台東区議会 > 2019-10-21 >
令和 元年 決算特別委員会-10月21日-01号

  • 大阪府(/)
ツイート シェア
  1. 台東区議会 2019-10-21
    令和 元年 決算特別委員会-10月21日-01号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和 元年 決算特別委員会-10月21日-01号令和 元年 決算特別委員会 決算特別委員会会議録 (総 括 質 問) 1 開会年月日   令和元年10月21日(月) 2 開会場所    第1会議室 3 出 席 者   委員長 和 泉 浩 司    副委員長 河 野 純之佐   (17人)   委員  岡 田 勇一郎    委員   鈴 木   純           委員  中 嶋   恵    委員   田 中 宏 篤           委員  山 口 銀次郎    委員   石 川 義 弘           委員  髙 森 喜美子    委員   松 尾 伸 子           委員  青 鹿 公 男    委員   村 上 浩一郎           委員  水 島 道 徳    委員   小 坂 義 久           委員  本 目 さ よ    委員   秋 間   洋           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           技監                    西 野   仁           企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              福 田 健 一           財政課長                  関 井 隆 人           用地・施設活用担当部長           箱 﨑 正 夫           総務部長                  佐 藤 徳 久           総務部参事                 内 田   円           区長室長                  柳 川 清 一           総務課長                  伊 東 孝 之           人事課長              (総務部参事 事務取扱)           広報課長                  横 倉   亨           経理課長                  鈴 木 慎 也           危機管理室長                松 本 浩 一           国際・都市交流推進室長           河 井 卓 治           区民部長                  望 月   昇           区民部参事                 吉 田 美 生           税務課長              (区民部参事 事務取扱)           文化産業観光部長              岡 田 和 平           産業振興担当部長              梶   靖 彦           福祉部長                  原 嶋 伸 夫           健康部長                  齋 藤 美奈子           台東保健所長                小 竹 桃 子           環境清掃部長                野 村 武 治           都市づくり部長               伴   宣 久           都市づくり部参事              前 田 幹 生           都市計画課長         (都市づくり部参事 事務取扱)           土木担当部長                武 田 光 一           会計管理室長                吹 澤 孝 行           教育委員会事務局次長            酒 井 ま り           選挙管理委員会事務局長           嶋 田 邦 彦           監査事務局長                中 沢 陽 一 7 議会事務局   事務局長      石 野 壽 一           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           議会担当係長    鈴 木   陽           書  記      髙 保 郁 子           書  記      西 村 健 志           書  記      諏 訪 ゆかり           書  記      池 田 道 則           書  記      佐 藤 大 地           書  記      田 中 奈津子           午前10時02分開会 ○委員長(和泉浩司) ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、私から申し上げます。  このたび、各地に甚大な被害をもたらした台風19号において被災された方々に哀悼の意を表すとともに、亡くなられた方々のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。  ご起立をお願いいたします。           (総員起立) ○委員長 黙祷。  お直りください。ご着席ください。           (総員着席) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 本日は、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、撮影、録音等の承認についておはかりいたします。  本委員会に対して撮影、録音等承認願が提出されましたので、事務局次長に朗読させます。           (吉本議会事務局次長朗読) ○委員長 本件については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、許可することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日は、総括質問を行います。  質問者と質問事項については、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従い、ご指名いたします。  質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願いいたします。  なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨をわかりやすく、簡明にされるよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  次に、質問時間については、会派ごとの持ち時間制となっております。  本日の各会派の持ち時間は、台東区議会自由民主党65分、たいとうフロンティア55分、台東区議会公明党35分、つなぐプロジェクト35分、日本共産党台東区議団35分、都民ファーストの会台東区議団15分であります。  持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたので、よろしくお願いいたします。  ここで、区長から発言があります。  区長。 ◎服部征夫 区長 総括質問に先立ちまして、私から一言申し上げます。  最初に、このたびの台風19号において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。  また、台風19号の際に、避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、避難ができず、不安な夜を過ごされた方がおられたことにつきましては、大変申しわけありませんでした。今回、区では、自主避難所を4カ所開設し、一時滞在施設を東京都と連携のもと2カ所開設をいたしました。しかしながら、そこに地域以外の方や路上生活者など、さまざまな方が訪れることをあらかじめ想定できなかったことなど、反省すべき点や課題が見つかりました。区では、今回の事例を真摯に受けとめ、庁内において検討組織を立ち上げ、検討を開始いたしました。今後は、関係機関等とも連携し、災害時に全ての方を援助する具体的な方策について検討し、対応を図ってまいります。 ○委員長 それでは、質問に入ります。  台東区議会自由民主党髙森喜美子委員。  自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 おはようございます。平成30年度決算特別委員会総括質問トップバッターを務めます自由民主党の髙森喜美子でございます。  質問に先立ち、このたびの台風19号の被害によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族と被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い被害からの復旧を願い、私たちも応援したいと思います。  それでは、審議に入ります。本委員会に付託されています平成30年度東京都台東区一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業会計歳入歳出決算後期高齢者医療会計歳入歳出決算介護保険会計歳入歳出決算老人保健施設会計歳入歳出決算病院施設会計歳入歳出決算、いずれについても自由民主党は認定いたします。  各委員が各会計の審議で指摘いたしました意見については、区政運営や施策に反映いただきますようご留意いただき、総括質問に入ります。  初めに、財政について、現在の財政状況の認識について伺います。  平成30年度は、服部区政4年間の最終年度であり、基本構想や長期総合計画を策定し、「躍進台東区」実現の道筋と明るい未来を指し示すとともに、現状の課題解決に取り組んだ年でもありました。また、日本の景気は、安定した政権運営のもと、緩やかな好調を維持し、地域にマンションやホテルの建設が目立ち、人口も増加して、ことしは20万人に達しました。しかしながら、グローバルな経済環境は、米中の経済摩擦、不安定なイラン情勢など、不確実な要素も多く、経済見通しを立てにくい面があります。たとえ経済の荒波が押し寄せても、区民の負託に応える行政サービスを維持するためには、安定した財政基盤の確立が不可欠であることは言うまでもありません。  平成30年度の歳入歳出決算を見ると、特別区民税は、納税義務者数の増加などにより、前年対比で約10億4,000万円の増となり、6年連続の増収となりました。特別区交付金も、財源となる市町村民税法人分の増などにより、約5億4,000万円の増となっています。これだけを見ると、人口の増加や堅調な企業収益を反映し、区の財政は大変良好であると思われます。ここ数年来、影響を受けている国による税財源の偏在是正措置は、消費税10%の段階でさらに大きくなると聞いています。ふるさと納税の影響も年々大きくなっていることも踏まえ、現在の財政状況を区長はどのように認識しているのか、お考えをお聞かせください。
     次に、基金と起債の活用について伺います。  平成30年度は、27億6,000万円の基金の積み立てを行い、全会計では、年度末の基金残高は485億5,000万円となりました。区有施設の保全や長寿命化が進み、黒門小学校のリニューアルで建物がよみがえって好評です。蔵前小学校の改築も終わり、学級数の増加に対応いたしました。平成30年度は、こうした費用に24億5,000万円の起債を活用し、年度末の起債残高は156億5,000万円となっています。決算特別委員会の審議の中では、バランスを考えて適切に財政運営を行っていくとの答弁がありましたが、区民への丁寧な説明が必要です。基金残高が増加し、将来への備えが進んでいるとは思いますが、どのくらいの規模が適切なのか、あるいは、起債残高が増加しているのは将来への負担が重くなるのではないかなど、疑問は私だけではないと思います。今後の基金と起債の活用について、区長のお考えをお聞かせください。  次に、中長期的視野に立った財政運営についてお伺いをいたします。  本区の財政状況は、経常収支比率が84.5%で、23区と比較すると23位です。この傾向は従来からで、このところ少し改善をしてきていますが、義務的経費である生活保護や子育て支援などの扶助費の割合が高く、23区の比較では、区民1人当たりの歳出額が49万2,000円で4位ですが、そのうちの扶助費は17万5,000円で第1位となります。区民福祉に必要な経費でありますが、財政の硬直化につながり、柔軟な財政運営が困難になる懸念があります。これからの社会情勢の変化は、高齢化の進展、少子化対策、グローバル化、IT化、IoT化、AI化に対応、また、まちの再整備、共生社会の推進など、新たな行政需要にも積極的に対応していかなくてはなりません。区民サービスの維持、向上を図っていくため、中長期的視野に立ち、どのように財政運営を行っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 髙森委員のご質問にお答えいたします。  まず、財政状況の認識についてです。  平成30年度決算においては、区の主要財源である特別区税及び特別区交付金が増収となり、合計額は、この10年間で最高の約519億円となっています。しかし、髙森委員ご指摘のとおり、国による不合理な税制改正の影響は、地方消費税交付金及び特別区交付金の合計で、消費税率8%段階と比較し、19億円の減になると試算しています。また、他自治体へのふるさと納税により、平成30年度決算では、特別区民税が約5億4,000万円の減収となり、この影響は年々拡大しています。国に対しては、制度本来の趣旨に沿った見直しを要望しているところです。一方、歳出においては、待機児童対策を初めとする社会保障施策に係る経費、区有施設の保全や長寿命化への対応に係る経費の増が見込まれており、歳出規模は今後も拡大していくと見込んでいます。また、監査委員の意見にもあるとおり、経常収支比率が依然として高く、財政の柔軟性の確保も課題となっています。このように、本区の財政は、歳入、歳出両面において、さまざまな課題を抱えており、今後も予断を許さない状況にあると認識をしています。  次に、基金と起債の活用についてです。  基金と起債については、景気変動に伴う大幅な歳入の減や大規模な施設整備などの臨時的な歳出の増に対応する財源調整の機能を有しており、必要な区民サービスを維持していくための重要な役割を担っています。特別区の財政は、景気変動の影響を受けやすい構造となっていますが、地方交付税が交付されていないことから、自立的な財政運営を求められています。そのため、基金については、今後も一定程度の残高を確保するとともに、起債については、長期的な償還の負担にも留意する必要があることから、実質公債費比率などの財政指標の動向も注視し、慎重かつ有効に活用していきます。  次に、今後の財政運営についてです。  子育て支援の充実や高齢者・障害者サービスへの対応、災害への備えなど、必要な施策を着実に進めるとともに、社会経済状況の変化により生じる新たな行政課題についても迅速かつ適切に対応していくためには、強固な財政基盤の確立が必要です。そのため、一層の歳入確保や事務事業の見直し、管理的経費の節減に取り組み、財政の柔軟性を確保するとともに、基金や起債の活用により、景気変動や臨時的な行政需要の増大にも対応が可能な安定的な財政運営を推進してまいります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。  それでは、次の質問に入ります。  台風などによる休校やイベントの中止情報の発信について伺います。  台風などによる小・中学校の休校や学校行事の中止決定についてです。  先日の台風19号は各地に甚大な被害を及ぼし、改めて水害の恐ろしさを痛感いたしました。台風19号は、発生からその後の規模、進路などの情報が気象庁から随時マスコミを通じて提供されました。かなり大きいこと、進路が関東地方に向かうことなどの警戒情報を踏まえ、JR東日本の深澤社長は、8日に計画運休を考えるとマスコミに伝え、鉄道各社、航空各社も計画運休を11日に公表しました。社会の混乱を避け、不測の事態を回避するための方法として、前回の計画運休の反省も踏まえ、余裕を持った決定がなされたと思います。商業施設やその他の集客施設も相次いで休業を決めました。今日の気象情報の的確性や安全性への配慮がこうした対応をとる時代なのだと感じます。今後、台風や雨で休校や行事の中止を決定するに当たり、あらかじめ中止決定の時期について基本的な考え方を決めておくべきと考えますが、いかがでしょうか。今回の例を参考に、当日の朝ではなく早目の決定と、各学校に任せるだけでなく、教育委員会の判断や情報発信が必要と考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。  次に、台風や雨による区内のイベントや行事の中止決定と発信について伺います。  台東区では、さまざまなイベントや行事が行われています。台風や雨で中止せざるを得ない場合もあります。気象情報の的確性に鑑み、中止決定の時期や情報発信の基本方針をあらかじめ決めておくことにより、安全性の確保や混乱の回避、費用の削減などの効果を図れます。実行委員会が実施しているイベントについても、区の基本方針に沿って協議することができ、決定がスムーズになると考えます。区長のお考えをお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  本区では、年間を通してさまざまな事業やイベントを実施しており、区内外から多くの皆様にご来場いただいています。中止決定の時期や情報発信について、あらかじめ基本的な方針を定めておくことは、混乱を未然に防止するとともに、来場者の安全を確保する上で大変重要であると私も認識をしています。一方で、区内で開催されるイベントの実施主体や実施形態、これはもうさまざまで、このたびの台風19号の影響による中止決定等においても、会場の状況などを考慮し、それぞれが適切に判断をしたと考えています。中止決定の基準など、区民を初めとする来場者の安全安心を確保する手法については、区が一定の方針を定めることも含め、今後検討してまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  まず、台風などによる小・中学校の休校や学校行事の中止決定についてでございます。  現在は、校園長会と協議の上、休校等の判断基準を作成して学校園と共有しており、前日までに判断できない場合には、当日の朝に判断する基準となっております。近年は、気象庁予報の精度も高まっており、今般の台風19号を初めとして、暴風雨等の状況を把握しやすくなっております。つきましては、気象庁の最新の情報はもちろんのこと、交通機関の計画運休や民間企業の運営状況等の社会情勢も踏まえて、児童生徒及び教職員の安全を第一に考え、判断基準及び時期の見直しについて校園長会と協議をしてまいります。また、先日の台風19号の上陸に際しては、気象庁の情報に基づき、一律に運動会等の行事の中止を決定し、区公式ホームページに情報発信をいたしました。引き続き台風等による災害の発生が想定される場合には、教育委員会が主体となって休校や学校行事の中止を判断し、情報発信をしてまいります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。早目の判断が何よりも大切と思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、不登校児童生徒に対する教育機会の確保対策について伺います。  昨年公表された文部科学省の平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小・中学校における不登校児童生徒は14万4,031人で、平成25年度以降、小・中学校ともに増加し続け、平成10年度以降、過去最高となっています。しかも、約6割の不登校児童生徒が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況にあります。平成28年12月には不登校児童生徒への支援について、初めて体系的に定めた義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立、平成29年2月より施行され、同年3月、同法に基づく基本指針を策定しました。この中で、学校や教育委員会は、魅力ある、よりよい学校づくりや児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮を実施すること、また、児童生徒の社会的自立を目指して、組織的、計画的な支援や民間の団体との連携による支援を実施するほか、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、関連機関との連携による教育相談体制を充実するなど、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を推進すること。なお、不登校は取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないような配慮をし、支援に当たっては、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととしています。しかしながら、平成30年度の調査で、法や基本方針の内容が教員に十分に周知されておらず、基本方針に基づく対応がなされていないことがわかりました。不登校の問題は、長年にわたる課題でありながら、ようやく体系的な取り組みが始まりました。ICTを活用した学習機会の提供や訪問型支援を含む教育センターの機能強化、学校以外の場における学習活動を行う団体、施設への財政支援など、具体的検討が進められています。  台東区における不登校生徒児童は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に連続または継続して30日以上欠席した不登校の状態にある児童生徒のことをいいます。小学校では36名で、昨年よりも11名増加、中学校では113名で、昨年より6名減少しています。このうち、特に配慮を要する90日以上不登校の状態にある児童生徒は、小学校16名、中学校88名となっています。現在小・中学校ともに不登校ぎみの生徒、児童の保護者との面談を繰り返し、スクールカウンセラーやあしたば学級につなげていく取り組みを進め、学校を休んだ家庭には電話連絡や定期的に家庭訪問を行うなど、努力していただいていることは承知しています。スクールソーシャルワーカーが2名配置され、福祉や医療との連携も進められています。これからは、さらに教育の機会の確保等に関する法律の趣旨にあるように、一人一人に即した自立への支援と教育の機会の確保が求められます。本区でも、あしたば学級以外に、組織的支援と居場所や教育の機会の確保に向けた具体的方策を講じるべきと考えます。教育長のご所見をお聞かせください。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  本区では、学校に適応できずに不登校状態ある児童生徒に対して、あしたば学級での学習指導やグループ活動、教育相談を実施することに加え、ふれあいパートナーやスクールソーシャルワーカー等の人材を派遣し、学校復帰の支援に努めてまいりました。不登校に至るさまざまな要因を捉え、適切な支援をすることで、学校復帰につなげることができた事例がある反面、あしたば学級に通うことにつながらない児童生徒がいることも認識をしております。教育委員会といたしましては、これらの事業において、学校や家庭との連携をさらに強化し、個々のケースにおいて組織的な支援を実現してまいります。今後、不登校支援を行う関係機関とも連携をさらに密にしていくことや、不登校児童生徒の居場所を改めて学校内外に求めることなど、教育の機会の確保に向けてさまざまな取り組みを参考に研究してまいります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 前向きなご答弁ありがとうございました。  平成30年度の調査では、さらに不登校の子供がふえていて、そして、憂慮すべき状況はまだ変わっていないという調査結果も出ておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、認知症の早期発見と理解の促進による地域社会の構築について伺います。  日本において、平成24年で認知症の人の数は462万人、軽度認知障害の人の数は400万人と推計され、合わせると65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症、またはその予備軍とも言われています。平成30年度には、認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれています。高齢化が進む今日では、認知症は誰もがなり得るし、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、身近なものとなっています。認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる地域社会を目指さなくてはなりません。そのため、本区において、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進め、認知症の人とかかわる機会が多い小売業、金融機関等の従業員向けの養成講座を開設、学校教育等における認知症の人などを含む高齢者への理解の促進を図ってきました。認知症地域支援推進員を配置し、医療・介護専門員による認知症初期集中支援チームを配置しています。永寿総合病院は、平成27年9月1日より東京都の指定を受け、認知症疾患医療センター、地域連携型を設置しています。認知症の専門医相談、鑑別診断、身体合併症と行動・心理症状への対応、地域連携の促進、認知症に関する普及啓発等を実施しています。このように、さまざまな仕組みがつくられてきています。しかしながら、高齢者自身が認知症になりたくない、家族も認めたくないという気持ちが強く、認知症の早期発見、早期診断につながりにくい状況にあるように思います。かかりつけ医であっても、患者本人が診断を言い出さない段階で、認知症と疑いながらも言い出しにくい空気があります。  後期高齢者医療制度の健診は、令和2年からフレイルなどの高齢者の特性を把握するための新たな質問票を策定し、実施すると聞いています。健診は大切な機会ですので、認知症の初期発見のための既存のチェックリストを健診通知に同封して配布し、健康診断時に活用してはいかがでしょうか。誰もが平等に同じようにチェックするのですから、抵抗感は少ないと思います。早期発見により早期対応、二次予防、重症化予防、機能維持、行動・心理症状の予防効果が期待できます。医療と介護の連携はますます進んでいきますので、まずは、かかりつけ医の適切なアドバイスを受けることは重要と考えます。  さらに、認知症になってもこれまでどおり安心して暮らせる地域社会、共生社会を実現していかなくてはなりません。そのためには、認知症に対する正しい理解と周りの人の温かい接し方や見守りが必要です。本区では、既に多くの方が認知症サポーターとして認定され、努力されていることは評価いたします。さらにふやす計画になっていますが、活用に課題があると思います。誰もが生きやすい共生社会実現に向けた取り組みを進めるため、認知症サポーターをどのように活用していくのか、区長のお考えをお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、認知症の早期発見についてです。  区では、認知症の普及啓発に資するよう、平成28年度に認知症チェックリストや認知症の症状等を掲載した台東区認知症ケアパスを作成しました。この冊子を活用して、各地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員がイベントや地域に積極的に出向くことにより周知するほか、チェックリストを区公式ホームページに掲載し、自己チェックの普及に努めているところです。チェックリストは、認知症に気づくための一助として、早期受診を通じた早期発見にもつながるものと考えており、髙森委員ご提案の後期高齢者医療制度の健診での活用については、ご協力いただいている医師会と協議しながら検討してまいります。  次に、認知症サポーターの今後の活用についてです。  区では、平成18年度から認知症高齢者を温かい目で見守る認知症サポーター養成講座を実施し、1万人を超えるサポーターを養成してまいりました。認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らしていける共生社会を実現するためには、区民相互の支え合いが必要です。そこで、温かく見守るサポーターが認知症高齢者やその家族のニーズに合った具体的な支援を行えるよう、現在実施をしているサポーターへのフォローアップ研修をより実践的な内容に変えるなど、地域での活動の支援を進めてまいります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 高齢化の進展はこれからますます大きくなってまいります。認知症になっても安心して暮らせる台東区でありたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長 髙森喜美子委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、岡田勇一郎委員。  それでは、質問をどうぞ。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 自由民主党、岡田勇一郎でございます。令和最初の決算特別委員会で区政全般にわたりご意見、ご質問させていただくこと、大変ありがたく存じます。多くの地域の皆様のご信託を受け、代表として区政へと送り出していただいた期待に感謝するとともに、しっかりと区政を前に進めていきたいという気持ちをこの場をおかりして申し上げます。  それでは、本題に入らせていただきます。「世界に輝く ひと まち たいとう」という基本構想のもとで、100年先の台東区を考え、行政に反映していただけることをお願い申し上げ、総合的な観点から、区長に総括質問をさせていただきます。  初めに、台東区都市計画マスタープランに基づくまちづくり推進重点地区であり、私の地元でもあります根岸・入谷地区のまちづくり、とりわけ旧坂本小学校跡地の活用についてお伺い申し上げます。  ご案内のとおり、旧坂本小学校は、平成5年に改修工事が行われ、その後間もなく平成7年に廃校が決定し、平成8年には大正小学校との統廃合により96年の歴史に幕をおろしました。当時、急な廃校の決定に驚きを隠せなかったと地域の方々はおっしゃっておりました。廃校からすぐに施設に問題を抱えていた下谷病院の移転の話題が出るなど、下谷病院ありきの廃校ではなかったのかと臆測も呼びました。平成9年から11年まで聖学院に貸し出しましたが、その後、平成16年2月まで全く暫定利用がされておりません。