台東区議会 2019-02-20
平成３１年 予算特別委員会－02月20日-01号
平成３１年
予算特別委員会－02月20日-01号平成３１年
予算特別委員会
予算特別委員会会議録
（民生費・衛生費）
１ 開会年月日 平成３１年２月２０日（水）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 冨 永 龍 司 副委員長 君 塚 裕 史
（１６人） 委員 鈴 木 純 委員 伊 藤 延 子
委員 髙 森 喜美子 委員 堀 越 秀 生
委員 寺 田 晃 委員 早 川 太 郎
委員 小 髙 明 委員 小 坂 義 久
委員 小 菅 千保子 委員 寺 井 康 芳
委員 木 下 悦 希 委員 伊 藤 萬太郎
委員 田 中 伸 宏 議長 河 野 純之佐
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
企画財政部長 佐 藤 徳 久
企画課長 前 田 幹 生
経営改革担当課長 福 田 健 一
財政課長 酒 井 ま り
総務部長 髙 栁 正 治
総務部参事 野 村 武 治
総務課長 （総務部参事 事務取扱）
人事課長 内 田 円
広報課長 横 倉 亨
経理課長 雨 宮 真一郎
危機・
災害対策課長 川 島 俊 二
区民部長 望 月 昇
区民課長 飯 田 俊 行
子育て・
若者支援課長 川 口 卓 志
子ども家庭支援センター長 曲 山 裕 通
福祉部長 吹 澤 孝 行
福祉課長 柿 沼 浩 一
高齢福祉課長 齊 藤 明 美
介護予防・
地域支援課長 山 口 順 子
介護保険課長 西 澤 栄 子
障害福祉課長 田 渕 俊 樹
保護課長 関 井 隆 人
自立支援担当課長 （保護課長 兼務）
福祉部副参事 古 屋 和 世
台東保健所長 小 竹 桃 子
健康部参事 松 本 加 代
健康課長 松 原 秀 樹
国民健康保険課長 鈴 木 慎 也
生活衛生課長 山 本 光 洋
保健予防課長 （健康部参事 事務取扱）
保健サービス課長 （
台東保健所長 事務取扱）
環境清掃部長 飯 島 守 人
環境課長 小 川 信 彦
清掃リサイクル課長 朝 倉 義 人
台東清掃事務所長 渡 邉 俊 二
土木課長 齋 藤 洋
会計管理室長 嶋 田 邦 彦
会計課長 （会計管理室長 事務取扱）
監査事務局長 中 沢 陽 一
７ 議会事務局 事務局長 石 野 壽 一
事務局次長 伊 東 孝 之
議事調査係長 行 田 俊 男
書 記 堀 場 奈保子
書 記 西 村 健 志
書 記 諏 訪 ゆかり
書 記 池 田 道 則
午前１０時００分開会
○委員長（冨永龍司） ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長から挨拶があります。
◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、審議に入らせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、危機・
災害対策課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。
◎川島俊二 危機・
災害対策課長 昨日の防災費において、髙森委員からのご質問で、
固定系防災行政無線の進捗状況という形で、６件とお答えさせていただいたんですけれども、現在工事完了が４件で、今年度、残りの工事があと６件という形で訂正させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの発言については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第３款、民生費については、項ごとに審議いたします。
第１項、社会福祉費について、ご審議願います。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
200ページの、前から言っていますんで、耳たこかなと思いますけれど、確認の意味で。昨年度から、台東区老人クラブの名前がシニアクラブに変わりました。
そういう中で、
決算特別委員会のときも申し上げましたけれども、
老人福祉センターや老人福祉館、これの愛称名について、再度お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎齊藤明美
高齢福祉課長 現状では、具体的にお示しできるものがございませんが、委員ご発言の趣旨も踏まえまして、引き続き検討してまいります。
◆小菅千保子 委員 前向きによろしくお願いいたします。
続けていきます。202ページですけれども、
高齢者虐待等防止で、予算が大分、昨年度から約半分近くになっているというところと、それから、今の状況などお聞かせいただけますでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 高齢者虐待防止の現状ということにつきましては、虐待の通報件数が前年度よりふえておりまして、49件、そのうち認定件数が15件となっております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今認定件数は15件、通報がふえているということでお話がありました。
それから、これは予算については約半分になっていますけれど、これは組みかえか何かなんでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 大変失礼いたしました。非常勤職員の組みかえになっております。
高齢者総合相談に組みかえになっておりますので、
