台東区議会 > 2019-10-07 >
令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号

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  1. 台東区議会 2019-10-07
    令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号


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    令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号令和 元年 決算特別委員会 決算特別委員会会議録 (総務費) 1 開会年月日   令和元年10月7日(月) 2 開会場所    第1会議室 3 出 席 者   委員長 和 泉 浩 司    副委員長 河 野 純之佐   (17人)   委員  岡 田 勇一郎    委員   鈴 木   純           委員  中 嶋   恵    委員   田 中 宏 篤           委員  山 口 銀次郎    委員   石 川 義 弘           委員  髙 森 喜美子    委員   松 尾 伸 子           委員  青 鹿 公 男    委員   村 上 浩一郎           委員  水 島 道 徳    委員   小 坂 義 久           委員  本 目 さ よ    委員   秋 間   洋           議長  石 塚   猛 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           企画財政部長                田 中   充           企画課長                  越 智 浩 史           経営改革担当課長              福 田 健 一           財政課長                  関 井 隆 人           情報システム課長              川 田 崇 彰           用地・施設活用担当部長           箱 﨑 正 夫           用地・施設活用担当課長           河 野 友 和           総務部長                  佐 藤 徳 久           総務部参事                 内 田   円           総務部参事         (選挙管理委員会事務局長 兼務)           区長室長                  柳 川 清 一           総務課長                  伊 東 孝 之           人事課長              (総務部参事 事務取扱)           人材育成担当課長              稲 木 有 司           広報課長                  横 倉   亨           経理課長                  鈴 木 慎 也           施設課長                  反 町 英 典           人権・男女共同参画課長           清 水 良 登           東京オリンピックパラリンピック担当課長 (総務課長 兼務)           総務部副参事            (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事             (区民部副参事 兼務)           危機管理室長                松 本 浩 一           危機・災害対策課長             飯 田 辰 徳           生活安全推進課長              湯 澤 憲 治           国際・都市交流推進室長           河 井 卓 治           都市交流課長                廣 部 正 明           国際交流担当課長              松 原 秀 樹           世界遺産担当課長         (国際交流担当課長 兼務)           区民部長                  望 月   昇           区民部参事                 吉 田 美 生           区民課長                  川 島 俊 二           くらしの相談課長              落 合   亨           税務課長              (区民部参事 事務取扱)           収納課長                  依 田 幾 雄           戸籍住民サービス課長            段 塚 克 志           子育て・若者支援課長            川 口 卓 志           観光課長                  平 林 正 明           産業振興課長                上 野 守 代           福祉部長                  原 嶋 伸 夫           福祉課長                  雨 宮 真一郎           介護予防・地域支援課長           山 口 順 子           介護保険課長                西 澤 栄 子           障害福祉課長                田 渕 俊 樹           福祉部副参事                古 屋 和 世           国民健康保険課長              大 網 紀 恵           生活衛生課長                山 本 光 洋           保健予防課長                加 藤 麻衣子           環境清掃部長                野 村 武 治           環境課長                  小 川 信 彦           計画調整課長                寺 田   茂           地域整備第二課長              植 野   譲           地域整備第三課長              遠 藤 成 之           建築課長                  松 﨑 晴 生           住宅課長                  飯 野 秀 則           土木担当部長                武 田 光 一           交通対策課長                石 川 洋 二           土木課長                  齋 藤   洋           公園課長                  原 島   悟           会計管理室長                吹 澤 孝 行           教育委員会事務局庶務課長          小 澤   隆           教育委員会事務局児童保育課長        佐々木 洋 人           教育委員会事務局指導課長          小 柴 憲 一           教育委員会事務局教育改革担当課長      倉 島 敬 和           教育支援館長           (教育改革担当課長 兼務)           選挙管理委員会事務局長           嶋 田 邦 彦           監査事務局長                中 沢 陽 一 7 議会事務局   事務局長      石 野 壽 一           事務局次長     吉 本 由 紀           議事調査係長    松 江 勇 樹           議会担当係長    鈴 木   陽           書  記      西 村 健 志           書  記      諏 訪 ゆかり           書  記      池 田 道 則           午前10時00分開会 ○委員長(和泉浩司) ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2款、総務費については、項ごとに審議いたします。  第1項、総務管理費について、ご審議願います。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 104ページの庁舎維持管理からお伺いします。庁内だったりとか、ほかのところもあるのでまとめて聞いてしまいますが、例えば生涯学習センターだったり、区民館、そういったところにほかの自治体だとベビーカーを配置しておいて、だっこで来たり、車で来たりした人が手続の間、それを使っているような仕組みがあると思うんですけれども、そういったことは検討はしていないのでしょうか。台東区にはないように思えるんですけれども。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 ベビーカーにつきましては、庁舎、それから生涯学習センターに最近配置しております。 ○委員長 本目委員。
    ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ちなみにいつから、この30年度からもう配置はされているのでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 今月に入りまして、配置しております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ぜひ、そちら、使い勝手等もあると思いますので、ほかのところにも配置できるようでしたら配置をしていっていただきたいと思います。  また、どのように、購入したのか寄附をいただいたのかわかりませんが、恐らく使わないベビーカー、もしよかったら寄附してくださいと言ってもらえれば、きっと、もう使わないよという方が寄附してくださることもあると思いますので、ぜひそういったことも含めて検討をぜひしていただきたいと思います。 ○委員長 総務課長、今の要望ではなくて、使わない、リユースについてというの、いいご提案なんで、答弁してください。 ◎伊東孝之 総務課長 失礼いたしました。ベビーカーの件でございますが、庁舎のものは購入しております。生涯学習センターについてはご寄附いただいたものを活用しているというふうに聞いております。以上でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。  それでは、次に、107ページ、男女共同参画の推進。区役所内で区役所が発信する側に立ったときに、この男女共同参画の意識啓発が重要ではないかなという事例を何点か見ているんですね。例えば、保健所で配布しているこの「けんちゃんは3さい」という冊子、絵本形式で、3歳児が身につけたいことを示している冊子なんですけれども、何と、この中でパパは1カ所しか出てこないんですね。しかも朝食時に新聞を読んでいるというお行儀の悪いことをしてちょっと注意されるみたいな、そういう内容なんですけれど、この件に関して、何件も私のところに区民の方からおかしいんではないのという、何でこのイクメンとかもう、イクメンということ自体も古い時代にこういった冊子を区として配っているのはおかしいんではないのという問い合わせが、問い合わせというか苦情も来ています。  そこで、尼崎市とか、あとほかの自治体とかでも、男女表現のガイドラインを作成しているところがあると思います。職員向けにも研修をしているということですが、もちろん私も気づいたら、私もこれはおかしいんではないですかねというふうに担当課に伝えるんですけれども、このあたりは現在の常識ともなっていますし、例えば仙台市の壇密さんが登場されたPR動画ですね、炎上したということをご存じの方も多くいると思いますので、ぜひ区役所内で各配布物や事業の中身をチェックしていただきたいと思いますし、あと、ガイドラインもこれからつくっていくべきかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 男女表現についてのガイドラインにつきましては、内閣府男女共同参画局ですとか、それから東京都でもガイドラインをつくっているところではございますが、これがつくられて結構年数がたってしまっているという問題がございます。特に、最近ですと地方公共団体ですとか国の機関が、いわゆるもえキャラを安易に使ってしまって炎上するという事例ですとか、特にSNSで自治体が情報発信する機会がふえていると、そういった最新の情報が反映されておりませんので、こちら、実施に向けて検討いたします。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ぜひ実施をして、さらに区内でそういったことが庁内でないように努めていただきたいと思います。 ○委員長 先ほどの男女共同参画の推進の、関連ないですか。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、106ページの男女共同参画の推進、あと107ページのはばたき21相談室、この辺に絡まって質問いたします。  資料11ですね、人権問題はまた、全般のやつは別にやらせていただいて、男女平等の問題、ジェンダー平等についての部分だけやらせていただきます。  資料11を見ますと、こころと生きかたなんでも相談、あと女性弁護士による法律相談、たいとうパープルほっとダイヤルと、この三つをやっているわけですけれども、この三つの中で顕著なのが、やはりこころと生きかたなんでも相談への相談件数、これがふえていることだというふうに思います。中でも、全体の中で、家族・パートナー以外の対人関係での相談件数の増加というのが顕著だというふうに思います。これについて、まずどう見ているのか、ここについてお伺いしたい。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 その他の内訳といたしましては、職場の人間関係に関するトラブルが大半を占めております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 実は、私もそのように想像していたんですね。つまり、セクハラ・パワハラ絡みの相談というのが圧倒的なんですね。そういう点では、これは区政にとっても重要な問題であります。この相談、ここを見ますと、就職問題でもこのぐっと5件から9件、28件とふえているので、やはり働く場面というか、そのようなところでのジェンダー、あるいはセクハラ、パワハラという、こういう形での差別の訴えですね。このようなものが非常に多いと、これに対する対策というのは極めて大事だというふうに思います。  あと、この相談の中に、いわゆるLGBTにかかわる相談、これは何件寄せられているのか、大体この3年間ぐらい教えていただけますか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 統計をとり始めたのは実は今年度からということもございますが、過去3年分さかのぼって見たところ、お二人の方からご相談がございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今年度とり始めてからはどうなんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 今年度は2件でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この問題は、担当課あるいは総務部挙げて、やはり重要な問題だという、そういう見解をこの間も示されておりますので、ぜひこのパートナーシップをどうするかという、この問題とはまた今後の課題になるとしても、この相談についてはしやすいような環境をつくっていただきたいと思います。  あともう1点ですけれども、この一番下のたいとうパープルほっとダイヤル、いわゆるDVを初めとした人権侵害にかかわる重大な問題でありますけれども、これについては逆に3年間、微減になっております。ただ、この中で、全体は減っているんですけれども、配偶者からの暴力、これが急増しているんですね。これは統計のとり方等もあるのかもしれないですけれども、しかし、これだけ、29件、48件、そして、この決算年度は74件と、余りにもちょっとふえているわけで、そういう点では、この原因が何なのかということ、この辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 DVとして認識される行為、これが世の中に広まったことが原因と考えられます。具体的にはこれまで体の暴力ということが相談の中心だったものが、特に精神的な暴力、配偶者による片方の配偶者の支配の構造ですとか、あとは単純にお金を渡さない、経済的DV、こういったことが広がっている要因としてあるかと思います。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 それは非常によくわかるんですね。要保護児童の、この間、虐待の原因になった行為というものというのが、圧倒的にこの心理的な虐待というのが、これ子育て・若者支援特別委員会などでも報告されています。そういう点では、子供の面前での暴力あるいは暴言、このようなものも児童虐待だというふうに認識されるようになったということが大きいというわけで、そういう点では、さまざまなこういう、この配偶者からの暴力、あるいは子供の前での暴力、そういうものについて相談が来たわけですから、そこについてどのようにこれらの相談を解決に向けて動いているのかと。これについてはどうですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 まずは、お話を伺った中で、緊急度の判定をまず一番最初に行います。簡単に申し上げますと、逃がす必要があるかどうかということをまず考えると。こちらの緊急度がもうちょっと低いという話になってきた場合には、まず信頼関係を構築しながら、自尊感情を回復させるというプロセスを行っていきます。その中で、その方が本当に望む解決方法というのを聞き出していってそれをサポートするというような対応でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そうすると、個別相談に相当踏み入って頑張っている、そういうことがわかります。  ただ、やはり究極の問題でいうと、まさに生死の問題、あるいはもう本当に路上に出ざるを得ないような、そういう緊急的な問題、実は私も年に1件とかそういう数であるんですね。そういうときに、例えば保護課の窓口につなげるということがあると思うんですね。この間、母子相談だとか、あるいは家庭相談という保護課が所管しているところを見ると、その数と大体横ばいぐらいの感じなんですけれども、保護課につないでいるような件数、これはこの場面からどのぐらいあるのか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 保護課につないだという実績でございますが、30年度で10件ございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ということは、それなりの件数ですね。もうぎりぎりのところで、もうシェルターも含めて用意するというようなケースになってくると思いますが、それだけのことがあるということです。これはあれですね、3月にまとめた男女平等推進行動計画の改定に当たっての基本的な考え方という中で、台東区のこの資料の中に、あらゆる暴力の防止への取り組みということでDVの被害経験というのがあって、またこれが前回よりふえて、大体20%ぐらいの方が、これ男女含めてですけれども、体験している。そういう事態ですので、ここの相談体制、あるいはその後の支援していく体制というのは、これ以上にまた強化、ほかの部署とも連携しながらお願いしたい。以上です。 ○委員長 これでいいですね。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 108ページの幼児の安全ヘルメット、平成25年からずっと2歳から配付しているけれども、これ1歳から使うんではないんですかねということを伺いしてきて、早い段階で配れるように検討していただけるということでずっと来てはいるんですけれども、実際に私自身も子供を保育園に通わす中で、やはり1歳から自転車の前に乗せるんですね。1歳から乗れる自転車のかごといいますか、コンビさんと組んだような安全なやつとかも出てきているところなので、やはり1歳から必要なんではないかと思うんですね。その中で、子供はなれが肝心なので、では、これから2歳になったらもらえるからということでヘルメットをしないで移動をしていて、それで、ヘルメットをいざかぶせようと思ったときに、なかなか嫌がってかぶらないということもあり得ると思いますし、そもそも1歳の時点でもうすぐもらえるからということでかぶせないということがあったとしたら、非常に怖いなと思いますので、そのあたり、いかがでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 委員ご指摘のとおり、本事業にありましては、ヘルメットを無料配付いたしまして、子供さんの交通事故防止はもちろんでございますが、その子供さんが中高生になってもヘルメットの着用、ひいては大人になった場合にも子供さんにヘルメットをつけるような啓発を目的にした事業でございます。  本事業にありましては、平成18年度から実施しておりまして、事業開始から10年以上経過しているところでございます。今後は、区民の方のご要望、また交通情勢、社会情勢なども踏まえまして、関係部署と協議しながら配付いたします対象年齢などについても研究してまいりたいと思います。 ○委員長 研究でいいですか、本目委員。 ◆本目さよ 委員 答弁はどういった形でもきっとやってくれるんではないかと信じております。  ただ、このヘルメット配付というのは、なかなかほかの自治体でそんなに見られるものでもなくて、とてもいいものだと思っています。やはり配付されたものをかぶっている子とけさも会いましたし、とてもいい事業だと思っていますし、あと、横に張ってあるシールなども以前にちょっと指摘したところ、なかなかかぶりたがらない子もいるんではないかというふうにお伝えしたら剥がしていただいて、とてもいい事業だと思いますので、ぜひ改善を続けていただきたいと思います。 ○委員長 関連、田中委員。 ◆田中宏篤 委員 今、本目委員からお話あったんですけれども、非常にちょっとこれ、年齢に関して大事なのは、例えば1人目の子が生まれて、2人目の子がその後生まれたときに、どうしても子供の送り迎えのときにだっこしたまま運転するという事象が、どうしても下の子ができると利便性の面からそういったことが発生するんですね。なので、それが非常に危ないという部分もあって、なので、これは子供の安全面からも考えて、なるべく早く配付するということは非常に大事な部分かと思いますので、一応、補足というか、関連ということで、そこの子供の安全面に関してどのようにお考えか、実際にそういう事象が発生しているというところをどのように考えていらっしゃるかというのを。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 本当に子供のヘルメットの配付は、やはり一番の目的は、子供の交通事故防止というのが一番の目的でございますので、そのようなだっこして運転というのは、本当に道路交通法上も大変危険な行為でございますので、早い段階でヘルメットを渡すことで、交通マナー、ルールについても指導していければと思っております。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 本目委員と一緒に、ここは強く要望させていただいて、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 幼児のヘルメットに関してですが、今、配付の割合はどれぐらい配付されていますか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 ヘルメットの配付率にございましては、手元の資料でございますが、約7割程度で推移しております。26年度が70.6%、27年度が70.5%、28年度が71.1%、29年度が64.5%で30年度は69.5%となっております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。ちなみに、わかればでいいんですけれど、区内のお母さんたちで子供を乗せて自転車に乗っているお母さんというのはどれぐらいの割合でいるのかと。お父さんでも結構です。お父さん、お母さん、わかればで結構です。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 数字での把握等はしていないところでございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 私の周りでもヘルメット、0歳児、1歳児でやはり買って、自転車に乗っているお母さん、お父さん多いんですね。2歳からということで、2歳以降に70%ぐらいもらうはもらうけれども、それ以上に前に買っている方とか、安全性を考えているお父さん、お母さん、本当にふえていますので、ぜひ私も思うように、0、1、2、3と選べるようにしていただけたらありがたいなというふうに思っております。以上です。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 先ほどのヘルメットにつきましては、対象年齢について、配付方法について検討してまいります。なお、ヘルメットにつきましては、若干アジャスターがありますので、大きさについてはかなり臨機応変に対応できるようになっているものを用意しております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。私もヘルメットを見せていただいて、ただ、Mの、一番小さなサイズでアジャスターをつけても、私、ゼロ歳児の子供がいますけれども、ゼロ歳児、1歳児にはちょっと大き過ぎるので、ぶかぶかは逆に危ないと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。以上です。 ○委員長 いいですね。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 たくさんのパパたちからの、当事者からのご意見があって、ぜひいろいろ前向きに検討していただけるかなと思いますが、次に、109ページの外国人相談、クラウド型ビデオ通訳サービス、こちら、通訳の利用件数を過去3年分ぐらい、合計件数で構わないので、教えていただきたいと思います。あと、どこに貸し出しが多いか教えてください。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎落合亨 くらしの相談課長 タブレット型端末の利用件数でございますが、平成30年度は321件、29年度が208件、平成28年度が149件でございます。  次に、貸し出し、各課にも貸し出ししておりますので、その貸し出し課でございます。30年度で申しますと、税務課が122件、国民健康保険課が55件、区民課が41件、子育て・若者支援課が32件となっております。多い順でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。こちら、この決算特別委員会の中で、各所管に追ってはいきますけれども、ちなみに学校には、各学校だったりには貸し出しはしていないんですよね。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎落合亨 くらしの相談課長 制度として貸し出すという旨はお伝えしておりますけれども、実際にとりに来たりとかの手間があって、実績はない状態でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 そのあたりちょっと、やはり気になるところではあるので、今後ちょっと審議の中で各所管に聞いていきたいと思います。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 はい、関連。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 外国人相談でありますけれども、大体400件を超す相談があるということであります。どういう内容のものが多いかという点では、これタブレット、クラウド型の通訳サービス委託、これを貸し出したということですけれども、これが税務課が122件、健康課が、これ国民健康保険課だと思うんですけれども55件と、あと子育て・若者支援課が32件と、大体、外国人の区内居住者の方たちの行政相談というか、このようなものの傾向というのはよくわかるなというふうに思うんです。  そうであるなら、例えば英語を毎月第1、第3木曜日、あるいは中国語は第1、第2、第3の木曜日と、このようにしているわけですけれども、やはりこの外国人相談、今、人口の8%ですかね、台東区の人口の、そこまで来てという点では、やはりこれは常時対応できるような、そういう体制にすべきではないのかと。この辺についてはいかがでしょうかね。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎落合亨 くらしの相談課長 相談の内容の通訳者の件でございますね。通訳者なんですけれども、月3回ないし2回の相談を現状受け付けているところでございますが、実を申しますと、各言語を別に分けますと、本当に相談のない日もあるような現状でございます。そのため、いわゆる即時性の高いタブレットを充実させることによって、こちら、区民相談室でもそれを使って相談ということは受け付けておりますので、そういった対応をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 区民相談室で常時受け付けているということならそれでもいいと思うんですね。タブレットは有効ですし、それは大事なことだと思うんですが、やはり大体傾向というのがわかっていれば、例えば税務課とか国民健康保険課とか子育て・若者支援課には、そういう常時そういうものを整備しておく。あるいはそのことも含めて、窓口のあり方というのを常時、くらしの相談課で受けている部分と、それぞれの一番要求の強いところの可能性のある課、あるいは先ほど本目委員からあったような学校とか、このようなところには、やはり体制の整備をするべきだという意見だけ申し上げておきます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 111ページ、広報たいとうの発行、ここで2点お伺いします。
