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1. 台東区議会 2019-09-20
   令和　元年　９月子育て・若者支援特別委員会－09月20日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和　元年　９月子育て・若者支援特別委員会－09月20日-01号令和　元年　９月子育て・若者支援特別委員会 子育て・若者支援特別委員会会議録 １　開会年月日　　　令和元年９月２０日（金） ２　開会場所　　　　議会第３会議室 ３　出　席　者　　　委員長　本　目　さ　よ　　　　副委員長　小　坂　義　久 　　（１３人）　　　委員　　拝　野　　　健　　　　委員　　　田　中　宏　篤 　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　松　尾　伸　子 　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　鈴　木　　　昇 　　　　　　　　　　委員　　和　泉　浩　司　　　　委員　　　堀　越　秀　生 　　　　　　　　　　委員　　水　島　道　徳　　　　委員　　　秋　間　　　洋 　　　　　　　　　　議長　　石　塚　　　猛 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人）
   ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　町　英　典 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志 　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　米　津　由　美 　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　守　代 　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹 　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子 　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　水　田　渉　子 　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　西　山　あゆみ 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　小　柴　憲　一 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　池　田　道　則 ８　案件 　　案件第１　子育て及び若者支援について 　◎理事者報告事項 【区民部】 　　１．台東区次世代育成支援計画について　……………事前資料１　子育て・若者支援課長 　　２．平成３０年度子供育成活動支援事業の実施状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料１　子育て・若者支援課長 　　３．若者育成支援推進事業の実施状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料２　子育て・若者支援課長 　　４．台東区要保護児童の状況について　　……………資料３　子ども家庭支援センター長 　　５．区内各警察署との児童虐待対応における協定の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………資料４　子ども家庭支援センター長 　　６．日本堤子ども家庭支援センターの改修工事について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………資料５　子ども家庭支援センター長 【健康部】 　　１．平成３０年度ゆりかご・たいとう、産後ケア及び乳児家庭全戸訪問の実施結果につい 　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料６　保健サービス課長 【教育委員会】 　　１．緊急保育室運営事業者の選定結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料７　児童保育課長 　　２．令和２年４月保育所等入所申込の受付について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料８　児童保育課長 　　３．未就学児の移動経路における点検の実施について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料９　児童保育課長 　　４．放課後対策事業運営事業者の選定結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料１０　放課後対策担当課長 　　５．玉姫こどもクラブと石浜こどもクラブの統合について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料１１　放課後対策担当課長 　　６．令和２年度のこどもクラブの定員及び利用審査基準の見直しについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料１２　放課後対策担当課長 　　７．令和２年４月こどもクラブ利用申込の受付について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料１３　放課後対策担当課長 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（本目さよ）　ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。 　所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。また、報告事項のない部についても、ご退席いただいて結構です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　案件第１、子育て及び若者支援についてを議題といたします。 　本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　初めに、台東区次世代育成支援計画について、子育て・若者支援課長、報告願います。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　それでは、事前資料１をごらんください。本件は、現行の台東区次世代育成支援計画の達成状況と次期計画の策定状況についてご報告をするものでございます。 　項番１、台東区次世代育成支援計画の達成状況でございます。達成状況につきましては、別紙①の１ページから58ページにまとめて全ての事業について記載をさせていただいておりますけれども、主なものについて、１ページから４ページの資料をもとにご説明をさせていただきたいと存じます。 　まず、（１）計画事業の達成状況でございます。１ページ、表の下から２行目の合計欄をごらんください。事業数は215事業で、達成状況としては、達成が207、半数以上達成が５、未達成が３となり、達成率は98.6％でございました。 　２ページをごらんください。（２）未達成事業でございます。ぜん息児サマーキャンプ、商店街振興事業を活用した放課後の居場所づくり、養育支援訪問の３事業が未達成となっており、理由は記載のとおりとなっております。 　（３）施策の指標の達成状況でございます。表の下から２行目の合計欄をごらんください。指標の施策数は14施策で、達成状況としては、達成が７、半数以上達成が１、未達成が６となり、達成率は57.1％でございました。 　３ページをごらんください。（４）未達成指標ですが、計画全体の評価指標である台東区が子育てしやすいと感じる人の割合は、目標は増加でしたが、56.7％から52.0％と減少いたしました。また、子育てに関して不安や負担を感じる人の割合は、目標は減少でしたが、41.9％から46.1％と増加をいたしました。 　次に、基本目標２の保育所待機児童数、こどもクラブ待機児童数は、目標ゼロ人に対し、それぞれ待機児童が出ている状況です。 　次に、基本目標５の不登校児童・生徒の割合、要保護児童数は、減少の目標に対してそれぞれ増加となりました。 　４ページをごらんください。項番２、台東区子ども・子育て支援事業計画の達成状況でございます。恐れ入りますが、別紙１、Ａ４の冊子の下に別紙２としまして、Ａ３の横の表、１枚物をつけておりますので、そちらのほうをごらんいただけますでしょうか。こちらの表は、教育・保育の量の見込みと確保数の実績の表となります。下段の表の一番右側の列をごらんください。令和元年度末のゼロから２歳の保育が必要な３号認定の量の見込みは2,149人で、それに対する確保数は2,065人となり、過不足数が84人で、３号認定部分において計画数を下回った状況でございます。 　恐れ入りますが、その下につけております別紙③、こちら、Ａ３の縦書きの両面刷りの資料ですが、こちらをごらんいただけますでしょうか。こちらも台東区子ども・子育て支援事業計画に位置づけております地域子ども・子育て支援事業の進捗の表になります。これらの事業については、１番の時間外保育以下、全ての事業における確保数が事業実績を満たした状況でございます。詳細は後ほどごらんいただければと思います。 　なお、すみません、別紙②のほうで、私、保育のほうで過不足数と申しましたけれども、不足数84人の間違いでございましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、恐れ入りますけれども、再度、事前資料１にお戻りいただけますでしょうか。事前資料１の４ページについてご説明をさせていただきたいと思っております。 　項番３、今年度策定する第二期計画の策定状況でございます。（１）策定状況ですが、現在、庁内検討会で検討を行っておりまして、台東区次世代育成支援地域協議会に随時内容をはかってまいりたいと考えております。 　（２）計画の体系（案）の全体像でございます。第二期計画では、基本構想の将来像、「世界に輝く　ひと まち　たいとう」や基本構想の基本目標１、あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現を踏まえ、基本理念と七つの目標を定めたいと考えております。現行の計画から変更があるものは、ゴシック体太字で表記をしております。 　まず、基本理念は、子供の育ちと若者の自立を支え、すべての子供・若者が成長し輝くまち　たいとうとしております。基本目標１は、安心して子供を生み育てられるよう切れ目のない支援を行うとしております。基本目標６、７は、下の（３）に記載しております新たに包含する計画でございます子供の貧困対策計画や子供・若者計画を踏まえ、目標として新たに設定をいたしました。基本目標６は、配慮を要する子供や家庭への支援の充実を図る、基本目標７は、若者が社会生活を円滑に営むことができるよう、支援するとしております。 　最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。区議会第４回定例会にて、中間のまとめ案を報告させていただいた後、パブリックコメントを実施いたします。その後、第１回定例会にて計画の最終案を報告させていただき、令和２年３月に計画を策定いたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　松尾委員。
   ◆松尾伸子　委員　今回の計画の事業の未実施の部分で、２ページの未達成事業の中で商店街振興事業を活用した放課後の居場所づくりという事業がございまして、申請がなかったためという理由になっておりますけれども、本編を見ますと、26年度の事業スタートからずっと実績がないということで、大変内容としてはとても大事な事業になると思うんですけれども、とてももったいないなということで、これ商店街の振興事業になりますが、しっかりと中高生、お子さんたちの居場所づくりという部分では、やはり教育委員会としっかりとかかわって、積極的に進めていかれたほうがいいと思う。もちろん、そういうふうにされているんだとは思いますけれども、そこの部分でどういうふうに連携されているのかということをちょっと伺いたいんですけれども。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　今回、商店街振興事業を活用した居場所づくりという点では実施ございませんでしたけれども、放課後の居場所づくりという観点では、学校の場で放課後対策担当のほうで放課後の居場所整備を進めておりますが、それ以外においても地域において子ども食堂だったり、学習支援ということで、中高生を含めた方々が集って、そして一緒に食事をして、一緒に勉強するというような体制は関係機関と連携をして今、進めているところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　何とかこの事業、しっかりと本腰を入れて進めていただきたいなと。やはり、実績がこの数年ないということはとても大きいことでございますので、しっかり結果が出るように頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　現次世代育成支援計画が改定されるということになりますけれども、この基本理念、あと、先ほど基本目標というのが掲げられました。これは台東区でいえば、基本構想が新たにできたこと、そして、この間、国の法令、法律等で新たに子供の貧困問題とか、あるいは子供と若者の支援というのが新たな法制化が進んだことというのが反映しているというのはよくわかりました。 　台東区の現在の次世代育成支援計画は、こういうスローガンです。「子どもたちの笑顔にあふれ、にぎわいと活力のまち・たいとう」と。「子どもの育ちを喜び、見守るまちを目指して」というんですね。なかなかいいスローガンですよね。今回のも非常にいいスローガンだと思います。