚染の実態や生態系への深刻な影響はその衝撃的な映像で一目瞭然、説明するまでもありませんが、特徴的なのは、現代のネットやスマホ、動画コンテンツなどにより瞬く間に広がり、あっという間に全人類の共通の課題となったところです。ビーチ沿いで営業するショップやエコを売りにしているブランドから始まったノープラスチックの取り組みがすぐに大手コーヒーショップやファストフード業界、ファミレス業界へと広がりました。国でも来年7月よりレジ袋の有料化を義務づけるなどの方針が固まり、その機運は高まるばかりです。  自治体では京都の亀岡市がレジ袋禁止条例の制定準備に入り、小泉環境大臣もまずは亀岡市民の理解を得て、亀岡市から他の地域へ広がることを期待したいとコメントしています。先日の環境フェスタでもこの問題をテーマにした団体が幾つかあり、世界各地の取り組みを学んできました。アメリカサンフランシスコ市では、2013年に新設ビルへの給水ステーションの設置義務、14年からは市の施設、敷地内でのペットボトルの販売を禁止、さらに、本年8月からはサンフランシスコ空港内でもペットボトル飲料水が販売禁止となるなど、削減が加速しています。フランスでは2016年、使い捨てプラスチック容器を禁止する法律を制定しました。ドイツでは自治体所有の広場や建物で開催されるイベントでは、使い捨て容器の使用を禁止する規定を多くの自治体が定めています。今後は、ペットボトルやレジ袋、ストローや使い捨て容器などだけではなく、文房具や生活雑貨などなど、あらゆるプラスチック製品が見直されることになるのではないでしょうか。台東区産業フェアでは、そうした動きを見越して、プラスチックのクリアファイルの代替品として、紙でつくったファイルを開発したメーカーさんも登場していました。  そこで、服部区長に伺います。廃プラスチック問題については、自治体レベルでの取り組みがとても重要な役割を果たすこととなります。世界各地より観光客がやってくる、ここ台東区においては、その影響力は甚大です。東京2020大会を目前に控え、台東区としてどんな役割を果たしていくのか、お考えをお聞かせください。  清掃事業が移管され、間もなく20年となります。若い皆さんは記憶にないかもしれませんが、かつては区内を走る青色のごみ収集車は東京都のいちょうのマークが目印でした。そんな収集運搬の事業を東京都から23区各区に移管する決定から実施、受け入れに向けた一大プロジェクトが始まり、清掃工場を持たない台東区ではより一層のごみ減量への取り組みが求められました。  そうしたあの時代、台東区議会に環境政策に特化した一つの会派が誕生します。今でも伝説となっている再生クラブです。たった3人でスタートしたその会派は、可燃ごみの中に含まれる生ごみの減量について研究を始めます。各地区の先進的な取り組みを貪欲に調査し、時には会派の控室で実験まで始めます。区役所7階で出たお弁当の食べ残しを集め、発酵させ、堆肥化する実験に失敗したときは、議会フロアに腐敗臭が蔓延してしまったこともありました。成功した堆肥は庁舎玄関外のフラワーポットで活用し、稲やアサガオの育成につながりました。現在の庁舎南側の緑のカーテンは当時の名残を残しています。給食の残菜を自校内で処理する大型生ごみ処理機を研究、導入したり、環境マネジメントシステムISOシリーズ導入を提案したり、水質浄化にも研究の幅は広がり、隅田川を実際に泳いで、水質検査をするといった流れまでつくりました。  そんな積極的な提案に競い合うように、収集運搬を中心とした清掃事業も分別の品目をふやし、資源回収の本格的な実施へと進みました。また、戸別収集の区内全域での実施、高齢者住宅への訪問収集と安否確認を兼ねた一声収集、スケルトンの収集車を導入しての環境学習など、区民ニーズに応じたきめ細かい取り組みが行われています。そして、ことしの年末はついに大みそか、12月31日の収集に踏み切ると聞き、現場を担う皆さんにただただ頭の下がる思いです。  20年を経て、移管後の運営が大成功だったとの評価をしたい清掃事業ですが、これからも台東区らしい清掃事業を推進していくために、どんな展望をお持ちでしょうか。服部区長の思いを聞かせてください。  最後に、沖縄と台東区について質問します。  4月にはパリの世界遺産ノートルダム大聖堂が炎に包まれる衝撃の映像を目にしました。そして、10月31日には沖縄の世界遺産首里城の正殿が火に包まれる映像を目にすることになりました。沖縄県民に愛され、世界中の観光客に親しまれていた首里城の焼失にお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、沖縄と台東区、そのつながりといえば、皆さん、何を思い出しますか。国際通り、さすがですね。那覇の国際通りと浅草の国際通り、名前が一緒ということもあり、交流が始まり、沖縄舞踏のエイサーパレードが続いていますね。