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令和 元年 決算特別委員会-10月10日-01号

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  1. 台東区議会 2019-10-10
    令和 元年 決算特別委員会-10月10日-01号


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    令和 元年 決算特別委員会-10月10日-01号令和 元年 決算特別委員会 決算特別委員会会議録 (教育費~特別会計) 1 開会年月日   令和元年10月10日(木) 2 開会場所    第1会議室 3 出 席 者   委員長 和 泉 浩 司    副委員長 河 野 純之佐   (17人)   委員  岡 田 勇一郎    委員   鈴 木   純           委員  中 嶋   恵    委員   田 中 宏 篤           委員  山 口 銀次郎    委員   石 川 義 弘           委員  髙 森 喜美子    委員   松 尾 伸 子           委員  青 鹿 公 男    委員   村 上 浩一郎           委員  水 島 道 徳    委員   小 坂 義 久           委員  本 目 さ よ    委員   秋 間   洋           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              福 田 健 一           財政課長                  関 井 隆 人           総務部長                  佐 藤 徳 久           総務部参事                 内 田   円           総務課長                  伊 東 孝 之           人事課長              (総務部参事 事務取扱)           広報課長                  横 倉   亨           経理課長                  鈴 木 慎 也           福祉部長                  原 嶋 伸 夫           福祉課長                  雨 宮 真一郎           高齢福祉課長                齊 藤 明 美           介護予防・地域支援課長           山 口 順 子           介護保険課長                西 澤 栄 子           健康部長                  齋 藤 美奈子           健康課長                  柿 沼 浩 一           国民健康保険課長              大 網 紀 恵           保健予防課長                加 藤 麻衣子           保健サービス課長              水 田 渉 子           会計管理室長                吹 澤 孝 行           会計課長             (会計管理室長 事務取扱)           教育委員会事務局次長            酒 井 ま り           教育委員会事務局庶務課長          小 澤   隆           教育委員会事務局学務課長          福 田 兼 一           教育委員会事務局児童保育課長        佐々木 洋 人           教育委員会事務局放課後対策担当課長     西 山 あゆみ           教育委員会事務局指導課長          小 柴 憲 一           教育委員会事務局教育改革担当課長      倉 島 敬 和           教育支援館長           (教育改革担当課長 兼務)           教育委員会事務局生涯学習課長        久木田 太 郎           教育委員会事務局スポーツ振興課長      櫻 井 洋 二           中央図書館長                宇 野   妥           監査事務局長                中 沢 陽 一 7 議会事務局   事務局長      石 野 壽 一           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           書  記      髙 保 郁 子           書  記      諏 訪 ゆかり           書  記      池 田 道 則           書  記      田 中 奈津子           午前10時00分閉会 ○委員長(和泉浩司) ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第8款、教育費については、項ごとに審議いたします。  第1項、教育総務費について、ご審議願います。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 264ページ、教育支援館運営の中の日本語指導講師派遣等委託料についてお伺いします。これ外国人の子供に対して日本語講師の派遣と保護者への通訳派遣もこの中に入っていると思うんですけれども、それぞれの詳細な実績を教えていただきたいと思います。何人で何回とかそういうことですね。  あと、保育園やこども園、私立の園にも派遣されているのかもあわせて教えてください。 ○委員長 教育支援館長。 ◎倉島敬和 教育支援館長 日本語講師派遣事業でございますが、これは子供対象の事業でございます。保育園、幼稚園、小学校、中学校、昨年度は延べ80人でございます。そして、派遣した総時数ですが、2,778時間でございます。  そして、保護者面談通訳でございますが、こちらにつきましては、昨年度は延べ12名、14時間、全て幼稚園の保護者の方の派遣でございました。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 答弁漏れです。保育園やこども園、私立の園は派遣されていないということですよね。使えないということでしょうかというのと、あと、くらしの相談課で持っているタブレット型の通訳というのは使っていないのか、あわせて教えてください。 ○委員長 教育支援館長。 ◎倉島敬和 教育支援館長 まず、この派遣を行っているのは、公立の幼稚園、保育園、小学校、中学校で、保護者面談につきましては、昨年度は公立の幼稚園、保育園、そして今年度からは保護者面談通訳は小学校、中学校に拡大しているということでございます。ということで、私立等保育園のほうには派遣はしておりません。 ○委員長 タブレット。 ◎倉島敬和 教育支援館長 タブレットにつきましてもやってございません。その意味といたしましては、子供たちが実際に学校の生活の中でこの講師派遣事業というのは行っているわけですが、学校の生活や挨拶、持ち物、友達とのコミュニケーション、そういうところをやっていくためのものでございます。  そして、保護者面談につきましては、保護者面談とか個人面談のところでご活用いただいているとこでございますが、実際に寄り添いながら通訳の方に言葉を仲介していただいているというところで、タブレットについてはございません。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ほかのくらしの相談課であるやつが使いづらいのかなと、学校園に持っていくのは使いづらいのかなと思いつつ、今は多分答弁の中では、リアルな人の通訳かタブレット型の通訳かということで、タブレット型ではなくてリアルな人を使っている理由を教えていただいたのかなとは思っています。台東区の中でも教育委員会で違うからなのかもしれないんですが、あるものは使っていないんだなというのをちょっと疑問に思っているところと、あと公立保育園の問題についてはちょっとまた後で、保育園のところで簡単に聞きたいと思います。多文化共生の観点なので、これは総括質問につなげたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長 それで終わっていいの。必要性がないと考えているのかということも一応聞いておけばいいのでは。  教育支援館長。必要性を認めていないんでしょう。 ◎倉島敬和 教育支援館長 本支援館といたしましては、実際に委員ご指摘のとおり、人間が直接、例えば子供と対話する、そして保護者と学校をつなぐというところをとても大事に思っておりまして、例えば、外国から急に日本の国に来て、わからない学校に入ったところで、すごく不安を抱えているお子さんが、例えば生の母語を話してくれる方がいることでいろいろな悩みも聞いてもらったりとか、そのようなことで非常に効果があるというような話は聞いております。  そして、保護者面談の通訳につきましては、例えばかけはし懇談会という5歳児のお母様対象の事業を支援館でやっているのですが、そこに保護者面談の方が寄り添いながら、私たちの支援館のほうでお話をしている内容を随時、かみ砕いてお話をしてくれて、その後、帰られるときにすごくお母様が、日本の小学校はこういうことなんだなということがわかったということで、すごくいい表情で帰られていると。つまり、生の、いわゆる人間が間に入るというところを支援館としては大事に思っておりまして、引き続き、この事業については周知をして、たくさんご利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。 ○委員長 それはわかっているんだけれども、充足しているのかという。  関連。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 資料15ですね。外国籍の児童数、児童・生徒数の推移を出していただきました。この5年間さかのぼった数字で、貴重な資料だなというふうに思います。  ちょうど1カ月ぐらい前ですかね。この問題が社会的な、今、問題になっておりまして、全国で大体2万人の未就学児がいるだろうというふうに言われています。東京だけで8,000人と。台東区でこれで見ますと、小学校でいうと、387人の学齢期の子供に対して200人いるから187の子供が、区内にいながら区内の小・中学校には行っていないということになります。もちろんインターナショナルスクールやさまざまな教育機関がありますから、あと、日本の憲法は、率直に言って外国の子供までの教育の保障というのまでは、私は憲法はそこまで網羅していると思っていますけれども、実際に今、学校教育法等では、そこまでの義務づけをしていないということもあります。  ただ、やはりこの問題というのは、以前私、一昨年ですかね、取り上げさせていただいたときに、教育長も、やはり学齢期の子供、外国人の子供さんは日本の小・中学校の義務教育に触れるということは、入るということは大事だという答弁もいただいて、そのとおりだというふうに思っています。この点では、やはりこの就学を支援していくというその入り口が、今、本目委員からあった日本語教育という問題だと思います。  それで、この台東区の現状というのは、小学生でやっと半分ですね。387人に対して200人、そして中学生では188人に対して、これは半分以下で45%、85人という就学率であります。これは、先ほど言ったように、いろいろな形でほかの学校に行っている可能性もあるのでね、ただ、やはり実態をつかむべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 外国人の就学につきましては、従来より小学校及び中学校の新入学の年齢に該当する方に就学の申し立てに関する通知を送付させていただいております。昨年度までは、日本語の文章によるご案内でございましたが、本年度より国籍に応じて、英語、中国語、韓国語の3言語に翻訳したご案内も同封することとしております。こちらにつきましては、8月の下旬に送付をさせていただいたところでございます。  また、区立小学校、中学校に在籍していらっしゃらない外国籍の児童・生徒の就学先の把握につきましても、今年度、英語、中国語、韓国語の3言語に対応いたしました就学先の確認通知の送付を予定しているところでございます。  引き続き外国籍児童・生徒の就学の促進と就学状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 非常にいい答弁だったなというふうに思います。この問題に真っ正面から向かい合うというのは、この地域社会、これからのコミュニティーにとっても大事なことなんで、引き続き頑張っていただきたい。一昨年、これ質問したときに、大事だと考えていると言いつつ、就学案内通知は全部日本語というんでね、そのときに怒りましたけれども、私、だけど、今そういうふうな改善がされているというのは非常にいいことだなというふうに思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと。  ただ、やはり、外国のお子さんというのは、このあいだも区役所の10階でも子供たちが外国籍の子供で、日本の学校に行っている子供たちの集まりありました。それに私、参加して感じたのは、やはり親御さんに連れられて、例えば3年生、4年生になって、もう相当な物心ついて入ってくる子と、幼稚園のときからね、ぐらいの年の子では相当の差があるんですね。とりわけ、2年生、3年生、4年生ぐらいで入ると、最初、まずけんかになるんですよ。ほとんどがけんかの体験でしたね。それは物すごく私、勉強になりました。けんかというのは早い話が日本語ができない、これが誤解を生んでということになりました。ただ、日本の子供さんは、逆に、けんかをしていてかわいそうだなというふうに外国のお子さんを見ているという、こういう優しさもかいま見られて、私本当に、すばらしい集まりだったなと思いました。  そういう点ではやはりそういう孤立感をなくすためには、日本語の集団的な教育というの、これはやはり大事だと思います。実は、台東区は外国人の子供さんの通級学級がないという点では、もう少数派になってしまったのではないですか。そういう点で私、日本語教室、通級の日本語学級、これをつくるべきだと思うんですけれども、どうかと。これについてはいかがでしょうか。 ○委員長 教育改革担当課長、手挙がらないの。 ◆秋間洋 委員 前回は教育改革担当課長だったけれどね。           (「委員長、学務課長」と呼ぶ者あり) ○委員長 学務課長は与えられたところでそれをやっているだけだろう。教育改革担当課長ではないの。まあ、いいや、手が挙がったのあなただけだから。  学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 今現在、こういった日本語の通級学級というものをつくるかどうかというところは検討が進んでいないところではございますので、今後、必要性も含め、研究を進めてまいりたいと考えております。
    ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 前回も同じ答弁でした。担当者は違いましたけれどね、それはどちらでもいいですけれど。  そのときは、今先ほど本目委員からあった、日本語のこの指導講師の派遣、これが基本的にきちんとやられているからだというような、それが理由になっていたんですね。それは私、否定しないんですよ。だから通級学級をやらなくていいという意味ではなくて、というのは、なかなか本当に頑張って心寄せてやってくれている実態はあります。ですから、そういう点ではあるんですけれども、ああいう集会に参加しますと、やはり子供たちの孤立というのは、やはり同じ思いをしている子供たちで集まって元気出す、それでその中に日本語も一緒に切磋琢磨して学んでいくという、特に中学年、高学年で日本に来た子供たちは、どうしても日本語がおくれるんですね。だから、この通級、例えばもう5年生と6年生だけでもいいですから、あるいは5、6年生一緒でいいんで、そういう点では検討していただきたいと思います。  この問題の最後ですけれども、保護者の問題、先ほどもありました。でも、最大のこの問題というのは、保護者が日本語がどうしても理解ができないという問題でありまして、そういう点では、先ほど保護者の面談というのが幼稚園のだけで12人というね、こういうのがありましたけれども、この辺のところについてもうちょっと何かしらの施策をとっていく。これは教育委員会ではないかもしれないですけれども、区の行政として、多文化共生の一つのかなめとして、子供を持つ外国のお母さんとお父さんという人たちの日本語力という点での課題認識と対応というのはどうなんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 今、委員から多文化共生というお言葉出ましたけれども、ことしの3月に策定しました長期総合計画におきましても多文化共生、施策の柱として明確に位置づけております。今後、外国人住民、今、保護者とお子さんということもありましたけれども、含めまして、外国人住民がふえていく中で、多文化共生の視点は非常に重要な視点だというふうに考えておりますので、行政として、区として施策をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ○委員長 秋間委員、以上でいいですね。 ◆秋間洋 委員 以上です。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 私もこの外国籍の子供の問題については、かねてから何回か質問させていただきまして、教育委員会のほうのいろいろな対応で適切に対応していただいていることに感謝したいなと思っているんですね。  今、もろもろいろいろな意見がありました。私、一番心配しているのは、やはり外国籍の方が、まず親が日本に来て、それで生活の基盤をある程度安定して、そのときには子供は連れてこないんですけれども、後から子供が来るケースがやはりあるんですよね。そうすると、本当に子供にとってみたら孤独感を感じたり、言葉がしゃべれないから、そういうことで、学校の現場に入ると、先ほども秋間委員からも話がありましたように、言葉が通じないから1人になってしまったりとか、最悪なケースは学校に行かなくなってしまう。そこで外国籍のこういう子供たちがそういう言葉の壁がなかなか打ち破れなくて、今、不登校になっている、そのような実態があったら困るなというふうに思っているんですけれども、その辺の実態についてはどうなんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 教育支援館のほうで日本語指導を要する子供への支援をしてもらっており、それらの名簿を情報も共有しているところですが、その指導を受けている子たちが不登校に陥っているという状況はございません。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 子供への言葉へのフォロー、あとやはり保護者への対策、両方あるわけですけれども、やはり子供にとってみたら、先生が近くにいて、子供が話せる母国語というんですか、それが本当にお互いに通じ合える関係だったら本当に安心すると思いますし、ぜひ、いろいろな手段、人を介しての指導、あとはタブレットを通じての指導、いろいろとあるわけですけれども、ぜひ子供についてはその辺の人と人との指導、そういうものをやはり重視してこれからもやっていただきたい。親のほうのフォローについても限りなく努力していって、拡大をしていっていただきたいというふうに要望だけはしておきます。 ○委員長 これ関連ないですか。           (「教育支援館関連でもいいですか」と呼ぶ者あり) ○委員長 教育支援館ではなくて外国籍。  今、議会とか教育委員会でいろいろお話がされているのは大変重要だと思っています。私も議員生活ちょっと長いので、今まで海外からアメリカ人のミュージシャンが2カ月公演をするので、奥さんや子供たちは東京にいてもらって、自分は北海道から沖縄までコンサートをやると。その間に入れる学校はないかとか、そういう相談や、毎年毎年中東から来られる人が1カ月いるとか、そういうときに、現場の校長先生方がしっかり受けてはいただけるんですが、しっかりそれをサポートしてあげていただきたいと思うんですよ。  ここで、あれやれ、これやれ、これもやれと言っても、現場がそれに対応できない場合は、大変、やはり日本人の子供たちにも悪影響になってしまいますし、そこのところ、両方がプラスになるように、現場をしっかり支えていってあげてください。  教育総務費、ほか。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 260ページの教職員研修、まず1点、そこでお聞きします。直接事業名がないんですけれども、研修指導の一環というところでちょっとお聞きしたいんですが、教員の指導、支援の充実というところで、若手の教員や研修育成対象の教員、また、学校園の課題がある教員等を対象に指導課が学校園を訪問して指導をするとのことなんですけれども、この対応について、ちょっと具体的にご説明いただきたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 委員が今ご指摘いただきましたのは、アクションプランに掲載されている事業についてのことかというふうに思います。  教員の指導支援の充実ということで目標値を定めておりますが、内容といたしましてはさまざまあります。若手教員を定期的に訪問して、1単位時間の授業を見て、その後、指導主事が助言を与える内容、あるいは指導課の事業として、2年に1回の程度で、幼・小・中を指導主事と私とで複数で訪れて、午前、午後とかけて授業などを見て、最後に協議会をするなど、また、イレギュラーなことで学校がトラブルに巻き込まれた場合に、指導主事が行き、その解決について助言、また一緒に考えるというような内容、さまざまございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 今、課長からあったように、本当にさまざまないろいろな内容があって、結構、延べ、やはりかなりの数、学校園に通っていらっしゃるというふうなことはお聞きしているんですけれども、本当にいろいろなデリケートな、また内容とかそういうこともあると思います。そういう意味において、そうした要請に対して、本当にスピーディーかつ迅速な対応というのがすごく大切になるかなというふうに思いますが、その辺についての認識をお聞かせください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 デリケートな問題などさまざま本当にありますが、指導課といたしましては、学校から情報が入った場合、また、指導主事が学校を訪れて入手した情報、それらにつきまして、この問題について拡大するおそれがあるというふうに判断した段階で指導主事等が入っていくというふうに心がけております。  残念ながら、拡大した状況のところでご報告をいただいて、指導主事が介入するということもありますが、できるだけ初手、最初が大事だということで、早目の対応を心がけているところです。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 本当に生徒たちにとってはこの学校生活というのはやはり一生自分の心に残る時期ですね。そういう意味で、それに直接接する教員というのは、本当に子供たちの成長や発達に大きく寄与する存在であるだけに、やはりこの指導課の皆さん、これからもさらにこうした学校園に寄り添っていただき、支援をしていただきたいということをまず要望させていただきます。  もう1点が……。 ○委員長 その前に教職員研修について関連ありますか。いいですね。では、もう教職員研修は戻りませんから。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 もう1点が262ページの学校における働き方改革推進。これがことしの1月ですか、教員へ周知したと。2月から4月にかけて地域、保護者へ啓発を行ったということなんですが、このプランの目的は、教員が授業や準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って子供たちとかかわる。持続的な教育活動の質の維持向上を実現のため、長時間業務の実態を改善するとあります。  私も常々、校務時間の関係とかはいろいろと質問させていただきましたが、こうしたプランに取り組むことによって、1週間当たりの在校園時間が60時間を超える教員、これがゼロになるという当面の目標がまずクリアされることを願っております。  そこで1点だけ、ここはちょっとお聞きしたいのが、このスクール・サポート・スタッフの配置とありますが、この内容についてお聞かせください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 スクール・サポート・スタッフは昨年度2校において配置いたしました。  