「子供の育ちと若者の自立を支え、すべての子供・若者が成長し輝くまち　たいとう」と、「輝くまち　たいとう」というのは基本構想を意識しているわけですけれども、これそのものはいいことなんだろうなというふうに思うんですが、ちょっと一つ、私、今、松尾委員のご質問もあったこととかぶりますけれども、この現計画の副題の「子どもの育ちを喜び、見守るまちを目指して」という、非常に地域を意識したスローガンですよね。これが今回ないわけです。スローガンにあるかないかというのは、どのような違いがあるか、あると思いますけれども、この辺で、私、つまり、地域と一緒に、地域が子育てをしていくという、そういう角度というのが今回のスローガン、副題から外れたことで、後退しないか、この辺のところについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　委員ご指摘のとおり、地域が一緒になって子育てをしていくというのは、常に私どもも意識をして事業展開をしております。今、計画策定の内容についていろいろと庁内検討会で議論を進めておりますけれども、中身の事業的にはそういった点を意識したものももちろん盛り込ませていただいて、現計画よりも拡充できないかというところで進めております。 　ですので、今のところ、理念のところでは明記をしておりませんけれども、そういった地域が一緒になって子育てをしていくということがわかりやすいような形で次期計画も策定を進めていきたいとは、そういった形の考えは崩さずに持っていきたいと思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ぜひその角度、よろしくお願いしたいと思うんです。というのは、先ほど、この次世代育成支援計画の現計画の期間、この５年間ですけれども、ここで一番大きな変化というのは児童福祉法が子供を権利主体として、これをしっかりと位置づけたというところですね。ですから、本当だったら、そういうところもこのスローガンや基本理念の中に、やはり、あるいは柱の中に、子供を権利主体としてきちんと位置づけていくという角度というのをもう少し明確にしてほしいと、そういうのもありますけれども、と同時に、きのうも家庭か地域か行政かという議論がありましたが、やはり、地域が支えるというのが、ものすごくこれは大事な点だというふうに思っております。 　と申しますのも、先ほどこの計画事業の達成状況というところで、達成、これがＡですよね。半数以上達成というのがＢと、未達成がＣと。実は、ＢとＣを見ると、地域絡みで未達成というのが多いんです。例えば、Ｂ、これは子供が安心して安全に育つ環境をつくるという点ですけれども、このＢが３ありますが、それ三つとも地域絡みです。学校安全ボランティア、これは登下校を見守る人たちのボランティアですよ。あと、二つ目が、子供の安全・安心、これはこども110番のステッカーを張ってね、子供を何かのときに駆け込めるようなところというのを地域が見守ると。あと、もう一つが空き家有効活用ですね。これはきのう、うちの伊藤延子区議も、空き家の有効活用の中で若い世代の、きのうは高齢者の問題でしたけれども、この有効活用の問題を取り上げました。もう一つが、先ほど松尾委員が指摘したように、未達成のＣの三つのうちの一つ、これが子供の居場所をつくる商店街事業ですね、これが未達成、全くゼロということであったわけで、そういう点では、ＢとＣ、八つあるうちの半分が地域絡み。 　私は、先ほどスローガンから取り除いたからという意味だけで言っているんではないんです。今、既に、前区政から掲げてきて、地域で子育てをしていこうという、この副題に掲げられたスローガンが本当にこの次世代育成支援現計画の中で貫かれたのかどうかというところで検証してほしいと。ですから、検証があれば次につなげることができるわけですから、そういう点で私は今指摘をしたわけでありまして、決して抽象論ではないということは申し上げておきたいと思います。先ほどの課長の答弁、ぜひ、本当に具体的にしていただきたいと思います。 　あと、もう一つだけ質問させてもらいますが、今回、基本目標ごと、評価指標を今回も設定するのかどうかということですが、その辺はどうなんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　次期計画も設定したいと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほど報告にあったように、この事前資料１の２ページ目の施策の指標の達成状況、評価の達成、施策評価の問題ですけれども、これは事業の達成状況が98.6％に比べてこれが57.1％ということになっているんです。私は別にこれは高くても低くてもどちらでもいいと言うと語弊があるけれど、私はどちらでもいいと思っています。 　ただ、設定の仕方を間違えてはいかんというふうに思うわけですね。とりわけ、この中で、非常に次の施策の指標として掲げていただきたくないのが不登校児童・生徒の割合、これを減少させるという目標はやめていただきたいと。これは数値的な目標、どうしてもなりますから、ここでふえているということでなれば、非常にこれは学校現場や、あるいは保護者に無用なプレッシャーをかける。この９月１日、本当に自殺しないでという、あの訴えと同じです。ですから、こういうものは指標として掲げるべきではないです。 　あともう一つは、全国学力テストもあったんですね、たしかね。今回も指標になっていましたよね。ですから、こういう、率直に言ったら、実際に本当に学力をきちんと評価するところにつながるのかどうか、あるいはこれで過熱な競争が起きて、多大な現場での混乱、こういうものが今でもあるわけですから、こういうもので、点数がよくなった云々というのは全くナンセンスであると。そういう点でも、私は施策の目標としてこういう二つは掲げるべきではないと考えますけれども、その辺についてはいかがですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　ご指摘の点も踏まえまして、次期計画策定については検討していきたいと考えております。 ◆秋間洋　委員　以上です。 ○委員長　ほかはいかがでしょうか。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　この計画、新たなこういう計画をつくるに当たって、今、いろいろと社会的にも問題になっていることを頭の中に入れながらつくっていっていただきたいなと思っているわけで、その中では、やはりこの若者の支援ということが新しく入ってきます。これをやるに当たって、どういう組織体制でやろうとしていくのか、計画がある以上は、それを進めていくための何か方策があるのか、あるいは外部団体との連携はどうするのかとか、さまざまなことが考えられるんですが、その組織体制についてはこの計画を進めるに当たって何か考えているんでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　若者の支援については、行政の内部でもさまざま所管がかかわりますし、外部の機関等もさまざまかかわってくることがあります。ですので、今後計画として方向性を定めた上で、子育て・若者支援課を中心に関係機関と連携をとれる体制をさらに充実を図ってまいりたいと。外部の機関も踏まえて、明確に連携体制というのを整えてまいりたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう一つなんですが、やはり子供の貧困問題というのが社会的にも問題になって、それでいろいろと区も施策を展開していただいて、進んできているというふうには思いますが、やはり今の段階での課題を整理していただいて、もう一度、実際にどういう支援が必要なのかの中身を、今やっているからそれまでとはおっしゃらないだろうとは思うけれど、考えていただきたいということが一つあります。 　あわせて、今、不登校の問題が出ましたが、不登校については社会的な認識そのものが少しずつ昔と変わってきているなと。それは変わっていかなければいけない部分があるというふうに今言われております。どうしても学校に行かなければいけないという、そういう押しつけ的なことはやめたほうがいいんだというような、そういう見解も出て、またそういうことでうまく子供が成長していっているという事例もあります。 　そういう中で、この不登校については、今、全国的にですけれども、８人に１人という割合で発生していると言われているので、これはやはり本区にとっても一つの大きな課題として認識していかなければいけないことだろうと思うんですが、これまでの教育委員会の枠組みから外れた形であっても、何か民間と連携をするとか、いろいろな形で考えなければいけない部分が出てきているんだろうと思うんですが、そういう点では、この計画をつくるに当たって、新たな考え方みたいなものはご検討されているんでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　不登校の方の対応につきましては、教育委員会のほうでも鋭意対応させていただいているんですが、先ほど委員おっしゃられた教育委員会の枠組みを外れた形で何か検討しているかというところでは、現在、地域の子ども食堂、学習支援でも不登校の方も多数お見えになっていますし、そういった地域で支える手だて、あとは関係のＮＰＯさんの団体とか、そういったところと連携する手だてというところで、計画の中には何かお示しできないかなというところで今、検討を進めているところでございます。 ○委員長　髙森委員、よろしいですか。 ◆髙森喜美子　委員　わかりました、以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成30年度子供育成活動支援事業の実施状況について、子育て・若者支援課長、報告願います。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　それでは、平成30年度子供育成活動支援事業の実施状況についてご報告をさせていただきます。 　資料１をごらんください。項番１、事業概要でございます。（１）目的です。学習支援や食事提供などの地域活動を実施している団体に対し支援することによって、親の就労や家庭事情などにより孤立しがちな子供や家庭の支援を図るものでございます。 　（２）補助対象事業です。①から③に記載の事業を継続的に行う団体に対し、補助金を支給しております。 　項番２、補助団体でございます。30年度の補助対象団体は、台東区の子育てを支え合うネットワーク、セカンドハーベスト・ジャパン、愛隣団、東京保健生活協同組合の４団体であり、一番右側の列に記載の金額を交付いたしました。 　恐れ入りますが、裏面をごらんください。項番３、補助団体年間利用実績でございます。 　（１）学習支援を受けた方の延べ人数です。表の一番右下の合計欄をごらんください。30年度は4,327人が利用し、29年度から1,165人ふえました。年代別に見ますと、小学生の利用者数が大きくふえ、30年度は3,408人が利用し、29年度から1,052人ふえました。 　（２）食事提供をした方の延べ人数でございます。表の一番右下の合計欄をごらんください。30年度は4,735人が利用し、29年度から1,649人ふえました。年代別に見ますと、小学生の利用数が大きくふえ、30年度は2,588人が利用し、29年度から905人ふえました。 　項番４、台東区子供育成活動支援ネットワーク会議でございます。（１）目的です。このネットワーク会議は、実施団体同士や行政との情報交換、協力を進めることで、学習支援や子ども食堂の効果的な運営を図るために実施をしております。８月に実施をした会議では、補助団体以外に子ども食堂を運営していた団体の方にもご参加いただき、各団体の近況報告や情報共有を行いました。また、区がボランティアの募集を開始しております子育て地域サポーターの内容についても報告し、課題となっている学習支援のボランティアの確保に向け、情報共有を図ったところでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　この子供育成活動支援事業、やり始めてから日にちがたちましたけれども、今やっている４団体以外のところからこういうことをやっているんだけれど、こういう支援は受けられないのかみたいのの相談の件数というのは、この１年間でどんな感じでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　相談にお見えになる内容もさまざまあるんですが、補助金がどのような枠組みかで自分たちが交付でき得る団体なのかというご相談は６件ございました。今、子ども食堂をやっているけれどもということで周知、協力という点では５件ございました。合計11件、今、これまでに相談でお見えになっております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　この団体、私も何カ所か見させていただきました。やはりやっている方々の声を聞くと、困窮対策だけではなくて、やはり子供たちのコミュニケーションの場、そしてそこで活動している人たちとの交流の場というので非常に有用だというふうに私、お話を伺いました。 　もちろん、これの事業の根底に流れているのは困窮生活者への支援というのは理解はしていますけれども、ぜひそういう相談の件数が６件、11件というふうにあるようですので、枠組みを工夫していただければなと思いますけれども、今、その相談の６件の中で、例えば、自分たちは塾だけをやっているとか、食堂だけをやっているとかいう、そういう団体からの相談ということなんでしょうか。 ○委員長　困窮家庭を対象にしているかどうかというのについても、多分私はしていないというふうに思っているんですが、そこも含めて、子育て・若者支援課長、答弁願えますか。 　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　この事業につきましては、地域の子供たち、そして保護者の方が集える場として実施をしているものでございます。 　団体さんにつきましては、学習支援だけをやっている団体さんからの相談というのは今までございません。ただ、子ども食堂だけをやっているんだけれどもということでご相談にお見えになる団体さんはいらっしゃいます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　子ども食堂をやっている団体もやはりボランティアの確保であったり、食料であったりというのの支援というのが必要だという話もお伺いをしていますので、ぜひ、今後、いろいろな施策を練る中で、子供たちが集える場所、人たちが集える場所というので、広げていくのに一つのツールとして有効な施策だと思いますので、ぜひ枠を広げていただきたいなと思いますけれども、その辺は今後、どういう計画とかいうのはあるんでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　確認なんですが、枠を広げるというのは補助金の……。