台東区議会 2019-06-13
令和 元年 ６月子育て・若者支援特別委員会－06月13日-01号
令和 元年 ６月子育て・
若者支援特別委員会－06月13日-01号令和 元年 ６月子育て・
若者支援特別委員会
子育て・
若者支援特別委員会会議録
１ 開会年月日 令和元年６月１３日（木）
２ 開会場所 議会第３会議室
３ 出 席 者 委員長 本 目 さ よ 副委員長 小 坂 義 久
（１３人） 委員 拝 野 健 委員 田 中 宏 篤
委員 髙 森 喜美子 委員 松 尾 伸 子
委員 青 鹿 公 男 委員 鈴 木 昇
委員 和 泉 浩 司 委員 堀 越 秀 生
委員 水 島 道 徳 委員 秋 間 洋
議長 石 塚 猛
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
付託案件の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
また、報告事項のない部については、付託案件が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、審議に入らせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第１、第６号議案、東京都台東区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 それでは、第６号議案、東京都台東区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。
本案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、
放課後児童支援員の資格要件に関し、規定の整備を図るものでございます。
恐れ入りますが、新旧対照表をごらんください。第10条の３、
放課後児童支援員は次の各号のいずれかに該当するものであっての後の「
都道府県知事」の次に、「又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長」を加えるものです。
また、附則の第２、職員の経過措置において、改元に伴い、年号の表記を改めます。
本条例は、公布の日からの施行です。
放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者などであって、
都道府県知事が行う
放課後児童支援員認定資格研修を修了した者でなければならないとなっております。このたび
都道府県知事に加え、指定都市の長も同じ
認定資格研修を実施できるようになったため、条例の改正を行うものでございます。
よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、審議順序の変更について、私から申し上げます。
案件第２、陳情元－９、
認可保育所の増設を求めることについての陳情は、
理事者報告事項、
教育委員会の１番、平成31年４月
保育所等入所状況について及び
教育委員会の２番、
認可保育所の開設についてが関連いたしますので、先に報告を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、平成31年４月
保育所等入所状況について、
児童保育課長、報告願います。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 それでは、平成31年４月
保育所等入所状況についてご報告をいたします。
資料５をごらんください。今年度４月１日現在の入所状況が確定いたしましたので、ご報告いたします。まず、項番１、
認可保育所でございます。区立11園、私立25園でございます。一番下の合計欄Ａをごらんください。2,708人でございまして、前年と比較して223人の増となっております。これは
マリー保育園浅草、
クオリスキッズ浅草橋保育園、
さくらさくみらい入谷、えがおの森保育園・あさくさ、
こどもヶ丘保育園根岸園の新規開設によるものでございます。
資料２ページをごらんください。項番２、こども園でございます。区立３園と私立２園で、長時間保育児の人数でございます。合計欄Ｂをごらんください。393人で前年と比較して６人の増となっております。
次に、項番３、
地域型保育事業でございます。
小規模保育所については私立13施設で217人、事業所内については私立２施設で22人、
家庭的保育事業については私立６施設で23人となりました。合計欄Ｃをごらんください。
地域型保育事業全体では262人となっており、前年比56人の増となりました。これは
フレンドキッズランド三ノ輪園、
シンシア保育園、みつな保育園の新規開設によるものでございます。以上、項番１から３までの認可の施設による入所者数の合計は3,363人で、前年と比較して285人の増となりました。
３ページをごらんください。項番４、認可外保育でございます。こちらは区が実施している
家庭福祉員、緊急保育室、
定期利用保育室、それに昨年12月から開始した
ベビーシッター利用支援事業による保育でございます。合計は128人で、前年と比較して16人の増でございます。これは御徒町保育室の定員増などによるものでございます。
なお、
根岸定期利用保育室につきましては、今年度から１年で育休から復帰する方の対応として、満１歳児クラスを設置いたしました。
次に、項番５、
認証保育所でございます。区内・区外、合わせて合計は242人で、前年と比較して３人の減でございます。
以上、項番１から５までの入所者数の合計は3,733人となっておりまして、前年と比較して298人の増となっております。また、参考として、昨年度
所管委員会でご要望いただきました、区内にある
企業主導型保育所に入所している区民の人数を掲載しております。
次に、４ページをごらんください。項番６、町名別の
保育所等待機児童数でございます。町名別、年齢別の
待機児童数を一覧で掲載しております。区全体では
待機児童数は79人でございます。本区では、平成30年４月以降、先ほどの説明のとおり、
認可保育所を５カ所、
小規模保育所を３カ所開設し、受け入れ枠の拡大を図ってまいりました。結果として、
待機児童数は前年度と比較して104人の減となっております。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 ちょっと審議ですけれども、陳情のと全部分けていいんですね。この報告だけですね。
○委員長 この報告で、はい。
◆秋間洋 委員 まず、認可園をですね、あるいは認可の
地域型保育でもいいですけれども、これを希望して入れなかった子供というのは、この４月はどのぐらいいたんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 449人となっております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは前年と比べると、やはり減ってはいるんですね。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 前年は578人でございましたので、減っているという状況です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この449人の内訳を、これ例年聞いていることなんで、どういう中身なのかを示していただきたいと。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 内訳と申しますのは、その待機児童79人とこの差の内訳ということでよろしいでしょうか。
◆秋間洋 委員 そうですね。そういうことで。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 入れなかった方は、今申し上げましたように449人ということで、
待機児童数は先ほどの報告の中で申し上げました79人となっております。その差なんですが、まず、緊急保育室とか、
定期利用保育室、あるいは
認証保育所、
家庭福祉員、
ベビーシッター利用支援事業などを利用されている方が137人、あとは不承諾を希望されている方ですとか、特定園希望ということで、園数の希望が少ない方が223人、それと
企業主導型保育に通われているという方が10人ということで、以上の人数を除外しているというような状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員
企業主導型保育が33人と先ほどありましたけれど、今この、そのうち10人をここに入れて、残りの23人というのと分けるというのはどういうことなんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 この10人、ただいまの10人というのは待機児童でございますので、
認可保育所にも申請されていて、認可に入れずに企業主導型に行かれている方ということになります。なので、恐らく残りの方に、企業主導型に行っている残りの方については、認可を申し込まずに通われている方だというような認識でおります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 なるほど、わかりました。
それで、もう一つ、例年聞いているんですが、昨年４月に待機児童になった183人ですけれども、これがその後、この１年でどうなったのか。この４月のもあわせて教えていただきたいと思います。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 直近の状況で、昨年度の183人が直近の状況で今どうなっているかということなんですけれど、まず、
認可保育所に入れた方が81人、認可の申請、入所の申請を取り下げた方が19人で、
認可保育所の申請は申し込んでから１年間有効でございますけれども、その有効期限が切れた方で、その後、再申請がなかった方が34人、区外に転出された方が28人で、引き続き待機をされている方が21人という状況になっております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これですね、その前の年度が227人待機がいて、区外転出が34人、今回28人と若干減ったということですね。あと、その引き続き待機児童、これは前回が25人で、今回21人と。これは若干減ったという形ですかね。ただ、その後、入園できたというのは前回88人いたのが81人に減っているという状況があります。こういう点で、私やはり今、待機児童の問題、今回79人ということで、区も努力していることはもちろん認めるし、評価をするところですけれども、本来であれば、この４月は待機児童ゼロで迎える４月だったわけで、そういう点では、やはり角度として頑張ったでは済まないと。やはりゼロにするという目標を立ててゼロにできなかったという角度でね、これをきちんと総括をすべきだと思います。
あともう一つ、最近重要なのが保育の質の問題で、
企業主導型保育、先ほどからなっていますけれども、少しずつその実態がわかってきて、これは政府も昨年からことしにかけて
企業主導型保育のさまざまな問題点、つくったらすぐに閉園になってしまったとか、あと子供が定員の半分以上いる施設というのが４割しかないとかね、そういう問題点が出てきて、あと、
企業主導型保育の中でのいわゆる助成金の不正ですね、こういうのも相次いで出てくるということで、これはもう新聞報道でご存じのとおりです。
そういう点で、台東区は前回わずかだった
企業主導型保育所への入所というのかな、これが今回ぐっとふえましたけれど、この辺については先ほど23人が認可を申し込まずに企業主導型というのは、多分そういういろいろなルートだとかがあると思うんですが、やはりこの保育の質で重大な課題を抱える
企業主導型保育というのが、これがこういうふうにふえているというのは、私はやはり、しかもこの待機児童から、そこに入れたからといって外すという、こういう考え方というのはいかがなものかと思っております。
それで、先ほど、まずその
企業主導型保育ですね、これに対する区の評価というのはどうなんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 企業主導型保育は、区分け的には
認可外保育施設ということになりまして、東京都と合同で、実際施設のほうに巡回には回っているところでございます。その中で、施設により環境に違いがあると思われる部分は、特色がそれぞれあって、面積などもございまして、施設により環境に違いがあるというところではございますが、先ほど申し上げましたように、区民の方でも入所されている方いらっしゃいますので、保育ニーズの受け皿として重要な役割を果たしているというふうには認識しております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私はやはり認可外でね、今これだけの社会的な問題になっているところを、それぞれの自治体で、もちろん国の一つの基準はあるとしても、やはりこの33人、先ほどの23人と10人、どうかという評価はあるけれども、しかしやはりここは少なくとも10人、これは待機児童から除外するというのは、これは改めるべきではないですか。その辺はどうですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 待機児童の定義につきましては、国の通知により考え方が示されております。その中で、企業主導型の入所児童は
待機児童数に含めないというふうにされておりますので、本区においてもそれに従い算出をしているというところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 国がどうあれね、台東区の良識できちんとやっていけばいいんですよ。これは率直に言うと、
企業主導型保育所、こちらが監督する権限もなければ、あるいは率直に言ったら、見回る、そういう義務もないということになりますけれども、今、少なくとも
小規模保育所を初め、認可外、こういうところは連携園だとか、こういうような問題というのが期限切れまでもう来ているわけで、そういう点では、やはりきちんと保育の質という点で、これだけ重大な問題を起こしている系列というか、そういうカテゴリーのそういう園については、そういう点ではね、やはり私は厳しく見ていく必要があるというふうに思います。
あと、先ほどあったんですが、この特定理由で223人が除外されていますね、その待機児童からですね。そういう点で、この223人のうち、先ほどその特定の園しか希望しないといった方たちというのは、例の三つまでしか希望しないということでしょう。去年これ議論しましたけれども。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 そうですね、昨年度、
所管委員会で答弁させていただいたとおり、今、委員ご指摘のような除外のカウントということになっております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 三つまでしか希望しなかったからぜいたくだみたいな、そんな感覚なんですよ。つまりね、その三つ希望したから待機児に入れないと、三つ以内だったからということというのは、これはもう絶対合理性がないでしょう。やはりこの特定園希望だという形というのは、やはり今の保育のその現状、こういうようなものからすれば、やはり
認可保育園がきちんと整備し切れていない、待機児童、先ほどで言えば、隠れも入れれば528人ですよ、528人。認可園を希望しながら入れなかった子供、あと全くこの国の一番率直に言ったら甘い基準でも79人待機児が出ていると。この現状を見れば、陳情の問題は後なんですか。
○委員長 後です。
◆秋間洋 委員 陳情のほうは後であれば、やはりここは
認可保育園を中心に、やはりしっかりとした整備をし、79人というのに甘んぜず、この528人、
隠れ待機児童も入れたここをきちんと視野に入れた対策をとると。528人全部施設が必要だと私は思っていませんよ。だけれども、やはりそのぐらい希望しているところに入れない人たちの痛みというのがあるということを
認可保育園の整備に当たって意識をしていくということが大事だと意見を申し上げておきます。
○委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
認可保育所の開設について、
児童保育課長、報告願います。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 それでは、
認可保育所の開設についてご報告をいたします。
資料６をごらんください。
認可保育所の整備につきましては、保育需要の増加に対応するため通年公募を実施しているところですが、今回は１件の提案について、今後開設に向けて進めてまいりたいと考えております。
まず、項番１、公募による提案の概要です。（仮称）日生御徒町保育園ひびきです。開設予定日は、令和２年４月１日、所在地は東上野一丁目11番13号となります。定員はゼロから５歳児で60名を予定しております。構造・延べ床面積は、資料のとおりです。運営事業者はミアヘルサ株式会社で、都内で
認可保育所を15園、
認証保育所を１園、近隣県で
認可保育所を６園運営している事業者です。
項番２、提案の審査です。審査日は、令和元年５月22日でございました。（２）審査方法です。区内に比較できる同種の施設が存在することから、良好な運営をしているとされる他の施設を参考として、同水準であれば標準点として、その標準点以上であれば選定することといたしました。（３）審査委員につきましては資料のとおりです。
恐れ入ります、資料の２ページをごらんください。審査結果でございます。得点については表のとおりで、標準点を超えており、選定をいたしました。今後、開設に向けて工事や認可手続等を進めてまいります。
本案件を含めまして、今後、令和２年４月１日までに新規で開設する保育施設は、
認可保育所４園、緊急保育室１園で、受け入れ枠は合計で350名分の増員を予定しております。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 この
認可保育園の開設、台東区の南側でできたので、少しマンションがふえている分、助かるなという気がします。
それで、ここの園から子供たちが遊ぶスペースというところを考えると、御徒町公園が一番近いのかなと思うんですけれども、その公園へのルートを見たときに、昨今ずっと続いている、テレビニュースになっている交通事故の問題とかは何か対策をこれから練っていこうというのはあるんですか。
○委員長
児童保育課長、園庭がわりの公園の場所も含めて回答願います。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 今回の園につきましては、代替園庭は西町公園を予定しているところでございます。事前に審査の中でも、提案書の中にその公園への経路については提出をされております。そちらにつきましては、今回ご了承いただいた後に運営が、実際整備が具体化していく中で、今般の事故なども踏まえて、改めて事業者等とも連携しながら安全の確認については徹底をしていきたいと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 西町公園、失礼しました。そういう意味では、本当に交通事故、この辺、道も細く、一方通行とかもぽつぽつとあるところなので、十分配慮をいただきたいところです。注意していただきたいと思います。
