台東区議会 2019-09-19
令和 元年第３回定例会－09月19日-02号
令和 元年第３回定例会－09月19日-02号令和 元年第３回定例会
令和元年第３回定例会 東京都台東区
議会会議録（第10号）
●９月１９日（木） （以下敬称略）
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出席議員（３２名）
１番 拝 野 健 ２番 岡 田 勇一郎
３番 鈴 木 純 ４番 中 嶋 恵
５番 田 中 宏 篤 ６番 中 澤 史 夫
７番 松 村 智 成 ８番 山 口 銀次郎
９番 掛 川 暁 生 １０番 中 村 謙治郎
１１番 望 月 元 美 １２番 石 川 義 弘
１３番 髙 森 喜美子 １４番 河 井 一 晃
１５番 松 尾 伸 子 １６番 寺 田 晃
１７番 青 鹿 公 男 １８番 鈴 木 昇
１９番 伊 藤 延 子 ２０番 村 上 浩一郎
２１番 石 塚 猛 ２２番 和 泉 浩 司
２３番 堀 越 秀 生 ２４番 水 島 道 徳
２５番 小 坂 義 久 ２６番 本 目 さ よ
２７番 早 川 太 郎 ２８番 秋 間 洋
２９番 太 田 雅 久 ３０番 河 野 純之佐
３１番 青 柳 雅 之 ３２番 小 菅 千保子
欠席議員 な し
欠 員 な し
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出席説明員
区長 服 部 征 夫 副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫 技監 西 野 仁
企画財政部長 田 中 充 総務部長 佐 藤 徳 久
区民部長 望 月 昇
文化産業観光部長 岡 田 和 平
福祉部長 原 嶋 伸 夫 健康部長 齋 藤 美奈子
台東保健所長 小 竹 桃 子
環境清掃部長 野 村 武 治
都市づくり部長 伴 宣 久
会計管理室長 吹 澤 孝 行
教育委員会 酒 井 ま り 企画課長 越 智 浩 史
事務局次長
財政課長 関 井 隆 人 区長室長 柳 川 清 一
総務課長 伊 東 孝 之
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区議会事務局
事務局長 石 野 壽 一
事務局次長 吉 本 由 紀
議事調査係長 松 江 勇 樹 書記 髙 保 郁 子
書記 西 村 健 志 書記 諏 訪 ゆかり
書記 池 田 道 則 書記 佐 藤 大 地
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議事日程
日程第１ 一般質問
追加議事日程
追加日程第 １ 議員提出第５号議案 天皇陛下御即位に伴う賀詞奉呈について
追加日程第 ２ 議員提出第６号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第 ３
教育委員会教育長の任命に伴う区議会の同意方について
追加日程第 ４
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について
追加日程第 ５ 監査委員の選任に伴う区議会の同意方について
追加日程第 ６ 議員提出第６号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第 ７ 第４２号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第 ８ 第３８号議案 東京都
台東区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例
追加日程第 ９ 第４０号議案 東京都台東区
保育所等保育料条例の一部を改正する条例
追加日程第１０ 第４１号議案 東京都台東区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第１１ 天皇陛下御即位に伴う賀詞奉呈について
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午後 １時０１分 開議
○議長（石塚猛 さん） ただいまから、本日の会議を開きます。
あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、
１３番 髙 森 喜美子 さん １４番 河 井 一 晃 さん
をご指名いたします。
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△日程第１
○議長（石塚猛 さん） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
11番望月元美さん。
（１１番望月元美さん登壇）（拍手）
◆１１番（望月元美 さん） 自由民主党の望月元美でございます。
このたびの台風15号や
九州北部豪雨の影響で起きました土砂災害や水害を初め、被害に遭われてお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。そして、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会への対応についてお伺いいたします。
2013年９月７日にブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、2020年の
オリンピック・
パラリンピック開催地に東京が選ばれ、日本中が感動に包まれたことが、ついきのうのことのように思い出されますが、開催まで10カ月余りとなりました。台東区におきましては、浅草橋から浅草へと続く江戸通りが
オリンピックの
マラソンコースになっており、世界の
トップアスリートたちの走りを目の前で体感することができる大変貴重なすばらしい体験になることは言うまでもありません。区は既に、
マラソンコースとなっている並木通りに台東区の花であるアサガオの形をした大きな花のオブジェを設置し、コース車道の遮熱塗装や
熱中症対策として、コース沿道にドライミストを設置する予定です。先日の９月15日には、マラソングランドチャンピオンシップによる
オリンピック日本代表選考が行われ、
日本代表選手が決定するなど、来年の大会に向けて、期待が一層高まってきています。
東京大会を契機として、本区は
スポーツ振興のみならず、文化や観光、産業、
バリアフリー、そして教育と、さまざまな分野で取り組みを推進してきました。また、花の
心プロジェクトを通して、区民が花を慈しむ心とおもてなしの心を育み、花で彩られた台東区を目指してきました。このように、東京大会の成功、そして本区のさらなる活性化に向けての取り組みが着実に進んでいることは、大変評価しております。
しかしながら、東京大会の期間中やその前後では、さまざまな規制や変更が一時的に発生し、区民生活や事業活動に影響が生じるものと思われます。毎年100万人前後が訪れる
隅田川花火大会は、例年７月、最終土曜日に開催されますが、来年は、
オリンピックの開会式の翌日に当たるため、２週間前倒しして開催することが決定されました。そして、区民の方々からも、地元や地域でのイベントの開催に当たり、東京大会の影響を懸念するお声を多く聞いております。また、本区の観光統計・
マーケティング調査では、平成30年の観光客数は5,583万人で過去最多となりましたが、現在も課題である観光客等のマナーについても、
観光客数増加に伴い、大会期間中はさらに大きな問題になる可能性があります。東京大会を安全かつ安心で順調にとり行うには、新たな規制やさまざまなルール変更が必要ではありますが、しっかりと区民生活が守られ、その上で大会を成功に導くための準備をすることが非常に重要であると考えます。区もあらゆる課題を把握し、確実な対応策を構築するべきではないでしょうか。
そこで、
東京大会期間中とその前後において、区民生活のさまざまな場面にあらわれてくる影響に、区はどのような対応をとるのでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
ぜひ一生の思い出に残るすばらしい大会を実感するためにも、区として万全の体制で臨んでいただきたいと切に願っております。
次に、多文化共生の取り組みについてお伺いいたします。
総務省は、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくような、多文化共生の
地域づくりを推し進める必要性が増しているとして、2006年３月に地域における多
文化共生推進プランを策定しました。プラン策定から10年が経過し、日本における外国人を取り巻く状況もさまざまに変化していることから、2017年３月には多
文化共生事例集2017が作成されました。本年７月10日に総務省から発表されました
人口動態調査では、日本に住む外国人は、2019年１月１日時点で約266万人となっており、総人口に占める外国人の割合は約２％で、近年増加傾向となっています。台東区の人口は、平成31年３月に約42年ぶりに20万人を超えました。外国人はこの10年間で2,743人増加し、平成30年４月現在、１万4,690人、外国人の割合が約7.5％となり、国や東京都平均より高くなっています。本区の調査では、平成30年の観光客数は5,583万人で、そのうち
外国人観光客が953万人という結果が出ました。この10年間で
外国人観光客数が約５倍に増加し、いよいよあす、９月20日から開幕します
ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を来年に控え、
外国人観光客の増加に一層の拍車がかかるのではないかと考えます。
本年８月に報告されました
共同通信調査では、
外国人旅行者の増加による住民生活への影響について、自治体の27％に当たる465市区町村が、今後問題が起きる懸念があるとの回答を出しました。今後の懸念する内容として、多言語対応のおくれに伴うトラブルが54％、次に、騒音やごみ、トイレのマナーが41％、災害時の情報提供や避難誘導が36％となりました。こうした状況の中、本区においては、
在住外国人の暮らしや労働、学び、交流する機会が今後さらにふえ、
訪日外国人へのさまざまな対応が必要不可欠となっていくと考えます。区民や外国人がそれぞれ異なる文化に触れ、理解し、お互いに成長し合える関係を築いていくことは、これからの台東区の発展につながる喜ばしいことでもあります。
本区におきましては、既に幼稚園や保育園、
小・中学校などでは、外国人の子供などに対して、
日本語指導など、必要に応じて活動や授業におけるサポートをしています。また、外国人のための日本語教室の開催や多言語情報誌の発行、
外国人相談での多
言語対応タブレットの導入など、
在住外国人支援を行っていることは評価しております。しかしながら、外国人の住民はまだまだ言葉の問題や文化の違いから、近隣住民との
コミュニケーションや買い物などに不便さを感じているのではないかと推測します。また、ごみの出し方など、日常生活のルールの理解が進まず、日々の暮らしに問題を抱えているのではないでしょうか。
さらに大きな課題として、我々日本人の側からも、外国人の文化や習慣に対する理解が進まず、地域内での
コミュニケーションが不足していると感じます。このことは日常生活のみならず、災害発生時や事件・事故等の緊急を要する際には深刻な問題になると懸念されます。区では、新たな基本構想において、区政運営の基盤となる考え方の一つに多様性の尊重を明示し、
長期総合計画の施策として、多文化共生の推進を掲げました。そして、10年後のまちの姿として、誰もが地域社会の一員としてともに生きていく多文化共生の地域社会の実現を目指すため、多
文化共生推進に向けた
ガイドラインを策定するとのことであります。
そこで、区の多文化共生に対しての今後の取り組みにおける区の考え方について、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備についてお伺いいたします。
国は平成23年６月に、
スポーツ振興法を50年ぶりに全面改正し、
スポーツ基本法として施行しました。スポーツを通じ、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる
スポーツ立国の実現を最大の使命とし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると位置づけられました。
平成29年３月に第２期
スポーツ基本計画が策定され、台東区におきましても、同時期に台東区
スポーツ振興基本計画が策定されました。区民がより身近でスポーツに親しむためには、
区立スポーツ施設の適切な維持管理、運営はもちろん、スポーツができる場所の充実が必要であるとし、スポーツのできる環境の整備を掲げています。東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、区民のスポーツへの関心が一層高まってきています。東京大会の競技種目からもわかるように、多種多様なスポーツが、子供から高齢者、障害の有無にかかわらず、多くの人たちに浸透している中、区民の誰もが安心して快適にスポーツを楽しめる環境の整備や充実が必要不可欠であります。
本区の
スポーツ施設の中で一大拠点となる
台東リバーサイドスポーツセンターは、区民の体力増強や健康促進、またレクリエーションのための
総合スポーツ施設として、昭和50年に東京都から移管されて以来、40年以上が経過しています。この間、
テニスコートの人工芝化、少年野球場の拡張、体育館の大規模改修など、機能性の向上、補修と改善を繰り返してきました。平成30年には野球場の人工芝の張りかえがされ、利用されている方々から大変すばらしい野球場になったと評価をいただいていると聞き及んでいます。また、東京2020大会では、
リバーサイドスポーツセンターが
トライアスロンの練習場になったり、パラスポーツも盛り上がりを見せており、昨年からは、多くの観客や
大会ボランティアが参加する中、シッティングバレーボールの全国大会が体育館で開催されました。さらに、本年11月には国際大会も開催される予定です。このように、区民の日ごろの運動施設の利用はもちろんのこと、さまざまなスポーツの大会やイベントに幅広く活用されています。
しかしながら、区民のスポーツに対するニーズの高まりと施設の老朽化に対応するため、将来的には、
リバーサイドスポーツセンターの段階的な再編による機能向上を検討しなければならないと考えます。特に
陸上競技場に関しては課題が多く、建物の老朽化に伴い水漏れが発生し、観覧席には屋根がなく、雨天や日差しに対応していないため、近年の異常気象の影響もあり、運動会やわんぱく
トライアスロンなどの行事に参加している子供たちや保護者の方々が熱中症になってしまう実態があります。そして、利用者からは、
夜間照明設備がないことから、夜遅くまでの利用が制限されてしまうので、改善してほしいとのお声も多く寄せられています。ついては、喫緊の課題である
陸上競技場について、早急に改良し、利便性と機能性の向上を図るべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
次に、
小・中学校における教員の確保についてお伺いいたします。
学校とは言うまでもなく、子供たちに対し、学力の定着を初めとし、さまざまな知識や能力を身につけさせ、集団生活の中での責任感や協調性を育み、社会規範を尊重する態度や意識を学ばせるなど、子供たちを健全に育成するための大きな役割を担っている教育機関であります。その中での教員の本分は子供たちに教えることであり、授業の準備にじっくりと時間をかけ、子供一人一人の理解の程度に合わせた授業や特性に応じた指導に専念してもらうことが、生徒や保護者にとって大変望ましいことであります。
しかし、多様化する社会のニーズや保護者の期待に応えるために、いじめや不登校、児童虐待問題の対応、特別な価値観を持った保護者への対応、特別な
教育的支援を要する子供や
日本語指導が必要な子供への支援、教育力が低下している家庭へのサポートのほか、新しい
学習指導要領全面実施に向けた準備があり、ＯＥＣＤの調査の結果からも明らかなとおり、日本の先生は世界一忙しく、子供と向き合うことになる時間が失われている現在の教育環境は早急に改善しなければならないと考えます。
文部科学省が発表した2018年度の
公立学校教員採用選考試験の実施結果は、小学校の倍率が3.2倍で、前年度の3.5倍から0.3ポイント減少し、中学校の倍率は6.8倍で、前年度の7.4倍から0.6ポイント減少となりました。このような結果の背景には、深刻化している教員の長時間勤務の問題があり、
教員志願者の減少していく状況は、教員の質の低下につながるのではないかと懸念されます。
また、全国の
公立小・中学校で、教員の未配置が1,241件あることが明らかになりました。未配置の増加や非正規教員が必要となる理由として、
特別支援学級の増加や産休・育休をとる教員や病気休暇を取得する教員が増加していることが上げられます。
教員志願者の減少に伴い、代替教員のなり手が少なく、学校現場では厳しい現状となっているとの報道がありました。本区の
区立小・中学校の教員の確保も大変重要な課題となっております。そもそも産休・育休や病気休暇をとる教員のかわりの教員は、その学校が確保しなければならないとなっております。そこで、その教員が見つからない学校では、副校長がかわりに担任をしたり、授業を行ったりしているだけではなく、少人数学級を諦めたりしており、教育の質にも影響を与えかねません。さらに、かわりの教員を見つけるのに、校長と副校長が放課後の時間を全て使って、何十件も電話連絡しており、管理職の負担も多大なものだと聞いております。
そのような中、さいたま市においては、自治体の
教育委員会で教員の確保をしていると聞き及んでおるところですが、本区、または東京都における現状と対応について、教育長のご所見をお伺いいたします。
私たちの未来を創造する子供たちが、充実した教育指導を受け、一人一人が健やかに成長していくためによりよい教育環境の充実を図っていただきたいと切に願っております。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 望月議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、東京2020大会への対応についてです。
区民や多くの来街者に、大会を安全に楽しんでいただくことは大変重要であると認識しています。今回の開催に当たっては、大会期間中やその前後に日常と異なるさまざまな規制や課題の発生が予測されています。既に大規模な交通規制が明らかになっており、このことに伴いさまざまな影響が考えられます。
また、
トライアスロンの練習会場として、
台東リバーサイドスポーツセンターの使用制限や
区立小・中学校宿泊行事におけるバスの確保が困難なことが想定されます。さらには、世界各国から多くの方が集中的に本区を訪れることが予想され、これに伴う混雑や環境対策、またテロや犯罪に対する備えも必要です。
交通対策については、かねてより輸送連絡に関する調整会議を国、東京都、
組織委員会、区等で立ち上げており、具体的な検討が進んでいます。その中では、清掃事業において、搬入経路の関係により、収集時間の変更や期間中のさらなるごみ減量などをお願いすることが必要になると考えています。現在、合理的な方法の検討を進めています。