平成14年2月には、民間共同住宅の建設を誘導する。あわせて、認証保育所、下谷第2こどもクラブ、防災備蓄倉庫を整備する。定期借家権制度等を利用し、民間活用によって、施設全体の建設、共同住宅の分譲及び管理を行う。より有効活用が図れる場合は、土地の売却を含め検討するとの答弁が財産活用担当課長からありました。それが下谷病院や暫定利用以外での初めての案でした。廃校から6年もの期間が経過したときでした。その後、地域の住民から1階から2階が商業集客施設で、納涼などができるスペースを確保した低層階の建物をつくってほしいと意見が出て、12月には、初めてリバーサイドスポーツセンターの利用率や上野、谷中地域からのスポーツ需要により、スポーツ施設案が話題として俎上しました。平成16年には、三菱総合研究所に委託し、調査を開始、それとともに、近隣6町会8名の方々で勉強会が立ち上がりました。平成19年に、大正15年に建築されたこの建物の耐震診断を行い、B判定。B判定とは、比較的高い耐震性機能を持っているが補強を要するという結果であります。その後、幾つかの暫定利用を行い、平成26年6月には、周辺町会の避難場所を確保した上で、解体し、更地利用を前提に展開すると企画財政部副参事の報告がありました。同年9月に、活用案に関して提案を募集したところ、13業者から提案があったようです。その全ては区の方針と地域の声である避難所と防災備蓄倉庫を備えたものを前提に、住宅と商業中心、高齢者福祉中心、大学キャンパスなどの案が上がりました。同年12月には、公共音楽ホール設置の陳情26-40が提出され、民間と地元と庁内の意見に、区長は検討するとお答え、地域の住民に寄り添い、活用へと進み始めました。平成27年には、地元町会長が会議をし、遅々として進まない活用の見出しに区の主な考え方を示すべきである、また、老朽化した建物で避難所利用は課題がある、解体して高度利用をと提言しました。  それから数年がたち、和泉議員から、もう質問しない、答えが出ないのだからという発言や髙森議員から、スピード感がないという発言もあり、区長の前進させていきたいという思いが実っておりません。ちなみに、現在まで廃校から23年間で暫定利用などに使われたのはわずか9年間です。土地を有効利用していないのは、まことに残念でなりません。その後、区が事務局となり検討会が行われ、各種委員会でも議論の末、決定事項は2,500平米の避難所と、防災備蓄倉庫を備え、南側、西側の狭小道路を考慮した大学などの誘致した施設をつくることと理解しております。また、避難所施設とスポーツ施設は、親和性がよいとの見解も示されております。問題は、老朽化した建物の避難所設置の課題や狭小道路、大学の誘致の可否など、多くございます。私は入谷地区の住民として、地域の皆さんの負託に応えるべく、地域の思いと区長の力強い指導力のもと、早急にスピード感を持って進めていただきたいと考えております。そして、冒頭でも述べさせていただきましたように、まちづくり推進重点地区である根岸・入谷地区にあります旧上野忍岡高校跡地と入谷地区センターのトライアングルで、活力あるまちづくりをともに目指していきたいと思います。  そこで、質問させていただきます。現在、旧坂本小学校跡地の活用に関して、長い年月はかかったものの、一定の方向性が見えてきました。今後、さらなるスピード感を持って前進させ、取り組んでいく必要があると考えますが、区長の見解をお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 岡田委員のご質問にお答えいたします。  旧坂本小学校跡地の活用については、現在、東京藝術大学との協定に基づき、大学院映像研究科の移転を視野に協議を進めているところです。また、整備する公共施設については、区民ニーズへの対応や避難所確保の必要性から、スポーツ施設等を検討しています。しかしながら、大学院映像研究科の移転に当たっては、施設規模や費用負担など、課題解決に至っていない部分があります。本用地は、まちづくりの核となり、地域はもとより、区全体の活性化に資する貴重な財産です。今後、大学との協議を早期にまとめ、議会や地域の皆様のご意見をよくお聞きしながら、本格活用の実現に向けて、岡田委員ご指摘のように、スピード感を持って取り組んでまいります。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 区長の力強い前向きなお気持ちありがとうございます。これで地域の皆さんも安堵しているかと存じます。  続きまして、土地開発公社の有効活用についてお伺いします。  土地開発公社は、過去20年間で動きがあったのが平成14年度と平成21年度の2回でありました。平成14年度は、旧下谷病院跡地の購入に際し行われ、平成21年度は、その周辺地区のクランク道路解消のために土地購入を行いました。平成21年に、当時、経理課長が答弁に立ち、土地開発公社の土地購入に際しては、当初予算や補正予算に間に合わないときや補助金申請などを利用する際は、取得ツールとして公社を活用し、力強く進めると示しました。土地購入の財政的優位性は、平成20年第1回定例会で、石川議員の質問でもあらわされております。その後の土地購入に関する各種質問に対して、土地の購入に関して、行政需要が発生したら、必要に応じて土地の購入の検討を行うと答弁が繰り返されております。そのような答弁から、今こそ土地の購入を推し進めるべきと考えます。  例えば今回の決算特別委員会での質問や意見で、幾つもの土地に対する行政需要が確認できました。防災広場についての質問の際、災害の瓦れきなど、廃材置き場や仮設住宅の設置場所に必要性があるとの答弁がありました。喫煙マナー向上のため、喫煙所の整備に関しての質問の際にも、規模が小さくても喫煙所を設置できる場所がない現状から、その設置場所の必要性をご答弁されました。障害者施設に関しても、緑被率向上に関する質問に際しても、建設用地の不足や緑化する土地がないなど、有効地利用の不足が答弁されました。そして、自転車駐輪場設置においても有効な土地が必要に応じて購入もしくは賃貸されておらず、その場所の確保が問題であるとわかりました。このように土地に対する行政需要はありますが、その必要性が認められていない現状があります。いざ行政需要が発生したときに、その段階で適した有用な土地をすぐ探し、購入できるとは思えません。有用であると予想される土地は積極的に購入し、また、購入の計画を立てることで、今後の利用価値が向上します。また、土地は区政において流動性のある資産とも考えています。例えば地区開発などの際、代替用地として提供することも可能です。  現状、区の公共施設は、区が購入するにしても、土地開発公社が購入するにしても、経理課が所管しています。しかし、経理課は用地管財担当がありますが、不動産取引や物件調査、物件捜索の専門家ではありません。台東区も過去に財政健全推進計画が平成12年から5年間行われ、それは厳しいコストカットをしてきた歴史があります。それは、バブル期に膨れ上がったむやみやたらな事業によるものが大半です。そのような過去から、土地購入に慎重になる理由も理解できます。しかし、財政健全推進計画中の平成14年にも必要であるという判断を行い、購入した経緯があります。また、公有地の拡大推進に関する法律により、一層購入しやすい状況もあります。私は、行政需要がある現在、土地開発公社を有効に活用し、各部署で必要な土地を随時購入すべきと考えます。  そこで、次の2点について、区長にご質問させていただきます。  土地開発公社の土地購入に関する判断はどのように行うのか、今後、公社の有用性を利用し、どのような活用をしていくのか、区長のお考えをお聞かせください。  また、土地購入に関する専門部署を設置し、スピード感ある捜索、購入判断をすべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。           (委員長退席、副委員長着席) ○副委員長(河野純之佐) 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、土地開発公社による土地の購入の判断及び活用についてです。  土地開発公社は、新たに取得する物件が生じた場合に、予算等の財源措置の時間的余裕がないときにも速やかに土地の先行取得ができるなど、柔軟な対応が可能であるというメリットがあります。ただ、その反面、土地購入資金の借り入れに伴う借入利息の発生というデメリットもあります。今後も、土地所有者との交渉のタイミングや予算等の財源措置などを総合的に判断し、土地開発公社を活用してまいります。  次に、土地購入に関する専門部署の設置については、他自治体の状況を調査し、研究してまいります。 ○副委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。ぜひ区の発展のためによろしくお願い申し上げます。  最後に、台東区の基幹である企画と財政についてお伺い申し上げます。  現在、台東区では、区の職員による企画提案制度があり、毎年さまざまな企画が出ているとお聞きしました。そして、その提案が部分的に採用された例は多々あります。そのように、日々の企画立案は、区長にとりまして大変心強いものと存じます。  さて、台東区の基幹を支えているのは、企画立案や実行を行う企画と健全なる財政基盤を考える財政をつかさどる、企画財政部であると認識しています。一般的に企業などにおいて、企画は組織の有用性や有効性を前向きに考えながら前進させていくアクセルであり、財政は無駄な財政支出を防ぎ、安易な企画などの暴走を防ぐためのブレーキと比喩され、部署が分かれていることが多い中、台東区はあえて企画と財政を両輪と捉え、スムーズな区政運営のため、同じ部署にしています。私も企業経営者として、企業を取り巻く状況により、企画優位の考えである時期と、財政優位である考えの時期とがありますが、区政においても、どちらを重視するかで区民の利便性や住環境などに変化が見られます。先日の本委員会において、我が台東区は企画重視型、財政重視型のどちらでもなく、双方が両輪となって区政を推進していくバランス型であると答弁をいただき、大いなる期待を持ち、大変安堵いたしました。  しかし、しっかりバランスのとれた企画、財政の両輪であっても、前項でも触れたように、旧坂本小学校跡地の活用や土地開発公社の有効活用などのスピード感を兼ね備えた活用に若干の二の足を踏んでいる状況ではないのかなという心配もあります。区の財政状況や予算など、財政を考慮し過ぎることで、企画自体が萎縮し、本当に区民に有用である企画が埋もれてしまう可能性もあります。私が思うに、台東区はバランス型ではありますが、台東区の財政が不安定であった時期に行われた財政健全推進計画の影響があるのか、若干の財政重視型に偏っているのではないかと感じます。台東区は、人口20万人を超え、健全な財政の今こそ、区の利便性や住環境向上、防災力の強化、来街者のおもてなしなど、さまざまな点で財政を考慮しない新しい発想と、その企画が重要であると私は考えます。  そこで、区長にお伺いいたします。今後、企画財政部の、とりわけ企画課が柔軟な発想を持った企画や総合調整力をより一層発揮し、区政をさらに前に推し進めていくべきであると考えておりますが、区長のお考えをお聞かせください。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  複雑多様化する新たな行政課題に総合的、かつ迅速な意思決定を行うため、企画部門と財政部門との連携強化を図る必要があることから、平成12年4月に企画財政部を新設しました。組織の発足後、現在に至るまで、企画課と財政課は互いに連携しながら、行財政運営に取り組んでまいりました。今後も企画及び総合調整を担う企画課と、予算編成及び執行の調整を担う財政課を初めとした企画財政部を中心に、新たな施策の構築や事業の推進を図り、全庁一体となって区政に邁進してまいります。 ○副委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 服部区長の力強いご答弁をいただき、私もしっかりと区政を前に進めていくため、服部区政とともに邁進してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○副委員長 岡田勇一郎委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、鈴木純委員。  それでは、質問をどうぞ。  鈴木委員。           (副委員長退席、委員長着席) ◆鈴木純 委員 おはようございます。こんにちは。残念ながら、先日はラグビーワールドカップ、日本がベスト8で敗退ということで、でも、その中でも、今、台風の15号、19号に被災された皆様には、本当に勇気と希望を届けてくれたと思います。そして、来年の予算に向けて、このたび、30年度の決算を審議されましたが、ことしはやはりラグビーワールドカップの年ということもあり、きのうは残念ながら日本代表、トライできませんでしたが、ぜひこの審議を踏まえて、来年の予算に生かしていただいて、そして、各委員が台東区がトライしたんだと思えるような予算案にしていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、初めに、1点目、特別区たばこ税について、昨年もこのたばこ関連で伺わせていただきましたが、ことしも改めて伺わせていただきます。
     平成の30年間を振り返りますと、多くのコンテンツの○○離れが取り沙汰された時代でしたが、たばこほど世間の風当たりが強くなったものはないのではないでしょうか。日本たばこ産業の全国たばこ喫煙者率調査では、喫煙率のピークは男女とも1966年、昭和41年、当時、男性が83.7%、女性が18%に上り、男性にとっては吸うことが当たり前の時代だったと言っても過言ではなかったと思います。今はもういらっしゃらない区議会の先輩から伺いましたが、役所での会議でも灰皿が用意されていた時代もあったと聞いており、民間会社でもたばこを吸いながらの会議を行うということも日常だったということを仄聞しており、そもそも日本とたばこの歴史は長く、諸説ありますが、江戸時代には世間一般に普及していたとされています。近代でも嗜好品として親しまれ、大人たちが紫煙をくゆらせる姿を見ることも珍しくはなかったと思います。  それでは、なぜこれほどまでたばこという存在が忌避されるようになったのでしょうか。要因としては、年齢確認の導入など、さまざまなことが考えられます。一番の理由としては、喫煙による健康被害が周知され、禁煙、分煙が進んだことだと考えられます。こうした流れは世界的なもので、海外の映画などでは喫煙をあおるとしてたばこの描写が避けられる傾向にあり、日本のアニメや漫画では喫煙シーンも描かれますが、海外で放映されるとキャンディーに置きかえられたり、口元が塗り潰されることも多いそうです。日本では、国会でも喫煙の悪影響が議論され続け、喫煙場所を削除、限定する法規範も定められるようになり、病院などではたばこに含まれるタールで黒ずんだ肺のポスターが張り出されるようになり、学会などでは副流煙を吸い込む受動喫煙の健康被害が次々と発表されたことにより、喫煙者本人だけでなく、非喫煙者にも悪影響を及ぼすということで、世間のたばこに向ける目が厳しくなったと考えられます。  昭和から平成の時代に入り、喫煙率は年を追うごとに減り、平成30年は男性が27.8%、昨年ですね、女性が8.7%にまで減少し、男女合計の喫煙率は17.9%と、約50年間で56ポイント減少したことになります。年代別に見ますと、急激な喫煙率の減少傾向が見られる60歳以上は21.3%、30歳代から50歳代は、まだ35%前後を推移しており、一番高い年代は40歳代で35.5%となっていますが、全体としては1965年、昭和40年の調査開始から最も低い数字が記録されています。これは日常生活の中でもある程度年齢を重ねた人は感じていると思います。また、2020年4月に全面施行される健康増進法の一部を改正する法律や東京都受動喫煙防止条例では、学校や台東区役所を含めた行政機関などの建物内や敷地内での規制が行われ、これから飲食店などの店舗、施設も規制となり、これまで以上に禁煙、分煙が進むものと考えられ、東京オリンピック・パラリンピックでの受動喫煙対策で後押しすることとなりました。  そして、たばこの価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれています。銘柄などによって異なりますが、例えば一般的な紙巻きたばこでは、税率負担は6割に、電子たばこでも高いもので5割近くに達するなど、たばこは日本でも最も税率負担の重い商品の一つとなっています。値上がりの理由は、昭和60年のたばこ消費税の創設などによるもの、価格の税負担率は約6割、480円なら約300円が税金となり、昔より手が伸びにくい嗜好品となったのは確かだと思います。さらに、たばこ税関係法令の改正により、昨年の10月1日から製造たばこに係るたばこ税の税率が段階的に引き上げられ、ことしの10月からも一部の銘柄の税率が引き上げられました。国を初め、本区でもたばこ税の減収が続いている要因は、環境の変化だけではなく、たばこ自体が高級品になりつつあることも影響していると考えられます。  そこで、服部区長に伺わせていただきます。昨年に続き、ことしも決算特別委員会の審議の中で、これからも特別区たばこ税の歳入は減っていくと予想されるという理事者から答弁をいただきました。平成30年度の特別区税の歳入決算額が約225億円のうち、特別区たばこ税が35億8,000万円、29年度は33億3,000万円、以前、区長も区の貴重な財源であると答弁されていました特別区たばこ税の税収は、健康増進法や東京都の受動喫煙防止条例の改正などにより、私自身も今後ますます減少していくものと予想されると考えています。それでも国としては、税収の減り幅を少なくするような対応をするものと考えられます。たばこ税の見通しについて、区長の所見を伺わせていただきます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 鈴木委員のご質問にお答えいたします。  特別区たばこ税の歳入については、鈴木委員同様、今後厳しい状況になるものと認識をしております。区では、たばこを吸う人、吸わない人の共存を目指し、喫煙場所の確保や喫煙マナーの啓発など、さまざまな取り組みを行っています。また、令和2年度、3年度には、たばこ税率の段階的な引き上げも決まっており、一定の税収確保への効果はあるものと考えています。今後も国等の動向を注視しつつ、JT等の関係団体と連携をとりながら、税収の確保を図りたいと考えています。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ありがとうございます。  今後やはり国としても恐らく段階的にではあるとは思うんですけれども、税率を上げて、そういった部分で喫煙者が少なくなる中の税収分をどういう形でどこまで抑えられるかというのは、まさに喫煙者の方とも駆け引きもあるのかもしれません。また、その税率が上がったとしても、今現在では、例えばたばこの葉の輸入先だとか、パッケージの素材の質だとか、そういったいろいろ工夫を凝らして低価格でやられていることだと一応認識しております。ただ、たばこ税の財源というのは、やはり特定財源ではなくて、一般財源だというのが非常に魅力なところであります。ただ、区としては、これをどうにかふやそうとか、そういった部分ではなかなか主導することはできないということがはっきり私もわかっております。ただ、今までも各委員からも質問等ありましたけれども、環境整備のほうでしっかりとやっていただくのしか、結局ないのかなという私の中で結論が出ましたので、引き続き分煙ですね、分煙という部分で、どこまでが分煙かというのもいろいろ議論はありますけれども、そこについてはお聞きしませんが、しっかりと分煙対策をしていっていただいて、税収確保に努めていただければと思います。  次の質問に入らせていただきます。二つ目の質問が、ふるさと納税について伺わせていただきます。  ふるさと納税は、平成20年から始まりました。自分の生まれ故郷、お世話になった地域、応援したい地域など、自分自身で選んだ自治体に寄附ができ、寄附した金額のうち、2,000円を超える部分について税金から控除され、その地域のお米やお肉などの特産品がお礼品としてもらえたりと、本来、確定申告を行う必要がない給与所得者の方々があらかじめ申請することで、ふるさと納税で確定申告が不要になるワンストップ特例制度も平成27年4月より始まりました。ふるさと納税制度が開始以降、年々認知度を上げてきましたが、寄附金額に対して返礼品の還元率が大きいことが急速に関心を高めた原因となり、お礼の品の豪華さを競い合う返礼品合戦にまで発展し、地域とは無関係の家電製品や別の地域の特産品などを掲げた自治体もあり、自治体に関係のない返礼品があることが問題になりました。必ず返礼をする決まりはありませんが、何も用意しないと、他自治体に寄附を奪われかねないとの競争意識が働き、過熱されたように思われます。また、寄附する側では、返礼品を転売して利益を得る人もいるらしく、ふるさと納税のにせ紹介サイトで、ふるさと納税とは関係のないサイトへの誘導が行われることもあり、こういったことから、ふるさと納税は2019年度の税制改正で見直しが行われ、6月からは各自治体に寄附金の募集を適正に実施すること、返礼品の返礼割合を3割以下にする、返礼品を地場産品とすることというルールを厳格化し、今後この新しい法令により過度な返礼品があるケースは少なくなるかもしれません。  一方で、お礼の品から選ぶ選び方ではなくて、使い道から選ぶ選び方、地域の課題解決に役立つ寄附の仕方としてクラウドファンディング型ふるさと納税を採用する自治体もふえてきました。通常のふるさと納税でも、子育て支援や環境保護など、寄附金の大まかな使い道を指定できますが、クラウドファンディング型は特定のプロジェクトに対して寄附し、目的に応じた期間や金額を定め、インターネットを通じて、個人から小口資金を集めるなど、自治体に寄附行為となるため、返金はありませんが、仕組み自体はクラウドファンディングそのものです。東京23区では、姉妹都市のお隣、墨田区がふるさと納税サイトを活用した、いわゆるガバメントクラウドファンディングを活用し、既に幾つものプロジェクトの寄附を募っています。現在では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた地域活性化プロジェクトとして、すみだの夢応援助成事業を開始されています。ほかにも例を挙げますと、文京区、品川区では、子供の食に関連した支援を目的としたプロジェクトを行っていたりと、世田谷区では、赤ちゃんに泣いてもいいよと言えるまちづくりを目的としたプロジェクト、豊島区などでも既に実施されています。本区では、ふるさと納税のもともとの理念にそぐわないということで、返礼品はもちろん、クラウドファンディング型でも行っていなかったと考えられます。現在では、行政計画にも記されていますので、他自治体を参考にし、さまざまな検討を行っていると考えられます。  そこで、2点、服部区長に伺わせていただきます。  他自治体へのふるさと納税によって税額控除の影響、都市部の自治体を中心に住民税の減収が問題となっています。決算特別委員会の審議の中でも本区の税額控除の影響額が、28年度が1億9,000万円、29年度では3億7,000万円と膨らみ、昨年の30年度は5億3,000万円、今年度は7億6,000万円に膨らむ見込みとし、今後もさらにふえ続ける見通しだと伺いました。本区においても区民税への影響が年々増加していることがわかりました。他自治体によっては返礼品合戦に参加せず、ホテルや旅館の宿泊券から地元の観光資源を生かした体験プランなどを返礼品として用意しているそうです。このような体験型のふるさと納税のように、例えば浅草サンバカーニバルなどのイベントごとへの観覧席の手配、区内文化施設のチケットなど、実際に本区に訪れてもらえるような形での返礼をして開始することで、ふるさと納税の本来の目的の地域振興がなされていくと考えます。  あわせて、事業の目的や趣旨を具体的に示して寄附を募集するクラウドファンディング型のふるさと納税についても、他自治体で活用事例が見受けられることから、本区においても実施すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、ふるさと納税についてです。  多くの自治体ではふるさと納税の受入額をふやすためにさまざまな返礼品を用意していると認識をしています。しかしながら、自治体間の返礼品競争が過熱したことを受けて、国は制度の見直しを行い、平成31年度の地方税制改正において、返礼割合3割以下、かつ地場産品などを条件とした指定制度を創設しました。また、今年度、総務省が実施した調査によりますと、返礼品の調達や送付、あるいは広報などのふるさと納税募集に要した経費ですね、これが寄附受入額に占める割合、30年度は全体で55%であったという結果も出ており、一定の経費負担が発生することが想定されます。こうした状況を踏まえ、ふるさと納税の返礼品について研究してまいります。  次に、クラウドファンディングについてです。  クラウドファンディング型のふるさと納税は、事業の内容や、あるいは趣旨を具体的に示して募集するふるさと納税による寄附の一つです。他の自治体では、事業の趣旨に賛同を得て、多くの寄附を集めている事例もありますが、一方で、返礼品の有無や事業の趣旨に共感いただけない等の理由から、必要な金額が集まらない事例も多くあります。ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングについては、他自治体の先進事例を参考として、本区の特色を生かした事業を選定するなど、引き続き実施に向けた検討を進めてまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ありがとうございます。  ちなみに、30年度ですかね、昨年、ふるさと納税の全国の受入額が発表されまして、総額が5,127億円と、おととしに比べて1.4倍ふえている。受け入れ件数は2,322万件、こちらも1.34倍ふえているという形になっています。これも、少し前でもいろいろと報道とかに出ました泉佐野市のほうでは、実際総額、最終的には498億円だったという金額が出ていて、受け入れ件数約250万件に上り、この一つの自治体で全体の10%を占めるというような形になってしまいました。この物品のこういった合戦ですかね、こういったものというの、もう初めからこれをやるんだったらふるさと納税をやる必要もないと思いますし、ただ、台東区として、このふるさと納税の制度自体が台東区のことを考えたときに、この台東区にとってはメリットがそもそもない、地方都市、主な主要都市とかにはなかなかメリットがないシステムだと思っています。ちなみに、住民税控除される額の自治体のトップは横浜市で137億円に上っています。続いて、名古屋市が81億円、大阪市が74億円、川崎市で57億円、東京の世田谷区が53億円という住民税が流出するという形になっています。減収分の75%は、地方交付税で補填される制度になっていますが、東京23区、川崎市などは、不交付自治体のため、そのままの歳入減になってしまうということで、これは本当に行政サービスの低下につながる可能性が高いという事実があります。この歯どめをかけるためには、この制度を何とかうまく使うためには、実際に来てもらうような形の、台東区は本物に会えるまち台東区と言っているわけですから、実際にそういった形で来てもらえば経済効果もあると思いますし、そういった部分でぜひつなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○委員長 鈴木純委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、石川義弘委員。  それでは、質問をどうぞ。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 台東区議会自民党の石川義弘でございます。自民党で最終の質問ですので、平成30年度の決算を認定する立場で質問させていただきます。  台風19号は、昭和33年の狩野川台風と同様で、関東にとっては最悪の進路をとりました。記録的な暴風雨や大雨となり、土砂災害が多発し、川の氾濫が相次ぎ、関東、東北地方に大きな被害をもたらしました。気象庁によると、台風19号の12日夜までの48時間雨量は、神奈川県箱根町で1,001ミリに達し、静岡県伊豆市で760ミリ、埼玉県秩父市で687ミリを記録、それぞれ観測史上の1位を更新、24時間雨量では、宮城県で600ミリほど、福島県で400ミリを観測した地点もあり、東北の17地点で記録を塗りかえました。この大雨により急な増水に耐えられず、各地の堤防が決壊、国管理の24河川、都道府県管理の118河川でも水が堤防を超えました。東京では、12日10時55分に大雨特別警報が発令されました。発令された特別警報とは、予想される現象が特に異常であるため、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告する新しい防災情報です。さらに、荒川の治水橋付近では、水位が上昇し、避難勧告等の目安となる氾濫危険水位に達し、警戒レベル4相当が発令されました。台東区では、台東区ハザードマップによる荒川南側の堤防のある首都高速6号線向島線から笹目橋の間で決壊が発生した場合には、最短6時間で台東区の北部が浸水し、12時間で上野一部、谷中を除く区内の3分の2が2メートルから5メートルで浸水する見込みとなっています。平成27年に発行された東京防災でも、大震災に関してはシミュレーションも行われ、詳しく検討もされていますが、水害はそのほかの対策として取り上げられているのみです。  近年では、平成30年7月、台風7号が影響、岡山県、広島県、愛媛県を中心とした豪雨災害が起こり、平成29年7月には、九州北部豪雨、平成27年には関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊しました。さらに、広島市で発生した平成26年8月の豪雨、九州北部豪雨など、大河川の決壊、氾濫が相次いでいます。大河川が決壊した場合、低地帯において浸水域が広範囲にわたり、住宅に取り残されたり、障害者・高齢者施設が孤立したり、役場が孤立したため、対策がおくれたり、既存の避難所を使用することができない事態も予測されます。本年改定された都市計画マスタープランでは、防災まちづくりの方針の目標として、水害に強いまちづくりの推進が上げられ、大規模河川周辺における河川氾濫や東京港の各浸水想定に基づき、避難経路や避難場所を確保する必要を述べています。近年、日本の年平均気温は100年当たり1.19度Cの割合で上昇し、1時間降水量80ミリ以上の猛烈な雨の年間発生回数も増加しています。地球温暖化の進行に伴って、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加すると予想されており、実際このように台風や豪雨による大規模な災害が毎年発生しています。今まで洪水ハザードマップはあるものの、水害により、台東区の3分の2が水没するようなことはありませんでしたが、今後は大規模な都市水害にも対処する必要があると思います。  