高齢者虐待等防止が減額になっております。以上です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 はい、わかりました。
それから、この通報なんですけれども、今どのようなルートが一番多いでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 地域包括支援センター、区民の方から、近隣の方、もしくは事業者の方、病院から、さまざまなルートがございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 かなり慎重に答弁されているので、逆に困ったなと思いますが。
認定件数の中で、いわゆる15件の中で、
地域ケア会議ですか、判定会議を経て、その中から、実際これはその傾向が見られるというところで認定されて、そこに対しての対処というのは、今どのような形でやっていただいていますでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 まず、
地域包括支援センターで虐待の通報を受けますと、虐待の状況を確認いたします。その時点で早急に対応が必要な場合には、もう認定を待たないで支援をどうするかという話し合いが、
地域包括支援センターでも行われております。
認定につきましては、区の介護予防・地域支援課で認定をいたしますが、認定をするに当たって、ご本人の状況、あとは虐待の状況を踏まえて、認定をすることになるんですけれども、虐待と認定されない場合であっても、ご本人もしくは養護者の方に対しての支援というのは継続的に必要なものと捉えておりますので、全く虐待ではないというものに関しましては、引き続き地域での見守りになりますが、虐待という判定が、今の段階では認定できないというような状況につきましては、継続的に支援を行っております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。
やはり、明らかに虐待があった場合には、それなりの対処というのはしていただけると思うんですが、一番気になるのが、今課長が示してくださった、かもしれないというところが、やはり非常に危ないところでもありますし、何か事が起こるときは瞬間だと思いますので、引き続きその見守りのところをお願いしたいと思います。
それから……。
（「関連でよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 今、49件虐待の通報があって、15件が認定されたということで、この認定がされた場合には保護する形になるのかと思うんですけれども、保護された方というか、高齢者の方は、家族との連携は、その後も継続して続くんだろうというふうに今のお話でも思うんですけれども、かなり家族の方の認識がなかなか、自分は虐待をしていないという思いがあって、それが、自分にとっては人権というか、家族と一緒にいたから、自分の生活が成り立っていたのに、どういうことかと。要するに、共生関係の方、結構多いと思うんですね、虐待の場合というのは。ですから、非常に、引き離されたときの、離されたほうの大変さがあるかと思うんですけれど、そこに対しての支援はどういう形でされているんでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 離された方への、養護者、虐待者という方への対応ということにつきましては、虐待の背景として、精神疾患のある方とか、何らか問題を抱えている方が、とても多く感じております。介護予防・地域支援課だけでは対応が、なかなか難しいというところもありまして、今後関係機関が集まって、虐待された方については保護はできるかもしれないけれども、虐待者への支援ということについて、やはりやっていかなければいけないということを感じておりますので、関係機関が集まって養護者、虐待者への支援ということについても検討していきたいと思っています。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。
本当にここが大事で、次にやはりつなげ、その方にも人生がありますし、だから、大事だと思うので、よろしくお願いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 関連。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 先ほど
非常勤相談員の
高齢者総合相談への組みかえによる減というお話がありました。
高齢者総合相談を見てみると、高齢者の手引き作成、配布の終了等による減で、620万円ほど、昨年より減になっているんですが、この
非常勤相談員の予算はここに入ったんですか。どこに行ったんですか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 高齢者虐待等防止から
高齢者総合相談に組みかえになっています。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 いや、それはわかるんだけれど、予算的にここに入ったのですか、
高齢者総合相談に入ったのですか。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 高齢者総合相談に入っています。
◆小坂義久 委員 入っていますか。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 はい。