区としては、区民生活への影響を可能な限り少なくするため、できるだけ早い時期での情報提供が重要であると考えており、東京都及び
組織委員会等と密接に連携し、情報収集に努めてまいります。そして、区民の皆様へ正確な情報を速やかに伝えるとともに、少しでも区民生活への影響を減らし、安心して東京2020大会が迎えられるよう取り組んでまいります。
ご質問の第２は、多文化共生の取り組みについてです。
今後も、地域で暮らす外国人が増加していく中、言語や文化、生活習慣などの違いを相互に理解・尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍し、災害時においても、ともに迅速に対応できるようにするためには、多文化共生の推進が大変重要であると認識しています。そのためには、日本人と外国人の
コミュニケーション構築が大きな力になると考えており、日本語による外国人との
コミュニケーションを目的とした区民向けの講座や日本人と外国人の親子がテーマを決めて交流を図る事業などを実施しています。
また、平成29年度から実施している
協働事業提案制度において、昨年度、さまざまな国の人たちと
コミュニケーションをテーマとして二つの提案事業を採択しています。さらに、多文化共生の推進の指針となる
ガイドラインについては、具体的な事業の推進プランとして、来年度の策定に向けて検討を進めています。
今後も、
在住外国人が地域で安心して暮らしていくための
環境づくりと、地域社会の一員としてさまざまな活動への参画促進により、多文化共生の
地域づくりを推進してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（石塚猛 さん） 教育長。
（
教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 望月議員の
台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。
台東リバーサイドスポーツセンターにつきましては、体育館や野球場等を備えた本区における
スポーツ施設の拠点であり、区民の
スポーツ振興にとって重要な施設でございます。そのため、
教育委員会では、これまでも大規模改修等を行い、各施設の利便性の向上に努めてまいりました。
陸上競技場につきましては、台東区
スポーツ振興基本計画の重点施策に位置づけた
屋外施設整備の中で、機能拡充の観点から検討を進めているところでございます。
陸上競技場では、議員ご指摘の老朽化によるふぐあいや近年重要性の高まる
熱中症対策、
陸上競技場の利用時間の拡大に対する要望の高まりに加えて、
バリアフリー対応等のさまざまな課題がございます。このような課題を解決するため、機能拡充を図り、さらに利便性の高い施設となるよう対応してまいります。
次に、
小・中学校における教員の確保についてのご質問にお答えさせていただきます。
現在の東京都の教員の年齢構成もあり、産休・育休を取得する教員が増加傾向にある一方で、議員ご指摘のとおり、
教員志願者の減少に伴い、かわりとなる教員の候補者が減少していることから、代替教員の確保については大変厳しい状況でございます。
東京都
教育委員会では、産休・育休や病休等を取得する教員の代替となる教員の候補者の名簿を作成し、随時更新しております。また、東京都
教育委員会のシステムにより、代替教員を探している学校が、サイト上でその情報を掲載して募集する方法もございます。それでも、人材の確保には至っていないのが現状でございます。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き、教員を志望する学生や社会人が増加するよう、東京都や他の区市町村と連携して、教員の魅力を広く啓発してまいります。
また、東京都の最新の名簿登載者情報を依頼のあった学校に迅速に提供するとともに、東京都
教育委員会のシステムにつきましても一層周知徹底し、教育の質の低下や管理職の負担増加を招かないようにしてまいります。
さらに、本区が独自に入手した貴重な人材情報があった場合は、積極的に教員を探している学校に提供してまいります。
○議長（石塚猛 さん） 30番河野純之佐さん。
（３０番河野純之佐さん登壇）（拍手）
◆３０番（河野純之佐 さん） たいとうフロンティアの河野純之佐でございます。
令和元年台東区議会第３回定例会におきまして、会派を代表して、大きく６点にわたり一般質問を区長並びに教育長にさせていただきます。ぜひ積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。
質問の前に、さきの台風15号により被災された方々に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。まだ多くの皆様がご不便な生活を送られております。早期の復興・復旧を心よりお祈り申し上げます。
さて、この場に立つのも３年ぶりであります。本当に久しぶりで緊張感を感じております。第18期最後の２年間、議長を務めさせていただいたので、今回のように質問をする機会はありませんでしたが、貴重な体験をさせていただき、また区民の皆様から大変多くのご意見も聞かせていただきました。今後も、微力ですが、この経験を台東区の進展のためにしっかり生かすように努力をすることをお誓いし、質問に入ります。
初めの質問は、地域の活性化についてであります。
本区は、2017年に区制70周年を迎え、そして、ことしの３月には待望の人口20万人を達成、来街者数も5,500万人を超えるなど、本区での人口増やインバウンド効果は予想以上の力強いものを感じております。このようなすばらしい台東区の発展や成長の背景には、先人たちのご尽力により、地域の活性化がしっかり図られていたからだと認識しております。そして、地域の活性化には、町会活動が大きく貢献してきたと確信しております。
地域の皆さんからさまざまなご意見を伺っておりますが、区政運営の重要なパートナーである町会組織や町会運営に関する課題は各地域から発生しており、私はその重大さを痛感しております。地域を回りますと、こんな声が聞かれます。最近は同じ町会や地域には外国人も含め多くの人たちが住んでいるが、顔と名前が一致しない人が多くなった、また、町会で防災、防犯活動を行おうとも、参加する人たちが少なく、まちの安全や安心の確保が心配だ、さらには、お祭りや子供会を行うと、大勢の子供たちが集まり、とても大歓迎であるが、近所の親子なのかなかなかわからないので、声をかけたり、挨拶もできない状況だよ、このような声はもう既に10年以上前から各地域から私は聞いております。台東区の誇りである町会運営の問題点は、地域力の低下と比例し、年々深刻度を増しているのが実情ではないでしょうか。
台東区の行政資料にある住民の居住期間のデータによると、2018年度には、区内に住み始め10年未満の方が全体の約47％おります。近年はマンション居住者の増加などで、いわゆる新住民がふえていることや、また、地域によっては法人などの会社がふえ、居住者が少なくなっていること、ＮＰＯなどでの活動がふえていること、まさに地域の活性化の核として活動してきた町会組織だけでは地域の活性化が進まない状況であります。しかし、今後も本区の強みである町会組織が維持され、地域の活性化においても重要な役割を果たして活動を行ってほしいと願っております。
町会や地域活性化の課題を解決するために、既に渋谷区、品川区、豊島区が町会や地域活性化に関する条例の制定をした結果、地域のコミュニティが活発になったり、地域での人間同士のつながりの重要性を住民や区が認識を高めた効果も出ていると聞いております。本区の住民の居住実態が年々変化していることも考えると、近い将来には、本区でも条例の制定も必要だと考えております。
そこで、区長に伺います。先の台東区議会第２回定例会で、町会を含めて、地域の活性化や協働のあり方の検討を行うために意識調査を行う報告がありました。意識調査の結果を今後どのように地域の活性化に活用していくのでしょうか。今後の町会組織のあり方について、学識経験者、区民やＮＰＯなど、関係団体の代表者などを交えた協議会の立ち上げをする時期に来ていると思いますが、区長の所見をお伺いいたします。
質問の２点目は、
オリンピック・パラリンピック開催への取り組みと対策についてであります。
待望の2020大会の開会まで、はや１年を切り、年明けの2020年には、世界中からの注目が日本に集中し、国内の関心は
オリンピック・パラリンピック一色になるでしょう。東京を舞台にした開催は、本区にとっても歴史的なチャンスであり、大会に向けた機運の醸成を図り、台東区の魅力の発信を世界にアピールし、本区のさらなる発展に結びつけることが重要です。2020大会について、区長発言にもありましたが、開催を契機に
オリンピックレガシー、台東区のレガシーも視野に入れた積極的な姿勢での取り組みが大切だと考えております。
ご承知のとおり、本区では、開会前の聖火リレー、そしてマラソンが行われます。東京2020
オリンピック聖火リレーは、聖火が象徴する
オリンピックの価値を伝え、大会に向けた機運を日本全国で高めるため、47都道府県のさまざまな場所で聖火リレーを実施いたします。そして、2020年７月21日、待望の
オリンピック聖火が我がまち台東区に来ます。当日は、台東区から出発し、文京区、千代田区を回り、ゴール地点は中央区の浜町公園に決定しています。スタート地点の台東区で聖火リレーの出発式が行われ、名誉ある第１走者が颯爽とスタートを切るシーンが想像されます。いまだに聖火リレーの出発式の場所や走るコースなどは明らかにされておりませんが、将来に記憶に残るようなセレモニーを行い、聖火リレーを盛り上げてほしいと思います。台東区独自の出発式を行い、大会の機運醸成に努めるべきと考えますが、意気込みを伺います。
そして次は、
マラソンコースの整備についてです。
マラソンコースとして、区内の道路が選ばれたことはまことに光栄であり、その事実を後世に伝えることは大切です。既におもてなしの庭を設置し、受け入れ環境の整備をされていることは評価いたします。
区長は「花の心 たいとう宣言」をして、広く区民に訴えております。まさにこの機会に、
オリンピックレガシーを残す取り組みをするべきです。例えば記念すべき
マラソンコースの沿道を花や緑で飾り、環境や教育分野の推進をして、台東区のレガシーとして位置づけをしたらいかがでしょうか。江戸通りの街路灯などにハンギングバスケットなどを設置し、区長の思いを積極的に表現したらいかがでしょうか、ご所見を伺います。
そして、2020大会は文化の祭典でもあります。全世界から多くの観光客が訪問するため、本区の文化の発展にとっても絶好の機会であります。文化の宝庫として、日本一の文化財を有する台東区の見せどころと言えるでしょう。この文化の祭典で台東区所有の美術品、芸術品などを一斉に公開し、国内外から来る来街者に本区の文化の力を示すべきです。また、区立文化施設の開館時間の延長や外国人に文化を正しく理解してもらうための多言語音声翻訳システムの導入などもぜひ対応していただきたいと思っております。
そこで、台東区の総合的な文化展を開催するべきと考えますが、所見を伺います。また、上野の山の文化施設における取り組みや本区の役割について、区長の所見を伺います。
一方、大会の開催により、区民生活に対する影響を事前に対策を講じ、最小限に少なくする必要があります。
まず、子供に関することです。この大会期間中には、例年では岩井臨海学園、日光林間学園を実施しておりますが、バスの供給が不足することが予想され、子供たちの貴重な体験が危惧されております。子供たちにとって生涯に一度の校外学習は、
教育委員会の努力でぜひ実行してほしいと考えますが、どのような対応になるのでしょうか、教育長の所見を伺います。
次は、各家庭に関しては、大会期間中に中央区にある清掃工場が閉鎖することを聞いております。家庭ごみの収集において影響が出ると考えますが、対応についての所見を伺います。
また、この時期は区内の各地では盆踊り、夏祭りなどの地域イベントがめじろ押しです。大会
組織委員会から、開催中止や区民生活に影響する要請があった場合、本区の対応について、区長の所見をお伺いいたします。
質問の第３点目は、
隅田川花火大会におけるごみ処理についてです。
ことしの
隅田川花火大会も42回目を迎え、江戸東京の歴史と伝統のある花火大会として約２万発の花火が隅田川上空を華やかに彩り、世界中からも95万人余の観客が訪れる国内有数のイベントになってまいりました。改めて、花火大会関係者の皆さんには、感謝と敬意を表します。しかし、この花火大会がごみに関する課題を改善し、地域住民からも歓迎され、多くの観客に感動を与えるイベントとして、未来に引き継げる立派な大会になることを願い、質問いたします。
年々、浅草駅周辺以外の場所でも観客はふえ、道路上での飲食をしながらの花火観賞の光景はごく当たり前の姿になっております。私も隅田川沿いに住んでおりますが、当日は花火を楽しむ時間もなく、毎年、町会の皆さんと観客の警備や誘導などの地域ボランティアを行っております。何年か前から、一部のマナーの悪い人のごみの置き去りや路上への散乱した場所が目立ち、年々これが拡大しているのではないでしょうか。そして、路上に散乱したごみの回収には、地域の皆さんはとても苦慮しております。地域住民からは、なぜ我がまちが汚され、地域が迷惑をするのかなど、お叱りや不満の声が聞こえるのがとても残念です。また、花火大会のよいイメージを壊されるのがとてもつらいのです。このような状態が続けば、大会を支え、ボランティアをしている住民からの協力が得られない事態も予測できます。
当日のごみの処理の対応は、ごみ処理を委託された事業者が花火大会終了後に一斉に回収作業を行い、明け方までにはほとんどの処理を終えております。そして、ごみ箱の設置は隅田公園内だけであり、国道、都道、そして区道にはごみ箱の設置はありません。また、コンビニ初め、飲食店では、店内にはごみ箱を見かけますが、店舗の店前にごみ箱を積極的に置いて、ごみの回収を行っている店舗は少ないのが現状ではないでしょうか。そこで、
隅田川花火大会の開催によるごみ処理について、区長の認識をお伺いいたします。
現在では、国でも持続可能な社会を目指し、本区も環境問題に取り組み、家庭では、ごみの分別廃棄が今や常識であります。ごみの持ち帰りの習慣がない外国人から、サッカーワールドカップ大会で日本人サポーターが競技終了後に競技場のごみ拾いをしたことが、海外から称賛されました。来年は
オリンピックイヤーのため、
隅田川花火大会に世界中から多くの外国人が来られます。まちに残されたごみにより、がっかりさせることはできません。誰もが気持ちよく、満足感いっぱいの花火大会になるようにしたいものであります。
ここで、イベントのごみの課題を解決した京都の祇園祭の事例を紹介します。京都の祇園祭は、イベントでのごみの減量に挑戦し、ごみを極力少なくする環境配慮型、エコのイベントにするため、露天商やコンビニ、地元の飲食店の協力も得て、使い捨て容器からリユース食器に変えました。またごみの分別を徹底するために、会場には、数十カ所のエコステーションの設置を行っております。祇園祭ごみゼロ大作戦という愛称で事業展開され、大変すばらしい結果を出して、エコ型のイベントに変身し、高い評価を得ております。そして、日本三大祭りの大阪の天神祭も同様な取り組みにより大きな成果を上げております。
そこで、
隅田川花火大会において、ごみの減量や分別に対する意識を高め、環境に配慮したイベントになるよう、今後のごみ対策にどのように取り組むのか、区長の所見をお伺いいたします。
質問の第４点目は、蔵前国技館跡地の整備についてであります。
この件は、今からさかのぼること40年前の案件のため、経緯などを知っている方は、この議場にいる中では、恐らく服部区長ほか、ごく少数の方だけではないでしょうか。土地の所有者は東京都ですが、台東区がかかわっている大規模事業でもあり、私も地元の議員としても注目すべき案件のため、質問させていただきます。
まず、経緯について、当時の新聞報道によりますと、昭和50年ごろ、蔵前国技館移転計画は、蔵前国技館が老朽化し、手狭になったため、移転先を探している日本相撲協会と両国駅操車場跡の広大な敷地の買い手を探している国鉄、そして、再び大相撲が両国に戻ってくることを願っている墨田区、下水処理場の用地を求めている東京都、区民の要望の強い防災広場や公園をつくりたい台東区の５者の希望が合意した経緯が新聞記事に書かれております。この事業は、東京都が蔵前国技館跡地に下水処理場の建設を昭和53年に発表いたしました。この場所の地下の部分に雨水処理センターと汚水処理施設を建設し、最終的に地上部分に約１万5,000平米の大変広い公園が完成する計画だと地元も認識しています。
当時、地元に歓迎されない汚水処理施設の案件に大変なご苦労された当時の内山区長の決断と行動力には敬意を表します。また、そのときの区長の所信表明を読むと、卓越な政治判断と実行力が伝わってまいります。現在は、事務棟と雨水ポンプ場は完成しておりますが、台東区の要望した防災広場や公園はいまだに工事が進んでおりません。もし今、事業開始が決定しても、工期はこれからまだ約10年かかると東京都は試算しております。そうなると、この計画が完了するまで約50年間の月日がたち、この跡地が周辺住民にとって、貢献するどころか、台東区にとっても決して有益な計画ではないと思います。区内にある広大な東京都の土地は、40年たった今も計画が進まず、整備されていないのは甚だ遺憾と言わざるを得ません。ぜひ内山元区長の決断した計画を、東京都議会議員も経験されました服部区長の積極的な行動でぜひ実現させ、台東区に有益な事業になるように取り組んでいただきたいと考えます。そこで、東京都が決定したこの計画案について、台東区はどのように認識しているのかお伺いします。
そして、この整備が進まないことを静観するのではなく、地元と台東区が話し合いを持ち、有益な活用案を東京都に提案し、積極的に取り組むべきと考えますが、区長の所見を伺います。
質問の５点目は、区内中小企業の海外販路展開についてであります。
私たちたいとうフロンティアでは、先般、台東区が出展したタイの国際展示会、Ｆｏｏｄ ＆ Ｈｏｔｅｌ Ｔｈａｉｌａｎｄ 2019を視察したほか、国立大学の図書館、政府の観光庁、民間企業訪問などを行い、教育、観光、産業分野の現況を視察、調査してまいりました。タイの人口は約7,000万人、経済成長率は3.5％から４％を維持し、ＡＳＥＡＮ地域でも経済の中心国であり、展示会場がある首都バンコクには、全人口の10％が生活しているため、まちや市民生活には活気と躍動感がありました。
本区では、平成29年度から海外プロモーション推進事業として、海外ビジネス展開を目指す中小企業に対してのサポート事業を行い、同展示会に出展して、早３回目であります。展示会は東京ビッグサイトのような広大な会場で、台東区ブースは正面入り口付近の絶好の場所で、活発な商談会を実施していたことは大変評価いたします。そして、日本からの参加は、大阪市と宮崎県のブースもありましたが、海外バイヤーからの注目度は他のブースよりも高く、大変多くの来客で活気とにぎわいが感じられました。本年は、かき氷機や箸、食品サンプル、桐箱、はっぴ、サンダルなどを取り扱う区内中小企業15社が出展し、現地に同行した経営者の皆さんは海外バイヤーとの商談やタイ国内での市場調査を行い、現地での商習慣やニーズを把握できることは大きな財産になっていると思われます。まさにビジネスでは、現場、現地の情報を得ることは大変重要だと痛感いたしました。区内の中小企業が積極的に海外販路を求めてビジネス展開を行うことは企業競争力をつける点でも重要であります。