台東区の多くが水没したときには、区の施設は、地域の災害拠点となり、高齢者・障害者施設は避難が大変難しいことを考えれば、震災ばかりでなく、水害のシミュレーションを行い、区有施設の建設、大改修が行われるときには、浸水、備蓄、電源確保、避難など、十分な水害対策を考えるべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 石川委員のご質問にお答えいたします。  近年は、水害による甚大な被害が日本全国で発生しており、石川委員ご指摘のとおり、本区においても、区有施設への水害対策は重要であると認識をしております。本区では、公共施設保全計画において、豪雨などの自然災害が発生した場合でも、電源の供給などが継続し、施設運営が行えるよう、設備機器類の設置場所を位置づけています。その計画に基づいて、改装時等に電気設備を上層部へ設置するなどの対策を行っているところです。今後は止水板の設置を行うなど、建物内への浸水対策を行うとともに、効果的な水害対策の整備方法を引き続き検討してまいります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 時間がなくなってきていますので、早々に進めさせてもらいます。  次に、台東区のナイトタイムエコノミーについてお伺いさせていただきます。  来年の東京2020大会では、1日数万人の観光客が集まる競技が数日間開催され、大会開催日は当然、試合のオフ日であっても多くの観光客が夜遅くまで歩き回り、まちが盛り上がると思います。東京を代表する台東区には、浅草寺などの寺社仏閣、西洋美術館など文化施設、アメ横や仲見世などの商店街が多数存在し、魅力的な観光スポットをつくっています。そのため、昼間は多くの観光客が訪れることは間違いありません。しかしながら、これで十分なのでしょうか。やはり区の魅力は、区の寺社仏閣、文化施設だけでなく、区内の店舗や地元の人々が放つ江戸から続く庶民文化とおもてなしの心ではないかと思うのです。ここ数年で観光客数は劇的に増加し、昼間には浅草にも上野にも多くの観光客が見受けられます。観光マーケティング調査では、どの国、どの地域を問わず、訪日旅行客の目的の一番は日本食を食べることで、台東区の飲食店は1万6,019件で、六本木を有する港区、新宿区、中央区など、次いで7番目です。このことからも、台東区では狭い地域の中に大変多くの飲食店が存在していることがわかります。さらに、料亭、てんぷら、すき焼き、洋食屋など、江戸創業の歴史を持つ多くの飲食店も存在しています。  さきの観光統計・マーケティング調査では、台東区の宿泊延べ人数は、平成28年に622万人であったのが、平成30年に824万人となり、2年で202万人が増加、宿泊施設数も平成28年より約170件が増加し、698万件となっています。しかし、来訪者パラメーターによる来訪者の平均滞在時間は、台東区全体で2時間となり、平成28年、前回の調査より1時間減少しています。宿泊客がふえたにもかかわらず、滞在時間が減少している要因は、東京都内の観光開発が進み、台東区外に多くの新しい観光施設ができたことにより、都内での回遊性が高まったことが要因の一つであると考えられています。台東区内に全日、平均的、そして、安定的に多くの観光客を迎えるには、夜間の観光客の受け入れを考えなければならないと思います。しかし、イルミネーションやライトアップなどの観光イベントでは、一過性のものが多く、台東区内の飲食店は、これまで多くの日本人が利用してきています。単に飲食店だけでなく、長く継承されてきた日本文化を体験できるものでもあり、江戸から続く台東区の大切な魅力の一つであると思います。  東京2020を契機として、一つ一つの店舗がみずからの魅力を磨き上げ、新たなお客様を取り込み、増収を図ることは、安定した経営を目指すのは当然ですが、多くの店ではお互い同士の結びつきが弱いのが現実です。昼夜を問わず、区全体のにぎわいを創出していくためには、頑張る経営者同士をつなぎ、地域の魅力を向上させることが必要と考えます。台東区のナイトタイムの向上に取り組もうとする商店街を初め、個店へのさらなる支援、協力が必要と考えますが、区長のご所見をお伺いします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  石川委員ご指摘のとおり、観光客にできるだけ長く滞在していただき、区内での食事やショッピングを楽しんでいただくためにも、夜の観光の魅力を向上させていくことは大切なことです。上野エリアでは、地元飲食店を中心とした食べないと飲まナイトといった夜間に来街者を呼び込むためのイベントを開催するなど、工夫をしている商店街もございます。また、外国人観光客を受け入れるため、ホームページやパンフレット、メニューなどの多言語化に取り組む店舗もふえています。区としては、相談事業や助成事業を通じて、商店街や個別店舗が行う意欲的なおもてなしの取り組みを積極的に支援しているところです。今後も支援メニューの周知を図りながら、夜の観光の魅力の向上につながるよう、商店街や個店への支援を充実させ、地域経済の活性化に努めてまいります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。  次に、二十の歯科健診の実施についてお伺いいたします。  令和元年に安倍政権で閣議決定された骨太の方針2019において、口腔の健康は全身の健康につながることから、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組むと明記されています。これは、全ての国民への口腔機能管理の必要性が示されるとともに、フレイル対策を含む介護予防に医科、歯科連携を通じた歯科からのアプローチが重要とされてきたからです。あわせて、台東区において作成された健康たいとう21推進計画では、生涯にわたる口腔の健康づくりを推薦するため、歯科健診の受診を促進するとあります。歯科健診を幅広い年齢層に実施することは、かかりつけ歯科医の定着にもつながり、歯科疾患のみならず、生活習慣病の早期発見、早期治療の一助となるとともに、フレイルを予防し、健康長寿を達成することが促進されます。  二十という年齢は、学校歯科健診が終了し、その後、数年経過した健康谷間世代です。また、20歳は喫煙が許される年齢であり、これらの行為に影響を与える指導が必要です。20歳という節目の年齢であり、早期発見がおくれると、齲蝕、歯周病等により歯の喪失が始まる可能性があります。この年齢から歯科基本健診の対象年齢である30歳までの10年間の歯科健診空白期間を考えますと、二十での歯科健診は、将来のオーラルフレイルを発症させないためには必要であると考えます。既に実施している地域では、二十の歯科健診として、アンケートを行った結果、80%の方が受診してよかった、また、今後、歯科健診の受診希望率が87%となっています。このように、二十の歯科健診は、歯科健診を受ける機会が少なくなった若い世代の受診機会をつくり、歯と口からの歯科健康増進を図る二十の歯科検査が必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  石川委員ご指摘のとおり、口腔疾患は全身疾患とも密接な関係を有するため、若い年代から口腔ケアに関心を持ち、歯周病を予防することは重要であると認識をしております。区ではこれまで、成人式において歯周病に関するリーフレットを配布し、早くからかかりつけ歯科医を持つよう啓発に取り組んでまいりました。二十の歯科健診の実施に当たっては、より多くの方に受診していただくため、若い年代に魅力的な健診となるよう、実施方法や内容等について、関係機関と協議し、検討を進めてまいります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ありがとうございます。  いろいろ質問させていただきましたが、自民党として、平成30年度の決算を認定とさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 石川義弘委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、中嶋恵委員。  たいとうフロンティアの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 たいとうフロンティア、立憲民主党の中嶋恵です。  まずは、先月の台風15号の千葉の被災、そして、先日の台風19号でお亡くなりになられた方々やご家族、被害を受けた方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。  冒頭に区長から台風時における路上生活者の避難受け入れの拒否に関して経緯説明をいただきました。区長もこの問題については重く受けとめていて、今後の対策をとっていただけるということですので、今後我が会派もその対策について、しかるべき所管の委員会で闊達な議論をさせていただきます。議論を通じて、区民、来街者、路上生活者を含めて、全ての方々に配慮した仕組みづくりを一緒に考えてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、本題に入ります。まずは、災害時の対応について質問させていただきます。  災害時の区長のSNS配信につきまして、昨年の西日本豪雨である被災地では、市長自身が積極的にSNSで情報発信し、大変きびきびとしたリーダーシップを発揮したことが全国にも注目され、高く評価をされたという事例もあります。今回の台風19号に対する行政の対応や被害状況をSNSを活用して刻々と情報発信、翌朝に木々が倒れている状況など、状況報告も区長が目で見て確認されている姿など、SNS上で区長自身がタイムリーな発信をすることは、区民の安心のためにも大変有効な災害対策であると思います。先頭に立っている区長の姿を見て、区民の感じることも大いにあると考えられますので、災害時には区長の動きを平常時以上に発信してほしいと思います。  このように、今後区長がタイムリーにSNS配信をすることを検討されたらよいと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。  続きまして、罹災証明書発行について伺います。  市区町村において罹災証明の発行までの時間はまちまちですが、例えば先日の千葉の台風被害のように、屋根を早く直したいと思っても、罹災証明の発行証明がないと保険会社への請求がおくれる場合もございます。罹災証明の発行においては、建物の被害状況を把握する必要があり、職員を現場に派遣して確認する必要があることから、時間もかかってしまいます。特に首都直下型地震など、大規模な地震においては、建物への被害も甚大になることから、台風被害の場合よりもより一層時間がかかるものと思われます。  罹災証明書は、区民の生活再建に欠かせない重要なものであり、できる限り早く発行することが必要であると考えます。特に首都直下型地震など、大規模な地震などにおける罹災証明の発行の迅速化について、区長のお考えをお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 中嶋委員のご質問にお答えいたします。  まず、災害時におけるSNS発信についてです。  災害時において必要な情報を区民等に対して迅速かつ正確に発信していくことは重要であると考えています。区では、今回の台風19号発生時においても、区公式ホームページやツイッターにおいて、避難情報や区有施設の開館状況等について適宜情報を発信しました。災害時の情報発信において、SNSを活用することは有効であると考えています。しかしながら、必要な情報を、これは一元化して発信することが私は重要であると認識をしておりますので、中嶋委員のご提案につきましては、当面考えておりませんが、他の状況も調べて研究してまいります。  次に、罹災証明書発行の迅速化についてです。  被災者の生活再建支援を速やかに行うため、現在、東京都を中心に都内全自治体が参加する協議会が組織され、同一のシステムが導入されています。このことで、罹災証明書発行までの事務処理の効率化と被災時の手順の統一化が図られています。また、当該事務を担当する職員にスキルアップ研修を受講させることで、災害時の対応力を向上させています。今後も被災された方々がより早期に生活再建に着手できますよう、東京都とも連携しながら対策を充実してまいります。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ご答弁をありがとうございます。  今後区長のご活躍がSNS上でも、また、ブログ配信などでもお顔が拝見できることを楽しみにしております。また、罹災証明につきましては、ありがとうございます。災害対策につきましては、フロンティアの同僚議員からも質問させていただきますので、私からは、災害関連の質問につきましては、以上になります。  二つ目、中学校におけるAIロボットのテスト導入について質問いたします。  台東区立中学校では、プログラミング学習を進めており、例えば技術科には車を走らせるプログラミングの授業があります。台東区立小学校でもプログラミング授業が来年始まります。他区の中学校ですが、民間企業が主催するAI搭載電子ロボットにプログラミングをして、社会貢献をするというプログラムに参加した例があります。駅で困っている人をサポートするというテーマでプログラムを作成し、成果発表会で企業より表彰を受けました。倫理的にも教育的にも大変有意義な内容と思います。  そこで、教育長に質問です。今後台東区立中学校における中学生のプログラミング技術力を向上させ、プログラミングの楽しさを学び、あわせて、社会貢献に役立てるためにも、AIロボットのテスト導入を、民間企業とタイアップをして進めてはいかがでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  各中学校では、技術科のプログラムによる計測・制御という学習の中で、各校の実態に応じた教材を使用し、生徒が考えたプログラムで車やライトなどを作動させる実習を行っております。この学習を通して生徒たちは、生活や社会で利用されている情報技術に込められた工夫や創造性についての理解を深めているところでございます。中嶋委員ご提案のAIロボットのテスト導入につきましては、中学生がプログラミング学習を通して社会に役立つ経験ができることから、一定の意義があると考えております。各中学校の教育課程編成上の課題はございますが、AIロボットなど、プログラミング学習に関する情報は今後、各中学校に提供をしてまいります。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 教育長、前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひAIロボットの前向きなご検討よろしくお願いいたします。  続きまして、動物愛護管理に関しての質問です。  台東区では、保護犬の登録料や狂犬病のワクチンを免除する命のバトンプロジェクトを実施しておりますが、これは、殺処分ゼロの支援として大変よい取り組みと感じております。今後殺処分ゼロをより推進するために、保護動物の譲渡会支援などを行うなど、保護動物の譲渡しやすい環境を区としても取り組むべきと考えます。  ほかの行政区のケースですが、私自身、5年前より非営利型一般社団法人主催の犬猫里親会にボランティアスタッフとして参加しております。飼い主のいない猫や犬、新しい家族と出会える場、無償で提供する会です。その活動内容をこの場をおかりしまして少しだけご紹介させていただきます。  私が地域の道を歩いているとたくさんの犬や猫のゲージが並べられているところを通りかかりました。そこには、多くの人が足をとめておりました。私も犬が大好きで、かわいい子犬たちに目がくぎづけになり、何をやっているのかとスタッフらしき人に聞いてみました。その人は、非営利型一般社団法人主催によるもので、犬や猫を保護する団体から新しい飼い主へとつなぐ役割を果たしているのだと言いました。ボランティアスタッフも随時募集をしているということで、友人を介して私も早速ボランティアとしてお手伝いをしたいと申し出ました。そのとき、その非営利団体、法人の代表理事に活動のきっかけについて聞きました。そうすると、それは、悲しみの経験が原点です。飼っていた猫が全身麻痺を起こし動物病院へ連れていくも、病名がわからず、手だてがないと安楽死を勧められて、そのとき、動物の命が軽く扱われていると感じ、それから動物のために何か自分でできることがないか考えましたと話してくれました。そして、その方は、当初、ネット上で保護動物の里親探しを行っていましたが、次第に直接対面できる場を設けたいと思い始めたといいます。そこから本格的な奮闘が始まり、第1回目の動物譲渡会の開催にこぎつけたのが立ち上げから3年後の平成25年、2013年のことでした。多くの協力者に恵まれ、回を重ね、他区にも会場が持てるようになりました。都度、町会内の承諾を受け、各行政機関への書類提出やポスター張り、スタッフの確保など、準備に奔走しますと話しておりました。私も手伝うようになってからの苦労がわかりまして、動物の命を尊重したいという思いから、心から賛同し、現在もお手伝いを続けております。  私は、譲渡会で保護動物の里親が決まるともちろんうれしいのですが、この子たちに会えないのかと思うと、お嫁に行っても幸せにねと、まるで母親のような気持ちを願ってしまいます。中には、だっこしていないと鳴いてしまう動物もいますし、大型犬に力いっぱい引っ張られてしまい、大変なこともあります。それでも大好きな動物たちと触れ合って癒やしをもらい、とてもやりがいがあり、誇れるボランティアと思っております。定期的にNPO団体や一般社団法人と区が連携をして犬猫里親会、犬猫触れ合い会などのイベントを開催したいと考えます。台東区の命のバトンプロジェクトは評価しておりますが、殺処分ゼロを目指すためには、犬猫譲渡会をしやすい環境づくりにも取り組む必要があります。  そこで、犬猫譲渡を推進する団体に対し、譲渡会場の提供など、支援を行うべきと考えますが、区長の所見を教えてください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区は、これまで動物の殺処分数を減らすために、動物を最期まで責任を持って飼うことの徹底や不妊去勢手術の推進など、飼い主への普及啓発を実施してまいりました。平成28年度からは、今お話しの命のバトンプロジェクトとして全国で初めて保護犬の登録手数料を無料とするなどの譲渡推進策や地域猫活動の支援など、犬猫の殺処分数の削減に向けた具体的な取り組みを進めています。また、譲渡機会を拡大するために、犬猫の譲渡を推進する団体が主催するイベントに対し、後援名義の使用や会場の利用などに関する支援を行ってまいりました。今、中嶋委員の大変貴重な経験を台東区も生かして、今後も愛護動物施策の一層の推進を図ってまいります。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 区長、ご答弁をありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
     以上となります。ご清聴いただきありがとうございました。 ○委員長 中嶋恵委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。  なお、たいとうフロンティアの残時間は44分06秒となっておりますので、ご確認ください。  午後は、1時ちょうどに再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午前11時57分休憩           午後 0時58分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 たいとうフロンティアの残時間を表示してありますので、ご確認ください。  たいとうフロンティア、田中宏篤委員。  それでは、質問をどうぞ。  田中委員。 ◆田中宏篤 委員 たいとうフロンティアの田中宏篤でございます。  質問に先立ちまして、さきの台風19号により被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。また、今回問題となりました自主避難所の対応の件につきまして、我が会派の中嶋委員からのお話もありましたが、私自身も議員としてもっともっと知見を深め、今後の台東区の災害対応の整備に微力ながらも尽力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。  さて、それでは、質問に入らせていただきます。  まずは、さきの鈴木委員の質問と若干重複する部分はございますが、ふるさと納税について区長にお伺いいたします。  ふるさと納税、正確には寄附金の税額控除でございますが、これによる台東区の減収額は5億円を超えており、今後もふえる見込みと認識しております。これは、23区の中では比較的少ない額ではございますが、決して無視できる税収減ではございません。ご承知のとおり、本年6月1日より改正地方税法が施行され、返礼品に対する規定が新設されたことにより、本来の趣旨から逸脱した返礼品による寄附金集めに対して、一定の法的規制がかかりました。ただ、法的に規制がかかったということは、逆の見方をすれば、返礼品の趣旨が地方税法に明記されたということであり、返礼品によって寄附金を集うことに対する法的根拠が明確になったとも言えるかと思います。ふるさと納税について、税制のあり方として賛否さまざまな意見があることは重々承知しておりますが、地方税法において法的根拠が明確になったからには、その制度を最大限に活用して区の財源をふやすことを積極的に検討することは区民のためにとっても大変重要なことであると考えます。  幸いにして、台東区には浅草、上野、谷中といった魅力的で、全国でも有名なまちがあり、台東区民以外にもまちに愛着を持っている方は非常に多くいらっしゃいます。そんな方々に対して、さらに台東区の魅力を発信できるような返礼品を用意して寄附を促すことは制度の趣旨を逸脱するものではないと考えております。先ほどの鈴木委員からの質問の中でも例示があったような台東区で行われるさまざまなイベントへのご招待ということも考えられます。また、伝統工芸品や皮革製品のような産業製品で区の特色をPRし、同時に地場産業の活性化を図るということも考えられます。ほかにも、台東区に本社がある人気、知名度ともに高い大手企業とコラボして、台東区と有名な企業のつながりを発信し、お互いに相乗効果を生むような返礼品を考えることもできます。返礼品において重要なのは、過度な寄附金争奪戦とならぬように、一定の配慮をしつつも台東区の魅力をPRして、寄附金を募るというような相反する部分のバランスをとることが非常に重要だと思っており、そのバランスのとれた返礼品を検討することは、委員会審議の中で髙森委員が行政のあり方の課題として、行政の企画力というところをおっしゃっておりましたが、まさにこの行政の企画力が問われるところだと思います。  地方税法が改正された今だからこそ、ふるさと納税による税収減に一定の歯どめをかけることを積極的に検討すべき時期に来ていると考えておりますが、区長の考えをお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 田中委員のご質問にお答えいたします。  ふるさと納税の返礼品については、先ほど鈴木委員のご質問にもお答えしたとおり、返礼品競争の過熱による制度の見直しや、あるいは経費負担などの状況を踏まえ、研究してまいります。よろしくお願いします。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 先ほどの鈴木委員の質問と同じ内容ですので、答弁としては同じになることは重々承知しておりますけれども、ぜひ区長のご指導のもと、行政の企画力を発揮して、返礼品について検討を進めていただきたくお願い申し上げます。  次に、区立幼稚園の今後について、教育長にお尋ね申し上げます。  ことし5月1日現在、区立幼稚園の3歳児の園児、すなわち今年度に入園した園児は計163名、昨年に入園した4歳児の園児数は214名であり、51名減少しており、昨対比で実に24%の減となっております。そして、本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、私立幼稚園との保育費の格差がほとんどなくなりました。私は、幼児教育の無償化と区立幼稚園の園児数の減少は無関係ではないと思っており、今後さらに区立幼稚園の入園希望者が減るのではないかと強く危惧いたしております。  私自身、5歳と1歳の娘を持つ身ということもあり、子育て世代の方々と接する機会も多く、積極的に話を聞き、意見交換をしております。その中で、区立幼稚園に子供を通わせている、あるいは通わせていた方々に話を聞きますと、区立幼稚園を選んだ理由として、保育費の安さを1番に要因に上げる方が大多数でした。私自身は、自分の出身である私立幼稚園に娘を通わせておりますが、入園の際には、現実的に経済的負担を考え、区立幼稚園に入れようかと非常に悩んだ経験がございます。もちろん保育費の安さのみがメリットというわけではございませんが、保護者目線に立ったときには、現実問題としてやはり一番大きなファクターでした。  本委員会で審議されている決算は、幼児教育無償化前のものですが、今後のことも踏まえて、幼稚園費の審議の際に、区立の幼稚園の存在意義について質問させていただき、そこで、私立と区立が車の両輪のようにあることが重要であり、区立幼稚園の存在の重要性について十分に認識しているという答弁を理事者の方からいただきました。それであるならば、幼児教育無償化によって保護者にとって区立幼稚園に通わせる最大のメリットである保育費の差がほとんどなくなった以上、区立幼稚園のあり方を再検証する必要があるのではないでしょうか。そのために重要なのは、区立幼稚園の特色を区としてどのように捉え、それをどう強化して生かしていくかと、保護者目線に立って検討することだと思っております。  私が保護者の方々と意見交換をした中で、区立幼稚園の費用以外のメリットとして、小学校との連動性を上げる意見がございました。区立幼稚園は、全ての区立小学校に併設されており、あたかも附属幼稚園のように多くの園児がそのまま併設の小学校に入学します。また、幼稚園において、小学生と交流する機会もあり、そのため小学校に上がった際に、小学校生活に非常になじみやすく、子供のストレスが少ないというご意見でした。そして、今よりももっと小学校との連携を強化し、交流の時間をもう少しふやしてもらえると、区立に通わせている意義を大いに感じられるというご意見でした。これは、あくまでも一意見であり、一例ではございますが、このような区立ならではの特色を生かして、さらに強化することにより、区立幼稚園の存在意義も高まり、保育費以外の部分で区立幼稚園を選択する大きな動機づけとなるのではないでしょうか。区立幼稚園の特色をどのようにお考えなのか、また、それをどのように生かして区立幼稚園の存在意義を高めていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  区立幼稚園につきましては、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、長きにわたり地域に根差した幼児教育を行ってまいりました。特色といたしましては、小学校に併設している利点を生かした合同行事や合同研究のほか、校庭や体育館を利用して体を思い切り動かす活動などの充実した教育課程や未就園児の会や子育て相談を実施するなど、地域における幼児期教育のセンター的役割を果たしていることが挙げられます。社会情勢が変化してきた現在でも、こうした特色を生かした幼児教育を提供していく必要があると認識をしております。教育委員会といたしましては、引き続きこのような特色ある活動の充実に取り組み、区立幼稚園の魅力が発揮されるように努めてまいります。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。ぜひ区立幼稚園の強化につき、前向きに検討していただきたいと存じます。  次に、区立幼稚園への給食導入についてお伺いいたします。  先ほど区立幼稚園の特色についての質問については、いわば区立の長所をどのように伸ばしていくかという視点で質問させていただきました。次にお伺いしたいのは、足りない部分をどのように補っていくかという視点でございます。  本定例会の子育て・若者支援特別委員会におきまして、幼保の副食費についての条例の改正案の審議があり、また、報告事項として一定の世帯年収の方々に対し、副食費を無償化する旨のご報告をいただきました。我が会派といたしましては、少子化対策などの観点から、副食費の完全無償化が望ましいという意見を持ちつつも、世帯年収による制限について理解し、了承させていただきました。しかしながら、この副食費の無償化については、当然のことながら、給食のない区立幼稚園は対象にはなり得ません。認定保育園やこども園、私立幼稚園には給食があり、一定層において無償化されますが、区立幼稚園だけが取り残されてしまう状況に危惧を抱いており、子育て・若者支援特別委員会でも、その懸念を表明させていただきましたが、私の未熟さもあり、うまく伝えられなかったなと反省をしております。子育て・若者支援特別委員会での審議と重複する部分もございますが、本委員会において教育費についての決算審議をする中で、やはり区立幼稚園における給食導入の必要性を強く感じたため、ここで質問させていただいております。  私が区立幼稚園の保護者の方々といろいろ意見交換する中で、やはり要望として多かったのは給食の導入でございました。平成28年の認定こども園短時間保育の申し込みの際に、募集人数を大幅に超える申し込みが続いたため、申込者に対して選択する理由等を把握するためのアンケート調査を区で行ったと認識しておりますが、その中で、給食を選択理由として上げた方は実に63.6%に達しており、志望理由の第1位となっております。これは、幼児教育における給食のニーズの高さをあらわしているのではないかと考えております。区立認定こども園の短時間保育と区立幼稚園では、その存在意義や設立背景、根拠法などにおいて、大きな違いがございますが、保護者の方々からすると、制度上の違いは実感しづらく、同じ区立の未就学児の施設なのに、給食の有無において差があることに対し、不合理と感じている方も多々いらっしゃいます。私がお話を聞いた中で、凝ったお弁当をつくることが好きという方もいらっしゃいましたが、そういう方でもお弁当をつくるのは喜びではあっても、やはり毎日になると少なからず負担感を感じるということでした。この状況が続きますと、やはり区立幼稚園より認定こども園や私立幼稚園に入園希望者が流れてしまい、区立幼稚園の存続が危うくなってしまうのではないでしょうか。  もちろん幼稚園への給食の導入は、小学校と同じ校舎なのだから、小学校の給食と一緒に量を減らして出せばいいという単純な話ではなく、幼稚園児と小学生の必要な栄養素の違い等を鑑みなければいけなかったり、給食配膳の手間の問題や子供のアレルギー対応など、さまざまな課題があることは重々認識しております。しかしながら、こども園や小・中学校での給食のノウハウもあり、やってやれないことではないと思いますが、いかがでしょうか。現在、23区のほとんどの区立幼稚園でも給食は導入されていないということも承知しております。だからこそ、台東区が他区に先駆けて幼稚園に給食を導入し、幼児教育の先進事例となってほしいと強く願う次第でございます。  