◆小坂義久 委員 では、入っていて、808万7,000円ということでよろしいですか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 介護予防・地域支援課が担当している
高齢者総合相談ということに関しましては、この額で大丈夫です。
予算案の概要で、
高齢者総合相談が減額になっているという記載があったかと思いますけれども、
高齢者総合相談というのが、30年度の予算につきましては、高齢福祉課と介護予防・地域支援課の２課で計上しております。高齢者の手引きが減額、マイナスになっている分につきましては、
高齢福祉課分の
高齢者総合相談ということになりますので、30年度につきましては、
高齢者総合相談が２課分の計上になっております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 いわゆる、この介護予防・地域支援課の808万7,000円の中に組みかえで入っているのね。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 入っています。
◆小坂義久 委員 では、もうそれでいいです。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 22番の
認知症高齢者支援の推進のところで、これも、予算が昨年に比べると増になっています。そういう中で、その増になった要因について教えていただけますでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 主な理由として２点ございまして、一つ目は、平成28年度に作成いたしました
認知症ケアパスを一部改訂して増刷をいたします。
２点目としては、
バーチャルリアリティー、
ＶＲ認知症体験会の委託料になっております。以上です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 その
バーチャルリアリティーということは、実際このような何か、カメラのようなものをつけて、要するに認知症がどういう状況なのかということを体験できるということでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 そのとおりでございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 あと、
認知症サポーターですとか、小学校、中学校でも養成というか、普及活動していただいていると思うんですけれども、その状況を教えてください。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 これまでに小学校が７校、中学校６校で実施させていただいております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 子供さんたちの様子はどうでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 実施後にアンケートをとっておりますが、何点かちょっとご紹介をさせていただきたいんですけれども、認知症はもう治すことができないけれども、周りの手助けがあれば進行を遅くすることができるから、すぐ手助けしようと思った。認知症の人がいたら優しく手を差し伸べて支え合いたいというのが、小学校５年生の感想です。６年生の方につきましては、主なものが、私が大人になって、身の回りに認知症の人がふえると思うので、気をつけて接していきたい。あと、見て見ぬふりをしない。みんなで協力したら、認知症の人が楽になるということがわかったというのが、小学校６年生の感想になります。中学生の方につきましても、
認知症サポーター養成講座で接し方をお話しておりますので、後ろから声をかけないで、前から、目を見て話しかけるとかそういったことで、直後のアンケートではあるんですけれども、とても小さいお子さん方がいろいろわかってくださっているなという感想が得られております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。
やはり、認知症というと、多分さまざまな状況が、個々に発症する状況が違うと思います。そういう中で、こうやって町の中で子供たちが、少しでも認知症というものを、どういうものかというのを、大人の私たちもまだまだ理解し切れていない部分があるので、私も
認知症サポーター養成講座、参加させていただきましたけれども、やはりみんなでそこを知っていくという、その意識啓発というのが非常に大事だと思います。
やはり認知症に対する理解、それと、自分は今度、認知症にならないようにはどうしたらいいかということも、たしか講座ではやっていただいていますので、栄養も含めて、ご指導いただいているので、ぜひまた
認知症サポーター養成講座に参加していただける方の普及に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件は以上です。
続けてよろしいですか。208ページの
松が谷福祉会館運営、
障害者デイサービスのところでお伺いしたいと思います。
これはちょっと、どちらかというと要望になってしまうんですけれども、平成32年に
松が谷福祉会館の改築をしていただくという、大きな決断をしていただきました。そういう中で、これは要望ですけれども、ここは重度のデイサービスでご利用いただいている方々もいらっしゃいます、そういう中でやはり大きな、大型の車椅子ですとか、寝台とか出入りもあると思われますので、その辺は低層階で設置をしていくというようなその配慮、また出入り口の工夫ということで、また配慮をお願いしたいなと、これは要望させていただきます。