業務の内容といたしましては、わかりやすく申し上げますと、職員室の中にいらっしゃる事務の方という言葉が一番ご理解できるかと思いますが、例えば、必要なものを印刷するであるとか、ある固有のデータの入力作業をするだとか、すなわち、教員としての専門性がなくても処理をすることが可能なものを処理していくという、そういう役割の人材でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 いわゆる事務作業、事務員さんということだと思うんですが、詳しくはまたこれ総括質問でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。  私のほうからは以上です。           (「関連で」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  水島委員。 ◆水島道徳 委員 私もこの教育改革、働き方改革でお聞きしようと思っていたんですけれども、前段の職員研修にもかかわってくるんですが、日々、学校の教員、保育の先生方はたくさんやはり本人、先生方の資質の向上や教育の指導の向上のために、たくさんの研修を受けてきて、日々、さまざまな年間通じてね、相当数そういう研究会、また学校の中でも研究協力校とか、さまざまなところでそういうところに知力を高めて、子供の教育を高めるために努力をしていただいているところだと思うんですけれども、今年度、教育に関する事務の点検のところの部分でもあるんですけれども、既に先生方の研修が働き方の一環として研修の見直しを図ったために回数が減ったとか、そういうことがもう既に働き方改革で行われてきているところだと思うんですけれども、実際、やはりこの研修とかが減ることによって、やはり教員の質が下がるわけではないんですけれども、よりさらに発展させるためにはやはり新たなそういう研修の考え方とか、またこれ研修がなくなるということは非常に危惧をするところだと思うんですけども、今後、全体を見て、この研修の回数とかはやはり今後減っていく傾向にあるんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 委員ご指摘のように、昨年度、二つの研修において回数を1回減らすことが可能となりました。ほかの研修につきましても極力できないかということで考えたんですけれども、残念ながら、質を担保した上で減らしていくということには現段階では難しいということに達しました。  では、二つの研修について、なぜ一つ減らすことができたかといいますと、一つにつきましては、他の所管で行っている視察という事業と、その研修でやっている視察という事業が重なっているために、これはそこをなくしてもこれは十分に対応できるという内容、そして、もう一つにつきましては、これはある説明を実際に各校の校長も聞いている内容なので、その校長から実際に各学校で指導をすれば、これは十分足り得るだろうということで減らせたということで、研修の質につきましては、委員ご指摘のように、下げるということはないような形で進めたいと考えております。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 これからさまざまな部分で教員の方々にサポートが入ってきて、そういう事務的な負担も含めて削減をされていくというふうに望むところなんですけれども、一方でやはり教員の方々の時間、限りある時間の中でね、やはり将来の子供たち、やはり今、ICTにしても何にしてもかなり勉強をしないと難しい分野もたくさん出てきていると思いますので、それには非常に留意をしながらやっていただきたいというふうに思います。 ○委員長 でいいですね。  関連。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ただいまの関連でお聞かせいただきたいんですが、実際に先生方の勤務実態、それをどのように教育委員会としては把握していらっしゃるのか、その点についてまず教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 勤務実態、いわゆる在校園時間、どのぐらい学校にいるかというような時間の把握ということというふうに思いますが、本年1月より、指導課のほうである程度関数式を入れたエクセル表を各校園に配布いたしまして、自己申告とはなりますけれども、出勤した時刻、それから退勤した時刻を入力することにより自動集計をしていき、一月終わるときに各学校園から指導課で回収をして、全体の状況を把握すると、そういう形で実態を把握しております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 自己申告ということですが、普通の会社だったらタイムカードとか具体的に何時に来て何時に帰ったというのがわかるような、そういうのを導入するというのが社会的には当たり前の方法だと思うんですが、そういう方法をとらないというのには何か理由があるんですか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 学校の中におきましても教員の出退勤につきましては、客観的な方法による把握をというふうに法的にも定められていることから、これは現在、大きな課題であると認識しており、現状をそのまま続けていくというふうには考えてはおりません。 ○委員長 考えていなくてどうしたいかというのはないんですか。  指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 客観的な把握、例えばICタグをタッチするであるとか、そういう形での時刻、出退勤の時刻などが把握できるような形にしていきたいと考えています。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 それはそれで、そのやり方はね、今いろいろあろうかと思いますので、おっしゃったように、客観的な把握というのは極めて重要なところだと、これが根本だというふうに思います。それなくして、何をどう改革するのかというところには至らないわけでございますので、ぜひそこはしっかりとやっていっていただきたいと思います。  それで、加えて、今の学校、要するに、朝来て、先生方が授業をやって帰っていくというだけでは、それほどいわゆる一般的な労働時間内でおさまることになるんだろうと思うんですが、それプラス何があるかというと、年間のさまざまな行事、これがあって、それのための練習時間であるとか準備であるとか、そういうこともかなりウエートがあるのではないのかなというふうに私は感想を持つんですが、教育委員会としては、その全体的な年間スケジュール、行事のあり方、それについて先生方の勉強を教える以外のさまざまな、もちろん効果もあるとは思いますが、その辺のバランスですね。それはどのように考えているのか、教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 教員の本分は子供たちに勉強を教えること、あるいは生活習慣を整えるということであります。学校行事は、その一環としてそれらの指導の効果を高めるために重要であるとは認識しております。  ただし、慣例となっている行事をそのまま続けるがために、例年と同じような準備時間、そして片づけの時間、事前指導の時間などを費やしているという状況があり、これは各学校園で行事の精選、また、もう一つとしては、会議の精選という形でそれらの時間の精選を図っているところでございます。  つきましては、やはり本分である最も重要な子供に対する指導にどれだけ時間をかけられるか、限られた時間の中でいかに有効な時間を使っていくことができるかということについては、各学校園でも取り組んでおりますし、そのために指導課、また教育委員会といたしましてもそれに注力できるようなその他の業務の負担軽減という視点で努力していきたいと考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 その時間の使い方ということですよね。結局は、働き方改革といったときにいかに生産性を上げるかというのが一般企業で、今求められていることで、そのためにはどういうやり方をするのが一番生産性が上がって、勤務時間内で一定の仕事を終えて、そして営利企業であれば、利潤がきちんと確保できるかということを考えながらやっていくというのが働き方改革だと。しかし、学校の場合は、そうした生産性という点では相矛盾する部分も確かにあろうかと思いますし、そこは難しいところがあるというふうには承知しておりますが、しかし、今までどおりのことをやっていたのでは、いわば改革というところにはなかなか結びつかないだろうと。その辺は教育委員会としてもそのバランスというものをどの辺にバロメーターを置くのか。やはり検証していただきまして、各学校園がその方向で進めやすいように持っていくということが必要なのではないか。ただ、各学校園にお任せで生産性を高めてください、やってくださいと言ってもそれはなかなか難しい部分があろうかと思いますので、そこは教育委員会がきちんと台東区の教育としてそのあるべき姿というものを示していって、この改革プランがきちんと実現できるようにお願いをしておきたいというふうに思っております。 ○委員長 もうこれはいいですね、働き方改革は。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 働き方改革についても質問ではないです、一言。  髙森委員から今ありましたけれど、国連の子どもの権利憲章でも、日本の子供のストレス、これというのはもう警告受けているぐらい、つまり、もう物すごい詰め込みをやられているわけですよ。今の自民党の文部科学行政がここまで詰め込んだということが最大の問題なんで、これは教員の忙しさというのは台東区だけではないですよ。もうめちゃくちゃな社会問題になっているわけですから、そして、道徳、英語、今度はプログラミング、がんがんがんがん現場に詰め込んでいる、それをまず反省してもらわなくては。私は本当にそう思いますよ。  ですから、これを教員に生産性上げろなんていう話ではないんですよ、これはもう。はっきりしているんだから。むしろ、少人数学級だとか目の行き届くような、そういうものを進めていく、子供たちの今の本当に競争ストレスを取り除いていくということがね、そういうことが進めば、幾ら教員がタイムカードを押しても、風呂敷持って、風呂敷の中に詰め込んで家で仕事してれば変わらないんだから、これは。だから、そういうことをきちんと反省していただきたいと、私は自民党に言いたいとまず思います。  それで……。           (発言する者あり) ◆秋間洋 委員 それにかかわるんで今言ったんです、導入部分で。というのは、副読本問題なんです、まず。教育総務費では三つ申し上げたいんだけれども、副読本問題であります。           (発言する者あり) ◆秋間洋 委員 いや、全部だから。これ小中全部だから。これから私、ちょっと3点やりますけれども、この問題で、テーマでね。小中全部通してなので、小学校費でやるわけにいかないんで、ちょっとお願いしたいと思います。 ○委員長 いえいえ、構わないですよ。教科書採択でしょう。 ◆秋間洋 委員 この年度から、小学校の道徳が教科化をされたわけです。また詰め込みが行われたわけです。台東区には「こころざし高く」という副読本があります。これはもう相当ね、10年以上たつかなと思いますけれども、この教科書が今回、特定の教科書が、特定教科として独立したわけで、教科書が採択されて使われているわけです。それ以外に副読本があるわけですけれども、特にこの「こころざし高く」という台東区のこの副読本については、教科書が採択された後、どういうふうに活用されているのか、あるいはどういうふうな指導をされているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 副読本につきましては、29年度末に新たに改訂をいたしまして、横山大観、嘉納治五郎、佐藤慶太郎、松方幸次郎などの4人の人物を入れ、各学年二つの教材というふうに精選して各学校園に配布いたしました。つきましては、資料の数も精選されたところでもあるので、各学校規定の道徳科の中で扱ってもらいたいということで、各学校には依頼しているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 「こころざし高く」、私も最近のは読んでいないんで申しわけないんだけれども、出された当時のは読ませていただいて、私はいろいろ問題点はあるというふうに思っています。ただ、使い方によっては規範意識の部分だとかでは、その規範意識というのもいろいろありますけれども、特定の教科化でなければ、読み聞かせ的な部分も含めて全く否定するものではありません。  ただ、道徳の副読本だけでも聞くところによると、もう物すごい洪水のようにあると。国だとか東京都からなども来ているんだと思うんですけれども、どのぐらいあって、おりてきた材料を全部に配布しなくてはいけない、そんな決まりがあるのかと。あと、どんな副読本があって、小・中学校の現場でどう扱われているのかと、これについてはいかがでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 道徳につきましては、昨年度は中学校に対しては国、それから都から副読本という形で配布がされています。  小学校につきましては、教科化されたところではございますが、都からは配布をされているところでございます。  以上が道徳に関する副読本でございます。  その他のジャンルとかいうもの……。 ◆秋間洋 委員 できたら……。 ○委員長 道徳だけでいい。
    ◆秋間洋 委員 ざっとでいいですから。 ◎小柴憲一 指導課長 その他でございますけれども、さまざまございますが、例えば放射線に関する副読本、オリンピック・パラリンピック学習ノート、がん教育、薬害を学ぶ、SNS東京などなどが、これらが都教委、それから、国、いわゆる行政機関から来ているもの、その他、民間から来ているものも多数ありますが、ここでは省略いたします。 ○委員長 それ配っているとかそこも。 ◆秋間洋 委員 それもできたら、それ聞きたいですね。 ○委員長 配っているかというのが、答弁漏れている。それをどの程度どういうあれでやっているかというのを。 ◎小柴憲一 指導課長 行政から来ているものですので、こちらについては区のほうからは学校のほうに配布しており、学校から各児童・生徒のほうに手渡ししていると。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これ、子供のランドセルも限界があるという話ですけれども、とにかく、先ほど髙森委員もあったけれど、あれですけどね、もうめちゃくちゃな詰め込みではないですか、率直に言って。教員だって消化できるわけないではないですか。全部読むのだって大変だと思う。  だから、これは教科書を採択して、その教科書だっていろいろあるけれども、しかしそれをもとにしながら教員がいろいろな工夫をして子供たちに一番自分の実感で教えやすいように、子供たちの創意工夫を引き出すようにという時間をこんなところで持っていかれていると私は思っています。  それで、その扱いについてですけれども、例えば、先ほど配布は行政、文部科学省から来たやつは配布しないというわけにいかないというのはわかりますけど、配布しなくてもいいんですよ、実は。そういうところ、あるいはそれをどういうふうに使えと、現場でね、教師に対してはどういうふうな指導をされているんですか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 教材といたしましては、本区で採択いたしました教科書がいわゆる主たる教科用図書となっておりますので、この教科書はもちろん使いますが、それらはいわゆる副読本という形ですので、ねばならないというものではございません。したがいまして、本区としては、使用しなければならないというような周知の仕方ではなく、授業の展開、あるいは単元の構成などに応じて、必要かつまた有効、効率的な場合にはご活用するようにという形での学校園への指導をしております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 有効活用といえば、全部に教員が目を通さなくてはいけないということになるんだから、私は、ある程度、学校に一覧で置いておくのはいいですよ。だけども、そこから自主的に採択して子供たちに配布するかどうかは現場の教員の、あるいは学校の自主性に任せていただきたいなという意見を申し上げておきます。  その点で、ただ、これだけは配ってほしくないという、その問題1点だけ。これは「放射能副読本」であります。これは小学校、中学校にやって、これ文部科学省が出していますから、これは全員に配られています。これは前もこの問題取り上げたときにそういう答弁がありました。しかし、去年のこの副読本ですけれども、これもう明らかに科学的ではない。しかも、原発の安全神話を再び植えつけていくという、こういうね、また安全神話の復活の本なんですね。例えば、福島事故の放射線量はチェルノブイリの7分の1で、福島県の検査結果では、健康に全員影響はなかった。これは、この問題そのものが検査対象の異常な少なさが社会的な問題になっている問題で、しかも、この検査というのは甲状腺については半減期を大幅に過ぎてからの検査の結果、これをもとにしているんですね。  あと、100ミリシーベルト以下ならがんの危険はない、100から200ミリシーベルトなら、野菜摂取が少ない人、塩分摂取が多い人より発がんリスクが少ないと。しかし、高線量被ばくの問題を言っているのではなくて、低線量被曝にはしきい値がないというのが科学的な常識になっているわけ。そういう科学的ではない、この副読本を全員に配る。そして、今の原子炉の問題も原子炉に水を入れ続け、原子炉は安定した状態を保っている、福島の状態をこういうふうに言っているわけですね。全く事実と違う。あれだけ高汚染水の状態もあって、こういうものには全く触れないということで、こういう副読本というのは私は使うべきではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 事実、また事実でないかというところでのさまざまな議論はあるかと思います。ただし、文部科学省のほうで作成、著作権となっている以上、やはり配布はしてまいりたいと思います。  ただし、それをどのような時間でどういうふうに使うか、もしくはそれを使用しないかなど、それらは学校に委ねられているところでありまして、本区としては学校に強制的な使用を義務づけるというような思いはございません。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 しかし、おりていけば、やはり縛っていくことになる。京都市、野洲市、こういうところでは教育委員会が独自の判断でこれを配らないという決断をしています。そういう点では、それぞれの教育委員会の良識がね、で、きちんと決めていいことなので、そういう点ではこの副読本についてもやはり問題のある副読本、私は先ほど、この副読本だけではなくて、本当は配ってほしくないなというのは東京都の道徳副読本、これ悪いけれども、筆者の中に人種差別者がいる。明確なヘイトの発言をしているような人が執筆者の中にいる本が頒布されていると、もう本当に腹立たしいけれども、しかしそこまではきょうは言いませんよ。だけれども、この問題はね、ただ、そういう問題があるということをあるいは知らないから、これはね、知っていただく必要があるし、ということを子供たちの中に潜んでいくということだけはやはりどうしても教育委員会レベルで食いとめていただきたいというふうなことは申し上げて、次の質問……。 ○委員長 これご意見でいいよね。  はい、次どうぞ。 ◆秋間洋 委員 ええ、次に行きます。  次の問題は、学校のトイレの問題です。小学校、中学校いろいろな形で訪問させていただくと、トイレがどうしても目立つんですが、私、よくできたトイレだなというところもあるんですけれども、しかし、ううん、というところが散見いたします。私、ことしの夏で体育館の小学校のエアコンが全部整備をされて、これで全校ですね。これで整備されたんだよね。これは台東区はトップですから、これは高く評価をしつつ、では、トイレはどうなのかといったときに、やはりこれもトップになってほしいという意味で質問をさせていただきたいんですけれども、洋式化がどこまで進んだのか、これはいかがでしょうか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 小学校が67%、中学校が74%、幼稚園が88%、今年度末でございますが、全体では70%でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今後、これについては計画的に進めようとかいう方針というのはあるんですか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 生活様式が大きく変化したということで、多くの家庭で洋式のトイレを使われているという状況がございます。例えば、お聞きするところによると、幼稚園に入園されたときに初めて和式のトイレを見るようなお子さんもいらっしゃるようなことも聞いております。ということで、非常に今、洋式トイレを実際に小学校、中学校も合わせて使う頻度が高くなっているということがございます。  また、あわせて避難所、中学校とかそういう避難所ということの位置づけの中で、実際に災害が起きたとき、熊本地震でありますとか西日本豪雨でありますとか、そういったときに高齢者の方中心に被災者の方が数少ない洋式トイレに非常に列をつくられたということがございました。そういったことも鑑みまして、私どものほうで長期総合計画の中で2023年度、令和5年度末までにトイレの洋式化を100%という目標を掲げさせて今、整備を進めているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 すみません、知らなかったです、ちょっとね。それは勉強になりました。ぜひ2023年というとあと、でも、あれですね、頑張っていただきたいというふうに思います。前倒しでも構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、質問の最後ですけれども、この教育総務費の最後ですが、インクルーシブ教育ですね。やはり、先ほど外国人のお子さんの問題もありました。もう一つは、やはり障害児です。  台東区のこの間のさまざまな教育方針を見ると、今度の教育基本計画でしたか、ごめんなさい、ちょっと言葉あれですけれども、あの中にも外国人の方の教育の問題というのは触れ始めていて、その視野がそういうところにも向いているなというのはわかります。ただ、やはり障害児の場合に、これが特別支援学校に行くか、それとも支援学級、区の通常の学校の中にある特別支援教室に行くかという、こういうラインの子供たちは視野に入っているんだけれども、しかし、残念ながら、重度のお子さん、難病、あるいは医療的なケアが必要な、そういう子供さんが視野になかなかまだ入っていないなと。ただ、一方では、さまざま、この間の副籍の問題でも課題を残しつつもやはり取り組んでいきたいという、そういう方向も見えています。こういう点で、私、この重度、難病の医療的なケアが必要なお子さんの問題、これについて、やはりまず教育を受ける権利、これについて教育委員会はどう考えているのか、これについて伺いたいと。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 これまで本区では、障害のある、または心配のある児童・生徒に対する教育の充実を図ってまいりました。医療的ケアのある児童、幼児、生徒の支援につきましては、個々の障害の状況に応じた支援のあり方や適切な保育、就学環境につきまして、就園相談、就学相談、保育審査会を通じて対応をしているところでございます。  また、区全体で取り組む必要のある課題と認識しておりまして、保育、医療、障害福祉、保育・教育等の関係機関によります協議の場を設置し、研究を進めているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 全庁的に取り組むというのは本当にそのとおりで、ぜひ議論をしていただきたいなと思うんですけれども、やはり、この旗振り役は教育委員会にやってほしいですね。というのは、これは、例えば港区ね。港区なんかでこれをこじあけたのは教育委員会ですね。率直に言って、保育園で医療的なケアを受け入れる保育園をつくった。そして、小学校でもことし、2人だったかな、医療的なケアの子供が入る通常学校を実現したということでは、これは画期的であります。あと、大阪等では、率直に言うと、お金のない大阪であっても、この問題は全然東京とは違いますよね。お金のないなんて怒られてしまうかもしれないけれども、でもそれは全然違う。だから、お金のあるなしではなくて、私は、これは区長の言うとおりであれば、花の心ですよ。  そういう点では、本当にこの医療的なケアが必要な、率直に言ったら、大変人手がかかります、それを支えていく上で、今までよりも本当にもう、格段の。だけれども、そういう命を大事にしていくということが学校教育においても本当に大事なんだということをほかの子供たちにも本当に生に触れてもらうというか、そういう触れ合いを持つ機会というのは物すごく大事で、そういう点では、今後、政策的な展開をする意思というのはあるんですか、これについて。