園児の食育の観点からも、保護者の負担軽減、不平等感の解消のためにも、また、区立幼稚園の存続のためにも、給食の導入を積極的に検討していただきたいと考えておりますが、教育長のご所見をお聞かせください。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  ご家庭でつくられた食事を園児が園で食べるという食育の観点から、区立幼稚園におきましては、お弁当の意義、重要性があると考えております。しかしながら、時代とともに保護者の働き方が多様化していること、家庭での子供の食に対する意識に変化が見られること、また、幼児教育・保育無償化による動きがあること等を踏まえ、給食導入の意義についても認識をしております。教育委員会といたしましては、園児の安全を第一に考え、アレルギーや配慮を要する園児への対応、配食サービスや給食の提供における施設の整備等、さまざまな課題について今後検討してまいります。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。ぜひ給食の導入につきまして、前向きに検討いただきたくお願い申し上げます。  最後に、私は、娘を私立幼稚園に通わせていることもありまして、比較的自由に特色を出して運営できる民間の私立幼稚園の重要性ということも重々認識しております。区立幼稚園へのてこ入れ策が私立幼稚園の運営を過度に圧迫するようなことは決して望ましくないと思っており、私立と区立のすみ分けにつきましては、委員会のご答弁でいただいた車の両輪のたとえのように、片や民間運営ならではの独自性と多様性、片や区立ならではの安定性と一貫性といったように、通わせる幼稚園の選択肢として相互に補完し合うことが大変重要だと思っております。幼児教育無償化という今までと変わった状況ということが発生したことを受け、ぜひ区立幼稚園のあり方について、一度見直し、施策を考えていただきますよう切に要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○委員長 田中宏篤委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、水島道徳委員。  それでは、質問をどうぞ。  水島委員。 ◆水島道徳 委員 たいとうフロンティアの水島道徳です。  今回は、大項目二つ、小項目で五つ、区長に質問をさせていただきます。  最初に、台風被害の対応について、3点お聞きいたします。  台風19号は、960ヘクトパスカルと、大型で強い勢力を保ったまま、伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断して、史上最多の13都県で大雨特別警報が発表され、東京23区の一部でも初めて発表がありました。東北や関東甲信越地方を中心に、103もの地点で史上1位の大雨を記録し、広範囲で長時間降り続いたため、多くの河川で水位が上がり、氾濫危険水位に達し、千曲川や多摩川、阿武隈川など、大きな河川を含め、甚大な被害が生じました。台東区の東側を、台風の中心が通り、暴風雨や大雨、高潮で甚大な被害も予想できる進路でもありましたが、台東区では、大きな被害には至りませんでした。しかし、荒川では、埼玉県にある荒川第一調節池で水量が流入堤を超え、平成16年に完成以来2回目の調節池が稼働するというぐらい激しい大雨だったと言えます。隅田川でも前日から降り続いた雨と5時ぐらいには東京湾が満潮を迎え、カミソリ堤防の下の遊歩道は、台風のはるか上陸の前に既に水没し、23区では東部5区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の5区で82万2,000世帯165万2,000人に避難勧告が出され、荒川区、そして台東区でも土砂災害が高くなることが予想されるため、谷中、池之端の急傾斜地崩壊危険箇所周辺に避難勧告が発令されました。世田谷区では、多摩川の決壊により一部取り残された地域もあり、避難の重要性を再確認したところであります。  今回の決算の防災費では、9月の15号、そして、去年の21号の台東区の被害に触れ、地元での夜中の2時に暴風雨であおられ落下し区道に散乱した古い給水塔を自動車事故等の観点から、役所に連絡し、職員が素早く対応したことを例に挙げ、今回の台風での対応も職員の安全を重視しながら行うことをお願いしたところです。  それでは、一つ目の質問は、自主避難所の配置についてお聞きいたします。  台東区の自主避難所は、台東一丁目区民館と馬道区民館の2カ所で、谷中小学校と忍岡小学校が避難所として、全部で4カ所開設されました。高齢化率の高い我が区では、高齢者を抱える家庭や高齢者でひとり暮らしをしている区民が多いことを考えると、北部地域や金曽木、そして、入谷地域など、台風が接近し、雨風が強くなり、移動するのが心配になる前に行ける避難所の設置箇所をふやし、地域偏在の状況を解消すべきと考えますが、区長のご所見をお聞きします。  次に、台風19号は、上陸の段階では、東京都心を含む首都圏で、1時間に80ミリを超える猛烈な雨と猛烈な風の予想でありました。実際には、50ミリ以内の雨量でとどまったことで、被害エリアが限定されました。風では、歴代2位の41.5メートルを観測し、羽田空港、臨海エリアで最大風速と最大瞬間風速が観測史上1位の記録をしたそうです。避難所の開設は、今回のような河川の氾濫だけではなく、暴風雨による住居の倒壊、飛翔物による室内の破壊など、自宅に住めなくなるおそれがあります。今回の対応については、全ての避難所を開設する職員を自宅待機として、危険度により対応するとのことでありますが、被害がより深刻になると予想になった場合に、箇所数が多くなることもあり、開設困難なことも想定されます。災害時の対応では、各避難所に鍵を持った地域の防災担当者が住民による開設を行うとなっておりますが、風水害については曖昧になっているのではないかと感じます。近年の台風の傾向から見ても、19号クラスの台風、それ以上がシーズン中にはいつ来てもおかしくない状況であると考えます。このことから、風水害時における避難所の開設方法について区長のご所見をお聞きいたします。  台風の被害についての三つ目は、今回の台風で命を守る行動をとってくださいとの各マスメディアが報道する中、エリアメールなど、各種スマートフォンに送られてくる情報の対応には、最初は音には驚かされましたが、台風が接近するにつれて、刻々と各地の情報や近隣の避難勧告など、台風の規模や自分がとるべき行動が一目で確認でき、災害時には必要なツールであると思いました。台東区でも防災アプリができ、発信、情報の確認をさせてもらいましたが、近隣区での避難勧告が出たとき、ヤフーの天気・災害情報でも送られてまいりました。そこには、台東区エリアだけ避難所表示がありません。実際には、自主避難所、避難所、旅行者など帰宅困難の方々の避難所が開設をしておりますが、これを見た方は、台東区だけやっていないんだと思ったはずです。特にヤフーなどのインターネットでは、広く使われるサイトであると思います。今やなくてはならないツールでもあり、ヤフーや他のサイトとの連携も含め、ぜひこのような漏れのないような対応をすべきと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 水島委員のご質問にお答えいたします。  まず、自主避難所及び避難所の開設箇所についてです。  自主避難所及び避難所は、想定される集中豪雨や台風などの災害の状況に応じて、開設箇所や地域、これを決定しています。しかしながら、このたびの台風への対応では、開設箇所や周知方法等について、多くの課題も明らかになりました。今後は、台風等の予想進路や規模を踏まえつつ、今回いただいたご意見等も参考に対応してまいります。  次に、風水害時における避難所の開設の方法についてです。  避難所の開設は、外水氾濫や内水氾濫、また、土砂災害等の災害種別ごとに判断し、台風19号においては、区の職員が対応しました。しかし、必要となる避難所数の増加や風雨の状況等によっては迅速な開設が困難となるおそれがあります。今後は、より詳細に体制を構築してまいります。  次に、インターネットサイトへの避難所表示についてです。大手インターネットサイトでの情報発信が大変有効であるということは、私も同じ思いです。そこで、本年2月にヤフー株式会社と災害時の情報発信に関する防災協定を締結して、今回の台風19号の対応では、台風接近の注意喚起と自主避難所の開設について、ヤフー防災アプリで登録者に発信しました。ヤフーサイトへの避難所情報の掲載につきましても、早期に実現できるよう取り組んでまいります。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 ありがとうございます。本当に今回の台風、今後も本当にこの19号級の台風というのはやはり訪れると思います。やはりさまざまな面で漏れのないように対応していただきたい。特に今回、避難所の部分に関しては、私の知り合いの方が鍵を持っていて、震災のときの鍵を持っていて、握り締めながら寝ていたということなんで、そういう連携も含めてやっていただきたいと思います。  次に、区立文化施設について質問いたします。  台東区には五つの文化施設があり、我が区にとって貴重な文化財資源でもあり、歴史的にも学問的にも多くの魅力を持つ施設であると思います。特に来年はオリンピック・パラリンピックの開催の年であり、オリンピックの根本原則の文化と教育の融合の部分でも、東京台東区の歴史や文化を広げる重要な施設でもあります。旧東京音楽学校奏楽堂については、昨年、保存活用工事を終えて、見事なたたずまいと風格になり、音楽堂としても魅力あるものとなりましたので、他の4館について、区長にお聞きしたいと思います。  まず初めに、朝倉彫塑館は、一昨年の特別展「猫百態」が大変好評で、来街者がふえたということでありましたが、私も中学の美術の教科書に「吊された猫」が載ってあった記憶もあり、朝倉先生の有名な作品だと思います。今、猫は国内外に大変人気があり、谷中にも町なかに猫探しに来る観光客もたくさん来ていると聞いております。この機会を捉え、さらに朝倉彫塑館の猫を活用した特別展を企画したらどうでしょうか。  次に、一葉記念館です。一葉記念館は、一葉協賛会が有志会員の積立金をもとに、現在の土地を買い、区に寄贈して、その熱意によって昭和36年に開館いたしました。そして、40年を経て、平成18年に一葉さんが五千円札の肖像にされたことを機に、今のデザインの建物になりました。一葉記念館は、樋口一葉さんの大切な資料を次の時代にも保存し、守りながら、台東区の竜泉の地で作品をつくった作家として伝えていかなければなりません。特に先ごろ、新札の図柄が公表され、一万円札には渋沢栄一さん、千円札には北里柴三郎さん、そして、五千円札には津田梅子さんと決定し、一葉さんの交代のときとなりました。5年後の新紙幣発行を控え、少し早いと思いますが、来年はオリンピック・パラリンピック、この5年間で現在の五千円札の肖像となっている樋口一葉さんを大きく発信していくべきと考えます。  そして、書道博物館です。書道博物館には、洋画家である書家の中村不折さんが昭和11年に開館した博物館で、多くの重要文化財や重要美術品を所蔵する書や文字に関する我が国でも有数の専門博物館であります。空調機器更新工事も終わり、なかなか日本人の私でも難しいところもありますが、毎回訪ねるたびに発見があり、楽しませていただいております。今外国人にも漢字は大変人気があり、漢字の文字Tシャツなど、多くの方が好んで着ているところであります。そのようなところを捉え、書道博物館の所蔵品を活用し、付加価値をつけた商品を作成、販売したらどうでしょうか。このように、各館それぞれが所蔵品を活用した魅力ある展示や付加価値のある関連商品の作成、販売を行うことにより、各館の関心を高め、入館者の増加を図る取り組みを行うべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  区立文化施設の二つ目は、下町風俗資料館についてであります。  下町風俗資料館は、不忍のハスの池の湖畔に、昭和55年に開館しました。台東区のよき古き下町文化を次の時代に伝え、残していく上で大切な資料館であります。開館に当たっては、台東区内外からたくさんの貴重な資料が寄贈され、1階には大正時代の東京下町を再現し、通りには鼻緒問屋や、狭い路地には長屋があり、駄菓子屋、銅壷屋などがあり、下町風情を体感でき、2階には台東区を中心とする下町地域のゆかりの資料、生活用具や玩具など、さまざまな展示をしております。また、区内の銭湯で実際に使われていた番台を使い、本物の座り心地も体感できます。来街者も各年で増減はあるものの、安定した集客数でもあります。しかし、バリアフリーなど、開館から40年近くたった資料館でもあり、現在大規模改修に向けて検討していると聞いております。改修に当たっては、限られた展示面積もありますが、現代の技術を導入し、例えばVRなど、近代的なデジタル装置を使い、さらに魅力アップすべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  今、朝倉彫塑館、樋口一葉記念館、書道博物館、本当に台東区の誇る文化財でして、これは国内外、特に外国の方から大変高い評価もいただいております。まず、入館者の増加に向けた所蔵品の活用についてですが、施設の魅力をより多くの皆様に知っていただくためには、展示内容や方法、また、ミュージアムグッズのさらなる充実が必要であると認識をしています。そのため、指定管理者である台東区芸術文化財団では、学芸員を中心に、柔軟な発想で施設や所蔵品の特徴を生かした展覧会等の開催や展示方法の工夫を行っています。また、図録、あるいは小冊子等のグッズについては、所蔵品の保全や寄贈者の意向などに配慮しながら、施設や作品への理解を深めるとともに、新たな来館にもつながるよう、作成しています。各館の運営について、水島委員からさまざまなご提案をいただきましたが、東京2020大会の開催や、あるいはインバウンドの増加、新紙幣の発行など、あらゆる機会を施設のPR及び入館者増の好機と捉えて、芸術文化財団と協議し、さらに魅力ある施設運営に努めてまいります。大変よいご提案、どうもありがとうございました。  次に、下町風俗資料館へのデジタル装置の導入についてです。  老朽化している設備全般の更新工事にあわせたリニューアルに向け、本年7月に検討委員会を設置し、入館者サービスの充実や展示スペースの再整備を中心に、基本計画を検討しています。展示については、類似の文化施設の先進事例等を参考にし、限られたスペースの中で展示内容を充実させるため、デジタル機器の導入を検討しているところです。かつての下町の魅力を伝え、実際に触れて体験できる施設の特徴を生かしながら、さらなる魅力の向上を図ってまいります。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 ありがとうございます。本当にこの台東区のこの施設に当たりましては、それぞれの特徴を生かしたすばらしい魅力がある館だと思います。私自身も一葉記念館に関しましては、新たに建設、新築することに当たりまして、地域の方ともいろいろと話しながら、今の一葉さんらしいようなすばらしい建物になったと思います。その中で、やはり五千円札になったこともうれしいし、また、お札もナンバーのいい番号が飾ってありますし、また、そういう面では、あと5年間ですけれども、ぜひともいい形で盛り上げていただきたいと思います。また、風俗資料館につきましては、今お話があったとおり、本当に敷地内が非常に狭い面積でもありますけれども、その中でも、現在も施設のよさを生かしながら、中身の充実を図りながらやってきたと思います。やはり今後は、先ほどのデジタル機器、そういうものもやはり若い子供たちもそういうものに非常に興味があると思いますので、ぜひとも導入をしていただき、この台東区の文化施設を盛り上げていっていただきたいと思います。  私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○委員長 水島道徳委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、河野純之佐副委員長。  それでは、質問をどうぞ。  河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 たいとうフロンティアの河野純之佐でございます。  質問に入る前に、台風19号は記録的な豪雨と暴風雨により、東日本地方を中心に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。まだ行方不明の皆様がおりますので、一刻も早く救命されることを願っております。そして、被災された皆様がもとの生活に戻られるよう、早期の復旧を心よりお祈り申し上げます。  会派として最後の質問者でございます。私からは、大きく3点にわたり、区長に総括質問をさせていただきます。  まず初めの質問は、安全で安心な快適なまちについてであります。  今回の台風19号は、本区の災害対策については、辛うじて大きな被害を防ぎ、区民生活に大きな影響が出なかった点では、私は一定の評価をしたいと思います。私も天気予報など、事前周知でかつてない危機感がありましたので、早くから近隣地域の状況や初めて設置された自主避難所や外国人観光客の緊急滞在施設、そして、隅田川沿いなど、各現場を回り、対応状況の把握をしたところであります。災害本部長の区長を初め、災害対策の業務に従事した全ての職員の皆さんの懸命な対応と行動に私も敬意を申し上げたいと思います。  この決算特別委員会では、私は、防災行政無線の連絡機能について、そして、防災船着き場の活用について、そして、総合防災訓練のあり方など、新たな提案をさせていただきましたので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  近年の自然災害は、地球温暖化による気象災害が多く、台風による風水害をいかに防ぐのか、そしてまた、首都直下型地震の可能性も十分に視野に入れた万全な対策が急務であります。社会環境の変化もあり、今回のように、交通機関の計画運休、小売店舗の計画休業などを十分に想定した上での災害体制が求められます。また、私たちの区民の生活環境も変化しており、マンション居住者の増加、情報連絡ツールの多様化に伴い、電気の確保の重要性など、あらゆる予測をして、しっかり対処できる体制を構築するべきだと思っております。恐らく今回の台風の災害において、行政が得られた経験や教訓は数多くあったと認識をしております。また、他の都市での過去の災害から学ぶべき事例は大変多くあると思いますので、本区に欠けていることを一度洗い出し、早急に解決し、安全安心な区民生活が送れるように取り組んでほしいと願っております。  そこで、災害に対しての自助、共助、公助の取り組みについて、総点検を行い、防災力の強化を図るべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。  さらに、安全安心な区民生活を維持するためには、防犯対策も重要だと思っております。本区では、客引き防止条例を平成29年度に施行し、上野地区では効果的な実績により大きな成果が出たと評価をいたしております。そして、本区には、浅草、鶯谷、浅草橋など、繁華街も多く、子供や女性にとっても常に安全で安心だと感じるまちになるために、客引き防止の取り組みを拡大したらいかがでしょうか。そして、東京2020を控え、本区でも多くの外国人も訪れ、さらに国際化が進みます。テロ、サイバー犯罪など、犯罪の多様化や巧妙化が予想されますが、今後どのような防犯対応をするのか、お伺いいたします。  そこで、区民や来街者の安全安心の確保のために、今後どのように取り組むのか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。
    ◎服部征夫 区長 河野副委員長のご質問にお答えいたします。  まず、防災対策についてです。  過去に発生した災害を教訓とすることは、大変重要であると認識をしています。今回の台風19号に対し、区は区民の皆様の安全確保に努めましたが、同時に、さまざまな課題も明らかになりました。今後も、河野副委員長ご提案のとおり、町会や区民の方々のご意見も踏まえながら、区の防災対策全般について改めて検証し、防災力のさらなる向上に努めてまいります。  次に、防犯対策についてです。  客引き防止の取り組みについては、上野、鶯谷地区において、警察、町会、商店街の方々と合同でパトロールを実施しています。また、浅草・浅草橋地区においても、客引き防止のキャンペーンの開催を予定しています。河野副委員長ご提案の区内全域への取り組みの拡大については、今後地域の皆様のご要望を踏まえ、検討してまいります。  次に、東京2020大会を控えた防犯対策についてです。  大会には多くの来訪者が予想されることから、宿泊施設事業者団体と、これは都内で初めてですが、安全安心に関するパートナーシップ協定を締結するなど、見守り活動等の地域防犯力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。また、過去に開催都市では、大規模なサイバー攻撃による被害が発生していることから、東京商工会議所台東支部及び警察署とサイバーセキュリティーに関する協定を締結し、中小企業者等を対象としたサイバー被害の防止対策についての講習会を実施いたしました。  次に、区民と来街者の安全確保についてです。  今後とも区民、そして、本区を訪れる誰もが安全安心を実感していただくため、警察、関係団体、地域の方々と連携しながら、さまざまな防犯活動等の情報共有や支援を行い、犯罪に強いまちづくりに努めてまいります。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 答弁ありがとうございます。  今回の災害対策、いろいろと課題はあると思います。私たち議会もいろいろな区民からのご意見も皆さんお持ちであると思いますので、今後のまた委員会でしっかりいいものをつくっていきたいと思っております。何といっても、私、区民の生命とか財産を守ること、これは本当に私たちの最大の使命だと思っておりますので、私も微力ではございますけれども、まずこの使命をしっかり果たせるような議会活動とか、やはり果たしていけるような活動を行っていきたいと思っております。そして、まちの魅力というのは、区長もよく言われているんですけれども、やはり安全と安心、これがやはりまちの魅力だと私も同感でございます。今後も防災とか、防犯、これ、大変大事でございますので、全庁挙げて取り組んでいただくよう、これをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進についてでございます。  台東区のバリアフリーについては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正に伴って、平成23年にバリアフリー基本構想を策定し、10年後の目標を定め、今まで施策を進めてきたところであります。高齢者や障害者の方々を初め、全ての人が安全で快適に暮らせるまちづくりを目指し、交通の分野や道路、建築など、五つの分野に約1,000カ所の特定事業を設定し、現時点までに約7割以上の事業に着手できており、私も順調な進みだと思っております。この委員会の場で我が会派の中嶋委員から、鉄道のホームドアの設置についての質問に対して、これに対して、2025年までに設置完了の予定だというような答弁もいただきました。私からは、現在のバリアフリーの基本構想を来年度に改定するに当たって、新たな構想の中で、ユニバーサルデザイン、この視点が必要だと質問させていただいたところ、理事者からも取り組みを強化するというような答弁もいただきました。国の考え方は、ユニバーサルデザイン2020行動計画において示されておりますけれども、この基本的な考え方は、障害の有無にかかわらず、女性も男性も高齢者も、そして若者も、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指しているとしております。そして、私たちの本区は、インバウンドや在留外国人の増加、高齢化の進展などの社会状況が見られます。ユニバーサルデザインの注目と期待が高まっており、また、長期総合計画や都市計画マスタープランにおいては、ユニバーサルデザインの視点から、まちづくりを推進するように明記もされております。年齢や性別、国籍、障害などの有無など、さまざまな違いを超えて、多くの人々が活動しやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推進することは、大変私は重要だと思っております。  そこで、バリアフリー基本構想の改定を踏まえて、今後ユニバーサルデザインのまちづくりをどのように進めていくのか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  ユニバーサルデザインによるまちづくりは、障害者や高齢者を含めて、誰もが暮らしやすく、訪れやすく、活躍できる社会を実現することと認識をしています。来年度策定予定の新たなバリアフリー基本構想では、この認識に基づき、障害者や高齢者を初め、子育て世代、外国人の方など、多様な視点を反映させることが必要と考えています。そのため、現行の基本構想について、利用者アンケートや施設等の整備状況を検証するワークショップなどで評価を行い、これまでの効果や課題を的確に把握した上で、区民や来街者など、多様な利用者の意見をお聞きしながら、今後の取り組み方針を新たな構想に盛り込むこととしています。各主体が取り組みを着実に実施できるよう、新たな構想及び事業計画を策定し、ユニバーサルデザインまちづくりの実現に向けて進めてまいります。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 どうもありがとうございます。  今の答弁の中に、バリアフリーの改定作業の中に、やはり利用者、いわゆる障害を持っている方とか、高齢者の皆さんのご意見が入るということは、大変、これは当然当たり前のことというか、必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、ユニバーサルデザインというのは、もう本当に全ての人が対象になるので、本当に多様な視点が必要で、それに対するコストもやはり非常にかかるものであって、あと、時間もかかると思いますので、その辺については、重点施行の中で進めていっていただきたいと要望いたします。  最後の質問は、平成30年度の区政の成果と区長2期目の取り組みについてであります。  平成30年度は、区長就任4年目であり、区長1期目の公約や目標を達成させる総仕上げの年でありました。区長は、就任当初に、「躍進台東 新しい台東区」を目指し、五つの公約を掲げました。改めて紹介しますと、一つ、地域産業と商店街の振興でまちの活性化、一つ、安全・安心の防災とバリアフリーのまちづくり、一つ、やさしさと人情が通う福祉の充実、一つ、教育改革、一つ、歴史と文化のまちづくり。この公約は、この4年間、重要なテーマに区長も取り組んで、区政運営を行ってきたところだと思いますが、私は、決算特別委員会に臨むに当たって、この公約が区民にとって納得ができる成果が出て、そして、行政サービスなども向上したのだろうかと。また、区長ご自身として、この公約の達成状況がどうなったんだろうかと、こんな視点を持って委員会に臨みましたので、区長の看板としたテーマや個別の重要施策の実績などを確認させていただきました。中でも観光バスの対策、客引き防止条例、教育大綱の策定など、評価ができる施策は当然にありましたけれども、福祉の充実、待機児童の対策など、まだ十分とは言えない施策もあったのではないかと推察をいたします。  そこで、まず、区長、この4年間を振り返り、掲げた公約の成果を区長ご自身はどのように認識しているのか、お伺いをいたします。  そして、次、既に区長はもう2期目に入っております。今後3年間の区政運営において、私は、台東区の礎の再構築が最も重要ではないかと考えております。すなわち、台東区らしさをしっかり維持し、守っていくことが大事だと思っております。これからの3年間は先日の台風19号で経験したように、未曽有の自然災害に備えなければなりません。また、2020大会の終了後のレガシーも実践していかなければなりません。さらに、長期的には、人口減少社会に入り、台東区の人口も確実に減り、それを前提としたまちづくりも進める必要があると思います。こうした中、台東区が発展を続けていくために必要なものは、台東区の原風景である浅草や谷中の町並みであり、この特色だと思っております。そして、本区独自の風情などとともに、そこに息づく人のきずなだと思っております。町会や自治会を初めとする地域コミュニティーによる助け合いや支え合いこそが従来からの台東区の強みであり、誇りであり、底力であり、まさに台東区の基盤、根幹ではないでしょうか。人間文化研究機構の阿部健一教授の文献の中に、関係価値というすばらしい価値があるんです。関係価値とは、世の中にはつながることによって豊かになることがあります。逆に、従来あったつながりが切れることで社会的コストがかかることがあります。つながりということが大切な価値であり、つながりは安心や安全の基盤であると書かれております。これは、私はまさに台東区民一人一人に当てはまるものではないでしょうか。  そこで、区長にお伺いいたします。区長2期目、今後の3年間は、これまで以上に地域住民の皆様の人と人との関係づくりに結びつく施策を強化し、台東区の基盤づくりをしっかり構築するべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  私は、区長に就任して以来、台東区の輝かしい未来を実現するために、全力で区政に取り組んでまいりました。また、各事業の実施に当たっては、計画的かつ効率的に執行してまいりました。私が掲げた五つの考え方のもと、産業の振興やまちづくり、福祉の充実、教育改革などに加え、「江戸たいとう」の魅力を内外に発信する江戸ルネサンス事業、花の心プロジェクトなどに取り組んでまいりました。まちのにぎわいと活力を生み出し、生き生きとした個性あるまち、暮らしやすいまちの実現の着実な進捗が図られたと認識をしています。さらに、昨年、区政運営の最高指針である新たな基本構想を策定し、将来像である「世界に輝く ひと まち たいとう」を掲げ、区の20年後の姿を区民の皆様にお示しすることができました。今後の区政運営においては、基本構想で示す四つの基本目標を達成するために、多様な主体と連携した区政運営の推進を掲げています。町会活動を初めとした支え合いや助け合いという古くから培ってきた地域のきずなや人と人のつながりを生かして、さまざまな施策に取り組んでまいります。また、今年度策定した行政計画では、待機児童対策を初めとする子育て支援や地域包括ケアシステムのさらなる強化、激甚化する自然災害への備え、地域特性を踏まえたまちづくり等、今後3年間で重点的、優先的に取り組む事業を位置づけています。これらの取り組みを推進し、本区が将来にわたり人もまちも輝き、住んでよかった、暮らしてよかったと誇りと愛着を持ち続けられるまちの実現に向け、引き続き区政運営に邁進してまいります。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 ありがとうございます。本区の発展には、先進的な施策も、そして、新しい風土も必要だと思います。