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　団体数をふやす。例えば、食堂だけをやっている団体にも補助金を出していくとか、学習支援だけをやっている団体にも補助金を出していくとかいう、そういう枠の広がりとかいうのは持たせるというのは考えているんでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　現況、さまざまなご相談もございますので、そういった点も踏まえて検討はしていきたいと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ、いろいろな拠点のところでいろいろな人たちが活動ができる、これこそ先ほどあった商店街の店舗の活用というのにも使えるような形にぜひ拡大をしていっていただきたいと強く要望しておきます。以上です。 ○委員長　和泉委員。 ◆和泉浩司　委員　教えてください。３年ぶりなんで、こんなものがなかった時代だったものですから。 　この交付実績で円単位までのところと、150万円というつかみ金みたいなのがあるんですけれど、これは何か積算してもらって交付するわけではないんでしょう。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　大変失礼しました。説明が不足しておりまして申しわけございません。 　150万円を上限として交付しておりますので、150万円になっている団体につきましてはそれ以上の経費がかかっているというような形になっております。 ○委員長　和泉委員。 ◆和泉浩司　委員　150万円に達していないところはこれで足りているというふうに考えればいいんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　達していない団体に対しては、寄附等で食材等が確保できているという現状もございまして、これで賄えているということでお聞きしております。 ○委員長　和泉委員。 ◆和泉浩司　委員　お願いがあります。拡充、拡充と簡単に言われても困るんですけれど、行政の守備範囲というのもこれ常に頭の中に入れながら仕事をさせていただいています。この事業だけをやっているわけではないんで、だから、その辺の、自分たちでしっかりとしたラインを引きながら進めていっていただきたい。これは、では、あなたもやりますか、ここもやります、では、どうぞどうぞどうぞという話ではないとは思う。そこだけは言っておきます。 ○委員長　よろしいでしょうか。 　それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、若者育成支援推進事業の実施状況について、子育て・若者支援課長、報告願います。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　それでは、若者育成支援推進事業の実施状況についてご報告をさせていただきます。 　資料２をごらんください。項番１、目的でございます。長期にわたり就学、就労などの社会参加ができず、ひきこもりなどの状態にある若者やその家族に対して、相談窓口を開設するとともに、家族同士で情報交換できる場を設けることで、若者が社会参加できるよう促すことを目的として実施をしております。 　項番２、支援対象者は、中学卒業後から39歳までのひきこもりなどの状態にある本人とそのご家族でございます。 　項番３、事業開始年度は平成27年度でございます。 　項番４、事業内容でございます。（１）常設相談でございます。相談事業は、平成28年度から実施をしております。民間事業者に委託をし、臨床心理士などの専門家が助言、カウンセリング、関係機関への紹介を行っております。相談は、①電話相談、②来所相談、③訪問相談を実施しております。 　相談実績の表をごらんください。新規登録者数は記載のとおりで、これまでの合計は32人でございます。また、相談件数は、一番右側の列に記載の件数となっており、平成30年度は142件の相談対応を行いました。 　恐れ入りますが、裏面をごらんください。一番上の表は、新規登録後の相談者の推移を記載したものでございます。表の一番右下をごらんください。継続して相談を受けている方は20名になります。 　（２）啓発事業でございます。ひきこもりなどに関する理解を深める機会の提供やひきこもり当事者の家族の負担を軽減するため講演会を開催するとともに、個別相談会を実施しております。また、同じ境遇にある家族同士の情報交換などをする場として茶話会を開催しております。 　事業実績です。表の一番下の行をごらんください。これまでに講演会は10回開催し、178人が参加、個別相談会は10回開催し、49件の相談、茶話会は８回開催し、30人が参加いたしました。 　項番５、今後の取り組みについてでございます。現在の取り組みは講演会などの啓発事業や区外での相談事業が中心であるため、区内の相談拠点や相談後に外出する機会を提供できる施設が必要であると認識をしております。現在、松が谷福祉会館再整備に向けて、若者の相談拠点や居場所の検討を進めております。今後、ひきこもりや生きづらさなど困難を抱えた若者の相談施設や社会参加の意欲向上につながる居場所の整備の具体的検討を進め、さらなる若者支援の拡充を図ってまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
   　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この相談ですけれども、32人で142件という、恐らくこれは区が年度内で12回という、たしかそういう上限が、補助金の場合は、補助というか、補助があって、それ以上とかいろいろ決まりがあるようですけれども、この内訳なんですね。つまり、当事者、家族、関係者、こういうところでどんな内訳になっているのか教えていただきたいと思います。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　こちらに今まである32人のほうの内訳でよろしいでしょうか。 ◆秋間洋　委員　はい。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　32人のうち、ご本人及び家族でご相談を受けているケースが11名、それ以外の21名の方がご家族のみがご相談に来ているケースとなります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　なかなか当事者がみずから主体となって相談に行こうという、そういうのというのはなかなか今の数字を見ても、これは距離がある、そういうふうにわかります。 　それで、そういう点で、相談の拠点をつくる、これは非常に理解できるし、頑張らなくてはいけないなというふうに思います。今回の行政計画を見ますと、令和元年、２年で準備して、３年で実施ということですけれども、どんなイメージなのかなと、その拠点というのは。つまり、固定的な場所をつくって相談活動に応じるのか、この辺はどうなんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　イメージとしては固定的な場所というイメージで通っていただくイメージにしております。 　居場所のイメージなんですけれども、ひきこもりの状態にある方が引きこもっている場所からまずは一歩出て、そして生活習慣を整えながらさまざまなプログラム等を体験して、最終的には就労支援につなげていくような支援ができる場所として考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　きょう、たまたまＮＨＫの朝のニュースで、ごらんになった方もたくさんいらっしゃると思うんですが、たしか山梨県の精神保健福祉センターですよね、あれね。台東区では東上野３丁目にあるああいう職員が、これがアウトリーチですよ、明らかにね。アウトリーチしてこんこんこんこん心の窓をたたいて、100人以上の相談で、この何年間か、20人ぐらいね、就労につなげているという、こういうニュースがありました。本当に頭が下がる、まさに公務労働としてはすばらしい粘り強い活動をやられているなというふうに思いました。 　そういう点で、固定的な場所を確保するということは否定はしませんけれども、やはりそれを担う主体というか、先ほどあったように、３分の２はご家族が相談に来るわけで、本人が主体的に出向くというのはなかなか大変なことで、そういう点で、やはりアウトリーチというのはこれ完全なポイントになってくるというふうにこの問題で思います。 　あともう一つは、松が谷福祉会館の再整備に向けてとあるんですけれど、松が谷福祉会館は令和６年ですよね。そうなると、まだ少し時間があるけれども、これは松が谷福祉会館の中にこの固定的な場所を確保するという意味ではないんですね。この辺はどうなんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　現在の検討としては、そういった再整備施設の中にそういった相談拠点という場所を設けたいというところで考えてはおります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私、松が谷福祉会館のことはまたきょうやるべきではないと思うんであれですけれどね、あそこに何でも入れてしまうというのはどうなのかなと、非常に思いますよ。あと、こういう問題というのは、拠点をつくるのは大事だけれども、アウトリーチが決定的な事業ですから、そういう点ではむしろマンパワーが大事であります。 　場所をつくるのに反対しているわけではないです。ただ、松が谷福祉会館の中に何でもそういうのを入れてしまって、実際に今、松が谷福祉会館の利用者の人たちに不安がある声をたくさん聞きますと、これはまたちょっと別の問題ですけれども、そういう点では、そこに入れるべきではないということは申し上げておきたいと思います。意見として申し上げます。 ○委員長　よろしいでしょうか。 　それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区要保護児童の状況について、子ども家庭支援センター長、報告願います。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　それでは、台東区要保護児童の現状についてご説明いたします。 　資料３をごらんください。項番１、新規相談でございます。（１）新規養護相談数の表をごらんください。この表は、各年度の新規に受け付けた児童相談数と、新規に要保護になった児童数の推移をお示ししたものでございます。表の一番下の30年度の欄をごらんください。右端の合計ですが、30年度に受け付けた新規相談児童数は1,226人と、前年度と比較して142人ふえております。そのうち、要保護児童として経過を見ていく必要がある児童は括弧の中に記載の340人であり、前年度と比較して50人減少しております。 　前年度と比較して、相談件数が増加した要因としては、平成30年２月の目黒区児童虐待死亡事案を受けて、全国的に未就園児等の緊急把握を実施したため、新規相談が増加したことが上げられます。 　（２）虐待の相談内容についてです。30年度の欄でございますが、特徴的な箇所として、心理的虐待が112人と、前年度より比較して21人ふえております。これは、面前ＤＶによる通告がふえたことが主な要因です。 　（３）虐待相談の通報経路については記載のとおりでございます。 　項番２、（１）要保護児童数でございます。30年度末の要保護児童数ですが、年度末時点では428人となっており、前年度より２人減っております。継続した相談が必要な要保護児童がここ数年は減少しております。 　恐れ入りますが、裏面をごらんください。（２）要保護児童年齢内訳については記載のとおりでございます。 　（３）要保護児童・保護者への相談件数ですが、30年度は１万1,676回の対応で、前年度と比較して759回減少しております。しかし、訪問については252回の増となっております。子供の安全確認や家庭状況の確認のため、訪問による現場対応に力を入れているところでございます。 　（４）会議体開催回数・検討ケース件数ですが、関係者会議を898回実施し、3,881件のケース検討をいたしました。これは、１ケースに対し複数回、関係者で協議を重ねる必要の数が多いことと、１回の会議で数人のケースの検討を行ったことによるものです。 　（５）要保護終了児童の見守り期間です。こちらの表は、今年度、要保護が終了した児童をどのぐらいの期間見守っていたのかを表にしたものでございます。約40％の児童は１年以上の見守りとなっております。 　項番３、居住実態が把握できない児童への対応でございます。30年度は通告数が258件で、142件の増加となりました。これは項番１で報告させていただいたとおり、未就園等の緊急把握の実施によるものが要因の一つですが、結果は全て虐待非該当でございました。虐待非該当となった児童のうち168人は出国によるものでございました。 　項番４、令和元年度の新たな取り組みでございます。まず、保護者向け児童虐待防止啓発でございます。これは、本年３月に児童虐待対策の抜本的強化について閣議決定された体罰禁止及び体罰によらない子育てを推進するために重点的に取り組んでいるものでございます。子ども家庭支援センターで作成したリーフレットを保健サービス課で実施している１歳６カ月健診において、本年４月より配布を始めたものでございます。健診において配布することで、１歳６カ月のお子さんを持つ全ての保護者に、体罰によらない子育てを啓発していきます。 　次に、区内警察署と児童虐待の未然防止と要保護児童の早期発見に向けた連携推進でございます。本件につきましては、次の報告案件で報告させていただきます。 　台東区要保護児童の状況についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　この報告書を見ていまして、一つは、一つ気になったところが私ありまして、項番１の（３）の虐待相談の通報経路、もちろん区役所各課からふえているというのは区の職員、保健所の職員がさまざまなところで啓発をして、もしかしたらというので相談に上がっているんだろうなというので想像はできるんですけれども、児童本人からの通報というのが９から４に減っているんですね。