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 先ほど申し上げました協議の場でいろいろ研究を進めているところでございまして、いろいろ課題も多いところではございますので、他区の動向ですとかさまざまな動向を踏まえて注視してまいりたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 なかなかちょっと大変だなという感じが、ちょっと今の答弁だとしますね。  ただ、具体的には、先を見込んで、先ほどトイレの問題ありましたけれども、どうしてもそういう子供たちを受け入れるとなれば、車椅子の動線が必要になる、あるいはエレベーターが必要になる。あと、ストレッチャーみたいな、ああいう寝たままで呼吸器も抱えたような子供たちもいるわけで、そういう点では、そういう移動できるようなバリアフリー化も、ハードの面でも進めていかなくてはいけないわけで、そういう点では、今後、学校の改修などをしていく上で、そういう角度というのを取り入れていく、そういうつもりはあるんですか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 学校の改修あるいは日々の維持保全の中で、いろいろ学校のご意見はお聞きした、ご要望いただきながら進めているところでございます。いろいろとその状況を捉えながら、個別個別でご相談いただきながら対応していきたいというふうに考えています。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 個別が重いだけに、これ対応ができないんですね。ですから、そういう点では本当に、では、その1人のために全部が変わっていけるかというときに、変わる決断をする、それは学校現場だけではできない。やはり行政のこの後ろ盾と決断があってこそできる、そういう点を強調してこの問題を置きたいと思います。以上です。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 私のほうは、教育総務費3点ご質問いたします。  まず、259ページ、オリンピック・パラリンピック教育の推進事業ですが、公立の幼小中、特に小中につきましては都の補助を受けていたり、事業の活用をしていると思いますが、まずどのようなことをしているのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 オリンピック・パラリンピック教育につきましては、まず、本区は都教委に先駆けて教育プランを策定しまして、五つの視点を中心に推進してきたところでございます。今、委員ご指摘の、特に小中ということですが、幼稚園も都教委の事業をかなり活用しております。委員がどのようなことをしているのかということですので、五つの視点というよりも、イベント的性質なものについてだけちょっとお答えしたいと思います。  30年度につきましては、区の推進指定校が発表会の際にパラリンピアンを3選手招聘しています。また、都の事業を活用して、幼稚園1園がオリンピアンの陸上選手、小学校3校につきましては、1校がパラリンピアンの車椅子バスケ選手、1校がゴールボール選手、1校が走り高跳び選手を、そして中学校1校がパラリンピアンのブラインドサッカー選手を招聘し、交流活動を実施しております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 大変いい事業だと思っておりまして、ただ、来年オリンピックが開催されて、その後、その翌年からでございますが、ぴたっと終わるのではなくて、ここについてはレガシーを継承していく上で必ずきちんと継続をしていただきたいと要望だけさせていただきます。  次、2点目。260ページ、こちらのほうのこども110番についてご質問いたします。99万円の具体的な内容を教えていただけますでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 こども110番の消耗品費というところで9,777円、そして、印刷製本費としまして、チラシですとか地図の印刷、あとは登録の更新案内の印刷等で63万2,340円、そしてあとは郵便ですとか保険等の役務費というところで35万4,434円ということでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 多分これを言うと、皆さんも思っていると思うんですが、あのシールですね。あの黄色いシールでございますが、いろいろなところに張っておりますが、ちょっと劣化が進んでいるようにも見えますし、あとやはりちょっと台東区はめちゃくちゃ大きくて、あれを玄関に張ってしまうと中のお店の中が見えないとかと結構いろいろな方に言われるんですが、あともう一つ、24時間の営業という観点で、例えばコンビニとの連携とかこの辺につきまして、どのように改善とか考えていらっしゃいますか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 1点目のステッカーの大きさにつきましてですが、現在、ステッカーは横が30センチ、縦が18センチ程度のラグビーボール型の黄色の、非常に目立つものではございますが、ご意見よくいただくんですけれども大き過ぎるというご意見もいただきます。そのため、個人宅の方など特に張るには大きいというご意見ありますので、本年度、横20センチ、縦12センチ程度の少し小さいものを作成しまして、ご希望でどちらか選んでいただくというような形を検討しております。  そして、2点目のコンビニとの連携というところでございますが、現在、個人宅のほかに事業所、区の施設ですとか、あとは郵便局、消防署、コンビニエンスストアさんではファミリーマートさん、あとはお酒を販売されているカクヤスさん等と連携して、ご登録いただいているところではございます。  ほかのコンビニエンスストアさんにもご協力をお願いさせていただいているんですけれども、本事業と同様のサービスでございますセーフティステーション活動等を行っているですとか、店舗の入り口付近へのステッカーの掲示に制限があるということから、現段階では協力は厳しいという回答をいただいているところもございます。  今後もご協力いただける団体と連携を行い、子供の安全安心の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ぜひ、目立つところでというのも重要なんですが、子供たち、毎日見ていますので、それが多くなれば、子供たちの何かあったときの退避場所がふえると思いますので、よろしくお願いします。  もう1点。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  水島委員。 ◆水島道徳 委員 私も質問しようと思ったんであれなんですけれども、このこども110番、長年やってきましたけれども、今回、登録件数については、新規が増をしていると。だけども、登録辞退による減が上回ってしまったということなんですけれども、この上回った原因は、先ほど、青鹿委員からも大きさだったりとか、さまざまどうしても邪魔になったりとか、いろいろなまたいろいろな失敗、今度ね、いろいろな事件もふえているんで、子供たちを守り切れないとか、そういう思いも年をとったからとかたくさん理由があると思うんですけれども、この減についてはどういうことで減になったんでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 要因、さまざまあるんですけれども、例えば商店街にご協力いただいているところですと、高齢化により店舗を閉めるということでご協力いただけなくなってしまった場合ですとか、あとは、マンションが非常に多くなってきたということで、オートロックのために逃げ込むことができないなどが大きな要因かなと考えております。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 そう、本当に地域、今、マンションもふえていますしね、オートロックもふえていますし、我々もいろいろな活動で不便さを感じている部分もあるんですけれども、でも子供にとってはやはりその空白地域が生まれてしまうというのは、やはり大分問題だと思います。  青鹿委員からもお話があったんで、これは置いておきますけれども、またそれとちょっとあわせて安全という分では、学校安全ボランティアという部分で、これも30年度のこの評価で見ると、目標が830人、登録者が673人ということで、児童の安全確保という部分では、やはりこういう安全対策という部分の地域の力というものも学校の教育の中では力を入れているところだと思うんですけれども、やはりこういうこども110番も減ってしまう、全体としては、またそういう学校安全ボランティアの人も少なくなってしまうということの方向性についてはすごく危惧をするんですけれども、そういう点についてどうお考えでしょうか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 委員ご指摘のとおり、学校安全ボランティアの参加者数も減少傾向にございます。いろいろな形で私どももさまざまな周知活動、お声がけとか学校を通じて行っているところでございますが、学校安全ボランティアにつきましては、ちょっと学校間で登録者数の差があるというふうなところもございます。委員ご指摘の、非常に子供たちの安全を確保するためには、こども110番とあわせて学校安全ボランティア、非常に重要な役目を果たしていただいているというふうに思っておりますので、私どももいろいろご意見、学校の現場、あるいはPTAの方々ともいろいろご意見いただきながら、より登録者数、あるいは参加者数がふえるような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 地域の町会も含め、学校関係OBの方も含め、さまざまな人たちに働きをかけて、さらに安心安全を地域の方で見守るということが本当に大事だと思いますので、拡大していっていただきたいと要望しておきます。 ○委員長 こども110番のステッカー、余り小さくしたら、もし犯罪者がいたら抑止力にもなると思う。そういう意味で、余り目立たなくして、張る人にご迷惑かけないようにという方向性へ行ってしまったら、ちょっと違くなってしまうから、両手でいけるというならそれはそれでいいんだけれども、あれ1個だけ聞いておきますけれども、実際飛び込んだという事例はあったんですか、今まで。  学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 実例につきましては、区のほうには報告は上がっておりません。ただ、やはり委員長おっしゃるように、抑止力という部分が非常に大きな効果となっておりまして、やはり黄色く、非常に大きいものだったりとか、小さくしても黄色でかなり目立つものにはなっていますので、そういったところで抑止力にはなっているのかなと考えているところでございます。 ○委員長 はい、使われなくて幸いです。  青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 続きまして、最後1点です。  264ページ、おもてなし英会話でございます。この後、いろいろなところで英会話というのが出てくるんですが、ちょっとあれなんですけれども、お台場のほうにTGG――TOKYO GLOBAL GATEWAYというのができました。こちらのコンセプトとしては、海外の空港にその人がおり立って、ゲートをくぐった瞬間から英語体験がスタートするというふうになっておりまして、こちらのほう、いろいろなアトラクション体験が英会話をしないと体験できないというところになっております。区内の小学校が複数、既に行っているというふうに私も聞いておりまして、その行った子供たち、そしてそれに一緒に行っていたのか、別に行ったのかわからないですが、保護者の方々も大変いいという評判をいただいておりまして、まず聞きたいんですが、何校が体験されたか、もし把握されているようだったらば教えていただけますでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 昨年度につきましては1校、今年度につきましては4校予定しております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 私は先ほどちょっと、すごくいいと思ったんですが、所管として、子供たちの英語を始めるきっかけとして、TGGは効果があると思われますでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 始めるきっかけというよりも、本区の場合、小学校1年生から外国語活動をして、身近にALTを見ている状況でございます。そんなような状況ではありますけれども、このTOKYO GLOBAL GATEWAYの何がいいかというと、委員おっしゃったように、入ったところから英会話体験なんですが、8人ぐらいのグループでガイドが1人、英語をしゃべるガイドがついて、いろいろなところを回ります。いろいろなところというのは、例えば、エアプレーンとかいって、いわゆる本当に飛行機の中のような状況になっていて、その座席に座って会話をしたりするわけです。エアプレーンであるとかレストランとかスーベニアショップであるとか、あるいはクリニックであるとか、本当にたくさんあるんですが、例えばクリニックに少人数で行ったときに、そのクリニックの状況、病院の状況で何を召し上がりますかというような質問が来るはずがないわけであって、どういうような言葉がかけられるかというのはある程度推測ができる。推測ができる中でそれを聞き取ることができるという経験から、単語や文節の区切りとかというものを聞き取るということができる、そういう自信につながっていくという意味では非常に効果があると思っています。 ○委員長 効果があるかどうかという5秒の質問に、そんな施設の細かいところまで要らないのよ、委員会は。 ◎小柴憲一 指導課長 すみません。
    ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 いやあ、すみません。一応私も求めたんであれなんですけれども、結果から言うと、こういうのも非常にいいやつなので、来年度以降も、ことしにつきましてもさらに推進をしていただきたいというふうに強く要望をさせていただきます。 ○委員長 青鹿委員、全部終わりね、教育総務費ね。 ◆青鹿公男 委員 はい。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 私は、不登校の問題についてお伺いしたいんですね。不登校というのがきのう、きょう始まった問題ではなくて、極めて歴史的に長く同じようなことで不登校の子供たちがいるというふうな状況になっていて、もちろん社会的な要因、家族の要因、いろいろなことがあろうかと思いますが、この不登校の子供たち、今、あしたば学級に通っている子供たち、全体の何%ぐらいでしょうか。まずお聞かせください。 ○委員長 教育支援館長。 ◎倉島敬和 教育支援館長 あしたば学級に昨年度通っていたお子様は31名でございます。 ◆髙森喜美子 委員 全体の何%かも聞いたんですけれど。 ○委員長 全体の何%か。ご自分で割り返してくださいですか。教育支援館運営だ。 ◎倉島敬和 教育支援館長 しばらく、ちょっとお待ちください。 ○委員長 何%なくても質問進められますか。では、それ調べておいて。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 100%ではないんですよね。 ○委員長 それはそうだ。 ◆髙森喜美子 委員 50%でもない、ではないかと私は思っているんだけれど。 ○委員長 不登校の子供たちのうちの……。 ◆髙森喜美子 委員 はい、子供の中の何%があしたば学級に来ていますかと……。 ○委員長 あしたば学級に通っているのが何%ね。全体ではなくてね。 ◆髙森喜美子 委員 そういうこと、全体ではなくて。 ○委員長 ということで、後ろで調べてください。 ◆髙森喜美子 委員 それもわからないですか。 ○委員長 教育支援館長。 ◎倉島敬和 教育支援館長 教育支援館としては把握はしてございません。その理由としまして、学校から申請があったお子様をあしたば学級で預かっているというところでございます。 ○委員長 指導課で全体わかっているんでしょう、不登校が。2人で仲よく割り算してください。 ◎小柴憲一 指導課長 昨年度の不登校数の19.9%というふうになっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 20%いかないぐらいの子がそこに通っていると。ということは、それ以外の80%の子供たちは一体どうしているんだろうなというふうに感じるわけですよね。  これ、今までもずっとそんな感じで不登校になった子があしたば学級に行ったらどうですかと言っても、なかなかそれに応じる子がその程度の人数ぐらいしかいないというのがずっと今までの現状だと思うんですね。そこで、今、不登校に対する考え方というのは、かなり従前と変わってきているというふうに私は思うんですが、台東区の教育委員会として、その不登校の問題について、あしたば学級ということだけでなく、何か新たな子供たちを社会との接点を持ち、あるいは学校ではないけれども、人と学びの場で学ぶことができる、そうしたことを何か考えているのかどうか、その点についてお聞かせください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 昨年の第4回定例会におきまして、不登校の数についてご報告申し上げ、そのときの原因として無気力傾向の子、それから不安傾向の子というのが非常にふえてきている。以前は、遊び・非行型であるとか、人間関係の課題が多かったのがそれが変わってきているというところを申し上げたところでございます。  つきましては、無気力の傾向があったり不安の傾向があるお子さんに対し、学級担任が相談に乗ったり、スクールカウンセラーが相談に乗ったりすることもありますが、できるだけ家の中にこもることなく、どこか社会的な刺激を受けられるようなところに出られるようにというところでのご助言は申し上げているところでございます。ただし、学校に来るようにということを強く言うことによって、かえって状況がよくなることもありますので、その点については慎重な対応をしているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 どこかこの子たちを見てくれる場所がないかと、今、どこかとおっしゃったんですけれども、そのどこかが大事なのではないかと思うんですが、その辺は何か、そのどこかがイメージされる場所が、どういうものがあるのかちょっと教えてもらいたい。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 現在考えられることとしては、先ほど委員のほうからもお話ありました区の施設であるあしたば学級というものがございます。その他としましては、フリースクールというものの情報を提供しているところでございます。それらのところの通えるというような状況があれば、学校のほうから連絡をとったりなどしてつないでいくということをしているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そのどこかという場所がなかなか現状難しいんだろうと思いますが、しかし、全く家の中で閉じこもったり、無気力とおっしゃいましたけれども、そうした状況になってしまった原因も当然あるわけで、生まれながらにして子供が無気力なわけはなくて、本来、子供は好奇心旺盛で何事もいろいろなことをやってみたいと、そういう気持ちが常にあるのが子供であって、それがやる気がない、無気力だというふうに言われては、立つ瀬がないなと私はちょっと思ったんですが、そういう状況が見かけられるというのがきっと現実なんでしょうが、そこを何とか掘り返せる、気持ちがこう、そういうの大好きだからやってみたいとか、こういうふうに、そんなことがあったのかと気がつかせられるような、そうしたことを教育委員会ももちろんですが、その枠を超えてさまざまなことで考えていただきたいなと。そこのところはもう少し研究してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 要望でいいですよね、ここはね。ここはいいですか、教育総務費は。 ◆髙森喜美子 委員 いいです。 ○委員長 もういいですか、戻らないようにお願いします。  村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 259ページの7番、帰宅困難者対策についてお聞きしたいと思いますが、アルファ米等購入等ですね、そういったものをちょっとお聞きしたいんですが、どこの所管になるんでしょうか。庶務課ですね。  まずお聞きしたいのは、平成29年から30年によって86万9,000円が1,256万円に増大しておりますけれども、これについてお聞きさせていただきたい。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 備蓄品の買いかえを保存年限に合わせまして計画的に行っているところでございます。前年度は買いかえ等がなかったということで、30年度については保存食の買いかえがあったということでそのような決算になっているところでございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 当然、帰宅困難者の予測人員は、予測していると思うんですが、大体何人ぐらいなのでしょうか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 私どものほうで帰宅困難者の備蓄は、区立の小学校、中学校、幼稚園、あと私立の幼稚園に在園、在学されているお子さんについての帰宅困難者の備蓄品でございます。一般の備蓄品ではございません。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 困難者、ということは、幼稚園、小中全員の分ということですか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 私どものほうで備蓄しているのは、職員は3日分でございます。児童・生徒、幼児の分は120%分でございます。これは初日は、発災の1日目はなかなかお迎え等もということで児童・生徒の90%を準備させていただいて、2日目が20%、3日目が10%と計算で120%の分を備蓄しているということでございます。 ○委員長 村上委員ね、今の数字もこの委員会で出ていますからね、1回ね。 ◆村上浩一郎 委員 申しわけございません。 ○委員長 繰り返ししないようにお願いしたい。 ◆村上浩一郎 委員 はい。それで、先ほど買いかえたということで、賞味期限等が切れたものはどのようになさっているんでしょうか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 保存期限が間近に迫った食料は、期限が切れる3カ月前に入れかえを行っているんですけれども、廃棄はせずに防災教育でありますとか、あるいは訓練時に配布するなどの活用をしているところでございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございました。  それと、もう1点。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 263ページの1番の(2)学力向上プラン「大学生が先生」について、指導課でしょうか、お聞きしたいんです。この「大学生が先生」ということで、昨年800万円ほど使われていますが、153万円ほど残が残っているということで、この辺につきまして学生さんが集まらないのか、その辺につきましてちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 委員おっしゃるとおり、学生に限らず、補助をしてもらえる方々が見つからなかった、いわゆる実績の残ということでございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 やはり、今教職の現場というのは大変ハードだということで、教職を目指している方が少なくなっている中で、この事業を行うことによってボランティアを通して指導者を活用するということで、一番の問題はやはり先生たちになろうとして、特にこの、大変申しわけないというか、「大学生が先生」ということで大変優秀な大学生が来ているのかなと思うんですが、区としてはこの大学生に対してどういったまた働きかけをなさっているのか、ちょっとお聞かせいただければ。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 区としてこの大学生個々への働きかけということは特にしているということはございません。  ただし、学校長等に依頼していることとして、やはりもし教員を目指しているのであれば、ぜひ教員採用選考のほうを受験するような働きかけをしていただき、もし受験年度であれば、その手伝いなどもしていただけるとありがたいというようなことは話をしております。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 その結果、大分、台東区のほうに勤務していただく方が多かったんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 仮に合格したとしても、その方が台東区に配置されるということは決まってはいないわけなので、都内のどこかで活躍しているということはあると思います。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございます。以上です。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 これはやはり学力向上というのが大きな目的ですよね、この先生方をお願いして。問題がなく普通に弱点のない子はいいんですけれども、つまずきがあったり、どこかでどうもこう、勉強に乗りおくれて、今の学習していることがよくわからないとか、そういうことでつまずきというのができてしまう場合があろうかと思いますが、それは集団的な教育のやり方ではどうにもフォローができなくて、やはり個別にそういう子供たちのつまずきについて、どうしたら挽回できるのか、そこを指導してもらいたいなと思うんですが、そうした個別に対してはどのような取り組みをなさっているのか教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 「大学生が先生」、今年度から教育活動アシスタントとはなっておりますけれども、「大学生が先生」の主な業務としては、もちろん教員のTT、いわゆる補助というものもありますが、多くの活用の事例としては、今、委員がおっしゃったような、あの子にちょっとついていてもらいたいとかいうふうにして、その子についていて、つまずいたときに教えてあげるということ、また、放課後に補習をするときに、やはり補習をしている中でもちょっと理解がゆっくりな子がいますので、そういう子についてもらうであるとか、そういうような個別対応というものを主に活用している事例が多くございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。やはり個別というのがもうどうしても外せない部分だろうと思うんですね。そういう意味で、ぜひ丁寧に、何がつまずきの原因なのかを把握していただけるようなサポートをね、教育委員会のほうでもしていただければなと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長 関連はないですね。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 そのほか。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 261ページ、人権教育のところで伺います。この教育総務費で2件伺います。  一つ目が人権教育。(1)の人権教育のところで、前年度より若干ふえて、決算額がふえているという、執行率は67%ということで、また、(2)の人権尊重教育推進校の中で研修会講師謝礼が前年度よりは下がっているということですけれども、この年度の、30年度の内容というのはどんなものだったのでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 人権尊重教育推進校の執行内容につきましては、区、都、そして国からの予算を受けて執行しているところでございます。主な大きな残高といたしましては、講師謝礼が若干少なかったというところがあります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 人数等は変わらないわけですね、講師の。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 その人数が減ったために講師謝礼が減ったということになります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 それで、一つには、ここでちょっと伺うしかないので伺うんですが、平和教育という観点では、どのように進められているのかというのを教えていただきたいんですけれども。
    ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 人権の中でも生命尊重というものがございますので、平和教育はもちろん関連することかと思います。平和教育という教科はございませんが、例えば小学校6年生、それから中学校1、2年生の社会科におきましては、当時の大戦におきましてアジア太平洋地域において連合国と戦って敗れたことであるとか、とりわけアジア諸国の人々に多大な被害を与えたことであるとか、あるいは日本各地への空襲、沖縄戦、広島、長崎への原子爆弾の投下など、我が国の国民が大きな戦禍を受けたこと、これらについて学習し、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させることから、国際平和の必要性というものを学び、中学校3年生の公民では政治や経済を学んだ上で、自分たちと国際社会の諸課題ということで世界平和の実現ということについて考える、そんな学習が系統的に進められております。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 やはり、そういう過去からの戦争体験等から学ぶべきことというのは本当に大きいかというふうに思っておりまして、以前も私、平和祈念のところでもご質問させていただいたことがありますけれども、やはりそういう教科にはないということでございますが、平和教育という位置づけをきちんと明確にして、やはり子供たちの中で人権尊重という部分でもやはりつながっていくかと思いますので、自分自身の命と他者の命を本当に同じように大切に思うという心ですとか、やはり相手を尊重できるという、そういう教育というものがやはりきちんと中心に位置づけられるということが大事ではないかというふうに思っておりますので、そういう体験をされた方のお話もなかなかこれから伺う機会がどんどん減っていく一方でありますので、ぜひそういう機会をしっかりと設けていただきたいというふうに要望させていただきます。 ○委員長 教育論ですから、もうよろしいですね。 ◆松尾伸子 委員 はい。もう一つ、ほか、263ページ、2番の環境教育でございますが、この30年度、前年も引き続きで実施校、桜橋中学校1校の農業体験学習というところでございますけれども、SDGsの観点でやはり取り組んでいるような内容がございましたら、そのほかでですね、教えていただきたいんですけれども。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 SDGsの観点ということになりますと、例えば、地球温暖化であるとか、そういう環境の部分になって、環境教育になるかと思います。  これも先ほどの平和教育と同じように、環境教育という科目はありませんが、学習指導要領に確実に位置づけられております。一例ですけれども、中学校の理科の第1分野では、科学技術の進展というものが実は環境を変化させているんだということを学習しております。また、理科の第2分野では、水質や大気の汚染が進行している、このことにより自然界のつり合いが崩れているんだということを学習し、やはり地球を現在さまざまな形で、地球上で生活している我が人類がこの環境の保全を保っていかなければならない、そういう責任があるんだということをちょうど中学校3年生のころに学習するような形になっております。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 けさ、とてもすばらしいニュースが飛び込んでまいりましたね。ノーベル賞で受賞された方のお話の中でも、小学校のときに「ロウソクの科学」という本に出会ったために、科学はおもしろいと思って、その後にさまざまなリチウム電池というね、皆さんの生活に役立つ、もう世の中の社会貢献にしっかりと寄与するお仕事を残されるという、そういう流れを見て、子供たちはやはり希望を持つということで、やはりお子さんたちが生きていく中で、自然とのかかわりの中でもやはりさまざまな体験とか触れ合いの中で、これおもしろいと思ったことをやはり突き詰めていくと、本当にその方の人生を充実させていくことになるのではないかというふうに思いますので、そういう取り組みというのはすごく大切ですばらしいなというふうに思いますけれども、やはりそういう意味では、SDGsにかかわるさまざまなターゲットがありますけれども、その考え方で一つ一つの事業を充実させていただきたいなという思いがすごくありますので、これも要望させていただきます。 ○委員長 今の環境教育でね、桜橋中学校1校で農業体験、ずっとやっていますけれども、今、環境がこれだけ騒がれているんですから、1校にとらわれることなくやっていただけたほうが私も関係者の一人としていいと思う。  桜橋中学校の南側の隅田公園園路、グラウンドとの間、かつては国際ソロプチミストの皆さんと協力をして、あそこに花を植えたりなどしたけれども、今、何にもありませんから、そういう身近なところの環境教育も含めて、ここに500万円使って流山へ行ってという時代はもう私はちょっと考えたほうがいいと思います。それだけ言っておきます。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、小学校費について、ご審議願います。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 275ページの就学援助についてなんですけれども、就学援助は中学校費にもありますが、こちらのほうでやらせてもらいます。  まず、現在、この制度の利用者で、私のときも入学準備金があればとても助かったのにという話を伺いました。やっと始めた入学準備金の制度周知を徹底していただきたいことを伝えておきます。  一つ目の質問なんですけれども、就学援助の対象品目をほかの自治体との比較はしたことがあるのでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 23区におけます就学援助の品目や金額等につきましては、ホームページ等により把握を努めているところでございます。 ◆山口銀次郎 委員 わかりました。ホームページ等でやっていただいているとのことですが、台東区のほうになくてほかにあったとか、そういったものは何かあるんでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 台東区にない品目で他区でやっているものでいきますと、例えば墨田区でやっていらっしゃいます眼鏡の購入費等が上げられます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 我が党の鈴木区議が以前よりも指摘していますけれども、近視、遠視などの眼鏡を対象にしている自治体というのはあるわけでありまして、眼鏡もぜひとも対象に入れていただきたいと思います。やはり近視、遠視の方、子供、大人にかかわらず、眼鏡というものがないと文字を読んだりとかそういった面で非常に不便きわまりないものでありますので、ぜひとも調査のほう、よろしくお願いいたします。  二つ目なんですけど、就学援助と特別支援教育就学奨励について、特別支援教育就学奨励そのものの制度について、どのような制度なのか、あわせて、奨励制度が受けられる世帯収入の違いがなぜあるのかについて教えてください。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 特別支援教育就学奨励の制度につきましては、障害のございます児童・生徒の小・中学校への就学の特殊性に鑑みまして、その就学にかかる保護者等の経済的負担を軽減して、特別支援教育の円滑な運営を図ることを目的として、必要な援助を行う制度でございます。  認定の基準につきましては、就学援助の準要保護につきましては、所得額が生活保護基準の約1.2倍未満の方、そして就学奨励につきましては、所得額が生活保護基準の2.5倍未満の方となっております。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 どの子も教育の受けられる子どもの権利条約や、今の憲法の考え方からすれば、世帯収入の違いが教育の差になるということはよくないと思うんですが、その点についてはどうお思いでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 就学援助制度につきましては、経済的な理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して学習に必要な費用の一部を援助することによって義務教育の円滑な遂行を図るものとして実施をいたしております。これにより、全ての児童・生徒に教育の機会が均等にもたらされ、子供たちが安心して学習していける状況をつくることが大切であると認識をしております。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 就学援助を利用しやすいようにしていただきたいと思います。  次に……。 ○委員長 就学援助は関連ありませんか、大丈夫ですか。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 次に、272ページの岩井臨海学園についてなんですけれども、昨年の7月31日にスポーツ庁からも2020年東京大会の開催におけるご理解・ご協力についての文書が届いていると思うんですけれども、その文書にはオリンピック・パラリンピックの成功に向けてバス需要の調整や交通、混雑回避の課題があり、これに対して財界の要請も含み検討している、このことを教育委員会通じて学校に注意しなさいという文書だと思うんですけれども、その文書、教育委員会はどのような形で学校のほうに通知をされたのでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 夏季宿泊行事ですとか移動教室等の円滑な運営及び充実を図るために、教育委員会事務局と小・中学校長により構成されます夏季施設等運営委員会を設置しております。平成30年12月に開催されました夏季施設等運営委員会におきまして、2020年東京大会の開催における協力依頼の文書につきましては周知をさせていただいているところでございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 学校側と教育委員会でそこの中で通知をしたと思うんですけれども、それで実際に課題の問題、そういったことはどういったような検討、バスが確保できない交通事情などについて、具体的な検討はされたんでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 令和2年度の岩井臨海学園の実施等につきましては、夏季施設等運営委員会におきまして、当該協力依頼の文書が届く前から状況の調査、確認を開始しているところでございます。  内容といたしましては、宿舎の利用の可否ですとか、バスを初めとしました交通手段等の確認、あとは時期を変更した場合の課題等について検討を進めているところでございます。 ○委員長 山口委員、これ一般質問でも出て、教育長答弁もあったやつだから、まとめてくれる。 ◆山口銀次郎 委員 はい。教育長の答弁でも宿泊行事……。 ○委員長 知っているではないですか。           (「よくない答弁だから質問しているのではないですか」と呼ぶ者あり) ◆山口銀次郎 委員 宿泊行事等の必要だということを認識している一方で、やはり今この岩井臨海学園のほうがバス等で困難だということで、変更、また他区で中止などという話も出ていたりするようなんですけれども、やはりバス等、他区では、何かうまいぐあいにとっているらしいんですね。なので、もう一度改めて、バス、本当に確保ができないのか、そういった問題を検証して、何とか岩井臨海学園を実施していただきたく、要望しておきます。 ○委員長 それでいいですね。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 まず、小・中学校全体にかかわる問題なので、ここでやらせてください。  名簿についてお伺いをします。小学校、中学校それぞれの混合名簿はそれぞれ何校あるのか、平成30年10月時点では区内19校で、小学校15校が男女混合名簿になっているとは認識していますが、その認識で間違っていないのか。もし、混合名簿でないところについては、男子が先であるかどうか、もしそうだとしたらそれはなぜなのかについても教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 今年度、令和元年度につきましては、小学校17校、中学校が1校となっております。  2点目の質問ですが、混合名簿になっていないところにつきましては、小学校についてはちょっと確認はしていないところですが、中学校は今までのままということになっていると思うので、恐らく男子が先、そして女子が後だと思います。その理由というのにつきましては、混合にしていないために、すなわち改定をしていないためにそのまま続いているという、そういう理由だと思います。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 混合名簿になっていないということには何か理由がきっとあるんだと思うんですね、何か利用があってとか、そういったことで。もしそうだとすれば、では、例えば奇数学年は女子を先にするとかそういう手法がとれるかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。公平性の観点からいったら、何かしらで男女で必ず男子が前というわけではないということを児童・生徒にもしっかりと教えていく必要があるかと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 必ずしも男子が前でなければならないという、そういう理由は全くございません。あとは学校の教育活動をする上で、例えばあるクラスは男子が前で、あるクラスは女子が前でとかいうのが授業を進める上で困難であるという場合では、男女平等の視点から、どんな名簿編成がいいのか、また、学齢簿としてはつくってはいても、授業のときにはどういう名簿を使うかなど、いわゆる名簿の2種類化とかというものも含めて学校でも検討はしていかなければならないかと思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ぜひ、私、自分の子供に何で男の子が前なのと聞かれたときに、理由を答えられないと思うんですね。そう自分の子供に教えられないようなことをぜひ教育委員会でやってほしくないなとは思います。  もう1点、2分の1成人式について伺います。平成28年の予算特別委員会で2分の1成人式についていろいろ尋ねたところ、当然、就学前の状況の家庭状況を全て確実に把握できていないけれども、でも、家庭の事情があるかもしれないというところに対して、実施に当たっては、まず2分の1成人式の会の内容等を事前に保護者の方にも周知し、またその内容で賛同が得られるか事前のご意見も伺いながら、理解を得ながら進めている状況でございますと答弁をいただきましたが、平成30年に実施されたある学校では、理解を得ながら進められていなかったことが発覚をしています。非常に残念です。  そこで、30年度に関しては2分の1成人式の実施校は何校なのか教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 30年度実施校は16校、今年度実施校は14校となっております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 少し減ってはいますけれども、実際にその際には、家庭の事情がある方がちゃんとした説明を受けずに2分の1成人式もやることは決まっていて流れも決まっていたと。ただ、家庭の事情があるので、そういったことはなかなか難しい、子供を参加させるのが難しいというふうに学校と話し合いをしたけれども、最終的には欠席されたという話も聞いています。16校から14校に減ったということで、その辺も勘案していただいているのかなとは思うんですが、やめろというわけではなくて、ちゃんと家庭の事情に配慮をした、しかもその家庭の事情というのは、学校側が全部把握しているわけではないんだよというところを徹底をしていただきたい。平成28年の予算特別委員会で尋ねて答弁した内容を徹底的にちゃんとしていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 30年度の3月の校園長全体会、それから今年度の9月の校園長全体会、2回にわたりましてこの2分の1成人式については取り上げました。今、委員がおっしゃいましたように、一番重要なことは、学校が把握している情報が全てではないという前提に立ってほしいということ、それから、なぜ実施が続いているのか、これは多くの保護者が喜んでいるからという、そういう錯覚に陥っていないだろうか、その陰に少ないかもしれないけれども苦痛を感じている保護者がいるかもしれないということもぜひ考えていただきたいというふうに話しております。  なお、今年度の9月に校園長全体会で話をしましたのは、恐らくこれから実施する学校は計画を立てるであろうということから、この9月の段階での話をさせていただいております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ぜひ今後、また児童相談所の移管とかももしあった場合には、里親だったり養育里親だったり、そういったことの推進も恐らくもっとしていくと思います。さらに今でも気をつけなければいけないのは、さらに気をつけなくてはいけない状態になってくるはずですので、そこはきちんとやっていただきたいと思います。  次行きます。270ページの児童用パソコン整備、もしくはその下ですね。特別支援学級にはタブレットだったりパソコンだったりというのが全学級配備し終わっていると思うんですけれども、ちなみに通級をしている、発達に課題がある子供というのは配付はされているのか、配付されていないとしたら持ち込み等が可能なのか、教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 特別支援教室に通室をしているお子さんということですので、通常の学級に在籍しておりますので、配付はされておりません。  持ち込みが可能かどうかということについてですが、これはさまざまな保護者の方との相談という形になるかと思います。恐らく、保護者の方のご相談は、そのお子さんの障害による困難をできるだけ取り除くために必要だというようなお申し出があるかと思います。つきましては、学校としては、当然通室しているお子さんであれば、その障害を取り除くべきそのための手段として、ほかに方法はないだろうかということもご相談をさせていただくとともに、セキュリティー上の問題は大丈夫だろうか、あるいはほかのお子さんへの理解が得られるようにするためにはどのようにしたらいいかということで、そのお子さん自体が不利益をこうむることがないような方法をとっていくことになるかと思います。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 そういった道具というのは、恐らく、全校に、そして全子供に配置されれば、差があるとかそういったことはなくなるとは思うんですけれども、今のところはない状態なので、例えば耳で聞いたほうが理解ができる、もしくは目で見たほうが理解はできる、発達に凹凸があるお子さんに関しては、そういった道具を導入することで通常の授業についていける、そういった形もあるかとは思います。眼鏡や補聴器と一緒だというふうに思っています。本来、全員が持っていればそれぞれが必要な使い方をすればいいだけになるので、早急な整備はするべきだと申し上げておきます。国のほうでもICTの活用の方針がことし大きく変わっているので、それにきちんとうちの幹事長からも代表質問しましたけれども、それに伴って区としてもしっかりとあわせた対応をしていただきたいとこちらは強く要望します。  最後、276ページ……。           (「今の関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 ちょっと待って。関連。  髙森委員、パソコンね。 ◆髙森喜美子 委員 すみません。ICT。  この年度、モデル校のタブレットが10月からでしたか、導入されて、今、検証中ということなんですが、どの程度検証が進んでいるのか、その点教えていただけますか。 ○委員長 教育改革担当課長。 ◎倉島敬和 教育改革担当課長 委員ご指摘のとおり、昨年度から小学校で2校、中学校で1校のモデル校実施をさせていただいているところでございます。この夏にモデル校における実証について検証をし、報告書をまとめているという段階でございます。つきましては、モデル校の検証結果を踏まえつつ、全校展開のあり方について今考えて、進めているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 評判はどうですか、その3校に関しては。 ○委員長 教育改革担当課長。 ◎倉島敬和 教育改革担当課長 まず、結論から申しますと、現在の評判は非常によろしいというところでございます。 ○委員長 それで終わりなの、答弁。先がわからないという。  教育改革担当課長。 ◎倉島敬和 教育改革担当課長 実は、当初導入をしたときに、やはり教員も子供もその数の運用について悩まれているところはございました。つまり、当初は、活用率とかそういうところに課題は見えました。ただ、ICT支援員や各学校のモデル校の先生方の研究、探求心で、どの場面で使うことが効果的だというところをだんだん模索しながら、子供たちも機器に触れることがなれてきて、現在では日常使いができるようなレベルまでなっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今3校のモデルにおいてかなり進んできて、しかも評判もいいと。私、他区の教育委員会の方に全校展開しているところでお話を聞いたんですが、やはりこれはなれることが極めて大事だと。しかも、これを使ったことによってコミュニケーションがとりやすくなったり、あるいは発表のあり方というものも変わってきて、今までのいわば教育のやり方とは違う形での理解というものが深まると。ですので、なるべくこれは一つの大事なツールとして使っていくことは教育に大きな効果があるというふうに聞きました。