     ユニバーサルフォントと呼ばれる、文字の形がわかりやすい、文章が読みやすい、読み間違いにくいようなそのフォントが最近、大分無料のものも含めて、さまざまなフォント会社で出してきていると思うんですけれども、世田谷区とかでも導入をしています。視力の低下した方とかディスレクシアという読み書きの障害がある方にも読みやすい状態とされているんですけれども、そのあたり、台東区としては今、導入をしているのか、今後どうしていくのか、教えてください。 ○委員長 広報課長。 ◎横倉亨 広報課長 ユニバーサルデザインフォントのご質問ですが、現在、ホームページでは特段のフォントの指定はしておりません。ホームページの閲覧者によって設定は準拠できてしまいますので、そういった形でホームページでは今指定はしていないという状況でございます。  また、広報たいとうにおきましては、仕様書にて1字の大きさは10ポイントにするという大きさの指定はしておりますが、フォントまではまだ指定しておりません。しかしながら、ソフトなイメージで親しみやすいデザインフォント、丸ゴシック体というのを利用して、一定の配慮をしているというところでございます。  広報たいとうやホームページの内容につきましては、今後検討させていただければと、仕様につきましては今後検討させていただければと思っております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ホームページも何も聞かないうちから対応していただけるということで、検討していただけるということで、ぜひそちらも大事だと思いますので、読みやすいように、あとは、ぜひ広報課だけではなくて、全庁的にチラシだったりとか、多分各所管でつくる広報物ありますよね。あとは、ここで言ってしまいますけれど、国民健康保険被保険者証とか、公式に発行しているもの、変えられるものでしたらユニバーサルデザインフォントに変えていただいたほうが、より親切かなというふうには思っています。  あともう一つ、広報たいとうに載っている区民のひろばについてお伺いします。こちら、申請がファクスのみというふうに聞いています、基本的には。それで、連絡先も電話のみということなんですけれども、そろそろ区民の間の中でもメールだったりとかSNS、多分浸透してきているとは思います。そうではない方がいることも承知ですけれども、恐らく区民のひろばでどういう方、お仲間を募集したいかによってターゲット層が異なると思うので、メール対応だったりQRコード対応もしていくべきではないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎横倉亨 広報課長 区民のひろばにつきましては、長年広報たいとう発行時からやってきているという形でございます。区民のひろばにつきましては、やはり一定のルールを設けましてやっております。さすがに催し物ですとか会員募集とかいうのを中心に載せているんですけれども、委員ご指摘のメールだけで例えば募集をすると、メールだけでやりとりするということだと思うんですけれども、やはりメールだけですと、初めにそのルールをちょっとわからないで、誤解してもうメールのやりとりというところが発生してしまうというところで、まず初めに来ていただいて、いろいろちょっと話させていただいて、こういうルールの中でこれは載せていただいているんですよということをご説明させていただきながらやっているというところでございます。  メールだけですとか、そういったアドレスだけというのにつきましては、催し物につきましては、ちょっとなかなか問い合わせ先とかいろいろ現場に迷惑をかけてしまうというところもございますので、その辺は今後研究していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 時代の流れというのもありますし、昔ながらのやり方がいいのか、では、電話だったら相手が本当に理解してくれるのか、対面だったら確実に理解してくれるのかといったら、そういうわけでもないと思うんですね。逆に、メールで文章に残しておいたほうが、すごく嫌らしい言い方ですけれども、証拠が残るんですよね。そういったところも考えて、ぜひ、区民の方の利便性というところも含めて考えていただきたいなと、ここは今までやってきたやり方があると思うので、急に変えるというのも難しいかもしれませんが、まずは、では、庁内でどのようにしていくのがいいのか、新しい区民の方ふえているというふうに私もずっと委員会とかでも議会でも言ってきましたけれども、そういった方々も広報たいとうを利用してもらえる、見ていただけるように、ぜひ改善を続けていただきたいと強く要望して終わります。           (「関連で」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連で。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 広報たいとうの配布のことでちょっと伺いたいんですけれども、現在、区有施設や近隣の一部のコンビニ店舗などに配布をしていただいているような状況かと思いますが、どのぐらいの箇所になりますか。 ○委員長 広報課長。 ◎横倉亨 広報課長 区内公共施設、郵便局、例えば、協力していただいている信用金庫さんなど含めまして、約200カ所という形になってございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 一応、台東区に在勤また在学していただいている方たちにもやはり台東区のさまざまな情報を知っていただくツールとして広報たいとうを手にしていただくということが大事ではないかなというふうに思っておりますが、区内事業所ですとか高校とか大学も含めまして学校のほうには配布というのはされていますでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎横倉亨 広報課長 委員ご指摘の大学ですとか高校ですとか事業所というところは、現在のところ、配布はしていないというのが状況でございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 ぜひ、そちらの配布の検討もしていただきたいなというふうに思っております。  あともう一つですが、やはりいざというときの災害時等の対応も含めまして、さまざまな情報発信という意味では、コミュニティーFMなども本当に有効ではないかというふうに思っていまして、これは以前にも質問あったかと思いますけれども、危機・災害対策課のほうでもやはり検討されているんではないかなというふうにも思っていますが、このコミュニティーFMを各自治体でも開局しているところも幾つかあります。さまざまな課題、予算のことですとかさまざま手数が必要かと思いますけれども、ぜひ、これは要望ですけれども、このFM局の開局も含めまして、いざというときのための危機・災害対策課との連携等も含めまして検討していただきたいなというふうに要望だけさせていただきたいと思います。 ○委員長 広報課長、これは答弁を求めます。 ◎横倉亨 広報課長 コミュニティーFMは、委員ご指摘のとおり、やはり運営するに当たりまして運営母体を民間団体でまずつくらなくてはいけないですとか、あと設備投資の問題、あと電波の問題等さまざまな課題があるかというふうには確認しております。他区においても練馬区ですとか千代田区等で準備が進んでいるというお話、また連携をしているという話も聞いてございますので、他区の動向等も注視しながら、今後も考えてまいりたいと思います。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 広報たいとうの配布についてなんですけれども、関連する内容で、松尾委員と同じ意見なんですけれども、まず、新年号についてなんですけれども、新聞折り込みで今、新年号については配布をされていると思うんですけれども、電子媒体の普及などにより、新聞を契約している世帯が減少していると思うんですね。お調べして、台東区では45%の配布率で約7万世帯が届かない現状となっているというところなので、新聞折り込み、町会とかの配布以外にも配布方法、先ほど課長おっしゃっていた駅とかコンビニとか郵便局には置かせていただいていると思うんですけれども、商業施設とか、台東区内の企業や学校とかにも置かせていただくことを強く要望いたします。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆中嶋恵 委員 はい、要望です。 ○委員長 では、新たに。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 2点ほど質問させていただきます。  まず最初に103ページの区長交際費についてお伺いしたいと思います。  資料9の区長交際費の支出の金額、年度別というのを見ていただきますと、27年度、服部区長になってから、この会費というものが倍以上になってふえているんですけれども、それは一体、内訳どういったことなんでしょうか。主な、なぜこれだけふえたのでしょうか。 ○委員長 区長室長。 ◎柳川清一 区長室長 今のご質問でございますが、平成30年の第3回定例会決算特別委員会における伊藤延子委員の交際費についてのご質問でご答弁申し上げていますとおりで、平成26年度は、前吉住区長の体調を考慮して出席を控えていたため、少なかった。それで、翌年、就任しておりますのでふえているということでございます。  また、そのふえた理由につきましては、服部区長は区政運営にご協力をいただいている多くの区民の皆様や地域の皆様を初め、関係団体、それから関係機関とのきずなをとても大切にされておられ、さまざまな会合などへ精力的に参加をされております。また、花火大会など、各国大使をお招きするなど、諸外国との交流も盛んに行っていることが主な要因であると考えております。  区長は、出席時にはご挨拶の中で、直近の区政の状況などいろいろなことをお話しされておられます。また、会場で参加されている方から直接ご意見を聞いたり、ご要望を受けたり、さまざまな方の生の声を聞いて、区政に反映させるようというお心です。ですので、出席することは有意義であると考え、今後も精力的に参加してまいります。以上でございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 この会費の中には、教育再生首長会議の会費もあると聞いているんですけれど、教育再生首長会議はどういった団体との認識をお持ちでしょうか。 ○委員長 区長室長。 ◎柳川清一 区長室長 教育再生首長会議につきましては、教育に関して有識者による最新の研究成果や先進的な取り組みを行う自治体の首長等による講演会、会員による勉強会や意見交換を行う団体と認識しております。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 教育再生首長会議は、日本教育再生機構に事務局を委託しているとの話もあります。日本教育再生機構は、日本会議とのつながりも深く、育鵬社の極右的、歴史修正主義的教科書の採択を目指している団体であります。これは、事実上、そのような団体に区民の税金が流れているということであります。そのことについてはどのように認識しているでしょうか。 ○委員長 区長室長。 ◎柳川清一 区長室長 今、山口委員のお話の情報は、個人のブログなどで拝見をしております。それを受けて、教育再生首長会議の事務局に確認をとり、そのような事実はないと回答を得ております。以上でございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 わかりました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これわからないんで質問します。23区の区長で、この教育再生首長会議に参加している区長は何人いるんですか。 ○委員長 区長室長。 ◎柳川清一 区長室長 3区でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど先進的な教育の経験を享受するというなら、3区長ということはないでしょう。これは極めてゆがんだ団体ですから、ここは警告しておきます。もう直ちにその会議はやめるように求めます。以上です。 ○委員長 それでいいですね、主張の違いですから。  ほか。山口委員、まだありますか。 ◆山口銀次郎 委員 はい、もう1点あります。  次に、106ページの21番、平和祈念についてお伺いいたします。  資料18を見るように、平和に関するパネル展、これは年々来場者数もふえております。それ自体いいことだと思われます。しかし、3月に区民の有志で行っています浅草で行っている東京大空襲資料展では、4日間で5,000人近く訪れるということをお聞きしております。確かに、立地条件等などもあるので、単純な比較、それ自体はできないと思いますが、より多くの区民に平和についての取り組み、触れていただきたいと思うので、さらに来場者もっとふえていただきたいと思います。今回、この区としての平和に関するパネル展、周知、広報などはどういった媒体、どういった方法でどのぐらい行ったでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 周知につきましては、区立施設へのチラシの配布、広報たいとうへの掲載、それからたいとう文化マルシェ、それから7月中旬より区ホームページにてご案内いたしました。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 広報たいとうなどに載っているのを確認したんですけれど、この間の7月ごろの広報を見た限り、7月20日に発行した7面の催し物というところに載っていたんですけれど、非常に小さくて、わかりづらいなというふうな印象を私は受けました。文化マルシェにもホームページのほうございました。ただ、台東区のホームページを見てみた限り、ちょっと探しづらい、そういった印象を私は持ちました。もっと台東区のホームページにしろ、わかりやすく、例えばトップページにも、このことは平和についてとても重要な取り組みだと思うので、わかりやすいページ、区民にとってわかりやすい告知、するべきではないでしょうか。  また、広報たいとう載せるにしても、催し物といって、ほかのいろいろな催し物と一緒くたにするではなく、もっと面を使って、例えば1面の半分ぐらいとかページ数の半分ぐらいを使って、もっと区民の目につきやすいようなやり方をするべきではないでしょうか。隅田川花火大会などは1面丸々使って、7月27日にあるという告知をしておりました。花火も大事だと思いますけれども、この平和に関するパネル展というのもとても大事なものなのではないでしょうか。長期的にはやはり資料館等が必要だと思いますが、当面はこの平和に関するパネル展、非常に充実させていくべきだと思います。やはり、この感想等を見ましても非常に肯定的、平和のことがよくわかったという意見があるので、ぜひともそのあたり、もっと告知をしっかりとしていただきたいと思います。  それともう1点。この平和に関するパネル展、今回も区内の中学生を広島に派遣したので、その広島に派遣した中学生の報告、また原爆に関するパネル等もございました。スペース的に半々、半々ではないにしろ6・4程度の印象で、空襲のことと原爆のことというパネルの展示のゾーンに分かれていたように思いました。台東区としても広島に中学生を派遣し、今後、長崎にも派遣を研究していくとのことだったんですけれども、やはり原爆のことなどやるのは重要なことだと思います。しかし、やはりあの限られたスペースの中でその二つを同時にやるというのは、内容的にもどちらもどっちつかず、不十分になってしまうのではないでしょうか。例えば、原爆の投下日にあわせて8月の1週目に関しては、あのゾーンはもう原爆のことのみ、そして終戦の記念日などにあわせまして、2週目は東京大空襲のことなど展示するというように、期間をさらに長くするなどして内容を充実させたほうがいいと思うのですが、そのことについてはどうでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 平和に関するパネル展につきましては、2週にわたって展示することについては、展示物の一部を国や東京都の資料館、それから各関係機関からお借りしているため、調整が難しいということ、それから、終戦記念日の前後にあわせて実施していることなどから、今後も現在の展示期間について展示を工夫するなど、内容を充実させていくことで対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 平和に関するパネル展、とてもいい取り組みだと思います。2週にするのは難しいなどいろいろなことありますが、何とか調整してよりよい充実したパネル展にしていただきたいと思います。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆山口銀次郎 委員 はい。 ○委員長 かつて総務管理費の中に埋め込められていた、これを私、一生懸命頑張りました。当時の御党の茂木団長と。それで、平和祈念予算がついたんで、前進はしていますから、指摘しながら、頑張ってください。  ほかいいですか。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 先ほどの山口委員の質問にもありましたけれども、昨年の決算特別委員会において、今後、長崎と沖縄に対してのものもという要望が委員から出てきて、総務課長から検討しますというご答弁いただいておりますが、ご検討はなさったのでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 今年度8月、長崎に職員を派遣するなど、実施に向けて現在、検討を進めているところでございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございます。大変すばらしい事業ですので、今後とも拡充していただくことをお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆村上浩一郎 委員 はい、要望だけです。 ○委員長 平和関連、もういいですね。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 では、鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ちょっと幾つか質問させていただきますが、104ページの6番の文書ファイリングシステム管理の中の臨時職員賃金等で、これが恐らく文書の電子化に関連するものだと思うんですけれど、29年度から令和3年度で今役所にある文書の電子化をするということで、現状の進捗状況はどうなっているか、まずお聞きしたいんですけれど。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 ただいま鈴木委員からご指摘いただきましたとおり、現在、平成29年から令和3年度までの予定で実施しております。  進捗状況につきましては、予定どおり順調に進んでおります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ありがとうございます。  これ、完全に電子化をすることができれば、いずれはこの項目にある文書ファイリングシステム管理という、導入されているものもいずれはなくなって、さらにスペースが広がるという認識に思っているんですけれど、それでよろしいですか。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 電子化したものにつきましては、現在、検討しております新たな会計、それから文書管理システム、稼働しまして、きちんと電子化されていることが確認された後、廃棄する予定になっております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 今、繰り返しになってしまうんですけれど、文書ファイリングシステム管理はいずれはなくすという予定ですか。 ○委員長 総務課長。
    ◎伊東孝之 総務課長 はい。全ての文書を電子化するわけではございませんので、紙のものも残る予定になっております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 どちらにしても縮小はされると思うんですが、地道な作業ですが、頑張っていただきたいと思います。  文書ファイリング関係はこれで終わるんですけれど、次行ってしまっていいですか。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連で。  中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 鈴木委員の関連になるんですけれども、やはり私も国会とかでもペーパーレス化が進んでいて、台東区においても進めているという現状を今把握しまして、ちょっとほっとしているんですけれども、例えば一般の会社とかでもタブレット端末、全て資料を格納して、社内外問わず、打ち合わせの際には紙の資料を持たずに提案書をタブレット1枚で対応しているケースが多いので、委員会資料を初め、できるだけの多くのセクションで早期の対応をお願いしたいと思います。要望です。 ○委員長 要望。 ◆中嶋恵 委員 はい。 ○委員長 全部しないでくださいという要望もあります。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 続いて、107ページの地域防犯活動支援でお聞きします。この中に自動通話録音機購入等で決算額が載っておりますが、現在、区内の警察と区で無料でおおむね65歳以上に貸し出しをされていると思うんですが、先日、台東区の生活安全のつどいにも出席させていただきまして、そこの所長さん等もご挨拶いただいて、お話等伺えたんですけれど、28年度から70台が導入されていって、29年度、30年度と導入されているわけですが、現在、何台所持して何台貸し出しをされているのか教えてください。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 自動通話録音機器の配布状況にございましては、平成28年度に70台、平成29年度に500台、平成30年度560台、今年度は680台ということで、台東区内1,810台を配布しているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 何台、今貸し出されていて、あと効果は、振り込め詐欺になどに対してのどのような数字が上がってきているのかも教えてください。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 現在、今年度680台購入いたしまして、現在、在庫にありましては約220台在庫があるというところでございまして、残り460台配布しているところでございます。  効果にございましては、特殊詐欺の件数になるところでございますが、平成29年にありましては特殊詐欺の件数は63件、被害額は約8,400万円、平成30年度にありましては、被害件数が57件で被害金額は約9,600万円、本年7月末現在でございますが、区内の被害件数にありましては32件で、被害額は6,010万円となっております。  なお、1点補足させていただきますが、本年度から特殊詐欺の件数のとり方が変わりまして、近年、特殊詐欺の中でも自宅に赴きまして、高齢者の方からカードを預かって、言葉巧みに暗証番号を聞き出して引きおろす、いわゆる訪問盗という罪種があるんですが、これにつきましても今年度から被害、特殊詐欺の件数に計上されるということで、今後、区内では約10件ほどこれが発生しておりまして、被害額が約1,000万円程度ということで、若干、これに先ほどの答えよりも多くなることは予想されます。今、集計しているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 これを導入して、基本的には数字的にもよくなっているという認識でいいんですよね。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 現在のところ、特殊詐欺被害といたしまして、この自動通話録音機を配布した方で被害に遭っている方はございません。台東区にありましては、警察署などの協力をいただきまして、ただ配布するだけではなくて、警察の方が行っていただきまして、設置して、最近の被害状況を言ってから設置いたしますので、そういう意味では効果があると思っております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ありがとうございます。実際に効果はあるのかなと思っております。ただ、私たち、選挙をやる身ですが、電話をすると、私たちもこれにひっかかるということでありますが、先ほどのおおむね65歳以上の方に貸し出しをされているということで、役所のホームページですと、身内の人が代理でその証明を持ってきていいとなっておりますが、逆に、身内がいない方で足が悪い方とか不自由な方に対してどのような対応をとっているのかというのが1点と、あとやはり高齢者の方は、やはりネットとかを使える機会がなかなかないと思うので、そういった方へのまだ知らない方ももしかしたらいらっしゃると思うんですけれど、そういった周知の方法というのはどのようにされているのか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 まず、身内の方がいない場合の対応でございますが、このような方に対しても、ケアをしている方が来た場合にありましては、身分証など確認して、問題がなければ配布しているところでございます。  また、周知の方法でございますが、やはり特殊詐欺につきまして、なかなか自動通話録音機の周知できないところがあるところでございますが、例えばでございますがアポイント電話があったご自宅などにつきましては、もう直接行きまして、こういうものがありますと言って配付、設置をするような、もう一旦名簿が出回っているということで、そういう形で出前型という形で設置を進めているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ありがとうございます。現状200台ちょっと台数があるわけですから、それをどうやって、全て出し切ったほうがもちろんいいと思いますので、また努力していただきたいと思います。  続けて、いいですか。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今、課長が設置した方では、詐欺に遭っていないというお話でしたが、私の知り合いで、設置していたと。ただ、設置していたがゆえに、逆に安心してしまっていたんですね。それで、詐欺にひっかかってしまって、それで実際にATMに行かされて、そこで操作をさせられて、それでお金を振り込んでしまったというようなことが実際に起きています。私もその話を聞いて、ちょっと、大変高齢ではありますが、ふだんから非常にしっかりしている方で、それでこの方がまさかそんなことに、常に警戒もされているし、遭わないだろうという方がそういう被害に遭っているんですね。つまり、だますほうは非常に相手を混乱させて、まさにプロの手口で、そのようにおとしめていくということですので、設置したから安心だというふうなことにはならないように、そこもぜひ啓発していただきたいと、これはお願いだけしておきます。 ○委員長 要望でいいですね。  鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 112ページ、たいとうメールマガジン、これちょっと毎年聞いている方もいらっしゃると思うんですけれど、ちょっとお聞きしたいと思います。  このメールマガジン、私も登録しているんですけれど、いろいろな子育て情報だったり、催し物等、子育て関係、8月からは新しくライブラリーニュースも始まっていて、ちょっとこれ中身見たことないんですが、実際、登録者数はふえていて、それはもちろんわかるんですけれど、特に区政に興味がある人は非常に内容的にもおもしろいと思うんですけれど、このメールマガジン、さらにこうもっと多くの方に見ていただくために、周知方法はどういった形で今工夫されているのか。 ○委員長 広報課長。 ◎横倉亨 広報課長 メールマガジンの周知につきましては、ホームページ、ツイッター、広報たいとう、暮らしの便利帳など広報物の中で周知はしております。また、メールマガジン自体の中でもその文章内で他のカテゴリーについて紹介するなど実施しております。  また、各課の担当者にイベント等でチラシやPRしていただくよう連絡はしております。今のところは、現状的にはそういう感じでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 例えば、区議会のメール、きょうはどういう委員会がありますとか、もちろん来ますよね、登録している方。これとか、例えば今回の第3回定例会であれば、産業建設委員会だったり、企画総務委員会とかも来たりして、なぜか区民文教委員会が抜けていたりとか、ほかの委員会が抜けていたりとか、そういったことがあります。  子育てメールマガジンにおいては、下のリンク先がメールマガジンについてのURL、これについては、指定したページが見つかりませんという形で出るんですね。こういったいろいろ改善する点もまだまだ、連携できる面、多々あると思うので、これは引き続き努力していっていただければと思います。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 先ほど課長おっしゃっていた周知の方法については、ツイッターとか広報物というお話だったんですけれども、メールマガジンに加えて、LINEアカウントなどの配信も加えて、購読者の数をふやすことというのを要望いたします。LINEは最近、若い方でも結構使われている方が多いので、要望としてお話しさせていただきました。 ○委員長 広報課長。 ◎横倉亨 広報課長 LINEにつきましては、自治体でアカウントがとれるという形の情報はいただいております。各区、渋谷区ですとかLINE等やっているという実情もつかんでおります。委員ご提案の内容も含めまして、また今後とも調査していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 今の中嶋委員のおっしゃったLINEアカウント、私もぜひ進めていただきたいというふうに要望させていただきます。  LINEは、かなりタイムラインに関して、見ている方と見ていない方の偏りというのもありますけれども、やはり周知の方法としては有効かと思います。  あともう一つですが、メルマガ、一つの、例えば子育ての一つの投稿を何回も頻回で投稿していただきたいなというふうに思っているんですけれども、一つの項目について1回ですか、今。 ○委員長 広報課長。 ◎横倉亨 広報課長 その辺は所管課に任せているところではございますが、基本的に余り長い文章ですとか、そういうとなかなか皆さん、読みづらくなってくるという場合もありますので、その辺は注意するように各所管課には伝えているんですけれども、基本的に1回ではないかというふうには考えてございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 そうですか。ツイッターの1回こう、意識を持って、通知が来るようにされている方は情報をキャッチできるんですけれども、やはり1回流れてしまうと、目にする機会、もう1回見ようとなっても見つけられなかったりとか、大変になってしまう人もいると思うので、できれば、回数も何回か発信していただけるように、各所管にぜひ言っていただけるといいなというふうにお願いいたします。 ○委員長 要望でいいんですね。 ◆松尾伸子 委員 はい、要望で。 ○委員長 では、鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 118ページ、情報システムのクラウド化推進について。これ29年度から繰越金で、30年度、トータル11億円を超えてきたという金額になっております。台東区情報化推進計画、28年度から32年度まで5年間の計画という形でされております。この中で、クラウドサービスへの移行割合の目標値、5年たった時点で一応100%に近づけるというふうにうたわれています。今、現状31年度も半分が終わりましたが、目標に対して現状、どのぐらいまで近づいたか教えていただきたいと思います。単独クラウドですね。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 情報化推進計画、平成32年度までの計画なんですけれども、その中で、失礼しました。まず、我々のクラウド化を目標していますのは、41システムを令和3年度、平成で申し上げますと平成33年度までに41システムをクラウド環境に移行することを予定しております。こちらの計画が平成32年度までなんですけれども、2年度までの目標としましては、41のうちの32、つまり80%までをクラウド環境に移行することを目標としております。  また、先ほどご質問がありました、我々は、自治体クラウドではなく、台東区のみの単独クラウドで行っております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 ありがとうございます。このクラウドサービスへの移行が、全てが全部移行させる必要はないものもあると思うんですけれど、どういったものがありますか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 おっしゃるとおり、我々のシステムの中でクラウド環境に移行しないものがございます。その例としましては、例えば、職員の端末、これが約2,000台ございますが、それぞれの端末にソフトウエアのアップデートを図るような、内部処理を行うシステムにつきましては、遠隔地にデータセンターを置きますと、そこからデータを引っ張ってこなければいけないんで、回線が逼迫する可能性もございます。そういったものについては、庁舎の8階に置いて処理をしたほうがスムーズに行えますので、そういった内部管理系のもの、また、住民基本台帳ネットワーク、こちらにつきましては、アクセスする際に生体認証、手のひら認証なんですけれども、そういったものが必要になります。それはもう物理的にデータセンターに行って一々手のひら認証をやるわけにはいかないんで、そういったものは8階のほうに置いたほうが効率いいということで、クラウド環境には移行いたしません。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 はい、了承です、大丈夫です。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 105ページの職員研修ですが、これ前年度と比較して、受講者数が732名ふえております。あと、研修実績も、研修数もふえているということで、この内訳をまず教えてください。 ○委員長 人材育成担当課長。 ◎稲木有司 人材育成担当課長 732名増の内訳でございますが、職層研修が主なものとして395名の増、それから特別研修は211名の増ということで、職層研修に関しましては、具体例を申し上げますと、ロジカルシンキング研修、キャリアデザイン研修、文章力研修などを新たに実施しております。また、特別研修では、新人サポーター、係長さん向けに新たな研修を実施したということで全部で10の新規の研修を実施したことによる増でございます。以上でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 今、四つ、五つかな、研修言っていただいたんですが、例えば、全体に見て、これからのやはり人材育成ということを考えた場合に、若手職員の育成、この若手職員の育成についてはどのようなお考えなのか、また、この研修に何度も行っているこの研修会で若手職員の研修をどのぐらい中心的に行ったのかという、その辺のところをちょっと教えていただけますか。 ○委員長 人材育成担当課長。 ◎稲木有司 人材育成担当課長 今、ご指摘のとおりでございまして、毎年、最近100名近くの新任職員入ってございますので、こちら、1年目から5年目の職員、こちらを重点的に育成していきたい。5年目と申しますと、早い職員で5年目の時点で主任の試験を受験するということもございますので、そちらの区切りとして、1年目から5年目の職員、必ず毎年1回、2回以上の研修を実施するようにということで今、重点的に実施しているところでございます。今後も、こちらのほう、数は余り限りなくふやしていくことではございませんけれども、スクラップ・アンド・ビルドを進めて、5年目を目安に一人前といいますか、公務員の基礎力をきちんと身につけた職員を育成していきたい、そのような考えでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 要望なんですけれど、やはり今後、また今も現在行っていると思うんですが、より効果的な手法をしっかり用いて、研究導入することで、人材育成しっかり図っていただきたい。  また、今回、若手職員、しっかり中長期的な視点で育成に取り組んでもらいたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連でどうぞ。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 職員の研修について、ちょっと関連させて私も聞こうかなと思っていたんで伺います。  志を持って職員の方々、台東区役所に入庁されてくると。それを研修させていただいて、大変皆さん優秀な職員に育っているというふうに信じております。  その中で、今の時代、やはりかなり専門性の高い知識を必要とするということもかなり出てきているんではないかなというふうに感じています。そういう意味では、一定のスペシャリストのような、特段秀でて一定の知識なりなんなりに特化した、そういう技能というのもこれからは必要になってくるんではないかなというのを感じるんですね。だから、全体的なことはもちろん知っていていただいて、公務員としてのそうした資質を高めていくということは大切だと思うんですが、一方で、そうしたスペシャリスト的な一定の分野についてはこの人に聞くといいよというような、そうした要素も必要ではないかなと感じるんですが、そういうことについては役所としては何か考えていることはあるのか、それは外部から導入してくればいいと考えているのか、何かその辺の特別なことについてどうするかということについてはどうなんでしょうね。 ○委員長 これ、全体になってしまうものね。  人事課長。 ◎内田円 人事課長 スペシャリスト的な人材の育成というところでございますが、現状におきましても各所属に応じて必要な専門的な知識を習得するための研修は、特別区全体等でも行っているところでございます。台東区におきましては、ジョブローテーションということで、採用後10年目まではさまざまな仕事に携わって、知識を習得するという形でやっておりますけれども、10年目以降の職員につきましては、本人の希望も考慮した上で、また、所属長の意向等も考慮した上で、スペシャリストとしての育成を考慮した人員配置も行っているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 これは、その人の、例えば性格とか意欲とか、そういうところも向いている人と、やはりそういう仕事には向いていないとかいろいろあると思うんですね。そこはもちろん大切にしながらも、やはりこのことについては私は頑張るんだと思っているような方については、やはりその意欲と経験とそれから知識というものをどんどん自己研さんでふやしていけるような、そういう人事のあり方ということもこれからは必要ではないかなというふうに考えていますので、ぜひその辺も公務員でありながらスペシャリストと、私はスペシャリストとしてのその資質を高めていけば、それなりに、例えばお給料の面でもよくなるとか、何か考えられてもいいんではないかなというふうにも思っていますので、ぜひ研究していただきたいと、お願いしておきます。 ○委員長 研究でいいんですね。 ◆髙森喜美子 委員 研究でいいです。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 114ページの総合調整なんですけれど、この総合戦略進捗検証委員会運営経費等とあるんですが、これちょっとご説明ください。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 成果説明書に記載の総合戦略進捗検証委員会につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく法定計画として平成28年に策定いたしました総合戦略、こちらの進捗状況を外部の委員の先生にご報告申し上げまして、進捗状況を検証していただくと、そういった趣旨の会議でございます。 ○委員長 小坂委員。