せんだってあった虐待事件の中でも子供がメモで、お母さん許して、ごめんなさいみたいなメモを残して虐待で亡くなったケースがありましたけれども、この減った数字というのは、単純にＤＶも含めた虐待を受けているという子供の認識がなくなったから減ったのか、何か子供が発信をするすべが減ったのか、何か要因的なものはあるんですか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長、子供に対する啓発もやっていると思うので、それもあわせて答弁願えますか。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　子ども家庭支援センターでは、子供向けの啓発ということで、平成29年度より学校で子供の虐待に対する啓発をさせていただいております。それと、オレンジ色のカードになりますけれども、そのカードを区内小・中学生の皆さん、生徒の皆さんに全員に配らせていただいておるところでございますけれども、昨年度に関しては、５人減少しているということです。この原因については、今、明確になっておりませんので、検討していきたいと思っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　減った原因が何なのかというのはなかなか見つけるのは大変かもしれませんけれども、やはり、子供自身がそういう発信ができる、子供自身がもしかして、私って虐待を受けているのかもというふうにクエスチョンマークがついたときにすぐに発信ができる、そういう体制はこれは常に、カードを配って啓発しているから大丈夫だというものではなくて、教育委員会と協力して、子供たちが発信ができる何か、アンケートがいいのか、何がいいのか、具体的にこれだというの、私、見えませんけれども、ぜひそういうのはやっていただきたいと思います。 　やはり、地域の目が大分希薄になっているのも一つありますし、学校内でそういうのを発信できずに我慢をしている、今は大きな事件にはつながってはいないけれども、今後、それが大きな事件につながってしまうような要因にならないような手だてというのは、これ非常に大事なところだと思います。それを、では、教職員にお願いをするのかといったら、教職員もこれ以上手いっぱいだというのもわからなくはないですけれども、やはり子供たちがどういうふうに発信ができて、子供たちが虐待を受けない世の中をつくっていかなければならないと思います。 　それと、あわせてお伺いをしたいんですけれども、相談件数もふえていますし、相談内容としてもふえていますけれども、その辺のふえているというところの社会的要因というのは何かこう、担当としてはつかんでいるんですか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　新規の養護相談がふえている理由としましては、28年度から保健サービス課で開始したゆりかご・たいとうや、29年度、子ども家庭支援センターで開始した子どもを守る地域ネットワーク巡回支援など、心配なケースを早目にキャッチするというシステムをつくり上げてきました。そのようなことから、新たに新規の相談がふえていると思っています。 　ただし、保護者の精神的問題や面前ＤＶなど、社会的な問題も大きくかかわっているため、そのような問題もあり、新しい相談がふえていると認識しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、答弁の中で、保護者の置かれている状況というのがいろいろさまざまだというのもありましたけれども、本当、そこの部分というのは一つのセンターだけで解決するものでも、これはもしかすると台東区全体だけでも解決できないことなのかもしれませんけれども、やはりそういうのの身近な情報がキャッチできる、そして横断的に対応ができるというのが自治体の役目だと思いますので、ぜひ社会的背景というものをつかんでいただいて、その社会的背景の中で防げるものは防いでいく体制づくりというのを台東区としてぜひつくっていただきたいなと要望しておきます。以上です。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　一つちょっと教えていただきたいんですが、この居住実態が把握できない児童への対応の中で、虐待非該当の内訳で出国というのがあるんですが、これ、今はグローバル化した社会の中で、大変多くの外国の方が台東区にも住む、そういう状況になってきているということではあろうかと思うんですが、そうした外国から、外国の方が台東区で居住するという状況になっているときに、国内からの移動と外国からの移動ではちょっと状況が違うんではないかなというのを感じたんですが、その辺はどのように、そのお子さんが問題があるとかないとか、そういうことも情報提供がされないんではないのかなと思ったので、その辺の外国籍の方の場合の対応というのはどうしているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　委員ご指摘のとおり、外国籍のお子さんの数がかなりふえており、私たちが毎年行っている居住実態が把握できない児童への対応の調査の中でも多く把握できている状況となっております。 　外国籍のお子さんに関しても住民票はあるんですけれども、住民票があるお子さんについては全て調査をするというような状況で対応しています。居場所についてを調べるために、出入国という形で調べさせていただくと、日本に住所を置いたまま外国に住んでいるという方が多いということは把握しております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう一つは、例えばお父さんの仕事の関係でお子様も奥様も日本に住むことになると。そうすると、お母さんもなかなか日本語がもちろんできなくて、お子さんもなかなかできないと。そこでは、やはりどうしてもひきこもりがちになるんではないのかなというふうに思うんですね。それで、お母さんが日本語学校に通って、勉強しなければならないというようなことも実際発生しているようで、そうすると、そのお子さんを見ている人がいないと。そうすると、そういう場合も保育園に入れてほしいと言うんだけれど、なかなかそれも実際問題は難しいと。そういう、何か外国から来て、日本に住んでいるがために、ストレスも多いし、それからなかなか子供も交流できない、親も交流できないような状況というのを感じるんですが、今、実際にはそうやって１軒１軒訪問していただいているということなので、そこで、やはりどうしたら、例えば子ども家庭支援センターみたいな交流の場があるんですよとか、そこでの言葉の不自由さというのも何とか解消できるような方策をつくってもらうとか、そういうことしかないんではないかなと思っているんですが、これからふえ続けるであろう外国の方に対するそうしたメッセージなり、居場所なりなんなり、言葉の問題も含めて対応はどのように考えているのか、教えてください。 ○委員長　子供の虐待を防ぐ上で、外国籍の方への今後の対応ということですね。 　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　外国籍のお子さんに関しては、子ども家庭支援センターで広場も持っておりますけれども、そちらにも多くいらしている、なかなか言葉がわからない方もふえているということは把握しております。ただ、子ども家庭支援センターに出てこれない、言葉がわからないお子さんに関しては、私どもだけでは把握もし切れないと思いますので、要保護児童支援ネットワークというものもありますので、そちらの中でまたどのようにしていったらいいのかは考えていきたいと思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　職員の方も大変だと思うんですが、言葉の壁はどのように解消した、何かタブレットで対応するとかなんとか、具体的に、何か方策があるんですか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　現在、言葉がわからないお子さんに関しては、区役所のくらしの相談課で貸し出していただいているタブレットを持ちながら、お借りして、対応もさせていただいているところですけれども、もうちょっと簡易なものを子ども家庭支援センターに常に置いて、対応できるようなことも考えていきたいとは思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　そういう基本的な設備ですよね、いわば手段、そういうのが今の時代はそうやって、ポケトークとかなんとかいうのがあったり、そういう技術的なこと、私は詳しくないけれど、詳しい方が大勢いらっしゃるんだろうから、ぜひ言葉の壁でもって職員の方が苦労しなくてもいいように、区として体制をもう少し充実するようなこともぜひ考えていただければなと要望しておきます。 ○委員長　よろしいでしょうか。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ちょっと言うつもりなかったんだけれど、今、髙森委員言われたやつで、おっしゃるとおりで、今子ども家庭支援センターだけではなくていろいろなところ、子供が携わるところで、皆さんやはり言語のところを苦労されているようで、ポケトークという話が出ましたけれど、実は、皆さん、自分で持っている携帯で翻訳機を使ってやっているみたいで、結構皆さん苦労されているんで、例えばですけれど、児童館とかこどもクラブ、いろいろなところでやはりＷｉ－Ｆｉ化のほうを早目に進めていただきたいという要望だけ伝えさせていただきます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　この要保護の部分について、ちょっと確認したいんですけれど、訪問したときに、例えば要保護に該当しない場合とかの中で、結構やりとりの中で、訪問される親側としては、これは非常に難しい話で、虐待、ＤＶと、あとしつけの線引きというのは、時代時代に応じて価値観が変化していく中で、非常に線引きが難しいと思うんですね。 　そこで、多分、相当気を使ってご訪問されていると思うんですけれども、具体的にそういった部分で、変な話、要保護に該当しないのにそういうふうに来られたという保護者の方に対するフォローというか、というのはどういう形で今行っているんでしょうか。 ○委員長　田中委員、訪問というのは、全戸訪問とかではなくて、児童相談所が訪問するときという意味ですか。 ◆田中宏篤　委員　はい、そうそう、そうです、そうです。 ○委員長　児童相談所は一応都の管轄ですけれども、それを踏まえて答えられる部分はありますか。 　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　子ども家庭支援センターの中で児童虐待に当たらなくとも、近所で泣き声がするとか、心配な音がするなどということで、心配な情報ということで通告が入る場合があります。東京都に入った場合は東京都が対応するということですけれども、区に情報が入った場合には、子ども家庭支援センターのほうで対応させていただいております。 　ただ、子供の安全を確認するということが私たちの使命でもありますので、そこのところは訪問はさせていただき、現状を確認するという立場で訪問させていただいております。そのときに、いろいろ直接お話を聞きながら、この方は継続して支援が必要なんではないか、そうではなく、心配はないご家庭だったということは訪問した上で、また訪問した情報を所に持ち帰り、検討した上で判断させていただきながら、丁寧に対応させていただいているところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。非常に自分が心配しているのは、心配というか考えているのは、保護者向けの児童虐待の防止啓発もそうなんですけれども、同時に行わなくてはいけないのが、未然に防ぐためにはどうしても網を広げて、それで要保護に該当しない方のところにも確認をする作業というのはどうしても発生するからには、そこの訪問に対する心理的な抵抗感というのを下げるための啓発というのも同時に行っていかなくてはいけないと思っていますので、そういった部分を今後啓発していく中で意識していただければなと思います。以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区内各警察署との児童虐待対応における協定の締結について、子ども家庭支援センター長、報告願います。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　それでは、区内警察署と児童虐待対応における協定の締結についてご説明いたします。 　資料４をごらんください。項番１、背景でございます。子ども家庭支援センターと区内各警察署は、要保護児童支援ネットワークの前身である台東区児童虐待防止ネットワーク会議において平成13年10月より要保護児童に対する情報共有を行い、連携しながら対応を行ってまいりました。 　一方、国は、目黒区で発生した児童虐待死亡事案等を受け、昨年７月閣議決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の一つとして、市区町村と警察の連携強化に関する通知を発出いたしました。その中で、相互のさらなる円滑な情報共有を求めております。また、本年６月、児童虐待防止法が改正され、児童虐待の早期発見に努めなければならない団体及び職種として、都道府県警察及び警察官を明文化いたしました。 　項番２、目的でございます。増加を続ける児童虐待事案に対し、迅速かつ的確な対応を図るため、区及び区内警察署が疑いを含む児童虐待事案において相互に保有する情報を共有し、連携して児童の安全確保に努めることを目的に協定を結びます。 　項番３、締結機関でございます。上野、下谷、浅草、蔵前の４警察署です。 　項番４、協定内容でございます。協定内容は３点です。 　（１）情報共有についてです。区及び区内警察署が疑いを含めて児童虐待事案を認知した場合、児童等の氏名、生年月日、住所、事案の概要の情報を提供し、過去の対応状況について照会し、照会を受けた側は記録などを参考にして過去の対応状況の有無を回答いたします。可能な限り、保有している当該児童に係る情報を提供いたします。情報共有については、児童福祉法及び児童虐待防止法に基づき行いますが、共有した情報については確実に記録し、管理をするとともに、本協定の目的以外に使用しないものといたします。 　（２）要保護児童対策地域協議会における連携に関する事項についてです。要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づいて設置しているもので、当区での名称は、要保護児童支援ネットワークです。区は、今までと同様、ケース会議を積極的に開催し、区内各警察署は会議に参加するように努め、相互に情報共有を図ることで児童の安全に努めます。 　（３）児童の安全確認における連携についてです。通告を受けた事案について、児童の居所が判明しない場合や、安全が確認できない場合は、速やかに居住地を管轄する警察署と相談の上、連携して対応を行います。 　項番５、協定締結でございます。本委員会でご了承いただいた後、９月27日に協定締結式を実施し、協定を結びます。 　区内各警察署と協定を結ぶことで、児童の安全確認に努め、児童虐待防止により一層努めてまいります。 　報告は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　青鹿委員。