それから、209ページ、28番、29番でちょっと一緒に、あわせて伺いたいと思いますが、身体障害者（児）の
医療的ケア支援ということで、今回
ショートステイ実施事業ということでやっていただいています。これについては、予算については、歳入のところでほかの委員の方が聞いていただきましたので、伺いませんが、この
ショートステイ、今何人ぐらいご利用いただいていますでしょうか。
○委員長
障害福祉課長。
◎田渕俊樹
障害福祉課長 利用実績につきましては、平成29年度は19件、平成30年度につきましては、上半期９月末日現在で11件となっております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ほぼニーズは、同じ方が多いのかなというふうには思いますけれども、非常に大事なところですので、使い勝手のよい形で進めていただければというふうに思います。
それから、同じく29番の
重症心身障害児（者）等
在宅レスパイトですけれども、これが、今登録が12名ということですけれど、実際利用頻度というのはどのような感じでしょうか。
○委員長
障害福祉課長。
◎田渕俊樹
障害福祉課長 委員おっしゃられたように、現在、登録は12名ということで、実際にご利用になられている方は７名という形になっております。それで、一応年間の上限が24回までというような形になっておりますけれども、一番多く使っていらっしゃる方で10回というような形になっております。
また、この全体で41回、12月末日現在でご利用されているんですけれども、そのうち学校への看護師派遣が23回ということになっておりまして、半数以上が、都の事業の中では認めていない学校への派遣をご利用になられているということで、想定よりちょっとご利用が少なかったという現状はございますけれども、区といたしましては、学校への派遣を含めて、実施に踏み切った意義はあるのかなと考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 実際、回数というか、人数は少なかったとしても、その意義は、本当、今課長がおっしゃったように、実際お母さんが毎日、重度のお子さんについて学校で１日過ごしている、そこをこういう形で区が単独で、独自でこういう予算をとっていただいたということに関しては、本当に感謝申し上げます。なかなか、重度だと、実際学校に行くというよりも、最近は東京都も予算をつけてくれましたので、在宅で勉強を見てもらえるようなところもありますけれども、やはりどんな状態になっても、その学校の中に行って、ほかの生徒さんとやはり触れ合うということで、かなり能力も上がってきているというところを、私も確認させていただいていますので、そういう意味では、なかなか自分から声を出すとか、発信ができなくても、意識の中で、目でアイコンタクトだったり、やはり成長してきているなというのは実感するところもありますので、この件に関しては、人数は少ないですけれども、大事な施策ですので、今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。以上です。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 私、２点伺わせていただきます。
196ページの
介護サービス人材確保のところにちょっとひっかけてなんですけれど、昨年11月に、今回の委員の中でも
保健福祉委員会の委員の方々がいらっしゃるので、行ったんですけれど、視察で徳島県に行って、徳島県版「介護助手」について勉強させていただきました。
地域の高齢者を、部屋の掃除とか、食事の片づけとかの介護周辺業務を行う介護助手として活用する取り組みで、結構効果を上げていて、いい事業だなと思って聞いてきたんですけれど、地域事情が違うので、このスキームで台東区でもうまくいくかどうかとは何とも言えないような気がしますが、介護人材の確保、台東区でも今すごく苦労している部分があると思うんで、このような取り組みを検討してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
介護保険課長。
◎西澤栄子
介護保険課長 委員ご指摘の介護助手は、元気高齢者の
生きがいづくりや、地域で支え合う介護などにもつながると考えております。区内でも、
社会福祉事業団では以前からアルバイトとして、地域の高齢者を雇用している実態もございます。
今後介護助手を制度化して取り組んでいく場合には、介護事業者と高齢者をいかにマッチングさせていくかという課題もありますので、事業者の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 本当にそのマッチングのところが難しいのかなと思っていまして、それこそ、
高齢福祉課長も一緒に視察に行って、その辺のお話もよく聞いてきていただいていると思うので、その辺ちょっと、ぜひ検討してみていただきたいなと。
さらに、
介護サービス人材確保ということであれば確保も大事ですけれど、定着もやはり重要なので、介護従事者の方々の体の負担を少しでも減らしていくために、ＩＣＴなどの先進技術を活用した用具、器具とか、あと、低床ベッドとか、今それぞれのところでやっているものもありますけれど、そういうのもちょっと積極的に、今後は取り入れていっていただきたいなと要望して、ここはやめますが、もう１点。
（「関連、人材で」と呼ぶ者あり）
○委員長 関連。
髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今の介護人材の確保について伺います。