    ◆小坂義久 委員 平成28年からそういう形の始まったものを外部の委員の方に検証していただくということですが、その具体的な、例えば検証していただいた結果とか、どのような内容だったのか、その辺教えていただけますか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 検証に当たりましては、KPIという言い方をしますけれども、事業量ですね。計画ですので、事業量の明記がございます。そういった数値について進捗状況をお示しして、ご理解をいただいて、ご意見も頂戴するという形で進めているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 そのご理解をいただいて進めるというふうな形で今あったんですけれど、その、何だろう、そもそもその平成28年から始まった総合戦略というのは、これはどういう、そもそもの内容がちょっとよくわからないので、そこをちょっと教えていただけますか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 先ほど申し上げましたまち・ひと・しごと創生法という計画がございます。国におきましてもその法律に基づきまして計画をつくっているところでございますが、まず、人口も推計でそのときに出しております。その人口水準の、区といたしましてその維持確保に向けた取り組みということで、法の趣旨、方向性というところを踏まえて、5年間で取り組みます子育てですとかまちづくり、産業、観光、そういった分野の具体的な施策、事業というものを定めたものでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 5年間の、今、そういった総合施策というような形だったんですけれど、いわゆる今、台東区で行っている長期総合計画、それとあと行政計画というのがあるではないですか。それとのマッチングというのは、その辺のところがよくわからないんですけれど、どうなっているんでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 先ほど総合戦略を策定しましたのが平成28年と申し上げました、3月でございますが、前長期総合計画は、平成27年3月に、1年前につくっております。前長期総合計画の策定した内容を踏まえまして、総合戦略につきましても計画をつくっているというところで整合をとっているものでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 歳入のところでもちょっと話をさせていただきましたが、例えば、総合戦略というのがあるので、基本的に長期総合計画、今、行政計画ともきちんと連携というか、調整がとれているというような、そういうお話だったんですが、やはり戦略というのはあるので、ある意味でいうと、もっと台東区の将来というか、ところを5年単位ということですが、いろいろな意味でちょっともうちょっとこの戦略というか、経営戦略みたいなところを、立てていると思うんですが、ちょっとその辺のところがよく見えないんですね。ですから、しっかりその辺のところも頑張っていただきたいなと意見を言わせていただきます。 ○委員長 要望でいいんですね。 ◆小坂義久 委員 はい。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 ちょっと今聞いていて、私もこれよく見たことないなみたいに思っているんですが、これは何か文書とかそういうものにはなっているんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 計画でございますので、文書、冊子になってございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 今、ちょっと気になったのが、前期の長期総合計画の後にこれが出てきているんで、長期総合計画に合わせた形で考えたということになっているんですが、どちらが上位規則とか、どちらが上位なのかと、今思ったんですよ。長期総合計画のほうが上位であれば、これは逆言うと、やる必要性がなかったんではないかと。あるいはこれをどういう形でやっていく必要があったのかと、この辺が聞いていてちょっとよくわかんなかったんですが。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、まち・ひと・しごと創生法、法律に基づきました法定計画でございますので、策定したという経緯でございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 もうこれ以上突っ込まないですけれど、ちょっと考えたほうがいいのかなというふうなことだけ言っておきます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは、本当に屋上屋を重ね、皆さんの労力も使い、金も使っているんです、これ。実は、この財政の現況の中で、この総合調整のところというのは、これ私、よくわからないんですけれど、この財源ですね。この辺というのは国からきちんともらっているんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 平成28年3月に策定した際には、国から補助金が出てございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今年度はゼロですよね、これもここ見ればわかるとおり。ですから、率直に言ったら、もうおつき合いをしているというだけなんですよ。全く長期総合計画とか、あと基本構想とか、こういう骨太の台東区は独自にやっているわけで、このようなものというのは、先ほど石川委員が言ったとおりで、ぜひ代議士に言ってください。そういうのを本当にやめていただきたいと。もうこれだけ職員が疲弊している中で、新たな仕事をふやさないでくれということを、金もよこさずに、今年度ゼロですから、そういうことは自民党に言っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 では、最後に117ページの全庁LANですが、昨年度と比べて、事業で回線使用料等というのが見当たらないんですが、これはなぜですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 全庁LAN回線使用料につきましては、30年度は、成果説明書で申し上げますと118ページ、8番の情報システムのクラウド化推進の一番上、LAN型通信網サービス利用料の中に組みかえを行っております。  その理由なんですけれども、今後、区の主なシステム、クラウド環境に移行していく中で、30年度は施設間のネットワークについても再構築を行いました。そのネットワークの再構築の中に全庁LANの回線も含んで作業を行いました。そのため、こちら全庁LANの回線使用料もクラウド化推進に関連するものと捉えまして、こちらの予算事業に組みかえを行ったものでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 なるほど。では、この回線使用料は、内訳、教えていただけますか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 全庁LANの回線使用料でよろしいですか。 ◆小坂義久 委員 はい、結構です。 ◎川田崇彰 情報システム課長 全庁LANの回線使用料、平成30年度は79施設に対しまして全庁LANを敷設しておりまして、総額としまして1,919万7,313円となっております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 この中に、あと公会計システム保守委託料等というふうにありますよね。これはある意味で職員がこの絡んではいないんですか、この仕事内容に。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 公会計システムの保守委託料なんですけれども、こちら、平成28年度に我々公会計システムを導入しております。ここに記載しております保守委託料でございますので、何か、例えばバージョンアップがあったときですとか、障害対応が起こったときに事業者に委託をしているものでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 では、ふだんは職員がしっかりこのシステムをというふうな解釈でいいんですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 日々の業務につきましては、職員が利用しているような状況でございます。 ◆小坂義久 委員 では以上でいいです。 ○委員長 もういいですか。 ◆小坂義久 委員 はい。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 総務管理費の、私は104ページ、庁舎維持管理についてご質問させていただきます。  労働安全衛生法に基づく厚生労働省令として、事務所の衛生基準の規則が定められていると思います。その中で、室温は17度から28度、湿度については40%から70%というふうになっておりますが、区役所内の、今、例えばですけれど、平均室温とかもしとられているようでしたら、教えていただけますでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 ただいま青鹿委員からご指摘いただいたとおり、17度から28度の中でおさまるように、適宜確認しながら行っているところでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ことしは、皆さんご存じのとおり非常に暑くて、そんな中で、午後5時ぐらいになるとエアコンがとまりまして、その中で汗だくで働いている職員の皆さんを大変よく見かけております。とはいっても、区役所の中は環境課さんでLED化とかいろいろなものをやりながら、省電力をしながら努力されているのはわかっているんですけれども、例えば、今回配られました資料8にありました職員の皆さんの年間平均超過勤務時間数、こういうのございまして、これが147時間が平均と書いてあります。これを割り戻すと、大体1日30分の残業というふうになっておりますので、30分つけといてくれというわけではないんですが、やはり、暑さと寒さでいえば暑さは耐えられないと思いますので、ここについては、できましたら空調コントロールをさらに、もうちょっと延ばしていただくとかしながら、業務改善につながるのではないかと私は強く考えておりますので、こちらは要望だけさせていただきます。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 青鹿委員ご指摘のとおり、職員の職務環境を整えることも大変重要であると考えております。しかしながら、働き方改革ですとかいろいろな面もございますので、私どもの立場といたしましては、重点的に、例えば何かイベント等で残る職員が多い場合とかは個別に相談には応じておりますので、そういった対応を今後進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 はい、わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。何かUSBに扇風機みたいなのをくっつけて一生懸命やっているのを見るのは余りちょっとよろしくないんで、ぜひその辺ご検討をよろしくお願いいたします。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 107ページの30番の客引き行為等の防止、これ、上野のことだと思うんですけれど、条例がつくられまして、そして客引きをする行為を防止するいろいろな呼びかけをしている方が街に立ってやって、よくやっていただいているなというふうに感じているところでございます。  やはり、一方で、これはまち全体がそうした防犯に対する協力体制であるとか、あるいはまち全体の整備感であるとか、そうしたことも大いに関係してくる、まちづくりとも絡む防犯対策だというふうに思っているところでございます。  一つは、警察との連携で、例えば道路にもう1メートル以上もはみ出して商品を置いているようなお店が大分減ってきたと。それは、そのお店の人たちに聞くと、しょっちゅう警察の方が来て、そしてこんなに出してはだめだと言って指導されて、そしてまたあしたも来るからなと言って帰ると。そうなってくると、やはり非常に今まで平気でやっていたお店もそういうことができなくなってきていて、そして整備されているというふうなまちに大分変わってきたというふうに言われております。  そこで、警察と区の協力体制、この客引き行為、こうした犯罪に近いようなことが含まれるようなことも含めて、区と、それから警察との連携についてお伺いします。 ○委員長 生活安全推進課長。  先日のパトロールも含めて、本富士警察と上野警察と協力してまちの人たちとやったパトロールも含めて報告してください。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 客引き防止につきましては、委員ご指摘のとおり、公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を施行しましてから減少傾向が続いているところでございます。警察との連携にありましては、客引き防止だけではなく、環境整備といたしまして、道路課、交通課と連携しまして、そのような違法看板の撤去なども行っております。  なお、当課で悪質な客引きに対して指導等を行う場合は、必ず上野警察署のご協力をいただきまして、合同で取り締まりを行っております。また、指導員から悪質な客引きの情報があった場合は、適宜、管轄します上野警察署には情報提供しております。  なお、今後さらなる連携を強めるため、先週の3日の木曜日に、上野警察、本富士警察、そして、台東区、文京区で合同のプロジェクト会議を実施したところでございます。それを受けまして、10月4日の金曜日、文京区の湯島天神から上野管内のほうまで合同のパトロールを実施したところでございます。  今後とも警察と連携しながら、客引き防止対策を努めてまいります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 本当によくやっていただいていると思うんですが、あそこで実際に呼びかけをしている人と、それから警察との緊急な場合の連絡体制というのはどういう形でやっているのか、教えてもらえますか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 悪質な客引きにつきましては、警察へ情報提供しておりまして、その辺を重点なパトロールをお願いしているところでございます。実際、トラブルとか発生した場合は、すぐに110番をする形で連携した対応をとっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。本当に寒い日も暑い日も一生懸命やっていただいている姿を見、また、まちが変わっていることに大変うれしく思っておりますので、今後とも警察ともしっかり連携してやっていただきたいとお願いしておきます。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。どうぞ。  河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 関連させていただきたいんですけれども、確かにこの条例をつくってから上野のまちが本当に女性の方たちも安全に歩けるというようなお声も聞きますし、また一方、お店からはちょっと厳しいんではないかなというような両方の声が聞こえるわけなんですけれども、私は基本的に安全安心のまちという部分ではこの条例は本当にすばらしい。そして、指導員の皆さんが一生懸命やっている姿もよく見受けられますし、非常にいいことではないかなというふうに思うんですが、平成29年10月からこれスタートして、現状はあれですか、違反行為をした店舗の公表だとか、例えば過料をもらったとか、そのような実態を教えていただきたいんですけれども。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例につきましての取り締まり状況でございましては、指導、警告、文書による指導が客引き者に対して25件、店舗に対して12件と行っているところでございまして、まだ公表、過料は至っていないところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 それは公表、過料に至らないというのはどういう理由なんでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 条例に基づいた指導、警告により、店側、また客引き行為が是正をしているということで、そういう違反行為が認められないということでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 なるほどね。  これ年間指導員の業務委託で約5,000万円ですよね。それだけやはり緻密にやられているなという部分もあるんですけれども、この状態、これだけ指導とか条例を施行している中で、どの程度まで、全くの撲滅まで狙うのか、どの程度までを目標にして今後展開していこうとしているのか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 先ほど客引きにつきましては減少傾向が続いているところでございますが、近年、やはりこの条例のすき間を縫った裏路地での客引き、また客引き指導員がいない祝日、日曜日などにやっている声が散見されるという情報はございます。また、オリンピック・パラリンピックも開催されるところでございますので、さらなる外国人の方等の来訪が予想されることから当分の間、様子を見ながら、このような事業は継続していく必要があると考えております。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 ぜひ警告員がいない祝日、そういうときをまた狙ってやっているというのはなかなか許しがたいと思いますので、ぜひまたその辺については徹底した対策を進めていっていただきたい。
     それで、今、これ台東区全体に条例を発効しているわけですけれども、上野以外の、例えば繁華街、例えば鶯谷とか浅草橋とか、例えば浅草とかもありますよね。そういう地域でのいわゆる客引き行為みたいな、そういう部分というのは今現状どうなっているんでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 今回の条例施行に伴い、上野二丁目、四丁目、六丁目地区を特定地区としまして、重点的な対策をしているところでございます。なお、この条例施行の波及効果でございますが、例えば、鶯谷地区につきましては、毎月1回以上パトロールして、当課も参加しております。また、浅草六区地区にありましても年末に合同パトロールなどをしまして、客引き防止の指導等を行っているところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 台東区は非常に繁華街の多いまちでもありますし、また、来年はオリンピック・パラリンピック、外国人の皆さんも大勢また来ると思いますので、よいイメージを持って帰ってもらいたいと思いますし、ぜひこの客引き防止については全区を挙げて、本当に安全なまちにしているようにさらに努力をしていっていただきたいというふうに思っております。 ○委員長 関連ね。  では、パトロールに参加した岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。  ちなみに、この公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例から2年たちまして、現状の苦情数や通報数というのはどれぐらい認知しておりますでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例は、平成29年10月から施行したところでございます。条例施行から1年たちまして、私どものほうで1年前と1年後の調査をした資料がございます。平成28年に客引きの調査をしまして、そのとき、条例施行前は、客引き延べ人数が519人、1日最大で115人、1日平均52名が上野二丁目、四丁目、六丁目の特定地区にいたところでございます。条例施行後の平成30年7月からの10日間調査したところ、客引き延べ人数にしましては280名でマイナス239名、1日最大につきましては38名でマイナス77名、1日平均にしましては28名でマイナス24人と、数字は出ております。  なお、条例施行後に町会、商店街の方に対してヒアリング調査を実施したところでございますが、それにつきましても、客引き行為の数は目に見えて減っている、コンビニエンスストアの経営者にありましては、以前は夜間は店前に客引きがたむろして入ってこなかったが、現在は観光客なども入れるようになったという声をいただいております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。この数字、実行されてからすぐの10日間ということで、多分そのころは上野のまちもどうしたらいいかということで一斉に客引きがいなくなったといううわさも聞いておりますので、数字が正しいかどうかはちょっとわからないんですが、数は減っているような、私も印象があります。  ただ、この客引き行為等防止指導員というのは何時から何時にいますでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 午後3時から午後10時になります。 ○委員長 岡田委員。  その後ですよね。 ◆岡田勇一郎 委員 そうなんです、その後なんです。午後10時から午前1時の時間というのがかなり悪質な客引きが多いようで、私も普通の居酒屋さんで飲んで帰ったときに腕を引っ張られるような事案があったりとか、かなり危険な状態になっています。午後10時をちょっと超えただけで手を引っ張られてしまうようではちょっと困るなというのと、あとは、その客引き行為等指導員が本当の中心部にいないんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 午後3時から午後10時までの時間ということで、委員ご指摘のように、そのような件をまちから聞くことはございます。逆を返せば、その間は彼らはすごく警戒しているというあらわれでもあるところでございます。  それで、先般の警察との会議でございましても、警察署にはそのような情報提供はさせていただきました。  もう1点につきまして、配置につきましては、やはり中心地というよりもやはり店舗前に客引きが多いと思います。例えば、上野のマルイの前とか、昭和通りの一部の店舗の前にある、そういう情報はございますんで、そういうシフトを決めながら重点配置をしているところでございます。あと、誘導警戒員もおりますので、その辺は臨機応変に対応しているところでございます。やはり苦情とかが多い場所に重点的な配置を心がけているところでございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 やはり、安心安全のまちづくりのために、ポイント、配置場所と、あと時間ですね、を再度検討していただけたらなというふうに思っております。  あと、そのまま続けてですが、先ほど来も話出ましたが、浅草、それから浅草橋、この二つに関しても苦情を私はよく聞いております。浅草がやはり六区付近のお店、よくキャッチが立っていると、客引きが立っているというふうに聞いて、歩きづらいとか、また、浅草橋がにわかに盛り上がってきていて、それは住居がふえてということですね。住居がふえて、飲み屋さんだったりとか、本当に足を休める方々が帰りがけに寄るお店がふえているのはすばらしいことなんですけれども、それにあわせて客引きがふえていると。結局、上野が減っても浅草や浅草橋がふえては、区内全体の安心安全を守れないと思いますので、ぜひ、両方見ながら配置も考えていただきたいなというふうに思っています。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 客引き指導員の配置につきましては、委員のご指摘のとおり、今後、臨機応変に対応させていただきます。  なお、日曜、祝日、月曜日、客引きが多いというところでございますが、今年度から、例えば成人式の日とか、またゴールデンウイーク期間中など何らかの客引き、繁華街で客引きの行動が予想される場合につきましては、配置を検討した、曜日を移動した配置を行っているところでございます。  続きまして、浅草、浅草橋地区についての客引きの対応でございますが、管轄する警察署、また町会、商店街と連携して、区としても何らかの対応を検討してまいりたいと思っております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。ちょっと一つだけ答弁で抜けていたのが時間ですね、時間をふやせるのかどうかというところなんですが。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 時間にありましては、仕様書では午後3時から10時までとなっているところでございますが、取り締まりにつきましては、今後、検討する必要を考えていきたいと思っております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ちょっと今、みんな逃げているみたいなんで思い切って聞いてしまおうかなと思っています。先ほど、浅草という話出たんですが、浅草の客引きの一番ひどいところというのはある程度昔だったら決まっていますよね。雷門前ですね。それで、一時、大分クレームが出ていたんですが、最近、ここからのクレームは上がってきているところはあるんですか。 ○委員長 人力車の話ですね。 ◆石川義弘 委員 人力車の話です。 ○委員長 それ、主語を一応言ってあげないと。  生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 今回の客引きの対象業種にございましては、酒類の提供飲食店、カラオケボックス、店舗型性風俗営業、また児童に対する物品販売、これはTシャツなどを売りつけたりする業者でございます。また、勧誘行為としましては、キャバクラ、ファッションヘルスなどへの勤務やアダルトビデオの出演依頼と、これの業者が対象となっているところでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 この間クレームあったのは、修学旅行に来ている中学生や何かに客引きかけたというので来ていたんですよ。これは今の中ではぎりぎり当たってしまうという気がするんですが、子供に対しているという。私たちもそうですが、地元であろうが地元でなかろうがひっかかってくると。和泉委員長が言っているオーバーツーリズムしても、今の混雑の仕方は果たしてどうなのかなというふうに思うんですが、上野みたいに完全にしっかりやってしまっていいとは言わないですが、若干何か考える必要があるのかなというふうには思うんですが、どうでしょう。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治 生活安全推進課長 先ほどの答弁した業種が今回の区の条例の対象となっているところでございますが、それ以外のやはり客引きに対する苦情等はございます。それにつきましては、警察署の関係する課に確実に連絡しておりますので、警察と連携しながら、そういう悪質な客引きに対しては対応してまいりたいと思います。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 なかなかそこの辺が難しいところだと思います。浅草の雷門前というのは交番があるんですよね。連携をとるというのは、どうやって連携とっているのかなと今クエスチョンマークがぽんとついたんですが。逆に言うと、ある程度考えながらやっていかざるを得ない部分があるのかなというふうには思っています。どんどんある意味客引きの勝負が激しくなるんですよね。ノルマがあるみたいなんで、余計そう激しくなってくるのかなというふうには思うんですが。やはり何らかの形でもうちょっと鎮静化させたほうがいいのかなというふうには思いますので、特に最近インバウンドに対しても無理な誘い方も見られるんで、それから交差点をとめられてしまうように人が並んでいってしまうんですよ。だから、ちょっとその辺もあるんで、少し考える必要があるのかなというふうに要望しておきます。 ○委員長 それだったら、ちょっとあれで、キャッチのことで1個だけ言っておきます。これ私、昔からつくれと言っていて、歌舞伎座ができたときにつくりなさいと言っていて、結局はじき返されて、いない留守にできたみたいなんですけれど。午後3時からなんて要らないですよ。きのうも私、パトロールしてきましたけれど、やはり日曜、祭日はほとんどいない。やはりそれと、あと岡田委員からもご指摘があったように、2号営業の店というのは風営法第13条で午前1時までですよね、あけていられるのが。それで、午前1時以降突っ込んでいくというパターンで、営業停止とか上野警察もよくかけているから、そういうことを鑑みれば午後10時では早いです、明らかに。正規にやっている店が第13条で午前1時までですから、そこから後です、いろいろなのが出てくるのは。  だから、その辺も少し考えてほしいのと、あとキャッチの人たちというとちょっと語弊があるんですけれど、私の中学の後輩とかが何人かいて、大変厳しくて、これでは生きていけないと言っていたから、かなりこれはきいています。生活保護を受けたいぐらいまで言っていました。だから、おまえ、仕事しなさいとは言っておきましたけれど。本当にあれはきいています。だから、これをやはり考えたほうがいい。あと配置が難しいですよね。磯丸水産までは上野警察署だけれど、そこから先は本富士警察署になるし、それから一番ひどいのは、たばこ屋さんのところと鬼太郎寿し湯島店の辺が、花屋と。あと、それから横に入ったおすし屋さんのところが一番多いんですよ。そういえば、基本的に上野警察署ではないんだ。全部本富士警察署、本当に危ないほうは。だから、いいというわけではないけれど、先ほどの配置も、やはりあそこのABABの前にいるのは、あちらに入ってしまうと文京区になってしまう。だからだと思うけれど、そこは文京区とうまく連携とってくださいと言っておきます。答弁は要らないです。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 では、進んでいきたいと思います。120ページの区有施設保全について伺います。  これは平成28年から公共施設保全計画ができまして、そして長寿命化と、それから事前の予防的な点検をして施設を長もちさせていこうという方向に変わってきたことは承知をしております。そこで、いろいろと点検について費用をかけてやっていただいております。これが実際の保全にどのように生かされてきているのかということが一つと、それから大規模改修もかなり進んできました。これも区民にとりましては大変好評でございまして、やはりそういうところを見ると、うちはいつごろになったらきれいになるのかしらという声も出てくるのも確かでございます。そういう意味では、来年度から新たな計画をスタートさせるということも聞いておりますので、そこでの考え方について教えていただければと思います。 ○委員長 施設課長。 ◎反町英典 施設課長 現在、点検を各種行ってございますけれども、これを保全マネジメントシステムというシステムを構築してございまして、こちらに点検の状況、それから建物の老朽度合い、こちらを一元管理してございます。こちらをもとに建物の老朽化、改修工事等々の必要性をチェックしているところでございます。  また、もう1点ございました大規模改修のこちらの順番につきましても、こちらのシステムを利用しまして建物の老朽度合い等々を含めて順序をつけまして、優先度をつけまして建物の大規模改修・改築等々の計画を立てているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そういう点検の中で、特に大阪でブロック塀が倒れて子供さんが亡くなったという事件があって、そして全国的にこれは点検をし直せということも、国からそういう指示が出て、点検もやったと思っております。いわば思わぬところに落とし穴があるということがこのことでもってわかったわけですが、例えば建築部材の耐震化というようなことも叫ばれてきつつ、これも大分点検をし、進んできたと思うんですが、そういう安全性という点でもこの点検は極めて重要だと思うんですが、緊急に修繕しなくてはいけないのか、あるいは定期的なときまで大丈夫なのかとか、そういった判断はあろうかと思うんですが、この点については安全性との観点でどのようなお考えなのか、教えてください。 ○委員長 施設課長。 ◎反町英典 施設課長 点検をやっている中でございますけれども、緊急性のあるものにつきましては、緊急対応として点検及び補修対応をしてございます。その他、点検のもとに危険度、老朽度を勘案した中で、順序を立てて計画的にしてございますので、本当に委員のおっしゃった危険な部分、それら点検で判明したものに対しましては緊急に対応しているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはり事前に点検をして、修繕か必要で、壊れてしまってから修繕するというんではなくて、点検の中で事前に壊れる前に修繕をしていくということは、利用者の立場から見ても極めて大切なことでございます。その点検の中身、しっかりと精査をしていただいて、今後、施設の安全性、そして快適性につながるように、これからも頑張っていただきたいとお願いして終わります。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 113ページの財産管理費、3番、台東区土地開発公社運営というところですが、こちらが予算の執行率がかなり低い形となっていると思います。これはいつごろから動いていないものなんでしょうか。去年の資料を見る限りでも、動いていないなということがわかったんですが。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 土地開発公社での土地の取得につきましては、平成21年度が最後でございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 平成21年度からということは、約10年動いていないと思うんですが、この公社の決算書をこの前机上配付していただいて見させていただいたんですが、やはり区の区有財産を買うために一番前線に立たなくてはいけない場所なんではないかなというふうに感じています。その上で、この土地を買うのに20億円お財布の中に入っていると思うんですけれど、20億円で1,000平米ぐらいのものを買うというふうに、1,688平米ですね、買うというふうに書いてあるんですが、これいつ買うんでしょうか。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 土地開発公社を利用するか、また補正予算を組んで一般会計で買うかというのは、手続上いろいろその中で、土地開発公社ですと先行取得ができるというメリットがございます。また、銀行からも多額な借入金ができると。そういったメリットもございますので、どちらを、土地開発公社を使うか一般会計で買うかというところ、常に土地開発公社も動けるような状態にしているというところでございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。常に買える状態というふうなことですが、10年買っていないとなると、やはり買うのか買わないのか、必要なのか必要ではないのかというのはどのように判断するんでしょうか。 ○委員長 それ経理課長ではないでしょう、判断というのは。  企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 土地ですとか区の財産というところで購入に至るというまでにはいろいろな検討が必要でございます。検討の中には、社会経済情勢であったりですとか、もちろん行政需要というものをしっかり捉えてということでございます。この10年執行はといいますか、土地開発公社を活用してというのはございません。それはこの10年間の中では、結果として、ここに至るまでのものがなかったということではございますが、将来の行政需要というところに備えるという視点は非常に大事な視点だとは思っておりますので、今後もそれを踏まえて、必要な場合には、今、経理課長から答弁がありましたけれども、土地開発公社なのか一般会計なのか、そういったところも見定めながら検討していきたいと思います。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 私が思うに、欲しい土地というのはすぐに出てこないと思うんですよね。欲しいときに欲しい土地、これだけのお金で買えますと言っても、誰も売ってくれないと思うんですよ。ということは、必要なときに買って用意しておかなくては多分買えないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 必要なときに必要な費用を投じて財産なりを取得する、事業の執行に当たるということは、ちょっと今、委員ご指摘のとおりだと思います。そのために状況をどのように見定めるか、需要というのを的確にいかに捉えるかというのは課題でもありますし、そこはしっかり行政側として見定めながら今後も進めていきたいと考えております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 昨今、例えば防災のために広場が必要なのではないかとか、禁煙のために場所が必要なんではないかとか、きのうも「噂の!東京マガジン」で何かやっていましたよね。ああいうときの谷中の代替地に使えるとか、区内だったら移動してもいいとかいう方もいると思うしというふうに考えたときに、一般で土地を買ってしまうと、この先土地の値段が上がったり下がったりというのにすごく気になると思うんですけれど、区有財産として買う分には、たしか固定資産税とかかかんないと思うんですね。とすれば、抱えておくということは、この先の活用を考える上ですごく重要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 ただいまご指摘をいただきました防災の面ですとか、生命・財産、そういったものを守るという視点も非常に重要なことだと思います。今いろいろご示唆もいただきましたけれども、しっかりと考え方として区として、繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、需要ですとか状況というのを見定めながら、土地の取得も含めまして事業に当たっていきたいというふうに思います。 ○委員長 岡田委員、もういいですね。 ◆岡田勇一郎 委員 はい。ぜひそうしていただきたいと思いますので終わりにしたいと思います。 ○委員長 私から1点。今、土地開発公社をなくした区は何区ありますか。  経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 土地開発公社をなくした区と申しますか、今活動中の区が台東区を含めまして18区ございます。1区は、それ以外に休眠中という形になってございます。 ○委員長 だから、とりあえずあってもなくてもというところもあるんで、しっかり検討してください。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 今、企画財政部という部署がある中で、職員提案制度とかいろいろやっていると思うんですけれど、114ページですね。職員提案制度をやっていただいていると思うんですが、全職員中何名ぐらいが職員提案をされていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 決算年度で申し上げますと、職員提案のうち事業提案が30年度は30件、ヒント提案というものが26件、もう一つ、Good job!提案というものがございまして、こちらが25件の提案がございました。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。とてもいい制度だと思うんですが、そのうち執行された内容というのはどれぐらいありますか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 30年度決算年度で申し上げますと、先ほど申し上げました事業提案でいきますと趣旨採用というところで評価といいますか、判断をしたものが2件ございました。ヒント提案では、採用が2件、趣旨採用が4件、Good job!提案では趣旨採用が4件という結果が出てございます。 ○委員長 岡田委員。
    ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。すごくすばらしい制度で、この先も続けていっていただきたいと思うんですが、そもそも論を聞いてよろしいですか。台東区の企画財政部というのは、企画重視型なんでしょうか、それとも財政重視型なんでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 企画財政部の企画課は、名前のとおり企画でございますし、あと総合調整という役割を担っております。財政課は、予算編成を初め財政一般を所掌しておりまして、どちらが重視というよりも両方しっかりそれぞれの職務を果たして、連携をしっかりとってやっているところでございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 私はもともと企業だったので、企業から考えると、どちらかといえばという話もあるんですが、バランス型か企画重視型か財政重視型かのこの三つに大体分かれると思うんですけれども、何か私のイメージだと、企画課というのは変化を望むんですけれど、財政課というのは変化を望まないんですよね。これが今一緒に活動していて、やはり区長の思いをつくり上げるのは企画だと思うんですね。会社で言えば、社長の真下にいるのが企画なんですね。その企画が区長の思いにどれだけ応えられているのかが、この形を見ていると、先ほどの公社の件もそうですけれど、お金の件と企画の件が足を引っ張り合っていたらいけないんではないかなと思ったんで、企画重視なのか財政重視なのかを聞いたんですけれども。企画課長としては企画重視なんでしょうかね。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 企画重視、財政重視どちらかというご質問については、先ほどもご答弁したとおりではございますけれども、やはり区長の思いを実現するというのが企画課というよりも、行政として一番そこを中心に据えてやっていかなければならないことだと思っております。そのために企画課を中心として庁内で施策、事業を練り上げていくという過程を踏んでおりますし、一方で、財政課も予算という立場から、その企画の内容が適切なのか、費用面から見て適切なのかというところをしっかりチェックをして進めていると、両輪という形で進めているというご理解をいただければと思います。 ○委員長 企画財政部長、何か今の件でありますか。 ◎田中充 企画財政部長 委員ご指摘がありましたように、財政のそもそもの考え方と、企画が変化を求めるという根本的な性質の違いというのはご指摘があったところですが、区の行政でも、かつて予算課は総務部にあり、企画部というのはまた別にありというようなところの中で、財政健全推進という全体に非常に見直し、またそういった必要がある時代に企画財政部というのをつくりまして、財政、企画両面から一緒に推進していくことで、区の目指すところの実現により近づけるというようなことで、企画課長からも答弁申し上げましたとおり、区民のため必要なことを財政措置含めて一緒に実現できるように全力で調整しているというのが企画財政部でございます。 ○委員長 岡田委員、部長答弁まであったということで、そういうことで考えていると。 ◆岡田勇一郎 委員 よろしくお願いします。 ○委員長 もうよろしいですね。 ◆岡田勇一郎 委員 最後に一つだけ、ごめんなさい。119ページの地域活動推進費の掲示板維持管理と町会活性化支援についてですが、まず掲示板が835基ということですが、これの維持管理に145万円かかっておりますが、この掲示板というのは、よく見ている中で……。  午後にしますか。いいんですか。 ○委員長 いいです。 ◆岡田勇一郎 委員 すみません。何か時間が過ぎてしまったので、いけないのかなと思って。紙媒体で張っているものが、やはり見るに当たって、今の方々がなかなか見ていないという現状があると思います。ウエブ上で見るとかいうのも可能だとは思うんですが、通りかかったときに目に入るということがすごく重要なことだと思いまして、これを電子化するということは考えられないでしょうか、掲示板自体を。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今のは、掲示板を電子媒体のデジタルサイネージというご理解でよろしいですか。 ◆岡田勇一郎 委員 はい、そうです。 ◎川島俊二 区民課長 今、現実には、そちらの検討を行っております。今835基一応ありますので、ただ、一部観光等でデジタルサイネージはやっておりますので、ちょっと費用等のこともございますので、今後研究させていただければと思います。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。ぜひ研究していただきたいと思います。  その上で、今199の町会がかなりそれぞれひいひい言っているような状況だと思うんですけれども、町会加入促進リーフレット等を45万円、その前の年で85万円かけて印刷をしていますけれども、加入率というのはどれぐらい上がったんでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 すみません、加入率については今、手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 加入率が上がったか下がったかわからないのに、推進というのはどうなのかなというふうに思っています。かつ現状で私の体感でございますが、町会の加入率というのは全然上がっているというふうには感じていないんですね。その上で、やはり加入していただいて町会が活性化するためのルール等の策定は考えていないんでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 加入のルールについては、あくまでも個人の意思になりますので、こちらでルールというのは、ただ、こちらのリーフレット等をお配りして、例えばあとマンションとかについては建築会社等に町会等の加入の説明をして、つなげるという努力をしているところでございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。時間もあれなんですけれども、港区あたりだと、町会で目指す場所は台東区の町会なんですと、港区の六本木ヒルズの自治会の人たちが私に言ってくれたときに、すごくうれしかったんですね。台東区の町会のよさというものが任意団体でありますけれども、台東区から全国に発信できるぐらいのルールをつくるのをぜひ研究していただけないかなというふうに思っております。これは要望で終わらせていただきます。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 町会関連。  松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 町会活性化支援の中の町会事務所新築・増改築等資金融資あっせん、9町会ということでありますけれども、また下にも事務所の登記助成というのも4件ということで、今、町会側の法人化を進めているところもあるかと思いますけれども、どのくらい法人化されているか、教えてください。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 現在199町会中58町会がこちらのほうの地縁団体として登録されているところでございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 やはり登記上法人化していないと私有財産ということになりまして、さまざまなトラブル等考えられるということで、法人化のメリットというのがあるかと思います。これやはりメリットとデメリットもありますので、その辺のことを知っていただいた上で法人化を進めていったほうがいいんではないかなというふうに私は思っておりますが、その辺の紹介等もぜひやっていっていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長 それでいいですね。  何か、町会の関連はありますか。  田中委員。 ◆田中宏篤 委員 今、松尾委員の質問の中にあったんですけれど、この4件の中で法人化に係る部分というのはありますでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 こちらについての4件につきましては、内容につきましては、建てかえ等の関係で3件と登記の助成で1件という形の4件でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 トータル的に見てちょっと気になったのが、この増改築のところというのは、やはり需要に応じて大きく金額が変わってくる部分ということは理解しているんですけれども、ちょっとその実績で昨対比で2,000万円ぐらい減っているという部分で、これは多分予算になってくるのかもしれないですけれども、この実績で減じられている部分が予算に反映されてしまわないかというところを若干危惧しておりまして、今期これから町会の意識調査等を行うと思いますので、ちょっとそこも含めて、ここに関しては昨対比では減っておりますけれども、今後充実させていかなくてはいけない部分というふうに思っております。一応ちょっとその部分だけ申し添えて、それで終わります。 ○委員長 予算特別委員会で見ていってください。  では、よろしいですね。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時10分に再開いたします。           午後 0時10分休憩           午後 1時11分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区民課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。  区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 午前中、答弁を保留させていただきました岡田委員からの町会の加入率の数字でございます。平成30年度が69.6%、本年度、令和元年度が68.0%、マイナス1.6%の減でございます。 ○委員長 岡田委員、いいですか。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 104ページ及び資料4、5、6、7、8ですね。資料4と5については企画総務委員会でやったので、これは割愛をいたします。会計年度任用の問題でした。  資料6、7、8、ここを中心に質問をいたします。  まず、年次有給休暇、いわゆる年休ですけれども、これの取得日数を3年間出していただきました。若干ふえる傾向にある。これはいいことなんですけれども、いまだに13.3日と、最低でも20日ある年休ですが、こういう消化率ですが、ここについて23区との比較ではどうなのか、まずこれを出していただきたいと思います。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 昨年、台東区13.3日に対しまして23区の平均では15.2日でございました。その前年は台東区は最下位でございました。昨年については22位でございます。各区において事情、状況は異なると思いますが、台東区の場合は新規採用職員が多いということで、翌年度への休暇の繰り越しということで、採用1年目に休暇の取得を一定程度控える職員もいるかなというふうには考えております。また、管理職の取得日数が10日を切っているという状況でございますので、管理職の意識改革と、それを実際に行動に移すといったことが非常に重要かと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最近は100人単位で新卒の方を迎えていますから、そういう傾向はあるとしても、実はこの年休取得は23区でいつもワーストを争っているのは、これは何もここ数年のことではありません。もう10年以上そうなわけで、そういう点では、やはりみんながリフレッシュして休みがとれる、代休ではなくて、きちんと有給が取得できるような職場の環境に、先ほど管理職の問題もありましたが、腐心はされているようなので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  超過勤務の問題であります。超過勤務の問題は、この4月から超過勤務時間の上限の規制をいたしました。一月原則は45時間、1年360時間というものを今、一般職ではこれを上限にし、他律的業務の比重が高い部署、これは業務量とか業務の実施時期などをみずから決定することが困難な業務ということになっておりますが、この場合には1カ月が100時間、1年が720時間ということで上限を定めたわけです。いわゆる労働基準法でいう月の過労死ライン、80時間というラインを、これを超えることそのものは問題なんだということで私も委員会では意見を言いましたけれども、実態的にこの超過勤務時間の部別の数字を見ますと、相当なものがあります。企画財政部で675時間、これ1人当たりの超過勤務時間ですね。あと議会事務局で359時間と。議会事務局は私たちの一番近いところで仕事をしてもらっている方なので、本当に大変だなというふうに思いますけれども、これは今回の上限時間、これで設定したわけですから、この年度、まだこの上限時間が決まる前ですけれども、この年度では年間720時間超えた職員が何人いるのかと。あと、月に100時間超えた職員が何人いるのかと。また、これ両方ダブって超えてしまった方というのが何人いるのかと、この辺について教えていただきたい。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 平成30年度に年間720時間を超えた職員が23名でございます。また、一月100時間以上の職員は延べで92名、実人数で44名でございます。両方超えた職員は21名となっております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 実態がことしのいつだったか忘れてしまいましたけれど、この上限時間が提案されて条例改正があったときに私、質問したときに、720時間超えている人は10人だったんですよね。それは前年度です。つまり平成29年度の決算の実績ですけれども。ということは、倍以上に仕事量がふえてしまっているということになります。あと、そういう点では本当に大変な部分というのが今の数字だけでも明らかだし、これは改善しないと本当に大変だなということです。  この年度は、いわゆる超過勤務の管理の適正化が行われて、通年これが実行された初めての年になります。これについてどのように検証しているのかと、このことについてまず教えてください。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 平成29年度の下半期からシステムによる実績支給を始めました。そういったことでは、前年度の比較ということで、29年度については、年間を通して結果として前年度と大きく変わらなかったという状況がございますが、平成30年度につきましては、年度当初の繁忙期といったこともあろうかと思いますが、大幅に1人当たりの超勤の時間数がふえたというところで、各年度によって業務の量も変化はございますが、実績支給が厳格化したことによる影響というのも当然あると考えておりまして、これが現在のところの実態というふうに捉えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど、去年、おととしは年間720時間超えた方が10人だったのが、この年度は23人にふえた。これは恐らくこういう実際に超過勤務の実相というか、実態に近くなったという認識を今捉えることができたということもあると思うんですね。そういう点では、やはり実態に近づいたということはわかりますけれども、私は、残念ながらこれ以上にまだ超勤をやられていると思っていますね。これは認めろと言っても認められないんで、それはあれですけれども。実際に働いている姿を見ますと、いや、もっと働いているなという感じが、実際には休みなどの庁舎の状態も含めれば非常にわかります。  そういう点では、特に企画財政部、あと議会事務局ですけれども、このふえ方がやはり多過ぎると思うんですね。これについては、どのように考えているんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 数字で比較しますと、特に大きくふえているというところでございます。限られた人員を区役所全体に配置していく中で、その全体の調整の中でではございますが、超過勤務が特に多い部署については、人事課といたしましても人員の増員を図っているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そういう長時間労働問題がもう一つの表、これは資料6ですね、病欠の方がふえていることにあらわれています。これはこの年度も若干ふえました。この常勤職員の病欠率なんですけれども、これは23区でどんな位置にあるんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 こちらにつきましては、23区全体の病気休職の数字を把握してございまして、23区全体では病気休職1.7%でございます。台東区の場合は1.5%でございまして、特別区、23区の平均をやや下回っているという状況ではございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 それは、平均を下回るというのは悪いことではないんだけれども、では1.5という数字がどうなのかというところをやはり向き合う必要があると思います。  そういう職場の環境と働く意欲の問題で質問をちょっとさせていただきますが、ちょうどこの前の年度ですけれども、いわゆる行政職の昇給というか、身分の問題で改定がありました、23区の行政職の。一番大きな波紋を広げたのが係長級を前提とした主任職という、こういう問題でありまして、実は本当に衝撃的だったのは、台東区はほかの区に比べて係長前提とした昇任というのを希望しないで、逆に平に降格を希望する人が大量に出た。これは本当にショックだったんですね。これは台東区役所全体がショックだった。これはそうだと思うんですね。若干それがいろいろな誤解もあったということで、その翌年度というか、回復をされてきたということは聞いています。  しかし、いわゆる1級職希望、主任を希望しないという、つまり給料は上がらない、退職金も下がるという、こういう職を降格で希望するという人たちが大量に出たんですけれど、この年度で何か変化があったのかということを教えていただきたい。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 まず、行政系人事制度の改正に伴う主任切りかえ承認選考で、29年度に実施しました際には、対象者557人中127人が1級を選択したというところでございまして、男性が22人、女性が105人という状況でございました。平成30年度につきましては、やはり主任にふさわしい職員は、きちんとそのポストで活躍いただくということが重要であると考えまして、それぞれの各所属長からも働きかけをしっかりとやっていただきました。さまざまな努力をした結果、30年度につきましては、対象者128名中40名が1級職を選択したという状況でございまして、そのうち女性が31名でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほどのでいくと40人、大体3分の1ぐらいに減ったのかなということですね、前年からすると。これはよかったなと思うのと同時に、40人中31人が女性なんですよね。これは先ほどのジェンダー問題もそうですし、女性活躍社会という点からすると、台東区の特徴なんですよね、これ。ここのところというのは、やはり区の女性職員が明るい希望を持って働いて、私も頑張って上に行こうという、そういう点での影の部分というのか、これはやはり目を向けていく必要があると思うんですけれども、これについての何かお考えというのはありますか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 今回、40人中31人ということにつきましては、やはり私どももさまざまな努力を重ねた上で、最終的には職員それぞれの判断ということで、このような結果になったところではございます。ただ、女性の職員ということで出産や育児等によって公務員としてのキャリアというものに不安を感じているような状況があるのであれば、そういったことはしっかりとフォローしていかなければいけないというふうに考えておりまして、私どももさまざま努力を重ねているところではございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 女性管理職の比率なんですけれども、これについては23区では、台東区はどのぐらいなんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 23区の比較で申しますと、行政系の職員で再任用等を除いた形になりますけれども、台東区は比率20.3%、特別区平均が17.5%ということで、23区の中では4位という状況でございます。 ○委員長 秋間委員。