   ◆青鹿公男　委員　ぜひこちらのほう締結が進んで、遅滞なく対応していただきたいと思っております。 　その中で、１点ご質問ですが、情報の共有のところで、区内各警察署から区、また逆に区から区内各警察署への照会及び情報提供とあるんですが、照会の手段はどういうふうになるのか、もし教えていただければと思って、例えば、ネットでつながっているのか、電話でのやりとりになるのか、その辺を教えていただきたいんですが。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　現在のところ、電話でのやりとりを考えております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　電話ということなので、特に個人情報にかかわるところなので、十分気をつけていただきたいのと、もし電話でできるならばすぐにできることだと私は思いますので、できましたら、区内の警察だけではなくて、隣接する区の警察署のほうとも速やかに連携をしていただいて、隣の区だからわからないとかそういうのがないように、ちょっと際の部分はこの後進めていただきたいと要望だけ言わせていただきます。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　以前からこの警察との連携というのは行われてきたわけです。今回、法的な背景もあって、今回の協定、あるいはこの間、痛ましい虐待死が続く中での決断だというふうに思います。 　そういう点では、今までやってきた警察との連携と今回この協定で結ばれた中身なんですが、先ほどの情報提供というのは具体的に今、センター長からお話がありましたのでわかりましたが、以前は、では、逆に言ったら、ここまでは情報の共有をしてこなかったということなのか、その辺のところについてはどうなんですか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　以前から各警察署とは連携は図っていたところでございますけれども、今回、情報に関する基準を明文化させていただいたことにより、より一層円滑な対応を行っていきたいと思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　その明文化したやつはぜひ見せていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、三つ目で安全確認における連携に関する事項というのが協定内容でありますけれども、これもこれまでの子ども家庭支援センターの仕事と、今回協定を結んだことによって変わっていく、これについては、この協定でどういう影響が出てくるのかと。 　あと、この間、警察に同行、いわゆる帯同するよう依頼するような、こういう事例というのは、先ほど訪問とか確認という問題がおっしゃいましたけれども、前の議題のときにですね、ありましたけれど、あったんですか。その辺はどうなんでしょう。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　台東区の要保護児童支援ネットワークの関係機関の一員ということで、警察とはいつもネットワークの中で対応させていただいております。その中で、個別協議をはかった上で、必要なケースについては訪問を一緒に行っていただいたという経緯もあります。 　しかし、今後、協定を結ぶことで、より細かく情報共有をしながら、一つ一つ検討をしながら、対応は協議させていただきたいと思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この間、虐待死につながったこの痛ましい事件のほとんどが児童相談所と警察との間での受けとめ方、認識の違いですよね。これがもう明らかになってきています。それで、児童相談所が特に警察の要請を間引いたというか、そのようなところも保護しなかったという報道というのが相当されています。そういう点では、子ども家庭支援センターは児童相談所とは違いますから、ですけれども、しかし、こういう事態、今回の協定で児童相談所と警察と連携してやっていく立場として、この間のそういう問題が指摘されているようなことをどうお感じになっていますか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　委員のご指摘のような報道を目にすることも多く、詳細はこれから検証されていくものと認識しております。関係機関での連携の難しさは感じております。今回、協定を結ぶことで、情報の共有を行い、連携の方法を明確化し、区としても警察と連携を丁寧に行っていきたいと思っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　検証というのは確かに大事なことですけれど、実際、検証する前に痛ましい事件が起きてしまうということも本当にこの問題というのはある。ですから、そういう点では、先ほど青鹿委員も言っていたけれども、プライバシーの問題がありつつもどこで決断していくかという問題というのはなかなか悩ましいと思うんです。でも、やはりここは子供の本当に命にかかわる問題なんで、慎重かつ、でも的確に機敏に対応していくということも大事かなというふうに思っております。ちょっと意見だけ申し上げておきます。 ○委員長　よろしいですか。 　拝野委員。 ◆拝野健　委員　１点だけなんですけれども、目的のところで、連携して児童の安全確保に努めるということなんですが、警察と子ども家庭支援センターさんとで情報を共有した上で、どちらが主体となってやってかかわっていくかというのは、そのケース・バイ・ケースでやっていくんですか。それとも何かあるんですか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　まずは疑いのあるケースも含めて、情報を共有することが第一だと思っております。その上で、必要に応じて個別に協議をしながら、対応については連携して行っていきたいと思っております。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　では、ケース・バイ・ケースということで。よろしくお願いいたします。 ○委員長　よろしいでしょうか。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　気になる表現だったんで、ちょっといいですか。 　今、拝野委員の質問に対して、ケース・バイ・ケースというのはまずいでしょう。これはやはり責任は子ども家庭支援センターがね、少なくとも情報を地域からでも何でもいいですけれど、情報を得た上で、これは主体となって、情報の共有というのを、その対応は一緒にやっていくというのはいいですけれど、これは、このケースは警察任せ、このケースはと言ったら、本当に事件が起きてしまうよ。そういうことではないですよね、改めて。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　申しわけありません。委員おっしゃるとおり、責任の一義的なものは子ども家庭支援センターにあると認識しております。 ○委員長　この件に関しては、とても重要なことでありつつ、一方で子供を育てる保護者にとっては怖いなと感じることでもあります。警察のほうに通報されて、６人の警察官が来て、でも虐待疑いということで来たけれども、そのまま帰っていった、でもすごくショックを受けたという保護者の方からの訴えを私は聞いたことがあります。 　なので、ぜひ慎重にしていただきたいのと、あと、その虐待疑いということで、例えば警察が行ったけれども、そうではなかったよという場合、保護者の方が逆にストレスを受けて、そのストレスがまた子供に行かないかというのがすごく心配でもあります。そういったことのサポート、きめ細やかなサポートについてもぜひこの協定を締結することでさらに推進していっていただきたいと要望いたします。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、日本堤子ども家庭支援センターの改修工事について、子ども家庭支援センター長、報告願います。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　それでは、日本堤子ども家庭支援センターの改修工事についてご説明いたします。 　資料５をごらんください。項番１、背景でございます。昨年の重大な児童虐待事件を受け、国は、12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを発出いたしました。その中では、区市町村における相談支援体制の強化がうたわれており、専門相談員の増員が必要となっております。また、平成28年度の児童福祉法改正により制定された市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱の中で、心理担当支援員を配置するものとされ、その職務として、心理アセスメントと子供や保護者等の心理的側面からのケアの実施が明記されております。そのため、児童相談業務を専門的に実施するための相談環境を整える必要があります。 　項番２、改修整備概要でございます。（１）執務スペースの拡張でございます。児童虐待防止対策体制総合強化プランにあわせ、職員体制の充実に対するためと、現在、別の事務室にいる相談担当、センター長、庶務担当が同じ事務室で執務するため、事務室を現在の２倍の広さで新設いたします。 　（２）打ち合わせスペースの拡張です。都児童相談所や警察など、他機関とのケース検討会議を迅速かつ的確に実施するため、新たに専用の会議室を設置いたします。 　（３）プレイルームの設置です。相談環境の整備として、心理担当職員が対象児童などの的確な状況判断に資するため、行動観察室を伴った専用のプレイルームを新設いたします。 　項番３、改修工事でございます。恐れ入りますが、裏面をごらんください。日本堤子ども家庭支援センター改修工事（案）でございます。左が現在の状況でございます。網かけとなっている１階相談係事務室と、２階未使用部分の改修工事を予定しております。右側の改修後をごらんください。１階の相談事務室を行動観察室を伴ったプレイルームへ改修し、２階未使用部分だったところに事務室を拡張して移設し、新たに更衣室と会議室を整備いたします。 　恐れ入りますが、表面にお戻りください。補正予算額（案）でございます。歳出4,475万9,000円、債務負担行為1,460万9,000円でございます。歳入は、国の補助金1,911万8,000円でございます。 　項番５、今後のスケジュール（予定）でございます。本委員会で了承いただいた後、令和元年12月から令和２年３月、２階部分の改修工事を行い、１階相談係事務室が２階に移った後、令和２年４月から６月、１階部分の改修工事を行います。 　報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　この改修後の図を見て、ちょっとトイレの場所が気になったんだけれど、１階と２階のトイレはこのような状態で大丈夫なのか。 ○委員長　大丈夫と言うのは……。 ◆髙森喜美子　委員　いや、たなかスポーツプラザのトイレというのと、トイレ、洗濯場というのが１階に２カ所ありますよね。それで、２階には奥のほうにトイレが、男子と女子がこういう形で配置されているので、実際問題、使ってて、これで不便ではないのかなと思ったもんで。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　この図が少し見にくいと思われますけれども、たなかスポーツプラザのトイレに関しては、子ども家庭支援センターの側からは入れないような形になっております。１階のトイレ、洗濯場につきましては、主に女子トイレしかないような状況ですので、２階のほうに男子トイレと、あと２階の執務を行う者の女子トイレをつくらせていただくような予定になっております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　わかりました。いや、実際にね、使っている方たちがトイレとかこういうのは当然利用者の方もこれ使うわけで、改修するんであれば、その辺も考えたらどうかなと思ったもんで、大丈夫なんですか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎米津由美　子ども家庭支援センター長　現在も利用者の方、広場にいらっしゃる方に関しては、主に１階のトイレを使っていただいていますので、心配はないと思っております。 ○委員長　和泉委員。 ◆和泉浩司　委員　これ、子ども家庭支援センターに聞く話ではないんですけれど、区長も副区長もいらっしゃるんで、聞いていただければなと思うんですけれど、ここの子ども家庭支援センターの入り口で私はよく車をとめて、お待ちしていたり、いろいろなことをしていたりするんですが、そのときに、ぱっと見がもう旧田中小学校の校舎なんで、全体的に汚いんですよ。もう老朽化してしまっているんですよ。