しかし、私はやはり本区が持っている独自の強み、長所を伸ばして、他の自治体との差別化を図ることが今後の魅力につながるのではないかなと思っております。委員会の審議では、区長を初め、理事者の皆さんには本当に真摯な対応をいただきましてありがとうございます。たいとうフロンティアの4人のメンバーから各質問が出ました。それに対する答弁、全て満足いくものではございませんけれども、一定の評価が出ましたので、私たちの会派、平成30年度の決算を認定して、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 河野純之佐副委員長の質問を終わります。  つなぐプロジェクト、本目さよ委員。  つなぐプロジェクトの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 つなぐプロジェクト、本目さよです。  このたびの台風19号に当たり被災された方々にお見舞いを申し上げます。今回の台風への対応については、台東区として初めて実施した災害への対応も多くあり、幾つもの課題も見受けられるところではございますが、本委員会は、平成30年度の決算審議の場でありますので、会派として、後日、しかるべき場で指摘をさせていただきます。  今回は大きく2点、区長並びに教育長に質問、提案をさせていただきます。  まず初めに、多胎児支援の充実についてお伺いします。  台東区では、1学年当たり15組ほどの多胎児が生まれており、2歳児以下では35世帯いらっしゃると決算審議の中でわかりました。厚生労働省の人口動態調査によると、1970年代には約1%だった多胎児の出生率が2017年には1.94%、40年間で約2倍になっています。厚生労働省の多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究によると、多胎出生の4割が不妊治療での妊娠によるものというデータもあり、不妊治療で出産する方の増加が多胎児の増加の理由の一つになっていると言われています。行政としても、不妊治療へのサポートを充実しつつあり、今後も多胎児の出生率は増加していく可能性は高いのではないかと考えます。多胎児の出産は、妊婦の時点からハイリスクではありますが、海外の研究結果では、脳性麻痺や発達障害を初めとする出産後のさまざまなハンディのリスクも高いそうです。厚生労働省の養育支援訪問事業ガイドラインによれば、多胎は妊娠期からの支援の必要性がある特定妊婦とされていて、実際にゆりかご・たいとうの事業では必要なサポートにつなげていることは承知していますが、現状、多胎児家庭への支援が十分になされているとは思えません。多胎児家庭は、虐待リスクが単胎児家庭と比べて2.5倍から4倍と指摘されています。それだけでも、何らかのサポートが必要なことは明白です。  ことしの9月では、豊田市で三つ子の母親が次男を床にたたきつけて死なせてしまったという大変悲しい事件の実刑判決が下されたとの報道がありました。1日8回以上の授乳だけでも眠れずに大変なのに、それが3倍になったら、産後、恐らく帝王切開でおなかを切った後に、自身の体調も万全でない中、1時間まとまって眠れるだけでもめったにないという状況が続いていたのではないかと想像してしまいます。このときの子供は11カ月でした。  台東区内の双子ちゃんの保護者からヒアリングする機会をいただきました。当事者は大変過ぎて、その場ではつらいと言ったり、友人にはLINEで大変だと愚痴を言えたとしても、自分自身の要望を行政に伝える気力も、もう忙し過ぎて、ないということでした。多胎児育児の友人をサポートしたいと、多胎児家庭の育児の困り事に関するアンケート調査を実施した多胎育児のサポートを考える会には、6日間で何と662件の回答が集まりました。全国を対象とした調査であるものの、台東区内に在住の方の声もありました。複数回答で、多胎育児中につらいと感じた場面を聞いた質問に対して、外出・移動が困難であると回答したのが88%、約9割、自分の時間がとれないというのが81%、自身の睡眠不足、体調不良が78%、約8割です。大変さが周囲に理解されないというのが50%という結果でした。バスで乗車拒否をされた。折り畳むように言われたが、双子分の荷物と子供2人とベビーカーを1人で抱えて、揺れるバスに乗車することはできない。タクシーでも、畳んでいる間に子供に逃げられてしまう。双子ベビーカーを乗せられない車両には乗れないというコメントが寄せられました。外出困難なゆえに孤立しがちで、強い責任感から、一人で背負って追い詰められている状態。豊田市の三つ子ちゃんの事件について、人ごととは思えないという母親への共感に近いコメントも複数見られているそうです。  多胎育児のサポートを考える会の代表の方は多胎児家庭ではありませんが、このアンケートを実施したのには理由があります。双子を生んだご友人の大変さを目の当たりにしたことが、その理由です。一緒に遊ぼうと言っても、双子を連れての外出が難しいので、彼女の家でしか集まれません。彼女が自治体の子育て支援のサービスを受けようとしても、1人で2人を連れて役所に行くのは困難ですし、双子にはお姉ちゃんもいて、保育園の送迎も大変です。私は彼女のサポートをしていましたが、双子が泣いて追い詰められたとき、彼女自身がクローゼットの中に閉じこもって時間が過ぎるのを待つことがあると聞いたときに、これは友情とか家族の頑張りで何とかなるレベルを超えていると思いましたとNHKに対する取材で代表の方は答えています。一方で、全体で見れば少数で、当事者にしか理解できない大変さがあり、本当に大変過ぎる時期は数年なので、多くの人はそれを口に出さず、声を上げる気力も暇もないのではという声。助けを求めてくるのを待たないでください。行けないんです。涙なしには読めないコメントも多数ありました。  台東区民のアンケート回答には、台東区は多胎児に優しくないと思うことが多々あると残念ながら書かれておりました。審議の中で、台東区の多胎児支援やその改善点について質問をさせていただきました。育児、家事支援ヘルパーの多胎児の利用できる期間を延ばすべきであるという話や、ふたごちゃん、みつごちゃん集まれ!という多胎児の交流会があっても、外出困難であるため、参加しづらいのではないかという話。単胎妊娠よりも健診回数が多いために、足りなくなる妊婦健診のチケットの話。ファミリーサポートやいっとき保育の利用勝手の悪さ等、課題に言及した一方で、都バスでは乗れない多胎児用ベビーカーは、めぐりんでは乗車できる等の、地味ではありますが大変重要なことも聞くことができました。多胎児だからといって、保育園の加点があるわけではないこと。自分で多胎児を産むということを選べないからこそ、移動困難であるからこそ、保育園の加点をしてもいいのではないでしょうか。  4カ月健診など、行政の健診や予防接種などの外出のサポートについても非常に重要です。例えば山形県の天童市では、双子以上の子を養育している家庭に対し、ホームヘルパーを派遣して家事、育児を支援するエンゼルサポートを実施、その費用を自治体が8割負担していると言います。お隣の荒川区では、ゼロ歳児から2歳児までの多胎児を養育する家庭に限度額を2万円としてタクシー利用料の全額を助成、また、一時保育等利用料の半額を限度額、2万円分を上限として補助しています。台東区でも産後の支援の事業で、先ほども述べた育児支援ヘルパー、あったかハンドが利用でき、さらに30年度から利用方法が変わり、使いやすくなっています。通常は産前1カ月から産後6カ月未満ですが、多胎妊娠の場合、産前2カ月から産後10カ月未満、1時間500円で1日4時間まで、全部で80時間まで使えます。しかしながら、1年間で20回程度と2週間に1度も利用できないような上限回数であり、さらに子供が動くようになる11カ月以降は使えないため、保護者の負担は少ししか軽減されません。さらに赤ちゃんに直接触れることができないために、多少の負担軽減にはなったとしても、睡眠時間等の確保等にはつながりません。昔は子だくさんでもどうにかなっていたではないかと思われるかもしれませんが、子だくさんは親が選ぶことが可能ですが、多胎は選んで多胎になっているわけではありませんし、同時に同じような発達段階の2人、あるいは3人の子育ては、子だくさん家庭のものとは違うと考えます。  多胎児を育てているご家庭は、今、しんどい思いをしています。毎日が目の前の子育てに精いっぱいで、だからこそ、声も上げる余裕がない、そんな状態です。来年度の協働事業の候補にホームスタート事業があったことから、多胎児支援にも役立つのではと思ったのですが、残念ながら採択されなかったとのこと。三つ子の事件が世間で関心が高い今こそ、早急に行政としての対応が必要ではないでしょうか。多胎児家庭に対するサポートを至急ふやすべきです。中でも急務は移動支援とレスパイトの在宅サポート、そして、手続の簡略化だと考えます。まずは、台東区は多胎児家庭に対してサポートする気があるということをぜひ区長から示していただきたい。区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 本目委員のご質問にお答えいたします。  ただいま、本当に本目委員が多胎児家庭に寄り添っていろいろ経験されたこと、本当に私も胸を打たれます。多胎児家庭の育児というのは、本当に同じ発達段階の子供を同時に産み育てなければならないため、一般の子育て家庭に比べて身体的、精神的に大変な負担があると私も認識しています。多胎児の育児ならではの困難さに直面する保護者も少なくないことから、今後、支援していく必要があると考えています。そのため、現在策定中の次世代育成支援計画の中で多胎児家庭への支援についても検討してまいります。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。区長から胸を打たれますということで、負担があることをしっかりと認識していただいていて、本当にありがたいと思っています。ぜひ次世代育成支援計画、楽しみに待っております。  さきのアンケート結果の台東区民の方の自由記述には、台東区民の方のところだけ抜き出してお伝えさせていただくと、新生児のときに自宅訪問の保健師さんに双子より年子のほうが大変と言うしと言われて、もう誰にも相談できないんだなと思ったというアンケート結果や、乳児期の睡眠不足は苛酷で、きのうときょうの境がわからなかったという回答も寄せられています。今回のアンケートはウエブのアンケートだからこそ、双子ちゃん、三つ子ちゃんの親御さんがスマホなどで片手で、しかも、夜中でも回答できたからこそのこの件数なんだと思います。ちなみに、現在アンケートの期間が延長されて、1,500件を超える回答が集まっているそうです。ぜひ台東区として早急に取り組んでいただきたいとお願いをして、次の質問に移ります。  次に、多文化共生について伺います。  台東区在住の外国人の割合は、23区でも新宿区、港区、荒川区、豊島区に次いで5位でありますが、目立って多文化共生の政策が先進的であるわけではありません。ことしの10月1日現在で20万1,749人のうち1万5,650人が外国人であり、7.7%の割合となります。また、国のほうでも入国管理法が改正され、外国人労働者がふえる可能性があります。国では法改正がされたものの、日本語教育や彼らの生活についてのサポートは、現状では自治体が実施していかなければなりません。多文化共生については、これまでは各部署でそれぞれ個別に対応をしてきており、組織的でなかったように感じますが、それでは済まない状況が迫ってきています。現状をまず行政全体として共有し、理解していただく必要があります。  私の友人がドイツで日本語教師として働いています。その友人から、帯同したパートナーに対してもしっかりとしたドイツ語教育を国が実施してくれているという話を聞きました。日本との差に驚くばかりです。多文化共生については、行政計画において、多文化共生推進に向けたガイドラインの策定が令和2年度に実施となっています。しかし、ガイドラインを来年度策定ということになると、実際に予算がついて事業が動き出すのは再来年度からとなり、オリンピックでさえ終了している状態で、多文化共生についてしっかりと取り組み始めることになります。  現在、区民との協働事業の中で、リトルジャパンでの外国人とまちをつなげるコミュニティースペースづくりや、子供たちが映画制作を通じて多文化共生について学ぶプロジェクトで、11月4日にその上映会が行われる予定であることは承知していますが、余りに遅いのではないでしょうか。来年度から、すぐにでもできることから始めていくべきと考えます。  在住外国人がまずぶつかるのが、言葉の壁です。審議の中でも、くらしの相談課で通訳のタブレットを各課に貸し出ししている件数や、どの課で貸し出しをしているかを伺いました。年々利用件数がふえていることは、制度の周知が進んでいることもさりながら、必要とする場面がふえているからではないでしょうか。区民の方からも、保育園の申請のときに言葉が通じなくて困っている保護者がいたので、どうにかならないかというお話も伺ったことがあります。恐らくその後、担当課がタブレットによる通訳を実施したのではないかとは思いますが、わざわざ1階までとりに行くのには少しだけ手間がかかるのではないでしょうか。保健所でも、各保健所に1台ずつ通訳のためのタブレットを用意していると聞いています。各所管で困ったときには、私物のスマートフォンやタブレットの通訳ソフトを利用して外国人とのコミュニケーションを図ろうとしている例もあるのではないかと思います。また、学校に対する通訳の派遣も実施していると聞きましたが、年に数回しか利用できなかったり、あらかじめ準備が必要だったりする場合、突発的なトラブルや伝えたいこと、また、日常の保護者会や子供の持ち物などを伝えるときになかなか難しい場面が多くあるのではないかと推測されます。  さらに、子ども家庭支援センターや児童館、保育園などでも言語の壁を乗り越えるためのツールが必要ではないでしょうか。そこで、当面の言語の通じなさを解消するために、各窓口や学校園にAI型通訳機などを導入してコミュニケーションロスを減少させるべきと考えますが、区長にご所見を伺います。  次に、在住外国人児童・生徒の日本語教育について伺います。  日本語教育の推進に関する法律が、ことしの6月に施行されました。日本に入国してきたときにしっかりとした日本語教育を受けることができず、日本の社会の中で生活できないことにより治安の悪化を招いてしまうことや、将来の社会保障にまで影響を与える可能性も考えられます。言語の壁を乗り越えることができ、社会の一員として子供たちが活躍してくれるということは、その子たちにとっても台東区にとってもプラスしかありません。だからこそ、非常に重要な取り組みだと考えます。本来ならば、法改正をした国が主体的に取り組んでほしいと考えますが、動きが遅いため、区でできることから取り組む必要があります。  現在、台東区では在住外国籍の児童・生徒に対して日本語講師の派遣をしていますが、通級がありません。習うよりなれろというような形で進めていくことも重要ではありますが、母語ではない日本語の習得には時間がかかります。秋間委員の質疑でもありましたが、学齢期の年齢に相当する外国籍児童・生徒について、約半数しか区立小学校、中学校に行っていない状況に対して、そのほかの方がインターナショナルスクール等に通ってくれていればいいのですが、そうでない場合が心配ではあります。各外国語の案内を出すことで就学状況の把握に努めるとの答弁もありましたので、少し安心しましたが、ぜひ区立学校以外の対象児童についても、その実態の把握に早目に努めていただきたいと思います。  墨田区では、錦糸小学校内で日本語学級を実施しており、特に中学生が高校進学できるレベルの日本語を身につけられるようにという指導をしているそうです。実際に視察に伺わせていただきました。台東区でも、通級形式の日本語学級の検討をする時期に来ているのではないでしょうか。日常生活に困らない程度の日本語を身につけるだけではなく、外国人児童・生徒が日本語で学習に参加するための学ぶ力を育成する必要があると考えます。今ある体制の充実だけではなく、現在の外国人児童・生徒に対する日本語教育を再検証した上で、さらに適切な策を実施していくべきではないでしょうか。教育長のご所見を伺います。  ここまで多文化共生の各所管の事業や入り口である言語対応について述べてきましたが、台東区として多文化共生のガイドラインのみならず、区の体制の見直しから始めるべきです。現在は区民課協働・多文化共生係で多文化共生の事業を担当していますが、協働だけでも台東区にとって非常に重要なポジションであるにもかかわらず、課でもなく係で、さらに協働と多文化共生の両方を合わせた係であることで、できることがマンパワー的にも限られています。多文化共生についての重要性を鑑み、多文化共生課の検討もするべきだと私は考えますが、まずは、早急に庁内を横断した多文化共生の推進体制の整備を進めていくべきではないでしょうか。区長のご所見を伺います。  新宿区のしんじゅく多文化共生プラザに視察に伺いましたが、そこでは外国人と日本人の交流の拠点となっており、生活に必要な情報を多言語で提供したり、相談に応じたりしています。困ったら、ここに行けばいいというような場所になっており、新宿区では多文化共生にかかわれ、また区内団体のネットワークも支援、構築がされています。新宿区は先進区過ぎて、到底追いつかないという部分もあるんですけれども、まねをできるところはまねをしながら、積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、言語の壁の解消についてです。  地域で暮らす外国人が増加していく中、区では、各窓口において多言語で対応するために、タブレット端末による通訳サービスを活用しております。さらに児童館での外国人の保護者との情報交換や民泊対応等で多言語音声通訳機の活用を図っているところです。今後も地域で暮らす外国人の増加が見込まれており、区の窓口等における多言語対応を一層強化していくことが必要となっています。そのため、さまざまな機器の導入も含めて検討し、窓口等における外国人との円滑なコミュニケーションを図ってまいります。  次に、推進体制の整備についてです。  多文化共生の推進は、在住外国人とともに言語や文化などの違いを相互に理解、尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍することを目的としていることから、全庁的な取り組みが必要であると認識しています。そのため、まずは横断的な検討組織を設置し、来年度に予定している多文化共生推進プランの策定を進めてまいります。さらに、この組織を活用して施策の進捗管理を行い、多文化共生の地域社会の形成を図ってまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  現在、日本語指導講師の派遣では、まず、日本での学校生活を送る上で必要となる生活言語の習得に向けた指導を行っております。また、個々の児童・生徒が日本語で学習に参加していくために、学習言語の習得がどの程度必要かを十分に把握し、日本語指導での学習が通常の授業で生かせるように指導をしております。さらに学校の教科書自体を日本語教材として活用をしており、教科学習の理解促進や学力定着にもつなげているところでございます。  教育委員会といたしましては、日本語指導講師の有効活用はもとより、対象児童・生徒の学習上の悩みが解消できるよう指導内容の見直しや充実を図り、学校長と協議した上で、必要に応じた派遣延長を行っております。また、外国人児童・生徒にとってよりよい学習環境となるよう、さまざまな取り組みなどを参考に、引き続き研究し、外国人児童・生徒に対する日本語教育の充実に努めてまいります。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。今回は窓口、また教育組織について質問をさせていただきましたが、このほかにも防災、戸籍住民、ごみ、子ども家庭支援センターや生活保護、女性相談など、本当に多岐にわたる対応が必要になってきます。今回は絞って質問をしましたが、区として、外国人住民との共生に関して、しっかりと取り組みを進めていかなければなりません。区としても基本構想や基本計画の中にもしっかりと多文化共生の理念を掲げていますので、これからもふえるであろう外国人人口、そして、外国人だけではありませんが、さまざまなバックグラウンドを持った人々が共生できる台東区を目指していくために、しっかりと全庁で連携していただくことをお願いします。  また、多様な人々がその違いを認め合いながら、楽しみながら生きていける、そんな社会になることを目指して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 本目さよ委員の質問を終わります。  つなぐプロジェクト、青鹿公男委員。  それでは、質問をどうぞ。  青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 つなぐプロジェクトの青鹿公男です。  今回は2点、区長にご質問をさせていただきます。  1点目は、債権管理についてです。  今回の決算特別委員会審議の冒頭で30年度の収入未済の合計額について伺ったところ、公債権、私債権の合計で約29億3,800万円という答弁がございました。歳入の合計額は1,027億円ですので、その歳入額の約3%に当たる金額が収入未済となってしまっており、将来的にも予断を許さない財政状況が続く中、収入未済への対応をしっかりと行っていくべきと考えております。  平成26年度に行われた監査に伴う調査では、区の収入未済について、私債権等は督促の後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、一定の要件に該当する場合等を除き、強制執行等の措置をとらなければならないとされておりますが、法的な手続まで至ったものはごくわずかとなっております。その理由として、強制執行等に至るまでの手続の複雑性や困難性を上げるものが多かったとのことです。私が以前勤めていた民間会社では、債権管理は債務の不履行を避けるため、事前の慎重な審査が最も重要で、債権管理に求められるのはスピードが重要な要素になっておりました。そのために、情報の一元化など、迅速かつ効率的な債権回収に向けた体制づくりは必須でございました。  区の債権は発生原因の違いにより公債権と私債権に大別され、さらに公債権は、滞納が発生した場合の徴収方法の違いにより強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分類されます。現在、台東区では強制徴収公債権のうち、区税及び国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の各保険料については収納課が一括して管理をしておりますが、ほかの強制徴収公債権や非強制徴収公債権、私債権についてはそれぞれの所管課で収納管理となっており、一元管理にはなっておりません。債権回収はいろいろな法律が入り乱れており、専門性が要求されますし、そもそも本来業務が優先してしまう面がございまして、特に過年度分の回収業務はおろそかになりがちとなっております。その対応として、区も台東区収入未済対策委員会を平成19年の9月に立ち上げ、検討を進めていることは承知しておりますが、内部で全てに対処することが難しい場合には、弁護士会を初めとした専門家、民間会社との連携、外部委託を検討することも有益なのではないでしょうか。  そんな現状を反映して、昨今ではサービサーに債権回収を依頼する行政もふえてきております。サービサーとは、債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法に基づき、法務大臣の営業許可を受け、特定金銭債権、例えば住宅新築資金等貸付金償還金、奨学金貸付金返還金等の金融債権のことで、この集金代行及び回収業務を行う会社となっております。  平成29年に、企画総務委員会の視察で愛媛県の今治市に債権回収について伺ってまいりました。今治市は、課題として、債権の分類と把握が難しい。住民と身近で、厳しい処分ができない。債権管理マニュアルができていないなどさまざまな課題があり、その対応として、私債権等についてサービサーに集金代行業務及び回収業務を委託されているとのことでした。23区でも、一部の自治体が導入したとの話も聞いております。ほかの行政でもサービサー委託がふえてきている反面、サービサーは低所得者が追い込まれるとして、課題視されているとの報道もございます。サービサーの導入には十分な検討が必要だと考えますが、民間会社は、例えばですが、督促時、電話がつながらなかった場合の対応として、携帯電話にショートメールを送信し、折り返し電話を促すなど、新しいシステムやIVRで自動コールや自動案内を構築されていたり、あとは、催告書、警告書につきましては、通常A4サイズとなっておりますが、これをはがきサイズにして郵送料を削減しているなど、費用対効果を考慮した対応を行っている事例など、参考にすべきことは多々ございます。民間の徴収ノウハウを活用する検討も行うべきではないでしょうか。台東区では、平成28年4月に東京都台東区私債権等の管理に関する条例を施行され、平成30年3月に条例が施行されてから初の債権放棄として280件、約8,300万円が対象とされました。収入未済対策をよりしっかりと行っていくべきです。今後とも予想される行政需要の拡大に対し、安定的に区民サービスを提供していくために、台東区として収入未済についてどのように対応されていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 青鹿委員のご質問にお答えいたします。  区では、私債権等の適正な管理及び効率的かつ効果的な回収の推進を図るため、平成28年4月に東京都台東区私債権等の管理に関する条例を施行するとともに、台東区私債権等管理・回収マニュアルを策定しました。債権管理業務においては、職員の意識向上が何よりも重要だと考えています。そのため、条例施行後の取り組みとしては、毎年度、債権を管理している所管課長などで構成する収入未済対策委員会を開催し、各課の債権管理の取り組み状況の確認や事例紹介、情報共有などを図っています。区としては、貴重な区の財産の一つである債権が未済とならないよう、適切に管理していくことが最も重要だと考えています。また、やむを得ず未済となった債権についても、その後の取り組みが不十分なまま消滅時効を迎えることがないよう、適時適切に督促や催告を行うなど、粘り強く回収に取り組んでまいります。  青鹿委員ご提案の債権回収業務の民間委託等につきましては、有効性や実績など、他自治体の動向を注視してまいります。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。債権者の中には、低所得者の方、そして、あるいはそもそも生活困窮の方ということで、なかなか返還途中においてそういった状況になってしまうということは私も理解をしております。とはいえ、払えるのに払わない悪質なケースについては、これまで以上にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  また、区民の皆様が債権、つまり延滞しないように、ふだんの入金方法についての拡充も必要だと考えております。例えば区民税の支払いなどは、今現在はコンビニ払いや金融機関、口座振替等で支払いますが、さらに他区では、クレジットカードを使ってのクレジット納付も可能となっております。新たに作成されました行政計画では、ICTの利活用による効率的な区政の推進の中で、多様な手段による納付方法の導入を令和3年度に実施と記載がございますが、早目の対応が必要だと考えております。着実な財源の確保は不可欠で、適正な債権管理と未収金の回収の徹底により、区民の負担の公平性、そして公正性が維持され、区政への期待と信頼の向上が図られていくと私は強く信じております。  続きまして、2点目は、区内行事や事業の開催時期、開催時間についてご質問をさせていただきます。