そこで、今回３回目の出展になり、年々規模は拡大されておりますが、展示会の参加においての課題はどんなことでしょうか。そして、区内中小企業の海外市場に向けた販路展開について、今後、どのように進めていくのか、区長の所見を伺います。
最後の質問は、マンション防災対策についてであります。
冒頭に話をしたように、台東区の人口は増加傾向で推移し、令和元年９月１日現在では、20万1,634人となっております。人口の増加は、台東区の活力を将来にわたって維持していくために大変喜ばしいことでありますが、区としては高まる行政需要への対応が必要となります。
災害対策の面では、避難所への避難行動に影響が出ると考えます。平成28年度の台東区地域防災計画では、約５万700人の避難生活者を見込んでおります。避難所は、その想定避難生活者数を踏まえて指定しており、人口の増加により避難所が不足することも当然想定されます。
一方、人口増加の要因を検証しますと、台東区の共同住宅は平成15年に約５万1,000戸、平成25年には約７万8,000戸となり、その10年間だけでも約２万7,000戸も増加しております。つまりマンション建設が人口増加にも大きく寄与し、耐震性の高い自宅マンションでの在宅避難という選択も考えられます。しかしながら、台東区マンション実態調査におけるマンションの管理状況の分析では、防災用の備蓄、装備を何もしていない分譲マンションは56.9％、賃貸マンションで65.2％の結果が出ました。そこで、マンション居住者に対し、備蓄の必要性を改めて周知するのは大前提であり、耐震性の高い自宅での在宅避難という選択肢もあることを積極的に周知するべきと考えますが、区長の所見を伺います。
そして、防災訓練については、分譲マンションでは31.3％実施しておりますが、賃貸マンションに至っては9.3％、10％にも満たない結果が出ております。以上のように個々のマンションにおける防災に対する温度差があるのが明らかになりました。
このような状況の中で、区としては、マンションの防災対策に対し、今後どのように支援していこうとしているのか、区長の所見を伺います。
私は、区民の安全安心を守ることが最優先の責務と考えております。今後もマンションがふえ、その対策は本区の重要施策になっております。マンション防災についての取り組みが一層有効になることを期待し、私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 河野議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、地域活性化についてです。
まず、意識調査の結果の活用についてです。町会は区政を推進する上で大切なパートナーです。地域の発展のためには、町会がより一層活性化することが重要であると認識しています。今年度実施する意識調査では、町会の現状把握と町会が抱える課題の整理を行うことに加え、区民やマンション管理組合が町会活動等をどのように捉えているのかを把握いたします。また、調査結果を早急に分析し、それぞれの町会ごとの地域特性を踏まえ、未加入者へのアプローチや町会活動の活性化などに向けたさらなる支援策を速やかに実施してまいります。議員ご提案の協議会の設置につきましては、必要に応じて検討してまいります。私は、この課題に対し、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の第２は、東京2020大会への取り組みと対策についてです。
まず、聖火リレーについてです。
聖火リレーの出発式は東京都が実施する出発セレモニーとあわせて、区が実施できるウエルカムプログラムで構成され、区の実施については、大会
組織委員会の承認が必要となります。そのため、本区の魅力を高めるような聖火リレーとなるよう、内容について
組織委員会等と協議しています。
次に、
マラソンコースの沿道でのおもてなしについてです。
私は、花の
心プロジェクトを推進する中で、
マラソンコースにおいても、色とりどりの花でお迎えできるよう検討を進めています。江戸通りでの花による装飾については、道路管理者である国と協議していますが、東京2020大会に関連する各種の装飾については、基準が確定しないと判断できないとのことです。しかしながら、区としては、花によるおもてなしを実現するため、引き続き国との協議を進めるとともに、さまざまな状況を想定し、具体的な装飾方法について検討してまいります。
次に、本区の文化の魅力発信についてです。
私は、2020年、そして、その先まで台東区が国際文化観光都市として輝き続けることを目指し、たいとう文化発信プログラムを策定しました。これに基づき、本区の多彩な文化・芸術の魅力を広く知っていただく絶好の機会である2020年には、旧奏楽堂の夜間における積極的な活用や、あらゆる方々が文化・芸術を享受する機会としての障害者アーツなど、さまざまな文化イベントの開催を検討しています。区の所蔵作品を活用した文化展としては、台東区コレクション展を開催し、台東区長賞全93作品を一挙に公開するとともに、多言語対応や夜間開館等を新たに実施します。区立の文化施設においても、各館の収蔵品を生かして、2020年にふさわしい魅力ある企画を検討しています。これらにより、本区の文化・芸術の魅力に触れる機会の充実を図ります。
また、上野の山で毎年秋に開催されている上野の山文化ゾーンフェスティバルは、来年の実施時期を７月からとする予定であり、各施設においては、本大会に関連する企画を検討中です。区としては、共通パンフレットの作成・配布など、情報発信に努め、上野の山を広くＰＲするとともに、各施設で開催する講演会などが円滑に実施されるよう引き続き支援してまいります。
次に、区民生活への対策についてです。
中央清掃工場へのごみの搬入出路は、選手村と各競技場を結ぶバス発着場として使用され、関係車両以外の通行が禁止となります。そのため、来年の４月から約５カ月間、設備点検を含め、稼働を停止します。停止期間中の対応については、現在、本区を初め、関係者の間で搬入先の変更による交通状況への対応や、それに伴う区民の皆様への影響などについて検討を行っています。今後も効率的な収集運搬体制の検討を行い、大会開催中も可能な限り、円滑な収集作業となるよう努めてまいります。
また、今後の大会
組織委員会等からの要請については、区民生活や経済活動への影響を最小限に抑えながら、関係機関などと綿密に連携し、東京2020大会が成功裏に終えられるよう取り組んでまいります。
ご質問の第３は、
隅田川花火大会のごみ処理についてです。
隅田川花火大会は、夏の風物詩として、区民だけでなく、多くの方々に親しまれています。一方で、毎年100万人近くの観客が訪れることから、ごみ対策として、本区では地域の方々や
隅田川花火大会実行委員会と協力して、ごみの持ち帰りの呼びかけや清掃活動を実施しています。しかしながら、河野議員ご指摘のような状況が見られることに大変苦慮しており、さらなる取り組みの必要性を感じています。
次に、今後のごみ対策についてです。
私もごみの分別や減量化を推進することは、環境に対する意識啓発とともに、おもてなしの観点からも大変重要であると考えています。そのため、先進的な事例などを研究し、実行委員会と十分に協議の上、
隅田川花火大会がより環境に配慮した催しとなり、今後も多くの方々に楽しんでいただけるよう努めてまいります。
ご質問の第４は、蔵前国技館跡地の整備についてです。
まず、都市計画決定に対する現在の認識についてです。
昭和56年に当該地において、地域の皆様、東京都及び台東区の３者による協議の結果、下水道処理施設と公園の都市計画決定がなされており、下層部に都が蔵前水再生センターを、その上部に区が公園を整備する予定となっております。私も、その必要性は当時と変わりないものと認識しています。
次に、東京都に対しての提案についてです。
当該地は、これまで都との協議により、暫定公園や観光バスの駐車場として一部の区域を利用しているところです。しかしながら、当該地は、都市計画決定がなされた下水道事業用地であるため、土地の活用方法については制限があります。そのため、さらなる活用については、都からは困難な状況であると聞いております。区といたしましては、蔵前水再生センター上部の公園整備を推進するため、同センターの早期完成に向け、引き続き東京都に働きかけてまいります。
ご質問の第５は、中小企業の海外販路の展開についてです。
台東区の産業をＰＲし、海外での販路展開を望む、区内中小企業を支援するため、タイのバンコクで開催される国際展示会、Ｆｏｏｄ ＆ Ｈｏｔｅｌ Ｔｈａｉｌａｎｄに出展しています。この事業の今後の課題は、参加企業の商談機会をふやし、具体的な成果につながるよう、海外バイヤーや市場の動向に精通した現地の経営者などと幅広い人脈をつくり、より強固な支援体制を整えていくことであると考えています。
そのため、区では、東京都中小企業振興公社バンコク事務所等と連携し、参加企業とともに現地の商業施設や飲食店、工場を視察するほか、商取引の違いなどを知るセミナーや現地経営者との懇談会を開催し、商談につながる交流機会の提供に努めています。引き続き、国、東京都の支援機関を活用できるバンコクを拠点に支援の輪を広げ、参加企業や商品への理解者をふやすことで、より効果的に海外展開支援を進めてまいります。
ご質問の第６は、マンション防災対策についてです。
まず、マンション住民に対する在宅避難についてです。
近年建築されたマンションは、耐震性が高いため、災害時にも倒壊の可能性は低く、状況に応じて在宅避難も有効であることから、区ではこれまで、印刷物や防災訓練を通じ啓発してきたところです。今後は、マンション防災全体のあり方について整理、検討を行い、集合住宅防災ハンドブックなどを通じて、避難方法等の周知に努めてまいります。
次に、マンションの防災対策に対する区の支援についてです。
区では、マンションの防災力向上を図るため、マンション管理組合に対し、防災資器材購入費用の助成を行っています。今後とも、マンション管理組合やマンション管理セミナーでの働きかけにより、制度の活用を促進してまいります。また、最新のマンション防災に関する知見を反映して、出前講座の充実を図るなど、住民のより一層の安全安心を支援してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（石塚猛 さん） 教育長。
（
教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 河野議員の
小・中学校の行事についてのご質問にお答えさせていただきます。
現在、
区立小・中学校で夏季休業中に実施している宿泊行事につきましては、小学校４年生の岩井臨海学園、小学校６年生の日光林間学園、中学校の霧ヶ峰移動教室でございます。来年度の実施に当たりましては、東京
オリンピック競技大会の開催期間中と重なるため、大型観光バスの確保が極めて困難であり、例年どおりの実施は難しい状況でございます。
夏季休業中の宿泊行事は、都心を離れ、集団生活を行うことによって、友情を育み、心身の健全な発達を図る重要な事業であると認識しております。
教育委員会といたしましては、安全を第一に考えながら、児童生徒への影響を最小限に抑えられるよう実施時期や内容の変更も含め、現在、学校長と協議の上、検討を進めているところでございます。
○議長（石塚猛 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ２時１１分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ２時２２分 開議
○議長（石塚猛 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
15番松尾伸子さん。
（１５番松尾伸子さん登壇）（拍手）
◆１５番（松尾伸子 さん） 台東区議会公明党の松尾伸子でございます。会派を代表し、大きく４点にわたって質問させていただきます。
まず初めに、防災の月、９月を迎え、改めて防災の原点に立ち返り、防災の備え、地域防災、防災力向上の取り組みについて、３点伺いたいと思います。
近年ますます気候の変動が著しく、私たちはさまざまな災害に見舞われる可能性に日々さらされている状況です。本年に入ってからも先日の台風15号により、関東各地など甚大な被害に見舞われました。長引く停電、断水が続く中、深刻な状況、住民の皆さんが本当に不安な毎日を送っています。本当に他人事ではありません。いかに私たちの生活がほぼ電気に頼っているのかということを改めて思い知らされました。また、大規模な停電の後、電気が復旧し、再び通電した際に起こる通電火災防止の取り組みはさらに重要になると明らかになりました。台風、豪雨災害、直下型地震などに備え、想定以上の大災害に対して被害を最小限にすること、すなわち減災対策がいま一度重要になってまいります。
特に阪神・淡路大震災、東日本大震災以降、大災害からの教訓によって、自助・共助の重要性が注目されております。本区におきましては、コミュニティ防災の取り組みとして、区内で想定される水害全般に対して、地域の避難計画を検討するワークショップを実施するなどの取り組みが始まります。地域の防災の担い手である自主防災組織や消防団などが連携力を高めて、防災力向上の底上げを図る体制を構築することを目的としていて、評価しています。しかしながら、水害に限らず、地震、火災、台風、土砂災害と、起こる災害によって避難の仕方も避難場所も全て変わってくるということを区民の皆さんにしっかりと知っていただき、理解していただくことは大変に重要です。まずは、避難行動は難しいということを知って、いわば避難行動の学力をつけていくことが肝心なのだと考えます。
また、家庭における防災意識についての課題もあります。大手玩具メーカーのバンダイが、子供の防災対策について、本年７月に行った調査によりますと、災害が起きたときの集合場所や連絡手段について、子供としっかり話し合っている家庭はわずか5.9％という結果でした。約７割の家庭が何らかの防災対策はしているが、災害時について、子供と話し合っているかどうかの設問に、全く話し合ったことはない、余り話し合えていないという意見が多数を占めていました。話し合うきっかけは、学校の防災訓練や他の地域の災害があったときが多いということです。そのほか、非常食を備蓄している家庭46.7％の中で、子供が保管場所を知っているとの回答があったのは半分以下であったということです。やはり家庭の中で、また地域的な自助・共助の意識を育て、避難所単位での周知徹底は、日ごろからの訓練などがきっかけとなりますので、訓練内容の見直しなど、その都度必要になってくると考えます。
一方、全国的に防災の担い手の一つとして、防災士の資格取得が進んでいます。私も先日、講座を受講してまいりました。防災士に関しては、会派の小菅議員を初め、何人かの議員からも触れられています。改めて申し上げますが、防災士とは、日本防災士機構による講座履修後、筆記試験の合格と救急救命講習を修了して取得できる資格です。昨年度は、過去最多の方が取得し、本年７月末時点では、累計17万6,000人を超えました。防災士に期待されることとして、一つには、防災・減災に関する知識や技能を身につけることで、自分の命と家族や身近な人の命を守る可能性ができること、そして、発災直後の現場で、初期消火や避難のリーダーシップを発揮でき得ることです。自助・共助の分野で減災の担い手となる方が一人でも多くいることが被害を最小限にとどめる可能性が上がるということです。取得費用を助成する自治体は350に上ります。役所の防災担当者や消防関係者、郵便局などが取得に取り組む例も多くなっています。
先日、全国に先駆け、取得費用の全額助成を実施してきた松山市を視察してきました。松山市では、平成26年度から、愛媛大学と連携して、防災士養成講座を制度化し、民間企業も巻き込み、
小・中学校の教職員、幼稚園教諭や保育士、児童クラブや福祉施設職員など、本年７月で5,384名が取得しています。この取り組みで、年間の防災訓練や研修会などの参加者が飛躍的に増加しているということで、市民の防災意識の高まりを感じました。また、定期的に防災士研修会を開催し、地区防災計画の策定を防災士中心に行っているということです。
以前、神戸市の人と防災未来センターで、次のような言葉を伺いました。地域の防災の担い手は老若男女、発災時にその場に居合わせている人たちであると強い語調で述べられていたこと、大変胸に響きました。防災士の取得を後押しし、防災士を養成する取り組みは、地域の皆さんの防災意識を高め、防災力を向上させるきっかけとして有効であると考えます。
また、特に若い世代への防災意識向上の取り組みとしても、受講費用は大変高額であり、自治体として助成金などの支援は必要であると考えます。そして、防災士の資格取得後の課題は、活動が個々になるため、取得した技能や知識を生かし切れないということです。地区の防災計画を立てていくことや防災訓練の折に、積極的に参加し、リーダーシップをとっていただけるような仕組みづくりが必要で、今後、防災士をいかに活用できるかという視点が自治体に求められていると考えます。
そこで、区長にお伺いいたします。区として防災意識を高め、自助・共助の取り組みを広く区民に周知するため、地震や水害などの各種の災害に対応した防災訓練、避難訓練の実施を推進する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、防災士の取得を後押しする取り組みは、地域の防災力を向上させるきっかけとして有効であり、防災士を目指す方々に対して、受講費用の助成などの支援をすべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
そして、防災の担い手として、区内の防災士の方々の活用、防災士との連携についてご所見をお伺いいたします。
２点目に、谷中地域におけるパーソナルモビリティー等の導入についてお伺いいたします。
谷中地域において、めぐりんはまさに日常生活になくてはならない区民の足であり、利便性の高い乗り物となり、文京区への延伸により、病院めぐりんの機能も果たすようになりました。しかしながら、コース変更により、一部の地域の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたことも事実であります。現在、一部改善され、ご協力いただいたものの、今後の谷中地域における公共交通のあり方について、さまざまな角度で検討していかなければならないと考えます。
谷中地域は、観光資源があり、若者が住みたいまちでもあります。一方で、土地の高低差によって、買い物や移動が困難な高齢者の方々のお悩みの声も数多く頂戴しております。本区の都市計画マスタープランの中では、多様なニーズに応じた交通手段の利用促進として、パーソナルモビリティー等の導入、誘導の検討が記載されております。