こういう子ども家庭支援センターだとかそういうのとか、またスポーツプラザとかデイホームとかが全て入っていて、何か旧校舎を使っているのはよくわかるんだけれど、外壁も顔なんで、もうちょっと夢のあるような、全体的にね、施設として。あの辺の通りが６メーター道路ですけれど、明るく見えるような、まちの人たちに受け入れられるような外壁というのも少し考えておいていただけたらなと要望しておきます。 ○委員長　要望ということで、はい。 　それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成30年度ゆりかご・たいとう、産後ケア及び乳児家庭全戸訪問の実施結果について、保健サービス課長、報告願います。 ◎水田渉子　保健サービス課長　それでは、平成30年度ゆりかご・たいとう、産後ケア及び乳児家庭全戸訪問の実施結果についてご報告いたします。 　資料６をごらんください。項番１、各事業の目的でございます。ゆりかご・たいとうは、保健師等の専門職が妊婦に対して面接を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化し、孤立する子育て家庭の支援と乳幼児虐待の予防を図るものです。 　平成29年度より事業を開始した産後ケアは、出産後おおむね４カ月未満の母子に対し、産科医療機関や助産院で心身のケアやサポート及び乳房ケアを行い、産褥期の母親の心身安定と育児不安の解消を図るものです。 　乳児家庭全戸訪問は、おおむね生後４カ月未満の乳児のいる全ての家庭を対象に、保健師及び助産師が訪問し、母子の健康状態を確認したり、子育て情報の提供を行ったりしております。その中で、産後鬱病の疑いや育児不安など、何らかの支援が必要な母親や育児環境の確認が困難な家庭に対して、関係機関と連携しながら支援を行うものです。 　項番２、実施状況です。まず初めに、（１）ゆりかご・たいとうについてご説明いたします。表の一番下、平成30年をごらんください。面接実施数は1,678人で、実施率は86.3％でした。面接実施後の支援状況は表のとおりで、継続支援不要が88.9％、支援については、保健サービス課の保健師が電話などで状況を把握し、助言をする緩やかな見守りによる支援が10.6％でした。子ども家庭支援センターへ連絡し、連携して支援を行う場合が0.1％、要保護児童ネットワークにて支援を行うものが0.4％でした。 　裏面をごらんください。次に、（２）産後ケアについてご説明いたします。産後ケアは、平成29年７月より新たに開始した事業でございます。平成30年は宿泊型サービスの利用者数は91人、延べ利用日数は458日でした。外来型乳房ケアの利用者数は322人、延べ利用回数は686回でした。実施施設は区外の施設を含む、表にあります一覧のとおりでございます。 　次に、（３）乳児家庭全戸訪問についてご説明いたします。訪問状況ですが、平成30年度は訪問者数1,570人、訪問率は96.0％でした。未訪問数は65人で、訪問できなかった内訳は表の欄外に記載のとおりでございます。 　支援状況ですが、70.3％の方が支援不要でした。乳児健診や育児相談に参加されたときに状況を確認したりする保健師による緩やかな見守りによる支援が24.9％、子ども家庭支援センターへ連絡し、連携して支援を行う家庭が3.2％、要保護児童ネットワークにて支援を行う家庭が1.6％でした。 　ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ゆりかご・たいとう、産後ケアというのは、これはとても重要なものだと思います。本当に子供が生まれて小さい赤ん坊を抱えている家庭の中で、その世帯の中での支援、見守られているという体制づくりというのは大切な事業だと思います。ぜひ続けていただきたいと思いますけれども、関連的にお伺いをするんですが、妊婦になったときの費用的なところをちょっとお伺いしたいんですけれども、妊娠したかもと思って病院に行ったときに自己負担としてどのぐらい費用がかかっているのかとか、あと、母子手帳を受けてから妊婦の検査のチケットという言い方が適当なのかちょっと教えていただきたいですけれども、検査のチケットを受け取って、そのチケットを持って産婦人科に行って自己負担が幾らなのかというのは、その辺は大体１回通院すればどのぐらいですよというのは区としてつかんでいるものなんですか。 ○委員長　今の質問内容は、どちらかというと決算特別委員会っぽい内容と思って、こちらに戻ってくるんでしょうか。 ◆鈴木昇　委員　戻します。 ○委員長　はい、では、この件に関しては回答をお願いします。 ◎水田渉子　保健サービス課長　今のご質問にお答えいたします。 　区といたしましては、区民の方が各医療機関でお支払いする金額のおのおのの金額につきましては把握はしていないところではございます。ただ、区内の一般的な医療機関でお問い合わせをしたところ、妊娠をしているかしていないかというところで受診した場合の検査費用といたしましては、おおよそ2,000円程度と伺っております。また妊婦健診につきましては、14回分の受診票をお渡しいたしますけれども、１回目が一番検査項目が多くなってございます。公費負担以外、自己負担、かかる金額といたしまして、これもその方の身体的な状況によって異なるかと思いますけれども、おおよそ１万円、それ以降の２回目以降、またその方自身の検査項目必要なもの、それは医師の判断によるかと思いますけれども、おおよそ5,000円程度と伺っております。以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今お伺いしたのは、やはりこのゆりかご・たいとうにつながるまでの妊娠期というところでの負担というものは大きなものなんですよ。世帯収入で2,000万円で子供を産むのと300万円で子供を産むのと、やはり自己負担の分というのは大きなところでありますので、今後、ぜひともその点は拡大をしていただきたいのは要望として伝えながらも、子供が生まれてからのゆりかご・たいとうの中で、継続的に見ていく、その前段としてはやはり妊産婦のときにどれぐらいの費用がかかっているのかというのもこのゆりかご・たいとうであれば、出産した後のフォローですから、出産までに大体どのぐらいかかったのかとかいうのを調査することだって、これは個別には可能なわけですよ。どこの病院だから高かった、安かったという、それを言うわけではなくて、総合的にそういうところを調査するためにもゆりかご・たいとうというのは一つの面としてはあると思っています。 　ぜひ、今後、そういう出産に関してきのうの否決された内容ではありませんけれども、やはり子供を育てる、子供をこれからふやしていく施策の一つの切り口として、ぜひそういう面も持っていただきたいと要望として伝えておきます。以上です。 ○委員長　ゆりかご・たいとうでは多分出産してからのフォローは必要な妊婦以外しないと思うので、恐らく乳児家庭全戸訪問でということですかね。 　そのほか、田中委員。 ◆田中宏篤　委員　この制度なんですけれども、うちも１歳になる娘がおりまして、非常にうちの嫁もいろいろな情報を全戸訪問によっていただけて、非常に助かっているということで、ありがたく思っています。 　その中で一つお伺いしたいのが、こちらの面接した方の情報管理というのがどのように行われているのかというのがちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　情報管理につきましては、以前は母子カードで記載をしておりましたけれども、本年よりシステムの改正をいたしまして、システムによる情報の共有をしております。システムにアクセスするにはパスワードなどが必要となってございますので、所内の特定の人間のみがアクセスできるような状況になってございます。以上でございます。 ○委員長　ちょっと補足で伺いたい、今まで紙だったけれども、システムでも、タブレットとか持ち歩いているわけではなくて、紙で書いたものを所内で入力するということですかね。 　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　今まで母子カードを使っておりましたものは、全て所内でシステムに入力をしているところでございまして、母子カードを外に持ち出しているということはございません。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ということは、あれですよね、もう今までの産前の状況から産後しばらくの間まで、訪問した記録だとかいうのは医者でいうカルテみたいな形で、履歴として全部残っているということだと思いますけれども、そこで、切れ目ない支援というところで、ちょっと１点、これは要望になってくるんですけれども、そういった部分の情報がある中で、非常に情報を全戸訪問によっていただけるということは本当にありがたいんですけれども、ただ、どうしても最初に受けたことをついうっかり忘れてしまうということがありまして、例えば、データベースによって、何歳、何歳というタイミングで台東区から積極的にその段階で情報を与える、例えばメールなりのデータベース化して、通知をするというような支援というのは重要になってくるのかなというふうに思っていますので、そういった部分は、何か今後検討しているところとかいうのはあるんでしょうかね。 ○委員長　すみません、何の通知でしょうか。
   ◆田中宏篤　委員　例えば、この時期になると、当然のことながら手紙とかで予防接種とかあるんですけれども、では、例えば学童になったときにこういう区内の利用できるサービスがありますよとかいうところですね。 　これはちょっとごめんなさい、ここからずれてしまうかもしんないですけれども、切れ目ないという部分で……。 ○委員長　その情報をほかにも生かせないかということですかね。 ◆田中宏篤　委員　そうですね、そうですね、はい。 ○委員長　一応、子育てメールマガジンとかワクチン・ナビとかはあるのを前提で、少し答えられますか。 　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　乳幼児健診などのお知らせは個別に受診票などをお送りさせていただいておりますので、情報以外にも自分のお子様が該当するということは養育者の方にはわかるような状況にはなっているかと考えております。以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宏篤　委員　ありがとうございます。そういったデータベース、ほかにも切れ目ないという意味では、切れ目ない支援という意味ではいろいろ活用の方法があると思いますので、そういったこともちょっと、私自身も勉強不足のところありますけれども、研究していければと思っています。以上です。 ○委員長　ほかは。 　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　産後ケア、事業開始していただきまして２年がたとうとして、３年目に入っているところですね。本当に利用者数が一気に倍になっているということで、実施施設も30年度にまたふやしていただいているような状況でございますが、今後、また利用が、利用者数が伸びていくという可能性が大変あるかと思います。新たに協力していただけるような実施施設等ございましたら教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎水田渉子　保健サービス課長　産後ケアの事業につきましては、当初の予想を上回る多くの方にご利用いただいているところでございます。今年度は外来型の乳房ケアにつきましては１施設ふやしたところでございます。今後も引き続き区民の方がご利用しやすいように、協力していただける医療機関、あるいは施設をふやしていきたいと考えてございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　やはり外来型の乳房ケアというのはすごく大事な事業で、そのことに関連して、さまざまなお母様の悩み事というのが出てくるかと思うんですね。なので、デイサービス的な部分でも、本当に需要がふえてきていると思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、緊急保育室運営事業者の選定結果について、児童保育課長、報告願います。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　それでは、緊急保育室運営事業者の選定結果についてご報告いたします。 　資料７をごらんください。施設整備の概要につきましては、昨年12月の所管委員会にてご報告をいたしました。本日は、運営事業者の選定結果についてご報告いたします。 　まず１、施設概要です。名称は（仮称）北上野保育室、開設場所は北上野二丁目24番の区有地でございます。開設予定日は令和２年４月１日でございます。定員は開設初年度は保育ニーズを踏まえ、１歳児30人、２歳児20人、３歳児から５歳児６人の計56人とする予定でございます。 　２番、選定経過です。資料記載の期間、公募を行い、８月26日に審査を行いました。審査方法、選定委員は資料記載のとおりでございます。 　３番、事業者の選定結果です。結果については表のとおりとなっており、ＨＩＴＯＷＡキッズライフ株式会社が得点数が高く、また、得点率が70％を超えましたので、当該事業者を優先交渉権者といたしたいと思っております。 　資料裏面をごらんください。項番４、今後のスケジュールです。入園受付につきましては、認可保育所の令和２年入所申し込みとあわせて実施し、入所内定者は２月中旬ごろに決定する予定です。２月下旬には工事を完了し、令和２年４月開設予定でございます。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、令和２年４月保育所等入所申込の受付について、児童保育課長、報告願います。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　令和２年４月の保育所等入所申込の受付についてご報告いたします。 　資料８をごらんください。まず、１、申し込み資格は、保護者が就労等のため保育を必要とする家庭でございます。 　２、対象施設は、認可保育所、認定こども園の長時間保育、小規模保育所や家庭的保育事業などの地域型保育事業です。 　３、受付期間は、10月21日から12月20日まででございます。11月と12月の第２日曜日に休日窓口を実施します。 　４、受付場所、時間は、資料記載のとおりです。 　５、申し込み手続は、記載のとおり申請書や保育の必要性を確認できる書類をお持ちいただきます。