    ◆秋間洋 委員 比較すると、先ほどの病欠もそうですけれど、ただ、その20%がどうなのかという点はやはり課題で残るのかなと思います。  最後ですけれども、障害者雇用ですね、この年度は障害者雇用が法定雇用率を下回るという問題が公務労働で国を先頭に起きてしまっていて、大問題になった年でありました。台東区も、残念ながらきちんと調査をしてみたら法定雇用率を達成していなかったということがわかりました。現在は、この法定雇用率はクリアできたんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 本年6月1日現在でございますが、障害者雇用率2,20%ということで、法定雇用率2.5%を達成できていない状況でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは本当に残念な問題です。やはり法定雇用率を公務労働の場で守れないというのは法律を違反している状態が続いているということですから、これは緊急な対策を打つべきだと思うんですけれども、これについてはどうなんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 やはり法定雇用率を下回っているという状況につきましては、極力早期に達成できるように障害者の採用を行っていく必要があると考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 障害者の採用を広げていく上では、やはり障害があっても働きやすい環境というのがこの台東区の公務労働の中で、この職場の中で保障されることだというふうに思います。その点では、どんな対策を講じられているのかと、あとそのために当事者の声、2.2%いらっしゃるわけで、そういう点ではこの方たちの声をどのように聞いて反映しているのかと、この辺について最後お答えいただきたいと思います。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 本年度につきましても、障害者採用ということで2名の職員を採用しております。採用するだけではなく、その方々が区役所において力を発揮していただく、継続して職員として頑張っていただくためには、それぞれ障害の状況は違いますので、個々に応じた受け入れの体制というのを整えていく必要があると考えております。また、人事課としても、そういったノウハウを蓄積していくということが重要というふうに感じているところでございます。実際に本年度採用した職員に対しましては、個々の職員それぞれから職場で仕事を進める上で困っていることですとか、配慮してほしいことを個別に聞き取りを行うとともに、配属先に対しましてもヒアリングを行いまして情報を共有しながら、働きやすい環境づくりというところに努めているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この問題での質問は以上にしますけれども、先ほども職場での台東区民からの相談で、ふえている人権問題での特に「はばたき」での中で一番多い相談というのが、これがいわゆる仕事絡み、就職とか就労でのパワハラ、セクハラ問題というのがあったわけですね。台東区の職場で、それがそのままとは言いませんけれども、これというのは物すごく障害者の一番そういう方たちに対しても可能性がある問題ですので、そういう点では、今、課長の答弁があったように、丁寧に聞いていらっしゃるようなので、その辺は本当に丁寧にやりながら法定雇用率を一日も早くクリアしていただきたいということを申し上げて、人事事務は以上であります。 ○委員長 人事事務の関連はありますか。もういいですね。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 106ページ、資料10とあわせて質問をさせていただきます。  これは、先ほどジェンダー問題の部分が主な人権問題でしたが、今回は人権全般にかかわる相談者の問題です。人権施策推進です。ここ3年間、数字を見ると591件、529件、419件とずっと大幅に減ってきています。この要因は何だというふうに思われますか。その一方で、高齢者の相談だけは、これを見ると68件から125件というふうにこの年度は急増しているんですけれども、その辺の要因あるいは内容についてお伺いします。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 まず件数でございますが、手元には平成25年度からの推移のデータがございますが、29年度までは500件から600件の間で増減を繰り返しながら続いてきたというところでございますが、30年度につきましては、初めて大きな減となっております。この要因につきましては、確たる要因の特定はまだできておりませんが、人権・男女共同参画課で所管しているほかの例えば弁護士相談とかの状況も見ますと、昨年度は特に来所の相談につきましては、夏場の猛暑の影響、それから冬のインフルエンザの影響、こちらがあったのではないかというふうに考えておりまして、引き続き件数の推移には注視してまいります。  もう1点、高齢者のお話でございますが、内容につきましては、おひとり暮らしをされている方が定期的に訪れてお気持ちを語っていかれるという相談が一番多い傾向がございます。こちらの対応につきましては、基本的には傾聴、それから感情への寄り添いということを中心に対応しております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今のちょっと人権問題というよりか、どちらかといったら高齢相談のような感じがちょっとするんで、あそこまで行ってやるのかという、ちょっとどうなのかなというのがあります。むしろいろいろなところにそういう相談窓口は、あるいは高齢者の居場所づくりというのは、ちょっとそれは余分な話なんで、あしたやりますけれども。  この年度419件の中に、いわゆる被差別部落問題、これでの相談があったのかと。あったとしたら、どんな内容なのかと。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 昨年度あった相談としては、インターネット上に差別的な情報が掲載されていたということで、こちらに報告を受けているという相談が数件ございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 インターネットということですね。わかりました。  あともう一つ、外国人の方からのご相談というのはどうなんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 外国人の方からの相談はございません。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 きのう、公園使用の問題でヘイトスピーチの問題を一応やりました。これについては、理事者の答弁というのは極めて私たちは残念だなというふうに思っています。やはり公園の中でデモを前提とした集会でも、これは表現の自由はきちんと守られるべきであるという立場であります。ただ、ヘイトスピーチは別だということで、やはりこの年度もやられているわけで、しかもやられたときには傷つく方が本当に多いわけでね。そういう点では、条例をやはり川崎市だとか、幾つかの区や市ではつくってわけですけれども、区としてつくるべきではないかと。この辺については、まだ全然そういうことは考えていないんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 平成28年にヘイトスピーチ解消法、こちらが国会に法案として提出されたときに、発議者から法の趣旨について説明があったんですが、そのヘイトスピーチ解消法の出発点として、行政が表現の自由、こういったことに踏み込むべきではなく、何をもってヘイトスピーチと判断するのかというところについて行政が踏み込むべきではないというところが出発点であるというまず説明がされております。そういった背景から、条例を制定してもヘイトスピーチ自体を規制するということはなかなか難しい状況であると認識をしております。  しかしながら、今、委員からお話があったように、川崎市がことし12月に市議会に新たな条例案を提出して、早ければ来年の7月に施行という動きもありますので、そういった先進事例を研究しながら今後も引き続き研究を続けてまいりたいと、そのように考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そうですね、川崎市と、あと国立市はもうできたのかな。ということで、国立市の水準よりも川崎市はさらに踏み込んでいるのでね、これはすごいなというふうに私も思いましたけれども。やはりヘイトスピーチの判断は何かといったら、これは差別ですよ、人種差別。もう明確です。ですから、そういう点では何をたじろぐ必要があるかと、私は。これは表現ではないですから、人種差別というのは。これは絶対にやってはいけないことです。だから、そういう点では、そこを基準にすれば、おのずと見えてくるんではないかというふうに思います。条例は急げばいいというものではないですから、やはりむしろみんなでよく議論をするということも大事なんでね。そういう点では思います。  最後ですけれども、今、本当にこれ痛ましいというよりか、心を皆さん砕いて、傷ついているのが日韓の友好問題だと思うんですね。そういう点では、やはり今、韓国の方も2世、3世の方も多いこの台東区として、私は何らかの今の日韓友好のそういう意思表示というのを、髙森委員などは頑張ってやられているから、私もそれには大いに参加していきたいと思っていますよ。ですから、ただ、そういうものをやはり区として、来週も何かあるんでしょう、イベントか。来週、再来週か。そういうのも参加させてもらいますけれども、やはりこういうのを上げてやっていく。これはもちろん党派を超えてやっていくべきことだと思うんですけれど、その辺については台東区としてのアピールあるいは行動みたいなのはどうなんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課で大丈夫なんですか、日韓。 ◆秋間洋 委員 日韓は人権・男女共同参画課ではないですか、やはり。どこでもいいですけれど。 ○委員長 人権・男女共同参画課長 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 人権・男女共同参画課で所管しているところといたしましては、世界人権宣言の理念のもとに、日韓の関係にかかわらず、そこだけにとどまらず、民族ですとか国籍、それから人種、そういったものの差別が生じないということの啓発活動に力を入れております。引き続き委員のおっしゃった観点も認識しながら人権啓発に力を入れていきたいと、そのように考えております。 ○委員長 というか、今ので、日韓友好について人権問題でやったほうが問題ではないかと私は感じるけれどね。これは人権の問題ではないと思いますよ。そういうことではなくて、ボタンのかけ違いとか、そういうことで今いろいろ問題になっているけれど、秋間委員、そういう意味でいいのですか。韓差別をしているとか、そういう話ではないものね、今回は。 ◆秋間洋 委員 一応私のちょっと町を歩いての感覚で言うと、相当これについては差別的な発言をされる方というのがふえているという感覚はあります、明確に。そういう点では、人権の問題ではあるというふうに私は思っています。それはやはり非常にいづらくなる、あとそのように発言しにくくなるという環境というのが、鬱々とした環境というのを今、皆さん感じられないですかね。私は感じますね。なので、私はそのようなことで、これはそんな感覚で質問させていただきましたが、そういうことです。では、この問題は以上です。 ○委員長 いいですね。人権関連はないですか。よろしいですか。  秋間委員、その先を。 ◆秋間洋 委員 では最後、総務管理費の最後ですけれども、109ページ、NPO等との協働促進というところです。その中で、協働事業提案制度ですけれども、これは事業が単年度なんですね。単年度やって単年度終了という形で、非常にせわしない形です。私は観点は非常にいい角度で、こういう分野のもの、あるいは区民からのテーマを決めないで募る募集も、なかなかだなというふうに思っています。  ただ、やはりテーマを決めてやるのは、特に単年度終了というのでは成果だとか、あるいは課題、こういうものを酌み取れないのではないかと。1年ではあっという間で終わってしまいますから、そういう点では、次につながる施策や主体というのを磨き上げていくような方策とあわせて行っていく、あるいはその後も継続して何かしらの形でこれを支援していく、あるいは検証していくという、こういう体制にしていくべきだと思うんですけれども、この辺についてはどうなんですか。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 こちらの協働事業というのについては、第2回定例会の区民文教委員会で区民課から平成30年度の実施事業という形でご報告させていただきまして、そちらで今年度新たに補正予算として30年度実施した事業につきましては、その当該団体と事業主管課が今年度新たな事業展開として続けているところでございます。  具体的に申しますと、食品ロスの関係では、清掃リサイクル課で食品ロス削減活動の支援という形と食の「もったいない」意識の啓発という事業、あわせて保護課では、社会的なきずなづくり支援という事業で、区の事業として今年度継続して行っているものでございます。 ○委員長 秋間委員、やっているみたいなので、短めに。 ◆秋間洋 委員 いや、私、勉強不足で申しわけない。それは勉強になりました。ただ、では今年度やっているような事業もそのように考えていいんですか。たしか多文化共生だと思うんだけれど。 ○委員長 区民課長。 ◎川島俊二 区民課長 今年度やっている事業につきましては、多文化共生のカフェの居場所づくりと、あと映画づくりという二本立てでやっております。そのものにつきましては、その内容によって引き続き区がどのような支援ができるかという観点で、この事業を今見守っているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先日、来年度のやつが決まったようです、この妊婦さんのアウトリーチみたいな形で訪問していく事業のようで。それぞれ全部この間、区が事業提案して、そしてこれに手を挙げてきた事業というのは、非常に角度のいいやつですから、それが単年度でこれ火花のように終わらないように、先ほど多文化共生の部分でも次にどうつなげるかというのを検討するということなので、これについては、ぜひ全てにそういう形で向かい合っていただきたいということで終わります。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 ちょっと個別具体的な細々した話で恐縮なんですけれども、110ページの各種分担金、助成金のところで、(7)早慶対校、これは早慶レガッタの部分だと思うんですけれども、これ昨年とは変わっておりませんが、一番当初から始めて、当初からの履歴で言うと結構減額されてきていると思うんですけれども、こちらについて、ちょっと質問の趣旨としては、こちら早慶レガッタ、活用すれば非常に振興に役立つ部分だと思っておりまして、現場に行きますと、結構墨田区側などはテナントとか出ていて盛り上がっているんですけれども、比べると、ちょっと台東区側が寂しいなというふうに感じる部分がありまして、ここに関して、こちらのせっかく助成金として出している以上、これをどのように盛り上げていくかという部分で、今までの施策とこれからの部分をちょっとお伺いしたいなと思ったんですけれども。 ○委員長 都市交流課長。 ◎廣部正明 都市交流課長 こちらの助成金につきましては、早慶レガッタは100年の伝統がある墨田区と台東区、同額の補助金を負担しております。盛り上げにつきましては、墨田区側のほうがどうしても艇というんですか、ボートの出発地点とか本部がある関係で、あちらのほうは人が多く来ている関係で、お店とかをやっております。また、台東区側では、桜橋のたもとで早慶の応援合戦といいますか、応援部隊が応援をしております。盛り上げにつきましては、実行委員会ともご相談して、区でできることはご協力していきたいと考えております。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 非常に早慶戦ということでOBの方々も熱く気持ちを持ってやっている部分で、うちの幹事長なども慶應義塾大学出身で、非常にこれに関して力を入れておりまして、ぜひこちらについては学生が多々来る部分であり、台東区の魅力を学生に対して発信できるという意味合いもありますので、今後検討していただければと思います。以上です。 ○委員長 いいですね。  水島委員。 ◆水島道徳 委員 118ページ、無料公衆無線LAN環境整備のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、大分区内も多くのところでWi-Fiスポットができまして、大変海外からの観光客やWi-Fiをつなげる環境というものがだんだん整ってきたというふうに思います。また、民間のほうも、民間のWi-Fiというのもたくさんできて、非常に範囲も広がっているんだなというふうに私も感じております。ただ、このWi-Fi環境については、やはりなかなか一つのスポットに対して人数制限があったりとか、非常につながりにくいという声が区民の方からも多く寄せられているところでもあるんですけれども、その状況についてどのように把握しているか、お聞かせください。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 この公衆無線LANの環境整備への事業なんですけれども、我々としましては昨年度、30年度、107カ所、121のアクセスポイントを設置をしまして、一応事業としましては終了という形で迎えております。今、委員からご指摘がありました1アクセスポイントごとの同時の接続数なんですけれども、今、我々は3種類のアクセスポイントを設置をしておりまして、具体的に光ステーションで申し上げますと同時に30台、NTTBPで申し上げますと同時に100台、ギガらくWi-Fiで申し上げますと50台、それぞれ種類に応じて同時接続数が違うような状況でして、現時点で我々情報システム課のほうに、特段接続数が少ないからといって何かの使い勝手が悪いというようなお問い合わせの件については直接的には入っていないような状況でございます。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 問い合わせがないということなんですけれども、私の耳に入ってくるのは、やはりWi-Fiがすぐに登録していると、切りかわったときに逆に見ているやつが妨害をされてしまったりとか、逆に言えばWi-Fiスポットがたくさんあったりして、その環境は整っているんだと思うんですけれども、そういう話も聞いています。  また、ことし、今ラグビーワールドカップも始まって、今後、駅とか、いろいろなところで5Gの実証実験とかを行って、来年のオリンピックには5Gが導入されて、今5Gが使えるというスマホの数が徐々にかなり爆発的にふえているということで、近年、数年ではほぼ昔3Gから4Gに変わったように、5Gになってしまうんではないかというような状況下の中で、今のこのWi-Fiスポットの機種の関係というのは、そのまま利用できるものなんでしょうか、5Gとか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎川田崇彰 情報システム課長 現時点のものは4Gのものになっておりますので、直接的に5Gが使えるものではございません。ただ、先日、新聞等でも報道されました。東京都におきましても、基地局の整備支援というような形で5Gの取り組みを始めておりますので、我々台東区としましても、そういった先進の取り組みを十分に研究して、今後何か我々の施策に生かせるようなものがあれば取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 特に来年オリンピックもありますので、早急にそういう計画を立てて、東京都と連携しながらやっていただきたいと要望しておきます。  もう1点は、106ページ、たいとう音頭普及啓発、たいとう音頭ダンスコンテストについてちょっとお聞きしたいと思います。数年前から始めました、何年だ、もう6年ぐらいでしたか。たいとう音頭がきっかけとなってダンスコンテストを生涯学習センターで行っているところなんですけれども、年々、当初から少し参加者もふえて、盛り上がりが来たかなと思ったんですが、ここ最近、参加数も少なく、ちょっと心配なところがあるんですけれど、今の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長 総務課長。 ◎伊東孝之 総務課長 3カ年の参加チームの推移でございますが、29年度10チーム、30年度14チーム、今年度10チームでございます。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 だんだんそういう参加チームが少なくて、特に参加者の方からの声を聞きましたら、優勝される方がかなりプロ的なというか、非常にレベルの高いチームが毎年優勝しているということで、地元の盆踊りから始まっているような練習を重ねてきた方々が非常に優勝できないというか、それには技術の差があるんですけれども、やはりプロと普通の一般の差があって、なかなか一生懸命やっても、どうせ上を望めないんだから、もうことしでやめようかなんていう団体の話も聞いております。そういう面では、やはりもちろん参加チームがたくさん参加しないと順位の差をつけるのは難しいんですけれども、その辺は何か少しいろいろと考えて、参加した方も満足して帰れるような、せっかく練習して踊っているわけですから、そういうところをしっかりと考えていただきたいなというふうに要望だけしておきます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 簡単に二つ。107ページのオリンピック・パラリンピックです。これ周知啓発活動費ということでこの金額をとっているんですが、この年やったことと、ことし進めていること、それと来年は啓発ということではないと思うんですが、どう考えているのか、お願いします。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎伊東孝之 東京オリンピックパラリンピック担当課長 こちら、30年度の実績でございますが、啓発物品の購入ですとか、それからピンバッジ等含めまして、そういったものの購入が主なものでございます。  今年度、来年度につきましては、オリンピックもだんだん近づいてまいりましたので、庁内の中でオリンピックに向けまして、さまざまな事業がありますので、そういったところの調整等を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 しっかり調整していただいたほうがいいと思うんですが、今回もラグビーでパブリックビューイングがすごく人気があるということで、思った以上の効果が出ているところも実は大分聞いています、こんなところに来るのという。実は目黒区の議員のところたちと話ししていたら、予定もしなかった人数が来てしまって大変だったということを聞いていますので、これからもありでしょうから、そういう対処ができるような状態でもある程度考えておいてほしいというふうに思いますので、要望だけまずしておきます。  もう一つ行きます。108ページ、都市交流に行きたいと思います。ここには書いていないんですが、連携都市が大分ふえたと思っています。連携都市は現在どのぐらいあって、何をやっているのか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎廣部正明 都市交流課長 現在、連携都市は3都市ございます。北海道の鹿追町でございます。鹿追町は、環境・産業の分野で連携をしております。二つ目は、茨城県の筑西市、こちら産業分野の連携をしております。3番目が滋賀県の長浜市でございます。こちら文化・観光・産業の分野で連携をして事業を行っております。以上です。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 そのほかにも、大分ふるさと交流ショップには来ていますよね。これとは今どういう感じでつき合っていますか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎廣部正明 都市交流課長 ふるさと交流ショップに出ている自治体が3年間で約47自治体ぐらいございます。姉妹・友好・連携都市も当然中にございまして、初めて来る日本の都市もございます。こちらのショップに出た自治体とは1週間だけの出店機会ですけれども、そこだけではなくて、出たことをきっかけに商店街との連携を深めてもらったり、あと近隣のお店との連携をしながら販路の拡大とかにつないでいってもらえればなというふうに考えております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 もう連携都市をやりながら長い連携都市も出てきていると思うんですが、そういう意味では、私がちらっと聞いた話では、最終的には災害協定ぐらいは結びたいという話を大分聞いていますので、この辺はどう考えているんですかね。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 我々危機・災害対策課としましても、やはりさまざまな都市と協定を結んでいく必要があるかと考えておりますので、今、委員からお話しいただきました連携都市と、あとふるさと交流ショップについても協定が結べるかどうかについて検討を進めてまいりたいと思います。 ○委員長 石川委員。
    ◆石川義弘 委員 ここんところの災害は異常気象もあって、非常に広範囲にひどい災害があることが多いです。ただ、災害対策をとるに当たっても、小さい市町村と大きい市町村では、また畑を持ったり牛を持ったところと都市の中の災害対策ではやはり違うと思いますので、それぞれが特徴を持ったところでの連携都市関係と災害協力をしていけるのは、いいことなんではないかなと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆石川義弘 委員 要望でいいです。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ふるさと交流ショップのところが出たんで。私も千束通りは近いんで、よく行くんですけれども、例えば先ほど課長からお話があったとおり、台東区と鹿追町とか、台東区と長浜市という連携も重要ですが、実は横の連携も重要でして、長浜市と例えば鹿追町が連携するとか、こういうのも重要だそうで、私は聞いております。その中で、ショップ内の中で言うと、例えば先週は長浜市で、今週は鹿追町だとすると、何かそういう連携をしているというのは聞いたことはありますか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎廣部正明 都市交流課長 連携、どうしたらいいかわからないんですが、交換ノートというのをショップに置いておきまして、そこには何でも書いていいと。ショップの出来事、見ると、野菜が思った以上に早く売れたとか、あとこんなものはなかなか売れなかったというような情報交換というのはやっておりまして、そういうのを見て、当然出店する前は我々も出店自治体に販売傾向とか、あと注意というか、伝えたいことは話しているところでございますので、そういうところで連携はさせていただいております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 この辺がやはり重要でして、例えば昔でしたら北海道から来ると、10キロの箱をぼんと売っていたんですけれど、これだと売れないよと。やはり小分けにしてやると売れるよとか、こういうノウハウが結構実はふるさと交流ショップの重要なもう一個の目的かなと思っていますので、ぜひその辺も、データベースにはしなくていいですけれど、何とかうまく連携をしていっていただきたいと要望だけさせていただきます。 ○委員長 議長。 ◆石塚猛 議長 状況として私も非常にあそこをマークしているんですよ、実は。鹿追町の話ではないんですよ。実はあそこに連携都市が来て物を売っているだけではなくて、千束通商店街の人たちと積極的につき合っているんですよ。そのことは非常に重要ですよ、それは課長もつかんでますけれど。要するにコーヒー店の電気屋ホールの嫁さんがしっかりその辺をやっているんだよ、口コミで、あるいは物を買ったり、それを近所に配ったり。鹿追町については、ジャガイモ、バレイショを、要するに鹿追町から東京都に移った人、それを募集して無料で2キロ、そのはがきを持ってきたらあげますということで、数は聞いていないんだけれどね。少なくとも私が見ている前だって、1日行ったときに何十個と来ていましたよ。だから、やはりお金を使って来ていますから、みんな考えてますよ、それは。だから、むしろこちらももっともっと真剣に受けとめてもいいんではないかなと思います。意見です。 ○委員長 貴重な情報ありがとうございました。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、防災費について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 三つ伺います。  122ページ、避難行動要支援者対策の推進です。要介護3以上の方とか、あるいは障害者の方たちを発災時にきちんと守っていくという対応ですけれども、この名簿登載申請書というふうにありますけれども、対象者が何人いて、どのくらい申請があったのか、名簿の整理状況というのはどうなんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 名簿登載は年2回実施しておりますので、平成30年度の最後に名簿登載を行った平成31年2月20日現在でお答えいたします。対象者が1万9,511名に対し、登録者数が4,771名であり、名簿登載率は24.5%になります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 それで、この名簿登載ですけれども、いわゆる申請カードみたいなものがありますね。この申請カード、私もちょっと当該の方から見せてもらったんですけれども、ここに緊急時に駆けつける人の名前を記入するというところがあります。2人だったかな、そのぐらいあるんですけれど。これは率直に言って相当複数の方と重複しているという場合があるんではないかと思うんですが、これについての把握はどうですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 支援者に関しては、今実施しています個別支援計画の中で具体的に書き込んでいく予定でおります。その今現在モデル事業を行っておりますが、その際にも計画を作成する事業者に対しては、複数の方の支援者にならないように配慮するよう要請しているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 実際には地震は同時に起きるわけでね。障害者の方は何人もいるわけで、あるいは高齢の方も。そのときに、あそこに書く名前が必要だから、どうしても事業所中心に書いていくわけですよ。これで計画書をつくるために給付も受けるわけで、そういう点ではちょっと無理がある場合を非常に現場から聞くんですね。ですから、その辺はちょっと考えないと、誰でもいいから、とにかく何人の、五、六人の方の支援者になってしまったみたいな、これは全く意味をなさないんで、そういう点では、その辺はよく留意していただきたいというふうに思います。  この問題の最後ですけれど、障害者の避難所、福祉避難所等の運営の問題では、いろいろなことがあります。あと女性の問題、あるいは妊婦さんの問題もあります。こういう点では、特に障害者の場合に避難所問題は切実で、そういう点では、私、できる限り避難所に頼らないで、もちろん家に住めないような状況というのは別ですけれども。しかし、きちんとした施設や、あるいは在宅で不安のないような過ごし方をこの災害時にできるということが最大のポイントだと思っているんですね。そういう点では、むしろ在宅ネットワークづくり、このようなものというのが、つまり私、3.11のときに身障児者を守る父母の会の皆さんのパンフレット、これ何回もこの議会でも出させてもらいましたけれど、5人ぐらいの方のリアルなあのときにどういう行動をしたのかが出ていますよね。  あれを見ると、やはり重度の方は、大体そのときにエレベーターがとまって、自分の部屋まで帰るときに3人は必要なんですね。少なくとも2人必要だと。そういうときには、先ほど名簿登載ではなくて、では誰がそのときに駆けつけて、時間帯によっても違う。そして、ただ、一番大事なのは、その方の場合には、6階だったかな、住んでて、非常に堅固な建物だから、そこにいれば安全なんですよ。だけれど、そこまでエレベーターが動かないのでたどり着かないということがあるわけですね。