これから2025年問題ということで、高齢人口が急速にふえていく時代に突入していくという中で、介護人材の不足ということが見込まれて、これはもう前から言われていて、私も一般質問でもやらせていただいたんですけれども、そこで、今回この介護人材確保について、こうしてしっかりと対応していただいていることは、評価をさせていただきます。
ただ、東京都も、今回補助金をつけるという形で、積極的に介護人材の養成をしていってほしいと各市町村に呼びかけているわけですが、そういう中で、台東区としてそれらの予算をどのように有効的に使っていこうとしているのか、そこを教えていただきたいと思います。
○委員長
介護保険課長。
◎西澤栄子
介護保険課長 委員おっしゃられた東京都の介護人材緊急確保対策事業は、平成30年度より創設された補助金でございます。区といたしましては、対象事業としまして、196ページにございます、例えば事業者向けの研修ですとか、研修費用助成が該当するところでございます。また、費用助成については、初任者、実務者合わせ、今年度は20件から40件と倍増したところでございます。
介護人材の確保は、区といたしましても喫緊の課題と認識しておりますので、費用助成以外にもさまざまな手段があるかと思いますので、他自治体の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと思っているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。
特に新たに介護の仕事をやろうという方々がふえてくれることが、私はその裾野を広げていく意味で、重要ではないかなと思っております。そういう意味では、初任者研修の費用を区が負担するという制度もつくっていただいているので、ぜひ、これは多くの区民の方に知っていただきたいなと。そうすることによって、自分もこのぐらいの介護の仕事だったら、できるかなという方もいらっしゃると思うんですね。そういう意味では、初任者研修の費用を区が助成して、そして、人材確保を一生懸命やっているんだということが、まだまだ区民の皆様に余りぴんときていないのかなというふうに思います。その辺の人材を確保するための初任者研修の助成についての周知などはどのようにされているのか教えてください。
○委員長
介護保険課長。
◎西澤栄子
介護保険課長 周知についてでございますが、一つは、介護事業者連絡会を通して事業の周知をしたということ、それから、チラシをつくりまして高齢関係の部門に配置するですとか、直接事業者にチラシを配布したり、それから、区ホームページでも募集しておりますので、そういったさまざまなところで周知してございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。
この間、下谷医師会が主催で、健康講座というのが開催されました。そこにおきましても、この３年間はいわば、ちょうど終戦ぐらいに生まれた方々の人口が少ないので、まだそう大きな、介護とか、高齢者の問題というのは起きにくい状況にあると。しかし、あと３年たつと爆発的に、いわゆる第１次ベビーブームで生まれた世代の方々が高齢になっていくということで、この３年間の空白のときに、いかにその後の体制をつくっていくのかが大事だというご指摘がございました。
そういう意味では、この平成31年、32年、33年に、いかにこうした時代に向けた準備をしていくのかというところが、私は問われているんだろうと思いますので、今、課長もそういう認識のもと、しっかりとやっていただいておりますが、できれば、その初任者研修においては、20件だけでなくて、希望者があれば、もっと宣伝していただいて、さらにふやしていくぐらいの気持ちで臨んでいただきたいなと、これは希望なんですが、その辺課長としてはどのようなお考えでしょうか。
○委員長
介護保険課長。
◎西澤栄子
介護保険課長 30年度から始めた事業でございまして、初任者研修につきましては、現在のところ、見込みとして年度末に上がってくるのではないかと予測しているところでございますので、こういった初年度の実績を踏まえて、増額についても、件数についても検討してまいりたいと考えております。
◆髙森喜美子 委員 よろしくお願いします。以上です。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 私もこの人材確保ということで、今回、都の助成もあったということがありましても、しっかりと取り組んだのはすばらしいかなというふうに思っております。
そして、今回まだ、実際にはこのプログラムを見ますと、申し込んで、受けて、その後に６カ月以上区内での就労があれば、そこで初めてこの助成金が、本人のところに入るというこのシステムがどうしても、気持ちはあっても受けにくいという、ハードルがちょっと高いのではないかなというふうに考えているんです。といいますのは、私、具体的にこういう制度ができたんですよということで、用紙などもお渡ししたりしたんですけれど、要するに最初の資金が必要なんだと。この時期はやはり仕事も休んだり、パートも減らしたりとかしなくてはいけないので、そこが必要なのでという意見がありました。
そういう意味では、例えば貸付資金なども含めてというんですか、研修受講するときにきちんと支援ができるという、そういうシステムの検討をお願いできないかなというふうに、ちょっと考えているところです。
あと、もう一つは、ちょっと質問なんですけれど、今、非常にヘルパーさんの不足が大変な問題ですけれど、台東区としては、現時点ではどれぐらいのヘルパーさんが不足されているという認識をされているんでしょうか。
○委員長
介護保険課長。
◎西澤栄子