     そういう意味で台東区においても、お金がね、初期の段階でかかるというのはわかりますが、しかし、レンタルですよね、この機器に関しては。なので、結局5年間なら5年間割り返していけばという話だと思うんですが、その辺の導入に関してネックになっていることというのは何かあるんですか。 ○委員長 教育改革担当課長。 ◎倉島敬和 教育改革担当課長 課題につきましては、そのタイミングタイミングでございます。ただ、今、その課題を一つ一つ解消しながら、全校展開を視野に入れながら進めているというところでございます。 ○委員長 髙森委員、まとめてください。 ◆髙森喜美子 委員 では、ぜひ、なるべく来年の4月からですか、目途にしているのは。その段階で全校で活用ができるように頑張っていただきたいとお願いをしておきます。 ○委員長 本目委員。最後ね。 ◆本目さよ 委員 276ページの一般衛生安全管理、この中に、台東区では治癒証明書について医師会と協定を結んでいて、区立幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒は無料で治癒証明書を出してもらえるというふうに聞いています。その費用がここの中に入っているというふうに聞いているんですが、その費用というのはどれぐらいかかっているのか、また、区立の幼小中だけではなくて、こども園が対象なのか、あとは、保育園もまとめて聞いてしまっていいですかね、保育園はどうしているのか、対象なのかどうしているのかというところについて教えてください。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 教育委員会では、区立学校の感染症の発生状況を調べるために、下谷、浅草両医師会に感染症調査を委託しているところでございます。治癒証明につきましては、この調査に付随するものとして医療機関に発行していただいておりますので、その治癒証明の発行金額のみを切り分けるということはできませんが、感染症調査委託の費用といたしましては、小学校、中学校、幼稚園合わせまして合計237万6,000円となっております。  調査対象の施設といたしましては、区立学校を対象としておりますので、ご質問ございましたこども園につきましては、石浜橋場こども園の3歳から5歳児につきましては対象となっているというところでございます。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 保育園についてお答えさせていただきます。  まず、区立の直営の認可保育所につきましては、登園再開の際には治癒証明書ではなくて、医療機関から登園許可をもらった後に保護者が記入する登園届というのを出していただくことになっているという運用をさせていただいております。  また、私立の認可保育所につきましては、これは施設長の判断によるというところもございますが、そういった治癒証明書を必要としている園もあるというふうには聞いているところでございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ちなみに、麻疹とか風疹とか水ぼうそうとかリンゴ病とか手足口病とかおたふくとか、そういったいろいろ第1種、第2種、第3種の感染症ということで分かれている、その中でも14の項目について治癒証明書を無料で出してもらえるというふうには聞いているんですけれども、ただ、第3種の感染症以外には、今述べたその他の感染症も治癒証明書が必要なのか、これは学校園の判断によって出してもらえるのかなというところなんですけれども、例えば手足口病などは、熱が下がっていつもどおり食欲が戻ったら登園してもいいですよという、区内のお医者さんも言っていますし、あとは感染症のガイドラインとかでもそのように書いていたりします。登園の目安としては、そういうふうに書かれていたりします。でも、保育園や認可保育園の私立のある園とかでは、手足口病とかでも治癒証明書の提出が求められたりします。今のお話を聞くと、同じ区立でも幼稚園と保育園で対応が違う、学校と保育園で管轄が違うからということもあるかもしれませんし、あとは公立と私立でも対応が違う。感染症対策という意味では、そんなに変わらないと思うのに、何でこんなに違うんだろうというのがちょっと疑問ではあります。ぜひちょっと今後、一度整理していただきたいなと思います。  先ほど、あと、私立保育園では施設長の判断もあるしという話があったんですけれども、厚生労働省が出している2018年の保育所における感染症対策ガイドラインによると、個々の保育所で決めるのではなくて、子供の負担や医療機関の状況も考慮して、市区町村の支援のもと地域の医療機関、地区医師会、都道府県医師会、学校等と協議して決めることが大切になりますというふうに書いてありますので、この協議の結果、疾患の種類に応じて医師が記入する治癒証明書か、もしくは保護者が記入する登園届を保育所に提出するという取り扱いで、そのどちらにするかみたいなところも感染症の種類によって、こちらかなみたいなところが考えられますみたいなところも載っているのは、もうご承知のとおりだと思いますので、ぜひそこ、保育園も幼稚園もこども園も、台東区で教育委員会の中にあるので、小学校、中学校もそうですけれども、そのあたり、ぜひ一度整理していただきたいと要望して終わります。 ○委員長 これは大変大きな問題なんで、教育委員会の中でもしっかりオーソライズして、また皆さんにわかるようにお示しをいただきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時ちょうどに再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午前11時59分休憩           午後 0時59分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 小学校費。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 恐らく275ページの、その中の学校給食に関連することなんですけれども、お聞きさせていただきます。  平成28年第4回定例会で質問させていただいているんですけれども、要は給食費の公会計について質問をそのときさせていただきました。そのときお伝えさせていただいたのが、学校の、まずはその教職員の方の負担を減らすという部分でのメリットだったりとか、公平性だとか、あとは透明性ですね、そういった部分もあって、ほかの自治体でも進めているところがあってということで、台東区でも検討してみてはどうかという形では質問させていただきまして、そのとき、研究していきますという形で答弁をいただきました。  今回、ことしに入ってから、国のほうから学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてということで、行政のほうでやってほしいというような内容のガイドラインが作成されたということで通達が来ているとは思うんですけれども、あくまでも学校の現場の先生の負担を減らすという観点、あとはその減らした部分で、またさらに教育のほうに力が入れられるんではないかという観点から、この通達を受けて、今後どういった形で取り組んでいくのかというのをちょっとご質問させていただきたいんですが。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 文部科学省より本年7月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものが出されまして、既に公会計化を実施している事例が記載をされているところでございます。  本区におきましても、実施につきましては多くの課題があるということもございますが、教職員の負担軽減の観点から、どのような方法がとれるのか研究を進めているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ここずっと学校の先生の労働時間が長過ぎるだとかさまざまな、今まで学校の先生になりたかった方というのは、私たちの世代でも、やはり子供のころたくさんいたんですけれども、実際、例えば昨年度とか、全国の平均で倍率が、小学校の先生3.2倍、倍率としては。中学だと6.6倍というような形になっていて、20年前だと10倍前後あったのがここまで下がってきているという部分で、一つは要因としては、労働時間が余りにも多過ぎるという点があると思うので、今後そういった部分、解消する一つの案として、こちらも検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 給食費関連。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 給食の関連で聞きたいのが、子供の食物アレルギー、これが結構最近いろいろと話題になっていまして、学校の子供たちに対する食物アレルギーについてはどのような対応をしているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 学校のほうで各子供のアレルギー食品とか、そういったものについては調査をさせていただいておりまして、学校の給食を提供する際には、例えば、この子に対してはこういうアレルギーが入っているので、わかりやすくお盆の色を変えたりとか、ほかのお子さんの給食と混合しないように注意を払いながら、お子さんに合わせた給食を提供しているという状況でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 その食物アレルギーということについて、ほかの子供たちも、どうしてあの子だけ違うのという、そうした疑問が出てくる場合もあろうかと思いますが、食物アレルギーということについてのクラス内での理解というのはどのようにされているんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 食物アレルギーという言葉を使う年齢が何歳かにもよりますけれども、この子はこれを食べるとかゆくなったりするから食べられないから、そのときにはお盆は違う色になりますよという内容を、発達段階に応じた形で学級の子供たちには説明をしております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはりこの食物アレルギーというのは結構命にかかわるようなこともあるというふうに聞いていますので、極めて注意が必要だというふうに思っております。そのお盆を変えて食事を提供するということで、いろいろな食物アレルギーがある中で、そこはそれぞれのアレルギーの違いによって対応できているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆髙森喜美子 委員 では、結構です。 ○委員長 髙森委員、よろしいですね。 ◆髙森喜美子 委員 はい。 ○委員長 鈴木委員もそれで終わったんですね。 ◆鈴木純 委員 はい。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 273ページの小学校スクールカウンセラーなんですが、課題を抱える児童や生徒等に関する相談内容は、今現在また多様化しているという現状があります。やはりこの教員とカウンセラーがしっかり連携して、まず悩みを受けとめ、このケアを施す必要性があると最初に言わせていただいて、この問題別の年度推移で7項目あるんですけれども、過去5年間の比較が出ております。  先ほども議論された不登校ですね、やはりこの不登校の割合はふえているというところなんですけれども、それ以外の6項目は減少している傾向です。その対象別年度ということで、小学生、中学生、保護者、教職員、その他とあるんですが、これも減少しているという傾向があり、特にこの小学生のところと、やはりこの教職員ね、教職員その他というのが、前年度29年度は9,203件から、この30年度は7,609件ということで、約1,600件余り、このような形で相談内容が減少しているという傾向があります。  さまざまな内容があるため一概には言えないとは思うんですけれども、こうした減少傾向について教育委員会としてはどう捉えているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 スクールカウンセラーに関する相談の件数について、減少傾向が続いているということについてですけれども、減少傾向が続いていることがいいことか悪いことかというのはさまざまあるかと思います。ただ、一つの理由として、多くのケースで学級担任や、あるいは学年の教員が相談を受けることによって解消していくというケースもふえてきているというふうには感じております。  また、教職員からスクールカウンセラーに対する相談も減ってきているということですけれども、やはり発達障害であるとか、そういう専門性のある内容について質問したり相談したりすることが多かったところ、その理解が深まってきたということや、あるいは保護者への対応の方法について、校内でさまざまな情報交換がされることによって解消ができている、そういうことがあるのではないかというふうに考えております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 カウンセラーの派遣時間なんですけれども、今、その件数の件というのは、私、先ほど、また今、課長から答弁いただいたというところで、これだけ例えば件数自体は減少している。そこで、この派遣時間を小学校、中学校とちょっと確認したところ、29年度と30年度ではそうあまり差がないんですね。ですから、件数はこのように減ったということに関して、逆に、何でしょう、これだけの派遣時間があまり差異がないということは、一つ一つのそういった相談内容が、ちょっと複雑な問題があるのかどうかというふうに私自身は見てしまうんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 内容が深い、また継続して相談しなければいけないというようなケースというのは、これは今までもあり、特にこの年度になって多くなってきたというふうには感じてはおりません。ただ、最近、ここ数年でスクールカウンセラーの活用方法として、積極的にスクールカウンセラーが教室の中に入っていって、そして、その子供に、こういうふうにしたほうがいいと思いますよとかいう、いわゆる相談室で待っていて相談を受けるということでなく、教室に入っていって助言をしていくということが多くなってきているということも要因にあるかと思います。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 要望いたしますけれども、より相談しやすい環境づくりとかしっかり取り組みながら、不登校やいじめの問題とか、またしつけ、心の問題など課題の解決に向け、より一層頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 274ページのところの吹奏楽コンクール参加費のところで約200万、198万7,660円の計上があるんですけれども、旅行業務委託料等ということなんですが、ここの内訳を教えていただければと。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 旅行業務委託ということで合わせての額になっておりますが、その内訳としては、行きの新幹線のぞみ、それから宿泊費、それから現地での貸し切りバス2台、それから東京-大阪間の楽器搬送用のトラック等となっております。 ○委員長 その個々の内訳で、金額は要らないんでしょ。 ◆田中宏篤 委員 はい、大丈夫です。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 ありがとうございます。  こちら、今回大阪城ホールへ行ったのは、私のすぐ近くの富士小学校ということもありまして、いろいろお話聞く限り、本当にこういった部分で参加費を出していただくということに非常に感謝している声が多々あります。  ただ、その中で、これは本当に要望にとどめておくんですけれども、学校の教職員等だけではなく、地域の方で篤志で非常に助けてくれる方々がいると。ここ、吹奏楽を行っていく上で非常に欠かせない方になっているんですけれども、やはり教職員でないということで、その方々というのは本当に自費で大阪まで行って参加されていると。これを出す出さない、さまざまな議論があろうかと思いますので、そこの是非に関してはいろいろな考え方があると思うんですけれども、一応現場からそういう声が上がっているというところで、そこに関して検討していただきたいということだけ要望だけして終わります。 ○委員長 もうそれで終わり、いいですか。 ◆田中宏篤 委員 はい、大丈夫です。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 私は、学校図書に関してお聞かせいただきたいと思います。  令達予算と別に、学校図書環境整備費というのを毎年つけていただきまして、これを活用して各学校では学校図書の充実を図っているということは承知しておりまして、重要な事業だなというふうに思っております。  一方で、学校図書に関しても、図書館司書などの方が来てくれて、本の整理、あるいは本に対するさまざまな知識、そういうものも教えていただいていると。また、学校図書館ボランティアの方々も活動されていて、各学校をサポートしていただいているという状況にあることは承知をしております。  学校図書の整備状況、学校によってそれぞればらつきがあったというふうに私は思っていますが、学校図書としての整備状況、教育委員会としてはどのように把握され、また認識されているのか教えてください。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 学校の図書の整備状況でございますが、各学校の小学校、中学校別の平均の図書の整備率でございますが、小学校が119.2%、中学校が127.8%ということで、文部科学省の学校図書館の図書標準は達成しているという状況でございます。  ただ、これからは、やはり委員からもお話がありましたとおり、量的な充実だけではなくて、やはり質的な充実も努めていかなければならないというふうに考えております。先ほどお話ありました、図書館の司書の派遣の方とか学校の先生方ともいろいろとご相談しながら、図書の充実に今努めているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 図書の数については、そうやって充足されているということは喜ばしいことですが、一方で、更新しなければいけないような本というのも中にはあるのではないかなというふうに思っておりまして、その辺も含めて、さらなる充実を図っていただきたいと思います。  それで、子供の図書離れと言われておりまして、これも久しいんですが、やはり小学校のときから本に親しむ、本を読む習慣がつくということは大事だというふうに考えておりますが、そうしたことについて、学校として、朝来たら必ず本を読みましょうという時間をつくったり努力されていると思いますが、それらの成果についてはどのようにお感じになっているのか教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 小学校低学年のうちに活字になれ親しんで語彙を豊かにするということは、その後の学力に大きく影響するという文部科学省の見解もあります。  つきましては、今、委員がおっしゃいましたような一つの事例、学校の朝読書というものもございますし、読書週間として、その週間は読書する時間を多く設けるということもあります。いずれにいたしましても、図書館にある図書、あるいは自宅にある図書、それを学校に持ってきたり、あるいは借りてきたりして読むということについては、学校は鋭意努力しているところでございます。図書館司書が貸し出しの本の実績をつけているところでございますが、貸出数につきましても年々増加しているというところも出ておりますので、成果としてはあらわれているのではないかと思います。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。  こうした図書に関する費用もつけて、しっかりとサポートを私たちもしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ子供たちの読書に資するようにご努力いただければなというふうに思っております。  それから、関連でやってありますので大丈夫です。 ○委員長 大丈夫ですね。 ◆髙森喜美子 委員 はい。 ○委員長 よろしいですね。  河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 277ページです。蔵前小学校改築、この年度終わりました。平成28年6月から、もう2年半にわたって改築、そして工事がずっと続いたわけですけれども、私が地元の議員ということで、地域の皆さんからもいろいろな工事中の問題だとかそういうようなことで相談にも乗らせていただきましたけれども、私が知っている限りでは、大きな事故だとかそういうものはなかったのではないかなと思うんですけれども、その辺の全体の工事を終えて、何か大きな問題点とかもしあったのであれば教えていただきたいんですけれども、その状況をお願いします。
    ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 副委員長からお話がありましたとおり、建物の建設に当たってはいろいろ地域の方、あるいは学校関係の方、皆さんにご協力いただきまして無事完成することができました。1月26日に落成式を終えまして、その後、教育活動の中でいろいろさまざまな活動も繰り広げられているところでございます。  特に私どものほうで大きな何か教育活動に支障が出るということはお聞きしておりませんが、いろいろ運動会等を屋上で開催したということがございまして、屋上も限られたスペースということで、保護者の方の見学だとか、そういったことでいろいろご苦労されているということは聞いております。学校の運営の中で、いろいろなところについてはお話を聞きながら、私どものほうもご相談は受けて対応しているところはありますが、大きな学校の運営の中で支障が出るといったことはお聞きをしておりません。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 そういう大きな問題がなくて、本当に私もよかったなというふうに思っております。  やはり仮校舎のときにも、遠くまで通学する子供たちに対してバスの対策だとかしていただいたし、本当にそういう意味においては、全庁挙げていろいろな分野の関係者の皆さんのご努力によってすばらしい小学校が完成し、そして事故もなく、子供たちも今、本当に元気に通っている。  今、課長から話があったように、先日、初めて屋上での運動会を行ったということで、その運動会の様子を実は何かマスコミも取り上げたというような話もちょっと聞いているんですね。3階の体育館のアリーナで運動会の様子をパブリックビューイング、そのようなことでやったということで、マスコミもやはり注目されたというようなことも聞いております。  いずれにしても、本当に全庁挙げて、この大きな改築に対して皆さんのご協力に私も感謝を申し上げたいということで終わらせていただきます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、中学校費について、ご審議願います。  中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 281ページの4番、中学校ICT教育の推進について、絡めた内容になるんですけれども、中学校ではスクラッチを用いてプログラミングの学習を進めているということで、御徒町台東中学校では技術科では車を走らせるプログラミングの授業があって、小学校でもプログラミングは来年から必須科目となります。ほかの区の中学校なんですけれども、AI搭載による電子ロボットプログラミングにて社会貢献プログラムに参加をして、社会貢献の内容については社会に役立つプログラミングをつくって、例えば駅で困っている人をサポートするというテーマで、成果発表会とか企業にも招集を受けたりとか、そういった実績があったようです。  論理的にも教育的にも大変有意義な内容と思いまして、台東区の中学校はまだ電子ロボットの導入がされていないということなんですけれども、今後の状況などをお聞かせいただければと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 委員がおっしゃいました事例につきましては私も記憶にあるところですが、企業が社会貢献事業として立ち上げた事業に参加した生徒の活躍だったと思います。  その生徒の成果といたしまして、やはり目的意識を持って、そのプログラミングの学習活動に臨んだということで、非常に高い動機づけになったということと、中学生という発達段階で、非常にすばらしい社会にかかわるというキャリア発達が促されたというところでは、大変有意義かと思います。  学校として、教育活動として導入するといった場合、そういう企業と連携ができるかどうかということと、学校の教育課程の中にどのように位置づけるかというさまざまな課題、そして本区のICTの環境が、それが適合するかというさまざまな課題があるかと思います。ただ、企業もこれから恐らく学校のほうにはさまざま進出してくるかと思いますので、そういうような機会については、企業と相談はしていきたいと思っております。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。  確かに課長おっしゃるとおり、さまざまな課題というのは乗り越えていかなければならないんですけれども、やはり教育活動を支援するということで、やはり児童生徒の思考力だったりですとか問題解決においての想像力を豊かにするという意味では、大変有効なのではないかと思いまして、例えば、今私がお話しした項目ですと、プログラムをやる喜び、楽しみというものと、あともう一つは社会貢献という二つの要素がありまして、電子ロボットはほかにも機能がたくさん搭載されていると思うんですけれども、そういったところで大分目的とする貢献という意味では、大変有効なのではないかと私も思っております。  例えば、こういった電子ロボットとかも無償で貸し出しとかしてテスト的に使うとかいう導入事例とかも他区ではやっておりますので、積極的にやはり見て、さわって、感じてもらうというのがすごく有効だと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思います。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆中嶋恵 委員 はい、要望です。 ○委員長 ほかないですね。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 台風とか、そういうときの対応なんですけれども、こういう場合は休校にするとか、こういう場合は午後からとか、何か事前に台風対応など、災害時の対応について小・中学校の決まりというか基準というか、どういうふうにそれを情報を流すとか、そういうことを何か教育委員会で決まっていることというのはありますか、私だけ、知らないの。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 指導課、それから幼・小・中というところの校長、園長とで内規として判断する基準といたしまして、朝6時の段階の警報の発令状況というものは一つの基準としております。  例えば、特別警報、あるいは洪水警報が発令されている状況であれば、もう臨時休業であるとかいうことも基準としてはあります。  ただ、今後、先日の台風15号、また今度の19号もそうですけれども、新たな動きが生じてきている。すなわち、例えば計画的な運休という状況、それと、今後は恐らく前回の15号の反省を受けて、企業の出勤などについてもさまざまな事前の通知などが出てくるかと思います。  したがいまして、単なる気象庁の情報だけではなく、社会情勢等も考えながら考えていかなければならないときが来たんではないかなというふうに思っております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 朝6時のその状況で判断するというのは、今の時代、ちょっと遅過ぎるのではないかなと。つまり台風情報というのは、もうかなり従前と比べて早く、どのぐらいの規模の台風が来るかというのが予測される時代になってきましたよね。でも、そういう意味では、各学校が判断するのではなくて、ある意味、教育委員会として判断をして、各学校がそれに従うというぐらいのレベルになって私はいいのではないかと思うんですが、その辺はどうですか。 ○委員長 その辺、なっているよね。だって、雪であしたは休校ですというのだって出ているんだから、午前6時なわけがないじゃない。だから、そういうのはできていると思いますが、答弁を求めます。  指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 委員おっしゃるとおり、先日の15号につきましては、教育委員会として判断はいたしましたけれども、移動教室のほうに出かける学校が2校あるということで、それらの調整とかで、結局当日の朝になってしまったということは非常に反省の課題として持っております。やはり保護者の方の子供の安全確保ということを考えた場合に、少なくとも前日の夕方には、どういう登校状況にするのかということについては決断をしていかなければならないというふうには考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはり、こういう決断は早いにこしたことはないと思うんですね。やはり先生方だって出勤してくるそういう状況もいろいろあるわけですので、その辺の合意形成というんですか、各学校と教育委員会と、その判断の時期、それらについては一度しっかりとしたものをつくっておいていただきたいとお願いしておきます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、校外施設費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、幼稚園費について、ご審議願います。  田中委員。 ◆田中宏篤 委員 幼稚園について質問させていただきます。  就学前の施設として、幼稚園に関しては私立、区立、そしてまた保育所、こども園等さまざまあるんですけれども、こちらの区立幼稚園に関する位置づけといいますか、存在意義といいますか、ちょっと大きな質問で恐縮なんですけれども、そこをどのようにお考えかというところをお聞かせください。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 まず、幼稚園につきましては、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものといたしまして、幼児を保育し、幼児の穏やかな成長のために適切な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的として、非常に重要な役割を担っていると考えております。  本区の幼児教育におきましては、私立と区立両方、非常に重要な施設であると考えておりまして、車の両輪のように位置づけ、共存共栄を図っているというところでございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 子育て・若者支援特別委員会でも議論になったので、ここでは触れませんが、非常に区立幼稚園の今後の存続について、私、危機感を持っておりますので、そこについては総括質問させていただきたいと思います。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第6項、児童保育費について、ご審議願います。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 多胎児関連で296ページの保育園の入園事務について、ほかの自治体では多胎児であると入園するときのポイントが加算されるという事例もあるというふうに聞いています。移動がやはり困難であること等を勘案しても、加点をすることを検討はしたほうがいいのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 保育所の入所基準の指数につきましては、保育の必要性を適正に判断するために、これまでも適宜見直しを実施してまいりました。ただいまご提案いただいた件につきましても、これまで多胎児の入園の状況がどうだったのか、あるいは加点をされないほかの申請者への影響なども考慮しまして、導入するかどうかは検討してまいります。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 では、次、296ページ、保育所等保育サービス推進、これ多文化共生の視点でお伺いするんですが、外国人対応や、あとアレルギー対応などをすると加算があるやつだと思っています。外国人の子供も保育園には通っていると思うんですけれども、例えばどんな対応をすると加算があるのか、あとAI型の翻訳機を購入するとか、そういう購入等にも使えたりするのか、そのあたりについて教えてください。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 こちらの296ページの13番の事業につきましては、私立の認可保育所等が外国人対応、または先ほどのアレルギー対応ということで実施する場合に加算がされるものでございます。  その外国人対応につきましては、いろいろございまして、例えば、外国人の保護者の方と英語でやりとりするために、いろいろ翻訳作業とかが発生したり、そういったことのプラスの作業の増の対応ですとか、あるいは翻訳機ですか、そういったことを導入することも、この補助金でやることは可能というふうになっているところでございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 翻訳機などの購入も使えるということなんですが、それを私立の保育園は知っていますかね、恐らくこれからまた外国人の方もふえていって、私立であり公立であり、通う人は一定程度いるとは思うんですね。その中で、保護者と保育士さん、また子供と保育士さんの何か、子供のほうはまだなれの問題もあるので大丈夫だとしても、保護者とのやりとりというところで、日常生活で必要な場合も出てくるような気がするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 こちらの補助金の実際の利用実績はございますので、認知はされているという判断ではおりますけども、引き続き、今の委員のご意見を踏まえ、私立園には周知をさせていただきたいと思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ぜひお願いします。  298ページ、保育所運営全体についてなんですけれども、細かいことなんですけれども、歯磨きを食後に保育園で30年度までは、この年度までは区立保育園で歯磨きをやっていたと思うんですけれども、31年度からやめたというふうに聞いています。それはなぜなんでしょうか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 委員ご指摘の件につきましては、区立の直営の保育園では、これまでも何度か見直しを実施してきているというところでございます。かつてはゼロ歳児から、ちょっと嫌がるところもあえて歯磨きというようなこともやっていた時期もございました。今回も改めて区立保育園で保育の一日の流れですとか、そういった運用を踏まえまして、保育園長会などにおいて各園の状況を確認する中で対応を検討して、1歳から、今は口ゆすぎという形でやっております。1歳からやっているということで、その口ゆすぎでも一定の効果があることから、歯磨きから口ゆすぎに運用を変更したというところでございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 その変更自体は、まあまあというところなんですけれども、ただちょっと疑問に思うのが、こども園や幼稚園とか、あと小学校に上がったときには、歯磨きというのを衛生面でやっているのか教育面でやっているのかちょっとよくわからないんですが、やっていると思うんですよね。それ、一応やっているかどうかだけ確認させてください。 ○委員長 指導課長。 ◎小柴憲一 指導課長 公立幼稚園、それから石浜橋場こども園につきましては、3歳児はしていなく、4歳児の虫歯デーのところを契機にやり始めているというふうに聞いております。  小学校についてですが、もちろん歯磨きをしたいという子供が昼休みに歯磨きをするのは、それはもちろん許可されているところですが、全校でというところでは、私の今現在知る限り、4校ほどというふうに聞いております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。  小学校は全員コップと歯ブラシを持っていっているんだとばかり思っていたんですけれども、違うんですね。それがでは教育の観点なのか、やはり衛生面なのかちょっとよくわからないんですけれども、ただ何か、子供の歯磨きをちゃんとするんだよという意味での教育という意味では、保育園でもやってもいいのかなという気はするんですが、その保育園、こども園、幼稚園の差みたいなところが、やはりちょっと気にはなるので、この同じ教育委員会にあって、どういう考えで、衛生面でやるのか教育面でやるのかも含めて、何かぜひ検討をしていただきたいかな、整理していただきたいなと、これも要望をして終わります。 ○委員長 専門家の見地から、石川委員。 ◆石川義弘 委員 小さい子たちの衛生面という面では、あんまり効果はないのかなと。きのうちょっと言ったんですけど、歯は、子供は実は泣いていたほうが健診しやすいんですよ。泣いていると口あいていますから、逆に口つぐまれてしまうと、健診はすごくしづらいんですよね。だから、親御さんが思っているのと現実の部分は若干違うところがあります。  そういう意味では、本当に昼間、保育士さんがやったほうがいいのか、これは訓練としてやるのかというのと、親御さんが本来、自分の子供をちゃんと衛生的に守るため、夜をしっかりやれるのかと。昼間やっているから、夜やらないでいいよねと言われてしまうと、これは逆言うと、やったことが逆にマイナスになってきてしまう。それは皆さんどう思っているか知らないけれども、実は小学校の高学年まで、しっかり親御さんが毎日1回はチェックをかけていくと、こういう子たちのほうが虫歯は完全にないです。逆言うと子供に早く教えてしまって、早くやってもらってしまおうと、楽だから、という子に関しては、小学校高学年になると虫歯が出てきてしまいます。だから、この辺は親の教育をどうしていくのかという問題と、その辺は子供を一生懸命なれさせるというのは、歯ブラシをしゃぶらせるという意味だったらよくわかります。ではなく、ちゃんとやるということに関しては、親の責任をどこまでしっかり認識させるのかというところだと思いますので、その辺もちょっと考慮していただけると楽かなみたいに思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 どうもありがとうございました。どうぞ皆さん、ご参考によろしくお願いをいたします。  青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 児童保育費で301ページ、行政計画のところなので触れさせていただきます。松が谷児童館の大規模改修、こちらのところでございます。  3月にオープンしまして、本当にいい建物になりましてよかったなというところでございますが、構造上の問題なのか、オートフォンとかがなかなかつながらないとか、つながってもなかなかというのが長期間あったりしまして、それを利用される子供たち、保護者、そして、それを扱う職員の皆さんがちょっと苦労されていたと。今はもう改善されたというふうに聞いております。  そこで1点、ちょっとご確認なんですが、施設の当然設計とか業者の設定、あと仕様の決定など、すみません、もしわかれば、どのように決定をしているのかを教えていただきたいんですが。 ○委員長 放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ 放課後対策担当課長 松が谷児童館の大規模改修を行うのに当たりまして、内部の設備、機器等については事前に現場職員への聞き取りを行い、施設に必要な設備及び機器の仕様を決めたところでございます。  改修後につきましては、設備、機器について完了検査を行ったところでございますが、その際はふぐあいというのがございませんでした。しかしながら、委員おっしゃるとおり、施設運営を開始した後、一部機器にふぐあいや、期待した機能が発揮されない事象が起こりました。原因等の調査で解決まで時間がかかり、結果的に利用者の皆様にご不便をおかけしたことにつきましては申しわけなく思っております。  現在は機器の交換や設置位置の変更を行いまして、運営に支障がないようにしております。今後も施設の運営に支障が出ることがないよう気をつけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。  ちょっと今のお話で、今は大丈夫ということでございますが、その他、別にここに限ったことではなくて、そういう検査とか、そういうのは導入してすぐにやって終わりではなくて、一定期間置いて運用してみて、ふぐあいが出たところについてもありますので、ある程度の一定期間を置いての検査も追加をするように要望だけして終わらせていただきます。 ○委員長 要望でいいですね。  秋間委員。
    ◆秋間洋 委員 二つ、児童保育費全般に係る問題でご質問いたします。  まず、先月、こどもクラブの指導員から感染症の患者が出た問題がありました。この事業者は、本来行うべき事前健診かな、本来行うべきと言ってはいけないですね、まずこの従事者の事前の健診というのを行っていたのか、その辺についていかがですか。 ○委員長 放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ 放課後対策担当課長 この事業者につきましては、雇い入れ時、それから定期健診を実施している事業者なのでございますが、当該指導員につきましては、短時間勤務の非常勤でありまして、この事業者の中で健診対象とする者としてはいませんでした。健診は行われておりませんでした。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 問題は、子供に接するそういう保育士、あるいはこういう指導員等の働く人たちの健康状態を事前にきちんとチェックをするという役割が曖昧にされているのではないかと。これを先ほど短時間の従業者だから行っていなかったと事業者は言っているようだけれども、これは許すべきではないと。これは区立の保育園だったら、週に2日のアルバイトさんだって必ずレントゲンを持ってこさせますから、雇うときには。これをこの事業者はやっていなかったわけですね。  私は放課後対策担当だけに言っているわけではなくて、これは保育所、あとこどもクラブ、放課後子供教室ね、このようなところは委託がふえています。非常に事業者の委託がふえて、指定管理者、これもふえています。そういう点では、台東区の保育の現場でやられているように、どんな短時間な労働者でも、きちんとこういう感染症、事前に察知できるような可能性のあるものは芽を摘んでいく、これは当然のことではないかと思うんですけれども、この辺では、台東区にはそういう委託事業者等に、そのような健診を義務づけるという、そういう考え方はあるんですか。 ○委員長 放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ 放課後対策担当課長 現在、こどもクラブ、放課後子供教室につきましては、委託業者等によって職員の雇用形態が異なっておりまして、従事する全ての職員に健診を実施するということはしてございません。現在、していることといたしましては、こどもクラブ事業は児童を対象とする事業でございますので、職員に体調がすぐれないなどの異変があった場合については、速やかに適切な医療機関を受診すること、それから感染症等につきましては拡大防止のために健康や感染症等についての研修を実施するなど、注意喚起を行っているところでございます。  今後の健診のあり方ですとか、どういった内容でやるですとか、そういったことにつきましては検討してまいります。 ○委員長 検討してまいりますで、これで納得していないでしょうけれど。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 納得しないんですよ、納得しないんです。というのは、これはやって当たり前のことだから、最低レントゲンは出させてくださいよ。これは答えられませんか。別に私、西山課長に聞いているだけではないんですよ、全部の保育、ほかのところにもまたがる、まあいいですよ、代表して答えてもらっても。最低レントゲン出させてくださいよ、約束できるでしょ、検討ではなくて。 ○委員長 放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ 放課後対策担当課長 どういった内容をどこまでやるかとか、どういう範囲でやるかですとか、内容を検討するところ、幾つかございますので、そういった意味を含めまして、やらないということではございませんで、内容とともに検討をしていきたいということでございます。 ○委員長 要所を見直して、みんなでやりますと言えば納得してくれるんでしょうからね、全ての子供を……。 ◆秋間洋 委員 今の答弁、やるということでしょ、そういうふうに解釈します。 ○委員長 ということで、先行きましょう。 ◆秋間洋 委員 行きます。299ページ、まさかやらないなんていう区ではないと思うから、子供に接するところでね。資料16、一時保育です。  いっとき保育については、児童福祉費のほうで質問させていただきました。この資料ではちょっと残念ながら、私の資料請求が悪くてよくわからないんですが、実は3種類ぐらい一時保育の使い方というのがあるんですね。ただ、利用者さんから時々聞く声というのがあります。  これは、まず、台東区の一時保育は3カ月は連続で利用できないんですよ、このルールが切実なニーズを妨げている面があると。連続3カ月目になった場合には、例えば前月1日しか利用していない、1回しか利用していないだけでも申請さえできないと、そういうふうになっています。これはあきがあれば、前月までの利用実績などを見て入所申請を受け付け、入所することを認めるべきではないですか、この辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 委員ご指摘のルールにつきましては、一時保育の利用希望者が多い状況の中、より多くの方に利用していただきたいということで従前より設けている規定でございます。現時点でもまだ利用者が多い状況が続いているため、引き続き同様の基準で運用していきたいと考えております。  ただ、委員のご指摘のケースであれば、例えば根岸定期利用保育室など、他のサービスが利用できる可能性も考えられますので、そういったご相談、窓口にいらっしゃった場合には、個別の状況にあわせて丁寧に相談をお受けしたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この資料では、その内訳がよくわからないんですが、例えば、朝、私これ台東区のインターネットでとりますと、例えば坂本保育園は今月、まだ21名のあきがあるんですね。東上野保育園は12名、一時保育室あさくさばし、これが10名、ことぶきこども園はさすがにゼロですね。たいとうこども園もやはり人気あって2名ということであって、もちろんいろいろな差はあるけれども、しかし先ほど、より多くの方々と言いましたが、私が言っているのは利用実績などを見てと、ここが実体的に本当に恒常的なというと、この制度の趣旨から変わってしまうから、それというのは、それを言っているわけではないんです。前月、例えば1日、1回しか使っていない人が、21名のあきのところ、今申し込めない状態というのが具体的にいるわけで、これもね、根岸定期利用保育室はわかりますけれども、やはりちょっと不条理だなと。これ、保育士さん、ちゃんと配置しているわけですから、そのための。子供の面倒をたくさん見られるという点ではいいんだけれども、しかし、そういう点では、やはりもったいないし、それだけの制度の趣旨にずれてしまうと、それはまずいとは思うけれども、そういう点では、最低それぐらいはやっていただきたいなと。以上です。 ○委員長 よろしいですね、もういいですか。 ◆秋間洋 委員 はい。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第7項、こども園費について、ご審議願います。           (発言する者なし) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第8項、社会教育費について、ご審議願います。  中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 314ページの図書館管理運営なんですけれども、先ほど、髙森委員から整備状況について図書館の件、ご質問あったと思うんですけれども、郷土資料の記録の整備についてのご質問になります。  先月なんですけれども、私たち会派のほうでチュラーロンコーン大学のほうに視察に行った際に、電子化で王室の資料などが見られるという、誰でも見れる環境というのに驚きました。