ですから、そういう点では、そういう方たちが在宅で暮らせるようなネットワークづくりというんですか、ピンポイントで誰が駆けつけるかという問題は、先ほどの問題もあわせて、あとは、その後どのように安心して過ごせるかという、むしろそういうネットワークをつくっていくことが大事だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 災害時の避難方法として、自宅が安全であれば在宅で避難生活を行っていただくことについては、被災された方々全員に説明しているところでございます。避難行動要支援者の方々についても、自宅の状況が安全であれば在宅避難が可能であり、また相談支援事業所の方からは、障害のお持ちの方は在宅避難を希望されている方が多いという話も聞いているところでございます。  また、現在やっています個別支援計画のモデル実施の中でも、相談支援事業者から在宅避難の希望についても個別支援計画の計画等の中に盛り込んではどうかという意見もいただいております。そういったことも踏まえつつ、個別支援計画の本格実施において在宅避難も視野に入れて計画をつくっていくことを想定しているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 その辺は緻密で、やはり避難所生活は、車椅子や重度の障害を持つ方は特に、あるいは精神の疾患のある方もそうですけれども、非常にハードですよね。そういう点では、やはり在宅生活ができるような支え方を、今、堅固な建物がふえているわけでね。そういう点では、今そういう視野でやられているようなんで、ぜひその辺を進めていただきたいと思います。  あと二つ目ですけれども、125ページ、安全で安心して住める建築物等への助成です。まず、ここに131件助成件数がありますけれども、これの内訳を、これ幾つものメニューがあるので、このメニュー別、件数、金額等で示していただきたいと思います。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 安全で安心して住める住宅への助成につきましては、まず耐震診断の助成が59件で878万3,000円、補強設計の助成が6件で36万円、耐震改修工事の助成につきましては5件で825万7,000円、除却助成につきましては44件で2,116万5,000円、ブロック塀等の改善工事助成につきましては11件で259万1,000円、崖、擁壁改修工事の助成につきましては1件で100万円、外壁落下防止のための改善工事助成が3件で56万9,000円、以上が建築課の129件となっておりまして、住宅課のほうでマンションの改修等の助成を行っておりまして、アドバイザー派遣が1件で2万円、耐震診断が1件で182万5,000円となっております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この安全で安心して住める建築物等への助成というのは、私は防災費の中では第一の柱にしていい対策だというふうに思っています。というのは、熊本地震あるいはこの間の北海道胆振東部地震ですけれども、これ新耐震基準でばたばた倒れているわけですよ、実は。もうそのような強い地震が来ている。あと新耐震そのものが本当に大丈夫なのかというところの不安も出てきているというのが実際だと思います。とはいっても、まず旧耐震を残してはいけないというのはあるわけですけれども、この旧耐震の住宅等というのはどのぐらい今まだ残っているのかと、あと計画との関係ではどのぐらい残っているのかと、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 平成28年度に作成いたしました耐震改修促進計画におきましては、平成26年度には約2万3,800戸が耐震基準を満たしていないとなっております。その計画におきまして、令和2年度末までには耐震基準を満たしていない建物は1万3,600戸となっております。今現在、住宅・土地統計調査を指標としておりますが、平成30年度に実施した結果が9月末に公表されておりますので、現在、正確な数値はわかっておりません。来年度に耐震改修促進計画を見直しいたしますので、そちらの中でお示ししたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 区内の数ですよ。今のは区内の数ですか。 ◎松﨑晴生 建築課長 区内の数です。 ◆秋間洋 委員 ああ、そう。そんなにあるんだ。  申しわけない。先ほども言いましたけれど、旧耐震の建物がまだこれだけ残っているというのは、これは本当に大きな被害を呼び起こすような、そういう危険な部分でありますから、これについてはやはり何かしらの促進が必要だというふうに思うのと、あと最近は壁の量というんですか、住宅の品質確保の促進等に関する法律というのができて、新耐震基準でもだめだと。つまり壁の量をそれよりも1.25倍とか1.5倍にしなさいというような、こういう国からの方針というのも出ているわけですけれど。今後、この新しいそういう、本当に熊本地震等で潰れてしまった新耐震をさらに上回るようなもの、あるいはこの間の台風15号で強風、先ほどの新しく政府が示しているものというのは、強風対策もこれは入れているようなんで、そういう点では、こういう水準の対策というのは何か今、研究あるいは検討しているんですか。 ○委員長 建築課長。 ◎松﨑晴生 建築課長 熊本地震におきましては、新耐震基準導入後に建てられた、平成12年5月までにつくられました建物の一部に大きな被害が起きたことは認識しております。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律では、建築基準法の1.25倍、1.5倍の性能基準を持たせることであることも認識しております。区内におきまして旧耐震の住宅があるというところと、耐震の基準も住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいた基準にはなっていないので、今後、国等の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 恐らくこれからは本当に想像できないような天災というか、そのようなものが、強風や台風も含めてある中で、やはり住宅をしっかりとしたものにしていくというのは、切りがないと言えば切りがないかもしれない。だけれども、一応基準が政府で示されている以上、そこはやはり何かしらの対策というのが必要なのかなと。ただ、ここで例えば125ページの16番から大体22番ぐらいまでのこれらの施策というのは、いわゆる予防原則に立つものですよね。やはり建物を堅固にする、あるいは火災が起きないようにするという、こういう基本的にはインフラにかかわる問題で、これは土木費でもかぶる部分あるいは土木費からこちらに移ってきた費目もあるわけで、そういう点では、ここを根幹にして、もちろん備蓄だとか、あるいは避難所運営だとか、いろいろそういう発災時の対策というのは否定しませんし、大事ですよ。だけれども、これというのは、なかなか自己努力だけではここの部分はいかないところですから、そういう点では、やはり自然現象を災害にさせないということこそ防災対策の基本だということで、さまざまなもちろん発災時の対策あるいは備蓄、このようなものというのは大事ですけれども、やはり一番大事なインフラの部分というのをここに徹底してお金かけていくという必要があるというふうに思います。  その上で、最後の質問ですけれども、127ページの基金ですよね。そのためにも基金があるわけで、そういう点では、この決算で今回基金が2億円ぐらい積まれて、23億3,000万円ですね、今、基金残高が。ですから、これをどのように活用していくか、あるいはもちろん積んでいくことも含めて、私、ここは必要な基金だと思っていますよ。ほかのところに使われないようにというふうに思います。こういう点では、基準だとかルール、条例を読んでも、そういうことは細かく書いていない。細かくなくてもいいんだけれど、余り書いていないわけですね。これを決めていく必要があるんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○委員長 財政課長。 ◎関井隆人 財政課長 災害対策基金については、危機・災害対策課が所管しておりますが、基金の活用についてということで、私からご答弁させていただきます。災害対策基金につきましては、一時的に多額の災害対策金が必要になる場合や大規模災害時の財源として活用することを想定しているところでございます。基金の性質上、機能性とか即時性を優先させていただいているため、詳細な基金の活用の基準やルールについては定めていないところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 例えば今度の千葉の問題でも、激甚災害法を適用するかどうかと。そうすると、災害救助法が自動的にくっついてくるわけですよ。そういうとき、例えば台東区でそういう災害があったときには、基金はこのように活用するんだとか、そういう大まかなルールだって決まっていないというのはどうなのかなというふうに思うんですね。その辺はどうなんですか。 ○委員長 財政課長。 ◎関井隆人 財政課長 激甚災害指定とか、そういうための国庫支出金の交付につきましては、実際現場での対応とやはりタイムラグがあるかと思っています。おくれて入ってくると、おくれて指定されるということでございます。そのため、緊急的な対応が必要と判断した場合については、激甚災害指定とかされる前であっても適切に基金は活用してまいりたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 機動性は本当に大事で、課長のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、例えば建物の倒壊、特に全壊、大規模半壊ですか、ここのところは激甚災害法の対象になりますよ、補助金は出るけれども。しかし、一部損壊、相当な壊れ方をしていても全くお金が出ないというのは、災害の現場で私たちは目の前にしてくることではないですか。だから、そういう点では、台東区はそうではないんだというルールをつくってもいいわけでしょう。千葉で屋根が吹き飛んだと。台東区だって、この間6件ぐらいあったんですよね、物干しと屋根が飛んでしまったとか。こういうケースがあったわけで、そういう点では、例えばそれをこの間のに適用しろと言っているわけではないですよ。  ただ、少なくとも一つの一定のルールを決めて、こういうときにはこういう給付というのをやっておくと。あと、国が後からお金を寄越しますよ。しかし、ではそれをどこの会計に入れるのかという問題だってあるわけでしょう。だから、そういう点では、私はこの基金と言うんであれば、逆に言ったら会計つくってもいいと思うんです。災害特別会計というのをつくって、そこに基金をやって、ルールをつくれば特別会計つくれるわけですから。そのぐらいの今、時期に、首都直下型地震の問題も、この間の暴風雨や、あるいはそういう問題も、そのぐらいの位置づけでやっていく必要がある、そういう課題ではないかなと。私、この基金だけについては、ほかの目的のない基金は反対だけれども、これについてはきちんとやっていくということは賛成なんです。そういう点では、そこのルールもぜひ要望したいなと思います。以上です。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 1点。126ページの27番、被災自治体への支援の部分でちょっとお伺いしたいんですけれども、職員の派遣をされておりますが、こちらに関して、派遣をする職員の選定方法と、あとは具体的にどういった役職の方が行かれているのかという部分をちょっと1点お伺いしたいんですけれども。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 被災自治体への支援、職員派遣につきましては、幾つかルートがございまして、東京都を通じて特別区長会から特別区が連携して支援をするという要請がある場合、また厚生労働省ですとか環境省から専門職の派遣を依頼される場合などございます。人事課で執行しているものについては、特別区長会を通じてというものが多いんですけれども、そういった場合には一般事務職で可能であるとか、車の免許を保有しているほうが望ましいですとか、そういった条件がございますので、そういった条件も含めて各全庁的に希望者を募って対応しているというところでございます。  また、専門的な内容につきまして、昨年度につきましては災害等廃棄物処理事業の報告書作成等業務ということでも広島県坂町のほうに派遣しておりまして、そういったものについては、やはり今後、区政にとっても生かせるようにということで、清掃リサイクル課の職員を派遣しております。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 被災自治体の支援でございますけれども、昨年度は保健所のほうに保健師の派遣の依頼がございまして、こちらの保健所からも広島県三原市に保健師3名と衛生管理士1名の計4名について、被災されている方のケアということで保健師を派遣しているところでございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 こちら保健師の部分につきまして、先ほど人事課からは、その後の報告、区政への反映の部分のフィードバックという話があったんですけれども、こちら保健師に関しては、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎山本光洋 生活衛生課長 こちらでも派遣した経験の情報を共有するために、保健所でも活動の報告会を実施したりですとか、保健師の活動の中で、いろいろなところで、保健所の運営協議会でご報告させていただいたりとか、そういった形で報告させていただいているところでございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中宏篤 委員 区政のフィードバックという部分で、先日、私、袖ヶ浦の市民会館の避難所に台風のすぐ後に行った際に、その市民会館の館長がやはりいろいろなマニュアルを備えていて、その中でいろいろやっていく中でも、やはり初めて体験することなので、そこでの気づきというのがたくさんあって、想定外の部分、想定していたけれども対応できない部分がたくさんあるという話を聞きまして、やはり現場で体験をするということの非常に重要性を感じまして、当然のことながら被災地の支援が第一なので、被災地の需要に即した形で職員を派遣するということは大事なんですけれども、次に考えなくてはいけないのは、それをやはり区にどのようにフィードバックするかというところで、体験するのが一番なんですけれども、それの共有というのは非常に大切なことなので、それをしていただいているということで非常に安心できる部分でもあるんですけれども、先ほど石川委員の前の話であったように、そういった部分でも災害協定とかいう形で自治体をふやして、派遣できる部分をふやすというのは、自治体を助けるという意味でもそうですけれども、台東区の防災に対してのフィードバックにもなってくる部分だと思いますので、そういったところも含めて、今後もぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 122ページの1番、災害対策本部機能の充実に絡めた質問と要望になるんですけれども、BCP対策についてなんですけれども、区役所内のBCP対策の安否確認などはウエブサイトによって入力をして、震度6弱で出勤ということで対策をとられているということをお伺いしましたけれども、震災が起きた場合に備えて、区民としてもどのような段取りで区役所の人が働いているかというのを知りたいと思うんですね。実際私自身もホームページでBCP対策についてサイトを探したんですけれども、ちょっとそういった具体的なサイトが見つからなかったので、区民の皆様の安心にもつながりますので、そういったところの開示をしていくことというのを要望としてさせていただきます。  それに関連してなんですけれども、BCP対策は、罹災証明の発行についても市町村について発行の時間というのはまちまちだと思うんですけれども、先ほど秋間委員がおっしゃっていた千葉の台風15号のように、屋根が飛んでしまって、早く直したいというふうに思っても、罹災証明の発行がないと保険会社の請求ができなかったり、屋根がどれぐらい破損しているかを誰かが派遣して現場確認を行うのにも時間がかかったりすると思うんですけれども、台東区ではどれぐらいの期間で罹災証明というのは発行できるかというのをお伺いします。 ○委員長 まとめて答えてください。  危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 わかりました。まず、今お話があった罹災証明についてなんですけれども、こちらBCPの中では、3日以内については基本的に応急対策を推進する時間帯というふうに見ていますので、その後3日以降から1週間以内にかけて罹災証明の発行について行っていくというような形の計画をつくっているところでございます。  また、BCPの各区がどういった事業をいつやるかということについての公表なんですけれども、このBCPに関しては基本的に区の職員の行動計画になっているものであり、確かにいつの時期にこういったことをやっていくという目標はあるんですけれども、そこはあくまでその時期を目標にしているだけであり、そこで確実にチームができるかどうかというのは正直定かでない状況があるということからいいますと、やはりコメントを付記して出すというやり方もあるんですけれども、やはりむしろ混乱を呼んでしまうのかという可能性が多くあるかと思いますので、現段階としてはBCPの中身としての公表は考えていないところでございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。BCP対策については理解しました。  先ほどの罹災証明の件なんですけれども、例えば災害の規模がここまでだったら1週間内に出すとか、ここまでの規模だったら2週間以内で出すとかいうスケジュールの公表の検討というのはいかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 今、うちのBCPについては震災という形でつくっておりまして、震災もあくまで首都直下地震を想定した計画になっております。その中でも1週間以内という形にはしているところでありますけれども、やはり先ほどの答弁とかぶってきますが、いつ、確実にこの時期までにやれるかどうかというのは定かでない部分があるので、ちょっとそのスケジュールを出していくというのは厳しいかなというふうに考えております。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。要望としてなんですけれども、例えば先ほどの屋根とかの被害状況を現場検証する時間とかもかかるので、例えば持ち主、家主が写真を撮影して専用アプリとかにアップをして対応するとか、そういった早期の対応という体制づくりを要望として上げさせていただきます。  二つ目なんですけれども、防災意識の啓発というところで、お隣の123ページの8番の(3)防災意識の啓発で生涯学習センターでの防災フェアや防災指導者講習会では、町会や消防隊のOBの方々が指導されていると思うんですけれども、例えばトイレの使い方のレクチャーとかもされているとは思うんですけれども、災害時にトイレ問題というのは非常に重要だと思うので、実際の使い方レクチャー、例えばなんですけれども、どれぐらいで固まって、においがしなくなるということを皆さんで理解できるような実践型レクチャーというのを要望として上げさせていただきます。そういったレクチャー型の指導というのを、実践型のレクチャーというのはされていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 この123ページにございます区民の防災力向上の中で、防災訓練をやっているところでございますし、また防災普及指導員というのがおりまして、そこが出前講座という形で出張して、そういう防災意識の啓発をしているところなんですけれども、そのような中で、今お話しいただいたようなトイレの使い方とかについてもやっている例はございます。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。私も、こういった防災の取り組みというのは以前からやっておりまして、例えば私が過去にやった例ですと、固まるトイレがどれぐらいの時間で、どれぐらいのにおいがしなくなるかというのをコーヒーとかで試したことがあるんですね。そういった実践型のレクチャー、いざとなったときに、これぐらいの時間がかかるんだ、これぐらいのにおいがしてしまうんだというのは、あらかじめ知っておいたほうがいいかなというところで、要望として上げさせていただきます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 124ページの水・食料・生活必需品の備蓄についてですが、こちらは避難所等に備蓄するものだと思っていますが、確認ですが、例えば小学生や中学生、あと幼稚園児や保育園児、こども園の子供たちの分は、避難所には置いていないということでいいんですよねというのが1点確認と、あとその子たちの避難所はどこになるのか、避難の流れを簡単に、特に幼稚園・保育園児の避難の流れを簡単に教えてもらっていいですか、確認です。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 こちら、ここに書いてある水や食料の備蓄に関しては避難者に対する備蓄になっておりますので、実際に小学校が避難所になっている場合に、小学校の児童に対しての備蓄品はここには含まれていないと。ただ、教育委員会のほうで別途子供に対する備蓄についてはやっているところでございます。  また、避難の仕組みなんですけれども、特に今お話しいただいた幼児、保育園や幼稚園児に関してなんですけれども、基本的に親御さんも今、東京都で帰宅の抑制をしている状況なので、基本的にはお迎えに行けない状況が想定されるということになります。なので、基本的にはまずは園内で過ごしてもらって、親御さんが迎えにきた段階でお返しして、それで自宅に戻った段階で、自宅がもし被災されているんであれば避難所に避難されると、そういったような流れになると考えております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 その流れだと私も認識しているんですが、ただ、保育園やこども園、幼稚園はちょっとまだ確認はしていないんですけれども、そこの重要事項説明書で、避難所はここですよというふうに地域の避難所を真っ先に教えてくれている重要事項説明書とかがあったりするんですね。なので、多分親御さんも、では何かあったら小学校とかに行けばいいんだなというのを思ってしまうと多分間違いだと思うんですよね。なので、そういった意味で、正確な情報がまず園を通じて保護者に伝わるように、もちろん保護者に対しても直接区で啓発しなければならないんですが、園が正確な知識を持っていなければならないので、その辺を少なくとも区が関与している園ですね、例えばできれば企業主導型保育や認証保育所などもそうですね。私立の保育所、私立の幼稚園も全てそうですけれども、そういったところにも指導に入っていただきたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 これまでも教育委員会と連携しまして各保育園の団体とかには話しさせていただいているものでございます。ただ、今後とも、やはり委員ご指摘のとおり末端が、本当に実際に保護者まで伝わっているかどうかというところに関しては、かなりまだ考えなくてはいけない部分があると思いますので、引き続き、今話がありました企業内保育なども含めまして、教育委員会と連携して避難方法の周知について進めてまいりたいと考えております。
    ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 先ほどの質問にありました小・中学校、あと私立幼稚園・保育園についても、私どものほうで帰宅困難者対策ということで備蓄品を準備しているところでございます。それぞれ先生方の分は3日分で、実際の園児だとか児童生徒分は120%分をご準備しているところでございます。また、いろいろ啓発については、先ほど先ほど危機・災害対策課長がお答えしたとおり、私どもも、そのような機会を設けて、先生方あるいは保護者の方にも啓発しておりますし、また防災教育の中でも、そのような取り組みをさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○委員長 よろしいですね、本目委員。  村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 124ページの15、帰宅困難者対策の推進ということで、上野地区においては350人、浅草地区については1,000人の方が参加した。これは台東区本区の防災啓発の結果、区民の方に防災意識のたまものだというふうに感じておりますけれども、実際震災のとき、東日本大震災もそうでしたけれども、台東区としては滞留者として約10万人以上はたしか想定していると思うんですが、これについて、その辺の乖離というか、問題点があったら教えていただきたいんですが。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 帰宅困難者の対策に関しては、一義的には東京都がやっているところですが、我々区としても対応を進めているところではあります。まず、滞留者の想定なんですけれども、上野駅周辺だけでも10.7万人の屋外滞留者が発生することは想定されています。そのうち行き場のない方が2万2,000人ということで、要は10.7万人のうちの8万人ぐらいに関しては、今、東京都のほうで基本的に自宅に帰るなというふうな帰宅抑制をかけていますので、そういう形で事業所とかにとどまられると。ただ、2万2,000人に関しては行き場がなくなってしまうので、そこに対するケアが必要になってくるというところではあります。  そうすると、そこについては一時滞在施設に入っていただく形になるかと思うんですけれども、一時滞在施設において都と区とでやっておりますが、まず区としては今現在3,422名分の収容人数を整備しているところであります。  なお、東京都のほうについては、大変申しわけないんですが、公表されていないということですので、数値については把握していない状況でございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございます。それで、先ほど本目委員のお話もありましたように、例えば12番の水・食料・生活必需品の備蓄、これも東京都のほうで実際はなさっていると思うんですが、例えばこれが想定1日、2日となっていった場合、食料等の供給というんでしょうか、それからこの12番に関して、これは台東区民のためですよね。そうすると、この滞留者に対しての例えば東京都からの支援が遅くなったとき、この食料や水等についてはどのように対応をお考えでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 確かに12番に関しては区民の部分ですので、帰宅困難者対策の部分については含まれていないという状況です。今年度の、30年度の予算には特段購入はしていないんですが、もともと15番の帰宅困難者対策の推進の中に帰宅困難者用の食料についても入っていたというところでございます。実際の量なんですけれども、先ほど一時滞在施設の収容人数が3,422人という話をさせていただきました。その3,422人の方の3日分の食料については十分対応できるように確保しているところでございます。 ○委員長 村上委員。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございました。それと、先ほど秋間委員からありましたように、今後地震だけでなく、台風、また洪水、本当に荒川の決壊も昔でしたら絵そらごとで済ませていましたけれども、実際本当に身近に感じてくる部分もあるのかなと。区も洪水マップというものを発行されたんですが、今後、例えば洪水が発生した場合、3メーターか5メーターですか、本区でも。それが5日から1週間ぐらい引かないとなると、行政の機能が麻痺をするんではないかと思うんですが、先ほど情報共有に関してはインターネットで対応するんだと思うんですが、実際窓口が1階が水没した場合、これはどのように対応をお考えでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 今のお話については、恐らく荒川の氾濫を想定されたご質問かと思います。荒川の場合については、区内3メーターから5メーターという形で、おおむねそのぐらいの水深になる予定になっているというところで、しかも水が引く時間までが2週間かかるということで、非常に大きな問題であるかなというふうに感じているところでございます。基本的には、そのような状態になっていますと、一般の業務というよりは、まず応急対応を進めていく話になるかと思いまして、その応急対応を進める代替拠点としては谷中防災コミュニティセンターになるかと思っております。  なお、実際に窓口は、いつ開設できるかというところについては、正直まだ今現在、国と東京都のほうで荒川の広域避難の検討もしている中で、実際多分区役所に職員がいない状況になると思うんですね。なので、そこの避難のあり方なども踏まえつつ、実際どういうことができるのかということについては、今後検討していかなければいけないと思っております。 ◆村上浩一郎 委員 ありがとうございました。以上です。 ○委員長 村上委員、関連があるときは関連のところでやってください。もう1回通り過ぎてしまったやつは戻りません。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 今の関連。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 帰宅困難者対策のところで今いろいろご答弁があったんですが、特に上野公園には東京都の施設、動物園から美術館から東京文化会館から、いろいろな施設があり、さらに公園そのものも東京都の所管でございますが、そういうところに大勢の方が来ているわけで、さらには国立の美術館あり、博物館あり、また大学もありますよね。こういう中で、大勢の来街者も来ているというところで、ここの帰宅困難者対策というのは当然東京都が中心になり、国もそうした施設の方々も考えておかなくてはいけないことだと思うんですが、そこの協議会なり連携をとるなりの何らかの組織体というのはつくっているんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 上野地域の帰宅困難者の対策協議会というのがございまして、その中には東京都、あと国について、あと埼玉県についても入っていただいている状況でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そこの中で、具体的に例えば今、台東区であれば、このくらいの帰宅困難者に対する食料は確保しておりますといって一定の数字が出ているわけですが、都や国は、そうした数字をそうした協議会の中で、このぐらいの分は東京都として用意していますというような具体的な数字というのはあるんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 先ほどの答弁とかぶってしまうところもあるんですが、都に関しては特段どのぐらいの規模の帰宅困難者を想定しているとか、あと食料を備蓄しているかというところの具体的な数字については出されていない状況でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そうした協議体の中でも、そうした数字もわからないというのでは、何か信頼性に欠けますよね。当然上野の山は広域避難場所にもなっていますし、地震であれ水害であれ、そこに集まってくる人というのは当然大勢の方が想定されるのに、なぜそうした東京都は数字が出ないのか。課長の見解ではどうですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 正直なところ東京都はどういう観点から出さないのかについては、私にもわからない部分であります。ただ、やはり委員おっしゃるように、あくまで帰宅困難者対策というのは都が一義的にやると。我々区としても、それを支援していくという立場ではあるので、東京都の対策がわからなければ、当然我々の対策も打てる部分が限られてきてしまう部分があると思いますので、ここについては、強く東京都に働きかけて、その情報については出させるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはり今ね、課長おっしゃったとおりで、わからないでは困るわけですよね。  それで、上野の森文化ゾーン連絡協議会というのだってできて、そういうことについては、そうした個別の文化的事業については一緒にやっていこうということにはなってきているんだけれど、肝心かなめな防災、帰宅困難者、そうした来街者に対する対応の東京都の姿勢というのが余りにもちょっとわからな過ぎで、そこをやはりしっかりとやっていってもらいたいと、これは東京都に対してね、これは強く要望していいんではないかなというふうに思います。  もう1点ですが、そうした来街者の中には外国人もどんどんふえているわけですよね。