それと、もう一つお伺いしたいんですけれども、ここの建物をこの地図上で見ると、後ろが少し私道のように道っぽくなっているところがあるんですけれども、避難口というのは２方向をどういうふうに確保する設計になっているんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 避難口というのは
認可保育所の場合、２方向というのが条件としてあるんですけれども、今回の場合は、西側のその通路については、それは避難経路としては設定されずに、東側の道路に間口10メートル以上の間隔を設けて、２カ所の出入り口を設けるということで、避難経路の確保をしているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 一戸建ての木造２階建てというので、なかなか保育園としては木造のというのは私も聞いていなかったので、こういうのの安全確保というのは十分配慮等を検討していただきたいと思います。以上です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほどですね、西町公園を園庭の代替というか、みなすということがありましたけれど、もう課長もご存じのとおり、こういう
小規模保育所や、あるいはこのマンション
内保育所が近隣の公園で子供を遊ばせるというのは、１カ所ではないでしょう。最低でも３カ所は遊ばせに行きますよ。これが実態です。ですから、これは保育の、保育士さんたちのそのこの間の大津市の事故や、あるいは市原市の、あれは保育士さんが身を挺して子供を守ったわけだけれども、ああいう問題というのが起きるわけですよ。
きのうの一般質問でも、その前の代表質問でも、本目委員長や小坂副委員長、２人がこの問題を取り上げていたでしょう。これに対して２人が、だから、たまたまだったのか、それとも今回やはりこういう役職につくからなのか、それは知らないですけれど、取り上げていました。
これに対して、こういうふうに答えているんですね。危機管理マニュアルについて再点検を行うとともに、通学、通園や校外活動、園外活動の経路における交通環境の改善を図るため、調査を実施しているところでございますと。今後この調査結果を関係機関とともに共有することにより、さらなる安全対策の強化を図ってまいりますというふうにあります。この調査なんですけれども、これはいつまで行って、いつ関係機関と共有するつもりなのかと。あと、区議会にもこれを報告すべきなんではないのかなと思うんですが、この辺についてはいかがですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 調査につきましては、まさに今、実施をしているところで、間もなく締め切りという形なので、園からはそろうということになります。その結果につきましては、まとまり次第、関係機関と共有して、必要な対策に向けて努めてまいりたいと考えております。
また、議会への報告につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 委員長、副委員長が質問していることですから、議会に報告してくださいよ。
それと、あと、この間も関係者から相当な数ね、ここの部分というのは散歩するときに危ないという、こういう情報が上がっていると思うんですが、この辺についてはいかがなんですか。それにどういうふうに対応してきたのか。具体的な例も含めて示していただきたいと。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 実際に、ちょっとこれまでについては、お散歩についてのご意見といいますと、やはりその安全面というよりも、十分にやはり保育の中でお散歩を、園外活動をやってほしいというようなご意見をいただいているところで、今回その事故が起きたというところで、これからそういったご意見はあろうかと思うんですが、これまでのところは特に安全対策などについて、直接区のほうにご意見をいただいたというケースは特にまだない状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 少なくともこの委員会では１回出ていますよね。寿一丁目と二丁目のあのことぶきこども園に向かう、あそこの交差点、ことぶきクローバーズ保育園という
小規模保育所がありますけれども、あそこの交差点はこの間、２人交通事故の死者が出ているところで、あそこは信号をつけるべきだとかいう意見が、この委員会でもされている。現場から、保育の現場からというか、保護者の声みたいなことを今、課長はおっしゃったけれども、ありました。あそこもまた、やはりいろいろな要望あるけれども、結局動かない。あそこも安全の問題として議論されてきたはずですよ。
だから、そういう点では、私はこの今回の調査をしっかりと生かして、これは明らかに強固なガードレールをここの場所に置けば防止できる、こういう問題。これは危機管理マニュアルで済むわけではないんですよ。もう相手が突っ込んできたら、どんなに保育士が身を張ったって、子供たち守れるわけではないんだから、ここについては本当に今回の調査は重視して、現場から上がった声を一つ一つ全部、どういうふうな対応をするのかというのをやっていただきたいというふうに思います。以上です。
○委員長 こちらの
認可保育所の開設についてはよろしいでしょうか。
◆秋間洋 委員 了承します。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まずは本当に、南部にこれまた新しく新設していただいて、本当に南部の待機児童の問題は深刻であって、その中で、区長が年ごとにいろいろ新しい試みをしていただいて、本当にまずは感謝いたしたいと思います。
また、運営事業体も特に薬剤関係とかにも詳しい企業体が来て、そういったところでもいろいろ、この事業者は介護事業とかもやっているし、また今後いろいろそういった面でも、区といろいろ情報交換できる相手でもあるんで、その辺のまたいろいろ運営事業者との懇親とか情報交換も進めていただきたいと思います。
その中で、ちょっと質問したいのは、今、南部でこうやって幾つかつくっていただく中で、実際に私もいろいろお話を聞いていると、途中で話が立ち消えになってしまったり、難しかったりする問題があるんですけれど、やはりこの南部地域、土地も高いですし、一番の問題は、どうなんですか、やはり家賃の問題と、そこでいろいろ収支バランスとか、そこのところで頓挫する事例が一番多いんですか、南部の場合は。それともそれ以外にも、そもそもそういう運営するような基準を満たす施設がないのか。その辺ちょっと教えてもらえれば。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 今回のように新築ですと、ある程度レイアウトにその自由度があるんですけれども、既存の建物を使う場合ですと、特に先ほど申し上げたその２方向避難が各保育室からとれないといけないというような条件もありまして、やはりそこでうまくレイアウトが適切な物件がないと。あとはさらにいうと、先ほど委員ご指摘のようなその賃料との関係等でなかなか適切な物件が見つからないというような状況はございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今お話しいただいたとおり、本当に既存の物件の中で頓挫した事例というのを私も３例ぐらい知っているんですけれど、やはり今回この新築だからこそできたところがあって、南部の実態を考えると、この新築の中で、この新しいものを探していかないと、今後も難しいんではないかなとは、やはり今、理事者がおっしゃったとおりだと思うんですね。そんな中で、いい、悪いは別として、台東二丁目・三丁目、町会でいうと佐竹町会とか、竹町中町会とか、そういうところで大がかりなマンションが、またこれから二つ三つ建ちます。本当に200坪を超えて、これは地域の人間としてはもうまちがやはりそういうふうに都心化されていくというのは寂しいことなんですけれど、これはいろいろ地主の方や、その業者のいろいろな事情もあってそうなっていくので、そうなっていくからには、逆にその辺、ぜひ行政側でもある程度情報を建築課のほうでもとっていらっしゃると思うんですけれど、早い段階で、ぜひその建設事業者と接触して、そういったところにまた新しい活路を見出し、保育所のですね、新しい活路を見出してほしいと、一応南部の議員として要望しておきます。
○委員長 要望でよろしいですか。
◆堀越秀生 委員 要望でいいです、要望で。
○委員長 大きなマンション等をつくるときには、保育所等をつくる相談をしてくださいという条例もあると思いますので、それに沿ってしっかりとやっていってください。
それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
それでは、案件表の順序に戻ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、陳情元－９、
認可保育所の増設を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（吉本議会
事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件についてご審議願います。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私どもの会派につきましては、先に結果を言いますと、趣旨採択でお願いしたいと考えております。
理由としては、こちらのご要望どおり
認可保育所の増設、先ほども報告ございましたが、今、区としても取り組んでいるという中で、ただ１個、ちょっと私も気になったのは、
認可保育所だけではなくて、台東区のほうは
地域型保育事業ですとか、認証にも力を入れている中で、趣旨としては非常にわかるということもございますが、ぜひこれを進めていただきたいというのもありまして、趣旨採択でお願いをいたします。
○委員長 はい。ほかの会派はいかがでしょうか。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは、私はやはり採択すべきだというふうに思います。待機児童というのはゼロが当たり前という、これが基本的な姿勢なんです。これは児童福祉法がどんどん変わってきて、昔は措置と言われた時代から、今は保育の必要なところに対する利用調整みたいなことになりましたけれども、一貫して市場化を目指していた自民党政権でも、自治体の保育の、しなければいけないという、ここについては幾ら改悪しようと思っても、改悪できなかった。ここは保護者が守り抜いたわけですよ。
そういう点で、やはりそれの核は
認可保育所、これは子ども・子育て新法でできた児童福祉法と違うような、率直に言うと、法的にふらふらしているものと絶対違うんです。これはもう保育の質というものを法律でばっちり定めて、これ以下の保育というのは子供の安全や成長にとって問題だという、ここのはっきりとした、しかも公定価格まで決めて、この辺に問題あるけれども、しかし、そういう点では、あと青鹿委員が先ほど言ったけれど、認証はもう台東区は力を入れていませんからね。これもはっきりと答弁で言っていますから、認証はもう台東区は手を引く方向ですからね。
だから、これは、ただ地域型はあります、地域型を私は否定しているわけではないけれども、しかしこれから地域型ばっかりふやしたら、連携問題どうするかということになる。連携園は認可にしかできないんですから、ここは、私はそう思いますよ、
認可保育所。ですから、そういう点ではこれはやると。
むしろ私は陳情者に言いたいのは、園庭のある
認可保育園をつくってくれと。このぐらいの陳情を出していただきたいなという、そんな思いまであります。先ほどの三つの公園へ行かないと、子供がいっぱいで遊べないんだから、今は。だから三つ連れていくんですよ。１個に決めたって、そこが満杯で遊べないから三つ、大体三つか四つ連れていくわけだから。その辺のところはね、やはり
認可保育園というのをしっかり思い切って、お金をかけてつくっていくと。これが、子育てするなら台東区と、最近言わないのかな、そういうことであります。以上です。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 当会派も結論からいうと趣旨採択でお願いしたいというふうに思っています。
先ほど青鹿委員がおっしゃったことともう基本的には全く同じなんですけれども、区として非常にここ、待機児童ゼロを目指すというところに関しては、非常に強く認識していると思いますし、それに対して
認可保育所の、今回も１件、１園ふえるというところで、前向きに努力しているということは、もう非常に重々理解しています。
その中で、
待機児童数を、では、減らしていくために箱をつくる、箱だけつくればいいという、これは会派というよりは個人的な意見なんですけれども、どのようにその保育園に預ける子供を減らしていくかという視点で、そういった部分も考えていかなければいけない。要は子供を預けるところを、箱を、では必要だからどんどんつくれということではなくて、そこに係る費用を使って預ける必要がない
家庭をどうつくっていくかという視点からもいろいろ議論して減らして、
待機児童数自体を減らしていければなというふうに個人的には思っております。以上です。
○委員長 ほかはいかがでしょうか。
拝野委員。
◆拝野健 委員 自民党も趣旨採択でお願いいたします。
台東区、どうしても流入する
家庭も多いので、なかなか見込みが立ちづらいとは思うんですが、その中ではすごく努力されているなと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 我が会派も、今さまざまな意見が出ましたが、もう
認可保育所ね、区も頑張ってこれから４園ふやすんでしたか、350名余のキャパという形で、そういう形で頑張っていますので、この陳情に関しては、皆さんおっしゃるとおり、趣旨採択でお取り計らいください。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 採択を主張しましたけれど、趣旨採択でも結構です。自治体の保育実施義務は児童福祉法ではっきり定められて、これは認可ですから、はっきりと申し上げておきます。以上です。
○委員長 それでは、これより採決いたします。
本件については、趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○委員長 次に、案件第３、子育て及び若者支援についてを議題といたします。
本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
初めに、
次世代育成支援に関するニーズ調査の結果について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 それでは、
次世代育成支援に関するニーズ調査の結果についてご報告いたします。
事前資料１をごらんください。項番１、調査要旨です。令和元年度で終了となる台東区
次世代育成支援計画を改定し、次期計画を策定するに当たり、子育て支援事業の利用意向や子育て環境の現状等を把握するため、昨年10月にニーズ調査を実施いたしました。
項番２、調査結果の概要です。概要は別添資料のとおりですが、本日の報告は、主な調査内容につきまして、事前資料１の１ページ、裏面２ページに記載の内容に基づき説明をいたします。表の一番左の列に記載しているページ番号は、概要版のページ番号となっております。
まず、一番上の表をごらんください。これは計画の指標となっている項目についての調査結果でございます。台東区が子育てしやすいと感じる人の割合は、今回調査では52.0％で、前回調査時に比べ、4.7％減少いたしました。就学前児童保護者の低下が大きいことから、保育所をふやしてほしいというニーズ等による影響もあると考えております。
次に、子育てに関して不安感や負担感を感じる人の割合は46.1％で、前回調査から4.2％増加いたしました。
次に、二つ目の表の子育てを主に行っている方ですが、父母ともに行っている方が54.4％で、9.6％ふえております。母親も就労し、父親の育児参加がふえている状況であると捉えております。次に、子育てに関して悩んでいることや、気になることの上位４項目を記載しております。教育に関することが37.9％で一番多く、前回より4.6％ふえている状況でございました。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。一番上の表、毎日の食事で１日１回は家族と食事をとっているかについては、週に１日程度や、ほとんど一緒に食べない児童もおり、孤食の
家庭に対して引き続き支援をしていく必要があると認識しております。
次に、携帯電話を持っている割合です。５年前と比較し、所持率が高くなっているのは、スマートフォンの普及などによるものと考えておりまして、
家庭でのルールづくりなどを引き続き啓発していく必要性があると認識しております。
次に、これまでに経験したことがあるものを若者に聞いた設問では、ニートやひきこもり等を経験したことがある方の状況がわかりましたが、今後クロス集計をし、ひきこもりの方の推計人数を算出していきたいと考えております。
表の最後は、貧困対策の施策を検討するに当たり、現在の暮らしの状況を聞いたものですが、やや苦しい、大変苦しいが合わせて27.3％の状況でございました。計画の策定に当たり、子供の貧困対策大綱に基づく施策を盛り込むため、その中でさらに分析を進めてまいりたいと考えております。
最後に、項番３、今後の取り組みでございます。（１）調査結果の公表につきましては、ホームページのほか、各所に報告書を置き、周知をしてまいります。
（２）次期計画のスケジュール等でございます。①計画期間は令和２年度から６年度までの５年間です。②検討体制は、庁
内検討会にて検討の上、台東区
次世代育成支援地域協議会にはかり、本委員会に報告してまいります。③スケジュールでございます。来年３月の計画策定に向け、記載のとおり進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 今回のニーズ調査の概要版、本編も拝見させていただきまして、やはりまず気になった点がございまして、３点聞かせていただきたいんですけれども、まず、概要版の８ページの子育ての悩み・気になることということで、事前資料１のほうにもありますけれども、子供を叱り過ぎているような気がするという項目がやはりちょっと気になりました。
これ、拝見してみますと、やはり年代的には２歳・３歳の幼児を叱りやすいというような結果が出ておりまして、本当に最近の２歳児の痛ましい虐待死等の事例もございまして、やはりこの２歳児・３歳児、いやいや期に入るという、子育てする中でも一番難しい時期になるかと思います。この２歳・３歳児の幼児を持つ保護者の方々に対しては、子ども
家庭支援センター等などで対応していただいているかと思いますけれども、このような特に配慮が必要なお子さんに対して、どういうふうに子育てをしたらいいのかということをしっかり具体的にお母さん、お父さんたちにイメージしていただけるような対策として、区としてはどのようにお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 やはり委員おっしゃるとおり、２歳児以降は子供を叱り過ぎているような気がするということで回答した方が多いわけですが、ある一方で、子供を叱り過ぎているという、自分が認識しているということは、ある程度自分が叱り過ぎているというコントロールができているという見方もありますけれども、ただ、叱り過ぎているというのがどういったふうに育てたらいいかとか、自分自身ではどうしても核家族化が進んでいる中でわからない状況があるので、子ども