介護保険課長 まず、訪問介護事業所につきましては、都が指定している事業所でございますけれども、どれだけの人が区で不足しているかという人数につきましては、なかなか把握が難しい状況ではございます。ただ、介護事業者で募集をするけれども、すぐに人が集まらないというお話を聞いているところでございます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 なかなか不足の把握が、難しいということですと、この需給というんですか、そのところの試算もしにくいのかというのはあるんですけれど、でも明らかに足りないことだけは事実。どこの事業者さんにしても、とにかく紹介してほしいという、こういう声が大きいわけですから、この事業については、本当に31年度は計で40件ということですけれども、ぜひともふやしてほしい。そして、やはり質の向上ということで、この実務者研修などは質の向上につながるものですけれども、そういう意味でも、ここはぜひ頑張っていただきたいといいますか、よろしくお願いいたします。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 次、208ページ、
松が谷福祉会館運営の中の（３）こども療育のところでちょっと伺いたいんですけれど、２年前、
保健福祉委員会委員長になって、区の所管のいろいろな施設へ改めて視察に伺わせていただいて、そのとき
松が谷福祉会館も改めて視察に行って、中でやっている業務をいろいろ聞いてきたんですけれど、そのとき、レクチャーを受けたときには、やはり療育事業のニーズというのはすごく増加してきていて、利用対象者の年齢の引き上げとかも、当時検討しなければいけないみたいな話もあって、現状のスペースではとても対応し切れない、話を聞いてそう思っていたんですが、その後、割と区内に療育の民間施設も出していて、状況がちょっと変化してきているのかなというような気がしているんですけれど、現在区内に民間施設というのはどのぐらいできたんでしょうか。
○委員長 福祉部副参事。
◎古屋和世 福祉部副参事 現在台東区内にあります
松が谷福祉会館以外の児童発達支援の事業所ですが、平成30年12月現在で５カ所、就学後のお子さんを対象とします放課後等デイサービスは10カ所ございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 ふえてきているんだなと思っているんですけれど、今後その民間の施設の整備状況というのは、増加しそうなのかどうなのかというのがわかれば教えてほしいのと、また、そのニーズに対してどの程度整備が整いそうなのかというのは、感触でいいんで、わかれば教えていただけますか。
○委員長
障害福祉課長。
◎田渕俊樹
障害福祉課長 まず、療育ニーズにつきましては、先ほど副参事からお話があったように、民間の区内事業所がふえてきてはおりますが、それだけではニーズを吸収することはできておらず、荒川区や墨田区など近隣の事業者も、ご利用になられている方が出てきております。
それで、今後の開設につきましては、就学前児童を対象とする児童発達支援事業所の開設の相談が今年度６件ございましたけれども、やはり物件の条件が整わないなどの理由により、具体的な開設には進んでいない状況でございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 つくりたいという施設があって、これは保育園とかもそうかもしれませんが、やはり台東区、場所もないし、いい物件が見つからなくてなかなかできないという話もよくわかりました。
ただ、当時、区で、ある程度療育の民間施設とかが出ていなかったので、やろうとしていた事業と、簡単に言うと、発達障害児（者）支援方針を策定したときと、それこそ今民間、就学前が５施設ですか、就学後が10施設、今後も出てくるかもしれないというふうになってきたときに、区が行う療育事業自体も、当時の、発達障害児（者）支援方針をつくってきたときと若干変化しているのかなという気がしていて、やはり今後は、それぞれの役割とか連携をどのようにとっていくかというのがすごく重要になってくるような気がするんですけれど、その辺は検討してこなければいけないような気がするんですが、どうでしょうか。
○委員長 福祉部副参事。
◎古屋和世 福祉部副参事 これまで平成28年度に策定しました台東区発達障害児（者）支援方針の中では、民間事業者についてというところは盛り込まれていない現状になります。しかし、先ほど答弁させていただきましたように、民間の事業者は着実に、台東区内でふえてきております。そういった中では、今後は民間事業者も含めた区全体の療育環境というのは考えていかなければいけないというふうに思っているところです。
昨年の第４回定例会で
松が谷福祉会館の再整備についてご報告をさせていただいたときに、新たな取り組みとして、児童発達支援センターの整備というものをご報告させていただいております。児童発達支援センターについては、利用者に対する直接的な援助ではなく、民間事業者への支援だったりとか、あと連携、あと地域全体の療育環境を底上げしていくような、そういった役割も求められております。児童発達支援センターの整備、そこを考えていく中で、民間事業者とどのような連携とか、どのような役割分担をしていくのか、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 しっかりやっていただきたいと要望して終えます。以上です。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 私も人材とこの療育と二つ聞こうかなと思っていたんで、早川委員とぴったりかぶってしまったんだけれど、今児童発達支援センターをつくる、そういう構想の中で、ここの部分も位置づけがしっかりされて、連携がとれていくというお話がありましたので、そのことはすばらしいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