しかも、国の政策としても、多くの観光客を迎え入れようと言っている中で、そうした外国人への万が一のときの避難のあり方であるとかいうのが、例えばこの間の千葉みたいに電気がとまってしまった、あるいは通信もできなくなったと、こういうときにでも、ある程度ね、あちらへ行けばいいんだということがわかるぐらいなものは考えておくべきではないかなと強く思ったんですが、その点はいかがですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 まさにおっしゃるとおりだと思いまして、電気とかがとまった場合について、やはりIT機器なども使えない状況でございますので、その場合にちょっとアナログの対策が必要になるだろうとは思っております。今、流れ的には避難場所である、広域避難場所である上野公園、もしくは隅田公園のところに行かれた後に、そこから区の職員が一時滞在施設にご案内するという流れになっているというところでございます。ご案内する一時滞在施設にいらしたときには、うちのほうで、帰宅困難者のガイドがございます、ガイドといってもパンフレットがございまして、そこは英語、韓国語、あと中国語の3カ国語に対応しておりますので、そういったものを使って一時滞在施設をご案内していくという形になるかと思います。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはりアナログなこちらへ行ってくださいみたいな表示をまちの中につけていくというようなことをほかの自治体でもやっていますが、それらも含めて、ちょっと帰宅困難者プラス外国人対策、これはしっかりやっていっていただきたいとお願いをしておきます。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 1点ちょっとすみません、答弁漏れまして、広域避難場所への避難の周知に関してなんですけれども、今、区で管理しているロケット型消火器と言われる100メーター間隔に主要道路につけているものがあるんですけれども、そこに多言語で避難所、避難場所はこちらですよというご案内させていただいていますので、そういったことも対策をしております。また今後、それ以外にもそういった周知ができるかどうかについては引き続き考えていきたいと考えています。 ○委員長 避難民とさ、帰宅困難者と全く別ものですから、そこのところはどう守っていくかはよく考えてください。3.11のとき、私、700人と本当は避難所の霊安室であるリバーサイドスポーツセンターで、本来はね、避難のときは、そこで私は一夜明かしましたけれど、やはり違いますよ、帰宅困難者と区民の避難をする人と。だから、そこのところもよく考えて、これから計画を練ってください。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。3時00分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 2時45分休憩           午後 3時00分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 では、松尾委員から行きましょう。 ◆松尾伸子 委員 3点、3カ所で幾つかちょっと聞かせていただきますが、まず、初期消火体制の強化ということで、毎回ちょっと聞かせていただいておりますが、この前年度よりさらに決算額がふえている中で、ハリアーの配置の進捗状況を教えていただけますでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 ハリアーについてですが、谷中防災コミュニティセンターや城北旅館組合への貸与など、区内に全19台配備しているところでございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 前回質問させていただいて、1カ所だったのが19台にふえているということで、やはりぜひですね、これ、日ごろからの生活の中でなれ親しんで、いざというときに使える消火、初期消火の機材ということでは有効であるというふうに思っておりますので、これもしっかり進めていけたらと思いますが、ちょっと前に、投げ込み式の消火剤、これもちょっと初期消火の本当に初期の段階では有効であるというふうに考えてご質問させていただいたんですけれども、これについて、区としてその後何か検証とか、変化したようなことというのはありますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 以前ご質問いただいた際には、消防法において、消火、消防設備として認められていないということでお答えしているかなと思います。現状もその状況は変わりなく、引き続きその消防法としての設備として認められていない状況ではあるということで、特段それに対する区から支援というのは厳しいかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 初期消火に関しては、ちょっと追いかけて総括質問でやらせていただきたいと思いますけれども、感震ブレーカーに関しましても、本当に木造住宅密集地域におきましては、やはりかなり進めていただいているところではございますけれども、やはり木造住宅密集地域に準ずるような地域というのもやはりありまして、全区的なやはり広がりが必要であるというふうに思っておりまして、今回の台風の被害の停電後のやはり通電火災という心配も新たにありますので、そういうブレーカーをおろす、そして再開するという一連の流れも区民の皆さんにしっかりと知っていただいて、やはりいざというときに火災を防ぐという、そういう対策を進めていただきたいと思います。  もう一つが、防災会議等運営ということで、これも女性の構成割合というのがあると思いますけれども、これはその後、この30年度ぐらいではどういう形になっていますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 防災会議の委員は48名になりまして、そのうち女性の委員については4名ということでございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 やはりかなり少ない、これは防災会議というのは、各機関の代表者の集まりということは、私も存じ上げております。その中で、各機関にも皆さんに理解していただくということも必要かと思いますけれども、やはり区としても、防災会議に女性の目線をしっかりと入れていくという観点からは、4名というのはやはりかなり少ない人数でありますので、いろいろなやり方があると思いますが、その辺の今後のお考えを伺いたいんですけれども。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 今、委員からお話があったように、防災会議については、地域防災計画という、区の防災の一番基本となる計画を策定する重要な会議ということでありまして、各機関からも代表者をお呼びしているところでございます。そういう関係がありますので、なかなか代表者が女性の方になっていただければ、一番それがいいんですけれども、なかなかそういう状況もない中で、女性の目線を入れていくことについては我々としても結構苦慮しているところでございます。  今後なんですけれども、代表者は代表者でかえられない部分があると思いますので、ほかに女性の団体とかで参加できるところがあるかどうかとか、そういったことで女性の委員の数をふやせるかどうかについては引き続き検討していく所存でございます。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 ありがとうございます。  あと3点目ですけれども、区民の防災力向上ということで、この8番の(2)のところに防災訓練で四角の中に総合防災訓練、避難所単位防災訓練、町会等防災訓練ありますけれども、さまざまな防災訓練の中の中身の、やはりこの実効性のある訓練にもこだわってやっていただきたいなという思いが強くあります。DIGやHUGや夜間訓練を取り入れている町会さんですとか、避難所さんですとかもあるかと思いますけれども、やはり区としてその実効性ある訓練というさまざまな形での夜間訓練、さまざまな状況を想定した訓練というものにしっかり執着をして、ぜひ訓練の内容を活性化していただきたいなというふうに思っております。  その際には、やはり夜間でしたら夜間に必要な備蓄品等もあるかと思いますし、それを実際使っての訓練をふだんから、日ごろからやっていないと、いざというときにやはり使い方がわからないということで戸惑ってしまうようなことが本当に考えられますので、やはりふだんからなれ親しんでいただける、そういう内容の訓練をしっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 委員からは、さまざまな場面で、より実践的な訓練ができるようにということでご提案をいただいているところでございます。我々もそこについては同様で、やはりさまざまな場面で災害が発生する可能性があるので、やはりさまざまな場面の訓練が必要だというところは認識しているところでございます。  昨年度に関していいますと、HUGに関しては、3カ所で実施しているところでございます。DIGは、昨年実績はございませんが、今年度の指導者講習会において、池袋防災館で実施した事例がございます。その他、夜間の訓練とかに関してなんですけれども、時間帯については、まちの方とも話させていただいているんですけれども、どうしてもまちの方としても参加しやすい日程を選ばれてしまう部分もあり、そこで実施してしまう部分がありますので、夜間訓練については、過去には事例ありますけれども、引き続き、今後対応していきたいです、働きかけていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長 松尾委員、そろそろまとめてください。 ◆松尾伸子 委員 先日、ちょっと防災士のことも話させていただきましたが、各機関のスペシャリストの方に防災士になっていただくような取り組みですとか、また、先ほどからありましたけれども、停電するということの大変さというか、オール電化に依存している中での弊害ということがやはり明らかになりましたので、蓄電設備なども、区では整えていらっしゃるかと思うんですが、区民に対しましても、やはり意識が今高まっているところでありますので、こういう蓄電設備などの助成制度なども本当にしっかり考えていかないといけないなというふうに思っておりますので、その辺の検討も要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 今、松尾委員からあったんですけれど、この防災訓練の例えば課題というのがあるではないですか、例えば若い方がなかなか参加しないというね、そういう避難訓練とかについて、そういう余り参加状況が思わしくないような、そういった課題があると聞いているんですけれど、こういった取り組みについてはどう今考えているのか。それと、この30年度、その取り組みについてどのように若い世代の方に実施を試みたのか、ちょっとそれのところをお聞きしたいと思います。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 まさにその若い世代が訓練に参加しないということが大きな課題ではあると思うというのは我々も同様の思いではございます。訓練については、各町会さん、いろいろと工夫されておりまして、例えば夏祭りと一緒に訓練を行ったりとかで、若い世代の方々に来てもらったりとかいう取り組みもしているところであり、そういったところも、ほかの町会さんで何かやりたいときについては、周知をしたりとかいうことでやっているところでございます。なかなか若い世代に伝わる部分が厳しい部分でありますが、引き続き、若い世代をどのように取り込んでいくかについては検討してまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 あと、集合住宅防災資器材購入等補助、今回9団体ということでありますけれど、例えばこの補助をする際の、ざっとは9団体なので、いろいろな金額の多い少ないはあると思うんですが、1団体につき約10万円ほどという形の補助だと思うんですけれど、こうした購入を補助する一つの条件といったらなんですけれど、例えば区で、こうした集合住宅と何かしら指導するというか、提携をしていくというか、地域との連携を深めるよう何か指導するとかいうような、そういう働きかけみたいなものはしているんでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 集合住宅についても、町会と同様に防災訓練を行うというときに、我々のほうにご連絡いただければ、そこの支援をしているところはございます。その際に、同じエリアで同じ時期に、その地域の町会が訓練をやる際については、そこの連携ができないかどうかということについては話をしているところでございます。 ○委員長 これ、要件とかも言っていなかったですか。  危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 失礼いたしました。マンションの集合住宅の防災資器材の補助制度についての要件でございますが、基本的には総戸数が10戸以上であること、新耐震基準を満たすこと、あと地元町会に加入していること、あと台東区マンション管理登録制度に登録済みであること、あと資器材購入後、おおむね1年以内に訓練を実施することが要件となっております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 今ね、話を伺いましたが、例えばこのマンションの取り組みというかね、先ほどの防災訓練、地域とまた町会と一緒になってマンションもやっている。いろいろな今、そういう形の町会、またマンションがふえている現状もあります。ある地域のマンションは本当に積極的に、実際にもう出欠席をしっかりとやりながら、かなりの人数の方が参加しているというところも聞いていますので、そういう意味で、一つの取り組みが、また町会等の活性化にも少しずつですけれどつながっていくんではないかなというふうに思われますので、その辺のところをまたしっかりとリードして、区もリードしていっていただきたいと思います。  それと、もう1点、防災普及指導員ですが、先ほどちょっと私のほうで課題を、若い方の取り組み、参加が余りされていない、課題があるということでお話しさせていただきましたが、また、訓練内容のさらなる工夫、また周知と参加を促す取り組みを検討していくというふうにあるんですね。そういう訓練内容のさらなる工夫とかいう、例えばこの町会とか、この避難所単位防災訓練を行う際に、この防災普及指導員から何かしらのアドバイスとか、そういうことは行っているんでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 まさに委員おっしゃった取り組みというのが、まさに防災普及指導員の役割でございまして、各町会や、例えばマンションですとかの防災訓練があったときには、その防災普及指導員を派遣して、そこでさまざまなアドバイスをしているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 それは現場でアドバイスということでよろしいですか。例えばもう最初、町会でこういった訓練をやりますよというふうな、ある程度、あらかじめ町会のほうで予定してくるではないですか。それに対して、では、防災普及指導員が現場に行って指導をする、消防団とか消防署も来る、そこの中で、例えば指導員が、いや、今回はこういった指導がまた適切ではないかとか、例えば今回、千葉のほうも、また来年度以降、今、停電とかいろいろなことが想定されるではないですか、想定されているし、実際起きているし、そういう形での、では、こういう形で今回はやったほうがいいという具体的に指導はなされるんですか、それはやはりできないのですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 防災普及指導員ですが、実際、訓練の現場に派遣して、そこでアドバイスをすることもございますし、また、事前に町会さん方からこういった訓練をやりたいというときになったときに、では、こういうこともあるんではないかとか、こういった訓練できるんではないかという事前の協議の中でも参加してもらって、アドバイスをもらっているところではございます。 ○委員長 まとめてね。
     小坂委員。 ◆小坂義久 委員 わかりました。  ある意味で、先ほど各委員からもお話があった、とにかくいろいろな災害が起きています、もうどんな災害が来てもおかしくないという今状況にありますので、そういった意味で、実践に基づいたそのようなやはり訓練というのが必要になってくると思いますので、そういうところもまたしっかり検討してください。以上です。 ○委員長 これに関して関連はありますか。           (「ない」と呼ぶ者あり) ○委員長 では、新たなもの、最後は水島委員。 ◆水島道徳 委員 私も2点お聞きしたいと思います。  避難所のことなんですけれども、今回、台風、昨年に続き、ことしも大きな台風があって、今回、電力がなくなったということで、発電機というものがすごくクローズアップをされて、この間の委員会でもたくさん話題が出たところなんですけれども、たまたまそういう話題になって、発電機が携帯の充電に役立ったよという話を方々で、テレビで聞いたりして、必要性というものを、たまたま地元のそういう地域の中で学校の防災の倉庫をよくご存じの方が、学校にもあると、箱の中に入っていると、あれ、箱の中に入っているけれど、いざというときに使えるのかなという話で、実際きっと何年も置いておけば、本当に実際に使えるか、実際に使って練習することも必要だし、大事だと思いますし、またそれ使ってしまうと、しまうのも大変だなとなったら、逆にそんな心配もするんですけれども、ただ本当に災害が起きて、電力的には少ないワット数のようですけれど、そんな携帯も何台も充電できないような型だと思うんですが、でも、そのものを実際あったときに使えなかったら意味がなくて、やはりその箱の中にやはり放置しておくというのはある意味問題なのかなと思うんですけれども、現在、どういう状況で管理をしているかお教えいただきたいんですが。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 各避難所、45の避難所に対して、蓄電池を2台ずつ、あと発電機を2台ずつ配備しているところでございまして、基本的に避難所の方に管理をしてもらっているところではございます。  確かに実際の発災時に活用できなければ意味がないと思いますので、避難所の運営の訓練ですとか、そういった際に使ってみて、役に立てていただく訓練をすることも大事かなと思いますので、今後、そういったことについては検討していきたいと考えております。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。  ちょっと一つ戻るんですけれど、先ほど水・食料・生活必需品の備蓄のところで、3日間の避難所の食料があると言ったんですけれども、実際、3日間という食料、水というところで、災害時ですから、朝昼晩食べるという、そういうことはないと思うんですけれども、実際、人数分ありますよ、余分にありますよといっても、では、本当にその人数分が3日間分ね、朝昼晩あるのか、まあ、朝昼晩は別としてもね、でも、それが本当にやはり1食分、1日1食なのか、やはりその辺の部分ですごく大事だと思うんですよ。やはり食料、やはりおなかがすくといろいろな部分で不安も感じますし、体力も低下しますんで、その点の部分の3日間なのか、どの辺の3日間なのかお聞かせください。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 正確に言いますと、実は都と区で合わせて3日間分というのが正しい部分でありまして、実際、区で備蓄しているのは1日分で、東京都からその後、プッシュで2日分持ってくるという形の流れになっております。実際、何食分かについては3食分を想定していますので、3日分ということであれば9食分になります。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 わかりました。  ちょっと私の町会だと、1町会1避難所なんで、量を見ると、本当にそんなにあるかなという部分で心配になったんで、ちょっとそういう確認がとれれば、私はそれでいいと思います。それはしっかりやっていただきたいと思います。  では、次、もう一つが、先ほどから言っております台風ですよね、被害、ことしもひどかったですが、去年も台風の被害があって、大体台風というのはなぜか夜中に東京を通過するというのが非常に多くて、ここでいうと、123ページの防災警戒待機ですかね、たまたま昨年、強い台風が通過したときに、夜中2時ごろに私の知り合いからLINEで入って、給水塔が屋根に落ちてきたと、それが散乱して道路に落ちたということで、その日、その時間にLINEはいただいたんですけれども、余りにも強風と雨風なんで、確認することができないんで、写メで送ってくれということで、写メで見てすぐ、つながるかどうか心配だったんですけれど、役所に電話したら、危機・災害対策課の課長、課長が出たな、あのときはな、出てくれて、迅速に道路の散乱物を排除していって、やはり雨風の中で車が突っ込んでしまったら第二次被害がやはり生まれてしまう可能性があるんで、迅速にやっていただいたのは本当にすばらしかったと思うんですけれども、そういう意味で夜、昼間はこのように役所が動いていますから、たくさん人員もいますし、いろいろな行動がとれるんですけれども、夜間のそういう台風の、台風に限定すれば、そういう被害が起きたときに、どういう体制で迅速に行えるかという体制づくりというものは行っているかどうかについて。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 今のお話としては、台風ということでお話だったので、台風につきましては、水防本部というものを、我々危機・災害対策課とあと土木担当のほうで連携して立ち上げておりまして、対応しているところでございます。恐らく、先ほどお電話いただいたという話については、水防本部として危機・災害対策課の職員が残っていたことによって、お話を受け取ったという状態だと思います。 ○委員長 水島委員、そこは土木費だから、そこで広げないように。 ◆水島道徳 委員 わかりました。  ぜひ、すぐ、そういう災害が起きたときのそういう被害が起きた、やはり夜の対応というのはどうしてもなかなか人員も少なかったりとか、迅速に動けないという部分が起きると思いますので、その点につきましては、危機・災害対策課のほうでそういう体制づくりというものも指導してやっていただきたいという要望しておきます。 ○委員長 関連ないですね。  余り無理しないようにね、自分の生命を守るような行動をとってくださいというときに、公務災害にならないように、そこはしっかり気をつけてやってください。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 水害対策について伺います。  これまで大きな地震ということに対する備えというのは、かなり日本全国いろいろなところで災害があるたびに進んできたというふうに思っております。台東区の防災対策も大きな震災に備えるという点でかなり進んできたと考えております。  ところが、水害対策については、ちょっとこれと別の観点を持たないと対応できないんではないかという感じがしております。それはなぜかというと、例えば東京のインフラの中で、1時間当たり50ミリの雨に対しては対応できるだけの排水能力があると言われているわけですが、今日の雨の降り方というのは、そのインフラの想定をはるかに超えるということが起きている中で、やはりこの水害に対しては、別次元の考え方をこれから持っていかないと対応できないということになってしまうんではないかと心配をしております。例えば防災備蓄倉庫、ここにしっかりと品物が入っているわけだけれど、これが水没する可能性というのは当然あるわけですよね。  それから、もう一つは、例えば備蓄品が助かったとしても、これをどうやって皆さんのところに運ぶのかということも、これは震災と全く別次元だというふうに思いますし、また、地下などのそうした設備、これも従前とは比べ物にならないほどいっぱい発達してきて、都市のインフラとなっていると、こういうことについても考えなくてはいけないと、さまざまな観点で水害については、しかも1回水没してしまうと、水が引くのに時間がかかると、これも震災とは違う要素だというふうに思います。そういう中で、この間、防災訓練のときに、VRという、映像を体験しながらできるということで、私も体験させていただきました。まさに消防庁もああした水害に対する対応に対して、ああいうものもつくってまでも啓発をしようとしているんですが、区と都でこの水害に対する一つは共通の何らかの方策があるのかどうか、あるいは区として新たに水害に対する考え方として何か考えることを進めていくのかどうか、その2点についてとりあえず伺います。 ○委員長 何か土木費っぽいけれどね、答えられる範囲で、東京都も今、50ミリ対応ではなくて、75ミリ対応をふやしているし、下水のつけかえをやっていると、先日、第六建設事務所から説明を受けていますけれど、踏まえてどうぞ。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 今、委員長からもお話はあったんですけれども、確かにインフラの整備については、50ミリをやっていたところではありますが、やはり都からは75ミリで一部対応し始めているという話は伺っているところです。  東京都との連携という中でいくと、災害対策の部門で話をさせていただくと、やはり避難というところ、水害に対しては、やはり避難というのがやはり一番大事だというところがございますので、今、東京都と内閣府と連携しまして、荒川の広域避難ということの検討を行っております。広域避難というのは何かといいますと、やはり荒川の水害というのは、本当に埼玉県から東京都の大半が水没するという非常に大きな災害でありますので、一区市町村だけで対応するのは厳しい部分があるということで、避難についても、他の区とかに避難できるようにするにはどうしたらいいかとか、そういった検討もしているところでございます。そこに我々台東区も参加させていただいておりまして、そこで、この検討を踏まえ、今は検討している最中でございますので、その検討を踏まえて台東区としてもどう考えていくかというところはやっていくところでございます。  あと、区としての考え方ですが、今、来年度、防災のハンドブックの見直しをしていこうと思っているところです。今のハンドブックについては、正直水害に関してはほとんど書かれていない状況ではあるんですけれども、そこについては、水害に関する考え方をより充実しなくてはいけないだろうと、やはり委員おっしゃるとおり、震災と水害では全然対応の仕方が違いますので、その辺がわかるようにハンドブックとかでの周知もしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 水害の場合は、やはり自宅でもっていかに自分の命を守るかということも含めて考えなくてはいけないと、ここがやはり基本的に大事で、しかもそれが長い時間かかるというところをしっかりと啓発するなりしていっていただきたいなと、水害に対しては、もう少し素早く、もう少し台東区の事業継続計画もつくるという話を聞いていますが、その辺は進捗はあるんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 水害編のBCPについてなんですけれども、先ほどちょっとお話しさせていただいた国と都と一緒に検討しています広域避難のあり方、その中のあり方を踏まえてつくっていく必要があるだろうというふうに認識しておりまして、まず、国の広域避難の検討会の結果が今年度末には出るだろうというところがありますので、そこを踏まえた上で、まさにそのBCPもそうですし、あと地域防災計画の風水害編についても見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 髙森委員、これでまとめてください。 ◆髙森喜美子 委員 わかりました。  今後、さまざまな指摘もさせていただきましたが、そうしたことも踏まえた内容になっていけることを期待しております。  私は以上です。 ○委員長 では、石川委員。 ◆石川義弘 委員 今、水害のこと、大分やはり気にしなくてはいけないのかなというふうに思っています。前に和泉委員長がほかのところで、区役所の水没関係は大分話を聞いていたと思うんですか、やはり全体的に水没というのはやはり一番怖いと、今までみたいに荒川が決壊しないなんてことはあり得ない状態になってきてしまっていますから、これはやはり考えざるを得ないのかなと。今はこうやって話していますので、ある認識はある程度共通されるんですが、これ、個人のところでウオーターハザードをどのくらい配られていて、もらっていっているかわかりますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 ハザードマップのことでよろしいでしょうかね、ハザードマップということで。 ◆石川義弘 委員 ハザードマップで。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 ハザードマップについては、基本的につくったときに全戸配布させていただいているところなので、基本的には全部の戸数には届いているはずではと認識しています。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ぜひ水没関係のやつは注意して、今までやはり台東区内、震災震災ですから、どうしてもその辺の新たな災害は考えざるを得ないのかなと思いますから、よろしくお願いします。 ○委員長 横方向避難だけではなくて、これから縦方向避難もよく考えてね。  石川委員、ご自分の質問どうぞ。 ◆石川義弘 委員 それから、今度は、防災広場のほうを質問させていただきます。  家屋倒壊率というのは今、どのぐらいになっているんでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 大変恐れ入りますが、資料がございませんので、また改めてお答えさせていただきます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 はい。きっと80%をちょっと超えるぐらいだと思うんですよね。きっと世帯数としては、20万人ぐらいいますから、3万人ぐらいかな、なってしまうんではないかと思うんですけれど。  私たちも、ここのところ、おかげさまで、おかげさまでといったら、3.11のときも、この間、和泉委員長、石塚議長とずっと見学させてきてもらったんですが、まだまだ実は仮設住宅残っているんですよね。どこの災害もみんなそうですが、仮設住宅が残ってしまっていると。年とれば年とるほど、仮設住宅、どうにもならないという形がどうもあるように見受けられます。  それから、今回もそうですが、実は竜泉のところにある朝日弁財天のところに泉があるんですが、このあれを読んでみると、関東大震災のときの廃材関係、ここに全部埋められて、大きな泉がなくなったと書いてあるんですよね。今回の廃材を見ても、相当なる廃材が出ていると、最近は震災起こったり、何しろ災害が起これば、廃材が出てくるということで、この廃材対策だとか、仮設住宅だとかいうと、今の台東区の中ではそれを置いておく場所が余り見当たらないんですが、どのように考えているんですかね。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 実際、ちょっと表には出してはいないんですが、各災害時に、災害が発したときに、どこに、先ほど委員長の話のあった遺体安置所を置くのかとか、あとは廃材をどこに置くのかとか、そういった部分については内部的な計画としては持っているところでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 内部的に広さがあるんであれば、よくしっかり考えていただくのがいいと思うんですが、やはり、このように、先ほどうちの岡田委員が言ったけれども、やはりもう少し防災広場だとか、そういうところを整備していかないといけないんではないかなというふうに思いますんで、この辺も含めて必要であると思いますから、よく検討していただけるといいなと要望しておきます。 ○委員長 それでいいですね。ちょっと答弁くれそうなので。  危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 石川委員から、先ほどご質問がありました建物倒壊についてのご回答をさせていただきます。  東京都の被害想定を踏まえまして、私どもも地域防災計画を策定しておりますが、その中で、一番最大の被害となる建物の全壊の数としては9,417棟になります。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 最後、2点お願いします。  一つは、124ページですが、防災行政無線等の維持管理というところですね。この年度、いわゆるデジタル化をすることによって、今まで、従来、なかなか防災無線が聞こえない、聞こえづらいというのはもうずっと前からいろいろと区民の方からの指摘があったんですが、このデジタル化をすることによって、台東区内のいわゆるカバー率というの、カバーというか、聞こえる範囲というのはどのぐらいになるんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 基本的なカバー率というのは変わりはないんですけれども、このデジタル化のタイミングに合わせて、スピーカーをより高度なものにさせていただくことも想定しております。