家庭支援センターであったりとか、あとは保健所のほうでそういった妊婦さんの交流を進めるでありますとか、そういったところがやはり重要になってくるんではないかと、そのように考えております。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 子育ての切れ目のない、やはりケアというのが、この年代に対しても、生まれてすぐは今、手厚くやっていただいておりますけれども、それ以降の支援に関してもしっかりとやっていただきたいなと。
そういうセンターに来れるお母さんたちはまだ、ここにも答えていただいている方に関しては今、課長がおっしゃったように認識があるので、まだいいんですけれども、やはり来られない方たちに関して、どういうふうに手を打っていくかということを今後しっかり考えて、計画の中に盛り込んでいかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
あと、若者を今回39歳までの方、18歳から39歳までの方に初めて調査を行ったということで、これ、大事なことだと思います。現在、その中にはやはりひきこもりですとか、さまざまな問題を抱えていらっしゃる方が多いような状況である中で、そういう方たちが高齢化してきているという、その高齢化した中で、さまざまな社会問題が今、引き起こされているということもございます。この調査の中では、なかなかそういう深いところまでが見えてこないなというのが印象だったんですけれども、区としてもさまざまそういう未然に防ぐような対策というか、考えていかなければいけないということで、こういう調査をやっていただいているかと思いますけれども、具体的には就労ですとか医療機関につなぐとか、居場所づくりというようなことになるかと思いますけれども、その点、どんな感じでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 委員おっしゃいますとおり、ひきこもりの方が高齢化しているということは十分認識しておりまして、高齢になればなるほど７年以上引きこもっている方というのが、やはり40歳以上だと５割という数字も出されましたけれども、若年層であれば７年以上という方はもうちょっと落ちるということで、やはり長期化する前に、若い段階で相談をまず受けて、そしていろいろな就労であったり、医療につなぐということが必要でございますので、そういった一度その方や家族とお会いして、どのような支援が必要かというのをまず寄り添って、伴走型支援として実施をすることが必要ではないかと考えております。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 やはり早い段階での手を入れていただくということが、おっしゃるとおり大事かと思いますけれども、新しい形で居場所づくりというのがもうちょっと進むといいなというふうに思っておりますので。割とその年代の方たちで、また高齢になってもひとり暮らしの、特に男性なども、健康で何か役に立ちたいというふうに思っていながらも、何をしたらいいかわからないというような状況の方がたくさんいらっしゃることも日々まちで伺っておりまして、その辺の対策がもうちょっとこう、対策というか、そういう事業がしっかりできていくといいなというふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
あとですね、このニーズ調査の中で、この今回、前回の第１回定例会ですかね、調査の回収率が悪かったということで、具体的にちょっと前回のご報告があったかと思うんですが、それのちょっと確認の意味で、どうして回収率が低かったかということを教えていただけますでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 回収率が低かった要因ということでございますけれども、今回の調査票につきましては、さまざまな新しい健康対策でありますとか、そういった政策を進めていきたいということで、質問項目が５年前と比べて非常に多くふえております。そういったところで、ちょっと書いている途中に、ちょっと書く意欲がなくなったりですとか、そういったところが回収率の低下につながった一つの要因としてあるのかということで考えておりますし、あともう１点としては、議会の中でもいろいろとご指摘いただきましたが、やはり時代の流れとして、スマホでアンケート等を入力するという流れがありますので、そういったところで紙だけのアンケートという時代ではなくなってきたのかなという反省を生かして、次回の調査に生かしていきたいと思っております。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 私、中で感じたんですけれど、36ページのところに、一つ、例えば毎日の食事で１日１回は家族と食事をとっていますかという質問に対して、ずっとほぼ毎日から、四、五日、二、三日で、週１回となって、最後、ほとんど一緒に食べないというふうに選択があるんですけれども、週に１日程度一緒に食べるということと、ほとんど一緒に食べないというこの違いはどういうふうに、要するに、どういう答えを求めてこれをつくられたのかということがちょっと伺いたいんですけれども。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 ご指摘のように、週に１日程度はということと、ほとんど一緒に食べないということでございますけれども、ほとんど一緒に食べないというのは、全く食べない、あるいは月１回とか、そういったことも想定して設けた設問でございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 これやはり週に１回でも家族で朝食をとるということの大切さということが見えてくると思うんですけれども、であるならば、週１回食べるお子さんと、全く食べないお子さんということで、はっきりさせたほうがわかりやすいんではないかということで、要するに選ぶ、選択がとても明確になっていると、やはりどんどん調査が進むと思うんですね。時間
内にやりやすくなるかなというふうにも思いますので、そういう工夫で、例えばほとんど食べないを、本当に全く食べないというふうに変えるだけで、週１回食べているのと、月１とかもほとんど食べていないということが、全く食べていないということで明確になるんではないかなというふうに思いますので、そういう次回、今後そのような形で工夫していただけると調査が進むんではないかなというふうに思っております。
その次の問９で、学校の授業がわからないというのも、わからないことが多いというのと、ほとんどわからないというのも、ちょっとわかりづらいなと思いますので、ちょっと細かいんですが、そういうところを工夫していただいて、やはりせっかくやりますので、回収率をしっかり上げていただけるためにも、そういう今後、工夫していただけるといいなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、松尾委員からこのニーズ調査のいろいろ細かい点についてお話があったので、それも私も松尾委員にすごく賛同するところが多いんですが、それと一緒にちょっとお聞きしたいのは、そもそも今回この子育てと若者が一緒になって初めての委員会ということで、区長にももちろんいろいろな思いがあると思うんですが、これ重大な組織改編というか、あれなので、我々議員から一方的に質問するだけでなく、行政側としてはこの子育て・若者支援という、こういう一体化させることによって、子供とか若者に対する総合的な支援とか、あるいは行政施策の展開というのは当然考えてつくっていると思っているんですが、それに対して何か思いみたいなものは、教育長なりなんなりからないですか、委員会に向けて。最初の委員会なので、ぜひそれを聞きたいなと思います。
○委員長 議会
事務局次長。
◎吉本由紀 議会
事務局次長 今回、特別委員会、これまで子育て支援特別委員会から子育て・
若者支援特別委員会ということで、若者が加わったというところについては、議会内部で子育てに若者支援を取り入れてやろうということで、その打診で提案をさせていただいたというところですので。
◆堀越秀生 委員 いや、それはそうだけれど、そこはわかった上で、もちろん初めての委員会にそういう思いはないかと。
では具体的に聞くけれど、こういうものは、子供、若者を例えば先進事例でやっているところはいろいろあります。いつも京都市の話になってしまうけれど、京都市も子ども若者はぐくみ局と新しく設置していろいろやっている中で、そういうつくる、一応その議会の中からの動きがあるとは言いながらも、行政側もそれに対応してやっていくわけだから、いろいろそこで総合的に何を考えているかとかいう問題があって。私も特に、では先に結論から言うと、代表質問で言ったけれども、こういう子育て、若者というものを一体化する中で、中心にやはり子供の権利というのをすごい据えてほしいなという思いがあるわけですよ。
だから、こういった新しくまとめたことによって、そういう思いを新たに中心に据えてやっていく行政の思いとか、その辺のところをお披瀝いただきたいなというふうな思いで聞いたんですが、ちょっとそこまではあれですかね、今は用意はされていないでしょうかね。なければしようがないんで、だけれど、そのくらいの思いでやってほしいという思いで、はい。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 私のほうから述べさせていただきます。
子供と若者施策というのは、やはり子ども・若者育成支援推進法というのがありますけれども、やはり継続して取り組んでいく課題が多いというところでございます。若者になってからの支援ではなくて、早期の支援により問題の深刻化を未然に防ぐと。委員おっしゃるような子供の権利というのも次期計画の施策の一つに据えながら、そういったものの権利に重きを置きながら、子育て期で展開する施策と若者施策というのを十分密接に関連づけて、義務教育で途切れたりしないような形で施策を一体化する必要があるのではないかということで、子供・若者ということで、計画をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そういうお話の中で、例えばその、いつもこの委員会で各委員の皆さんもおっしゃるような児童虐待の問題も含め、そういったいろいろ今、子供に起きている人権侵害に関するものを総合的に考えていったりとか、それから母子、それから成人、それから精神保健とか、この保健衛生の部分においてもやはり総合的に行政が俯瞰的にいろいろ物事を考えていく、すごくいいチャンスだと思うんですよ。
だから、そういった意味でも各論的な話ばかりではなくて、全体的なそういう施策とか、そういったものをこれからすごい期待したいと思う一方、逆にそこが一体化していくことによって、一つ一つのところが薄れていくというか、希薄になっていくということは、やはり行政のサービスの質の低下ということに対してはすごく懸念するので、その辺のところをこの子育て・若者支援で一体的に考えていく中で、ぜひ今言ったところを総合的に考えられるような、そういったものを今、これから具体的にどんどん出していっていただきたいなというふうに一応、要望しておきます。
○委員長 ニーズ調査の結果について、ほかにいかがでしょうか。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私のほうは２点ございまして、概要版の１ページのところの対象の、要は調査のところなんですが、これはあくまで要望なんですけれども、まず１番目の小学生のところなんですけれど、いつも小学校５年生というのをやっているんですが、やはり小学校というのは実は５年もそうかもしれないですけれど、４年生がやはり低学年から高学年のところの一番岐路になるところなので、ここのニーズもとってもらえればと。追加をもしできたらしてもらいたいというのと、あと逆に、一番下のほうの８番目、今回、松尾委員のほうも言われたとおり、39歳まで拡張されたこと、非常に私のほうも評価しているんですが、個人的かもしれないですけれど、私も実は知りたいのは、ここの若者の18歳から19歳のところの保護者がどういうことをニーズとして考えているかというのを知りたいなと。理由としては、大学だけではないですけれど、大学を例にとってみると、奨学金の問題とか、こういうのでやはりちょうど気になるのは18歳から19歳の保護者ではないかなという思いがありますので、ここも継続性を持ってこのままのデータでもあるんですけれど、もし追加できるならばそういう形で分けてもらえればというふうな要望だけさせていただきます。以上です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、調査方法で松尾委員や青鹿委員からも出たんで、私すごく賛同する意見です。その意味では、やはり
次世代育成支援に関するニーズ調査、これは５年に１回はやるんですけれども、調査の角度というか、そういうようなものというのをいろいろな形で工夫してやったらいいんではないかなと。
特に今回、私ちょっと二つ大きく質問あるんですけれども、一つは今回入った子供の貧困問題です。明らかなアンケートのこの中で、ここに切り込んでいるわけですね。先ほど課長からは、ひきこもり問題ではクロス集計をやって、少し分析的にこれから進めていくというご発言があったけれども、私はこの経済的な問題と、子供の状況ですね、これは絶対的な貧困、相対的な貧困とありますけれども、しかしこれ、どうなっているかというのをやはりクロス集計等をやって分析していく、そういうつもりというのはないんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 委員から今お話がありましたクロス集計等の分析につきましては、今後第２期の計画を策定するに当たりまして分析を進めてまいりたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ぜひお願いしたいなと。私はこれとこれを教えてもらいたいというのを具体的に後で出しますので、ぜひこれはクロス集計をお願いしたいというふうに思います。
というのは、子供の貧困対策法で、先日の報道でもあるように、国は基礎的な自治体にこの計画の策定、あるいはこの施策の指標として例えば生活保護の
家庭の子供の大学進学率とか、あるいはひとり親
家庭の子育ての問題とかいうのを施策指標として上げて、それぞれ多分この国会、通ると思うんですよ。そうなると、それを待ちにせずに、国会を通ろうが、通るまいが、私、台東区でやはりこれをやっていく必要があるというふうに思っています。
今回この概要版でいうと一番裏面ですけれども、これ絶対的貧困ですわな。この問題ですね、電気料金、ガス料金、水道料金、家賃が払えないことがあったというところが、例えば電気料金で2.4％、家賃で2.4％と、こうありますよね。実は大田区で2016年に大規模な調査をやって、これは大田区は国に先んじて、この子供の貧困対策の区の計画というのを出して、これがなかなか分厚いものであります。これ、概要版でこれだけあるんですね。その中で見ると、大体例えば家賃でいうと、2.6％、大田区の場合ね。これ、３年前ですね。水道料金で2.8％と。大体、台東区と余り変わらないぐらいな絶対的貧困層がいるということがわかります。
あと、この暮らしが苦しいと感じるというのは、大体先ほどあった20数％、27％とか26％とか、こういうところで大体台東区と同じぐらいの数字が出ていて、これすごいなと私が思ったのは、この角度によってはここまで施策的に、政策的に導き出す問題というのは、やはり相対的な貧困の問題なんですね。教育体験、あるいはその旅行、家族と一緒に暮らす時間、あるいは先ほどの食生活の問題も含めた問題ですね。スマホは持っていても、お父さん、お母さんとはご飯食べられないとかね、そういう角度ですよ。これは本当にすごくて、私これ、大田区から取り寄せたんですけれど、本当にすごいものですね。これについて、大田区並みのやはり調査やって、この国待ちではなくて、台東区としての独自のこういう子供の応援プランみたいなものを、こういうのをつくっていく。こういうおつもりはないんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 今回のニーズ調査をもとに第２期の
次世代育成支援計画を策定するわけですが、その計画策定をするに当たりまして、国の子供の貧困対策大綱に基づく施策をその計画に包含していきたいと思っております。その中で、子供の貧困に対する取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 区長の答弁で、たしか誰の質問だったかは忘れたけれども、今回のニーズ調査で、やはり貧困の問題というのを非常に示唆しているという、こういう区長答弁があったんで、これは非常に大事な、私はいい答弁だなと思いました。これについて、やはり踏み込んでいただきたいと。
というのは、例えば大田区の調査でいくと、今、児童虐待の問題でいっても、率直に言うと、これは一律にやるとまた偏見出てはいけないけれども、いわゆるこの生活困難層という概念と非生活困難層という二つの概念を出して、例えば配偶者、またその子供のいる
家庭の配偶者またはそれに相当するパートナーから
暴力を振るわれたことがあると回答したのは、生活困難層で16.7％、非生活困難層で4.5％なんですね。歴然とした差がある。あと、親から
暴力を振るわれたというのに対して、困難層では7.6％、非生活困難層では3.8％という、これは非常に倍ぐらいの乖離があると。あと、学力問題だとか、食の問題だとか、健康問題、あと地域からの孤立問題、全てで相当な乖離が出ているんですね。だから、そういう点では、本格的に子供の視点に徹底して立った施策をやるとしたら、大田区並みの調査をやって取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、二つ目の問題というのは、これ単純であるんですけれど、なかなか難しい問題です。この間のニーズ調査というのは、多分３回連続で安心して遊べる場所をふやしてほしいというのがこれ、断トツでしょう。断トツだと思うんですね。前回もそうだった。前回は半分以上行っていたんですね。これ、20年前は子供の医療費の無料化だったんですよ、20年前は。それで、吉住区長時代にああいう施策に踏み出したわけでしょう。
今回、もう３回連続でトップの子供が安心して遊べる場所をふやしてほしいという問題で、たしか田中委員から水遊びができる公園という、あって、本当にそうだなというふうに思いましたけれど、水遊びだけではなくて、やはり公園の少なさというのはあるんですが、そのここまで、もう10年以上にわたってこれだけ強い要望に対して、区はどういうふうに今まで捉えて、どう応えてきたのか。まずこの辺を教えていただきたい。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 安心できる遊び場の整備ということなんですけれども、現行計画、
次世代育成支援計画の中では、施策として位置づけさせていただきまして、子育てなどの多様な視点に配慮した公園の整備ですとか、幼稚園の園庭、小・中学校の開放というのを実施してまいりました。今後についても、どうしても集計結果というのは非常に高い数字でございますので、次期計画の策定の中で、その点については検討してまいりたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 学校の校庭というのではなくて、やはりどの子供、学校に行っている子も行っていない子も、あるいは年代を超えて、やはり身近に伸び伸びとできるスペース、確かに台東区は狭い区ですから、あるけれども、それは私は理由にならないと思いますね。どんなふうな工夫をしても、この問題が重要課題だと思ったら、これは担当課ではなくて全庁的な課題として、これだけもう10年以上も断トツのトップにいる要求を、これを実現できないというのは、そういう情けない区ではないと私は思っていますので、その辺をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 すみません、ちょっと若干知見が浅くて恐縮なんですけれども、まず１点お伺いしたいのは、このニーズ調査、