そこで、現在、各学校に特別支援教室ができていて、教育委員会との連携という点では、どのようにされているのか、その点をちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長 福祉部副参事。
◎古屋和世 福祉部副参事
松が谷福祉会館と教育委員会との連携についてですが、実際
松が谷福祉会館を利用していますお子さんが通っている保育園、幼稚園、そういったところに職員が出向いて、その状況を見学させていただいたり、一緒にお話をさせていただいているということをやっております。
また、
松が谷福祉会館の利用者の通所児の方が就学する際には、就学支援シート、その説明会、
松が谷福祉会館の事業の中でやっていただいたり、そういった取り組みを行っております。
また、特別支援学級の学校見学なども、職員が出向きましてさせていただいたり、学校から就学後、何かこういったところが困るんだけれど、困るというか、前、療育の中ではどうだったのかというようなご質問があったときには、個別に相談に乗らせていただいたり、そういった連携をとっているところになります。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 そういう出向いて、いろいろとご指導いただいたり、様子を見ていただいたり、やはりかなり、仕事量はふえるんではないかなというふうに感じているんですが、この専門職の方というのはどのように、今、何人ぐらいいて、常勤でいらっしゃるのかどうなのか、ちょっとその辺も詳しく教えていただきたいんですが。
○委員長 福祉部副参事。
◎古屋和世 福祉部副参事 こども療育室におけます職員の人数でございますが、平成30年度現在ですけれども、常勤の職員が10名、再任用の職員が１名、非常勤の職員が18名ということになっております。その内訳でございますけれども、常勤職員の中では福祉職が１名、保育士が８名、心理職が１名ということになっております。再任用、嘱託でございますが、１名は心理職の嘱託でございます。非常勤職員ですけれども、７名が心理職、４名が保育士、３名が作業療法士、４名が言語聴覚士という、そういった内訳となっております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 結構専門職の方で非常勤の方が、何か多いような気がするんですが、このバランスというのは、こういうバランスでいいというふうにお考えなんでしょうか。
○委員長 福祉部副参事。
◎古屋和世 福祉部副参事 療育ニーズがふえていく中で、やはり安定的に人材を確保するという観点から、常勤というところが望ましいというふうに思うところはあるかと思います。
しかし、療育に携わる専門職ですが、
松が谷福祉会館だけではなく、他の自治体で、他の民間で仕事をすることで、その専門職としてのスキルを高めているという、そういった職員も中には、多くおります。そういった意味では、安定的に事業を運営していくためには、そこのバランスというところを見きわめながら、人材確保に努めていく必要があるというふうに思っております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。やはり、こういう専門的な知識が必要で、しかも、そういう人たちが的確に判断するというのが、こういう仕事においては極めて重要なので、その辺はしっかりと体制を整える、またこれから児童発達支援センターもできることですので、お考えいただきまして進めていっていただきたいということだけお願いしておきます。以上です。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 202ページですね、高齢者地域見守りネットワークということで、ちょっと１点伺いたいと思います。
今現在の対象者数とプラン作成者数を教えてください。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 大変申しわけございません。後ほど答弁させていただきます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 私、初めて議員になった際に、この質問をさせていただいたんですが、一般質問で、そのときにプラン作成者数が、たしか89名だったんですね、4,300人を対象としてということで。
それで、もうかれこれ12年間経過したんですが、このころの一応、その予算書を見たときに、研修会とか、全体、６地区で各１回、全体会２回というような形で、やはり周知を目的ということでやられていたということなんですね。それ以降、ちょっとこうして見ていただくと、過去３年間しか見ていないんですけれど、事業内容が、今大体地域見守りネットワーク通信の発行と見守りサポーター養成研修と熱中症対策、高齢者すこやか訪問というような形に、このような事業内容になっているわけですね。ということは、結構区民の間に、この見守りネットワーク自体が、今周知されているというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 見守りネットワークの協力機関には、公的機関ももちろんそうなんですけれども、民生委員さん等も含まれておりますし、パンフレットを用いまして、見守りサポーターの養成もしておりますので、周知はできていると考えております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 確かにこういう形で、地域見守りネットワーク通信とか定期的に発行されていますし、本当にそういう意味でいうと、しっかり頑張っていらっしゃるなというのは感じます。