一般の図書は著作権等ありますので、電子化とかなかなかちょっと難しいところかもしれないんですけれども、こちら315ページの郷土資料の記録と整備、こちらの資料にあるものでしたら、台東区が郷土資料として期間限定で掲載していたものなので、オンリーワンの資料でございますので、台東区の郷土資料の電子化などを対応されてはいかがでしょうかというご質問なんですけれども、そのあたりのご検討はいかがでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎宇野妥 中央図書館長 郷土資料室のほうでは、浮世絵、それから古文書、また絵はがき等々、あとは昭和時代の写真、それにつきましては、現在アーカイブという形で電子化して、ホームページで今公開しているところでございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。  郷土資料室で保有する図書の中でも、区が著作権を保有する図書という、及び著作権の保存期間が切れたものの図書とかのデジタル化というものの公開についてはいかがでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎宇野妥 中央図書館長 確かに著作権が切れたもの等については、電子化については制限がございません。ただし、電子化するためには、やはり相当額の費用もかかりますので、他の行政資料等々、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 そうですね、費用等は大変かかるのは重々承知でございます。ただ、期間限定で掲載したものとかも見逃してしまった方とか、あと遠隔地でもいつでも引き出せるような環境というのは非常に何か重要かと私は思いますので、こちらについては将来的に要望いたします。 ○委員長 要望でよろしいですね。 ◆中嶋恵 委員 はい。ありがとうございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 309ページ、生涯学習の支援・振興について伺います。  まず、ここに生涯学習推進員報酬等ということで6人ということで、前年度より1名増ということで、まずこの理由と、この推進員の活動状況並びに事業内容に学習支援ボランティアの活用推進とありますが、この内容についても伺いたいと思います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎久木田太郎 生涯学習課長 まず、生涯学習推進員の1名増の理由になりますが、こちらは今までも在籍としては6名おりましたが、そのうち1名が都費で採用されておりました。そちらの職員が1名、区費での採用になったことから6名でふえているという状況になっております。  生涯学習推進員の具体的な活動といたしましては、生涯学習課の各種事業の中でいろいろ講師等をやったり、講座等のセッティング等、そういった活動を行わせていただいているところになっております。  それと、生涯学習ボランティアにつきましては、こちらは今申し上げました生涯学習推進員とは異なりまして、純粋なボランティアとして活動していただいております。区民の方の中から生涯学習の推進等にご興味を持って意欲のある方、なおかつ技量等をお持ちの方に登録いただいて、その方に講座の講師等を行っていただいているところになります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 たいとうやまびこ塾をやられているんですけれども、この講座内容の選択はどういうふうにしているのか、また30年度はどのぐらいの講座数を行ったのかお聞きしたい。あと課題、今後の課題、今現状やった参加者の反応とか意見、並びに今後の課題について伺います。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎久木田太郎 生涯学習課長 まず、ボランティアの方の講座のセッティングの方法になりますが、こちらにつきましては最初に登録の段階で、どういった分野での技量等をお持ちか、まずそういった内容を登録していただきます。その上で、職員とボランティアの方とで協議をさせていただいて、区民ニーズに合った講座等を設定できると判断しましたら、講座等に設定させていただいているという状況になっております。  各種講座の反響といいますか、受けた方からのご意見としましては、毎回講座終了後にご意見いただいておりますが、比較的好意的なご意見いただいております。また、同様の講座を受けたいであるとか、講師の方の説明がよかったというような形でのご意見をいただいているところです。  実績になりますが、30年度の活動状況としましては、やまびこ塾で16講座、41日活動させていただいております。それに加えまして、区内の区民の方、もしくは団体への紹介という形での派遣、そちらが12件ございました。  それと、最後に、その上での課題ということなんですが、生涯学習課といたしましては、やまびこ塾で今非常にボランティアの方、活躍していただいているところではありますが、こちらあくまで生涯学習課のほうで活躍の機会を設定させていただいて、その上で活躍していただいているという状況です。ただ、できる限り区民の方たちから引き合いがあって、そこにボランティアの方たちが入っていって、直接区民の方たちとやり合いながら活躍していただくというのが理想かなと考えております。そう考えている中で、先ほど申し上げました紹介の件数は12件というのは、まだ十分ではないというようにも考えておりますので、そちらの活動の取り組みのほうがより推進できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 区民の生活スタイル等もやはり多様化しております。生涯学習に対するニーズも当然多様化しているということもあって、今後もさらなる生涯学習の情報提供とか学習支援をさらに活発に行っていただくよう要望いたします。 ○委員長 よろしいですね。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 すみません、先ほど図書館のことなんですが、ICタグのことについてちょっと伺いたいんです。実は自民党で会派の視察で大崎市に行ってまいりまして、そこで新しくつくられた図書館が、すばらしい図書館ができていたと。そこでいろいろ見学をさせていただいたんですが、そこの図書館ではICタグがもちろんついていて、計測する台の上にその本を何冊でも乗せると、そこでもうすぐ何の本が貸し出されるというのが、レシートみたいになって出てくるようなシステムになっていたんですね。そんなことも一つの利便性の向上というのでは大事だなというふうな感じがしたんですが、台東区においては、このICタグがつけられたことによって、どんな利便性が向上したのか教えてください。 ○委員長 中央図書館長。 ◎宇野妥 中央図書館長 まず、ICタグにつきましては、平成23年に導入したものでございます。その際に、あわせて委員おっしゃったとおり、自動貸し出し機については、数冊の本を置いてボタンを押すと読み取れてレシートが出てくるというのはそのときに導入してございます。  また、そのときの導入の効果といたしましては、まずカウンターの人数が減少したこと、それまでは5名体制だったところが3名に減ったということと、もう一つは、窓口数が、箇所数がふえたということで4カ所から5カ所にふえた、かつ処理時間が短くなった等々ございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そのほかに、例えば1人が自分の通帳みたいなのを持っていて、それで借りた本をそこに、銀行のATMの機械みたいにそこに通帳を入れると、自分が借りた本がちゃんと履歴が残っていくみたいなね、そんなこともやっているところもあるんですが、さらにこのICタグをつけたことの効果をもっともっといろいろな方面で、利便性というかサービスというか、これを向上していってもらいたいなと思っているんですが、ほかに何か考えていることというのはあるんですか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎宇野妥 中央図書館長 現在、先ほどおっしゃった利便性の向上ではないんですが、例えば内部処理的には年1回の点検作業等々の効率化された利点がございます。  また、ご指摘があった読書通帳のようなものにつきましては、ご本人の履歴をずっと管理することになりますので、そちらについては今賛否両論がございます。やはり借りた本の内容というのはプライバシーにかかわりますので、それを持ち続けていいのかどうかという議論もありますので、今先行して何区か実施しておりますが、今後また意見交換会、その他ご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 まあそれは賛否両論ある、何事にもメリット、デメリットはあるなと思うんですが、ただ、そういうのを自分の過去、こんな本読んだかなと思い出すようなこともあろうかと思いますし、またそういうのがあることによって、例えば子供たちが本を借りに行こう、こんなにふえたよというのもあろうかと思います。それは利用する人、しない人、それは個人の自由ですが、少しでもインセンティブを高める、そういう点で私は考えてもいいのではないかなと思うんですが、その点はどうですか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎宇野妥 中央図書館長 現行システムでは今、難しいところがございます。今後、令和3年度までが現行システムの借り上げ期間となっておりますので、そのときに改修する際に、また検討していきたいと思っております。 ○委員長 検討してください。 ◆髙森喜美子 委員 検討してください。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 1点だけ、青少年教育推進の少年リーダー研修についてお聞きいたします。  リーダー研修は年間通じてさまざまな課題の中を積み上げて、そして最後、夏ですけれどね、霧ヶ峰学園で発表の場として、またハイキング、山登りも含めて、子供たちの心身、体も含めたさまざまな活動を行っていると、私も現場を見たこともありますので、すばらしい活動をしていると思います。  ただ、来年におきましては、オリンピック開催中の、ちょうど毎年お盆の1日か2日前ぐらいに設定をして計画を立てて年間活動をしていると思うんですけれども、その霧ヶ峰研修が行けなくなってしまうと、なかなか本来の今まで積み上げてきた研修の結果を出せない、出せる舞台がなくなってしまうと活動に支障が出てしまうと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎久木田太郎 生涯学習課長 来年度のリーダー研修会の合宿の件についてでございますが、そちらについては、現在考えているところでは、やはり合宿、例年どおり霧ヶ峰で行いたいということで検討しているところではございますが、一方で、学校の行事等の変更等もあるということ、また、バス等の事業者は、その日程に応じて確保できるかどうかという課題はまだ解消できていない状況でございます。そちらの課題について、可能な限り解消していって実施につなげていきたいと現在のところ考えているところでございます。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 1年通じて、そういう研修を重ねての活動ですので、ぜひ希望がかなうようにしていただきたいなと思います。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 310ページの少年少女発明クラブや、その下の工作教室、知る・作る・学ぶ講座のところでお伺いしたいんですけれども、こちら少年少女発明クラブだけでいいんですけれども、こちら申し込みをした方との選ばれる倍率というのは大体どれぐらいになっているかというのを教えていただきたいんですけれど。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎久木田太郎 生涯学習課長 30年度でいきますと、定数の96人に対して140人ほどのご応募をいただいております。参考までに申し上げますと、定数は変わらないんですが、29年度でやはり応募が142人、31年度で133人ということで、定数を超える応募がございました。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 こちら私、先日、結構前なんですけれども、一度見に行かせていただいて、生徒たちも自分たちでやりたいという形で申し込んだ子たちなので、非常に向学意識も高く、また先生方もほぼボランティアという中で、非常に熱心に取り組んでいて、非常にいいものだなというふうに感じました。どうしても場所の確保と時間等、限られるので、なかなか難しい部分あるとは思うですけれども、せっかくこういったものなので、もっと拡大して、なるべく多くの方が受講できるように工夫いただければと要望だけさせていただいて。 ○委員長 それでいいですか。 ◆田中宏篤 委員 はい、以上です。 ○委員長 いいですか、これ、少年少女で。  何、答弁ですか、要望でしたが、どうぞ。
     生涯学習課長。 ◎久木田太郎 生涯学習課長 今のご要望については賜りたいとは思うんですが、一方で、課題といたしまして、指導員の確保のほうが1点課題としてございます。過去におきましては、1コースで設定させていただいたところを現在2コースで拡大させていただいて、定員が96名に拡大しているという状況でございます。  その指導員のさらなる拡大ということでございますと、ちょっと課題もある中での検討にはなりますが、ご要望として賜らせていただきたいと思います。 ○委員長 田中委員、もういいですね。たまに少女少年発明クラブと名前を変更したほうがいいかもしれないということ、きょう意見出ないですけどね。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第9項、社会体育費について、ご審議願います。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 323ページのリバーサイドスポーツセンターについてお伺いしたいんですけれども、その点について2点お伺いします。  来年の夏、オリンピックがある際に、このリバーサイドスポーツセンターの施設がどこかの国のトライアスロンだか何だかの練習場に設定をされているようなんですけれども、その際に、プールの利用者からの声としまして、夏の一定の期間、その練習場になるとのことだった場合、連日、終日、一般開放はしないのか、そのあたりの一般開放との兼ね合いはどうなっているのかという声が聞こえたんですけれども、その点についてはどうなっているでしょうか。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二 スポーツ振興課長 現在、まさに組織委員会、あと東京都と協議をしている最中でございます。その中で、幾つか要望しておりまして、プールについては朝昼晩のうち、例えば昼だけでもちょっと区民に開放いただけませんかということでお願いしているところでございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 この練習の人たちも、四六時中、一日中泳いでいるわけではないと思うので、できる限り区民の方も使えるように、例えば午前はその方たちで、午後は区民とか、その逆なども配慮をしていただき、やはりあの野外プール見ていると、連日はお子さんや休日は大人の方も含めて、やはり野外なので、多くの方が利用しているんで、そういった方たちが極力多く利用できるようにご配慮のほうよろしくお願いいたします。  次にもう1点、こちらリバーサイドスポーツセンターの野球場なんですけれども、人工芝の張りかえのほうを行っていただきまして、利用者の方からは、前の色あせてかたい芝より大変よくなったという声を聞いておりますし、私も草野球をするので、その点については同意いたします。本当によくなった、ありがとうございます。  ここでも野球場の利用者の声として、私も思っていたことで、前からあるんですけれども、テニスコートとは逆側の川側のA面のほうなんですけれども、そちら更衣室などで着がえていった後、結構歩いて入り口のところまで行くんですけれども、ここのA面を利用していると、トイレがB面のほうまで行かなければいけなくて、大変に遠いんですね。野球の試合とかだと、こちらのピッチャーが炎上していたりすると結構守備時間が長くなって、なかなかに行く時間が短く、こちらの打線が打てないと攻撃は速攻終わってトイレに行く時間が何かとれないなという声を聞いて、結構間にちょっと小走りで行ったりして、こちら側の面はトイレが遠くて大変だという声をよく聞いていますし、私もそう思いました。こういった声を聞いていただいて、何とか利便性の向上につなげていただきたいんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二 スポーツ振興課長 現在、確かに、テニスコート側のほうには公衆トイレがありまして、隅田川のほうにはない現状ではあります。では実際つくろうとなったときに、野球場の中なのか、または外なのかにもあると思うんですけれども、例えば中であれば、どこに置いてもやはりファールフライとかはボールを見てしまので、ぶつかってしまうおそれ、そういうのもあります。あと、外であれば、桜橋中学校と野球場の間のフェンスまでの間がそこまで広くない、そういった置けるかどうかスペースの課題などもありますので、必要性なども含めて研究してまいります。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 ぜひともこの検討をしていただきたいと思います。いろいろな利用者、私も含めた声なので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 まあ、あそこは国有地だからね、いろいろ課題もあるし、教えておいてあげるな。  あとはよろしいですか。  中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 321ページのジュニア駅伝大会と東京マラソン支援に関連した質問になるんですけれども、ジュニア駅伝大会は小学校4年生から中学生を対象にリバーサイドスポーツセンターの周回コースの駅伝大会ですけれども、東京マラソンについては大人も楽しめる大きな大会で、倍率も14倍という、何か抽せんに当たった人しか走れない、なかなか走ることができない大会になっております。東京マラソンは東京の観光をしながら走ったりすることができまして、大変盛り上がるマラソンで、雷門前などでは人形焼きとかをいただきながら走ってパワーを蓄えて、景色を見ながら楽しめるマラソンでございます。  上野公園内を走れるマラソン大会というのも年に1回ありまして、私も毎年ボランティアで参加させていただいているんですけれども、そちらに加えて、台東区の観光のまちで、ぜひ東京マラソンの抽せんに外れた方にも台東区のマラソンがあるよというようなチャンスを与えるためにも、台東区のコースマラソン大会の開催などのご検討などについてはいかがでしょうか。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二 スポーツ振興課長 マラソン人気というのは近年非常に高まってきているというのは認識しておりますが、実現するためには、やはり警察の協力というのが不可欠でございまして、そういったこともございますので、他区の状況とかいろいろ調べた上で研究していきたいと思います。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。ぜひ台東区のPRにもなりますので、このあたりは強く要望したいと思います。 ○委員長 よろしいですか、もう言いたいことはないですか、大丈夫ですね。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第8款、教育費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩をいたしたいと思います。2時30分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 2時14分休憩           午後 2時29分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第9款、諸支出金について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。  本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第10款、予備費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。  本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 以上で、歳出全部の審議を終了いたしましたので、歳出について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、歳出については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これから、特別会計の審議に入りますが、審議方法については、各特別会計ごとに、歳入歳出を一括して審議、仮決定することで、既に、ご了承いただいておりますので、よろしくお願いいたします。  平成30年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この年度が国民健康保険の財政運営が都道府県化、都道府県の運営になったということで最初の年度なので、非常に注目した決算になりました。  まず最初に、国民健康保険がいかに高いものかということを、これをあらわす面でちょっと質問いたします。  40歳代の夫婦で給与収入が400万円、そして4人世帯のケースですけれども、この保険料というのは国民健康保険、台東区の被加入者だった場合、その世帯は幾らになるかと。あと、協会けんぽで同じ場合には幾らになるのか、ここについてお伺いします。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 恐れ入ります。協会けんぽの保険料の把握をしておりますのが、すみません、年収400万円で30代となりますので、そちらのほうでよろしいでしょうか。 ◆秋間洋 委員 はい。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 協会けんぽの保険料につきましては、こちらは厚生労働省の国会答弁の内容からの引用とはなりますが、年収400万円で、30代の夫婦と子供2人の4人世帯の場合、報酬月額34万円で、協会けんぽの全国平均保険料率10%を適用した場合、年額40万8,000円、こちら、うち被保険者負担分が20万4,000円でございます。国民健康保険では、年額42万9,917円となってございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今あったように、協会けんぽの加入者に比べると、国民健康保険加入者というのは、子供2人いた4人世帯では倍になるんですね。今のはあれですよね、300万円ですよね、ごめんなさい、国民健康保険も300万円ですよね。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 年収400万円でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 400万円、ごめんなさい。400万円でね、ということは1割以上が国民健康保険料と。収入のですよ、所得ではなくてという状態の高さであります。  協会けんぽと国民健康保険の本人負担率というのかな、これというの、ここ、可能な限りでいいんですけれども、所得に対する負担率、これの比較をここ数年の形でやってもらえないでしょうかね。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 申しわけございません、ちょっと数年というところが持ってございませんので、直近29年度分という形でご答弁させていただきます。国民健康保険が10.2%、協会けんぽのほうが7.5%となってございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、国がこの都道府県化を進めていく中で、とにかく、いわゆる国民健康保険の会計の赤字分というふうにやり玉に上げて、一般会計をここにそれぞれの自治体は投入するなという、この圧力をかける口実に、一部の健康保険加入者、国民健康保険だけ、なぜ私たちの税金で補填するんだという攻撃をしてきました。そういう点では、実態はここまで国民健康保険というのは高過ぎる。しかも、国民健康保険というのは、どこの保険にも加入されなかった場合の最後のセーフティーネットの、国民皆保険制度のセーフティーネットですから、そういう点では、ここは、この高負担というのは本当に重大問題だというふうに思います。  しかも、今後、これをさらに高くしようとしているというのが今の国の動きです。国は、いわゆる赤字分という、この決算でいいますとその他一般会計繰入金というやつですよね、これをなくす方針で今進めているわけですね。残念ながら、東京も23区区長会、この6年での解消という方針を出して、あと4年ぐらい残っていますけれども、そういうふうな方向に進んでいって、台東区も例外ではありません。  そうなったときに、本当に国民健康保険加入者が現状維持だとして仮定した場合に、今のその他一般会計繰入金を行わなければどれぐらいの保険料が値上げになるのか、これについて教えてください。