それによって、カバーする領域は同じなんですか、音はより届きやすくなるというふうに認識しているところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 今、台東区のいわゆる住宅事情というのは、マンション実態調査を行ったところ、やはり区民の7割ぐらいの方はマンションにお住まいだと。今の最近のやはりマンションというのは、非常に、密閉牲というものが非常に高いではないですか。その辺の課題というのはどのように考えているんでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 まさに最近の住宅事情としましては、外部の音が聞こえないような住宅になるという形なので、やはり基本的に防災行政無線で発信させていただいても、家の中にいた場合については聞こえないという状況が多くあるというのは認識しているところでございます。  今回、デジタル化のタイミングに合わせて対応した部分なんですけれども、無線をデジタル化することによって、IT関係の機械との連携ができるようになるということで、例えば防災アプリに防災行政無線で話した内容を発信することですとか、あと、防災気象情報メールにも同じく防災行政無線で話した内容についてメールで送るという、そういった機能もできたというところです。  また、もう少しアナログな方法としまして、電話を、防災行政無線で話した内容について、ある電話番号に電話かけますと、過去20回分の防災行政無線で放送した内容について聞き取れる、そういったサービスをやりまして、それについても、デジタル化の成果によってできたというふうになっております。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 私の町会など、実は高層化が進んでて、十四、五階以上のビルが20棟ぐらいもうあるんですね。この固定式のやつというのはもう場所はやはり固定されているわけなんで、特にマンションの方はよく聞こえないとかとおっしゃるのでね、さまざまな手段をこれからもやはりやっていく必要があんのかなというふうに思うんですけれどもね。  これは、やはり今後、固定の行政無線をまだふやす予定はあるんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 固定系のほうにつきましてはなんですけれども、今現在、区有施設についてはほぼもうつけてあるということでございまして、今後つけていくとなると民間の施設になるというところではございます。  民間のマンションとかに関しては、以前であれば、上にアンテナをつけることは可能であったので、我々のアンテナをつけてくださいとお願いをすると、できることもあったんですけれども、最近のマンションですと、もうアンテナをつける部分もなくて、そもそもつけらんないということでお断りを受けることも多いというところで、なかなかふやすというのは厳しい状況ではあると。今、先ほどエリアと、要するに平面上のエリアの範囲としては全域カバーはしているところではございます。一方で、音が聞こえない部分に関しては、屋外に関しては、先ほどのスピーカーでの、スピーカーの高性能化、屋内に関してはアプリとかメールとかの代替策の活用ということも含めて、防災行政無線の情報の発信について進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 情報の伝達というのはやはり大変重要なんでね、複層式なシステムを使って、これからも進めていっていただきたいというふうに思っております。  もう一つは、126ページの防災船着場維持管理ですが、この防災船着き場の維持管理というのは、危機・災害対策課のほうで30年度活用した事例というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○委員長 土木課だけれど、大丈夫ですか。  それでは、危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 防災船着き場について、危機・災害対策課で活用した事例としては1件ございまして、30年度でいきますと、浅草の滞留者対策の協議会において、浅草寺さんとあと浅草観光連盟さん、あと区とその三者で共催で行っています帰宅困難者の訓練において、この船着き場を活用して避難、誘導の訓練を行ったところでございます。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 やはりこの船着き場というのは、恐らくこれ、東京都と連携しながらつくったものではないかなと私は思うんですけれども、やはり災害時のときの物資の運搬とかね、人間の避難という部分でのやはり防災船着き場であって、今活用しているのは、どちらかといったら、水辺ラインのいわゆる観光ルートみたいなね、そういう分もやはり使っているんではないかなというふうに思うんですが。  例えば東京都、これ、例えば単独で台東区が船を仮にチャーターして、それで、災害のための訓練だとか、そういうことというのはできるんですか。それとも、東京都との連携を必ず行いながらやんなくてはいけないものなのか、その辺をお伺いしたい。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 基本的には区で整備したものという認識ですので、我々で、危機・災害対策課で訓練に活用するという話については、これを管理しております土木担当と協議した上で活用するのは可能でないかと考えております。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 いや、今の発言だとね、土木担当との連携というか、確認というか、私としてみたら、あくまでもこれは災害時用の防災の船着き場というふうに認識しているわけで、土木とか、観光だとか、そっちの目的で設置されたものではないんではないかなというふうに思っているんです、その辺はどうなんでしょう。
    ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳 危機・災害対策課長 この船着き場の整備の経緯としましては、防災面もそうですけれども、観光の周遊面もあったと思いますので、その両面からの整備の結果だというふうに認識しているところです。  また、これを管理しているのが土木担当でございますので、実際に使うに当たっては、管理者である、管理者としての土木担当と協議が必要だという意味での答弁をさせていただいたということでございます。 ○委員長 そろそろまとめてね、副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 ぜひ、今回ね、総合防災訓練というのは、清川でしたか。 ○委員長 はい、27日です。 ◆河野純之佐 副委員長 ぜひそういう機会のときでもね、活用できればいいなというふうに私ちょっと思っていますので、ぜひ1回活用したことがあるということなんで、それだけでは、ちょっとやはりもの足んないなというふうに私は思いますので、ぜひいろいろな、逆に私からも提案しなくてはいけないかもわからないですけれども、工夫をして使っていっていただきたいというふうに要望といたします。 ○委員長 要望でいいですね。 ◆河野純之佐 副委員長 はい。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、徴税費について、ご審議願います。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 徴税費、すごく簡単なことなんですが、128ページ、4番の各種助成金のところの(3)台東区たばこ販売者協議会にはどういう意味で助成をしているんですか。 ○委員長 税務課長。 ◎吉田美生 税務課長 こちらの補助でございますけれども、たばこ税の関係もございますので、たばこの売り上げに関する宣伝でございますとか、あとまちの美化とかですね、そういった協力事業、それからたばこに関する知識の普及、研修等の実施、こういうところに対して補助しているところでございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。  税収1,021億円中36億円弱がたばこ税ということで、100万円かけて促進することはすごく重要なことなのかもしれないんですが、その一方で、186ページや200ページに禁煙やマナーのことがこの先書いてあるんですが、促進しながら抑制することについてどのように思ってらっしゃいますか。 ○委員長 税務課長。 ◎吉田美生 税務課長 今のは補助金でございますけれども、逆に、隣のページにございますように、諸税課税事務というところで、たばこのマナー啓発という形で、たばこ屋さんを通じてたばこのマナーを学んでいただきたいという形で、そういったふうにバランスをとっているというところでございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 国や東京都の考え方とか、あと健康にいいとか悪いとか、いろいろなことには特に言及はしないんですけれど、ある意味、利益相反関係に今なっていると思うんですね。そのようなところを、この税務課なのか、保健サービス課なのか、環境課なのかとばらばらに行政を行っていることで、たばこに関してどうしたらいいかという施策が決まっていかないと思うので、総合的な統括するような部署をつくるべきだと思いませんか。 ○委員長 これは自民党会派全体の意見ではないと思って、答弁してください。  企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 確かにたばこに関しましては、いろいろな角度から区としても施策を講じたりですとか、今、税務課長も答弁しましたけれども、税の関係、徴税をしたりとかいうところもございますけれども、一つの部署でというよりも、それぞれ今、既存の部署もございますので、それらの立場からしっかりと課題等も捉えまして、施策、事業については展開していきたいと今、考えているところでございます。 ○委員長 もう素直な質問いいですか。 ◆岡田勇一郎 委員 もう大丈夫です、ありがとうございます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 132ページの個人番号カード事務です。決算の年度で8,983枚交付されているわけですね。これで個人番号カードの普及率というのは、台東区の場合、どのぐらいになったのか、これを教えてください。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志 戸籍住民サービス課長 今年度の7月1日現在の数字になりますが、累積で4万5,840枚、人口に対する交付率といたしましては23.4%でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 恐らく全国的には14%ぐらいなのかなというふうに思いますので、10ポイントぐらいね、台東区は高くなっているわけです。これは、逆に言ったら、個人情報が10ポイントぐらい漏えいする危険が高いと私はそのように思います。  今回の法改正があったわけですね、大きく分けて三つ、マイナンバーカードの絡みがありました。一つは健康保険証として使用が可能になるという、健康保険法の改定、これがなされたと。あともう一つは、今までの番号通知の際に郵送する紙製のカードをこれ廃止して、顔写真つきのカードを持たざるを得ないようにする、こういうデジタル手続法、これができたと。あともう一つ、これは重大だと思いますが、戸籍法の改定でありまして、これが一元管理、法務省がね、マイナンバーでできるような、そういう流れ、これがつくられたわけであります。特にこの問題で、区が一番迫られるのが健康保険、あるいは戸籍、こういう情報がマイナンバーと結合するように誘導されていることについて、区の事務がどうなるのかということがあります。もちろん法に逆らえないということはありますけれども、しかし、これについての影響というのをどう考えているのか、これについてお伺いしたい。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 今、委員からご指摘ありました法改正に伴ってのまず健康保険証の面ですけれども、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるということに将来的になった場合には、確実な本人確認ですとか、保険の資格確認というものが適切に行えることですとか、保険者が変わっても、新たな健康保険証の発行を待たずに、医療機関で受診できること等のメリットの部分を国も上げて、進めようということでございます。  また、戸籍法の改正とマイナンバーの関係で申し上げますと、本籍地ではないところでの市町村窓口でも戸籍謄抄本の請求ができるですとか、あとは将来的にはさまざまな手当の申請に当たりまして、戸籍謄抄本の添付が省略できるといったこともございます。こういった健康保険の保険証の関係、戸籍の関係とも、国民の、区民の利便性というところの向上を掲げて、今回法改正が行われたものであると認識しております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今の認識は誤っているなと思いますね、というのは、例えばこれで見ても、このコンビニ交付、これ見ても、先ほど答弁であった2万3,000人ぐらいの方が今、マイナンバーカード持っているけれども、このコンビニ交付の住民票、あるいは印鑑証明書、これが5,000、3,000件という実績がこの年度です。一方、その前のページを見れば、これは窓口の交付、これが1万5,500件と、大体これは、10倍とまではいかないけれど、数倍ですよね、決して区民は非常にこの間、トヨタの子会社やユニクロやそういうところで大量の個人情報が漏えいした、ああいう事態で、この中で、こういう個人情報が危機になっている状況の中で、さらにこの情報の集積を求めてする、この個人番号カードに健康保険や、あるいは戸籍という新たな情報を付与することについては、決してこれは利便性とのてんびんでかけられるような代物ではないというふうに私は思っています。  とりわけ今、率直に言ったら、何というか、一番最初に国がこれをこじあけようとしてんのが公務員ですよね。この6月に政府のデジタル・ガバメント閣僚会議というのが、これが健康保険法の改正案が先ほど申し上げたように成立したことを受けて、公務員共済組合を通じて今、個人番号カードを取得するような通知を出して今、強引に進めようとしています。そういう点で、台東区は今、これがどんな状態にあるのか。あと私は職員であってもカードの取得というのを区の当局が、区の職員に強制するようなことがあっては、それは断じてならないと思いますが、これについてはいかがですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 職員については、マイナンバーカードの取得状況ということで、国から調査の依頼を受けております。そういった調査については、区としても、数値的なものでございますけれども、回答しているところでございます。国は国家公務員や地方公務員の今年度中のマイナンバーカード取得を強く進めているところではございますけれども、カードの取得につきましては、あくまで個々人の判断に委ねられるものと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 カードの取得は任意であるというのは、これは国だって言っていることです。ただ、その圧力が現場に隅々まで及ぶという、そういうことですよ。ですから、国が数値を求めて報告させるというのは、伸びないところに対しては暗黙の圧力がかかるということでしょう。だから、こういうやり方のね、強権的なやり方というのに、やはりこれは私、管理するべきではないし、これは官民共有の、しかも総背番号制と、こんなの世界にここ、日本だけですから。こんな国家に個人情報が管理されるような、そういう、これ官民ですからね、さらにこれがいろいろな形で民間の中にも、もう既にさまざまな漏えい事件や、あるいは成り済ましの問題等が出ているわけですからね。これを区としてはきちんと見識を持って、このようなものは、国が強引に推し進めようとしても、これは強制ではないと、先ほど最後の答弁にありましたけれど、その立場を貫いて、少なくとも職員にはこういうものを強制しないというふうに求めております。 ○委員長 もういいですね。  岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 個人番号カードのことでお聞きしたいんですが、これは受け付けは何時から何時にとりに行けるようになっていましたか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志 戸籍住民サービス課長 通常業務の午前8時半から午後5時15分、また水曜日の延長時間、また日曜開庁の対応でございます。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ありがとうございます。  それなんですが、このカード、とても便利な、ひもづけいろいろなことをされて、とても便利で普及させるべきカードだと私は思うんですが、私も子育てパパとして、私の周りのお父さんやお母さん、保護者の皆さんが子供を保育園に預けている時間帯にそのカードをとりに来たそうです。そうしましたら、子供をその場所に連れてこなければ、発行いたしませんと。番号カードも持っている、お父さん、お母さん、保護者の方の免許証や保険証も持っている、でも、本人がいないから渡せないと言われて、未交付になっている子供が私の周りだけで二十何人いるんです。それをもしきちんとすれば、もっともっと交付率が上がると思いますし、そういったところの融通がきかないところが保育園の行っている子供たちが困っているんですね。ですから、その辺の改善をどのように考えていらっしゃるか教えていただきたい。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志 戸籍住民サービス課長 交付時に本人確認というのは、もう国からそういう形の指導がありますので、個人番号カードにつきましてはゼロ歳児から持てるものになっております。ですから、国の指導に基づいて事務を処理している関係もありますので、早急に改善というところについてはなかなか難しいというふうに考えております。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 そうしましたら、保育園や幼稚園に通っているお子さんは、個人番号カードを持たなくていいという考え方なんでしょうか。 ○委員長 そうは言っていないでしょう。           (発言する者あり) ◆岡田勇一郎 委員 わかっています、わかっています、すみません、ちょっと強い言い方になってしまって、すみません。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志 戸籍住民サービス課長 そのような答弁ではございません。 ○委員長 岡田委員。 ◆岡田勇一郎 委員 ぜひそういった声がありますので、個人番号カードの普及のためにも、ぜひ普及しやすい状況をつくっていただけたらなと思っています。           (「委員長、ちょっと1点だけ」と呼ぶ者あり) ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 いやいや、お子さんに対するあれではなくて、先ほどの企画課長の答弁は本当に納得いかないですよ。というのは、例えば今、どんどんこれを普及する、つまり国は進まないから、強引に今回も三つの法改正をやったわけでしょう、これは明らかなんだから。これで強引に進ませようとしているわけですよ。だってもう3年も4年もたっても1割台の前半しかない、ここに危機感を燃やしてやっているわけですよ。それでね、ただ、先ほど利便性が高まるからというような答弁で、これはそのように認識しているとなったら、今、自治体が共通商品券だとか発行する事務にも使えますというふうに、総務省はどんどんこれを拡大する方向で今誘導しているわけでしょう、台東区はそういうのに乗るんですか、その辺だけ答えてください、どんどんひもつけふやすのかと。 ○委員長 企画課長。 ◎越智浩史 企画課長 自治体のほうで商品券に活用してという、今、委員のご指摘ありましたけれども、当初、国もそのような方向性を示しておりましたが、今ちょっと国も検討を少し、何といいますか、方向を変えるといいますか、ちょっと今、見直しをかけている状況ということでございますので、私どもとしても情報収集に努めて、内容については適切に判断していきたいと思っております。 ○委員長 秋間委員、これは一発で決めてください。 ◆秋間洋 委員 これはね、国は、これはまず健康保険、それと公務員、この二つでぐっと普及を進めて、その情勢見て、また進まなければ、このさまざまな行政サービスにひもづけしていくという、こういう手法なんですよ。だから、やはりね、確固として大事な区民の個人情報というのが集積して、これが漏えいしたら被害が大きくなるというような方向に台東区は進まないという、そういうことだけしっかりしてほしいなということを思っています。 ○委員長 思いっきり繰り返しだから、もういいですね。  中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 130ページの戸籍事務費に関連してなんですけれども、台東区もご当地の婚姻届が70周年バージョンであったと伺いました。例えばなんですけれども、今回、平成から令和になるときに、他の自治体ではフォトスポットをつくって、婚姻届や出生届を出して、新婚夫婦や赤ちゃんと一緒に写真撮影をしておりました。ことしのゴールデンウイークなんですけれども、サンリオも浅草に、オレンジ通りのところにオープンしまして、それを記念して、浅草を走るキティちゃんの人力車とかも大変人気ありますし、バンダイの前のキャラクターフォトスポットなども大変人気があります。地域企業に協力を得て、台東区の庁舎内もインスタ映えするようなキャラクター、おめでとうフォトスポットを置いたらいかがかなと思っての、そのあたりのご検討はいかがでしょうか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志 戸籍住民サービス課長 1階にそのようなスポットをということだと思いますが、なかなか1階の待合のスペースも大変狭かったり、その他の関係もありますので、レイアウト、庁舎管理も含めて、全体的に見直す際に、そういったものも改めて協議をさせていただきたいと考えております。 ○委員長 中嶋委員。 ◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。  ぜひ、めぐりんのフォトスポットがあるお隣に二、三個、少しでも置いていただけたら幸いでございます。要望でご報告させていただきます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、選挙費について、ご審議願います。  山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 選挙についてお伺いしたいと思うんですけれど、ある方から話を聞きまして、その方、旦那さんが要介護5だそうなんですね。それで、車椅子に乗せて投票所に行こうとしたんですけれど、それもできなかったと、それで、郵便投票ができるというふうな話も聞いたようで、選挙管理委員会事務局に電話したら、要介護の人、本人が書けなければできないと言われたそうなんですね。でも、代理記載というのが郵便制度にあるらしいんですけれど、私が調べた限り、ちょっと要介護5の人、それはできないようなんですけれども。このように、選挙に行きたいという人たちの投票する機会というのはしっかりする、保障する必要があると思うんですが、この点についてはどうお思いでしょうか。 ○委員長 選挙管理委員会事務局長。 ◎嶋田邦彦 選挙管理委員会事務局長 郵便投票等による不在者投票につきましては、重度の障害者の方ですとか、要介護5の方を対象に認めさせていただいております。ただし、自署ができることが、委員ご指摘のとおり前提で、代理投票できる場合というのは、腕に障害があるとか、視覚障害があって自署ができない、そういった方に限定されております。ご指摘の件につきましては、現在法令で制度が定められておりますので、台東区選挙管理委員会といたしましては、法に基づく適正な執行をしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 その方は、選挙権を得て以来、長年、毎回、投票には必ず行くような方でした。でも、今回、そういったこともありまして、投票することはできず、そして、亡くなりました、さぞ無念であったろうと思われます。法令上、今回、これは適切なと言われて、まさに法がそうなっているんで、そうだとは思うんですけれど、やはり要介護の人がこういうのもあったということもあったので、国に意見等を上げるなどしていっていただきたいと思います。やはり投票する意思のある人、それはしっかりと投票できるようにしていただきたいと思います。  それで、また今回、郵便の投票の制度、今回の直近の参議院選挙、もしくは台東区の区議会議員選挙でもいいんですけれど、利用した方というのはどれぐらいいるんでしょうか。また自筆、代理ができる人は限られていると言っていましたけれど、実際、郵便で来た投票というのは、自筆かどうかというのは判断、どのようにされているんでしょうか。 ○委員長 選挙管理委員会事務局長。 ◎嶋田邦彦 選挙管理委員会事務局長 現在、郵便投票を行うには証明書の交付が要るんですが、その方については、42人でございます。そのうち、身体障害者の方が36人、要介護5の方が6人という状況です。  実際に自署ができるかどうかということなんですけれども、実際に申請書を書いていただくときに、その氏名欄に、ここは自署でお願いしますということで、その氏名欄が自署で書ければ、実際に候補者のお名前も書けるだろう、そういうことでこの制度の利用を認めているというところでございます。 ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 ありがとうございます。  最後にもう1点、この方があと言うには、選挙公報なんですけれども、有料老人ホームの入居者などには届いていないという事例があるようなんですね。選挙公報などというものはしっかりと世帯ごと、または個人に、有権者全てに届く必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお思いでしょうか。 ○委員長 選挙管理委員会事務局長。 ◎嶋田邦彦 選挙管理委員会事務局長 選挙公報につきましては、現在、ポスティングによりまして全戸配布を行っているところでございます。有料老人ホーム等の施設につきましては、最終的には個室への配布までは、その施設のご協力ということが不可欠になっておりますけれども、選挙公報が、当然、有権者の誰に投票するかということを決めるに当たって重要な要素でございますので、ご指摘の点については大きな課題でございますので、施設の協力、確かに不可欠ですけれども、選挙公報がしっかりと有権者の手元に届くように工夫を凝らしながら取り組んでいきたいと思っております。
    ○委員長 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 ぜひとも、そういった施設の中の人、一人一人に広報が届くよう、今後の改善よろしくお願いいたします。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 134ページの区長選挙及び区議会議員選挙において、平成30年の決算特別委員会では、オープンデータの取り組みを推進していきますと当局からの答弁ありましたけれども、残念ながら、こちらの区議会議員選挙、区長選挙においてのポスターを掲示するポスター掲示場の場所について、紙媒体でしか配付がされておりません。横須賀市だと、ちょうどこの前の統一地方選挙のときからデータでも見られるようにするし、オープンデータライブラリにおいても、緯度、経度の情報データも公開していたりするんですけれども、そういったことが、前回、何も言わずとも、もうオープンデータ推進するんだからあるんだろうと思っていたら、残念ながら、それは提供できない、公開していないということを言われてしまったんですけれども、そのあたりについて、もう次の何かの選挙のときには公開するべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○委員長 選挙管理委員会事務局長。 ◎嶋田邦彦 選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場の一覧の電子データの件でございますけれども、これまでそういった電子データでの請求がなかったということで、昨年度の区長、区議会議員選挙においては紙ベース、特別な対応できないということで、そういった従来どおりの対応をさせていただいたところでございます。  ただ、こういった状況に、そういったご意見もありましたので、今後はPDF化したデータ、これを電子データとしてポスター掲示場のこういった一覧表につきましては、事前説明の修了者に対して配付できるようなことで進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 PDFのデータを掲示していただくんではなくて、オープンデータは、データを情報をとして使える形で公表をしてほしいという要望ですので、緯度、経度データだったりとか、台東区の地図にもう既に載ってある状態とか、オープンデータを推進するんですよね。 ○委員長 何やら仄聞するところによると、前任者はかなり前向きだったそうなんで、どうぞ、答弁。 ◎嶋田邦彦 選挙管理委員会事務局長 オープンデータは当然推進するということでございますので、ポスター掲示場につきましては、選挙運動期間中の一時的なものであるということで、そういったことで答弁をさせていただきましたけれども、そうしたPDF化でないような状況での電子データでの提供についてちょっと検討させていただきたいと思います。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 最後にしますけれども、そんなこんなに引き伸ばすつもりはなかったんですけれども、ぜひオープンデータに対する全庁的な意識というのが、まだ残念ながら不足しているのかなという気が、今のやりとりを通じて感じましたので、ぜひぜひ大事なんだと、区民参画だったりとか、情報推進化進めていくために重要なんだということをぜひ全庁的にお願いをしたいと思います。 ○委員長 では、実施に向けて努力してください。  河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 なかなかこの選挙に関することというのは委員会でも発言ができないので、一応意見だけということで。  これが今回の台東区の区議会議員選挙のときの公報です。一面について、12人の方の公報なんですね。もう1個、こちらが他区のやつなんですけれども、明らかに紙面が大きいですよね。こちらは片面に6人なんです。いわゆる台東区の場合なんですね。なので、当然、経費が少しかかるのかなとは思うんですけれども、カラーは別としてね、やはり区民の方に立候補者の方の思いだとか、やはりわかりやすい表現というか、そのような意味においても、この紙面の面積の拡大をぜひ考えていただきたいということと。  あともう一つは、期日前投票の場所の件です。今、期日前投票というのは、ちなみに選挙をやるたびにパーセンテージが高くなっていると思うんですけれども、今回のちなみに区議会議員選挙の期日前投票のパーセンテージというのはどのぐらいですか。 ○委員長 選挙管理委員会事務局長。 ◎嶋田邦彦 選挙管理委員会事務局長 期日前投票所、割合ふえておりまして、区長、区議会議員選挙ですと28.8%、約3割の方が投票者の中で利用しているということです。 ○委員長 河野副委員長。 ◆河野純之佐 副委員長 投票率の向上というのは、選挙のやはり大きな目標だというふうに私は思っております。  それで今、期日前投票の場所を見ますと、浅草通りを基準にして考えた場合、北側に5カ所、南に1カ所しかないんですね。今台東区のやはり住民の地域的なものも随分変わっていると思いますので、ぜひ一度見直し、もしくは増設、そういうものも一度よく分析していただいて、検討していただきたいと、これは要望だけいたします。以上です。 ○委員長 よろしいですか。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第6項、統計調査費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第7項、区民施設費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第8項、監査委員費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第2款総務費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、明日午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。           午後 4時10分閉会...