また、令和２年度の入園のご案内の冊子は、10月上旬から配布いたします。資料の裏面をごらんください。４月入所については、これまでどおり出生前の申し込みを受け付けいたします。 　６、周知方法につきましては、広報たいとうや区ホームページ、たいとうメールマガジンへの掲載など、資料のとおりでございます。 　最後に７、今後のスケジュールです。受付締め切り後、来年１月上旬から２月上旬にかけて、入所に係る利用調整を行い、２月中旬に結果の通知を発送予定でございます。それ以降、資料のとおり進めてまいります。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　１点だけ。この予約優先期間を設定して、窓口の待ち時間を解消するというのは大変いいことだと思います。ただ、とはいっても毎年、見ていると６階の浅草側のほうのところで、小さい子供を抱えてお母さん方が立ってとか泣いているのを見ると、もしこういう期間だけでも区役所の中でどこかお母さんとか子供が待機できる場所を用意していただければというふうに思っております。これは要望だけさせていただきます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、未就学児の移動経路における点検の実施について、児童保育課長、報告願います。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　未就学児の移動経路における点検の実施についてご報告します。 　資料９をごらんください。まず１番、経緯でございます。本年５月、大津市におきまして集団で歩道を通行中の園児らが死傷する交通事故が発生いたしました。これを受けて、国において未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全確保方策を早急に取りまとめ、対策を講じることとされました。そこでは、本年９月末までに緊急安全点検を実施することとされました。 　このような状況を受けまして、交通安全の観点による関係機関との合同点検を行い、安全の確保に取り組むことといたしました。 　２番、実施対象施設でございます。対象施設は、資料記載のとおりでございます。 　３番、実施内容でございます。まず、（１）対象施設におきまして点検を実施し、交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出し、教育委員会に報告をしていただきます。 　次に、（２）、（１）で抽出した危険箇所につきまして、道路管理者及び地元警察署等の関係機関と合同点検を実施し、協議の上、対策の実施について検討いたします。 　次に、（３）対策必要箇所につきまして、道路管理者及び地元警察署からの助言を得つつ、対策案を作成いたします。 　最後に、（４）関係機関は、（３）で作成した対策案を踏まえて、それぞれ交通安全対策を実施いたします。 　４番、実施時期でございます。先ほどの実施内容ごとの実施時期につきましては、資料の表のとおりでございます。現在、点検を実施中でございます。 　今後、対策の実施状況を踏まえ、改めて本委員会に結果をご報告したいと考えております。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　８月半ばぐらいまでに施設による危険箇所の抽出というのをやったわけですけれども、これの結果ですね。何カ所ぐらいあって、大体の内容はどうだったのか、これについて教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　施設全体で、幼稚園も含めてちょっと私のほうからご説明させていただきます。 　当初、施設から報告が上がってきた危険箇所については、全体で351件ございました。そこから経路の変更などの対応で危険の解消が見込まれる箇所ですとか、施設でちょっと重複、重なっているところもございまして、それらなどを除外しまして、実際、今点検を実施中の箇所は現時点で123カ所となっているところでございます。 　内容としまして、多いのは、ガードレールがなくて危険性があるですとか、あとは、青信号の間隔が短く、子供が渡り切れないと、そういったような状況がございました。 ○委員長　よろしいですか。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　合同点検をやられているわけですね、今ね。これは区や都や国、道路管理者ですけれども、ここと警察だけで行っているようなんですね、これね、見ると。だけれども、そもそもこの抽出にかかわった施設、幼稚園や保育園や認定こども園や、あるいは地域保育施設もありますけれども、こういうところも入れて行うべきではないんですかね。その辺のところ、いかがですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　今回の点検については、実際の状況を確認するために日中に行っているという状況でございます。その時間帯、施設では、通常の保育を行っておりますので、なかなか現実的には点検に人を割けないという状況もございます。ただ、やはり施設の方にいろいろ状況を詳しくお聞きしないとわからないような部分もございますので、そういったところは必要に応じて施設には連絡をとり、確認はさせていただいているということで点検を進めております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　その中で、関係機関という言葉が出てくるんですけれど、これは施設も含めた関係機関というのがこのケースで本当に子供たちの安全を守り抜くという立場では大事だというふうに思います。もう可能な限り、もちろん、今、保育の現場、大変なことはわかりますけれども、ここについては可能な限り、やはりこの現場での意見を聴取できるような形で行っていただきたいということと、あと最後ですけれども、この点検の結果ですよね。あと、特に対策案についてですけれど、ここについては施設側に速やかにフィードバックする、そして意見を聴取して、必要なところは修正をしていくということ、こういう作業というのも必要ではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　ただいま点検中でございますので、その結果がまとまり次第、また施設側ともさまざま意見交換はしていきたいと考えております。 ◆秋間洋　委員　以上です。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　関連というか、関係機関ということで、施設からの抽出というのの中に、やはり現場の地域のお声というか、例えばＰＴＡの皆さんですとか、そういう実際親御さん、お子さんを持っていらっしゃる方たちの生の声というか、そういうものを参考にしたりとかはされたんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　今回の危険箇所の抽出につきましては、施設側にお願いをしたという経緯がございます。その中で、施設周辺、今回主眼となるのが集団で移動する経路というところなので、施設が、例えばお散歩コースで当たっている場合にそういったことが上げられるというケースもございますし、ちょっと周辺でそういった何か危険があるというようなところを、それは施設側が恐らく利用者からいろいろな情報を集めている中で、施設側が把握しているものも上げられているといったようなことはございます。 ○委員長　施設によっては保護者からも意見を収集しているかと思います。 ◆松尾伸子　委員　わかりました。 ○委員長　よろしいでしょうか。 　拝野委員。 ◆拝野健　委員　１点。合同点検ということで警察と一緒にやれるということはすごくいいなと思うんですけれど、今、どんどん新設園もふえていますので、その新設された園に関しても今後、その時々でやっていただけたらなという要望だけ伝えさせていただきます。 ○委員長　聞きますか。 　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　今度、また次の４月とかに新しい新園ができるという予定はありますけれども、そちらについてもちょっと引き続き情報収集に努めて、必要な対策は検討していきたいと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、移動経路のことで質問が幾つか出ましたけれども、委員長の優しいフォローの中で、園によってはというのがあったんですけれども、この合同点検をやるに当たって、各園に依頼をかけたときの文書としては、依頼をしたのが文書でしたのか口頭なのかあれですけれども、内容としては、園だけで調査をしてくださいというのか、保護者も含めて聞き取りもしてくださいというふうにしたのか、そこはどうなんですか。抽出に当たっては。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　今回、依頼をさせていただいたときには、特に保護者云々というところまでは言及はしておらず、あくまで園が把握している危険箇所ということで調査をさせていただいたところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そこのところは、すごく実は大事なところだと思うんです。移動経路は通園経路のところもあると思いますので、ぜひ、今後こういうのをやるのであれば、通園経路として使っている方のヒヤリと思ったところもそこはヒヤリの一つに入るような集計の仕方、調査の仕方をすべきだなというふうに一つ思ったのと、もう一つ、この危険箇所の抽出をして合同点検をやって、今まとめているところだというふうに伺いましたけれども、それは通園をしている保護者とか近隣住民とかにはお知らせとしてはしていくんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　今点検をしているところで、対策案などは今後具体的なものが出てくるかと思われますが、そういったところのフィードバックは施設側のほうに、どういった対策をするかというのは施設側のほうにはお返ししなければならないものと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　施設側には、もちろん、今回の移動の点検はあくまでも、一例に挙げればお散歩コースのというのがあるので、園側にフィードバックというのは当然のことですけれども、やはりそこを使う人たちが危険だと思うのは共通にしておかないと、やはりそれは危険回避という、事故回避というのにはなかなかつながりにくいのかなと思うので、その点は園に戻した後、園側からでも区側からでも、そこは議論のところでしょうけれども、利用者に対してのフィードバックというのはすべきだと思うけれど、その辺はどうお考えなんですか。 ○委員長　対策について、ホームページ等で……。 ◆鈴木昇　委員　対策がまとまった後ね。 ○委員長　終わった後、ホームページ等でも公開できるか等もあわせて、児童保育課長、お答えください。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　今回、例えば公立園ですと、玄関のところに園の周辺の危険箇所をマップに落とし込んで張ってあったりというようなところで保護者への周知もやっているところもございますけれども、ちょっと統一的に私立園なども含めてどうやってほしいかというまではまだ現在のところはこちらからも特にお話はさせていただいていないところでございます。
   　今回、結果につきましてまとまりましたら、この委員会でまたいただいたご意見なども踏まえ、どういった形で利用者にお知らせするのがいいのか、ホームページがいいのか、それとも園に掲示してもらうのがいいのか、ちょっとそこは現場のほうとも意見交換をしながら、利用者への情報提供についても考えていきたいと思っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ホームページでも紙ベースでの掲示でも、それはもう両方とも情報のとり方さまざまな方がいますから、もちろん園側にそれをよろしくねと丸投げされても園側も忙しくてそこまで勘弁という気持ちも十分配慮しながら、そこについては検討していただいて、安全の確保というのはそれは通園中、帰りも迎えも含めて対応する内容だと思いますので、ぜひそこは各園の事情も踏まえながら対応していただきたいというふうに要望としても伝えておきます。 ○委員長　和泉委員。 ◆和泉浩司　委員　これ通園も入っているのか。保育時間中に園庭がないところとかに移動するとか、お散歩するとかの危険箇所なんではないのか。送っていく、迎えに行くというのだったら、うちの孫など昭和通りを越えて寛永寺橋のあの坂を上って、もう言問通りの狭い歩道を通って、すごく危険なんですよ。だから、そんなことまでいったら、通園なんて言ったらどこまで広がってしまうか。台東区中でしょう。 　だから、通園なのか、保育時間中のその園が、園庭が広くて外に出なくて、その中でちゃんと見ていますよというのもあるだろうし、何の調査なんだか、どんどんどんどん鈴木委員の話だと、通園だとかお迎えだとかと、そこまでいってしまっているから、それを保護者にフィードバックさせると言っても、園だってわからないですよ。では、通園路、集団通園しているわけではないんだから。いろいろなところからお母さんの自転車の後ろに乗った、お父さんの自転車の後ろに乗っていくわけだから、だから、何か議論、横から聞いていると変なの。どちらなのか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　今回、基本的に園に確認しているのは、あくまで保育中にお散歩などで集団で使う経路ということの観点でお願いはさせていただいております。 ○委員長　和泉委員。 ◆和泉浩司　委員　だから、それだったらそれで園庭がでかくて、お母さん、お父さんが送ってきたらもう一歩も外に出ませんと言ったら安全ですねで済むわけでしょう。ただ、うちの孫が行っているところは、前は言問通りだし、園庭ないし、お墓のほうに後ろに逃げていくしかないしみたいな、そういう話になってしまうんで、だから、そういうところが課題になるんでしょうと私は思うんで、そこのところをもうちょっと整理して答弁して、今度ね。もういいから、答弁。 　　　　　　　　　　