国土交通省では、環境、経済、社会の統合的向上の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や環境資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱えるさまざまな交通の課題解決と、地域での低炭素型モビリティーの普及を同時に進められるグリーンスローモビリティーの推進を行っております。グリーンスローモビリティーとは、電動で時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティーを指します。グリーンスローモビリティーの五つの特徴としては、グリーン、スロー、セーフティー、スモール、オープンです。グリーンはＣＯ2排出量が少ない電気自動車、スローはゆっくりなので観光にぴったり、セーフティーは速度制限で安全、高齢者も運転可能、スモールは小型なので狭い道でも問題なし、オープンは窓がない解放感が乗って楽しいということです。全国各地では事業化され、導入が進んでいます。豊島区では、池袋エリアのまちづくりブランディングの推進、中心市街地を周遊する観光バスとして、また、乗り合いバス事業を取得し、2019年11月より事業が開始されるとのことです。観光資源が豊かであり、観光客が急増する地域、なおかつ高低差のある地形ゆえに、買い物難民問題がある谷中地域の諸課題を解決できる、このグリーンスローモビリティーの導入は有効であると考えます。
そこで、区として、今後導入に向けてどのように検討を進められていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
３点目に、がん治療に伴う外見、いわゆるアピアランスのケアについてお伺いいたします。
がんの治療の中では、脱毛や、乳がんの場合、乳房を切除するなど、外見に著しく変化を伴うことがあります。このような外見の変化は、当事者の治療に対する意欲の低下や就労への障害につながります。特に子供や若者、女性への影響は大きいです。そのため、いわゆる医療用かつら、ウイッグや胸の補正下着などのケアが必要になってまいります。患者とその家族を守る手だてとしても、とても大切な支援であると考えます。
医療用ウイッグに付随して、ヘアドネーションという活動があります。ウイッグは健康保険の対象外であるため、実費で購入しなければなりません。これは大きな負担となってしまいます。こうした中、ＮＰＯ法人や企業などが社会貢献として生み出したのがヘアドネーションです。国内外から寄附された人毛を材料にウイッグをつくり、がん治療などで脱毛した子供に無償提供する活動が行われています。今では、がんは２人に１人がなると言われています。中でも乳がんに関しては、日本では女性がかかる病気のトップであり、現在は14人に１人と言われており、増加の一途をたどっています。港区を初め、多くの自治体で外見のケアに必要な購入費用助成制度が始まり、関係者から喜ばれています。
そこで、本区においても、がん治療に伴う外見のケアの中でもウイッグや乳房補正具の購入費用助成制度の導入を積極的に検討されてはいかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、子どもの権利条約の理解・周知についてお伺いいたします。
本年、子どもの権利条約が国連で採択されてより30年となります。採択された11月20日は、世界子どもの日と定められました。日本では1994年に批准しています。子供の人権を国際的に保障するために定められた条約で、18歳未満の子供を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様の一人の人間としての人権を認めるとともに、成長や保護に配慮した権利を定めています。世界では兵士として戦わされたり、教育を受けられず10代で結婚させられたり、差別の中で人権を脅かされる子供たちがいます。また、平和に見える国でも、虐待やいじめなどで命をも脅かされる子供たちが後を絶ちません。子供に関する全ての問題に子どもの権利条約を中心に位置づけ、取り組むことが重要であると考えます。
この節目に、子どもの権利条約を広く区民に周知する取り組みを進めてはいかがでしょうか。日本人初の子どもの権利委員会委員として活躍する弁護士の大谷美紀子さんは、子供は無限の可能性に満ちています。私の世代を超えて未来を生きていきます。と同時に、かけがえのない子供時代という今を生きているのですとあります。条約では、意見表明権として、子供には意見を聞いてもらう権利があると定めています。子供たちが幸福に生きられる環境の中で、親や周囲の大人たちから大切にされているという実感を持てることが肝要です。また、子供自身が自分を大切に思うことができているのか、私たち大人が、その小さな声に耳を傾け続けることの重要性を痛感しております。それが、周りの人も自分と同じように大切な存在だと知ることにつながるのです。条約や法律で子供の命や権利が守られるわけではありませんが、子供も大人も条約の精神を理解して、日々の生活の中に体現していくことが大切なのだと考えます。自分の立場を押しつけず、相手の立場に立って考える心の余裕を持つことは、大人の世界に限らず、子育てにおける親と子の関係でも重要です。また、社会全体で子育てする人を温かく応援することで、お子さん自身を虐待などから守ることができるのだと思います。
これらを受け、現在までに数多くの自治体で子供の権利に関する条例の制定がなされています。世田谷区では、条例の思いが広まって、暴力やいじめなどの悲しい思いをする子が減ってほしいとの１人の小学生の呼びかけがきっかけになり、本年度から母子健康手帳に条約の要旨を掲載しているとのことです。
理解・周知の例として、母子健康手帳に子どもの権利条約の文言を紹介できるＱＲコードを記載して、ユニセフのホームページを検索できるようにする。また、子供にもわかる形の優しい子どもの権利条約の冊子を作成し、読み聞かせの際に活用することや講演会などを開催するなどが考えられますがいかがでしょうか。これからも子どもの権利条約の精神を、お子さんも、親御さんにも理解を深めていただけるよう、広く区民に周知する取り組みを進めるべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 松尾議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、地域防災力向上についてです。
まず、各種災害に対応した訓練の実施についてです。区ではこれまで、町会の方々による地震時の避難や避難所の運営訓練、初期消火訓練などを実施してまいりました。今年度からは、水害時の避難方法や地域による避難者への支援方法を検討するコミュニティ防災の取り組みを実施しています。
また、東京都で作成した東京マイ・タイムラインの提供や作成支援を行い、自助・共助の推進を図っています。さらに、今回の台風15号での被災状況も検証し、被災時の停電を想定した訓練など、今後ともさまざまな災害に対する取り組みを進めてまいります。
次に、防災士の活用についてです。区では、地域の防災力向上を担う方々に対し、指導者講習会や防災講話を開催し、防災知識や技術を習得していただけるよう努めているところです。
防災士の資格取得者の活用については、今後、日本防災士会と、区内資格者の把握や地域との連携の可能性について協議してまいります。
次に、防災士取得費用の助成制度についてです。助成制度については、日本防災士会との協議にあわせ、引き続き研究してまいります。
ご質問の第２は、谷中地域におけるパーソナルモビリティー等の導入についてです。
多様な人々の活動を支えるまちづくりを進める上で、次世代の移動手段となるパーソナルモビリティーなどの技術の導入は有効であると考えています。
松尾議員ご指摘のとおり、新たなモビリティーは高齢者や観光客の移動手段として、従来の公共交通機関では十分に対応できない地域での活用や、環境負荷の低減などの効果も期待されています。
しかしながら、現時点では、運行の安全面や既存の公共交通機関との役割分担などの課題があると考えています。今後、各地で展開されている実証実験の状況と谷中地域において実施した場合との比較検討を初め、具体的なコースの設定や事業主体のあり方などのさまざまな視点から課題を整理し、導入について検討を進めてまいります。
ご質問の第３は、がん治療に伴う外見ケアについてです。
松尾議員ご指摘のとおり、外見ケアは外見の変化を補完し、精神的な苦痛を軽減することにより、がん患者と、そのご家族を支援する手段の一つとして重要であると認識しています。
議員ご提案の医療用ウイッグや乳房補正具の購入費助成制度の導入については、他自治体での実施状況や、患者等からの相談時のご意見を参考にしながら研究してまいります。区では、相談窓口のご案内や啓発を行うなど、がん患者と、そのご家族への支援に努めてまいります。
ご質問の第４は、子どもの権利条約についてです。
子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、子供たちが最善の利益を享受できる社会を実現するためには、条約の理念を広く区民の皆様に知っていただくことが重要であると私も認識しております。
区では、これまで講座やパンフレットなど、あらゆる機会を捉えて、子供の人権に関する周知・啓発を行ってまいりました。今後は、条約が国連で採択されて30年を迎えたことも踏まえ、男女平等推進フォーラムや人権のつどいにおいてパネル展示を行うなど、さまざまな機会を通じて条約の周知や理解の促進に、より一層取り組んでまいります。
○議長（石塚猛 さん） 27番早川太郎さん。
（２７番早川太郎さん登壇）（拍手）
◆２７番（早川太郎 さん） つなぐプロジェクト、早川太郎でございます。今回は２点、区長に伺わせていただきます。
初めに、指定管理者制度について伺います。
私の主要な政策テーマである行政経営の改善については、行財政基盤の強化や戦略的広報、ペーパーレス化の推進、協働提案事業、そして区有施設の適正化や省エネ対策などなど、さまざまな提案をしてきましたが、区議会議員になって初めて取り組んだ行政経営課題は、初の決算特別委員会総括質問で取り上げた指定管理者制度についてでした。指定管理者制度は、民間の知恵や工夫の活用を図ることにより、区民サービスの向上を目指すことを目的として平成15年に制定され、制度導入により、地方公共団体や、その外郭団体に限定していた区有施設の管理運営を民間事業者にも開放することが可能になり、現在、台東区は57施設で指定管理者制度を採用しています。そのうち外郭団体に委託されている施設が36施設あり、その全てが公募によらない選定となっています。そのときの質問でも述べましたが、本来は行政の責任として区が直轄で行うべき事業を、コストなどの課題により、区の補完的存在である外郭団体に委託することはメリットの多い場合もあります。しかし、指定管理者制度が導入されたことにより、デメリットも発生し、質問当時では、例えば特別養護老人ホームなどを非公募で受託している社会福祉事業団では、民間との経営効率を過分に意識せざるを得なくなり、その結果、外郭団体としての本来的な意味、セーフティーネットとしての役割を維持するための体制が崩れてしまうのではないかとの懸念がありました。
区は、27年度に社会福祉事業団の役割と方向性を再定義し、社会福祉事業団の役割として、民間事業者では担い切れないニーズに的確に応え、区と一体となって福祉政策を担っていくとまとめ、区として特定施設の運営委託を社会福祉事業団に決定しています。であるならば、その決定に合わせる形で指定管理者制度の運用指針の変更も行うべきではないでしょうか。
また、指定期間の問題も委員会などで発言させていただきましたが、例えばこども園などの教育施設、現在は指定期間は５年で、公募による選定となっておりますが、委員会の答弁でも、教育・保育施設については、スタッフなどが入れかわらない、継続していただくことが子供たちにとっては一番望ましい、継続性を十分大事にしていきたいとの見解が示されています。それら施設は区立ではありますが、民間事業者が運営しています。区には、ちいさな芽という共通カリキュラムはありますが、各園独自の方針やルールもあって、その独自性に共感して園を選択されている方も多いと聞きます。子供が在園中に、園の方針やルールが変わってしまうことに戸惑う保護者は多いのではないでしょうか。介護もそうですが、保育についても人材不足の中で５年という指定期間を設けることで、人集めに苦労することもあるのではとの懸念もあります。教育・保育施設については、指定期間をもっと延長すべきと思いますし、継続性を重視するなら、外郭団体に限らず非公募を適用してもよいのではないかと考えます。
指定管理者制度が導入されて15年が経過し、制度のメリット・デメリットが明らかになっています。施設の管理運営のあり方について、制度のメリットをより生かし、デメリットを軽減できるよう見直しを行うべきです。区有施設の管理運営については、どうしてもセーフティーネットとして必要な福祉施設や寄贈者との約束がある文化施設など、行政の責任として行う事業は直轄で行うべきであると考えますが、現状のまま指定管理者制度を活用していくのであれば、そういった施設を非公募と明記した上で指定期間も延長すべきです。また、教育・保育施設についても同様な取り扱いとすべきと考えます。
そして、それ以外の施設については、原則どおり公募を積極的に採用すべきです。行政計画には、今年度中の運営指針の見直しが明記されております。見直しに際して、指定管理者制度が台東区にとってよりよい制度となるよう検討していただきたいと考えますが、区長のご所見を伺います。
次に、福祉避難所の運営体制の強化について伺います。
局地的な集中豪雨や大型台風の影響によって、本年も日本各地で甚大な被害が多発しています。先週も台風15号が関東地方を直撃し、交通機関に多大な影響を与えたほか、千葉や横浜などでは大規模な停電が発生し、現在に至るまで完全復旧に至っていないなど、異常気象による自然災害が猛威を振るっています。台東区においても人的被害はなかったものの、倒木や家屋破損などの被害に見舞われました。水害による被害が各地で多発する中、区としても水害対策に力を入れ、洪水ハザードマップのリニューアルやコミュニティ防災のモデル実施など、減災対応に力を注いでいます。
また、震災対策においても、東日本大震災以降、地域防災計画の見直しや建築物の耐震化・不燃化の推進、備蓄品の充実、災害危険度の高い地域への初期消火資器材の整備、緊急医療救護所の設定、ＤＩＧやＨＵＧなどの訓練ツールの充実、区独自の防災アプリの開発などなど、課題が山積の中、できることから確実に整備を進めており、大いに評価しています。
そして、高齢者や要介護者、障害者、妊産婦など、災害時に支援が必要な方々への対応についても、区は対策を充実しており、平成27年９月に避難行動要支援者避難支援計画を策定、対象範囲などを定め、要支援者名簿を作成し、平常時から避難支援関係者に情報を提供するなど、避難支援体制の整備をスタートいたしました。また、要支援者各個人の具体的な避難支援方法をまとめた個別支援計画の作成に取り組むこととしており、本年度には要支援者の避難経路、自宅の状況、病状、避難支援者などを把握し、個別支援計画の作成及び管理に関するモデル実施を行い、来年度には本格実施の予定となっています。
台東区においては、要支援者もまずは各居住地域の一次避難所で対応することとなっておりますので、一次避難所までの支援体制を整備していくものだと理解しておりますが、要支援者の避難を検討するのであれば、一次避難所までだけでなく、その後のこともしっかり決めておく必要があるのではと考えます。要介護者や障害者など、通常の避難所では対応が困難な方々は、一定期間の経過後、福祉避難所へと移行することとしており、現在、区では特別養護老人ホームや松が谷福祉会館などの福祉施設を福祉避難所として指定しています。
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、時間の経過とともに避難所生活者のストレスも限界を迎え、要支援者に配慮できる余裕がなくなり、支援を必要とする方が避難施設での生活を諦めざるを得なくなった実態が報道されていました。福祉避難所の整備運営は必須であり、運営などについて、そろそろ具体的なことを決めていく時期に来ているのではないでしょうか。
例えば、高齢者施設と障害者施設がある福祉避難所において、どの施設にどういう方を優先して避難させるのか、避難者の対象範囲は、各施設の受け入れ人数や量的な充足度、備品やサポート人員などの受け入れ態勢、医療体制との連携などなど検討課題は山ほどあります。災害発生後の異常事態の中、ルールも何もない中で福祉避難所を開設するのは不可能に近いのではないかと、近年、各地で起きている災害事例を見るにつけ、懸念しています。災害時、その場での臨機応変の対応となるのはいたし方ない部分もありますが、マニュアルを含め、できる限り平時の備えをしておくべきと考えます。
今定例会の区長発言にもありましたが、蔵前、千束、三ノ輪の特別養護老人ホームを統合し、新たな施設整備を行うことになりました。また、障害者施設の拠点である松が谷福祉会館も改築することとなっています。これらの施設は、福祉避難所の核にもなり得るものであります。施設整備の計画段階で、福祉避難所の課題点をしっかりと把握し、少しでも課題解決の一助になるような役目を担えるよう、整備計画に反映すべきです。
委員会などにおいて、新たな高齢者保健福祉計画や障害福祉計画を策定する際にも発言させていただき、それぞれ計画において、福祉避難所の運営体制の取り組みの推進が位置づけられています。福祉避難所の運営体制の強化を行うためには検討課題も多く、所管も多岐にわたっていて、簡単なことではないことは十分理解しておりますが、いつ起こってしまうのかわからないのが自然災害であり、その自然災害に対する備えをしっかりと進めていくべきです。個別支援計画の作成や福祉避難所の核となり得る施設の建築計画を作成する今だからこそ、福祉避難所の運営体制の強化へ向けた取り組みをスタートさせるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
以上で質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 早川議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、指定管理者制度についてです。
本区では、多様化する区民ニーズに、効果的・効率的に対応するため、平成16年度から指定管理者制度を導入しています。これまでも指定管理者制度の適切な運用を図るため、選定手続を明確化するなど、指定管理者制度運用指針については、必要に応じて改定を行ってきたところです。
現在、教育・保育施設や福祉施設においては、より継続して安定的な管理運営を行うため、公募・非公募の選定方法や指定期間など、今年度中の運用指針の改定に向けて庁内で検討を進めています。早川議員ご提案の趣旨についても、この検討の中で生かしていきたいと考えています。今後も、利用者が安心して指定管理施設をご利用いただけるよう、指定管理者制度の改善を図るとともに、より一層の区民サービスの向上に努めてまいります。
ご質問の第２は、福祉避難所の運営体制の強化についてです。