     世界各国も地球規模で異常気象となっております。気象庁では、異常気象とは、過去30年に対し、著しい偏りを示した天候を異常気象と定義しております。そんな中、台東区の年間の平均気温を見ると、昭和63年ごろは15度未満、10年前からは16度を超えております。さらに細かく昨年とことしを比較しますと、8月の平均気温は昨年が28.9度、ことしが29.2度、9月も昨年が23.6度に対し、ことしは25.7度とそれぞれ上昇をしております。さらに細かく9月の最高気温を見ますと、昨年が32.8度だったのに対し、今年度は37.4度と、約5度も高温になっているのは肌感覚でもわかる結果となっております。熱帯夜日数についても見ますと、これまで年30日以下が多く見られましたが、平成17年度以降は年40日、年50日を超えるなど、ヒートアイランド現象はより顕著になっております。  台東区では、暑さ対策として、23区でも先駆けて、小・中学校の体育館のエアコン整備を27年度から開始し、ことし全ての小・中学校の体育館にエアコンが設置される予定で進んでおり、生徒のみならず、地域の方も暑さの中で運動ができるということで大変感謝されております。  台東区の近年の異常気象に伴う行事等の対応を幾つか例を挙げますと、まずは、ことしの小・中学校のプールです。小・中学校のプールについては、文部科学省の水泳指導の手引きでは、望ましい水温を23度以上としつつも、あくまで目安で、水温、気温などを考慮して判断することは大切との記載がございます。台東区では、水温と気温を足して50度を超えた場合や暑さ指数を考慮して、プールの開催もしくは中止を決定しております。そんな中、ことしの7月の下旬は、7月にもかかわらず、12校が寒さでプールを中止したり、台東リバーサイドスポーツセンター水泳場も7月10日からのオープンから月末までに終日営業できたのが9日だけになったのに対し、逆に8月は高温に加え、強い日差しが降り注ぎ、プールサイドはやけどしそうな暑さで、プールを中止した学校も出てまいりました。私が子供のころは、暑さを理由にプールが中止されることなど考えたこともございませんでした。  運動会についても、暑さ対策として、近隣の町会のテントを張ったり、ミストを独自に設置したりなどの対応がなされ、何とか例年どおりに開催されております。その中でも特に記憶に残ったのは、リバーサイドスポーツセンターで行われた根岸小学校の運動会の対応です。28年度の決算特別委員会の総括質問の中で、私は日射病対策としてリバーサイドの観客席のひさしをつけるべきだと述べさせていただきましたが、建物自体の課題もあり、設置が進んでいない中、根岸小学校が独自に生徒用にテントを購入し、子供たち全員をその中に入れながら運動会を実施されておりました。  区の大きな事業である隅田川の花火大会については、ことしは当日の天候が読めない中で早期の開催決定の判断をされたのは、区内で商売をする人や携わっている方にとっても大変評判となっておりますが、ここ数年はせっかくの開催にもかかわらず、雨に当たる確率が高いのが現状となっております。  先日のゲートボール大会も10時から開会されておりましたが、高齢者の方々を中心に開催をされているスポーツなので、体調にも考慮し、開始時間をもっと早い時間帯、もしくは夕方近くの涼しくなってから開始されてもいいのではないかと感じました。数年前まではほぼ同じ気象だったので、例年どおりの時期に例年どおりの事業内容を軸として台東区内の行事が運営されておりましたが、昨今の異常気象を考慮した事業の時期や内容、時間帯の抜本的な見直しの時期に来ていると考えられます。区が携わる大きなイベントや行事を考慮して各町会や各団体行事が日程や内容を決定することが多い中、主に台東区主催の行事について、最近の異常気象を考慮した開催時期や解散時間などを早期に検討する時期に来ていると思われますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  近年の我が国の気候は、地球温暖化の影響と考えられる異常気象が頻繁にあらわれています。ことしは、10月に入っても全国で日中の平均気温が平年より高い日が続き、また、自然災害により各地で土砂災害や川の氾濫が相次ぎました。気候は、これまでに経験したことのないものに変わりつつあると認識をしています。  区は、これまでも議員や町会の皆様からのご意見も反映し、9月1日の防災の日前後に実施していた総合防災訓練、これを参加される区民に負担の少ない、今月ですが、10月下旬に変更しています。  また、リバーサイドスポーツセンターの屋外施設においては、熱中症事故予防の観点から猛暑日などに当日の利用をキャンセルされる方に対し、使用料の全額を還付するなどの対応をしています。  区が主催する行事には、それぞれの目的や由来により開催日等を設定しているものもありますが、気候などを考慮して、開催日や内容、時間について個々に検討し、区民の皆様がより安全に安心して参加していただけるよう努めてまいります。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 答弁ありがとうございました。30年度の桜橋花まつりは4月だけではなく、桜の開花にあわせて3月末も開催されました。とはいえ、かっぱ橋道具まつりのように、10月9日、道具にかけて開催をしているところもございますので、全てとは言いませんが、行事に参加をされている方も運営される方も今以上に納得できるような検討を各所管におかれましてもよろしくお願いいたします。  30年度においての行政計画事業の達成率は8割を超えたものの、若干の物足りなさを感じますが、環境やランニングコストの削減に多大に寄与する区有施設のLED化を29年度に引き続き計画どおり行ったことや、将来に備え、公共施設建設基金や都市整備基金などへの積み立てを行ったことなど、この決算年度においてもしっかりと行財政基盤の強化に努められておりますので、つなぐプロジェクトといたしましては、30年度決算について認定させていただきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長 青鹿公男委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで、休憩いたしたいと思います。3時05分に再開いたしますので、よろしくお願いします。           午後 2時45分休憩           午後 3時04分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 日本共産党台東区議団、山口銀次郎委員。  日本共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 日本共産党の山口銀次郎です。  初めに、台風19号で犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、政府に対し、二次災害の防止、被災地への救援と復興を強く求めるものです。  それでは、質問させていただきます。  初めに、平和パネル展充実について質問いたします。  平和の問題について質問した際、パネル展期間や展示内容について質問しました。これに対し理事者は、さまざまな問題があり、困難であるとの見解を示しました。しかし、施設などの問題はある中で、内容をよくしていく努力が必要ではないでしょうか。そもそも私は純粋に現在行っているパネル展の延長を求めたのではなく、空襲の展示と原爆等に関する展示の分割を求めました。資料の貸出期間があり、難しいとのことは、行わない理由にはなりません。パネル展の充実ですが、例えば3月に東京大空襲資料展を行っている団体と連帯したり、反核運動をしている団体に資料を求めたりすれば、十分に実現可能なのではないでしょうか。区として、内容や期間を充実させる姿勢があるかどうかが問われています。区長は、第2回定例会で私がした質問に対しての答弁で、平和のパネル展等を通じて平和の大切さを後世に伝える取り組みを充実していくと答弁しております。  そこで、区長にお伺いします。後世に伝える取り組みを充実させる点から、ぜひとも平和パネル展の内容や期間を充実してはいただけないでしょうか。お答えください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 山口委員のご質問にお答えいたします。  平和に関するパネル展は毎年、終戦の日を挟む形で開催しています。この期間は、過去の戦争を反省し、恒久平和の機運が高まるときで、本区としては、この時期にパネル展を開催することの意義を大切にしています。また、展示する資料は、その信頼性や歴史的価値を踏まえることを基本と考えているため、公的機関から借用していますが、借用日数に制限があり、展示期間の拡充は難しいと考えています。こうした事情もあり、ここ数年は、これまで活用していた国・東京都の空襲資料に加え、中学生広島派遣に関するパネル展示や、広島平和記念資料館からDVDを借用し、期間中に放映するなど、展示する資料や方法等について工夫を重ねています。  今後とも関係団体などと連携しながら、平和に関するパネル展の充実を初め、平和の大切さを後世に伝える取り組みをより一層進めてまいります。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 充実していただくことは、とても大事なことだと思います。しかし、やはりスペース等の問題もあって、あの中、あの期間でやっていくことには限界が来ると思いますので、ぜひとも今後とも期間の拡充等を研究していただきたいと思います。  次に、教育再生首長会議への参加についてご質問いたします。  決算特別委員会で私が区長交際費について質問した際、教育再生首長会議への会費を区長交際費から払っていることがわかりました。教育再生首長会議は日本会議とのつながりがある団体であり、そのようなつながりがある団体との認識をしているかとの質問に対し、明確な答弁がありませんでした。教育再生首長会議は教育再生機構とのつながりがあり、教育再生機構は日本会議とつながりがあります。日本会議は戦前の軍国主義日本を賛美するような団体であり、そのような団体とのつながりは平和への流れに逆行する行為であり、見過ごすことはできません。このような団体とのつながりがあること自体、問題ではないでしょうか。また、そのような団体に区民の税金が流れていることも問題です。首長会議に参加している区長は、23区中でも3区です。  そこでお伺いします。教育再生首長会議は、教育に関して有識者による最新の研究成果や先進的取り組みを行う首長等による講演会、勉強会などを行う団体との認識でしたが、それらによって実際どういった成果が得られ、それをどのように区政に反映させたのでしょうか。具体的にお答えください。  平和に関する予算があり、パネル展や広島への中学生派遣事業など、平和に対する取り組みは評価できる点が多々ありますが、この問題は平和への取り組みに逆行する流れにほかなりません。  そこで、区長にお伺いします。教育再生首長会議を直ちにやめるべきではないでしょうか。見解を求めます。引き続き加入したいのであれば、会費は自費で支払ってはどうでしょうか。あわせてお答えください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  教育再生首長会議に加入することで、教育についての有識者による最新の研究成果や他自治体の先進的な取り組み、課題、成果を入手することができます。ここでの内容は、区の教育のあり方を検討していく上で教育に対する知識を広げるとともに、教育委員との意見交換を行う際などに活用しています。つきましては、継続して加入し、会費は公費で支出します。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 それがどのように生かして、教育へつなげているのかというのがやはりいまいち明確にわからないと思うんですけれども、根本的には日本会議とのつながり等がある団体との認識ですので、こちらとしては、この団体に対して引き続きやめていただくよう強く求めたいと思います。  次に、公園占用について質問いたします。  占用申請した団体から、表現の自由を侵害するかのような誓約書をとっているとの話を聞きました。その誓約書には、公園内で拡声機を使用しないこと。公園内で横断幕やプラカード等を掲げないことなど、表現の自由を侵害するようなことが書かれています。表現の自由を脅かすような誓約書はとるべきではないと考えます。  そこで、区長にお伺いします。今後、誓約書を提出させる行為は即刻やめるべきではないでしょうか。お答えください。  また、この間、問題となっているヘイトスピーチデモを行う団体に公園を貸し出しています。特定民族に対する人種差別は、表現の自由ではありません。台東区は多くの外国人が住んでおり、観光で訪れる外国人も多くいます。そのような台東区でヘイトスピーチを容認することは、住民の間に分断を生み、観光にも悪影響を与えます。  改めて区長にお尋ねします。ヘイトスピーチを行うような団体に対しては、公園の貸し出しを今後二度と行わないようにするべきなのではないでしょうか。区長の所見をお伺いします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、公園占用に伴う誓約書の提出についてです。  この誓約書は、デモの集合場所として公園の占用申請を行う方に限って、ご提出いただいております。これにより、占用の目的外となる公園内での拡声機や横断幕等を用いた行為を制限しています。今後とも、公園占用・一般利用が適切に行われるよう、記載内容を改めて精査し、引き続き誓約書の提出をお願いしてまいります。  次に、公園占用許可についてです。  本年6月に台東区で行われたデモにおいて、東京都の条例により、いわゆるヘイトスピーチを行ったと認定された表現活動があったことは私も把握しています。今後ともデモの集合場所はもとより、全ての公園占用について、表現や言論の自由などのさまざまな権利に十分配慮した上で、法令に基づき、占用の可否を適切に判断してまいります。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 誓約書は、内容等の精査等も言っておりますが、やはりこちらとしては、引き続きとるべきではないと訴えさせていただきます。  また、ヘイトスピーチデモ等、浅草等で行われており、観光客、外国からの観光客も非常に多くいる中でのあのようなデモ、私も見に行きまして、とても台東区の恥であり、台東区を訪れる外国人の方たちに悪い影響を与えるものだと思いました。引き続きしっかりと取り締まりのほう、よろしくお願いいたします。  次に、岩井臨海学園について質問いたします。  現在、来年、岩井臨海学園の開催が危ぶまれています。これは、スポーツ庁がオリンピック開催期間の宿泊を伴う学校行事について、バス確保や交通渋滞の点から時期の変更などを要請する通知を出したことが原因です。教育長はスポーツ庁の通知に対し、子供のことを第一に考え、オリンピックで子供の大事な行事が変更を余儀なくされることの抗議をしたり、区独自の対策を行い、例年どおり岩井臨海学園が行えるようできる限りのことをしたとは答弁からは感じられませんでした。  お伺いします。まず、区としても、バスの問題や交通の問題をしっかりと検証したのでしょうか。他区では、バスの確保などを行えている現状があります。交通事情の問題にしても、どのような想定により、何時間程度のおくれが出るなど、具体的検証を行ったのでしょうか。教育長、お答えください。  教育長は、今定例会の河野議員の一般質問に対する答弁で、夏季休業中の宿泊行事は、都心を離れ集団生活を行うことによって、友情を育み、心身の健全な発達を図る重要な事業であると認識していると答弁しています。それならば、しっかりと例年どおり岩井臨海学園を行えるよう、対策するべきです。オリンピックの都合で子供たちが楽しみにしているものを一方的に変更することは、断固許されるものではありません。改めてお伺いします。来年も例年どおり岩井臨海学園の開催を行うよう、最大限の努力をするべきではないでしょうか。教育長、お答えください。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  岩井臨海学園を含めた来年度の宿泊行事につきましては、事業の重要性を念頭に置きつつ、影響を最小限に抑えられるよう、実施時期や内容の変更も含めて学校長と協議の上、検討してまいりました。その中で、岩井臨海学園のバスの確保については、今年度利用したバス会社を初めとして、複数のバス会社にオリンピック開催期間中の配車について打診するとともに、団体列車の利用等についても確認を進めてまいりましたが、現時点においては、交通手段の確保が困難な状況でございます。また、交通事情については、東京都が公表している大会輸送影響度マップにより混雑状況の予測を確認しております。引き続き児童の安全を第一に考えながら、検討を進めてまいります。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 バスなどは、先ほど言ったように、他区等で確保できている現状があります。しっかりとそういった現状を調べていただきまして、そして、来年度もしっかりと同じ時期、同じようなタイミングで岩井臨海学園の開催が行えるよう、引き続き最大限の努力をお願い申し上げます。  今回、区長、教育長の区民や子供への行政のあり方は、問題が多い答弁が目立ちました。よって、本決算は認定できないことを表明し、質問を終わります。 ○委員長 山口銀次郎委員の質問を終わります。  日本共産党台東区議団、秋間洋委員。  それでは、質問をどうぞ。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 日本共産党の秋間洋です。  台風19号で犠牲になられた皆様に心からのご冥福をお祈りいたします。被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。そして、私ども日本共産党も全力を挙げて復興、復旧、そして、被災地の皆さんの激励、徹底して行っていく決意をまず申し上げたいと思います。  質問に移ります。  今回審議した決算は、服部区長の1期目の最後の年度でありました。区長が当初掲げた「躍進台東 新しい台東区」、この5本柱の政策がどこまで進んだのか。これが問われる決算でありました。区政全分野での総括が求められますが、私は、区長の政治姿勢について、人権、医療、障害福祉、行財政運営を中心に質問いたします。  初めに、人権問題です。  台風19号の暴風雨が吹き荒れる10月12日、台東区が開設した自主避難所がホームレスの人の受け入れを拒否しました。私は、台風が激しさを増しているさなか、SNS上でこの問題を知り、すぐに災害対策本部に事実を確かめました。そこで受け入れなかった事実、それが組織としての決定であることを確認し、直ちに姿勢を改め、受け入れるよう申し入れました。しかし、今後の教訓にするということで、災害対策本部は方針を変えませんでした。命の危険から身を守る行動をと呼びかけが続く中で、台東区は人の命を危険にさらしたのであります。重大な人権問題ではないでしょうか。この件について、15日、区長がコメントを発表しました。この会議の冒頭でも区長の発言がありました。しかし、私は、両者ともに区長の人権意識の希薄さを感じています。区長は、避難所の対応が不十分だった、こうしています。しかし、今回の対応は不十分だったのではなくて、行政として誤った行動、行為を行ったのではありませんか。そういう認識はないのでしょうか。まず、お答えください。  また、コメントでは、避難できなかった方がおられたことについては、大変申しわけありませんでしたとしています。先ほどの区長の冒頭の発言では一歩踏み込んだような感じもしましたけれども、私どもは14日にも区長に対して、当事者の受け入れを拒絶された方に対して謝罪すべきではないか、こう申し入れていましたが、先ほどの見解というのは、そういうことと解していいのでしょうか。見解を求めます。  今回の区の行為は、ホームレス状態にある人だけでなく、人種、信条、性別、身体的なハンディなどで差別がない社会を願う日本国民の多くを傷つけることになりました。コメントでは、区民の皆様へ大変ご心配をおかけしましたとあります。心配とは、どういうことでしょうか。台東区民が一番心配したのは、台東区が社会的な弱者に対して差別的な行為を行ったことではないでしょうか。失業や病気、配偶者や親からの暴力、職場や寮でのパワハラやセクハラなどなど、私はこのバッジを預かってから、帰る場所、帰る家を失った方たちにたくさん出会ってきました。ホームレスになった理由は、一人一人全部違います。それだけに、今回、台東区行政の大もとで人権に対する意識が衰えているのではないかと底なしの危機感を感じました。コメントは、庁内で検討組織を立ち上げ、災害時に全ての方を援助する方策について検討する。きょうも、先ほど区長からありました。自主避難所を含む避難所運営での方針を策定し、二度とこのようなことを起こさない、これは当然のことでありますが、しかし、検討会の検討の大前提として問われなければならないのは、ホームレスの人を受け入れないという方針を災害対策本部が決定した、その理由は何だったのかということであります。その点を真剣に掘り下げる必要があると考えます。受け入れ拒否の理由は何だったのですか。お答えください。それを解明しない限り、避難所の問題にとどまらず、弱い立場にある人を痛めつけるような人権問題が台東区の行政全分野で起こり得る、こういう区民の心配と不安は払拭されません。明確に答弁を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 秋間委員のご質問にお答えいたします。  台風19号の自主避難所における対応についてです。  今回の事案が発生した原因についてですが、区による初めての自主避難所の開設であったため、その運営に当たっての具体的なマニュアルはできておりませんでした。このため、従来の避難所運営のマニュアルに沿って職員が対応しましたが、そちらには路上生活者の方への対応を定めておりませんでした。その結果、不十分な自主避難所運営となり、避難ができず不安な夜を過ごされた方に対しては、大変申しわけありませんでした。本件も含めて、今回の台風19号を通じ、さまざまな災害時の課題や問題点が明らかになってまいりました。きょうも、他の委員の方々からもさまざまなご指摘をいただいております。  区としても、大地震が中心であった災害対策から、台風や洪水、土砂災害などの風水害も踏まえた総合的な災害対策への見直しが必要であると認識しております。具体的には、避難所の運営や開設における場所の選定、災害情報の発信などの検証を行い、地域防災計画等に反映してまいります。私は今回の教訓を重く受けとめ、これら課題を一つ一つ解決していくことで、本区において災害時の支援を必要とする全ての方々に対応できるよう尽力してまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、区長が、一つは、当事者の方に謝罪されたというのは極めて立派だし、いいことだと思います。ただ、やはり今回の自主避難所の運営、これについて、地域以外の方が来る、あるいは家を失った方が来る、これがあらかじめ想定できなかったということでありますが、私は、こういう想定できないことが起きたときにこそ、一番行政の本質があらわれると、このように思います。私は、人権、民主主義的な感覚が台東区行政のどこかで衰えていないかと、今回、そこを私は謙虚に問うべきだと思います。あらかじめ想定できなかったと言いますけれども、今回、台東区が設置をした自主避難所は、災害対策基本法でいえば、第49条第4項、これに基づく、そうではないという説もありますが、しかし、実態的にはその法律に従って行われるべきものであったわけでありまして、この自主避難所、指定緊急避難場所といいますけれども、これはこの台東区の地域防災計画にもあります。先ほど区長が言ったように、これには細かい規定がないんです。マニュアルがない。これは、私も今回勉強になりました。しかし、そうであるなら、想定されていなかったことが起きたときに、やはり法律に立ち戻る、これが行政の原点ではないですか。法律には明確に書いてあります。この指定緊急避難場所は居住者のみならず、通勤、通学者や旅行者など滞在者等に対しても開放することが前提とされているため、昼間人口が夜間人口より著しく多い地域や平常時から多くの旅行者が滞在している地域においては、そのような地域特性を踏まえ、必要な指定緊急避難場所等の確保を図ることが必要であると。ここに、想定されていなかった事態が起きたときには、ここに戻るべきだった。そこに戻れば、今回ホームレスの方を、これを帰してしまうということは起き得なかったわけであります。私は、先ほど、不十分と区長が言われたことが極めて残念であります。当事者のホームレスの方に謝罪したことは多としつつも、不十分だという認識であって、誤ったという認識がなければ、今回の間違ったということを明確にしなければ、これは今後も起こり得る、そういうことになります。災害対策基本法に基づいてあっても、法律に基づかないようなことを行ってしまったこと、そして、道義的な問題でも、この人権問題、私は重大だと思います。そういう点で、区長が受け入れないという判断を下した背景には、ホームレスの人とそうでない人の命に違いが、差がある、こういう認識が心の奥底に、どこかにあったからなのではないですか。再質問いたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 今回の原因は想定外の事案に対応し切れなかったものでありまして、委員のご指摘は当たらないものと思っております。 ○委員長 秋間委員に申し上げます。再質問は、一つの項目について2回を超えることができませんので、どうぞ、次の質問に移ってください。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 はい。  極めて今の区長の答弁が、今後、台東区の行政の中で人権意識どうなのかという、これは波紋を広げないように、むしろこれを本当に教訓にして、二度とこういう人権、民主主義にかかわる問題で台東区が個人を、人を大事にする、そういう行政に貫いていただきたいということを申し上げ、1回だけですもんね。ですから、次に移ります。  次の質問は、医療の問題についてであります。  元浅草にあります在宅総合ケアセンター、たいとう診療所にある八つのベッド、病床が、この8月末に廃止になりました。40人から50人の区内高齢者や障害者、その在宅介護を支える家族にとって、この病床がかけがえのないものであったことは、450人の署名とともに、今議会に提出された陳情でも明らかであります。介護者の休息、レスパイトの役割を果たすとともに、水準の高いリハビリが入院した区民の身体的な機能の向上をもたらしてきただけに、ほかに行くところがなくなった高齢者・障害者が苦しんでいます。
     私の質問に対し、理事者は、7月上旬に事業者から廃止の意向をつかんでいながら、行政として情報を共有し、対応することなく、2カ月後に届け出を受理したことがわかりました。一般病床が廃止になれば、台東区を含む二次医療圏で復活させることは極めて困難なことはわかっているはずであります。審議の中で、生活衛生課長は、このベッドの貴重な役割を認めました。障害福祉課長は、区内障害者の短期入所ベッドが不足している、この認識を明らかにしました。それなのに、区内のかけがえのない病床に廃止の動きがあったら、これは重大だ、区民に影響が出るとして、庁内で横断的に認識を共有できていませんでした。それがなぜなのか、徹底的に深めるべきであります。区長、医療でも介護でも、今後、地域生活に必要なベッドが削減されるような動きがあれば、すぐに情報を共有し、対応すべきと考えますが、所見を求めます。  そんな折、厚生労働省は9月26日、区立台東病院を含む424カ所の公立、公的病院の統廃合を促す方針を示しました。全国知事会など地方三団体が地域住民の不信を招いていると反発するのは、当然のことであります。服部区長も、本区の地域の事情が反映されておらず、困惑している。区にとっては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう支援するために必要不可欠な病院と改めて存在意義を強調しました。私も、この点では全く区長に同感であります。区議会も党派を超え、区民との協働で、台東病院の病院、病床の統廃合削減をストップさせていこうではありませんか。  そこで、区長に伺います。区立台東病院の統廃合、病床削減の圧力をはね返すために、どんな行動を起こそうとお考えですか。お答えください。台東病院など公的病院への攻撃は、2014年の医療介護総合確保法に沿って病床の機能分化と削減を進める中で出てきています。今回、公立病院等を名指しでいけにえにしたのは、病床削減がこの計画どおりなかなか進まない政府が業を煮やしたからではないでしょうか。国の強引な病床削減を初めとする医療費総抑制策は、国民健康保険の都道府県単位化をてこに進められています。国民健康保険の財政運営を都道府県単位が負うことで、効率的な医療費抑制を進め、医療提供体制と保険料負担を直結させる仕組みを完成させることが狙いであります。医療を充実してほしいなら、もっと高い保険料を払え、こういうことであります。これでは、国民健康保険は社会保障でなくなってしまいます。ところが、区長はこの国の方針を受け入れ、保険料を抑制している一般会計からの繰入金を2024年度までになくそうと、23区区長会の方針に従っています。これは、今後4年で国民健康保険加入者1人当たり、少なくとも3万円の保険料の値上げになる、このことが質疑で明らかになりました。年収400万円の30歳代、子供2人、4人世帯で言いますと、協会けんぽでは40万2,000円の保険料でありますが、それが国民健康保険になると42万9,000円、台東区の国民健康保険料本人負担は協会けんぽの倍であることが質疑で明らかになりました。区長は、これをさらに今後4年で65万円まで引き上げようというわけであります。区長は、第2回定例会で我が党、山口議員の質問に対し、保険料は全ての被保険者がひとしく給付を受けるための応分の負担だと、こう答えました。区長、ほかの健康保険に比べ、突出して高いこの国民健康保険料がなぜ応分でひとしい負担と給付と言えるのでしょうか。認識を改めるべきであります。  改めて伺います。台東区の国民健康保険料は加入者にとって高いとお考えになりませんか。お答えください。  区長、台東病院を攻撃する政府のやり方に異議を申し立てるというのなら、それと一体で進められている国民健康保険への一般財源投入削減の方針に屈するべきではありません。台東区の国民健康保険財政は大変力があります。本決算では、一般会計から15億5,000万円繰り入れました。その一方で、剰余金が16億7,000万円出ました。これは、単年度で国民健康保険事業会計が純粋に黒字になったということを示しています。初めてのことではないでしょうか。この財政力を今こそ、高過ぎる保険料値下げに向けるべきであります。質疑では、子供の国民健康保険料の均等割を減免することは法的にできないとの答弁がありました。しかし、多くの自治体が均等割の減免に踏み出しています。全国知事会も国保に1兆円の国費の投入を求め、その財源で子供の均等割の負担を軽減したい、こうしています。区長、なぜ子供の均等割保険料の減免ができないのでしょうか。その根拠をお示しください。また、実現に向けて動くべきではありませんか。お答えください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、病床の認識についてです。  台東区の属する二次保健医療圏は、既存の病床数が基準病床数を上回っていることから、新たな病床の確保は困難な状況でございます。一方で、区内の病床は急性期や慢性期のバランスがとれておりますが、十分に病床数が確保されているとは言えません。そのため、地域生活に必要な病床が減ることがないよう、今後も可能な限り情報の共有などに努め、区民が身近な地域で適切な医療サービスを受けられるよう取り組んでまいります。  次に、台東病院についてです。  国による再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的医療機関等の一覧に台東病院が掲載された件については、本区の地域の実情が反映されていない、そのように認識しています。国は、これらの医療機関の再検証について、都道府県の二次保健医療圏ごとに設置されている地域医療構想調整会議において議論を進めるとしています。しかしながら、現時点で具体的な議論の進め方等は示されておりません。台東病院は、地域にとって必要不可欠な病院です。今後の対応については、東京都や関係機関と連携を図り、存続させるための有効な手段について検討してまいります。  次に、国民健康保険料についてです。  保険料は、全ての被保険者がひとしく保険給付を受けるため、社会全体で支え合うという制度の理念に基づき、応分の負担をお願いしているものです。算定に当たっては、所得割率の設定や均等割額の軽減制度があり、能力に応じてご負担いただいているものと認識しております。  また、子供の均等割保険料の減免について、国は法の趣旨に抵触するおそれがあるとの見解をしているところです。一方、法改正時の附帯決議や、あるいは地方団体による要望を受け、減免を実施する場合の具体的な論点も提示しており、現在、議論が行われているものと認識しています。今後、国の動向を注視するとともに、私も特別区長会を通じて引き続き国へ要望してまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 台東病院の問題では、区長の必要不可欠な病院だという力強い答えがありました。これは、現場で地域医療振興協会も今の区長の決意を聞いていると思います。そういう点では、私、一番心配したのは現場に動揺が走らないかということでありましたので、そういう点ではよかったなと思っています。  ただ、国民健康保険についてはやはり認識が相当かけ離れておりまして、台東区、本当にこの間、国民健康保険の財政見ますと、23区の中でも大体5本指ぐらいに入る財政力なんです。私、これうちの新しい台東ですけれどね、新しい台東区ではなく申しわけないです。これで示しましたけれども、この5年間さかのぼってみても、本当に力ある財政力です。確かに赤字の繰入金というのは多額入れていますけれども、それに応じて黒字の収支差額も多い区です。それで、この決算年度はまさにそれが逆転したという点では、私はこの点では、今回は都道府県化後の初めての決算ですから、今後二、三年見ないとわからないとは思います。しかし、ここについては、やはりまず高過ぎる国民健康保険料、これを値下げしていくというスタンスはぜひ持っていただきたいと。きょうは、法的な部分では区長の詳しい説明と、前進ではないかもしれないけれども、一定の見解が出ましたので、これについては私たちも検討させていただきたいと思っています。  