ほかには朝倉文夫、なかなか通ですね。1959年に朝倉氏個人が那覇市に寄贈され、市役所のシンボルとなっていた生誕の像。新築された新庁舎でも、正面玄関左脇に立っているそうです。那覇市議会でもたびたび話題に上がっているそうです。  それでは、皆さん、玉ウドゥン、聞いたことありますか、玉ウドゥン。この言葉にぴんとくる方は台東区役所全体でも数えるほどになってしまいました。服部区長はもちろんご存じですよね。玉ウドゥンとは琉球王朝の王族が眠る墓陵のことで、2000年には世界遺産、そして、昨年の12月には建造物として沖縄初の国宝に指定されました。この玉ウドゥン、王家の別邸識名園、琉球王家に代々伝わる資料やお宝などが台東区に寄贈されることになっていたんです。1988年のことです。当時の議会の状況を知るのもこの議場の中で服部区長だけとなりました。廃藩置県に始まる琉球の処分の歴史、そんな中で琉球王朝尚家が沖縄から東京へと移住させられた歴史的経緯、その尚家の明治以降の墓が台東区にあったこと、台東区への寄贈から一転して、那覇市に寄贈されるに至った経緯などは、検索するとウィキペディアなどにも記載されているほど知られていて、当時の沖縄の文化財行政にまで影響を与えた事件とされています。台東区では受け入れのための保存、研究財団の設立まで発表されていて、調べれば調べるほど、絵そらごとではなく、現実的に事が運んでいた事実が豊富に出てきます。そうなんです。台東区と沖縄、琉球王家を通じてのそれほどの深いご縁があるのです。  そして、先週27日には国内の世界遺産を有する自治体が集まる世界遺産サミットが日光市で開催され、服部区長が首長会議に出席され、日光宣言を採択したと広報されました。来年の世界遺産サミットは沖縄とのこと、現在、沖縄では「よみがえれ!首里城」のキャッチコピーをつくり、寄附に加えて、新たな誘客促進に動き出しました。そんな沖縄首里城再建に向けて、世界遺産の所在する自治体同士の交流も新たに生まれた台東区として、応援の取り組みをスタートさせてほしい、服部区長の前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(石塚猛 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  区長。          (区長服部征夫さん登壇) ◎区長(服部征夫 さん) 青柳議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1は、地球環境・清掃事業についてです。  まず、リサイクル事業の見える化についてです。リサイクルの過程や成果を可視化することは、区民の皆様のリサイクルに対する意識や機運の醸成に寄与するものと認識しています。  区では、これまでも不要となった園芸用土を回収し、再生した後、イベント時に配布しています。また、雑紙を再生利用したトイレットペーパーについても、販売や集団回収団体への感謝状贈呈の記念品として用いるなど、成果が見える取り組みをしています。今後もリサイクルの大切さを区民の皆様に身近に感じていただけるよう、工夫を凝らした、わかりやすい啓発に取り組んでまいります。  次に、廃プラスチック対策についてです。プラスチックの利用は海洋汚染など、地球環境に大きな影響を及ぼしており、ライフスタイルの変革が必要とされるなど、世界的な課題であると認識しています。  区では、家庭から排出されるプラスチック製の容器包装のうち、素材がわかりやすく再資源化しやすいことから、食品発泡トレイやカップ、ペットボトルの回収を実施しています。今後は現在実施している廃棄物排出実態調査の結果を踏まえ、プラスチック製の廃棄物を含め、必要な対策について研究し、身近な行政としての役割を果たせるよう、リサイクルの推進とごみの減量に努めてまいります。  次に、清掃事業の展望についてです。清掃事業は区民の皆様の日々の暮らしを支える重要な事業であると認識しています。  これまで区では、戸別収集や事業系ごみの排出指導など、きめ細やかな取り組みを実施してまいりました。戸別収集ではごみに対する意識を高めることで、発生の抑制と分別の徹底を図り、区が収集するごみの量は着実に減少しています。戸別収集のメリットを生かすことが難しい集合住宅に対しては、今年度より全ての分譲マンションに啓発リーフレットの配布を開始するなど、適正な排出への働きかけを行っています。  今後の主な課題は粗大ごみが増加傾向にあること、燃やすごみの約4割を占める生ごみをさらに減量することであると考えています。その対策として、粗大ごみのうち小型家電などを資源化する体制の整備や、趣向を凝らした食品ロス削減講座の開催などについて検討してまいります。引き続き本区の実情に合った取り組みを進め、一層のごみ減量に努めてまいります。  