現在、区では、避難所で対応が困難な要配慮者を受け入れるため、専門的な人材や設備が備わった社会福祉施設等を福祉避難所として指定し、食料や水等を備蓄しているところです。避難した要配慮者の方々に適正な支援を行うため、福祉避難所の運営体制を強化することは大変重要であると私も認識しています。
福祉避難所の開設・運営については、職員行動マニュアルにおいて区職員の手順を定めております。今後、関係団体の意向や他自治体における実際の運用状況などを踏まえながら、施設の受け入れや入所後の支援、必要な物資の備蓄など、より具体的な検討を進めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） 19番伊藤延子さん。
（１９番伊藤延子さん登壇）（拍手）
◆１９番（伊藤延子 さん） 日本共産党の伊藤延子です。
台風15号で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。国を挙げての迅速な対策を求めまして、質問に入ります。
私は、消費税増税、高齢者の難聴対策と住宅問題、韓国を含めた多文化共生についての４点で質問を行います。
第１点目は、消費税についてです。
こんなに暮らしが大変なときに増税するのか、世界も日本もこんなに景気が悪いのに10％を強行するのかという怒りの声が広がっています。区長は、第２回定例会での我が党代表質問に、消費税率の引き上げは、少なからず区民生活や区内事業者への影響を及ぼすという認識を示しました。しかし、同時に国に増税の延期、中止などを求めるつもりはないと答えました。私は今からでも、この消費税増税は中止すべきだと考えております。区長、今でも10月からの消費税10％増税を支持するのでしょうか、お答えください。
日本共産党台東区議団は、区内近隣型商店を訪問し、53店舗に緊急アンケートを行いました。消費税増税は反対が38軒、73％、賛成は４軒で7.5％でした。同時に、増税負担軽減策として政府が進めたキャッシュレス化とポイント還元などでは45軒、85％が登録しておりません。プレミアム付商品券の取扱店はたったの８軒、15％です。扱わない店は45軒、85％と、ほとんどのお店が参加しておりません。税務署や商工会議所の説明会に行ったが、実務が複雑になるばかり、１日二、三人と少ないお客しか来ないのに、税務署に言われて４万円のレジを購入した、本当にばかばかしいと言う酒屋さん、お客のほとんどが地元の高齢者だ、カードで買う人は本当に少ない、対応しても意味がない、日銭が入ってこない上に手数料が取られるのでは踏んだり蹴ったりではないかと、商店街の役員でもある総菜屋さんは怒り心頭でした。プレミアム付商品券の取り扱いについては、換金が面倒だから応募しない、取り扱いにはなったけど、そんなに買いには来ないよ、それにたったの５カ月だろうということなど、効果に期待が持てないという方が、この商店街を訪問しての実感でした。さらに、９月で閉じる店、閉じた店も数軒あり、商店街が消費税増税の前に、本当に冷え込むばかりだということを実感しました。
区長、商品券発行は地域の消費を下支えするとしていますが、その目的を達成できるとは到底考えられません。どのようなお考えなのでしょうか。
今回の消費税に伴う対策から取り残された近隣型商店を、何としても元気にする対策が必要です。台東区はこの間、空き店舗対策を初め、近隣型商店街の振興策を講じてきました。しかし、近隣型商店街は元気になったと言えるでしょうか。日本共産党区議団は、かねてから子供食堂、高齢者・障害者の居場所づくり、買い物難民対策など、福祉や子育て、教育に貢献する区民の自主的な活動が、商店街の振興と重なり合っていくことこそが近隣型商店街の生きる道であると主張し、政策的な展開を求めてきました。
区は、魅力ある商店街育成支援事業という施策の中に、区民の自主的活動と空き店舗活用をコラボレーションする事業を対象にしました。しかし、この角度での商店街の実践は、ここ数年でわずか１件でした。区長、区民福祉と商店街を結びつける施策の展開が必要ではありませんか、所見を求めます。
次は、生活保護世帯の暮らしへの影響についてです。10月からの増税に合わせ、生活保護世帯への扶助費が改定されます。確かに複数世帯の扶助費はわずかに上がります。しかし、単身世帯では70歳から74歳以外、全て減ります。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するのが生活保護制度です。消費税率が上がり、暮らしにかかる税金がふえる一方で、最低限度の生活扶助費が減らされるというのは、どこから見ても道理がありません。国のやり方は憲法違反です。しかも台東区の保護受給者は、93％が単身世帯です。区独自にでも消費税増税で扶助費が減額になる保護者世帯への対策を講じるべきではありませんか、答弁を求めます。
次は、高齢者の難聴対策について質問いたします。
家族にテレビの音が大きいと叱られた、人の話が聞こえにくいので人前に出ないなど、難聴の問題で社会から孤立してしまう高齢者は多くいます。平成28年度に実施した台東区の高齢者実態調査でも、介護認定を受けた方の48％が聞こえに支障があると答えています。
私は、昨年、第２回定例会で、難聴対策は認知症予防になるという観点で質問いたしました。今回はさらに深めて、認知症予防のため、早目の難聴者支援を求めてまいります。
日本は、人生100歳の超高齢化社会となりました。高齢化社会で問題になるのは、何といっても認知症です。厚生労働省は、認知症対策の基本方針を2011年、2015年、ことし2019年６月に出しています。早期発見とサポートが中心ですが、2015年に発症危険因子に難聴が加えられました。2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が難聴は認知症の最大のリスク因子であると発表しました。厚生労働省は2017年に、認知症発症予防に補聴器の早期使用効果を立証するための調査に入りました。国会で自由民主党が難聴対策推進議員連盟をつくり、認知症予防の角度から、高齢者の難聴対策について取り上げています。私たち共産党は、難聴対策については早くから区議会、都議会、国会で取り上げてきました。医療関係の学会や国などで、難聴と認知症の関係が示されています。
そこで区長に伺います。難聴と認知症の関係について、区長はどうお考えなのでしょうか。また、難聴と認知症の関係についての普及啓発活動を行うべきと考えますが、お答えください。
私は、足立区の障がい福祉センターあしすとのきこえの相談を視察してきました。ここは言語聴覚士、いわゆるＳＴが複数配置され、医師とも連携しています。防音装置室があり、ＳＴが聴力検査、補聴器体験、購入後の方には補聴器の調整とトレーニング、障害者手帳の手続方法まで無料で行っています。補聴器と眼鏡の最大の違いは、補聴器は装着してから調整、リハビリ、トレーニングが必要だということです。きこえの相談は、聞こえに不安を感じた方に広く門戸を開いた相談窓口で、入り口から解決までワンストップで進めています。利用者からは、区が相談に乗ってくれるので安心だとの声が聞かれています。
台東区の耳に関する事業といいますと、年１回の耳の日の講演会だけです。余りにも少ないのではないでしょうか。区長、日常的に開かれた言語聴覚士を配置した聞こえ相談窓口をつくるべきだと思いますがいかがお考えでしょうか、所見を求めます。
慶應大学の小川教授は、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早くからの使用が必要だと話しています。ＷＨＯは高齢になるならないにかかわらず、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。補聴器は有用なのに、日本の利用率は極めて低いと言われています。ドイツなどでは45％の利用率ですが、日本はわずか14％です。
日本共産党都議団がこの春行った難聴と補聴器アンケートでは、利用していない人の理由は二つありました。一つは、認定補聴器技能者がいない店で購入しますと、その人の状態に合った補聴器の選定とリハビリが正しく行われず、補聴器は買ったけど、合わない、うるさいなどと使わない方が出るわけです。これは、さきの聞こえの相談窓口の充実で解決できます。
二つ目は、補聴器を利用したいが高価で買えない、両耳にしたいが高いので片耳にしているという声です。１台30万円以上のものもあり、平均して15万円ぐらいと本当に高価です。中等度難聴の高齢者が早期に補聴器を装着することは、難聴の進行及び認知症予防に効果的です。しかし、年金暮らしの低収入の方は負担で我慢することになります。難聴者への支援は自治体の役割ではないでしょうか。自治体では助成をする動きが出ており、全国では20の自治体が、東京では９つの区が現物支給や助成金制度を設け、支援しています。
区長は、昨年の私の一般質問で、他自治体の実施状況を踏まえて研究すると答弁しました。東京都には補聴器の購入も補助対象となる交付金制度があり、江東、新宿、豊島の３区は活用しております。区長、補聴器の購入に助成していくべきではありませんか、答弁を求めます。
聞こえ問題の最後は、聴力検査についてです。難聴は、自分では気づきにくいものです。台東区の耳の日の講演で、永寿総合病院の難聴外来を担当しています神崎医師は、聞こえの質問票を準備しております。これらの手法でスクリーニングを行い、リスクの高い人に耳鼻科健診を案内し、聴力検査の受診を勧奨することは大事です。区長、総合健康診査時に簡易なスクリーニング検査を導入することを提案いたします。区長の所見を求めます。
次に、高齢者の住宅確保についてです。
住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。まさに住まいは人権です。区長は、いつまでも自分らしく住み続けられるまちを基本方針に掲げています。新たな行政計画では、住宅セーフティーネットの構築として居住支援協議会を重視し、高齢者を含む要配慮者の住宅支援を展開しようとしています。区長、しかしこれまでの住宅あっせん事業や入居支援事業施策は成果を上げていません。これまでの民間任せや自己責任を基調とした住宅政策を総括すべきではないでしょうか。また、今後の取り組みについて、区長の認識をお聞かせください。
持ち家に住む高齢者が多い台東区で、住宅セーフティーネットをつくる大事な施策は、住宅リフォーム助成制度です。我が党区議団は、高齢者の住宅が老朽化したのに、お金がなくて改修ができないケースが多いこと、持ち家が空き家になったまま管理されず、少し手を加えれば住めるのに、放置されていることを指摘し、住宅リフォーム助成制度を提案してきました。しかし、台東区は全く後ろ向きでした。ところが、今年度からの行政計画で適正な空き家管理を進める事業の目標を立てています。区長、空き家モデル事業を、住宅に困窮している高齢者の住宅確保のために活用する考えはありませんか、所見を求めます。
昨年度行われたマンション実態調査において、分譲マンションでは空き室になった後、市場には流出せず、そのままになっている可能性があるという指摘があります。そこで、区長、この空き室を高齢者の住宅確保につなげるなど、今回の調査結果を高齢者の住宅施策に生かすべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。
最後に、韓国を含めた多文化共生について伺います。
台東区に居住する外国籍の人は１万5,319人、人口の7.7％に上ります。もはや地域生活は外国籍の人抜きに成り立たなくなっています。このほど新たに策定した台東区基本構想では、国籍の異なる人々が地域社会の構成員としてともに生き、多文化共生の地域社会の実現を事業展開することにしています。我が党は、積極的にこの方針を歓迎いたします。
ところが、大変憂慮する事態が進んでいます。今、日本の中にマスメディアを先頭に、いわゆる嫌韓、韓国を嫌いにさせようという意図的な動きが強まっていることです。差別や排除を露骨に叫ぶヘイトスピーチが、大手出版社の週刊誌で登場するところまで来ています。そんな中で、これまで続いてきた両国の友好、交流事業が中止になり、日本に住む多くの韓国籍の方はもちろん、多くの日本国民も心を痛めています。
日韓関係を悪化させた発端は、昨年の徴用工判決です。日本共産党は、植民地支配の反省を土台にし、日韓請求権協定は個人請求権そのものを消滅させたものではないという1991年の外務省見解、昨年の河野外務大臣の国会答弁に立ち返れば、必ず解決の道は開けると確信しています。
台東区と朝鮮半島との歴史的、文化的な交流は、とても古いものがあります。浅草寺の縁起に朝鮮からの渡来人がかかわっていたことは、よく知られています。また、朝鮮通信使は宿泊所を東本願寺にしたことも有名です。戦後はまさに焼け野原の時代から、朝鮮、韓国の人たちと日本人は上野でも浅草でも復興をともに進め、地域経済と暮らし、文化をともに支えてきました。韓国の隣人が同じ地域で共生していくことの大切さ、日韓友好のアピール、アクションなどが必要かと思います。
区長、現在本区には多くの外国人住民が居住していますが、韓国籍の外国人を含めた多文化共生に、今後どのように取り組んでいくのかをお答えください。
これで私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、消費税率の引き上げについてです。
消費税率については、平成28年11月に法律が改正され、本年10月からの引き上げが決定しており、国において判断したものと考えています。
次に、プレミアム付商品券についてです。本事業は、消費税率の引き上げによる非課税世帯と子育て世帯の家計に与える影響の緩和と、地域の消費の下支えを目的に実施するものです。10月１日からの商品券販売開始に向け、着実に進めてまいります。
次に、近隣型商店街の振興についてです。近隣型商店街の活性化に向けては、議員ご提案の内容も含め、それぞれの商店街に合わせた支援を行うことが重要です。
現在、区では近隣型商店街に対し、まちゼミの実施支援や魅力的な個店を掲載した冊子を近隣住宅に配布することなどにより、商店街をＰＲし、集客や販売促進につなげています。今後とも商店街の意見を伺いながら、効果的な支援を進めてまいります。
次に、生活保護世帯への支援策についてです。国は、平成30年10月に生活保護基準を改定し、激変緩和措置として、３年をかけて段階的に生活扶助費の見直しを行っています。また、本年10月からの生活扶助費は、消費税率の引き上げ分を反映しています。生活保護基準は、国が行った検証結果により定められているものと認識しており、生活保護世帯に対する区独自の支援策については考えておりません。
ご質問の第２は、高齢者の聞こえ対策についてです。
まず、認知症と難聴の関係についての認識と普及啓発についてです。平成27年に策定された国の新オレンジプランにおいて、難聴が認知症の危険因子の一つとされていることは私も承知しています。さらに、本年６月に決定された認知症施策推進大綱においては、さまざまな研究を進めていくとしており、その研究の進展を注視しているところです。
また、認知症発症の一つの要因として難聴があることについては、現在実施している介護予防に資するさまざまな事業において普及啓発に努めてまいります。
次に、言語聴覚士を配置した相談窓口の設置についてです。区では、聞こえに関する相談を含めて、区民の方からのさまざまな健康相談について保健師が対応しています。その際、必要な方に対しては、医療機関などへ適切に紹介しております。今後も丁寧な健康相談を継続してまいります。
次に、補聴器の購入助成についてです。医療機器である補聴器は、専門医の診断を経て、一人一人の状況に合わせた機器の選定・調整とともに、適正な管理が必要です。そのため、購入後も聞こえの変化による調整や定期的な点検が必要となるなど、継続的な使用についてはさまざまな課題があります。今後も、他自治体の実施状況などを研究してまいります。
次に、聴力の簡易なスクリーニング検査の導入についてです。高齢者の難聴の早期発見を目的とした検査方法については、現在のところ、国の明確な基準が示されておりません。
伊藤議員ご提案の質問票の活用を含めた聴力検査の実施については、今後、調査研究してまいります。
また、加齢に伴う難聴の予防策の一つである生活習慣の改善に関する効果的な取り組みの普及啓発を、引き続き実施してまいります。
ご質問の第３は、高齢者の住宅対策についてです。
まず、これまでの住宅政策の総括と今後の取り組みについてです。本区では、これまでもシルバーピアの供給を初め、都営住宅のあっせんや高齢者等住み替え居住支援、家賃等債務保証など、各種支援に取り組んでいます。しかし、高齢者が住みなれた地域で住居物件が探せないなど、さまざまな課題があることも認識しております。
現在、区では、不動産関係団体や居住支援団体で構成する居住支援協議会において、住宅確保要配慮者への入居相談窓口の開設に向けた検討を進めており、今年度中の開設を目指しています。また、新たなシルバーピアの供給についても取り組みを進めております。
今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境の整備に向けて、取り組んでまいります。
次に、住宅困窮している高齢者の住宅確保についてです。空き家になったまま管理されずに放置されている住宅を有効活用していくことは、重要であると考えています。
ご指摘の空き家活用モデル事業は、戸建て空き家の所有者が子育て世帯向けの賃貸住宅に改修するための助成制度です。高齢者世帯向けの活用については、空き家の利活用事業全体の中で検討してまいります。
次に、マンション実態調査の活用についてです。マンション実態調査は、建物の現状や管理状況を初め、コミュニティや防災、環境など、さまざまな視点から調査を行ったものです。調査結果については、高齢者の住宅施策の面にも活用していく必要があると考えています。現在、区ではマンション施策を庁内で検討しており、早急に対策が必要なものについては、来年度の事業化を進めてまいります。
ご質問の第４は、多文化共生についてです。
区内で暮らす外国人は、今後も増加していくことが見込まれることから、地域で安心して暮らしていくための
環境づくり、さらに地域社会の担い手でもある
在住外国人とともに協力し、生活できる仕組みづくりを進めていくことが必要であると考えています。
そのため私は、
在住外国人が地域で安心して生活を送るための支援の充実、
在住外国人とのコミュニティの形成の促進、さらに多
文化共生推進に向けたプランの策定に取り組み、多文化共生の推進に努めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ３時３０分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ３時４１分 開議
○議長（石塚猛 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番中村謙治郎さん。
（１０番中村謙治郎さん登壇）（拍手）
◆１０番（中村謙治郎 さん） 都民ファーストの会の中村謙治郎です。
令和元年第３回定例会において、受動喫煙防止条例全面施行に向けての取り組みについて２点、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会における機運醸成について２点、会派を代表して一般質問を行わせていただきます。