次世代育成支援計画をつくる上で大変重要な調査だと思っているんですけれども、この設問というのはどのような形で、どうやって決められていくんですか。先ほどの中で前回よりも相当設問数がふえているということだったんですけれど、ちょっとそこを教えていただきたいなと。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 ニーズ調査の設問項目ということですけれども、まずは子ども・子育て支援新制度ができまして、国のほうから全国一律的にこの設問は聞いてもらいたいというような項目があります。あとは次世代育成地域協議会のほうで、地域の方がお集まりいただいている協議会で盛り込むべきだという意見、それとあとは議会の委員の皆様からいただいたご意見と、さまざまなところからお伺いしたものを盛り込んでいるというような調査になります。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 私、初当選で初めてのことなので、ちょっと思ったのが、例えば携帯電話、46ページのところなんですけれども、携帯電話を持っている割合で、中学生、高校生があるんですけれども、昨今だとやはり小学校５年生とかあたりでも、塾とかいろいろな習い事をやっている関係で、親がスマホを持たせたりだとか、そういった事象が結構あるはずなんですね。そういった小学生のスマホ利用とかいう部分に関しても必要なんではないかなと思いますし、あとは例えば最初の４ページ目の子育てを主に行っている方という部分なんですけれども、ここが父母ともに、主に母親という選択肢があるんですが、これ回答者によって多分、変わってくると思うんですよ。
例えば実はこれ、事前資料をいただいたときに、ちょっとうちの嫁にこういうアンケートあったらどうなると言ったら、もう迷わず主に母親と言われて、ちょっと若干、えっという、その意識の差、父親と母親のその子育てにどれだけ寄与しているかという部分で、この意識の差は結構大きくて、これを支援計画にしていく上では、非常にそこの父親の子育て参画というところにおいて、すごい重要な数値になると思うんですね。変な話、設問をふやせばふやすほど、もちろん回収率が減ってきてしまって、そこは兼ね合いが難しいところだとは思うんですけれども、ちょっと一工夫すると、少し一工夫するだけですごい重要なデータがとれる設問設定とかもありますので、ちょっと今後そういったところも意識していただければなというふうに思います。今申し上げたのはあくまで一例であって、ほかにもあろうかと思うんですよ。そういったところを検討していただければなと思いますという要望で、以上で。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今回、18歳以上の若者に対する調査をいたしました。実際、回答していただいた数が少なかったというのは残念なんですが、そこで役所としてこの調査の結果を踏まえて、何かこれから考えていくことがあるのかどうかということと、想定していたある程度のイメージというのが回答を、こういう回答が来るんではないかというイメージというのがあったと思うんですが、その想定
内だったのか、想定外の部分がどのようなことがあったのか、こういうことについてはどうでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 まず、２点でございますけれども、１点目は今後の調査を踏まえて、今後の施策等ということだと思いますが、まずは相談する場、専門の方が相談できる場がやはり望ましいというご意見もありますので、やはり子供から若者の相談を一体的に受ける場というのが必要であろうと。その先の居場所といいますか、支援、すぐに就労とかいうのはなかなかひきこもりの方等は行きづらい点がありますので、まずはそういったワンクッション置くような、自由に交流を図るようなことを目的とした居場所というのがやはり必要であろうということを再認識させていただいたところでございます。
質問の中身に関しましては、国の調査等も先行して実施されておりましたので、ある程度こういう回答が来るであろうという想定のところではあったんですけれども、台東区の中で、いざ、ではそういう方がどのぐらいいるかという、数は少ないながらにも、ある程度推計ができ得る形にはなったと思いますので、そういった、いただいたご意見をもとに今後、施策に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今ひきこもりに対する認識が、いわゆる若い世代だけではなくて、50代まで長年にわたって引きこもってしまっているという現実が、ああいう事件をきっかけに問題視されてきたということもあろうと思います。
せっかくこれはこういう調査がなされて、区としても取り組みをこれから進めようという中で、やはり中学校までは区の
教育委員会がそれぞれの子供にかかわり、そこでそれぞれの
家庭の状況だとか、そういうことも認識できる状況ではあるんですが、それ以降についてですよね、高等学校に進学し、あるいは中退をしてしまう、あるいはその就職をしてもなかなかうまくいかないとかいう、そういう中で支援が必要になる場合があろうかと思いますが、そこの教育機関との連携ということも、これからは必要になってくるだろうと。
これまでいわばその行政の手が届かなかったという、あるいはその若者の側から見ても、何やってくれるのかよくわからないと。だから頼りにもできないという、お互いにそういう関係になってしまったんではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれは氷山の一角というか、この調査だけが全てではないので、やはりそういう、このことを中心に置きながら、いかに区としての子育て・若者支援課だけではなくて、
教育委員会や、それから保健所や、いろいろなところと連携をしながら、また問題行動があるということに対しては、警察とも連携をしながら、こうしたその問題に対応していかなければ、本当の効果というのは上げられないんではないかと思うので、その辺の区の体制、これからどうやってやっていこうかということを考えるに当たって、もう少し連携のとれる組織体制というのはつくるのか、どうなのか、ちょっと教えてください。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 連携体制をつくるのかどうかというところまでちょっと私もそこまで言及できないですけれども、やはり教育、今も
教育委員会のあしたば学級等に私たちの若者の相談のこういったことをやっていますというのを周知してもらったりですとか、そういった連携を今、進めて始めたところでございます。
ですので、今回いろいろと調査をしてわかったことも踏まえ、教育であったり、福祉の分野、健康分野、保健所等との連携も踏まえて、一体的に連携する、構築する必要があろうかと思っておりますので、子供から若者まで一体的に相談を受け、そして支援を受ける、そういったネットワークづくりのようなものを進めてまいりたいと考えております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 この委員会もそういうその若者までもの支援に対する体制をつくりたいということで、子育て・若者支援という委員会になっておりますので、ぜひ課長のほうでも頑張っていただいて、私たちにも報告をこれからも綿密にしていただきたいとお願いしておきます。以上です。
○委員長 ほかはよろしいでしょうか。
水島委員。
◆水島道徳 委員 私もちょっと最初は一つだけお聞きしたいんですけれども、今回こういうニーズ調査をとって、台東区の子育て環境というところで、この一番最初、３ページ目ですか、この一番最初のところに、子育てがとてもしやすい8.6％、そして子育てしやすいが43.4％、50％を超える子育て環境のよさをこういうニーズで出ている部分もあるんですけれども、ただ、どちらともいえないというのが33.5％、この部分に関しては、どちらともいえないという部分で、この今回の結果についてどのような分類といったらおかしいんですけれども、もしかすると子育てがしにくい感じになってしまうのか、それとも子育てがしやすくと思っているのかという割合の部分では、どのような感想をとっていますか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 子育てをしやすいと感じる方が低下になったということは、非常に目標値と逆行する形なので、何か手だてを打っていかないといけないということで認識しておりまして、先ほど委員からございました、どちらともいえないというところなんですが、こちらもどちらともいえないと選んだ方がどういった悩みを持って、どういったことを要望として書いているかというのは今後計画を策定するに当たって、クロス分析しながら、どういった回答が多いかというのを含めて検討はしていかなければいけないという認識でおります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 子育てするなら台東区ということでずっと進めてきたわけですけれども、やはりこの今回の幅広いニーズの結果については、私自身、ばっとこうやって見た中では、かなり私自身も予想の範囲
内ではあったかなというふうには思います。
ただ、先ほどの松尾委員も言いましたけれども、その子供を叱る、叱り過ぎるというところが多いというのは私も娘を見ていると、ちょっと叱り過ぎかなと思う点もあるんですけれども、その叱り過ぎることに対しての子供に対する悪影響とか、そういう悪い部分をやはりもっと言っていかなければいけないのかなというふうに思ったりします。
また、この８ページの中で、数は少ないんですけれども、話し相手や相談相手がいない4.5％というのは、やはりこれ非常に大きい課題だと思うんですよね。切れ目のないものをつくっていく中では、またこの後の項目でも保健所のところで出てくるんだと思いますけれども、この辺のところの人たちをしっかりサポートしていくことをやはり大事にしていかなければいけないと思います。
あと、また学習の面のところでも、非常に授業がわからないというところで、50％はほとんどないということですけれども、少しある、半分ある、わからないことが多い、ほとんどわからない、これは本当にちょっとびっくりするところの部分で、しかも５年生ですので、これは区民文教委員会の部分なんだと思いますけれども、ここはしっかり学校側、教育側が捉えていかないといけない、まさに学力を上げるというよりも、わからない人をしっかりとしていくような体制づくりというものも、こういうニーズの中からあらわれているということは大事だと思いますので、やはりこのニーズを調べた以上は、そのニーズに対してのさらなる結果を、いい結果を出さなければいけないんだと思うんですよね。
先ほど秋間委員もおっしゃいましたけれども、私も20年前に特色ある公園というものを一番最初の議会で発言をしながら、今回、田中委員がそういう公園に対する魅力に対しての提案をされました。やはりなかなかその公園の中のいろいろな台東区の事情もあるんですけれども、やはりこれだけ要望が高いものに対しては、しっかりそれを区民に対してそれを返していかなければいけないのかなと思いますので、さらなる研究をしながら、次の次世代の方向に向けて内容を充実させて、さらにそれを実現させていただきたいなというふうに要望しておきます。
○委員長 よろしいでしょうか。
和泉委員。
◆和泉浩司 委員 中身の設問とかについてはどうでもいいです。それぞれが頑張ってやっていただければいいんですから。ここが足りないと思われれば、机の前へ行って、こういうのをあったほうがいいんではないですかと、議員の話もあるでしょう、さまざまなところからも話があるでしょう、聞けばいいでしょう。
ただ、若者の調査についてはどこまでしているのか、本編読んでいないんでわからないですけれど、若者支援というのが、この委員会に入ったときに、まず自分がその若者の年代のときにどう思ったかなと。支援してやるよといったら、多分うざいと返したと思いますよ。そういう世代ですから、だから、そういうこともあると思うので、大変難しいですよね。ですから、その辺も踏まえて、よくやっていっていただきたい。
あと、それから水島委員が子育てするなら台東区という、もう今、死語みたいになってしまった時代の話ありますけれど、その当時も私、よく言っていたのは、子育てするのは台東区でいいけれど、子育てするのが台東区には絶対するなと。行政の区分をしっかりと考えて、このニーズ調査も生かして施策に反映してほしい。何が欲しい、何が欲しい、ではこうしましょう、ではそれもこうしましょうというのは、それは切りがないから。そこのところをしっかりとニーズ調査も踏まえて、施策展開していっていただきたいなと要望しておきます。
○委員長 議長、簡潔に。
◆石塚猛 議長 じゃぶじゃぶ池のほら、田中委員から一般質問でもあったけれども、台東区はとことん努力したんだよ。１人の町会長、一つの町会長の反対でできない、それだけの話だよ。調査もやり、試験もやり、それはね……
○委員長 ニーズ調査の件ですよね。
◆石塚猛 議長 一生懸命やったんですよ、所管はね。はい、わかったでしょう。そういうこと。
○委員長 よろしいでしょうか。各委員からこれだけ分厚いニーズ調査の結果が受けて、多分恐らくほかにも言いたいことたくさんある中で、厳選して委員会では発言していただいているとは思います。今回、初めて聞いた、調査した項目も多くありますので、まずは第一歩、分析して、計画へとつないでいってください。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
子育て地域サポーターの実施について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 それでは、
子育て地域サポーターの実施についてご報告させていただきます。
資料１をごらんください。項番１、現状でございます。本区では、子供育成活動支援事業として、孤立しがちな子育て
家庭への食事提供や、子供に対する学習支援を行う団体に対して補助をしております。現在、区が支援している団体は４団体あり、平成29年度の実績では、延べ3,162人が学習支援を利用しております。
子供たちの中には、学習習慣のついていない子供もおり、きめ細やかな指導が必要となりますが、現状ではボランティア１人につき３人の子供が指導を受ける状況となっております。
項番２、課題でございます。学習支援を受ける子供たちに対する指導の効果をさらに高めていくためには、マンツーマンの指導が重要ですが、ボランティアの十分な確保ができていない状況でございます。
項番３、方向性でございます。子供育成活動は孤立しがちな子育て
家庭やその子供たちを支援する重要な取り組みであり、区が取り組みを支援するためにボランティアの確保を図ることの意義は大きいと考えております。
そのため、本区においてもボランティアを募り、活動を担う団体につないでいくことでボランティアの充実を図ってまいります。
恐れ入りますが、裏面２ページをごらんください。項番４、事業の目的と内容でございます。（１）目的です。地域で実施している子育て支援関係事業を推進するため、区にボランティアとして登録している方、
子育て地域サポーターが従事することで、子供の育ちを地域で支える環境づくりを支援いたします。
（２）内容です。まず、今年度は学習支援を対象として実施してまいります。
次に、事業の流れです。１、募集です。サポーターの募集については、区公式ホームページ、広報たいとう、
家庭教育支援者養成講座等の講座での周知のほか、大学等の機関への働きかけを行ってまいります。
２、面接・登録です。応募者の面接及びサポーターとしての登録を区で実施いたします。そして、登録者に対して区の子育て支援事業の概要等をレクチャーいたします。
３、情報提供です。事業実施団体は、区からサポーターの登録情報を受け、登録者と面接を実施いたします。
４、従事です。サポーターへの謝金については、各団体の現行の子供育成活動支援事業の補助金の範囲で支出いたします。その後、事業実施団体は区にサポーターの活動状況を報告いたします。
下にあるイメージ図をごらんください。先ほどご説明させていただいた事業の流れを図により実施の順にご説明をさせていただければと思っております。まず、区と区民等の間では、①区がサポーターの募集をし、②区民等から応募がありましたら、③区で面接及び登録を行います。④区で子育て支援事業の概要等をレクチャーいたします。
次に、区が実施団体に対しまして、⑤サポーターの登録情報を提供いたします。次に、実施団体と区民等との間では、⑥区が情報提供した登録情報をもとに実施団体が区民等と面接をいたします。⑦区民等が事業従事をした後、⑧謝金を支払います。活動終了後、実施団体から区へ、⑨サポーターの活動状況報告を受けます。このような流れで進めたいと思っております。
（３）募集数は30人でございます。
項番５、今後のスケジュールです。７月以降、団体へ説明の上、サポーター募集等を開始いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 なるべく制度的な全体的なことを聞くようにしているんですけれど、今回ちょっと細かいことを一つ聞かせていただきたいんですが、この学習支援におけるサポーターの方をマンツーマンでふやしていくということの中で、こういうボランティアの事業の中で大切なことというのは、例えば子育て世代の親御さんのプチカフェの話ではないですけれど、お母さんのその子育ての苦労のお話を聞くという、まさにこのカウンセリングとしての傾聴、耳を傾けるものというのは大事ではないですか。
これ、学習支援とはいいながら、子供の教育においても、ただ学力を上げるところにどうしても目が行きがちだけれど、やはり子供がそもそも勉強に取り組めないというところにいろいろ
家庭の事情だとか、いろいろその本人の性格とか、いろいろな問題があって、まず話を落ちついて聞く、その傾聴スキルというのは非常に重要だと思うんですが、この面接とかに当たって、その辺のところというのは当然、行政は意識していらっしゃると思いますけれど、そういったところにも視点を当ててほしいと思うんですが、どうですかね。当てていますよね。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 委員おっしゃいますような傾聴スキルというのは非常に大事な視点だと思っておりまして、今もさまざまなボランティアさんいらっしゃるんですけれども、やはりきょう学校で何やったとか、学校行っていない子には最近どうしているとかいうのをやはり聞きながら、その子の不安だったりを解消するということが実際、現場で行われております。今後、面接、そしてレクチャーに当たりましても、そういった視点を考えながら、面接、レクチャー等を実施してまいりたいと考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 私が言うまでもなく、本当にいろいろな教育者の方がそういった学力指導だけでなく、その学力指導に向けるところのその傾聴スキルというものが子供の学習意欲というものを高めていくという、いろいろ研究結果がいろいろなところで出ているんで、それを上げていただきたいのと、台東区でもかつて浅草中学校が大変だったときに、昔の話ですけれど、早稲田の学生さんが来て、中学校を立て直していただいた。あそこはまさに、彼は熱意があっただけではなくて、その傾聴スキルがあったというのがね、本当にいい事例として残っていると思うので、ぜひその辺、参考にしてやっていただきたいと要望しておきます。お願いします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私のほうは、今回