ご質問の第2は、沖縄と台東区についてです。  まず、10月に発生しました首里城の火災に当たり、沖縄の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  沖縄の象徴的な建造物である首里城の焼失に、私もまことに胸が痛む思いでございます。世界遺産は人類共通の宝であり、それを後世に引き継いでいくことは社会全体の責務であります。  先日、日光市で開催された世界遺産の所在する自治体の首長が集う世界遺産サミットに参加し、世界遺産の価値や保全への取り組みの重要性を改めて認識したところでございます。私は世界遺産のあるまち台東区として、首里城が一日も早く再建され、未来に引き継がれていくことを願っております。 ○議長(石塚猛 さん) 以上で、一般質問は終了いたしました。  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) 議事の都合により、暫時休憩いたします。          午後 4時53分 休憩  ──────────────────────────────────────────          午後 5時19分 開議 ○議長(石塚猛 さん) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中、企画総務委員会及び区民文教委員会が開会され、企画総務委員会議案審査報告書及び区民文教委員会議案審査報告書が提出されました。  おはかりいたします。  企画総務委員会議案審査報告書及び区民文教委員会議案審査報告書を本日の追加日程第1から第6として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石塚猛 さん) ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第1から第6として追加し、議題とすることに決定いたしました。  追加日程第1から第6までを一括して議題といたします。  なお、日程朗読のうち、委員会報告書の委員長名及び議長名の朗読は省略いたします。          (石野事務局長朗読) △追加日程第1~第5 企画総務委員会議案審査報告書  本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。   第60号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例   第61号議案 東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例   第62号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   第63号議案 東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   第64号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 令和元年12月3日                      企画総務委員会委員長  髙 森 喜美子 台東区議会議長  石 塚   猛  殿  ────────────────────────────────────────── △追加日程第6 区民文教委員会議案審査報告書  本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。  第65号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 令和元年12月3日                      区民文教委員会委員長  水 島 道 徳 台東区議会議長  石 塚   猛  殿  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) おはかりいたします。  本件については、いずれも委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石塚猛 さん) ご異議ないと認めます。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── ○議長(石塚猛 さん) これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。          午後 5時21分 散会
                     議長    石  塚     猛                  議員    伊  藤  延  子                  議員    村  上  浩 一 郎...