まずは、公衆喫煙所の整備についてです。国内では、受動喫煙が原因とされている年間死亡者数は、推定１万5,000人に上ると言われております。そんな中で、望まない受動喫煙で困っている人たち、特にたばこの煙による健康への影響が大きい子供たちに配慮した取り組みがマナーからルールへと変化し、昨年、健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例が制定されました。来年４月の条例全面施行に向けて、受動喫煙に対する区民の意識も大きく変化してきていると感じております。
一方で、本区の平成30年度特別区たばこ税の税収は約35億8,000万円に達しており、区民には愛煙家が多いことは言うまでもありません。第２回定例会で、我が会派の村上幹事長の一般質問に対して、区長ご自身も、本区が目指すのは、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を整備することに努めるとご答弁されました。しかしながら、本区の屋外公衆喫煙所の数は、来年４月までに設置予定の数を加えても22カ所にとどまり、喫煙場所が少なく、路上喫煙者が多いことで、たばこのポイ捨ても減少していないのが現状です。
本区には史跡、芸術、芸能などの豊富な文化資源や多彩な行事があり、今や国内外から年間5,500万人を超える来街者が訪れる国際観光都市となりました。だからこそ喫煙者と非喫煙者が共存できる環境の整備は、喫緊の課題だと感じております。今後も市区町村に公衆喫煙所新設への補助を強化している東京都と、またさらなる連携を図っていくことはもちろんですが、本区内で喫煙所用地の確保が難しいのであれば、民間企業や民間ビルの空き店舗、空き家を活用して、屋内公衆喫煙所を設置していくことも視野に入れていかなければならないと考えます。本区は、今後どのような方策で、どのような場所に喫煙所を整備し、喫煙者と非喫煙者の共存を図っていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、移動式喫煙トレーラーの導入についてです。第２回定例会で公衆喫煙所の整備について、コンテナ型やトレーラー型を検討しているとの報告がありました。千代田区では、本年２月から移動式の喫煙トレーラーの運用が開始されています。東京都の補助金を使い、約1,000万円をかけて設置されたこの喫煙トレーラーは、牽引式のトレーラーハウスを改造したもので、喫煙スペースには10人程度入ることができ、エアコンや空気清浄機を搭載して、室内の煙を浄化して排出するといった特徴があります。さらに、トレーラーハウスの特徴を生かし、牽引車を使用すれば移動することができるということで、全国的にも珍しい喫煙所の設置に、千代田区の多角的な取り組みが注目されました。
本区におきましても、年間を通して多くの来街者が訪れる行事が多彩にあり、こうした移動式の喫煙トレーラーを導入することで、受動喫煙の防止を推進するだけでなく、来場された喫煙者にしてみれば、喫煙所が一目でわかるといった効果もあります。喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を整えていくとともに、本区の特徴からも、今、区が計画しているもののほかに、牽引車つきの移動式喫煙トレーラーの導入を検討してみてはいかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会における機運醸成についてお伺いいたします。
1964年以来となる56年ぶりの東京での開催ということもあり、５月９日の観戦チケット抽せん販売の初日は、サイトでの混乱や混雑ぶりがメディアでも連日話題となったのは記憶に新しいところでございます。
世界中が注目する来年７月開幕の東京2020大会は、日本の伝統や文化、すぐれた技術やおもてなしの心を世界中の方々にアピールする絶好のチャンスだと捉えております。各市区町村でもさまざまな取り組みが加速的に実施されている中、本区では
マラソンコースになっている浅草雷門前の並木通りに、花と緑で選手とギャラリーを出迎える区の花、アサガオのオブジェの設置や、暑さ対策としては、一部区間において遮熱性舗装工事も完了し、浅草文化観光センターにはドライミストの設置も予定されております。
また、本年３月から区役所正面玄関、
台東リバーサイドスポーツセンター、浅草文化観光センターに大会ポスターやカウントダウンパネルを設置したり、先月には生涯学習センターにて、大会種目別の内容や競技の特徴などが一目でわかるパネル展を開催しました。
本区も、東京2020大会に向けて着々と準備が整いつつあるわけでございますが、ここでさらにもう一歩踏み込んで、祝祭感を演出するために、庁舎や区施設の外壁、また区内循環バスのめぐりんにオリパラマスコットキャラクターのラッピングを施したりと、まち全体でシティドレッシングによる機運を高めていくことが必要だと考えますが、今後のさらなる取り組みについて、区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、子供たちによる東京2020大会観戦に向けた取り組みについてお伺いいたします。
オリパラ
組織委員会が企画する学校連携観戦チケットを活用した、子供たちによる東京2020大会観戦の募集に対して、本区立の幼・
小・中学校の36校全てが観戦希望に手を挙げました。これは、とてもすばらしい取り組みだと思うのと同時に、本区としては、子供たちにとって東京2020大会が生涯忘れられないような記憶と感動が残り、また大会観戦も２倍、３倍楽しんでもらえる、そんな経験をしてもらう責務があると考えます。
例えば、パラリンピック競技であれば、実際に障害者と同じ条件で競技を体験できるようなイベントを開催したり、観戦予定の競技を映像で見て解説するのもよいでしょう。こうした啓発が子供たちにとっては障害者への理解を深める絶好の機会になると考えます。また、
オリンピック競技であっても、観戦する競技のルールや見どころを知ってから見るのと、そうでないのでは、感動や興奮も全く違うものになることでしょう。これはあくまでも一例ではありますが、子供たちにとって人生で貴重な経験となる
オリンピック・パラリンピック競技の観戦を本区ではどのようにして機運を高めていくのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
スポーツの祭典である
オリンピック・パラリンピック競技に向けて、全力で大会機運を盛り上げる努力は引き続き必要であり、さらに言えば、大会終了後の人々の心にどんなレガシーを残せるのかは、行政の取り組み一つで大きく変わってくると考えるわけでございます。ぜひとも前向きなご答弁をお願い申し上げ、一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 中村議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、受動喫煙防止条例全面施行に向けての取り組みについてです。
まず、公衆喫煙所の整備についてです。令和２年４月の健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行を控え、来街者が多い本区において、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境の整備は急務であると考えています。
公衆喫煙所の整備には、何よりも用地の確保が重要であることから、現在、国や東京都などの関係機関と協議を進めるとともに、民間が所有する土地なども視野に入れ、幅広く検討しているところです。今後も引き続き、国や東京都などと連携を図り、喫煙する人としない人が共存できる
環境づくりに努めてまいります。
次に、移動式喫煙トレーラーの導入についてです。私もイベント会場における喫煙環境の整備は重要であると考えています。
これまで区内で開催されるイベントでは、主催者がたばこ販売者の協力により、煙が拡散しないよう、周囲を幕で囲ったテント型喫煙所を臨時に設置するなどの対応をしてまいりました。
中村議員ご提案の牽引車つきの喫煙トレーラーの導入については、トレーラー内で使用する空調設備等の電源や駐車場所などの確保などの課題があります。しかしながら、多くの方々が集まるイベント会場における喫煙環境を整備することは大切であると考えていますので、他自治体の状況なども含め、さまざまな観点から検討してまいります。
ご質問の第２は、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会における機運醸成についてです。
私も、来年に迫った東京2020大会については、機運醸成が必要であると考えています。そのため、庁舎等に東京2020大会のカウントダウンパネルの設置や大会エンブレムの掲示を行っています。また、区有施設に横断幕やのぼり旗を設置するなどの取り組みを進めているところです。
中村議員ご提案の庁舎等への外壁への装飾や、あるいはめぐりん車両のラッピングなど、手法についても検討してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（石塚猛 さん） 教育長。
（
教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 中村議員の子供たちによる東京2020大会観戦に向けた取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
教育委員会では、
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。パラリンピック競技につきましては、車椅子バスケットボールやブラインドサッカーといった障害者スポーツの体験会を実施しております。また、シッティングバレーボールの全国大会を本区に誘致し、ハイレベルな障害者スポーツを区民が間近で観戦できる機会を設けてまいりました。さらに、ボッチャに関しましては、教育活動に位置づける学校が増加しており、子供たちにとって身近な種目となってきております。
また、
オリンピック・
パラリンピック競技大会の観戦につきましては、観戦する種目の事前学習はもちろんのこと、広く興味や関心を高めるために、出場国や新種目のルールを調べる学習も行っているところでございます。
さらに、平成28年に台東区
オリンピック・パラリンピック教育プランを策定し、さまざまな視点から学習を積み上げてきており、来年の大会に向けて機運が高まるよう努力してまいりました。
教育委員会といたしましては、引き続き
オリンピック・
パラリンピック競技大会が子供たちにとって貴重な経験となるよう、さまざまな取り組みを推進してまいります。
○議長（石塚猛 さん） １番拝野健さん。
（１番拝野 健さん登壇）（拍手）
◆１番（拝野健 さん） 台東区議会自由民主党、拝野健でございます。
このたびの台風15号の影響によりまして、被害に遭われてお亡くなりになられた方へご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災した皆様におかれましては、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
本日、一般質問の機会を与えていただきました自由民主党の会派の諸先輩、そして同士の皆様に心より感謝申し上げます。
私は８年前、東日本大震災を仙台で身をもって経験し、今日まで当たり前であった日常が、いかに行政の不断の努力で維持されているかを実感するとともに、政治の大切さを改めて痛感し、活動してまいりました。その後、６年間、地元衆議院議員であり、前外務大臣政務官であります辻清人代議士の秘書として台東区を回らせていただきながら、地元の方々よりさまざまなお話を伺ってまいりました。そして、ことし３月、台東区議会議員選挙におきまして、多くの区民の皆様のご支援を賜り、初当選することができました。その責任の重さを日々かみしめながら、しっかりと議員としての職責を全うしたく思っております。全力で頑張ってまいりますので、本会議場の議員の皆様、また、区長を初め区役所職員の皆様のご指導・ご鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
私は、観光客の避難誘導について、誰にでもわかる保育園の運営状況、利用者の評価等の公表について、自転車ＴＳマークの取得費用助成金の受け付け方法の拡充について、以上３点、質問させていただきます。
１点目、観光客の避難誘導についてであります。2011年、東日本大震災以降の台東区議会の一般質問を見ますと、震災対策関連の質問が増加いたしましたことは周知のとおりであります。また、町会単位や学校単位など、多くの防災・避難訓練を行い、有事の際は一人でも多くの命が助かるよう努力を重ねていることは、折に触れ肌で感じ、その重要性を深く認識しております。
台東区では、地域ごとに不燃化・耐震化などが進められ、地域の総合的な防災性の向上を目指しております。町会によりましては、東京都の地域の底力事業補助金を利用し、スタンドパイプの購入などを自主的に行い、防災力向上に努めております。
また、地元消防団を初めとする各機関と連携し、初期消火訓練など、災害に強いまちづくりは昼夜を問わず行われております。さらに台東区におきましては、区独自の防災アプリをつくり、台東区が把握する最新の重要な情報を共有できるようになっております。
そして、新しい取り組みとしまして、地域の守り手が連携し、災害に対し、地域全体で自律的に行動できるよう、コミュニティ防災の構築づくりを始められました。避難所単位の１地域をモデル地域として、地域主体の検討会を実施し、マイ・タイムラインの作成や地域の特性に合わせた水害発生時における行動計画を策定するとともに、計画策定の手引を作成し、ほかの地域における自主的なコミュニティ防災の構築に役立てることを目指していると伺っております。このように、台東区民や台東区で事業をなさっている方々にとりましては、総合的に見ましてもさまざまな災害から命を守り、まちを守るための対策が推進されていることは心強く思っております。
また、日本政府は、東日本大震災を受け、地震や台風、洪水など、大規模災害発生時には、刻一刻と変わる状況の情報収集や安否確認の連絡などを容易に行えるよう、無料で開放される公衆無線ＬＡＮサービス00000ＪＡＰＡＮを整備したのであります。実際に、平成28年４月に発生した熊本地震から運用がスタートしております。このサービスにより、インターネットに誰しもが接続し、より安全に避難行動がとれるようになったことは大変喜ばしいことであります。特に観光客や外国人など、土地カンや経験がないため、適切な情報収集がとれることは、そのまま生命の安全へ直結することは言うまでもありません。
海の近くで育ちました私には、地震が来たらテーブルの下に隠れる、高台に避難する、係留してある船は沖まで出すということは、誰に教わったわけでもなくとも身についております。高台の方角もわかっておりますし、波がどの程度まで来るかも把握しております。私たちは地震が起きたら次に発生することを想定できますし、その対応策も知識として持っております。それは自然災害の多い日本で暮らす私たちにとりまして、災害との向き合い方の基本中の基本であり、知識を習得することは当然のことでありました。
現在、台東区を訪れる観光客は5,500万人を突破しております。浅草では、観光連盟主催で外国人や観光客を対象にした災害時の情報提供訓練などを行っております。上野地区も上野行動ルールなどを策定し、いざというときのために、どのような行動をとるかを広く提案しております。観光客の中には地震を経験したことのない方や、土地カンがなく、どちらへ避難したらよいのかわからないなど、多様な背景を持った方々が訪れております。台東区内であれば上野、浅草を中心にしていた観光客も、現在は谷中など、台東区内全域を散策しており、観光地ではないエリアの個人店に来店することも珍しくありません。
そこで区長にお伺いいたします。現在、台東区では観光客のための防災・減災へ向けた情報は地図や書類での配布、アプリ、インターネットなど、多くの媒体で提供されております。非常に便利なようで、私どもの周りにもいらっしゃるかと思いますが、そういった手段が利用できない、わからない方々も一定数存在いたします。突発的に起こる災害時に、冷静に対処できる方ばかりではないことも事実です。
担当部局からは、区内1,200カ所の消火器上に避難方法が４カ国語で表示されていることも詳しく説明を受けております。しかしながら、初めての方々や観光客がそのような表示に果たして目が行くのでしょうか。区内を訪れる誰もが安心して避難できるようにするため、避難場所の案内をより一層充実すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
２点目は、誰にでもわかる保育園の運営状況、利用者の評価等の公表についてであります。
ご案内のとおり、台東区では本年、人口20万人を突破いたしました。こうした中、台東区では平成27年から子ども・子育て支援新制度がスタートし、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上、さらに平成28年度から仕事・子育て両立の支援も加わり、全国的な取り組みが進められております。
台東区のゼロ歳から５歳までの就学前人口は、平成22年に6,535人でありましたが、平成31年４月１日現在で8,229人と、この９年間で1,694人増加いたしました。認可保育所への入所を希望する児童数についても、高い水準で推移しております。台東区は、残念ながらいまだ待機児童の解消には至っておりませんが、区有地を活用した認可保育所の整備、小規模保育所の開設、定期利用保育の実施など、さまざまな保育サービスの拡充に努めてこられました。こうしたさまざまな施策が功を奏し、待機児童は平成28年の240名をピークに年々減少し、平成31年には79名と、区の努力が数字としてもあらわれております。
このような中、平成31年３月、台東区は次世代育成支援に関するニーズ調査の報告書を作成いたしました。本報告書によりますと、回答者1,429名の就学前保護者のうち94.3％は台東区で教育・保育事業を利用したいと考えております。利用希望者の施設判断基準として挙げているものは通いやすさが78.5％と最も多く、次いで、教育・保育内容、教育・保育時間、周りの人の評価と続いております。先ほども申し上げましたように、台東区内の保育園事情は大きく好転し、保護者近隣に幾つかの保育所があり、保育所間での比較検討が可能になりつつあります。保護者のニーズも、ただここにしかないから預けるという消極的選択から、保育所を比較検討した上で納得して預ける積極的選択へと変化していくことが予想されることは言うまでもありません。
現在、台東区には歴史ある保育園から新設園までさまざまで、また、その数は年々増加しております。保護者の多くがその園が自分の大切な子供に合っているのか判断するための情報が少ないか、もしくは情報にアクセスしにくい状況にあることも事実であります。私自身も家庭に帰れば、じきに３歳になります息子の父親でございます。私たち家族のような転入者の場合、保育園の運営状況や方針を把握するための手段が乏しくなりがちです。どこの園もすばらしいことは理解しておりますが、納得して自分の大切な子供を、より本人に向いている環境の園に預けたいという思いは、子を持つ親全てに共通することではありませんか。私は、今後も特に子育て分野に関しましては、親として、そして議員として調査研究を続けてまいる所存であります。