子育て地域サポーターの実施ということで、学習支援に力を置かれているんですけれども、これも要望なんですが、私のところに来るのは、実は子ども食堂は子供たちに温かいものを食べさせてやりたいという団体が幾つもやはり言ってくるんですが、一番ネックになるのが、まさにここの学習支援ができないということで、みんな断念されていますので、この辺、これとはちょっと切り離しても、何かもし子ども食堂を拡大できるなら、やはり子供たちに温かいものを食べさせてあげたいなというのはちょっとございますので、これはあくまで要望でございます。すみません、以上です。
○委員長 ほかは。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今の堀越委員から出たその傾聴という部分なんですけれども、非常に大事なところです。この無料塾であったり、子ども食堂に通っている子供たち、何らかの、何かの事情があったりというのがあるので、ぜひそういうところはもうボランティアさんのスキルのアップというところでは十分対応していただきたい。これはもう切に願うところです。
一つ二つお伺いしたいんですけれども、この地域サポーターを募集するに当たっての募集の方法なんですけれど、ここに書いてある方法外のものではどういう手段を持って募集をしていこうという予定なんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 まず、７月から募集を開始したいと思っておりますけれども、ここに書いてあることをまずは積極的に進めていきたいと。そのほかには各団体さんのそれぞれのつながりで周知していただくとか、そういったところも活用していきたいなと思っております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今はなかなか広報たいとうや区のホームページまでたどり着いて、それを見るという方よりも、ＳＮＳの活用というのも多いのかなと私自身も感じていますので、今後、第１弾として広報たいとうや区のホームページ、団体の関係者という広がりを持っていく中でも、なかなか集まりづらいというの声が出てくるのであれば、そういう広がりを持って、台東区内の人だけではなくて、広い範囲で活動を広めていただきたいなというふうにすごく思います。
ただ、私自身が一つ気持ち的に危惧しているのが、このサポーターが広がれば広がるほど、そこに通っている子供たちの情報というのが拡散してしまうんではないかなというのが実は非常に気持ちの中でもやもやっとしておりまして、その辺はサポーターに対してどういう助言をしていたり、こうしてくださいねみたいなのは何かあるんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 やはり子供たちと接する事業ですので、そういった懸念は十分に私たちも考えておりまして、事前のレクチャーをするに当たって、個人情報保護の観点とか、そういったところを踏まえて十分周知した上で従事していっていただきたいと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 個人情報のことは本当に大事なところなので、十分それをご理解いただいた上で、またこの地域サポーターでの活動をさまざまな方にやっていただきたいなというふうに思っています。
それと、もう一つお伺いしますけれども、今この無料塾などに通っていない子供たちが、例えば谷中防災コミュニティセンターなどでも夜の開館、ぎりぎりの時間までマンツーマンでテーブルを使って個別の助言指導、学習指導を受けている子供が幾人かいるんですけれども、そういう子供たちへのＰＲみたいなのは何かされたりするんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 やはりこの団体さんの活動場所に来ていない方々に対しても、学校での周知でありますとか、広く周知は図って、今もやっているところでございますけれども、引き続きやってまいりたいと考えています。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 青鹿委員から学習支援の部分と食事の部分を切り離してでもというの、本当に少人数で学習支援だったらできるんだけれども、100％ボランティアというのはなかなかしんどいという声もお伺いもしていますし、子供の置かれている状況というのはいろいろ多種多様、このニーズ調査の中でも出ている状況がありますので、それこそクロス集計というわけではないですけれども、施策の中でしっかりと取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。以上です。
○委員長 よろしいでしょうか。
髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ここに募集のところなんですが、大学等他機関への働きかけとなっているんですが、大学等の「等」と、そのほかの機関というのは具体的にどういうところを想定しているんでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 大学等と書いてある、「等」なんですけれども、社会福祉協議会でありますとか、あとはほかのＮＰＯ団体でボランティアさんがたくさんいらっしゃる団体もありますので、そういったところにも直接接触していきたいなと考えているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 学校の先生を退職された方なんていうのは、一番こういうのは適任ではないかなと思うんですね。そういう団体があれば、そういうところにもお声がけをして、先生方は仕事終わっても、いいわよ、場所さえあれば幾らでも教えに行くわよと言ってくださるような、そういう教育的スキルもあれば情熱もある方が結構いらっしゃるので、その辺のところをちょっと考えていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 教員の方のＯＢ等の方の活用も踏まえまして、今後検討課題とさせていただきたいと思います。
◆髙森喜美子 委員 ぜひよろしくお願いします。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 今この４団体がこのような形で学習支援とか食事提供等のボランティアまでやっていただいているというのがあるんですが、この１団体につき区のほうで補助、たしか上限150万円ほど１団体につき、していると思うんですけれど、今回は30名募集して、大体１回につき２人のサポーターが従事するというような形の流れになっています。１日に謝金が1,000円ということですので、極端な話、例えばこの台東区の、一番多いところ、セカンドハーベスト・ジャパンというところが133回、前回このような形で行ったんですが、極端な話、ここに１回につき２人がサポーター従事した場合に、謝金が約20万円以上発生するというふうに思われるんですけれど、この辺のところというのは、例えばこの150万円の中でやりくりするのか、それとも再度補助額がふえるのかどうか、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 現段階では、現在の補助金の範囲
内で実施する予定でございます。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 現在のそれでやっていけるというか、大丈夫なんですか。団体に関してはいろいろな話とかは出ないのですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 補助対象の経費に関しましては、食材費でありますとか場所代というのが主に大きな支出項目になるわけですが、食材に関しては積極的に寄附をいただいているものを活用したりですとか、そういったところで非常に努力されて、経費がかからないような形でやっている団体さんもいらっしゃいますので、ちょっと状況を見ながら検討はさせていただきたいと思いますが、現状ではこの150万円の範囲
内で実施をしていきたいと考えております。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 最後に、この利用者数の実数は教えてもらえますかね。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 ちょっと登録制にしていない場所もありはするんですけれども、まず台東区の子育てを支え合うネットワークでは２カ所で実施しておりますが、合計90名の方が登録をしております。セカンドハーベスト・ジャパンは110名の方が登録しておりまして、東京保健生活協同組合のほうは、こちらがちょっと登録制ではないんですが、54名の方が実人数としていらっしゃいます。最後に、社会福祉法人の愛隣団ですけれども、17名の方が登録しております。
◆小坂義久 副委員長 17名。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 はい。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 愛隣団が17名で、延べが815人で、回数が133回というこれ、あれか、そのときの１回当たりの利用者数があるからあれですけれど、これだけの実数の人数がいて、これ高校生とかもたしかある団体にはいると思うんですが、これからその高校生とか学習支援のボランティア等も含めて30人等募集していくという流れになるんですけれど、先ほどもちょっと面接とか、募集の仕方とか、いろいろあったんですけれど、やはりこの２カ月しかないわけですよね、スケジュールでいうと。この７月から一応団体に説明に入って、そして募集して、面接して、登録を各団体に従事ということ、２カ月の一応スケジュールで区切っているわけですけれど、先ほどもこの人員に関してはいろいろなお話があったんですが、やはりそうなった場合に、それ相応の例えば教員のＯＢとか、学習支援ですから、やはりそういう専門の方でないとマンツーマンのこういう形はできないと思われるんですけれど、その辺というのはどうですか。これ、広報たいとうでも募集するんですよね。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 広報たいとう等も含めて広く周知はさせていただきます。ただ、中学生、高校生を教えるとなりますと、やはり委員がおっしゃいますとおり、ある程度スキルがないと、教え方というのもテクニカル的なところでもありますので、そういった方がいる情報を察知すれば、周知させていただきたいと、ご協力願いたいということで動いてまいりたいと思いますけれども、なかなか現状、団体各自で中学生の学習支援のボランティアがいないですとか、そういった悩みは多く聞かれていますので、どこまで一挙に進められるかというのはありますけれども、やれることは精いっぱいやってまいりたいと考えております。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 頑張っていただきたい。
面接は誰がやるんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 区の職員でございます。
○委員長 よろしいでしょうか。
◆小坂義久 副委員長 いいです、はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、東京都台東区
母子生活支援施設さくら荘の
指定管理者の選定について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 それでは、東京都台東区
母子生活支援施設さくら荘の
指定管理者の選定についてご説明いたします。
資料２をごらんください。本件は、本年度末で指定期間が満了となります東京都台東区
母子生活支援施設さくら荘の指定管理の選定を行うものでございます。
項番１、対象施設は記載のとおりでございます。
項番２、現行の
指定管理者は、社会福祉法人愛隣団でございます。
項番３、次期指定期間は、令和２年４月１日からの５年間でございます。
項番４、次期
指定管理者の選定でございます。（１）選定方法です。台東区
指定管理者制度運用指針３（１）に基づき、公募により選定いたします。（２）選定手続です。
指定管理者選定委員会を設置し、
指定管理者としての適性を判定いたします。
恐れ入りますが、裏面２ページをごらんください。①選定委員会の構成は、記載の５名体制といたします。②選定基準です。台東区母子生活支援施設条例に定める基準のほか、台東区
指定管理者制度運用指針に基づく記載の項目を中心に審査を行います。
項番５、今後のスケジュールでございます。７月から募集を開始し、その後は記載のとおり、選定委員会を進めていき、区議会第４回定例会にて
指定管理者指定議案を提出した後、令和２年４月に
指定管理者との協定を締結する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 この後、東上野乳児保育園と、あと児童館の指定管理の選定の問題があるので、あえてちょっと伺いたいと思います。
まず、東上野乳児保育園、児童館のこの選定を公募によらない選定とすることについては賛成をまず最初に言ってしまっておきます。ただ、ではなぜさくら荘の運営ね、現在の法人がどうなのかという点ですよね。ちょっとまずお聞きしたいのは、さくら荘の運営というのは歴史的にどうなされてきたのかと、あとこの法人がその歴史の中でどうかかわってきたのかと、ここについてお伺いしたいです。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 さくら荘の運営の歴史ということですけれども、まず昭和40年に浅草母子寮として設立いたしまして、昭和61年に社会福祉事業団に委託をし、運営をしてまいりました。その後、平成14年から愛隣団に委託をしております。平成17年より
指定管理者として運営をお願いしているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 となると、もう20年までいかない、16年ぐらいにわたってこの施設をこの法人は運営してきているわけですね。実績は相当なものではないかなと。私もたまたま１人だけ母子の方でそこに知り合いがいたけれど、非常に本当によく細かに見ていただいて、今はその方、自立されて、台東区には残念ながら今はいませんけれども、本当に喜んでさくら荘に感謝していった方がいらっしゃいます。
この公募によらない選定でもできるのに公募にしたというんではなくて、逆に公募が原則だというわけだよね。ただ、公募によらない選定とした理由というのを東上野乳児保育園だとか、あるいはその後の児童館を見ると、大体保護者が安心して子育てができるようにとか、あと園全体で安全管理に関する業務を一元管理しているとか、あと第三者評価で問題ないとか、こういうことになれば、これは私、ここだって問題ないんではないかと。
つまり、こういう非常に福祉的な施設というのは、やはり指定管理そのものが、私はやはりなじまないんだろうと。やはりそのたびごとに委託を繰り返すというような、基本的に反復選定の委託を繰り返しながら、ただ問題があったときにはこれを解決するなり、あるいはそのときに見直すとかいうこと、それのほうが、やはりこれは利用されている区民の福祉の向上というために、あるいは子供の安定だとか、あるいはここで言えばひとり親の母親の、これはやはり精神的な安定も含めて、これは安定した事業者が運営していくほうが私はいいと思うんですけれど、その辺について、そうならない理由というのは何か。それがあるわけではないんですか。
○委員長 子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 さくら荘の
指定管理者選定でございますけれども、公募によらない再選定というのを５年前に実施をいたしました。ですので、台東区
指定管理者制度運用指針によりまして、再選定は１回限りとされておりまして、指定期間の上限が10年とされております。したがいまして、さくら荘は再選定を経て指定期間が10年となりましたので、このたび公募を行うというものでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 それはわかります。ただ、このこれから出てくる二つの問題、私ここは質問しませんけれども、この理由を見たときに、やはりこの指定管理をこの５年のたびに反復していくというのは、福祉施設については、これは認定こども園もそうですけれども、やはりなじまないと、こういう意見だけ申し上げておきます。
○委員長 よろしいでしょうか。
和泉委員。
◆和泉浩司 委員 短く済ませるけれど、今、秋間委員が言ったとおりなんですよ。だから、ここに出してきて、そのまま公募によらないでいいでしょうと言っているように聞こえるんですけれど、そういう思いで出してきたわけではない。いや、さくら荘の問題について、でしょう、今。違うの。だから、秋間委員がおっしゃったように、すばらしいところなんだから、公募によらなくて、あとのほうとどう違うんだと、そういうふうに多分言っていただけるだろうと、共産党さんが言ってくれるんだったらば、これも公募によらないで、何もプロポーザルでなくても、そのままやればいいではないのと言ってくれるのを待って、ここで言ったんではないの、これは。報告してきたんではないのという意味。
○委員長 子育て・
若者支援課長、答えられますか。
子育て・
若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 後ほど報告させていただく案件は最初の５年ということで、再選定の対象ということで、今回、私たちも非常によくやっていただいているので、引き続きという思いはありますけれども、やはり指針に基づいて、10年が上限ということもございますので、そこは公募をさせていただきたいと。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 筋通らないよ、東上野乳児保育園とかがこれだったら。そこのところだけ指針に基づいてと言うんなら、全部やるのよ、そのようにな。ということよ。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、和泉委員も秋間委員もおっしゃっていますけれど、多分方向性は、我々もそうですけれど、一緒の方向で、そういう福祉も含めて、私も認定こども園の指定管理について、もう継続でいいんではないかという話をした一人なので、だけれどその、今理事者が説明したように、10年に１度の縛りが台東区の指定管理の制度の中にはあるわけでしょう。その辺のところでそちらのもとの制度をやはり何か例外規定をつくるかどうか、あるいはそういう福祉とかそういったものを考慮できるような規定にするのか、そういったものも考慮して改定していくようなあれを行政のほうでも考えていただいて、議会のほうに投げていただければ、議会のほうは多分、自民党さんから共産党までというか、みんな思いは一緒だと思うので、そういう方向でもぜひ検討していただきたいと、一応要望だけしておきます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今のこの思いはね、一生懸命やっていただいているところはそのまま、さらに継続してやっていただけるということはもちろん大事なんだけれども、委託をしている以上は、そこに一定の期間において、緊張感を持って再認定されるかどうなのかという、そういう仕組みをこれは導入しているんだと私は認識していますので、それはそれでやっていただいていることを評価しつつも、こういう仕組みが導入されているということに意味がないとは思っておりませんので、その点は申し上げておきます。