（「了承」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、放課後対策事業運営事業者の選定結果について、放課後対策担当課長、報告願います。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　それでは、放課後対策事業運営事業者の選定結果についてご報告をいたします。 　資料10をごらんください。項番１、選定経過でございます。（１）公募期間は令和元年６月14日から７月１日まで、（２）審査期間は７月９日から８月19日までで行いました。 　（３）選定方法です。第１次審査は書類審査、第２次審査はプレゼンテーションとヒアリングにより、優先交渉権者を選定いたしました。選定委員につきましては、資料記載のとおりでございます。 　項番２、運営事業者の選定結果でございます。得点率が70％を超える事業者の中から最高点を獲得した事業者を優先交渉権者としております。（１）北上野こどもクラブの優先交渉権者は、得点451点、得点率75.2％を獲得いたしました株式会社セリオを選定しております。本事業者は、台東区内２カ所でこどもクラブの運営をしております。地域のイベント等に日ごろから積極的に参加し地域の方々と信頼関係を築き、地域との結びつきを大切にしていこうとする姿勢などが評価をされたところでございます。 　資料裏面をごらんください。（２）上野小学校放課後子供教室の優先交渉権者でございますが、得点454点、得点率75.7％を獲得いたしました株式会社セリオを選定しております。本事業者は現在、石浜小学校放課後子供教室の運営をしております。経験を生かし、学校や地域との連携を適切に行っていることなどの提案が評価されたところでございます。 　（３）谷中小学校放課後子供教室の優先交渉権者は、得点479点、得点率79.8％を獲得いたしました特定非営利活動法人放課後ＮＰＯアフタースクールを選定しております。本事業者は、現在、忍岡小学校放課後子供教室を運営しております。児童館、こどもクラブ等周辺の施設との連携などについて評価がされたところでございます。 　項番３、今後のスケジュールでございます。今後、準備を進め、来年４月より事業運営を開始予定でございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問を受けますが、質問がある方はなるべく早目に手を挙げていただければと思います。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私のほうは３点。これプラス、浅草小学校と金竜小学校も今回入ると思うんですが、全体で何校、放課後子供教室が入ったんでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　今回選定をいたしましたほかに、ただいまお話がございました浅草小学校、金竜小学校が入りまして、来年度は４校で実施をいたします。 ◆青鹿公男　委員　全体で。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　全部で９校の実施になります。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　９校入って、この後もどんどん進められると思うんですが、この９校入れるに当たって、今までいろいろなトラブルとか課題があって、それについては教育委員会さんのほうが入っていただいて、課題を解決していっていただいたというふうに感じております。 　ただ、やはり今後の事業者を入れるに当たっての事業者募集の実施要綱、ここのほうの見直しは、今までの経験を踏まえて考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　実施要綱と募集要項につきましても、やはりどの方がどの事業者が見ても誤解のないように、きちんとどういったことを区が求めてやってほしいということがわかるように、わかりやすい表現に改めるべきところは改めていきたいと考えております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　いろいろなところで条件変更が伴うと思いますので、ここのほうは速やかに変更していただいて、来年度以降、生かしていただきたいという思いと、それでもう１点だけ。こういうのの放課後子供教室が入ることしの４校について、保護者への説明はどういうふうにされていますでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　今回、選定結果が出ましたので、この後保護者への説明、もちろんＰＴＡ会長だったり、学校のほうを通じて、きちんと説明会を行ったりしまして、十分に制度の内容、事業の内容が伝わるようにしていきたいと存じます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こどもクラブがある学校に今度放課後子供教室を入れていくときに、保護者の皆さん、今までもそうなんですけれど、やはり区分けがわからなくて、やはり混乱しているのが見受けられますので、ここの部分については十分な説明を、１回説明行ったから終わりではなくて、ここについては十分説明をしていただいて、要は、稼働時はトラブルなく進むように、この後の残りの10何校、スムーズに稼働するように、ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、玉姫こどもクラブと石浜こどもクラブの統合について、放課後対策担当課長、報告願います。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　玉姫こどもクラブと石浜こどもクラブの統合についてご説明いたします。 　資料11をごらんください。項番１、現況でございます。玉姫こどもクラブは、平成30年４月の石浜こどもクラブ開設以降、新規の利用者がなく、本年５月からは在籍児童数が４名となっております。異年齢間の交流ができないこと、遊びの内容が限定されることなど、集団保育の観点から運営として難しい状況にございます。 　表は玉姫こどもクラブの利用者数の推移及び利用者の学校別の内訳人数です。 　資料裏面をごらんください。項番２、利用意向アンケートの結果でございます。こどもクラブの利用の可能性が高いと考えられる保育園の５歳児保護者を対象に、こどもクラブの利用につきましてアンケートを実施いたしました。結果といたしましては、玉姫こどもクラブを利用したいと回答した保護者は１名との結果が出ております。アンケート概要は記載のとおりでございます。 　項番３、玉姫こどもクラブ及び石浜こどもクラブの利用者数でございます。平成27年度から平成31年度までの利用者数の推移、アンケートの回答結果から、来年４月の利用者数の見込みを考えてみますと、玉姫こどもクラブは３名、石浜こどもクラブは42名と見ております。 　項番４、今後の対応でございます。玉姫こどもクラブの利用者数の推移やこのような状況を勘案いたしますと、今後、玉姫こどもクラブの利用を希望する児童数の増というのは見込めないと考えてございます。 　現在の利用者及び来年度のクラブ利用希望者につきましては、ほかのこどもクラブや児童館、放課後子供教室でも受け入れが可能であることから、利用者の意向を確認しながら、児童育成の観点に基づき、石浜こどもクラブと統合したいと考えてございます。 　項番５、統合予定時期でございますが、令和２年４月１日といたします。 　項番６、今後のスケジュールでございますが、保護者等への周知を行い、第４回定例会にて台東区こどもクラブ条例の一部改正を行いたいと存じます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　石浜小学校の児童の学童保育を利用されている方ですけれども、ここでいうと、幾つかのこどもクラブ対応になると思う、主に三つだと思いますが、ここの、この間の５年分ぐらいの利用クラブ別の児童数を教えていただきたいと。 ○委員長　放課後担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　石浜小学校で放課後子供教室の実施が始まったのが平成28年度からでございますので、平成27年度から現在までの数字でお答えしたいと存じます。 　平成27年度におきましては、玉姫こどもクラブに22名、橋場こどもクラブに43名でございました。平成28年度につきましては、玉姫こどもクラブに８名、橋場こどもクラブに25名、29年度は、玉姫こどもクラブに７名、平成30年度に石浜こどもクラブができましたので、石浜こどもクラブに45名、玉姫こどもクラブには４名、平成31年度につきましては、石浜こどもクラブに53名、玉姫こどもクラブには３名になってございます。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今戸こどもクラブとか、あるいは東浅草こどもクラブというのに行っている子供はいないんですか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　石浜小学校の児童に関しましては、今申し上げた数字のとおりでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ことしの４月の、先ほど報告ありましたけれども、これは石浜こどもクラブでいうと45人から57人とふえているんですね。Ｂ登録という前のときがあると、ちょっとこれはどちらに入れていいかというのがあったり、あるいは放課後子供教室に行ったから学童保育に行かないという子ももちろんいたようですが、今の数字で見ると、放課後子供教室ができたことによって、若干は減っているけれども、しかし、根強くこどもクラブの需要、特に地域でいえば石浜、東浅草、今戸等を見ると、逆にこれは120から141人、この４月ふえているんですよね。ですから、放課後子供教室というのは、学童保育にはかわれないということを明確にしていただきたいと。この間、橋場こどもクラブと玉姫こどもクラブが今度なくなることで、これはしようがないと思いますよ、これだけ減ってしまえばね。だけれど、二つこどもクラブがなくなって、学校の中に子供閉じ込められたわけだから、だから、私はそういう点ではそこのところは、学童保育と放課後子供教室、これを明確に役割が違うということだけは申し上げておきたい、ふえていますから、ふえていますから。 ○委員長　よろしいでしょうか。ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、令和２年度のこどもクラブの定員及び利用審査基準の見直しについて、放課後対策担当課長、報告願います。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　令和２年度のこどもクラブの定員及び利用審査基準の見直しについてでございます。 　資料12をごらんください。項番１、こどもクラブの定員見直しでございます。こどもクラブの面積基準の都の要綱の経過措置、共有スペース面積を専用区画に算入することが令和元年度末に終了することに伴い、千束こどもクラブの定員の減を行います。減となります千束こどもクラブには東浅草小学校児童が在籍しておりますので、この状況を鑑み、東浅草こどもクラブの定員については拡大をいたします。 　項番２、こどもクラブ利用審査基準の見直しでございます。こどもクラブの利用審査に当たりましては、公平性、透明性の観点から、利用審査基準を指数化しております。保護者の就労状況等を指数化いたしました基本指数と、家庭の状況等を指数化した調整指数の合計で利用者を決定しております。 　児童の学年による調整は調整指数で行っているところでございますが、学年間の差が少ないため、保育の必要性の高い低学年が希望するこどもクラブを利用できないケースが発生しております。低学年が利用しやすくなるように、調整指数の一部を見直します。 　①変更内容ですが、学年により差がつくように変更いたします。指数の変更点は表のとおりでございます。 　資料裏面をごらんください。②適用時期でございますが、令和２年４月利用開始分の審査から適用いたします。 　項番３、今後のスケジュールでございます。10月中旬に見直し後の定員、基準をホームページ及び利用案内に掲載し、周知を行います。11月１日から新基準での申請受付を開始いたします。 　説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、令和２年４月こどもクラブ利用申込の受付について、放課後対策担当課長、報告願います。 ◎西山あゆみ　放課後対策担当課長　令和２年４月こどもクラブ利用申込の受付についてでございます。 　資料13をごらんください。項番１、申し込み資格につきましては、保護者が就労や病気等で放課後に保育することができない家庭の小学生が対象となっております。 　項番２、受付期間、場所等でございます。受付期間は本年11月１日から12月13日までの祝日を除く月曜から土曜日です。受付時間は記載のとおり、受付場所は、利用を希望するこどもクラブでございます。休日受付日を11月10日及び12月８日の日曜日、９時から17時までで、区役所児童保育課に設ける予定でございます。 　項番３、申し込み手続は、例年と同様、記載のとおりでございます。利用申請書、利用案内は10月中旬から配布を予定しております。 　項番４、周知方法につきましては、広報たいとうのほか、区ホームページ、たいとうメールマガジン、ツイッター等での周知を行います。 　項番５、今後のスケジュールでございます。11月１日から申請受付を行い、来年１月中旬から２月上旬まで利用審査を行います。以降は記載のとおりとなっております。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　案件第１、子育て及び若者支援について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　おはかりいたします。案件第１、子育て及び若者支援については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
   　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、子育て・若者支援特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　０時０７分閉会...