そこで、教育長にお伺いいたします。預けたい人が預けられるよう、区は努力を重ねておられます。結果、多くの保育園ができ、量は確保されつつあります。今後、内容や質へ、ニーズが変わっていく中で、各保育園の特色や保育内容、運営状況や利用者の評価等、情報を区民により広く公表していくことが一層重要になってくると思います。そこで、今後の保育園の入園希望者への情報提供をいかに取り組み、どう進めていくのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
３点目、台東区ＴＳマーク取得費用助成金の受け付け方法の拡大についてであります。
日ごろより区民の利便性向上のため、服部征夫台東区長はご尽力されていらっしゃいますこと、心より敬服しております。特に窓口業務におきまして、本来、台東区役所で行う業務の一部を、区内５カ所の区民事務所や分室などで各種手続ができることは、区民にとって本当にありがたく、心強い存在であります。例えば、本来、区役所の交通対策課で購入すべき台東区循環バスめぐりんの回数券を購入できたり、ほかにも特別区税や保険料の収納等、多岐にわたり非常に緊張感の高い業務を遂行していただき、私たちは簡便に行政手続できております。その区民事務所や分室へはさまざまな交通手段で来所されますが、その一つが自転車であります。
明治時代初期にはぜいたく品でございました自転車も、今では１人１台ほどまで普及しております。台東区におきましては、自転車は昔から下町台東区の生活に欠くべからざる交通手段であり、子供からお年寄りまで多くの区民に利用されております。しかしながら、自転車は私たちの身近な交通手段として広く利用されている一方、利用者が多いからこそ事故の数も近年増加傾向であることも事実であります。
警視庁発表の都内自転車関与事故件数は、東京全体では１万1,771件、台東区内では327件です。そのうち死者数は東京都全体で25人、台東区内では１人となっており、自転車事故に遭遇するリスクは自転車利用者のみならず、歩行者も含めた私たち全員の中で高まっております。
自転車事故をめぐりましては、平成25年７月、神戸地裁で歩行者の60代女性をはねて重篤な状態にさせた当時小学５年生の男子児童の保護者に対し、約9,500万円の支払いが命じられる判決が出ております。自転車側に過失がある重大事故の場合、高額な損害賠償を請求されることがあり、近年、その事例は増加が顕著であります。言うまでもなく、保険に未加入ですと、自転車利用者の生活が揺るぎかねなくなり、被害者側にとりましても、賠償金を得られないリスクもございます。
この自転車を取り巻く環境の変化を受けまして、ことし７月26日の産経新聞によりますと、９月東京都議会定例会に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正案を提出する見込みとの報道がございました。事実、今月９月３日、小池都知事は都議会定例会の所信表明におきまして、自転車利用の安全対策を進めるための条例改正案を提案することを表明されたことからも、この取り組みに対する姿勢が強くあらわれております。可決、成立すれば、都は自転車を利用する都民に損害賠償保険の加入を義務づけられるのであります。この条例制定は、神奈川県や長野県など多くの県で検討、制定されつつあります。
これらの動きに先んじて、台東区では平成27年10月より、ＴＳマーク取得に関する助成を開始しております。助成額は国内最高額となる2,000円で、台東区民であれば誰でも毎年申請できるすばらしい制度であります。ＴＳマークとは、自転車整備協力店に勤めている自転車整備士が点検、整備した安全な普通自転車に張るシールのことで、１年間有効の損害保険や賠償責任保険等がついております。ご案内のとおり、この制度を利用することで、自転車の点検、整備が毎年でき、最大１億円の損害賠償保険に加入できるのであります。台東区では、平成30年度に1,922件の利用があり、利用件数が突出しております。区民生活に欠かすことのできない自転車利用の安全を、他自治体に先んじて積極的に担保する姿勢は、ほかの自治体の見本となっていることを確信しております。
しかし、一方で、この助成は利用者が自転車整備時にまちの自転車整備協力店に支払った後、唯一の窓口であります台東区役所５階、都市づくり部交通対策課へ申請用紙一式を届け、後日、銀行振り込みという流れになっております。このため、台東区が日本に誇るすばらしい行政サービスにもかかわらず、地域によって利用者が偏在していることが見受けられるのであります。台東区役所が比較的近い地域の方々からは申請が多くございますが、区役所から距離が離れますと、申請者が少ない地域もございます。地元を初め、多くの方々からも、すばらしいサービスではあるが、台東区役所まで行くのが大変だから、利用したくても利用できないとの声を聞いております。
そこで、区長にお伺いいたします。区民の安全安心向上に資するこのすばらしい制度を、より多くの区民の方に偏在なく利用していただくため、そして、より区民の利便性向上のため、ＴＳマークの助成申請を台東区役所だけでなく、ぜひ区民事務所や分室でも受け付けするなど、受け付け方法の拡充を早急に進めるべきと強く考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 拝野議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、観光客の避難誘導についてです。
災害時、観光客を安全に避難場所まで案内することは大変重要な課題です。区では、避難場所の標識の整備に加え、来街者の目にとまりやすい観光案内板に避難場所を表示する等の取り組みを進めています。また、町会や商店街等の方々、日本語学校の生徒や他の行政機関とも連携し、観光客を含めた帰宅困難者対応訓練を実施することで、地域の防災力を高めています。
しかしながら、拝野議員ご指摘のとおり、全ての方にわかりやすく案内をするためには、さらなる工夫が必要であると、そのように考えています。引き続き地域や関係機関との協働のもと、避難場所のさらなる周知徹底や防災訓練の充実に取り組み、災害時におけるより効果的な観光客の避難誘導を図ってまいります。
ご質問の第３は、ＴＳマークについてです。
ＴＳマーク取得費用助成金申請は、本庁舎のみで受け付けしており、北部地域、あるいは谷中地域など、本庁舎から距離が離れたところにお住まいの方々を初め、自転車整備協力店の方からも、区民事務所や分室での受け付けについてご要望をいただいております。
私も拝野議員同様、区民の利便性を向上させていくことは大変重要であると考えております。そのため、区民事務所や分室におけるＴＳマーク取得費用助成金の受け付けについては、実施に向け調整を進めてまいります。
また、今後もＴＳマークの取得促進のため、さらなる普及・啓発に努めてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（石塚猛 さん） 教育長。
（
教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 拝野議員の保育園の運営状況、利用者の評価等の公表についてのご質問にお答えさせていただきます。
教育委員会では、近年の保育ニーズの増加に対応するため、認可保育所等の整備を進めてまいりました。その結果として、区内ではさまざまな特色を持つ施設が保育サービスを提供しているところでございます。
そこで、入園申請の際には、受付窓口において各施設の説明を行っているほか、その情報をまとめた「入園のご案内」を配布し、施設の紹介を行っております。
また、利用者に向けた情報提供や保育の質の向上のために、各施設が実施している福祉サービス第三者評価の結果につきましても、専用のホームページが閲覧できるよう、区公式ホームページにおいてお知らせしております。
議員ご指摘のとおり、保育所の特色や保育内容、運営状況などを広く公表していくことは、保護者が保育所を選択するに当たり、今後はさらに重要なことになると認識しております。保護者が保育所を選択する際に、比較検討などが容易に行えるような情報を区公式ホームページで提供するなど、引き続き保護者への情報提供の充実に努めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） ７番松村智成さん。
（７番松村智成さん登壇）（拍手）
◆７番（松村智成 さん） つなぐプロジェクトの松村智成です。今回は２点質問させていただきます。
１点目は、今後予想される観光バス増加への対応についてです。
近年、スカイツリーの開業、国のインバウンド政策の推進、2020年東京
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催などにより、台東区の来街者はここ10年で約4,000万人から現在は5,583万人まで大幅な増加がありました。来街者の増加とともに観光バスもふえ、観光バスの違法駐車の増加や、それに伴う排気ガスや騒音問題、交通渋滞などの問題が起きています。
さらに、東参道・二天門通り西側交差点で、平成24年には小学校３年生の児童が観光バスと接触し、全治１カ月、平成27年には80歳の区内在住の女性が、同じ交差点にて接触事故で軽症、平成29年１月に小学校２年生の児童が観光バスと接触し、11回の手術を行わなければならないようなけがをするという重大事故が発生するなど、観光バスによる交通事故が何度も起こっております。
区は観光バス対策に着手し、平成27年１月より警備員の増員や監視カメラの設置をいたしました。29年２月には東京都台東区観光バスに関する条例を制定し、あわせて観光バス予約システムをスタートし、乗降場の拡充を行いました。東参道・二天門通りの地元の花川戸の３町会からは、慢性的な観光バスの渋滞は解消されたとの声があり、東参道に接する花川戸公園を利用している人からは、排気ガスのにおいが減少したとの声も上がっています。
条例では、迷惑駐車車両に対する指導を定めていますが、平成29年度には１日当たり平均6.7件だった指導件数が平成30年７月には16.6件と増加傾向にあるなど、区の観光バスの違法駐車対策に対しての一定の効果を上げており、評価しております。
しかし、まだまだ子供や近隣住民の安全安心が確立されたわけではありません。東京
オリンピック・パラリンピックを来年に控え、観光バスはさらに増加していくでしょう。言問通りに設置した降車専用場近くでは、交差点の近くということもあり、渋滞が発生しやすくなっており、そこを利用する地元住民の生活に支障を来しております。また、もともと問題となっていた場所だけでなく、区のさまざまな場所で違法駐車が見受けられるようになっています。交通事故についても、平成31年４月には、先ほどと同じ東参道・二天門通りにおいて、観光バスが滞留していたがために見通しが悪くなり、一般車両と当時４年生の児童が交差点付近にて接触し、軽症となる事故が１件発生しております。残念ながら、いまだ観光バス問題は完全には解決していないと私は考えております。
そして、2020年
オリンピック・パラリンピックが開催される同じ時期に、臨海副都心に東京国際クルーズターミナルが開港となります。東京都によると、そのターミナルに寄港する大型クルーズ客船は、これまでの日本船籍の乗船人数が最大875人なのに比べて、約２倍の2,000人クラスから、約５倍に当たる4,000人規模の客船が東京に不定期に訪れるとのことです。また、政府は2020年に向け、昨年に初めて1,000万人台の大台を突破した
訪日外国人客数を2,000万人に倍増させる計画があるとのことで、国土交通省は船での訪日客増加につなげようと、大型クルーズ船の寄港を加速させるとの話もありました。海外からの大型客船が来航した際、那覇港や博多港では一般的な大きさである45人乗りの観光バスが70台から100台ほどの利用があると聞いております。今後、都内においても、このターミナルへの大型客船の寄港により、観光客増加が起こり、さらにそのうちの何割かはバスで台東区にも来ると考えられます。区内で大型駐車場の確保というのは非常に難しいというのは理解しているものの、現在でも観光バス対策が完全ではないことや、台東区全体に観光バスが増加することを勘案しますと、大型客船寄港に伴い、さらに観光客が増加し、違法駐車など観光バス問題が悪化することは火を見るより明らかであります。新たな観光バス専用駐車場の確保や警察との連携による指導の強化など、観光バス対策のさらなる充実が必要と考えます。
今後、大型クルーズ船が東京に寄港するなどで発生する観光バスのいっとき増加に対応する取り組みについて、区長の所見を伺います。
２点目は、安全な教育環境の確保と
教育委員会の役割についてです。
「学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります」と文部科学省のホームページにおいて学校安全の前文に書かれております。しかし、近年、台東区では、学校近隣で新築マンションやホテルなどの宿泊施設の建設が増加し、教室内やプールなどで子供たちが活動している様子が見えてしまうという事例が数多く発生しています。また、通学路において、交通安全または防犯の観点から、危険と思われる箇所や教育上、好ましくない民間施設がつくられるなどのことがありました。建築工事中の車両通行などにより、子供たちの安全が阻害されるような危険な事態もありました。さらに、工事期間中には教育環境に多大な影響を及ぼします。
学校保健安全法の学校環境衛生基準では、教室などにおいて換気、保温、採光、照明、騒音などの基準が設けられております。特に騒音レベルにおいて、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときでは50デシベル以下、窓をあけているときは55デシベル以下であることが望ましいという表記があり、教員やＰＴＡの皆様は、子供たちのよりよい教育環境を維持するために、必死にそれを守ろうと頑張ってくださっております。それにもかかわらず、とある工事現場では、学校の予定を把握していたのにもかかわらず、大型重機を動かし、卒業式の最中、機械の稼働音が響いて声が聞こえにくくなったことがあったり、また、運動会の開会式最中に、近くの工事現場でコンクリートの粉砕が行われ、急遽工事停止を申し入れる事態も発生いたしました。これらの事案に対し、現在は学校やＰＴＡ、そして地域が一体となり、建設業者や警察などと協議を行っております。
マンションやホテルなどの中高層建築物の計画については、区の事前周知の指導要綱はあるものの、法的強制力がないために、十分な協議や対応がなされず、業者の都合のみで押し切られてしまうことが多々ありました。ある事業者は、指導要綱というのは法的拘束力がない、あくまでもそちら側からのお願い程度ですよねといった発言を、学校に説明に来たにもかかわらず、平然とすることもありました。事業者が説明に来る際、建物自体が事前に教育環境を配慮した仕様だったことは、私がかかわった約20件で一度もありませんでした。専門知識を有せず、工事業者との話し合いなどの経験も乏しい学校職員やＰＴＡだけでは、安全で安心な環境を維持するという、また学校現場の皆様が望ましい結果を得ることは非常に困難であるのが現状です。学校現場でできることといえば、年間行事予定を渡し、工事工程をわずかに調整してもらい、教室への騒音対策をお願いするというのが精いっぱいです。警察への交通安全対策の要請についても、法令上のハードルや国道、都道、区道の管轄官庁との調整などで大変な労力がかかります。近隣のマンションやホテル建設などに際し、子供たちの安全で安心な教育環境を守るため、
教育委員会として各校への支援体制をとるべきだと私は思います。
そこで、学校と建設業者との協議のバックアップや関係機関との調整など、
教育委員会が積極的に関与することで、学校、ＰＴＡ、地域を支援すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
以上、２点質問させていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 松村議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、今後予想される観光バス増加の対応についてです。
観光バス対策については、就任以来、最優先事項として取り組み、一定の効果が出ているものと考えています。基本計画では、平成28年度から10年間の実施内容を定め、さまざまな状況変化に対応できるよう、進行管理を行っています。
松村議員ご指摘の海外からの大型客船の来航などによる、許容以上の観光バス増加への対応については、私も危惧しております。さきの区長会において発言したところであり、都に対しても対応策を講じていただくよう申し入れを行ってまいります。現在も引き続き情報収集に努めていますが、今後はさらに国や都、関係機関と十分な連携を図り、臨時的な駐車場確保などの協力を得ながら対応してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（石塚猛 さん） 教育長。
（
教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 松村議員の安全な教育環境の確保と
教育委員会の役割についてのご質問にお答えさせていただきます。
子供たちにとって、安全で安心な教育環境を確保することは重要なことであると認識しております。現在、学校近隣の建築計画に際しましては、学校関係者などが建築計画の早期周知に関する指導要綱に基づく説明の中で、教室内やプールが見えないよう、建築主に曇りガラスやフイルムを張るなど、配慮を求めているところでございます。
また、
教育委員会では、学校関係者等の意見も踏まえ、プールサイドに目隠しシートや日よけテントを設置するなどの対応を行っております。
教育委員会が直接事業者との協議に関与することは難しいと考えております。引き続き、庁内関係機関と連携を図り、学校関係者等を支援することにより、安全な教育環境の確保に努めてまいります。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、一般質問は終了いたしました。
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○議長（石塚猛 さん） おはかりいたします。
「議員提出第５号議案 天皇陛下御即位に伴う賀詞奉呈について」を本日の追加日程第１として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本案については、本日の追加日程第１として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第１を議題といたします。
なお、日程朗読のうち、提出者については全議員でありますので、氏名の朗読は省略いたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第１ 議員提出第５号議案 天皇陛下御即位に伴う賀詞奉呈について