○委員長 よろしいでしょうか。
（「次の問題に行けなくなってしまうから」と呼ぶ者あり）
◆髙森喜美子 委員 ではそれで、ええ、了承。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について、子育て・
若者支援課長、報告願います。
◎川口卓志 子育て・
若者支援課長 それでは、未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金についてご説明いたします。
資料３をごらんください。項番１、目的です。令和元年10月から消費税率が引き上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、平成31年度税制改正により、ひとり親に対し住民税非課税の適用拡大の措置を講じるとともに、臨時・特別の措置として児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付を行うものでございます。
項番２、支給対象者は、①令和元年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母で、②基準日において、これまでに法律婚をしたことがない方でございます。
項番３、基準日は、令和元年10月31日です。
項番４、対象者数です。児童扶養手当の支給実績から150人程度と見込んでおります。
項番５、給付額です。１万7,500円を支給いたします。
項番６、補正予算額（案）です。記載の額を令和元年度第２回補正予算に計上させていただいております。
項番７、今後のスケジュールです。令和元年８月の児童扶養手当現況届け出時に申請を受け付け、令和２年１月の児童扶養手当の支給に上乗せして給付金を支給いたします。
ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、昼食時になりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。
午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 ただいまから、子育て・
若者支援特別委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
母子健康包括支援センター機能の充実について、
保健サービス課長、報告願います。
◎水田渉子
保健サービス課長 それでは、
母子健康包括支援センター機能の充実についてご報告させていただきます。
資料４をごらんください。項番１、背景でございます。平成28年６月に公布された母子保健法の改正により、妊娠、子育ての不安、孤立感に対応する機能を有する母子健康包括支援センターの設置が努力義務となりました。本区におきましても、台東保健所、浅草保健相談センターの２カ所において、母子健康包括支援センターの機能を担っておりますが、この機能を充実させ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うものでございます。
項番２、目的でございます。区、医療機関、地域の関係機関が連携して、全ての妊産婦や子育て
家庭に支援を行うことで、切れ目のない支援をさらに充実させるとともに、妊娠、子育てに関する不安や孤立感の解消を目指しているものでございます。
項番３、事業概要でございます。新規事業として、おやこサポート・ネットワークを実施し、地域における乳児期の保護者同士の交流を支援してまいります。さらに事業の担い手である地域の人材や地域の医療機関等とのネットワークを強化することで、地域全体で妊産婦等を支援する意識を醸成してまいります。
今年度の事業としては、２点ございます。１点目は、乳児期の保護者等の交流支援でございます。不安感や負担感の高い時期である乳児期、具体的には３・４カ月健診に来所された保護者を対象に、
家庭教育支援者養成講座の修了生など、地域の人材を活用して保護者同士や地域の人々との交流を促してまいります。開始時期は、浅草保健相談センターが移転し、事業を開始いたします12月を予定してございます。
２点目は、関連機関との連携強化でございます。妊娠期、産前産後、子育て期に利用する医療機関などとの連携を強化して情報を収集するとともに、提供された情報を生かした支援策を速やかに展開できるよう、関係機関とのネットワーク会議を開催して連携を強化してまいります。開始時期は、令和２年２月から３月を予定しております。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。項番４、補正予算額は、歳出として36万6,000円を計上してございます。主なものは、交流支援やネットワーク会議を行うための報償費でございます。歳入といたしましては、国と都からの補助金13万8,000円を見込んでおります。
なお、参考といたしまして、浅草保健相談センターの移転場所について記載しております。移転につきましては、６月21日の保健福祉委員会でご報告させていただく予定でございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 この母子健康包括支援センター、機能充実、とてもいいことだなというふうに思っています。これの交流支援というところで、同じ悩みを持つ方同士の交流とか、地域の方々との交流を促すというふうにありますけれども、促した後の受け皿みたいなのは何か用意がされているんですか、それとも既存の何かがあって、こういうサークルがありますよとか、こういう団体がありますよみたいなことで、そちらのほうへ誘導したりというのをするんですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 同じ悩みを持つ者同士の交流、あるいは地域の方々との交流を促すというところでは、ここをきっかけにしていただいて、例えば、子ども
家庭支援センターで行っておりますあそび広場、あるいは児童館などで行っております幼児教室などをご案内するような形で、ここをきっかけづくりとして考えてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そうですね、私自身ももともと台東区に住まれていて、友達同士のつながりが多少なりともあってという年代の方であるとつながりやすいんだけれども、転入してきて、子供が生まれてという方々への支援という意味では、必要な支援だなというふうに思いますので、ぜひ関係機関、密に連絡をとっていただいて、児童館、子ども
家庭支援センターも含めて、いろいろな仕組みの一つとして考えていただきたいなと要望いたします。
○委員長 よろしいでしょうか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、東京都
台東区立東上野乳児保育園の
指定管理者の選定について、
児童保育課長、報告願います。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 それでは、東京都
台東区立東上野乳児保育園の
指定管理者の選定についてご報告いたします。資料７をごらんください。
まず、項番１、対象施設でございます。本施設は、台東保健所の１階及び２階にございまして、事業内容等は資料に記載のとおりでございます。
項番２、現在の
指定管理者は、社会福祉法人康保会で、平成17年度から本施設の
指定管理者となっております。
項番３、次期指定期間につきましては、令和２年４月１日から５年間でございます。
項番４、（１）の選定方法でございますが、運用指針３の（３）に規定する継続の場合の特例を適用し、現行の
指定管理者を公募によらず選定することといたします。参考に、運用指針の抜粋を資料に添付してございます。
（２）公募によらない選定の理由でございます。１点目は、保護者が安心して子育てができるよう、保護者との信頼関係を築くなど、保育の充実と質の向上が図られていること。２点目は、安全安心な保育環境の提供のため、情報収集やマニュアルの改定など、体系的な取り組みが実践されていること。３点目は、第三者評価において適正な運営が確認できていること。また、利用者調査などにおいても非常に高い支持を得られ、施設の運営が良好であることでございます。
資料の２ページをごらんください。（３）選定手続でございます。外部の有識者と区職員で構成される審査会を設置し、
指定管理者としての適性を判定いたします。①の審査会の構成及び②審査基準につきましては、資料のとおりでございます。
最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。８月までに指定申請書を受理し、その後２回の審査会を経て、
指定管理者候補者を決定いたします。第４回区議会定例会には、指定の議案を提出する予定でございます。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う対応について、
児童保育課長、報告願います。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 それでは、幼児教育・保育の無償化に伴う対応についてご報告をいたします。資料８をごらんください。
項番１、国無償化の概要です。（１）実施時期は、今年度の10月からでございます。
（２）対象者等ですが、まず①、３から５歳児の幼稚園、
認可保育所、認定こども園等の利用料は無償化となります。その際、新制度未移行の幼稚園は、月額2.57万円を上限に無償化、実費で徴収している費用や延長保育料は無償化の対象外、食材料費は引き続き保護者の負担とし、施設による実費徴収を原則。ただし、年収360万円未満相当の世帯までは副食費分を免除としています。ゼロから２歳児につきましては、住民税非課税世帯のみが無償化となります。
②幼稚園やこども園の短時間児につきましては、保育の必要性の認定を受けた場合には、月額1.13万円までの預かり保育料等が無償化となります。
③
認可外保育施設等については、点線の四角囲みのとおり、施設の要件がございますが、３から５歳児が月額3.7万円、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯が月額4.2万円まで無償化となります。
④障害児発達支援は、３から５歳児とゼロから２歳児の非課税世帯の自己負担分が無償となります。
資料２ページをごらんください。（３）負担割合は、国２分の１、都４分の１、区市町村４分の１、公立施設は区市町村の10分の10でございます。財源措置として初年度に要する経費は全額国費で負担としております。
項番２です。東京都は、国の無償化にあわせ、新たな支援等を実施いたします。
（１）多子世帯に対する支援です。国が対象外としている年収360万円以上かつ第１子が小学生以上の世帯を対象に第２子以降の保育料を半額または無償とします。負担割合は都の10分の10としております。
（２）
認可外保育施設に対する支援の再構築です。これまでは月額４万円を上限に利用者負担の軽減を行っていましたが、本年10月以降は認可外施設の国の無償化上限額と
認証保育所の平均保育料の差分を補助いたします。また、多子世帯の負担軽減も図ることとしています。負担割合は都２分の１、区２分の１としており、多子世帯の支援分は都の10分の10となっております。
資料３ページをごらんください。（３）新制度未移行の私立幼稚園に対する支援の再構築です。
まず、都内の平均保育料と国無償化上限額の差分を補助いたします。また、年収270万円以下及び多子世帯等には、従来の負担軽減の水準を維持するために補助いたします。負担割合は都の10分の10としております。
項番３、本区の対応です。これまでに説明してまいりました国の無償化と都の支援を実施し、さらに（１）の記載のポイントに基づき、区の独自対応を実施したいと考えております。
まず、①現行の利用者の負担軽減水準を維持します。主に新制度未移行の私立幼稚園在園児に対する支援です。
次に、②国無償化対象外の施設について無償化対応を実施したいと考えております。具体的には、御徒町の緊急保育室、それと
根岸定期利用保育室でございます。
最後に、③食材料費のうち、主食費相当分は引き続き区負担とし、副食費相当分については、利用者から徴収をいたします。
（２）です。別紙に施設種別ごとの保育料の変化などを記載したものを添付しております。後ほどご確認をいただければと思います。
恐れ入ります、資料の３ページにお戻りください。項番４、補正予算額です。今定例会に無償化対応経費として、歳入歳出とも資料記載の金額を計上しております。
項番５、今後のスケジュールです。今後は、利用者などへ制度の周知やシステムの改修などを実施いたします。また、事前に認定手続などが必要な方へのご案内や認定の受け付けなど、10月の無償化実施に向けて準備を進めてまいります。
長くなりましたが、報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、就学前の子供たちの大半が幼稚園、保育園、そしてさまざまな地域型の保育給付等を受けることになっているので、そういう点ではこの幼保の無償化というのは、流れとしてこれは大事な流れなんだろうというふうに思います。ただ、今回も大体認可だけでも、区立の幼稚園も含めると２億4,000万円、全体とすると、３億円を超える給付があるというのは極めて大事だということを言いつつ、しかし、そもそも財源が消費税の増税にあるという点と、あともう一つは、先ほどの報告にあった待機児童が、少なくとも台東区で79人いるという中で、待機している79人の保護者からすれば、やることが逆立ちしているんではないのという声も率直な声を私は地域で聞きます。まず、待機児童ゼロになれば、これはみんな平等に幼保の無償化というのは、これは歓迎するということになると思うけれども、しかし、実際には保育園に入れた人たちだけのものだと、こういう点でのゆがみがやはり私は問題点としてあるというふうに思っています。
そこで、二つほどちょっと質問しますが、一つは、
認可保育園、認定こども園などに通うゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の子供、今回保育料がゼロになるところですけれども、これは何人いるのかと。もしあわせて、３歳から５歳もわかれば教えていただきたいなと思います。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 住民税非課税世帯でございますが、ゼロから２歳が86人、３から５歳が119人となっております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 大体200人ぐらいですよね。現在いわゆる地域型給付も含めて、認可の子供が、この先ほどの４月の入所状況を見ると、ゼロから２歳が1,623人、３歳から５歳が1,740人ですからね。そういう点では、大体１割弱の方たちに、これは給付が、１割弱ではないや、圧倒的多数のね、１割どころではないですね。1,740人は全部ですから、そういう点では行き渡るというふうになります。
特にゼロから２歳、あるいは３から５歳の今200人ぐらいですね、86人と119人だから、205人の方たちの現在の支払い保育料というのは幾らになりますか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 本区におきましては、現在も住民税非課税世帯の方は保育料はいただいていない状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そうですよね。ですから、そうなると、この200人の方たちは、今回の幼保の無償化で、保育料は確かにもともとがかかっていない人たち、ですから、ここは消費税の増税分だけがかかる世帯になると。というのは、これはもう政府もはっきりしていて、今度の幼保無償化がどこに重点的に給付になるかというと、大体六百数十万円以上の収入の世帯に４割から５割の給付が行くという点でも、これは少なくとも先ほどの子供の貧困問題もありましたが、そういう対策ではなくて、増税だけがその層にはかぶるということになるという点で、私はやはりこの問題というのは、もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないなというふうに思います。
あと、もう１点の質問は、副食費の実費徴収なんですね。これは年収360万円という、先ほどあった、大体そのぐらいの層まではこの副食費もかからないというのは聞いていますけれども、きょうちょっと私が問題にしたいのは、徴収の事務なんです。特に私立の
認可保育園は、区は保育料と一緒に引き落としてしまえばいいといえばそうなんですけれども、私立の
認可保育園等は、あるいは
小規模保育所などもそうなのかな。これは実費徴収はその法人が行わなければいけなくなるんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 国の考え方の中では、施設による実費徴収が原則ということでは言っているところですけれど、具体的な徴収方法につきましては、本区でどうするかというのは、今現在、実施に向けて検討を進めているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは恐らく学校の給食費だってそうですけれども、その事務というのは、なかなか大変な事務です。相当な、非常に神経も使うし、その事務の人は。これをやはり
認可保育園、保育委託している
認可保育園が、がんとかぶるということになれば、これはやはり問題だろうと。区として何かしらの支援をやるべきだというふうに思いますけれども、その辺はどうですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 まだ具体的な徴収方法を検討中というところでございますが、今後施設を対象とした説明会等も予定しております。その中で施設の皆様のご意見なども聞きながら丁寧に対応は進めてまいりたいと考えております。
◆秋間洋 委員 よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 今回の無償化によって、例えば幼稚園の例でいうと、私立幼稚園と区立幼稚園の保育料の差が少なくなるということがありまして、例えばそうなったとき、もしかしたら、ちょっとこれ区民文教委員会で議論する話なのかもしれませんけれども、そうなると、区立幼稚園の人数が少なくなって私立に流れ込んだりとか、いろいろな動きが予想されると思うんですけれども、これによって行政側として、どういう動きになると想定されているのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○委員長 学務課長。