続きまして、障害福祉、障害児教育についてであります。  台東区が障害者雇用の法定雇用率をいまだに満たしていないことが質疑で明らかになりました。法律違反の状態を自治体が続けているということは、重大であります。理事者は、法定雇用率を早期に達成できるように障害者の雇用を行うと答弁しましたが、これは当然のことであります。これが全国的な問題になって、台東区が実態を明らかにしてから既に1年以上たちます。区長、いつまでにこれをクリアするのでしょうか。はっきりお答えください。  質疑では、障害福祉サービスの短期入所、ショートステイの不足が浮き彫りになりました。私は、台東寮の2カ月後の電話予約が殺到して大変な苦労をしている、その問題。また、障害福祉サービスの短期入所の給付の43%が区外の施設と医療機関に回っている実態。これを明らかにし、障害者と家族の苦しみの大もとには台東区内の短期入所施設の徹底的な不足があること、これを質疑で質問いたしました。これに対し、理事者が、区内の短期入所施設が不足しているということを率直に認め、次期計画に反映する方向との答弁があったことは重要であります。しかし、単独での整備は困難で、行政計画にある重度身体障害者のグループホーム設置とあわせて行うとの答弁でした。重度身体障害者のグループホームは来年度整備の行政計画での予定でありますけれども、いまだにめどが立っていません。区長、まず初めに、重度身体障害者のグループホームをどんなことをしても計画どおり、来年度、めどをつけるべきであります。決意をお聞かせください。  また、短期入所ベッドの整備をこのグループホーム整備まで先延ばしせず、先行してでも進めるべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。  この年度から始まった重度障害児・者のレスパイト事業は、台東区が独自に学校の付き添いも対象にするなど、都内でも先進的な福祉施策であります。とりわけ学校派遣に24回、月に2回ですが、使われ、それまで学校生活につきっきりにならざるを得なかった保護者の重い負担を軽減し、大変喜ばれています。さらなる制度の拡充を求めるものであります。レスパイトは障害福祉分野の事業ですが、障害児の学校生活は教育行政にかかわる問題であります。どんな重度な障害や難病がある子供、医療的なケアが必要な子供であっても、地域の小・中学校に行って勉強したい。自分を表現したい。友達が欲しいという意思はあります。そういう子供を台東区は受け入れないのかという私の質問に、教育委員会は、個々の状況に応じて就学相談や保育審査会を通じて判断していると、このように答え、その答弁にとどまったのであります。しかし、台東区の現実は、重度の身体障害児、医療的なケアが必要な子供ははなから入学できないというのが現実であります。障害児と保護者が区立の小・中学校を希望し、学校が受け入れられるようにすることは、インクルーシブ教育が叫ばれる中、もはや避けて通れない重要な政策課題であります。教育長、台東区の教育行政は、それを人や設備両面で支えていく責務があると考えますが、基本的な見解を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、区の障害者雇用率についてです。  区は、障害のある人もない人もともに活躍できる共生社会の実現に向けて、障害者の雇用や活躍の場を民間に率先して進めるべき立場にあると認識しています。特別区では、障害者の職員採用選考においてこれまでも広く人材を確保する取り組みを進めており、昨年度からは新たに知的障害者及び精神障害者を対象とし、受験資格をさらに拡大したところです。また、区としても職場における障害に対する理解の一層の促進を図るとともに、障害者それぞれの特性に応じた環境整備に努めているところです。今後も障害者が適性に応じて働くことができるよう、職場の受け入れ体制の整備や環境づくりに取り組み、できる限り早期に障害者の法定雇用率を達成できるように努めてまいります。  次に、重度身体障害者グループホームとショートステイについてです。  重度の障害がある方でも、住みなれた地域で安心して生活を営んでいけるよう、その整備を進めていくことは極めて重要であると認識しています。そのため、重点的、優先的に取り組む事業として、身体障害者グループホームの整備を行政計画に新たに位置づけたところです。現在、民間活力や区有地・区有施設の活用など、あらゆる方策を検討しており、引き続き鋭意取り組んでまいります。  また、ショートステイにつきましては、必要なときに身近な地域で利用したいという多くのご要望に早急に応えていく必要があると考えます。グループホームに先行して整備していくためには、運営面など多岐にわたる課題がありますが、解決に向けてさまざまな観点から検討を行ってまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  障害のある児童・生徒の就学につきましては、保護者や本人のニーズを把握しながら、最も適した教育環境となるよう就学相談を行っているところでございます。  重度身体障害や医療的ケアを必要とする児童・生徒の支援につきましては、合理的配慮やインクルーシブ教育の観点から一層の充実を図る必要があると考えており、関係所管との情報共有や他自治体の対応事例などの調査研究を進めております。また、区立小・中学校において重度身体障害や医療的ケアを必要とする児童・生徒の受け入れを進めるためには、さらなる人的配置や環境整備が必要であります。国や都に対しては、引き続きインクルーシブ教育に対する補助等の充実を求めてまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、教育長から、東京都等に、国などに働きかけていくということがありましたが、東京都は既に9日の都議会で、都議会議員の質問に対し、藤田教育長が、来年度から人工呼吸器を使う子供が保護者の付き添いなしで学校に通えるようにする。管理体制の整った学校から付き添い日数を徐々に減らすなど、保護者の負担を段階的に軽減していくという答弁をしています。これは貴重な答弁で、台東区からもぜひ上げていっていただきたいと思います。  あと、先ほど、ショートステイについて区長から、この課題の解決に向けてという答弁があったことは、私は非常にうれしく受けとめさせていただきたいと思います。これについては、なかなかやろうと思ってもできない部分はあります。しかし、やろうという信念がなければ、絶対に進まない分野ですので、そういう点ではよろしくお願いしたいと思います。  それと、先ほど、実は協会けんぽと国民健康保険の保険料を比べたところで、私、4人世帯、40歳代のところ、読み間違えたようであります。疲れておりまして、すみません。協会けんぽの本人負担が20万4,000円のところ、40万2,000円と言ったんで、これでは、国民健康保険と同じ額になってしまうので、それではなく、国民健康保険は42万9,000円ですけれども、協会けんぽは20万4,000円、2分の1だということを申し上げておきたいと思います。訂正いたします。  最後に、区長の行財政運営についてであります。  この決算年度、介護保険料、国民健康保険料とも値上げされました。後期高齢者医療保険では、被用者保険からの移行者への均等割の軽減、これについての措置が打ち切られたのであります。これだけでも、この決算全てを認定することは、全てというか、病院関係は別ですけれど、認定することはできません。  服部区長の1期目の行財政運営は、このように区民負担をふやす一方で、好調に伸びる収入を切実な区民福祉に使わず、基金としてため込み続けた4年間でありました。平成27年度から29年度の行政計画の財政スキーム、財政計画のことですが、同じ3年間の決算と比べると、その乖離は107億円を超えました。この期間、区長は、予想以上に税収が伸びる中で、国民健康保険料と介護保険料、保育料の値上げを断行しました。一方、行政計画事業の事業達成率は81%にとどまったため、何と166億円もこの3年間で基金が積み上がったのであります。この7月に策定した令和元年から3年度、今後3年間の財政スキームは、前計画と比べれば、その規模は108%とぐんと大きくなっています。前期計画では、基金残高が最終年度末281億円見込んでいたものが、結果的に447億円になりました。今後3年、それと同じような行財政運営を続ければ、2021年度末、441億円と想定している基金は500億円以上に膨らみかねません。その間、今の区長の姿勢では、国民健康料や介護保険料は引き上げられ、区民生活はさらに大変になる危険があります。  区長、この10月、消費税の増税が強行されました。区長は、この増税は区民生活、地域経済に少なからぬ影響を与えると前定例会で答弁しています。今こそ、これまでの行財政運営を見直し、潤沢な基金を活用して、子供、高齢者や障害者、中小零細事業者、商店街など、区民生活を支援する有効な施策の展開と財政出動を行うべきではありませんか。答弁を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区はこれまでも景気変動により、財源不足に陥った場合でも、区民生活に影響を及ぼさないよう、基金の活用などによりサービスの水準を維持するとともに、新たな財政需要への対応を行ってきました。私は区民の皆様が安心して暮らせることを第一に考え、実効性の高い予算を編成し、区民生活や経済活動への支援に積極的に財源配分を行っています。いかなる経済状況においても、将来にわたって区民の皆様が安心して生活できるよう、基金や特別区債を有効に活用しながら、安定的な財政運営を推進してまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 区財政が安定するということは、いいことなんです。しかし、区民生活が安定しないでどうするのかということ。この消費税の10%増税の中で、一番打撃を受けるのは高齢者や障害者、あるいは経済的な弱者の方たちであります。近隣型商店街であります。そういう点では、そこにしっかり光を当てていくということが大事です。  保育料は、吉住前区長の最後の平成26年度は平均、これ調定ベースですけれども、1万8,879円でした。現在、それが2万5,183円、今度の決算の調定額です。これは、何と133%の保育料の値上げです。  介護保険料、先ほど言いましたけれども、どんどん基金を積む。これは、基金は必要ですよ。しかし、本来切り崩すべき、その計画をしないで基金を積むものだから、何と第4期計画の末期に、第5期計画、第6期計画は全く保険料の値上げをしなくても、4期計画末の基金残高を維持することができた。台東区の財政は、こういう現状なんです。ですから、今こそ暮らしに痛みを、将来に不安を抱える区民にしっかりとした希望ある行財政運営を、財政出動を行っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○委員長 秋間洋委員の質問を終わります。  都民ファーストの会台東区議団、村上浩一郎委員。  都民ファーストの会の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 都民ファーストの会台東区議団の村上浩一郎でございます。  今回、初めて決算特別委員会において総括質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。  質問をさせていただく前に、さきの台風15号、19号で被災されました方々に心からのお見舞いの言葉を申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げさせていただきます。  ここで、避難所対策について一言申し上げます。さきの2011年3月11日に起きた東日本大震災のときのことを思い出してください。あのとき、東京23区の中で率先して避難所を開設したのは台東区でした。区役所1階を開放し、旧下谷小学校の1階までも開放し、保護したではありませんか。この処置は、全国的にも高く評価されました。しかしながら、今回の台風19号における区が設営しました自主避難所での住所不定者への対応について、今後、受け入れを前提とした早期の対応策を作成し、今後も引き続き平常時でも災害時でも差別なく、誰でも安心・安全に過ごすことができる台東区を目指し、区政運営に当たられますよう強く要望いたします。  さて、都民ファーストの会台東区議団では、本年度第2回定例会の一般質問におきまして、私が受動喫煙防止対策について質問をさせていただきました。また、我が会派政調会長、中村謙治郎議員も、第3回定例会におきましても受動喫煙防止対策について一般質問をさせていただきました。先日開催されました決算特別委員会において私が質問いたしました喫煙等マナー向上の推進につきまして、改めてお伺いをいたします。  さきの委員会でご答弁いただきました、現在80名ほど在籍しております台東区マナー指導員についてであります。  現在、区内の主要な駅周辺などでポイ捨てや歩きたばこをしている人に台東区マナー指導員が直接マナー向上などを区民の皆様に年間を通して呼びかけていますし、駅前放置自転車防止指導もあわせて実施しています。平成30年4月からは、歩きたばこ禁止専従者を2人増員したこともお聞きしました。このことは、高く評価させていただきます。マナー指導員の働きによってか、主要駅周辺ではたばこのポイ捨てが減少しているように見受けられますが、私が駅前にて通勤、通学する区民の皆様に朝のご挨拶をしているときや、日常生活の中でよく見かけるのは、ご自宅から少し離れたところから吸い始めて、駅の手前で吸い終えるのです。主要駅周辺ではなく、通勤の途中こそが歩きたばこをする人が多いのです。駐車場や公園の隅など、目の届かない場所に吸い殻が捨てられていることが多いようです。人目をはばからず、歩きたばこをしながら歩く人は多いのです。  本区では、歩きたばこを抑止するために、今までにさまざまな施策を実行してまいりました。交差点を重点として、歩道上に路面標識、シートや路面標示ブロックなど、区内800カ所にシートを張り、美化啓発ポスター、のぼり旗、横断幕、植え込み用差し込みボードなどを製作、配布し、時には大江戸清掃隊など、区民によるボランティア活動を通して歩きたばこ禁止を推進してきました。しかし、今も残念ながら、区内の至るところで歩きながらたばこを吸う方が大勢いることも事実です。本区では、平成10年4月から施行されましたポイ捨て行為の防止に関する条例では、喫煙を禁止するのではなく、歩きたばこをしないことを努力義務として定めています。マナーの問題として、喫煙する人と喫煙しない人が共存できるように、分煙という形で喫煙者のマナー向上を推進してきました。条例の制定から既に20年の時が流れ、当時とは状況も取り巻く環境も大きく変化しています。何よりも、区民の皆様のお一人お一人の意識が変わってきたのではないかと思います。こうした中、現在も施行された当時のまま、努力義務やマナー向上だけで本当にこの問題が解決されていくのか、疑問を感じざるを得ません。区内を見渡すと、道路や空き地など、至るところにポイ捨てされた吸い殻が散乱していることが多く見受けられます。来年、2020年東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、国際都市台東区として、きれいで安全なまちであることをアピールする絶好の機会を得る大事なこの時期に大変残念でなりません。国内外から本区に来られるお客様に対して、おもてなしの心をお届けしたいものです。  そこで、区長にお伺いいたします。現在、区内には50カ所の区立公園と26カ所の区内児童遊園等があり、子供たちの遊び場として、区民の皆様の休憩や散歩などで広く利用されています。区立児童遊園26カ所は、既に喫煙禁止に指定されています。また、区立公園50カ所のうち、一部公園でも既に禁煙となっていますが、大部分の公園では今でも喫煙可能な状態です。子供たちにとって大事な遊び場である公園で、受動喫煙から子供たちを守るため、速やかに喫煙禁止として指定すべきであると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。  また、朝の登校時、子供たちが歩きたばこによって受動喫煙にさらされている光景を幾度となく目にしたことがあります。たばこを吸いながら持つ手の高さは、子供の顔の高さと同じ高さになるため、大変危険です。危うく子供の顔に当たりそうな場面に遭遇し、肝を冷やしたことは私だけではないと思います。小さなお子さんを持つ親御さんも心配でならないことだと思います。  そこで、受動喫煙から未来を担う子供たちを守るため、特に子供たちが登校する朝7時30分から8時30分に主要駅前が通学路になっているところなどに早急に専従の指導員を配置すべきと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 村上委員のご質問にお答えいたします。  まず、受動喫煙対策についてです。  現在、区が管理している公園や児童遊園での受動喫煙対策については、委員ご指摘のとおり、全ての児童遊園と一部の公園を禁煙としています。また、それ以外の公園は、子供の受動喫煙を防止するため、砂場や遊具周りなどでの喫煙を遠慮していただいております。この喫煙ルールを守っていただくため、掲示物や巡回警備員による啓発により、喫煙者に対する周知を行っているところです。今後は関係法令の段階施行にあわせ、公衆喫煙所の設置状況や各公園の立地条件、利用者の傾向などを考慮し、公園の喫煙ルールを改めて検討してまいります。  次に、マナー指導員の配置についてです。  歩きたばこは、たばこの火や煙などで周囲に迷惑をかけるとともに、子供たちへも危険が及ぶことは私も認識しています。そのため、区では条例で歩きたばこをしないよう定め、公衆喫煙所を整備するほか、路面標示シートや啓発品の配布などにより喫煙マナーの意識啓発を図っています。また、区内の駅周辺を中心に午前7時からマナー指導員の配置を行い、さらに今年度から喫煙マナーに特化した指導員について、巡回時間を延長するなど対策を強化してきました。今後も指導員の効果的、効率的な人員配置や通学路を含めた配置場所、巡回ルートの検討を進めるとともに、歩きたばこの危険性に関する啓発を強化し、喫煙する人としない人が共存できる環境づくりを推進してまいります。 ○副委員長(河野純之佐) 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございました。乳児、幼児、小学生など、弱い立場の子供たちのためにも、今後とも受動喫煙防止対策を推進していただきますことをお願い申し上げます。  次に、私が決算特別委員会で質問させていただきました「大学生が先生」についてです。一般審議の中、お聞き苦しい点もあり、私の真意が伝わらなかったのではないかと思い、ここで改めてご質問させていただきます。  この事業の目的は、言うまでもなく、教員を志望する大学生のボランティア指導者を活用し、教員の補助として学習指導を補助することであります。大学の連携を推進し、学校長からの働きかけなど、人間関係を重視して、一人でも多くの優秀な学生を確保することは大変重要なことだと言うまでもありません。  今、学生の間では、教育現場はブラック過ぎる職業だと話し合われているとよく耳にいたします。そのような状況の中でも、教職を選択し、教育にささげようとする学生が大勢いることも事実であります。しかし、先ほどもお話ししたとおり、教育現場では拘束時間も長く、学校行事なども数多くあるため、休みもとれない状況にあります。  昨今、時代の変化によって、保護者や子供たちの抱える問題もより深刻になっているように思います。学校の前を通ると、夜遅くまで職員室に明かりがともっています。朝早くから大きな袋を持って通勤する教員の姿もよく見かけます。一刻も早く職場環境の改善を図り、子供たちがよりよい教育を受ける体制づくりが急務だと考えます。このような状況の中、「大学生が先生」で教育現場に立たれた人は、区内出身、また区内在住の学生は何人いたのでしょうか。昨今の天候による想定外の事故が多数起こる中、緊急時、区内で早急に対応できる職員が在住していることは、たとえ短い在籍期間であっても、どれほど心強いか、力強いか、そして有意義であるか、はかり知れません。先日の台風19号が襲来したとき、大規模な災害は本区には起こりませんでしたが、区内に教員が在住していたら、地域に多大なる貢献をしていただけると思います。地域の特性や下町気質のこのまちをよく理解しているからです。本区では、この先、区内在住の大学生が教員として配置されますことを強く要望いたします。  「大学生が先生」事業は、教育現場の環境改善のため、大変有効であり、区の発展の一翼を担う一員として区内在住学生を育成するために、区内在住学生の登録及び採用を増すべきだと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  「大学生が先生」事業は、今年度より教育活動アシスタント事業と名称を変更し、児童・生徒への学習支援に加え、教員の業務軽減のため、授業準備等も業務範囲としたところでございます。名称は変わりましたが、大学生等が将来、教員となれるよう、その資質を磨く人材育成を図ることは引き続き本事業の趣旨の一つとなっております。現在、各校では個別に大学に紹介を求めたり、既に教育活動アシスタントとして勤務している方に友人等を紹介してもらうなど、学生を受け入れているところでございます。また、卒業生等の情報から人材を探し、区内在住の学生にも活躍していただいている場合もございます。  教育委員会といたしましては、今後も本事業において卒業生等の積極的な受け入れを各校に働きかけることにより、区内在住の学生が社会人として育成され、区の発展に寄与していただけるよう努めてまいります。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございました。もう学生の志や使命感だけでは、解決できない問題も山積しているかと思います。今後も一層のさまざまな政策を推進していただくよう、お願い申し上げます。教職を希望する学生が、赴任するなら台東区と、台東区で仕事をしたいと言っていただけるよう、今後とも教育行政のこと、何とぞよろしくお願い申し上げます。  我が会派は、平成30年度決算を認定させていただきます。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 村上浩一郎委員の質問を終わります。  台東区議会公明党、松尾伸子委員。  公明党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 台東区議会公明党の松尾伸子でございます。  大きく4点にわたり区長のご所見をお伺いいたします。  初めに、このたびの台風19号により被害を受け、お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、台風15号、19号により被災された地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  この大型台風は、日本列島全体を揺るがす甚大な被害をもたらしました。台東区においても、土砂災害を伴う大雨警報が発表されました。幸い大きな被害はなかったものの、たくさんの教訓を与えた災害であったことは間違いありません。各委員からの質問もございましたし、区長のお話もありました。またいつこのような災害が降りかかるかわかりませんので、改めて風水害の対策について、ここでお伺いいたします。  区では、過去の河川の氾濫による被害を含め、台風などによる浸水被害が発生しており、近年の降雨量の増加に伴い、平成26年6月に改定された東京都豪雨対策基本方針に基づき、都市型水害対策を含む総合的な治水対策について施策を推進していくとしています。特にソフト面の対策として、洪水情報を事前に周知させるため、浸水予想区域図やハザードマップの作成と公表をしています。また、洪水時の情報提供についても、システムの拡充や伝達ルートの開発など、検討しています。各地域ではハザードマップの勉強会や講習会が実施され、少しずつ区民に洪水時の状況を実感していただき、避難行動についても周知しているところであります。先日の台風では、実際にはさまざまなことが起こりました。荒川が氾濫危険水位の手前まで水位が上がり、万が一、台東区が浸水する事態が想定された場合、本区の洪水時の避難行動としては、上野公園、谷中墓地などの避難所、また、上野中学校、忍岡中学校、谷中小学校、根岸小学校、忍岡小学校、都立上野高等学校とハザードマップには記載されていますが、自主避難所として指定されていたのは4カ所と少なかったため、さまざまな混乱が起こりました。台風などの風と大雨による水害時には、避難のタイミングと避難する場所がどこにあるかということが大変に重要であるということが明らかになったのです。例えば一軒家、2階建てにひとり暮らしの高齢者や障害のある方、小さい子供のある方などの災害弱者にとって、もし逃げおくれ、雨風の中で身を守りながら、すぐに近くの鉄筋コンクリート造の丈夫な建物のできるだけ高い階に避難できるかどうか、それが緊急時には大変に重要であると考えます。今回の自主避難所は地域的にも偏在していて、数が少ないとなると、区民の不安をあおるものにもなりかねず、発災時にはパニックを起こしかねない状況が想定されました。  そこで、このような混乱を予防するために、一つには、ふだんより引き続きマイ・タイムラインを区民に理解していただき、周知徹底するためにも、ハザードマップに基づいた避難訓練の実施により、いざというときの自助、共助の意識を向上させる取り組みを推進する必要があると考えます。その上で、先ほども水島委員からもご質問がありましたけれども、私も、全区域的に学校や区有施設などへの緊急避難の観点から、風水害時においても地震を想定した45カ所の避難所を全て開設し、近隣での垂直避難を可能にすることが必要であると考えますが、区長のご所見を伺います。  そして、今回の被災地の教訓として、一軒家の2階に垂直避難した際、テレビなどのメディア媒体は1階にあることが多く、情報が得られなかったということがありました。区民の皆さんからも、区からの情報がわかりづらかったとのご意見も頂戴しました。洪水情報を得るための媒体として、やはりラジオが有効であるということが見直されております。特に高齢者などは携帯、スマホなどを使用していないことが多く、ラジオなら使いやすく、情報を得るには明確であると考えます。防災ラジオの配布や、今後、区内のコアな情報を得られるラジオ局の既存の番組と連携することやコミュニティーFMの開局など、災害時の情報収集伝達手段として、ラジオによる情報発信の検討が必要であると考えます。  また、大規模な停電の際の備えとしては、個人宅向けの非常用電源、蓄電設備への助成制度を導入することが必要であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。