○議長（石塚猛 さん） おはかりいたします。
本案については、提案理由の説明を省略することとし、10名の委員をもって構成する賀詞文起草委員会を設置し、賀詞文の起草に当たらせたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、10名の委員をもって構成する賀詞文起草委員会を設置し、賀詞文の起草に当たらせることに決定いたしました。
ただいま設置されました賀詞文起草委員会の委員の選任については、私よりご指名申し上げます。
事務局長に朗読させます。
（石野事務局長朗読）
賀詞文起草委員会委員に
３番 鈴 木 純 さん １１番 望 月 元 美 さん
２０番 村 上 浩一郎 さん ２３番 堀 越 秀 生 さん
２５番 小 坂 義 久 さん ２７番 早 川 太 郎 さん
２８番 秋 間 洋 さん ２９番 太 田 雅 久 さん
３０番 河 野 純之佐 さん ３２番 小 菅 千保子 さん
を指名する。
○議長（石塚猛 さん） ただいま事務局長朗読のとおり、選任いたします。
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○議長（石塚猛 さん） おはかりいたします。
「議員提出第６号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」を本日の追加日程第２として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本案については、本日の追加日程第２として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第２を議題といたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第２ 議員提出第６号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（石塚猛 さん） 本案について、提案理由の説明を求めます。
28番秋間洋さん。
（２８番秋間 洋さん登壇）
◎２８番（秋間洋 さん） 私は、ただいま上程されました議員提出第６号議案、これにつきまして提案者４人を代表し、提案趣旨を申し上げます。
この議案は、2019年10月１日から保育園が新たに徴収する給食費を無償にするとともに、現在、認定こども園及び特定教育・保育施設の私立幼稚園で徴収している給食費もまた無償にするためのものであります。
ご審議の上、可決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、提案理由の説明は、終了いたしました。
おはかりいたします。
本案については、子育て・若者支援特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本案については、子育て・若者支援特別委員会に付託することに決定いたしました。
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○議長（石塚猛 さん） おはかりいたします。
「
教育委員会教育長の任命に伴う区議会の同意方について」を本日の追加日程第３として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第３として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第３を議題といたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第３
31台総総第707号
令和元年９月19日
東京都台東区議会議長 石 塚 猛 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
教育委員会教育長の任命に伴う区議会の同意方について（依頼）
教育委員会教育長矢下薫の任期満了に伴い、引き続き、同氏を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定に基づき、貴議会の同意を得る必要があるので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
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○議長（石塚猛 さん） 本件について、提案理由の説明を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） ただいま上程されました
教育委員会教育長の任命に伴う区議会の同意方についてご説明を申し上げます。
本案は、本年９月30日をもって
教育委員会教育長としての任期が満了を迎えます矢下薫氏を、引き続き教育長に任命したく、議会の同意をお願いしようとするものであります。
矢下氏は、平成28年10月に教育長に任命されて以来、教育に関する深い識見と卓越した指導力により、本区の教育行政進展に尽力されてまいりました。私は、矢下氏のこれまでの功績と教育に対する熱意を高く評価し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき提案いたします。
本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
おはかりいたします。
本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。
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○議長（石塚猛 さん） おはかりいたします。
「
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について」を本日の追加日程第４として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第４として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第４を議題といたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第４
31台総総第708号
令和元年９月19日
東京都台東区議会議長 石 塚 猛 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について（依頼）
教育委員会委員樋口清秀の任期満了による後任者として、次の者を委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定に基づき、貴議会の同意を得る必要があるので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
記
東京都練馬区立野町11番12号 神 田 しげみ
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○議長（石塚猛 さん） 本件について、提案理由の説明を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） ただいま上程されました
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方についてご説明を申し上げます。
本案は、本年10月７日をもって
教育委員会委員としての任期が満了を迎えます樋口清秀氏の後任者の任命について、議会の同意をお願いしようとするものであります。
樋口氏は、平成19年12月に委員に任命されて以来、12年にわたり本区の教育行政進展に多大な功績を上げられました。長年にわたる氏のご尽力に対し、心より感謝を申し上げます。
私は、樋口氏の後任として、新たに神田しげみ氏を任命したいと存じます。神田氏は、昭和54年３月、共立女子大学を卒業後、金沢市立森本小学校教諭、国分寺市立第七小学校校長、台東区立谷中小学校校長、上野小学校校長などを歴任され、現在は玉川大学教師教育リサーチセンターで客員教授を務めておられます。私は、神田氏の教育者としてのこれまでのご功績と教育に対する熱意を高く評価し、
教育委員会委員として最適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき提案いたします。
本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
おはかりいたします。
本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。
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○議長（石塚猛 さん） おはかりいたします。
「監査委員の選任に伴う区議会の同意方について」を本日の追加日程第５として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第５として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第５を議題といたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第５
31台総総第709号
令和元年９月19日
東京都台東区議会議長 石 塚 猛 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
監査委員の選任に伴う区議会の同意方について（依頼）
監査委員元田秀治の任期満了に伴い、引き続き、同氏を委員に選任いたしたく、地方自治法（昭和22年法律第67号）第196条第１項の規定に基づき、貴議会の同意を得る必要があるので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
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○議長（石塚猛 さん） 本件について、提案理由の説明を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） ただいま上程されました監査委員の選任に伴う区議会の同意方についてご説明を申し上げます。
本案は、本年10月31日をもって監査委員としての任期が満了を迎えます元田秀治氏を、引き続き委員に選任したく、議会の同意をお願いしようとするものであります。
元田氏は、平成23年11月に委員に選任されて以来、高潔なご人格と財務管理に関するすぐれた識見を生かして、本区の行財政の公正かつ効率的な運営にご尽力いただいております。私は元田氏の実績を高く評価し、引き続き委員に選任したく、地方自治法第196条の規定に基づき提案いたします。
本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
おはかりいたします。
本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ４時４８分 休憩
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午後 ６時１０分 開議
○議長（石塚猛 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中、子育て・若者支援特別委員会及び賀詞文起草委員会が開会され、子育て・若者支援特別委員会議案審査報告書及び賀詞文起草委員会報告書が提出されました。
おはかりいたします。
子育て・若者支援特別委員会議案審査報告書及び賀詞文起草委員会報告書を本日の追加日程第６から第11として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第６から第11として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第６を議題といたします。
なお、日程朗読のうち、委員会報告書の委員長名及び議長名の朗読は省略いたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第６ 子育て・若者支援特別委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと決定しました。
議員提出第６号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の
基準に関する条例の一部を改正する条例
令和元年９月19日
子育て・若者支援特別委員会委員長 本 目 さ よ
台東区議会議長 石 塚 猛 殿
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） 本件については、起立により採決いたします。
おはかりいたします。
本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（石塚猛 さん） 起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） 追加日程第７を議題といたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第７ 子育て・若者支援特別委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
第42号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関
する条例の一部を改正する条例
令和元年９月19日
子育て・若者支援特別委員会委員長 本 目 さ よ
台東区議会議長 石 塚 猛 殿
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） 本件については、起立により採決いたします。
おはかりいたします。
本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（石塚猛 さん） 起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） 追加日程第８から第10までを一括して議題といたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第８～第１０ 子育て・若者支援特別委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
第38号議案 東京都
台東区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例
第40号議案 東京都台東区
保育所等保育料条例の一部を改正する条例
第41号議案 東京都台東区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を
改正する条例
令和元年９月19日
子育て・若者支援特別委員会委員長 本 目 さ よ
台東区議会議長 石 塚 猛 殿
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○議長（石塚猛 さん） おはかりいたします。
本件については、いずれも委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） 追加日程第11を議題といたします。
（石野事務局長朗読）
△追加日程第11 賀詞文起草委員会報告書
天皇陛下御即位に伴う賀詞奉呈について
このことについて、本委員会は、慎重起草にあたり、別紙文案を決定した。
上記、報告する。
令和元年９月19日
賀詞文起草委員会委員長 太 田 雅 久
台東区議会議長 石 塚 猛 殿
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○議長（石塚猛 さん） 本件について、委員長の報告を求めます。
29番太田雅久さん。
（２９番太田雅久さん登壇）
◎２９番（太田雅久 さん） 起草委員会を代表いたしまして、起草の経過をご報告申し上げます。
天皇陛下が風薫るよき日にご即位されましたことはまことに慶賀にたえないところであります。
本区議会は、議決を経て賀詞を奉呈いたすこととなり、文案の起草を私ども10名の起草委員に付託されたものであります。
起草委員会を直ちに開会し、私が委員長に任ぜられました。
委員各位とともに天皇陛下のご即位に当たり慶祝の意をささげたく、謹んで慎重に起草いたしました。
ここに賀詞の文案を朗読いたします。
賀
詞
天皇陛下におかせられましては、風薫るよき日に、御即位されましたことは誠に慶賀に堪えないところであります。
天皇皇后両陛下の益々の御清祥と、令和の時代の末永き弥栄をお祈り申し上げます。
ここに台東区議会は、謹んで慶祝の意を表します。
令和元年９月19日
東京都台東区議会議長 石 塚 猛
議員各位におかれましては、何とぞご賛同を賜り、委員会報告書どおりご決定いただきますようお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。
○議長（石塚猛 さん） 以上で、委員長報告は終了いたしました。
おはかりいたします。
賀詞文については、委員長報告のとおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石塚猛 さん） ご異議ないと認めます。よって、起草委員会起草の賀詞文は議決されました。
ただいま議決されました賀詞文は、宮内庁を通じて奉呈いたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） これより、
教育委員会教育長の任命について同意いたしました矢下薫さんから、挨拶があります。
矢下薫さん。
（
教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） このたび服部区長のご選任を賜り、本日この議会で同意をいただいたことに深く感謝を申し上げます。改めて職の重さを感じているところでございます。
今日、教育の抱える問題はさまざまなことが発生しておりますが、この台東区では、そうした課題の中にあっても、古くからの歴史ですとか伝統ですとか文化ですとか、さらには今に生きるまち、人のきずな、そうしたものに支えられて教育が発展してきております。その台東区の教育がさらに発展することができるように、微力ではありますが、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の変わらぬご指導・ご鞭撻をお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石塚猛 さん） 以上で、挨拶は終わりました。
──────────────────────────────────────────
○議長（石塚猛 さん） これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
午後 ６時１９分 散会
議長 石 塚 猛
議員 髙 森 喜 美 子
議員 河 井 一 晃...