◎福田兼一 学務課長 実際やはり無償化になってみないとどういう動きがあるかということは当然わからない部分ではございますが、私立、区立ともにこれまでも両輪としてやってまいりましたので、区民の方にもそのよさを周知しつつ、影響の少ないように今後とも引き続きやっていきたいと考えております。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 前回の定例会の区民文教委員会で報告いただいた、学級編制の部分で相当、区立、富士幼稚園以外が減っているのをちょっと懸念していまして、これがさらにちょっと加速化していくんではないかなということを若干懸念していたので、そこについては、また改めて区民文教委員会等でお話しできればと思っていますんで、はい、大丈夫です。
○委員長 よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
区立認可保育所等における
使用済み紙おむつの処分について、
児童保育課長、報告願います。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 それでは、
区立認可保育所等における
使用済み紙おむつの処分についてご報告をいたします。資料９をごらんください。
項番１、処分方法の変更です。園児の
使用済み紙おむつについては、これまで保護者の持ち帰りとしておりましたが、保育士の負担軽減及び保護者の利便性等を考慮し、今後は園で処分することに変更するものでございます。
項番２、対象施設は資料記載のとおりです。
項番３、実施予定時期は、今年度の８月を予定しております。
項番４、補正予算額でございますが、今定例会の補正予算に資料記載の金額を計上しております。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 保護者にとってみれば、自分の子供がどういう便をしたのかという点で、健康状態だとか言うという話もあります。ですから、そういう点は置いといても、今回のこの紙おむつの処分については、これは保育士の負担の軽減だとかいうことを考えれば、これはいいことだというふうに、私どもはこれについては大いに賛成というふうに思います。
ただ、問題が幾つかあります。幾つかというか、１点、衛生上の問題ですね。これまでは大体誰々ちゃん、誰々ちゃんと、袋を大体トイレに置いといて、おむつが出るたびにそこに入れて、保護者が迎えに来るまでそこにとめ置くと。大体トイレ中心だと聞いていますけれども、そういう保管であったから、大体トイレでそれぞれの子供の処理がされていたと。ただ、こうなると、これはもう誰々ちゃん、誰々ちゃんの必要がないわけで、一括にぼこんというふうに集めることになるんではないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 今回その処分につきましては、補正予算は主に収集運搬事業者への委託料というのが大きなところなんですけれども、その事業者の回収までは当然園の中で保管をしなければいけないということなんですが、その保管につきましては、各園の保育室ですとか、トイレのレイアウトなども考慮しながら、衛生面に最大限配慮した場所に保管をしたいと考えております。また、今回の補正予算、委託料だけではなくて、一時保管用の容器なども購入予定としておりますので、そういったことも活用しながら、十分に衛生面には注意して対応してまいりたいと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 衛生面の注意という点で最大なのは、その日のうちにちゃんと取りに来るかということですよね、その事業者が。それを翌日に持ち越さないと。特に土曜日とか連休、この間の10連休ではないですけれど、そういうときに長い間やはり園の中に保管されることを避けるという点で、事業者との契約等は、やはり閉園後、毎日子供たちが帰った後の回収というのを徹底すべきだと思いますけれども、その辺はどうですか。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 契約は今後なので、そこは事業者と協議をしてまいりますけれども、処理施設への持ち込み時間等の終わりの時間などもございまして、恐らく収集運搬事業者はその辺も意識しながら回収をするということになろうかと思いますけれども、そういったことも踏まえつつ、最大限衛生面には配慮した形で、今後事業者と具体的な回収については協議をしてまいりたいと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 最後ですけれども、もし翌日回収ということに万が一なるようなことになったときには、やはり衛生上、とりわけにおいの問題というのは、これは朝、子供たちが来て、保護者と一緒に。保管する場所の問題もあるけれども、これはすごく大事なことだと思うんですね。そういう点では、においや衛生対策ですね、ここは万全にやっていただきたいと。これは答弁要らないですけれども、まあ、聞こうか、どうですか、その辺は。予算の中には入ってなさそうだけれど。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 ちょっと細かい話で恐縮なんですけれど、容器についてもふたつきのもので、ちゃんとにおい対策を十分考えたものを予定しておりますので、そういったことを踏まえて十分に注意しながら進めてまいります。
◆秋間洋 委員 了解。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 補正の中身というのは、ちょっと勉強不足なんで確認させてもらいたいんですけれど、単純に一時保管の容器と、それから、これは事業系のごみになるだろうから、そこの委託の廃棄の費用ということでいいんですよね。
○委員長
児童保育課長。
◎
佐々木洋人 児童保育課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆堀越秀生 委員 わかりました。
（「はい、了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、平成31年４月
放課後対策事業の利用状況について、
放課後対策担当課長、報告願います。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 それでは、平成31年４月
放課後対策事業の利用状況についてご説明いたします。資料10をごらんください。
項番１、こどもクラブの利用状況でございます。表の一番下の合計欄をごらんください。４月１日現在の数字でございます。定員は蔵前こどもクラブ、根岸こどもクラブの新設、休止していた松が谷こどもクラブの再開などに伴い、昨年度より173名の増となっております。定員1,415名に対し、利用者数については、昨年度より136名の増の1,275名でございます。定員にあきはございますが、
待機児童数は昨年度より10名増の69名となっております。特定のクラブを希望する児童に待機が発生している状況でございます。
裏面にまいりまして、項番２、
放課後子供教室の登録状況でございます。
本事業につきましては、１年生が入学後に登録するケースが多いため、４月末日現在の数字を記載してございます。千束小学校は全児童の86.0％の197名、石浜小学校は60.6％の152名、大正小学校は54.0％の214名が登録をしております。今年度４月に事業を開始いたしました忍岡小学校と蔵前小学校では、忍岡小学校が73.3％の231名、蔵前小学校が58.3％の324名が登録をしております。
項番３、今後の
放課後対策事業についてでございます。
放課後子供教室の実施をする中で、こどもクラブの状況にも変化があらわれております。今後も台東区放課後対策の方針に基づき、こどもクラブの利用者数の推移を見定めながら必要な対応をしてまいりたいと存じます。
ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 非常にここの部分大事なんでちょっと質問させてもらいます。
待機児童が平成29年が56人ですね。昨年が59人と、今回69人と、ぐっとふえてしまっているわけですけれども、これをどういうふうに解消していくのかと。特に地域とかクラブ、各個別の課題とあわせて示していただきたい。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 地域で考えますと、南部地域、浅草橋こどもクラブの待機児童が本年は最も多くなってございます。こちらにつきましては、台東育英小学校の児童の浅草橋こどもクラブへの申請がふえたものでございました。浅草橋クラブにつきましては、近隣の竹町クラブや蔵前クラブのほうをご案内させていただきまして、一部の方につきましては、ほかのクラブの利用をしていただいておるところです。引き続き近隣のクラブでの利用をご案内させていただくことで対応をしていきたいと思っております。
次に、谷中地域、谷中こどもクラブでございますが、昨年度は待機児童がいなかったクラブなのですが、今年度は待機児童が出ているところでございます。今年度に関しましては、谷中児童館のランドセル来館を案内させていただいて、現在10名の方が利用している状況でございます。また、来年度、谷中小学校のほうで
放課後子供教室を実施する予定がございますので、そうしたものなどを使いまして解消につながればと考えております。
次に、ことし多くなっておりますが、竜泉こどもクラブにつきましては、体育館や校庭など広い施設が利用できることもあって利用者がふえ、今年度待機児童が発生したところでございます。近隣の下谷クラブ、千束クラブなどに定員にあきがございますので、待機の方には引き続きご案内をさせていただきたいと思っております。
松葉こどもクラブにつきましては、主に上野小学校と松葉小学校の児童が利用しております。松葉クラブにつきましては、ここ数年、待機が出ている状況ではございます。現在は、松が谷児童館のランドセル来館などをご案内させていただいておるところでございます。谷中小学校と同様に、来年度、上野小学校で
放課後子供教室を実施する予定がございますので、そういったものを使って解消につながればと考えておるところでございます。待機児童に関しましては、近隣クラブへのご案内や定員見直しの検討、児童館のランドセル来館、
放課後子供教室など、さまざまな放課後対策の全体の対策を行いまして、今後も解消に向け取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 非常に丁寧な回答なんだけれども、とんでもない回答ですね。つまり
放課後子供教室かあるいは近隣のところに振り分ける、新しいこどもクラブをつくるという発想は一つもない。しかも定員を拡大するとか。できるだけ一つの単位を細かくしていこうという、この本来の、これは国もそういうふうに言っている。その中の今度は定員拡大と。ただでさえこの定員というのは２割増しのところをですよ。やはりこれは台東区のこのこどもクラブに、学童保育にかかわる行政の大問題だとこの間指摘はしてきたけれども、ここまで見事に言われてしまうと、私は本当に怒りに感じますね。やはりきちんと、足りないところ、特に松葉とか浅草橋とか、もう恒常的に相当な数出ている。待機を出してはいけないんだから、ここに対しては、新しいところを増設すべきだと思うんですが、その辺どうなんですか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 待機児童の解消につきましては、放課後対策の方針の中でも申し上げておりますとおり、需要に合わせて対応を進めていくということがございます。ただ、南部地域、特にそうなんでございますが、実施できる場所の確保というのがなかなか難しい現状がございます。そのために今、ランドセル来館ですとか、ほかのところへの、近隣の、特に近隣のこどもクラブへのご案内を進めているところでございます。直接目的は違うのではございますが、
放課後子供教室につきましても、一定程度の解消に影響というか、解消につながるところもございますので、そうした対策、総合的に進めながら考えていきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほどの答弁と少し変わってきてよかったかなと。やはり南部地域は場所がないと、地価も高いということは、これは理由にはなりますよ。つくる気はあるけれどもつくれないというのと、最初からつくる気がないというのは違うということですよ。つまり、つくる、しかし場所がなかなかというのと、これは180度違いますから、そこのところはしっかり指摘しておきたいと。やはり浅草橋には少なくとも一つつくらないと、もうどうしようもなくなってしまいますよ、この地域。ということだけは指摘しておきます。
最後ですけれども、これは次の
放課後子供教室のところで言おうかなとも思ったんですけれども、ちょっとここで、やはりもうこの放課後の子供の、児童の問題についての基本的な方針が出されました。それは前期ですけれども、ここで今課長が繰り返して、
放課後子供教室、私はこれは代替にならないんだと何回も言っている。だけれども、台東区は相変わらずこれはかわりになるみたいな。そうすると、こどもクラブの需要が減るという、この発想はもう変えないと、この理由は、その次のところでやりますけれども、だめだと思うんですけれど、それは変わんないんですか、もう。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 昨年度のこどもクラブの利用者のうち、年度の途中でクラブを辞退する学年というものは、主に３年生から４年生が多い状況となってございます。辞退の理由といたしまして、自宅のほうでお留守番ができるようになったことがございます。主に３年生以上の児童の居場所というものとして、
放課後子供教室や児童館のほうでそちらは確保され、低学年の保育が必要な児童については、こどもクラブの受け入れというようなことで受け入れをさせていただくことなどで放課後の居場所の選択肢は広がっていると思っております。それぞれご
家庭の状況がございますので、それぞれの状況に合わせて選択をしていただければと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 こどもクラブは、もう歴史的にも第２の
家庭ですから、これは
放課後子供教室全児童対策やランドセル来館ではかわれないということは改めて申し上げておきます。あとは次のところでちょっとみっちりやりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 これは今、
放課後子供教室のところでも聞こうと思ったんだけれど、今そういう話になったんで一緒に聞きたいんですけれど、例えば、これから予定されているということは、あと理事者報告で説明があるからいいんだけれど、計画というのを、この
放課後子供教室の。そういったものを利用して解消しようということをある程度言っているということであれば、それを前倒しにするような行政的な考え方というのはできるものなのか。やはり計画どおりにいくしかないのか。というのは、先ほど若者が加わって全体的な視点でという話をしたけれど、これ多分委員の皆さんも聞いていると思うんですけれど、今保育園に通っているお母さんたちは、その後のことを常に考えているわけですよね。小学校行ってからどうするかとか、小学校１年の壁もあるわけだし、そういうところで、正直言って、南部のほうは放課後の子供教室についてちょっと計画的に後になっているんですけれど、そういったのを前倒しして、年度の途中でもまたやっていくとか、やっていくというか、まず、地元の了解とかもあると思うんですけれど、そういったものの作業に入っていくとか、前倒しでやっていくことは可能ですか。やはりなかなか難しいのか、年度ごとにやっていくしかないのかな。どうですか、それは。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 放課後子供教室につきましては、やはり実施する学校との調整であったりとか、もろもろ調整、準備する事項がございますので、そうしたものがクリアされないとちょっとなかなか一気にということでは、一気とか年度の途中ということで実施するというのはなかなか難しいと考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 すると、これはやはり年度ごとのスパンで物事を考えていかなければいけない行政施策ということの理解しかないわけだね。わかりました。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 資料10でいいんだよね。
○委員長 10です。
◆和泉浩司 委員 これで
待機児童数で十把一からげではないですけれど、書いてありますけれど、昔々、６年生とか高学年は入っていませんでしたよね、入れませんでしたよね。これ１年生と６年生はまるっきり違うではないですか。この待機児童は１年で待機させられたら大ごとですよ。６年生だったら、それこそ児童館でも何でも結構行けると思うけれど、これ１年から６年まで全部まとめて待機児12人、17人とかと書いてあるとわかりにくいんですけれど、その辺というのは、一番多いところで１年生まで待機させられてるのかとか、そういうデータはお示しいただけますか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 何年生が待機しているというデータはもちろんございますので、お見せするというか、お知らせすることは可能かと存じます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 今だよ。委員会審議してんだから。後から回覧板で回ってきても遅いんだって。
○委員長 今、全部。
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 大変申しわけございませんでした。待機の状況でございますが。
○委員長 全部言いますか、何かデータとかではなくて。
◆和泉浩司 委員 だから、低学年で待機しているというところはあるんですかと聞いている。もうこれ全部、一から聞かないですよ。うちの近所の今戸などは定員割れだし。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 １年生で待機している方が１人、２年生が５人、３年生が33人、４年生が18人、５年生が５人、６年生が７人でございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 エリアは想像できるでしょうという答弁でしょう、ねえ。エリアは自分で考えなさいと。そういうのは多分南部とか入谷近辺とか、その辺だけだろうと。それはそれでいいけれども、そういうデータは大事だと思いますよ。役所的にそれぞれの委員の皆さんの中で考え方というのはあると思いますけれど、私としては、よく頑張っておられる、放課後児童対策については、それこそ保育園の話ではないけれど、さまざまな方策をもってやっていただいていると思います。一番問題なのは、つくれつくれ、やれやれといって、うちの近所みたいになってしまうことですよ。北上野など、私は１回いなくなる前から事業所がよろくたよろくたしてんだから、なかなか子供集まんなくて。そういうこともあるんだ。この偏在状況も考えながら慎重に整備をしていってほしいし、何でもかんでもそこ足んない、では、今年度足んないから、では来年度すぐつくりましょうという、そういう話ではないわな。ということだけは言っておきます。
○委員長 ほかはいかがでしょうか。
田中委員。