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 平成30年度の決算ベースで見ますと、その他一般会計繰入金の決算額が15億5,600万円、平成30年度の被保険者数が5万1,879名でございます。その結果、平成30年度時点でのおおよその目安といたしましては、1人当たり3万円でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほどの4人世帯ですると12万円ですよね、これそういうふうになります。  とりわけこの高過ぎる保険料になっている最大の原因は、これは昔の時代でいうと人頭税みたいな、一人頭幾らという、この均等割の部分ですね。現在5万2,000円です。つまり、赤ちゃんがおぎゃあと生まれたら5万2,000円。これが多胎児さんだったら、これはすぐ10万円超える負担が双子ちゃんでもある。三つ子ちゃんだったら15万円、16万円近い、これが国民健康保険制度の高くしている一つの大きな原因になっています。そういう点では、知事会でも1兆円を投入して、何とか均等割について抑えようという動きがあるわけで、そういう点では、少なくとも均等割についての軽減については、これは別にそれぞれの自治体がやってはいけないと言われているわけではないですから、幾つもの自治体がこれについては始めています。23区でも幾つかこの部分にメスを入れ始めているところがある。そういう点では、この均等割を本当はなくすべきだと思いますが、しかし大幅な軽減、こういうものについて検討、あるいはするという、そういう方向はないんですか。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 一般質問で区長のほうからご答弁いたしましたとおり、保険料は全ての被保険者がひとしく保険給付を受けるため、社会全体で支え合うという制度の理念に基づきまして、応分の負担をお願いしているものでありますので、ご理解いただきたいと思います。  今、委員おっしゃった子供の均等割保険料の部分になるかと思いますが、そちらに係る軽減措置につきましては、現行制度上、実施は困難でございますが、特別区長会を初め、地方団体からの要望を受けまして、国は現在、課題としての認識を示しておりまして、具体的な議論がされているものと認識をしているところでございます。  区といたしましては、国の動きをしっかりと注視していくとともに、特別区長会としても引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 ○委員長 秋間委員、そういうことなんで、ひとつまとめて。 ◆秋間洋 委員 法律上できないということはないんです、これは、やっているところがもう既に出ています。ただ、これについてはいろいろな期限をつけたり、いろいろな形で本当に苦肉の策でやっているということですが、すっきりはいかないですね。やはり国でやってもらうしかないんですけれど、しかしやはり自治体として進めているところもあるので、これをお願いしたいと。  というのは、台東区の国民健康保険財政というのはね、決して苦しいものではありません。私、これは言っているんですけれども、確かに赤字繰り入れ分、法定繰入金の部分は、これは23区でも低いほうではないんですよ、確かに。しかし、収支差額の黒字も非常に多い区です。この3年見ても、28年度で赤字繰り入れを20億円やっても、7億8,000万円黒字を残している。あと29年度でいうと、13億6,000万円繰り入れても、しかし10億9,000万円残している。今年度、これ歳入のところで私言いましたけれども、法定繰入金は先ほど課長が言ったように15億5,000万円ですよね。今回どれだけ収支の差を残したかというと、この額面上は8億2,000万円ですよ。だけれども、一般会計の繰出金、つまり一般会計にまた戻したお金、これは黒字分ですが、これが8億5,000万円です、合計すると17億円近い黒字、これは近年でも最高の黒字ですよ。黒字というのは、赤字の繰入金を投入しての黒字。だけれども、この年度だけ見たら、15億5,000万円と16億7,000万円ですから、単年度でいえば完全に黒字ですよ。ですから、これは明らかに国民健康保険は、まあこれでは子供の均等割はなくせませんよ、こんな金額では、数億円かかりますから。だから、それはできませんけれども、しかし少なくとも台東区の国民健康保険財政というのは、あるいは一般会計と合わせた財政力というのは、今の高過ぎる国民健康保険から、区民を少しでも軽減して守るということはできる財政だということを申し上げて終わります。 ○委員長 ご主張は終わりですね。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 多文化共生の視点から、ちょっとお伺いさせていただきます。  国民健康保険の外国人の被保険者数というのは、どの程度の割合なのか教えてください。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 国民健康保険被保険者のうち外国人の方の加入は8,714名で、加入率は17.24%となってございます。 ○委員長 本目委員。
    ◆本目さよ 委員 人口比率の8%弱から考えると、思った以上に多いんですよね。その中で、国民健康保険の医療証のカードの有効期限について、平成なのか令和なのかというところがありますけれども、和暦で書いてあると思うんですけれども、それの意味を外国人の方が理解しているのかというのがちょっと課題としてあるかなというふうに思っています。西暦や英語でせめて併記をするなどができないものなのか。実は病院勤務の方から、外国人の方が有効期限がわからず、そもそも有効期限というのもわからないし、和暦で書いてあることもよくわからないということで、期限が切れたものを病院に持ってきてしまって、結局自費になってしまったりしているというふうにも聞いています。  あと、さらに外国人の方の読み仮名、片仮名読みが統一されていないために、まあこれは本当に国のルールの問題だったりもするんですけれども、名寄せができずに、1人の方のはずなのに、複数人いるような形になってしまうということも発生しているというふうに聞いています。こういった課題に対して、区だけではできないこともあると思うんですけれども、何らかの対応をするべきではないかというふうに思いますが、あとは国民健康保険窓口においても、制度的にも日本人でもわかりづらいのが、多分外国人の方はもっとわかりづらいのではないかと思うんですけれども、これをどのように説明をしたりとか、わかるようにお伝えをしているのか、そのあたりについても教えてください。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 今ご質問が、券面表記の部分とお名前表記と外国人の対応の3点あったかと思います。  1点目の被保険者証の有効期限の券面の表記につきましては、委員ご指摘のとおり日本語表記で日付は和暦のみとなっております。こちらに関しましては、被保険者証の大きさが名刺サイズの大きさとなってございまして、券面にスペースがないことから、西暦表示や項目の多言語化の併記というものについてはちょっと難しいと考えております。  この対応といたしましては、現在、外国人の方に向けたしおりを作成しておりまして、今年度、保険証の見方についての説明を記載する予定でございます。しおりでございますが、中国語、韓国語、英語と、今年度からベトナム語を追加して作成させていただきたいと考えております。また、更新等で保険証を郵送する際に同封するチラシに、例えば区のホームページに誘導できるQRコードですとかを印刷するなど、何らかの形で外国人の方に向けた説明を掲載していきたいと考えております。  2点目の外国人の方のお名前の表記でございますが、氏名につきましては住民登録をされた漢字やアルファベットの表記、もしくはご本人の選択によりまして通称名の表記とさせていただいております。読み仮名の記載に関しましては、先ほど申し上げましたスペースの問題等もございまして、区の保険証には行っておりませんで、今後もそちらのほうの記載の予定はございません。しかしながら、1点目の有効期限も含めまして、令和2年度末より順次、マイナンバーカードの電子証明書または保険証の記号番号を用いて加入者の資格確認を行うオンライン資格確認が開始される予定でございますので、今後は最新の有効期限の確認ですとか、個人の特定等がより確実になるものではないかと考えております。  3点目の外国人の方への対応につきましては、外国語を話せる職員が対応したりですとか、タブレット端末を活用するなどして対応しているところでございます。また、日本語の話せる方に対しても、ゆっくり話したりですとか、なるべく平易な日本語で話すなど心がけているところでございますが、外国人の方のチラシ等も用意してございますので、引き続きさまざまな機会において丁寧な説明を対応してまいります。以上でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 細かな答弁ありがとうございます。ベトナム語までつくっていくということで、ただ、やはり約5人に1人、外国の方がいらっしゃるということで、窓口の方の負担はかなり大きいものなのかなというふうに思っています。あっ、外国人の方が来たといったら、1階に走って、ではタブレットを借りてくるのかという課題もありますし、このあたりも含めて、全部総括質問でやりたいと思います。 ○委員長 よろしいですね。 ◆本目さよ 委員 はい。 ○委員長 国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 平成30年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この年度も保険料の値上げがありました。そして、特に私のところに相談があったのは、被用者保険に加入されて2年間、暫定的な定額部分の減免を受けていた方たちが、これが本則に戻ったことで高くなってしまったという告発が、これがありました。そういう被用者保険で前に入っていたところから後期高齢者に移行させられて、そして本則になった人はどのぐらいいるのかと、その負担分というのはどのぐらいになったのか、これについてお伺いします。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 制度加入直前まで社会保険の被扶養者であった方の均等割軽減特例ということでよろしいでしょうか。 ◆秋間洋 委員 はい。 ◎大網紀恵 国民健康保険課長 こちらにつきましては、平成30年度に軽減割合が7割から5割に縮小されて、人数にして約600人、1人当たり年額8,900円の増となっておりまして、全体でおよそ530万円の影響がございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは、75歳以上の、もうこの方たちでいえば78歳以上と言っていいな、そういう方たちの、これは年額8,900円というのがどのぐらいの金額かというのは、私はもうやはりこれは想像したほうがいいと思うんですね。もともと本体部分が上がっている中での軽減措置のこれがなくなったわけで、そういう点ではこういう方たち、あと75歳以上の方たちが、ほかの現役世代からの保険から切り離される残酷さみたいなのを、この年度も私、非常に感じた年であります。あとは総括的なところでやるしかないんで、総括質問でやるという意味ではなくて、認められないという理由をつけなくてはいけないですね、これはね、そういう点では。以上です。 ○委員長 後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 平成30年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 介護保険20年ですよね、そしてこの年も介護保険料が上がった年です。今回の値上げで介護保険が始まった年の介護保険料から比べると2.3倍、このデフレ経済の中で20年間、介護保険料だけは2.3倍に上がったという、こういうことになりました。  今年度の、この決算年度の保険料の滞納者、保険給付を受けられないような、償還払いも含めて、そういう形になってしまっている高齢者、こういう高齢者とか被保険者ですね、1号、2号、これはどのくらいいるのかということについてお伺いします。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 第1号被保険者の保険料の滞納者数でございますけれども、1,958人、全体の4.2%でございます。それから、サービスを受けられないということではありませんが、保険料を滞納すると、その期間に応じて費用の全額を一旦自分で払い、後で給付を受けるという措置、支払い方法の変更の方が27人、それから長期滞納がある場合は利用者負担が所得に応じて3割、4割にふえるという給付額減額の方が5人、延べ32人となっております。  滞納者給付制限を受けている方の人数ですけれども、いずれも特別徴収の被保険者がふえているため、年々減少傾向にございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 総体的な減少というのは、これは悪いことではないんですけれども、しかし実際にこの27人とか32人とかいう方たちが、この方たちは介護保険使いませんから。そもそもお金がないからこういう払えない状態になっているんでね、そういう人たちが利用料など払えるわけないんであって、そういう点では、実体的にそういう問題にやはりきちんと光を当てていく必要があると。だったら生活保護にすればいいではないかみたいな、そういうことではないと私は思うんですね。  特にこの決算年度というのは、いわゆる総合事業が前々期の最後に始まって、丸3年たった決算になります。そういう点では非常に興味深い決算でありまして、区独自の介護保険給付、公定価格から外れた緩和型のサービスが、これが導入をされてからの一定の経過があるわけです。そういう点では、私、この3年の評価ですね、特に総合事業の評価というのを区としてどういうふうに行っているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子 介護予防・地域支援課長 総合事業は高齢者の自立支援や要介護状態等となることの予防等を目的とした事業でございまして、台東区では一人一人に合ったサービスの提供及び高齢者の自主的な介護予防活動を推進しております。  介護予防生活支援サービス事業におきましては、介護予防給付利用者の総合事業への移行、事業開始時からは事業所数もふえ、平成29年2月末に順調に移行いたしました。サービス利用件数も増加し、区民の皆様にご利用いただいているところでございます。  また、一般介護予防事業として、高齢者の自主的な介護予防活動を推進するため、窓口と新聞折り込みで配布する介護予防啓発紙の「ココカラ」の発行、自主的な介護予防活動のきっかけとなるマシーンを使用したトレーニング教室や脳活性化教室などの高齢者はつらつトレーニング、介護予防活動を地域で広めていく、ころばぬ先の健康体操サポーター養成などさまざまな事業を実施してまいりました。平成30年度は新規事業として山谷堀公園に設置の健康遊具を活用した運動教室を毎月1回実施しております。住民主体で教室を運営していくための指導ボランティア養成も行い、区民が主体的に運動教室を運営しており、自主的な介護予防活動が少しずつ広がっていると認識しております。  今後も地域での介護予防に関する事業の場や、また啓発パンフレット、区公式ホームページなどの媒体も活用して、積極的に介護予防活動の普及啓発に努め、さまざまな事業展開をしてまいりたいと思っております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 本当に地域で頑張られて支え合いながらやっている、あるいは、そこに指導者が入ってやられている、そういう姿を目にして、ここが一番大事だな、もうちょっと介護保険会計という中ではなくて、もっと高齢福祉事業全体の中で一般財源を入れられるような、こういう区になってほしいなというふうに思っています。  ただ、では光ばかりかというと、そうではないんですね。例えば、緩和型サービス、いわゆる区独自の生活援助で45分、身体介護はできません、通所介護は認めるけれども、やはりこれの給付も少ないという中で、最初から参加しなかった事業所もありますけれども、この年度、緩和型、いわゆる区の緩和型サービスから撤退した事業所があると思うんですけれども、この辺についてはどうなんですか、幾らぐらいと。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子 介護予防・地域支援課長 30年度に関しましては、3事業所となってございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 やはり、これはヘルパーさんがなかなか45分の仕事というのは、移動する時間のほうがかかってしまったりということがあるんですね、そういう点では大変です。  今、本当にこの総合事業が始まって一番感じたのは、ヘルパーさんが大体三つぐらいの事業所をかけ持ちする、そうしないと食べていけないという。前は大体一つの事業所に入っていれば、何か生計立てられていたんですよ。ところがこれは、やはり一番効率のいいような回し方、事業所さんもそれをもう前提として、どこからでもいいですという形になって、非常にそういう点ではヘルパーさん、介護職の問題の人手不足の問題が、ここ7人の委員から出ましたよね、この間の何日か前の委員会でですね。そういう実態というのは、誰も肌で感じていることですね。ですから、そういう点では、この45分に生活援助を切り刻んだ問題というのは、決して軽視できないと。それはもう完全に、この給付の金額にあらわれているではないですか。  例えば、地域支援事業の中で介護予防・生活支援サービス給付ですよ。これは28年度と今年度比べれば、ここでいうと417ページになりますけれども、この4億3,400万円、これになっていますけど、これを28年度で見たら、これは5億3,500万円あったと。違う、2億5,000万円ですね、これはふえているのか。これはふえているんですね、ごめんなさい、ふえているんだけれども、去年と比べると、これは4億5,600万円だから、これは減っている。なおかつ、これよりも、やはり介護予防の要支援の中でも介護給付が辛うじて受けられている部分ですね、公定価格の国の給付の部分では2億4,200万円と、これ横ばいですね。ですから、これ介護認定者は要支援1、2は、2,734人、2,898人、2,923人と189人、この3年間でふえている対象者の中で受けている給付というのは、去年からことしにかけて介護予防・生活支援サービスは減っているし、もう一つ上の介護予防の公的給付的なそのサービスも横ばいとなっているわけで、これは決して、少なくとも、何とか自立していけるような流れになっている人はいいですけれども、どうしても必要だという方たちは厳しい事態になっているというふうに思います。  国では、陳情にも出されていましたけれども、要介護1、2を保険給付から外す、こういう動き、要支援に続いて外す動きが強まっておりますけれども、これについてというのは区はどんな認識にあるんですか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 本年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針に介護給付のあり方を検討することが盛り込まれました。現段階では、社会保障審議会介護保険部会において、今後の検討課題として議論していくことが確認されたところです。この点につきましては、今後、国の動きを注視してまいりたいと思います。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 実は先ほどの総合事業での緩和型サービスというのは、区によっては全く国の公定価格と同じサービス、つまり45分なんてやらないで、最低限の60分ね、これを維持している区だってあるんですよ。その要介護1、2の人たちが要支援と同じような扱いされたら、今申し上げたように、おのずとわかるではないですか、本当に重篤化しますよ、介護の状態。裾野のところで生活援助、これが受けられなくなるわけですから、これは本当に深刻な事態で、そういう点では、区としてもこれについては何らかの形で要介護1、2の介護保険給付外しは、これはやはりやらないようにというアクションを起こしていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。  最後ですけれども、この年度で基金が1億1,000万円積み上げられていますけれども、現在の介護保険特別会計の基金残高というのは幾らになるんですか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 30年度末現在で約11億円でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この11億円の基金というのは、今年度1億1,000万円というのは、ちょっと予想より、私、少なかったんです。これちょっといろいろな変化があるなというふうに思います。  ただ、この5期、6期、この辺の3年ずつを見てきますと、台東区の介護保険料というのは、少なくとも5期と6期の、今回6期で5,650円から6,000幾らに上げられたんだよね、ということですよね。ですから、そういう点では、介護保険は6,000円台に今なっていますけれども、この見通しのもとに介護保険料を設定しているわけですね、3年ごとの給付の見通しのもとに設定しているわけですけれども、これね、5期、6期見ると、完全に給付の予測よりも、実際の給付というのが5期で17億円少ない、6期で23億円少ない、それに対して保険料14億円、20億円値上げしているために、大体それぞれの年度で3億円ずつ余分に、本来積み増ししなくてもいいようなお金やっている。これについて、保険料の減額に回せば、実体的にはこれ、保険料の値上げしなくても済んだという、このぐらいの決算です。ただ、この7期は、1期目、ちょっと危ういというか、そういうような動きもあります。ですから、ただ、11億円今ありますから、これはどういうふうにしていくのかというのはぜひ考えていただきたいと。  ちょっと7期の最初の決算を見て、私も給付が若干伸びている。これ施設が伸びているのかな、そんな感じがありますけれども、しかし台東区の介護保険特別会計は、先ほどの国民健康保険と同じように力ありますから、そういう点では基金を活用して、給付や、あるいは保険料の引き下げに活用していただきたいと思います。以上です。 ○委員長 よろしいですね。 ◆秋間洋 委員 はい。 ○委員長 介護保険会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、介護保険会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 平成30年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 よろしいですね。  老人保健施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、老人保健施設会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 平成30年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ありませんね。  病院施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、病院施設会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、資料に基づく質疑を行いますが、ここでは各款あるいは各会計にまたがる質問のみとさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。  それでは、各資料について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で資料に基づく質疑を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上であります。  次に、次回の委員会日程について申し上げます。  次回の委員会は、21日月曜日、午前10時から総括質問を行います。  なお、CATV議会放送の撮影のため、委員会室にカメラが入りますので、お含みおき願います。  発言通告の締め切りは、16日水曜日、午前10時となっておりますので、よろしくお願いいたします。  発言通告書の作成に当たっては、発言通告の大きな項目ごとに答弁を求めるようになることをお含みおきください。  質問の順序は、発言通告書の提出順となります。また、各会派ごとの持ち時間は、既にお配りした資料のとおりです。持ち時間には答弁時間は含まれません。  なお、念のため申し上げますが、質問に当たっては、総括質問の性格をご理解の上、単なる質疑や各会計の審議における質問の繰り返しにならないよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。
              午後 3時05分閉会...