    ◎服部征夫 区長 松尾委員のご質問にお答えいたします。  まず、ハザードマップに基づく避難訓練の実施についてです。  区では、今年度、東京マイ・タイムラインの提供や作成支援を行い、自助、共助の推進を図っています。松尾委員ご提案の訓練については、地域の意向を確認しながら、実施方法等を検討してまいります。  次に、水害時の全避難所の開設についてです。  このたびの台風19号に当たりましては、区は皆様の安全を第一に考え、風雨が強くなる前に、自主避難所を開設するなどの対策を講じましたが、設置箇所や周知方法等について、多くの課題も明らかになりました。松尾委員ご指摘のとおり、浸水が既に始まっているなどの緊急時には、ご自宅の上の階や近くのビルに避難するなど、命を守る行動が大切です。しかし、この場合、浸水がおさまるまで2週間以上想定されていることから、避難者が孤立するなど、解決すべき課題も多い状況です。そのため、他自治体の事例も参考に、より実効性の高い避難のあり方について検討し、地域防災計画等に反映してまいります。  次に、情報の収集及び発信手段としてのラジオの活用についてです。  私も災害時におけるラジオの有効性は認識しており、防災ラジオの貸し出しや停電時でも使用できるラジオのあっせんなどを実施しています。情報の発信を含む、さらなるラジオの活用については、先進自治体の事例等を参考にしてまいります。  次に、個人宅向けの非常用電源、蓄電設備の助成についてです。  台風15号による千葉県の大規模停電を鑑み、区では、最新の家庭用の蓄電池や燃料電池、非常用発電機などの情報を収集し、検証を行っているところです。松尾委員ご提案の非常用電源、蓄電設備の助成については、過去の災害における活用状況なども勘案しながら研究してまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 以前、会派の中澤議員より提案がありました想定浸水深、これは洪水時に想定される水位を目に見える形にしたものでありますけれども、これの設置に関しましても、今後ぜひ積極的に推進し、マイ・タイムラインの周知が進むきっかけにしていただきたいと要望させていただきます。本当に積極的なご答弁いただきまして、ありがとうございます。  次に、谷中地域、根岸地域等の初期消火対策について伺います。  狭隘道路と木造住宅密集地域においては、初期消火のアイテムを地域の皆さんに日ごろより使い方などを知っていただき、ふだんの訓練の際に、手にとってなれていただくことは大変に重要であり、使いやすいことが最も肝心です。自宅、隣近所で、まずは火をおこさない、燃焼させない対策で、まちの観光資源や区民の生命、財産を守るという自助、共助の意識も向上させることになると考えます。  これまで、区は、木造住宅密集地域の不燃化対策として、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置助成と無料配布を実施し、また、消防車が入ってはいけない道路の狭隘地域において、初期消火が可能であるポータブル式の街かど消火ハリアーを配備し、初期消火対策を推進してきました。平成30年度では、対象地域での感震ブレーカーの設置率を伸ばしていますが、今後も、谷中や根岸といった木造住宅密集地域の設置率をさらに伸ばし、また区内で木造住宅密集地域の隣接地域においても、不燃化の対策として設置地域の拡大をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  一方、以前提案させていただきましたが、投げるだけの簡易消火用具は、火元の床や壁に投げつければ、消火剤が飛び散り、瞬時に消火できる初期消火に有効なものであると考えます。従来の粉末消火器は、火元に近づいて噴射させなければならず、ほかのアイテムに比べ、900グラムほどと最も軽量で、簡単に女性でも、高齢者や子供でも使うことができ、消火能力は水の10倍とのことで、何より逃げ道の確保ができます。有害な薬品を使用しておらず、人にも環境にも優しいもので、日本消防検定協会が認めた消火能力のあるものは警視庁で正式に採用されています。また、国においても、消火器等のユニバーサル化が検討されているところでございます。区としても、投てき型の消火用具を検証して、初期消火資機材のアイテムとすべきと考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、感震ブレーカーについてです。  区では、これまで木造住宅密集地域を初め、災害時に防火対策の必要性が高い地域に感震ブレーカー設置事業の対象地域を拡大してまいりました。引き続き、設置率の向上に取り組むとともに、松尾委員ご提案の対象地域のさらなる拡大については、出火、延焼の危険性を再評価するなどした上で検討してまいります。  次に、投てき型の消火機器についてです。  松尾委員ご指摘のとおり、現在、日本消防検定協会が性能を評価した投てき型の消火機器が市販されています。住宅用火災報知機などと同様に当該機器を家庭内の火災対策用品の一つとしてあっせんすることを検討してまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 またさらに前向きなご答弁を頂戴いたしましてありがとうございます。  いずれにしましても、今後も地域の皆様との連携をしっかりと深めていただき、本当に地域の中で自助、共助の意識を高めていただけるような対策をしっかりと進めていただきたいとお願い申し上げます。  次に、デイサービス型の産後ケアについて伺います。  区で、現在実施をしている産後ケアの利用者数は、平成29年度から30年度にかけて約2倍となっており、その需要の多さは明らかです。また中でも、外来型乳房ケア利用者は、宿泊型利用者を大きく上回っており、日中に利用できるサービスが最も求められていることがわかります。しかしながら、日中に行われている産後ケアサービスは、さきにも述べたように、外来型乳房ケアに限られており、宿泊型サービスのような包括的なケアは日中行われていないのが現状です。  本年2月に行われた予算特別委員会においても、デイサービス型の産後ケアの必要性についてさまざまな議論がなされました。この中では、春日井市の取り組みについても取り上げられ、同市が4カ月健診で行ったアンケートの結果、一番求められているサービスはデイケアであると紹介されました。ネウボラの理念に通じ、産後鬱や児童虐待などのリスクを未然に防ぎ、お母さんが安心して身近で相談でき、母子間の関係が健全に育まれる一助となるすばらしい事業であると考えます。デイサービス型産後ケアの多くの需要を鑑みますと、1年でも早い実施が必要であると考えます。区の行政計画では、日帰り型サービス、すなわちデイサービスの検討がなされており、デイサービスは令和3年より実施予定であるということです。この点に関して、実施までの2年間で具体的にどのような検討を行っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、平成29年度より宿泊型サービスを初めとする産後ケア事業を開始したところ、予想を上回るご利用をいただいております。松尾委員ご指摘のとおり、デイサービス型産後ケアのニーズは高いことから、区では産後ケアのさらなる充実に向けて検討を進めてまいります。  実施に当たっては、安定的かつ継続的に運営することのできる事業者の協力が必要となるだけでなく、利用しやすい環境を確保した上で、区民の要望に対応できる利便性の高いサービスとなることが重要であると考えています。令和3年度の実施に向けては、これらの検討内容を踏まえ、利用者の新たなニーズにも対応できるサービスの提供を目指して、産後支援の充実を図ってまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 ありがとうございます。  先日も日本助産師会を訪問させていただいて、お話を伺ってまいりましたが、このデイサービス型の産後ケアに関しましては、地域の健やかな母子の命と健康を守るための各機関が緊密な連携をとっていただき、今まで以上に、区として、関係機関のつなぎ役としてしっかりとリードしていただけますよう、心よりお願いを申し上げます。  それでは、最後にSDGsの取り組みについて伺います。  地球温暖化、気候変動、貧困、暴力、虐待の撲滅、差別など、世界共通の国際規模の課題に対して、今、自分たちでできることを実行していく持続可能な開発目標SDGsは、2001年に策定された環境、人権、平和から成るミレニアム開発目標MDGsの後継として、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されました。誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会を目指し、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む目標が提示されました。現在、SDGsが掲げる貧困、保健、教育、エネルギー、ジェンダー平等、平和など、17分野の国際的な目標を2030年までに達成するためのアクションが世界中で起こっています。  また、内閣で選定しているSDGs未来都市を目指した各自治体での取り組みも始まっています。環境未来都市に選定されている横浜市では、全ての課題をSDGsの視点で整理し、検討するとして、環境負荷の低減等に大きく貢献することが期待されている水素エネルギーの利活用を進め、水素社会の実現に向けた取り組みをしています。また、1年に1回から2回、食品ロスの問題を日ごろからの生活の中で取り組めるように取り上げ、広報誌などに掲載しています。本年度は、食品ロス削減メッセージを市民から集め、MOTTAINAIモザイクアートにして展示する取り組みを行い、SDGsを知るきっかけとしています。木更津市では、SDGsの小・中学生向けの教材を作成したり、また、つくば市でも、まちづくりカフェでSDGsを考えるという、そういう取り組みもしております。大切なことは、教育の視点で進めることが肝心であると考えます。本区においても、まずは区民にSDGsへの理解と周知を図る取り組みが必要であると考えます。  また、将来的に環境保全や子供たちの食を守る事業を立ち上げ、SDGs未来都市選定を目指してはいかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  SDGsは、発展途上国のみならず、先進国においても取り組むべき、普遍的な目標であると認識しています。東京都も2020年に向けた実行プランにおいて、諸施策の推進が目標達成につながると示しています。  区では、本年3月に策定した長期総合計画において、SDGsの理念を踏まえ、各施策に取り組んでいくとしており、また現在、策定中の環境基本計画においては、SDGsの達成に向けた取り組みについて検討しています。松尾委員ご指摘のとおり、区民の皆様の理解を図ることは私も必要なことであると考えていますので、その周知について検討してまいります。  また、SDGs未来都市の選定に向けた取り組みについては、未来都市に指定された他自治体の事例も含め、引き続き研究してまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 ありがとうございます。  今回の質問をさせていただいた事柄全てにわたりまして、SDGsの目標達成への思いを込めさせていただきました。全ての課題におきまして、誰ひとり取り残さない、その意識を持つ人をまた育てていくということも含めまして、ぜひ今後も取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で総括質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長 松尾伸子委員の質問を終わります。  台東区議会公明党、小坂義久委員。  それでは、質問をどうぞ。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 公明党の小坂義久です。  初めに、各委員からありましたように、台風19号により全国各地で甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。  今回の台風19号は、台東区の災害対策にあらゆる点で大きな課題と教訓を残しました。行政当局と議員が一体となって、皆様の安全安心を守るため、さまざまな課題の解決に向けて対策を講じる必要があると考えます。どうかよろしくお願いいたします。  さて、総括質問ラストバッターとなりました。区長初め、理事者、職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。また、台風19号の対応に不眠不休で尽力してくださった関係当局の皆さん、本当にお疲れさまです。区長、教育長の積極的な答弁を期待して質問に入ります。  この30年度における決算審議ですが、服部区長にとって、区政1期目、総決算の年になりました。区長は就任以来、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向け、区政運営における五つの考え方を柱に他分野にわたる取り組みを進めてまいりました。ビジネス支援ネットワークの構築やハラール認証取得助成、花の心プロジェクト、産業フェアの開催、機能強化型地域包括支援センターの設置などに取り組まれ、本区のさらなる発展に向け、区政に邁進なされました。  この30年度決算において、区長は、行政計画事業として、にぎわいと活力のまちで70事業、いきいきとした個性あるまちとして76事業、暮らしやすいまちとして92事業、そして、区民の活動と区政の推進で17事業を掲げられ、また区政運営の最高指針である基本構想を策定されました。おおむね20年後を展望し、台東区の将来像を実現するため、区民、地域の活動する団体などと一体となり、実現するための最高指針であります。私も委員として策定にかかわらせていただいただけに、非常に愛着を感じております。  そういう意味から申しますと、この30年度決算は、本区にとって、次の20年のスタートの年であると言っても過言ではないと思います。区長にとりましても特別な1年ではなかったかと思われますが、いかがでしょうか。この30年度決算に対する総括をお披瀝いただきたいと思います。  そして、令和という新しい時代を迎えた台東区、また2期目を迎えました服部区政として、その思いを今後、どう展開なされようとするのか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 小坂委員のご質問にお答えいたします。  私は、就任以来、本区が区民の皆様にとって、誇りと愛着が持てるまちとなるよう、産業の振興や安全安心なまちづくり、福祉サービスの充実や待機児童対策など、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向け、さまざまな施策を展開してまいりました。  また、東京2020大会を控え、多くの来街者を花とおもてなしの心でお迎えする花の心プロジェクトや、本区に息づく多彩な資源を活用した江戸ルネサンス事業などに取り組むことで、区の魅力を発信してまいりました。  さらに、1期目の最終年度となる平成30年度には、区政運営の最高指針である基本構想を策定し、将来像として「世界に輝く ひと まち たいとう」を掲げ、区の20年後の姿を区民の皆様にお示しすることができました。これら4年間の取り組みを通して、まちのにぎわいと活力を生み出し、区民のための区政を前進させたと確信しています。  今後、2期目の区政運営に当たっては、長期総合計画や行政計画に掲げる取り組みを着実に推進するとともに、多岐にわたる区民ニーズや行政課題に一層きめ細やかに対応し、将来像の実現に向け、全力で邁進してまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現に向けて、服部区政の2期目がスタート、始まっております。人もまちも輝く、人に優しい、住んでよかったとさらに誇りを持てる台東区の建設に向け、頑張っていただきたいと思います。  次に、台東区総合戦略についてお伺いいたします。  審議の場において、総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき策定され、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しながら、人口ビジョンにおいて示した取り組みの方向性を踏まえ、子育てやまちづくり、産業、そして観光等の分野に係る四つの基本目標を定め、施策の方向、具体的な施策を記載しております。対象期間としては、平成27年から31年の5カ年としており、検証に当たり、KPI、事業量の数値の進捗状況を示し、外部の有識者に意見をいただいているなど、答弁がありました。  そこでお伺いいたします。総合戦略の推進に当たり、施策ごとの進捗状況を図るため、KPI、重要業績評価指数を設定し、5年後の目標を定めるとありますが、どのような分析を行い、評価をしたのか。また、そこから見えた現状の課題とは一体何でしょうか。そして、課題の解決に向けて取り組まれたこととは何でしょうか。本年7月には、基本構想の実現に向けて、長期総合計画に掲げる取り組みの具体化を図るため、新たな行政計画を策定していますが、台東区総合戦略との整合が図れているのか、区長の所見をお伺いいたします。  総合戦略は、令和元年度をもって対象期間が満了いたします。今後の計画策定についてのお考えはどうでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、台東区総合戦略の検証方法についてです。  学識経験者、区民代表、関係団体代表で構成された進捗検証委員会において、毎年、各施策に設定したKPIの進捗状況やその取り組みの効果等について報告し、意見を聴取することで評価を行っています。  次に、事業の課題及び課題解決に向けた取り組みについてです。  昨年実施した検証の結果、待機児童の解消や空き家跡地の活用、観光ボランティアガイドの育成などのKPIの進捗に課題があると認識しています。また、進捗検証委員会で明らかになったさまざまな課題については、各委員からのご意見も踏まえて、課題解決に向けた検討を行っているほか、行政評価等も活用しながら、KPIの着実な推進に向け取り組んでいます。  次に、行政計画と総合戦略の整合性についてです。  総合戦略策定時には、長期総合計画や行政計画との整合性を図り、施策やKPIを定めていますが、新たな計画を策定しているため、位置づけている施策等に違いが生じていることから、今後、整合性を図ってまいります。  次に、今後の総合戦略の策定についてです。  国においても、総合戦略の計画期間は、今年度が最終年度となっており、現在、地方創生の充実・強化を図るために、次期総合戦略の策定に向けた検討が進められています。将来にわたり、活力ある地域社会を実現していくために、本区においても、長期総合計画と行政計画を踏まえて、新たな総合戦略を策定し、引き続き地方創生のさらなる推進を図ってまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 今、区長から、新たな総合戦略を策定し、また答弁いただきましたが、この総合戦略の中で、やはり私が期待したいのは、本当に台東区ここにありというような、他区に先駆けるような、そうした事業、そうした策定をしていただきたいというふうに、頑張っていただきたいと思います。また、大胆な施策、思い切った、それもしっかりと提案して、頑張っていただきたいと思います。会派としても、いろいろ今後、また提案させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、職員研修についてお伺いいたします。  この研修は、区民サービスの質を向上させるため、区政を取り巻く環境の変化や多様化するニーズに柔軟かつ的確に対応できる職員を育成する目的で行っております。審議の場で、前年度比における受講者数や研修数の増減、そして、若手職員についての研修内容などを確認させていただき、また、ほかの委員からも専門的な知識や資質を高めていく必要性やスペシャリストの育成など、質疑応答しながら、私が感じたことといたしまして、所管として、真摯に研修を通して人材の育成に取り組まれていると、そう実感した次第であります。  職員研修は、大きく分けて、職層研修を初め6種類、そして専門研修を含めると、30年度では、合計で403の個別研修を行っており、受講者数は4,840名となりました。まさしく職員は、台東区の顔であり、直接区民と接する職種の場合、臨機応変な対応を求められることが多々見受けられることと思います。そうした際、日ごろの研修の成果が試されるときであり、特に若手職員の皆さんは、これからの台東区を担う大切な存在であります。より一層あらゆる研修や講習会などに積極的に参加し、自身のスキルを大いに磨いていただきたいと思います。  ICTの発達などにより、業務プロセスが変革し、これまでの行政のあり方と大きく異なる対応が求められることもあると思います。こうした状況を踏まえ、職員に求められる能力も多様化してきております。これまで、国、地方を問わず、公務員には異動を重ね、さまざまな経験を通じて幅広い分野で定型的業務を執行するゼネラリストになることが強く求められてきたと思います。台東区に限らず、福祉、衛生、教育から、産業、そしてまちづくりまで、住民生活の全てを支える地方行政には、今後ともゼネラリストとしての能力を備えた職員は必要です。しかし、一方で、新しい時代に適合した施策を生み出すことも区の使命であります。区の行政には各分野のプロが強く求められております。区民サービスがますます多様化・高度化する中において、専門的な知識に基づいた業務遂行能力を持つスペシャリストの力もますます重要となっております。  そこでお尋ねいたします。スペシャリスト育成のために、今後どのような研修を進めていかれようとするのか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  行政課題の解決に当たって、職員に求められる専門知識や能力は変化しており、スペシャリスト育成が必要な分野、業務がふえていると私も認識しています。区では、これまで、特別区職員研修所を活用し、職員の専門知識を高めてまいりました。また、国土交通省国土交通大学校を初めとする国の機関や東京都などが実施する専門分野の研修を職員に受講させることで、より高度な知識や能力を持った職員の育成に努めています。さらに、専門的な実務を習得するための、国、都への派遣研修を積極的に行うとともに、専門資格取得への助成やまちづくりなど、最先端の政策を習得する大学院も活用しているところでございます。今後とも、さまざまな研修を充実させ、専門性の高い人材の育成にも取り組んでまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 スペシャリストとゼネラリストのこの適正配置と連携による組織改正をしっかり行って、職員の皆さんがやはり大いにやりがいを感じる職場づくり、それが大切だと思いますので、どうか今まで以上の人材育成に取り組んでいただきたいと思います。  次に、住宅施策についてお伺いいたします。  住宅課の行政計画事務事業を点検させていただきました。把握した事業で九つの事業があり、その中で評価の視点の目的達成度を確認した際、評価が1という事業が五つありました。これは所管が評価した結果であり、改善する余地や課題があるということです。正直にみずからこのような判断を下したことについて、私は一定の評価をいたします。人間の生活の根本は衣食住であり、まさしく住まいは人間にとって生きる上で大変重要なアイテムです。  服部区長へ台東区の施策と予算編成に関する要望書として、会派で毎年提出しておりますが、住宅施策の提案については、毎回いろいろな観点で提案させていただいております。今回審議で触れた事業も含めながら、住宅施策についていろいろお伺いしたいと思います。  まず、空き家モデル活用ですが、結論から申しますと、今のままの事業形態では活用は大変難しいのではないかと思われます。審議で確認したとおり、所有者の費用負担や登記の問題、また子育てに適した安全な住環境の整備の両面から考えても、大きな課題があると考えます。  老朽化した木造住宅が密集する地域は、道路を拡幅したり、不燃化したりすることで良好な市街地になりますが、着手から完成まで膨大な年月を要し、その間に空き家がふえる傾向があります。現在、空き家が429軒あるということですが、空き家の多い地域はどこでしょうか。その空き家の多い地域にて、限定モデル事業として、いわゆる面ではなく点に絞る、地域を決めてこの空き家活用、私はこれにあらゆる取り組みを行う、そして、一つ一つと着実に結果を出すことによって台東区の魅力が広がり、相乗効果を生むことにつながると考えますが、地域を限定したモデル事業について、所見をお伺いいたします。  また、冒頭申し上げたように、今のままだとこの事業としてのハードルが高いと思いますので、抜本的に事業内容を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。  ここで、住宅施策において着目したいのが居住支援協議会です。この30年度から行われた事業で、居住支援の状況理解と団体の総合理解を図り、住宅確保要配慮者に対する入居相談事業の検討、住みなれた地域での継続、居住支援や住宅セーフティーネットへの理解を深める啓発活動の検討が主な事業内容となっています。私が思うに、今後の住宅施策における大切な協議会と言えるのではないのでしょうか。また、そのくらいの意気込みを持って進めていただきたいと要望いたします。30年度決算においては、協議会の開催が1回、決算額も約13万円ということで、委員の謝礼が主な内訳となっています。
     ここでお伺いいたしますが、先ほど、事業内容をご紹介し、実質的スタートはこれからだと思いますが、事業の内容に対する具体的な展開について、区長の所見をお伺いいたします。  あわせて住宅に対する相談として、保証人が立てられない、また年齢で入居を断られてしまうことや、障害があるために断られてしまう例など、いろいろお聞きしておりますが、こうした件の対応についても十分協議してほしいと要望いたします。  また、居住支援協議会の入居支援においても、住宅の確保が大変重要になってくると考えます。協議会のメンバーには、宅建協会などの不動産関係の団体も参画しているとお聞きしますが、高齢者などは、民間の賃貸住宅においてなかなか住宅を見つけることができず、やむなく他区へ転出している例もあると聞いております。そこで、空き家活用を新しい魅力の創造と捉え、民間業者とも連携しながら、高齢者などの住宅に困っている人に限定した空き家活用なども検討してはどうでしょう。協議会の場において、民間の賃貸住宅だけでなく、空き家の利活用の視点も取り入れていくことを提案いたしますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、空き家活用モデル事業についてです。  空き家は区内全域に存在し、中でも、上野地域や浅草北部地域に比較的多い状況となっています。モデル事業については、これまでも、区公式ホームページや空き家相談、セミナーなどの際に制度の周知を図ってきたところです。しかし、空き家は築年数がたっているものが多く、賃貸住宅として活用する際、所有者の意向や耐震性の確保、改修費用の負担などが課題となっており、制度全体を見直す必要があると考えています。今後は、先進自治体の取り組みを参考にしながら、小坂委員ご提案の地域を絞った限定モデル事業も含め、地域活動団体の活用や住宅以外への転用など、さまざまな手法を検討してまいります。  次に、居住支援協議会についてです。  この協議会の目的は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることです。そこで、現在、協議会では、高齢者や障害者、ひとり親世帯などの入居相談窓口の検討を進めており、今年度中の開設を目指しています。小坂委員ご提案の空き家の利活用は、住宅を確保するという点で有意義であると考えていますので、今後、協議会の中で議論してまいります。ありがとうございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 30年度、マンション実態調査も行いました。今や集合住宅、本当にふえております。こちらのほうもしっかり、また今後、検討していただきたいと思います。  最後に、学校における働き方改革プランについてお伺いいたします。  教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って、子供たちとかかわることにより、持続的な教育活動の質の維持向上実現のため、台東区立学校園の教員の長時間業務の実態を改善することを目的とし、学校における働き方改革プランが策定されました。前々から学校教員の公務実態については、あらゆる観点から伺ってまいりましたが、具体的にこのようなプランが策定され、実行することにより、教員の長時間業務が改善されることを大いに期待したいと思います。  当面の目標に過労死ライン相当の長時間業務の解消を目指し、週当たりの目標と期間ごとの目安があります。今までもこのプランを策定する前から、職員会議の効率化や簡素化、学校行事の規模、回数の見直しなど、さまざま長時間業務の改善に向け取り組まれてきたと伺っていますが、実践することにより、改善できた部分は何でしょうか。そして、取り組まれた結果、地域やPTAからさまざま要望や意見があったと推測されますが、いかがでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。  このプランでは、課題解決の方向性が示され、改革プランに基づく主な取り組みとして大きく4項目示されており、この中で業務の軽減、効率化に向けた取り組みに関しては、先ほど申したように既にプランの策定前からも行っていると思われ、試行錯誤しながら、教育委員会、学校園とも努力されてきたと推測いたします。プランに基づき、今後取り組まれることと思いますが、この働き方改革について、学校関係者からの意見聴取、プランの保護者及び区民への啓発が極めて大切かと思われます。現在の学校園は、次々と要求される特定の教育課題に応じたカリキュラム編成や学校外の生徒指導、日本語指導を要する子供への支援や、いじめ、不登校、児童虐待への対応、保護者への対応など、外部に説明しなければならない機会が増加し、学校園の役割が拡大し、多様化している状況があります。知っていただくこと、このプランを通じ、働き方改革を進めていくことを知っていただく、あらゆる機会を通じ、教員の長時間労働について発信することが大切と思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。  まず、改善されたことについてでございます。  昨年度、学校における働き方改革プランを策定し、印刷や入力事務などを行うスクールサポートスタッフの配置や調査の精選、チラシを学級ごとに仕分けした上で送付する全庁的取り組みなど、教員の長時間業務の改善に取り組んでまいりました。また、限られた時間の中で最大限の効果を発揮しようとする教員の意識改革も図られてきた結果、在校園時間が短縮しており、確実に成果が上がっていると認識しております。  次に、地域やPTAからの要望や意見についてでございます。  事前に説明し、理解を得たことでおおむね好意的に受けとめられている一方で、行事等の見直しについて、地域やPTAの理解を十分得られなかったため、不安な声をいただいていることも認識しております。  次に、教員の長時間労働に関する情報の発信についてでございます。  情報の発信につきましては、プラン策定時にリーフレットを作成し、町会、保護者の皆様へ配布したところでございます。ただし、働き方改革はたゆまず進めていかなければならないものであり、あらゆる機会を通じて教員の働き方改革の進捗状況について発信することが大切であると認識しております。今後は、新たな取り組みを進める際やさらなる成果が出た場合など、機を見て地域、PTAに対して、教員の長時間労働の状況について知っていただくことを発信してまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 教職員の皆さんが生徒にしっかり向き合える時間がやはり大切であります。心に余裕を持って教員の皆様が授業や行事にしっかり取り組める学校現場の構築をよろしくお願いいたします。  公明党といたしまして、平成30年度決算を認定し、総括質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長 小坂義久委員の質問を終わります。  以上で総括質問を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもって、本委員会に付託されました一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算の審議を終了いたします。  これより採決いたします。  初めに、報告第1号、平成30年度東京都台東区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 少数意見を留保します。 ○委員長 本件について、山口委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。           (「少数意見・・・・」「言ってもらって構わないですけれど」と呼ぶ者            あり) ○委員長 いいよ、おまえ、言わないで。言うのか。           (「言わなければいけない」と呼ぶ者あり) ○委員長 次からね。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第2号、平成30年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 少数意見を留保します。 ○委員長 本件について、山口委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第3号、平成30年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 少数意見を留保します。 ○委員長 本件について、山口委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第4号、平成30年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 少数意見を留保いたします。 ○委員長 本件について、山口委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第5号、平成30年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第6号、平成30年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。  なお、年月日、委員長名、及び議長名の朗読については、省略いたします。           (吉本議会事務局事務局次長朗読) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、10月28日月曜日午前11時30分から、委員長報告の文案について、ご確認願いたいと思います。  文案の作成については、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。  なお、文案についてご意見等がございましたら、あらかじめ正副委員長までお寄せください。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。           午後 5時05分閉会...