◆田中宏篤 委員 ちょっとお伺いしたいんですけれど、まず、ごめんなさい、勉強不足で恐縮なんですが、この定員というのは、人的要素が多いのか、それとも場所のスペースの確保が多いのか、結構ばらつきがあるではないですか、各ところで。これはどうなっているんでしょうか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 定員につきましては、児童１人に対して最低限必要な面積というものであったりとか、施設の状況とかに応じまして定員というのは定めさせていただいておるものでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宏篤 委員 では基本的に面積ベースということで、ちょっともう１点お伺いしたいのが、例えば保育所の入居状況というのがあって、５歳まで保育所で預かって、それから小学校になった後にということで、こどもクラブに関しては、ある程度年度ごとのニーズというのは、例えば当然必要な、保育所から長じるにつれ、必要数というのは下がっていくと思うんですけれど、例えばそういったところで、大体毎年傾向的に保育所のニーズから何％減で、こどもクラブ、今度この年はこれぐらい必要になるという算定というのは行っているんでしょうか。
○委員長 ニーズ調査の件も含めて、簡単にで構いませんので、どう算出しているのか。
放課後対策担当課長、答えてください。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 こどもクラブの利用につきましては、小学校に上がられてから、また、習い事とかをすることもございますし、ご
家庭によって、こどもクラブに預ける場合、近隣のご親族にお預けになる場合とかさまざまございますので、傾向としてなかなかつかみにくいというところはございます。ただ、例年の経年の変化などや近隣の小学校の児童数などから、おおよその傾向というのは見れるところはございますけれども、保育園のほうの需要というところとは、なかなかつながらないというところではございます。
○委員長 田中委員、よろしいですか。
◆田中宏篤 委員 大丈夫です。ありがとうございます。
○委員長 これは委員長としてではなく、個人として申し上げますけれども。
（「委員長だよ」と呼ぶ者あり）
○委員長 委員として、いやいや、一委員として、この放課後対策の事業、さまざまな手段を活用して子供の居場所づくりをつくっていることは大変高く評価しますけれども、ただ、ここに
待機児童数としてあらわれているのは、もうこれは入れないから申し込むのをやめておこうという方もいるというふうに聞いていますので、この人数が全てではないというふうに考えています。さらに、これをカバーするはずのランドセル来館でさえ、もういっぱいになってしまって、どうしたらいいかわかりませんというご相談のあった地域もあるというふうに聞いております。ぎりぎりのところで運用をしていただいているというふうには聞いていますけれども、
放課後子供教室にあってランドセル来館にないのは、長期休業中の朝８時から９時半までの間、その時間帯をどうすれば、乗り切ればいいかわからないという声も大変聞いていますので、なるべく早く全児童対策は
放課後子供教室、各校に展開していただいているのは、この後の報告でもありますが、困っているところは、ことしも困っていらっしゃる
家庭もたくさんあるので、何らかの形で対応がとれないのかということをしっかりと各課、ほかの課と連携をして考えていっていただきたいと要望します。
それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、令和２年度の
放課後子供教室について、
放課後対策担当課長、報告願います。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 それでは、令和２年度の
放課後子供教室についてご説明をさせていただきます。資料11をごらんください。
項番１、新規開設についてでございます。平成29年度に策定いたしました台東区放課後対策の方針にて、本区では、全ての小学校で
放課後子供教室を実施していくとお示しをしております。全校実施に向け、学校運営に支障がない実施場所の確保が可能となりました、資料にあります①から④までの４校につきまして、新たに
放課後子供教室を業務委託によって実施をいたします。令和２年度に
放課後子供教室は全部で９カ所での実施となります。
項番２、運営事業者選定についてでございます。校内、学校敷地
内にこどもクラブが設置されております浅草小学校、金竜小学校につきましては、こどもクラブとの一体的な運営、連携の観点から、こどもクラブの運営事業者に委託をいたします。校内にこどもクラブのない上野小学校、谷中小学校につきましては、運営事業者を公募により選定をいたします。公募期間は６月中旬から７月中旬、審査期間は７月中旬から８月中旬を予定しております。選定は書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングにて行います。
項番３、補正予算額（案）でございます。今定例会に備品購入やパーティション工事など、
放課後子供教室実施準備の経費として419万2,000円を計上しております。
裏面にまいりまして、項番４、今後のスケジュールでございます。本委員会終了後、実施する学校の保護者等への説明と運営事業者の募集を行いまして、７月から８月に運営事業者選定を行います。そして、第３回定例会の本委員会にて運営事業者決定の報告を行い、来年４月より事業を開始いたす予定でございます。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 今回、学校運営に支障がない場所の確保が可能になったということですけれども、今回の４校、これはそれぞれどんな課題をクリアしてここに至ったのかと、簡単でいいですから教えていただきたい。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 放課後子供教室を実施するに当たりましては、やはり事業を実施する場所を確保することというのが大前提となります。また、場所の話ばかりで恐縮なんですが、従事職員が事業の実施の準備をする場所、報告資料などを作成する事務作業をする場所、また、現場にかかわる方、ボランティアにかかわっていただいたり、学校のほうとの打ち合わせなど、そういったような場所なども必要となっております。今回の４校につきましては、これらの条件が整ったということで実施をすることになったものでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、課長から答弁あったように、なかなかのスペースが必要なんですよ、これ。ということは、今、教室問題が幾つかの学校で出てきている学校の中でこれをやっていくというのは、教育に影響が出る可能性というのは非常に高いものがあります。なおかつ、この全校でこれを実施するという方針をこの委員会でも認めてしまって、うち共産党だけ反対しましたけれども、全校で実施という方向になって、やはりそれがひとり歩きして、強引に学校に押しつける傾向にならないかという、そこを一番私は心配をしています。これは実際に声聞いているから。
だから、これについては、いずれにしても、
放課後子供教室ね、私たち、この存在を全面否定しているわけではないですよ。だけれど、少なくとも学童と児童館という、この２本柱の児童厚生施設と、あと、児童保育施設がきっちりしていれば、少なくとも子供の放課後については、安心・安全も含めて、あるいは、前に行けるというのがこれが歴史的な厚みですから、そういう点ではここを言っているわけです。
特に三つの問題点をこの間指摘したんで、その一つずつちょっと聞きます。
一つは、子供の放課後の居場所が同じ学校にずっと長くいるという問題なんですね。台東区は今、例えばこどもクラブの方針でいえば、学校
内学童ですね。これを一つの方針にしています。あともう一つは、
放課後子供教室ですね。これは学校の中につくるわけですから、つまり放課後の子供が学校の外のこどもクラブや児童館、これよりも台東区が今、志向している方向は学校の中に子供を長時間、言葉がいつも悪くて申しわけないんだけれど、囲い込むという形なんですよ。これは、学校に行き詰まりを感じている子供、この間、不登校の子供がふえているわけではないですか、
教育委員会。しかも長期にわたって、中学校３年間、１日も行けなかった子も卒業していくわけですから。ひきこもりの問題も先ほど出ました。ということは、こういう子供たちが、残念ながらきちんとしたそういう児童福祉的な部分で光が当たらなくなる方向なんです。ですから、私はこの長時間同じ学校にいるという、今のこどもクラブ方針や
放課後子供教室の方針というのは、やはりこれは違うんではないかと、その考え方については今でも変わらないんですか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 放課後子供教室についてなんですけれども、
放課後子供教室は、学校という場所、学校施設を活用して放課後に交流活動であったり、体験活動などをするという場所でございまして、必ずしも縛りつけるということではなくて、希望する方、まずは登録はしてもらうんですけれども、参加する、しないという希望は、それぞれの児童の希望に応じて参加していただくようなものとなっております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 それは当然のことだと思いますよ。ただ、これがチルドレンファーストではなくて、どうしても保護者の事情だとかいうことになると、これは子供の、先ほど長時間の本当に行き詰まるような場所に長くいられないみたいな、そういうふうになりかねないという、そういう点では、多様な選択肢というけれども、しかし、この
放課後子供教室を含めた放課後対策の基本方針は率直に言うと、学校囲い込み的ですから、これについては、やはり、なおかつニーズによってはこどもクラブの需要が減るとか、あるいは児童館の利用人数が減るとかいう表現がたくさん出てきたんだから、それを私、かみついたわけですから。だから、児童館はしっかり維持していきます。こどもクラブは待機児が解消するまでふやしますということを言うんなら別ですよ。それを言わないで、先ほどの答弁みたいにだよ、言わないで、この方向だけ行ったら子供が不幸になりますよということを言っているわけであります。
二つ目の問題点というのは障害児のことで、これについても、私質問して、これについては、保護者の同伴のような答弁があったんで、私、これは問題だよと言いました。今回、金竜小学校がかたばみさんが入るよね。蔵前小学校でこの４月からひまわりさんが行っているわけですよ。これらのケースで、こういう固定級に通っている子供も
放課後子供教室には行けているんですか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 固定の特別支援学級のある学校での実施は、蔵前小学校が今現在やっておりまして、蔵前小学校では、配慮を要するお子さんの状況を確認しまして、事前に参加希望日を伺った上で対応させていただいております。参加される日には、通常時の職員配置に臨時職員を加えて対応をさせていただいておるところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 臨時職員を配置したというのは、非常に私うれしい報告ですね。これ本当にどうなるかというふうに思っていました。そういう点では、これは加配というのかな、そういう点では、きちんと……
（発言する者あり）
◆秋間洋 委員 いや、委託料の中にそれも含めて、特に固定級がある学校についてこれからやる場合には、委託料等できちんとその辺を担保していくということが必要だというふうに思います。これはちょっとよかったなと。
あと、もう一つ、最後ですけれども、おやつですよね。やはり一番切実なおやつですよね。こどもクラブとの違いがここにも一つあります。長期間のね、午睡とかおやつになります。他区では、調べると結構おやつは実施しているところがふえていますよ。台東区は今のところ、まだ始めていないけれども、特に長期休業中とか、いろいろな、あと、同じ空間で過ごしているにもかかわらず、片一方はおやつが出て、片一方はおやつが出ないという、この状況というのはやはり子供にとってはよくないと思うんで、やはりこれは
放課後子供教室でもおやつを実施すべきではないですか、その辺はいかがですか。
○委員長
放課後対策担当課長。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 おやつの提供につきましては、不特定多数の児童が活動する中での提供となるということが想定されます。そのため、アレルギー対応等を十分に行えないなどの課題があると考えております。こどもクラブと違いまして、こどもクラブのほうは流しがあったりですとか、職員のほうで消毒などをしたところで食べさせるとか、そういったような対応ができる状況にございますので、部屋として、学校施設の中であるとしても、部屋が別になっておるということもございますので、同じような対応ということではちょっとなかなか難しいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 アレルギーの情報というのは学校が持っているわけで、それは私は理由にならないんではないかなと思うのと、先ほどあったように、こどもクラブというのは、児童福祉の場所なんですよ。きちんと子供の健康や先ほどの施設もそうですし、職員もそうですけれども、だから、
放課後子供教室と一緒にできないというのは、今課長が答弁したとおりですから、ここは明確に分けて、こどもクラブに待機児が出るうちはきちんと増設をする。ここのところだけは繰り返しておきたいと思います。
以上です。
○委員長 児童館をなくすとは、多分今までも役所として言っていないということは高く評価していますし、あと、教育に影響が出るとも、多分ここにいる委員会のメンバー、恐らくほぼ思っていないと思いますので、その点も含めて、ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
北上野こどもクラブ運営事業者の選定について、
放課後対策担当課長、報告願います。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 それでは、
北上野こどもクラブ運営事業者の選定についてご説明いたします。資料12をごらんください。
令和２年度からの北上野こどもクラブの運営事業者を資料のとおり選定を行います。
名称、所在地でございます。北上野こどもクラブ、所在地は資料のとおりで、駒形中学校
内に設置してございます。事業内容はごらんのとおりです。
項番２、現行の運営事業者は、社会福祉法人台東区社会福祉事業団でございます。
項番３、委託期間でございますが、令和２年４月１日からの１年間でございます。ただし、運営状況等に問題がなければ、委託期間終了後、４回まで更新を行います。
項番４、選定方法です。プロポーザル方式により選定を行います。公募期間は、本年６月中旬から７月中旬、審査期間は７月中旬から８月中旬を予定しております。選定は書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングにて行います。
資料裏面をごらんください。項番５、今後のスケジュールでございます。本委員会終了後、保護者等への周知と運営事業者の募集を行い、７月から８月に事業者選定を行います。第３回定例会の本委員会にて事業者決定の報告を行い、来年４月に新事業者による運営を開始いたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、東京都
台東区立児童館の
指定管理者の選定について、
放課後対策担当課長、報告願います。
◎西山あゆみ
放課後対策担当課長 それでは、東京都
台東区立児童館の
指定管理者の選定について説明をいたします。資料13をごらんください。
本件は、本年度末で指定期間が満了となります
台東区立児童館８館の令和２年度以降の指定管理者の選定についてでございます。
項番１、対象施設、所在地でございます。資料表のとおりの児童館８館でございます。所在地、施設内容はごらんのとおりでございます。
項番２、現行の指定管理者は社会福祉法人台東区社会福祉事業団でございます。８館を一括して現在指定しております。
項番３、次期指定期間でございます。令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。
項番４、次期指定管理者の選定でございます。（１）選定方法でございますが、本件については、台東区指定管理者制度運用指針の３の（２）及び（４）を適用し、対象施設を一括指定し、現行の
指定管理者を公募によらず選定をいたします。運用指針抜粋を資料に添付してございますので、後ほどご確認ください。
資料裏面、２ページをごらんください。（２）公募によらず選定する理由でございます。児童館が遊び及び生活を通じて、児童を健全に育成するためには、保護者を初めとする地域や関係機関と信頼関係を継続し、安定的かつ継続的に事業を運営する必要がございます。加えまして、現行の
指定管理者は、地域の子育て支援の担い手として区の政策の補完機能を果たしていることから公募によらず選定をいたします。また、効率的、効果的な管理運営を行う観点から、現在と同様、８館同一の
指定管理者といたします。
（３）選定手続でございます。
指定管理者再選定審査会を設置し、事業計画等に基づき、管理水準やサービス向上への取り組みなど、
指定管理者としての適性を判定いたします。審査会の構成、基準は資料のとおりでございます。
項番５、今後のスケジュールでございます。本年10月に第１回、11月に第２回の審査会を開催し、
指定管理者候補者を決定いたします。そして、第４回定例会に
指定管理者指定の議案を提出、議決をいただいた後、来年４月に
指定管理者との協定を締結した上で指定管理業務を開始することとなります。
ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 質問ではないんですけれど、社会福祉事業団のほうにぜひ引き続きということで、地域のほうとも連動してよくやっているというふうに私は思っております。また５年間見ていただくというところで、松が谷児童館はこの間できたばっかりで見てまいりまして、大変いい施設になっていました。その中で見た限りでは、更衣室はちゃんとなっていたんですけれど、ほかのたしか児童館は更衣室が余りなかったと思うんですね。こういうのについても、要は働き方改革ではないですけれど、働きやすいようにしてあげるとか、あとは、児童館についても、Ｗｉ－Ｆｉ化の対応して、子供たちがさらに利用しやすくするとか、こういうのについてもぜひ進めていただきたいというご要望だけ言わせていただきたいと思います。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 案件第３、子育て及び若者支援について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 おはかりいたします。案件第３、子育て及び若者支援については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
（吉本議会
事務局次長朗読）
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○委員長 これをもちまして、子育て・
若者支援特別委員会を閉会いたします。
午後 ２時０５分閉会...