ただ、こうして見ていると、やはり予算額が下がっているんですよね、毎年、着実に下がっているというか。だから、この辺のところというのはどうなのかな。やはり高齢者はもう、ますますこれからもふえていきますし、そういった意味で、見守りを必要とされている高齢者、もう当然ふえていくわけですよ。ですから、そういう意味も含めて、やはり予算の枠組みというか、この辺のところが、果たしてこれが適正なのかどうかというのは、私、わからないんですが、そういう意味で、最初、ちょっと冒頭、今プラン作成者は何名いらっしゃるのか、また対象者は何名いらっしゃるかと聞いたんですね。ですから、ちょっとこの辺のものも含めて、まず検討というか、果たしてこれでいいのかなと私自身は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 194ページの、最初からいきます。
ここで職員数が、社会福祉費の関係では241人ということですけれども、この間、生活保護担当のケースワーカーの問題がいろいろ、非常にオーバーワークになっているのではないか。80人につき１人のケースワーカーということが一応言われていますけれども、これが大分オーバーしているという状況の中で、今どれぐらいの方を補充すればよろしいのか、ちょっと教えてください。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 保護課の査察指導員、またケースワーカーの人員につきましては、毎年度都の指導検査において指摘を受けているところでございます。平成30年度につきましては、査察指導員３名、現業員16名不足という状況でございます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 非常に保護課の方の仕事を見ていますと、一人一人の、いろいろな社会的な条件がある方たち、自立できない方たちとかも含めての支援というのは、本当に相当大変だなと思うんですね。その中で今16名が不足、査察指導員が３名不足ということですと、１人につき80人という枠が、具体的にはどれぐらいオーバーになっているんでしょうか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 現業員16名というのは、フルタイム職員のみの比較ということではございますけれども、地区担当１人当たり、平均104世帯という状況でございます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 そうしますと、20％を超えてオーバーしているということですので、私が一番今言いたいことは、そういう中で丁寧というんですかね、その一人一人をしっかり生活まで見ていくことの大変さと、あとは自立を、今回は自立支援もこの中に入っていますよね、ですので、自立支援までしっかり見ていくには、やはり人員をしっかりと追加して、それで対応をしていくことが、トータル的にはきちんとした対応ができるのではないかなというふうに考えていますので、ここはどういう計画でこれからふやす、今年度は具体的にはふえる計画はあるんでしょうか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 保護課の職員数につきましては、これまでも毎年度増員を図っているところでございます。
来年度に向けてどうかというところについては、現段階ではちょっとお答え申し上げられませんけれども、制度の適正な運営を確保する観点から、引き続き所要の人員の配置には努めてまいりたいと考えております。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 保護課からご答弁、１件させていただきます。
現在、職員数が不足しているという状況で、適切な支援ができるのかとご質問がございましたが、保護課といたしましては、非常勤職員を13名配置するとともに、業務委託でも９名ほど人員配置して、専門性を高めた支援をさせていただいているところでございます。ケースワーカーが、本来業務に集中して、きめ細かな支援ができるような体制はとらせていただいているところでございます。また、人員につきましては、また引き続き庁内での検討を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 では、あと、保護課のところがあったので、217ページのところもちょっと確認したいと思います。
保護の……。
○委員長 項が違うんで。
◆伊藤延子 委員 大変失礼いたしました。後ほど、ここについてはやらせていただきます。
次は、196ページの18番、今回また実態調査などを含めて、次期の計画を立てるということで、この計画がされているのかと思います。その中で、私としてはぜひとも、今認知症と聞こえの問題など、非常に今、オレンジプランなどでも、厚生労働省も難聴についてはしっかり定義しているところもありますので、実態調査の中に具体的に聞こえの項目なども入れていただければと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎齊藤明美
高齢福祉課長 平成31年に実施予定の高齢者実態調査につきましては、質問項目も大変数が多いので、その中で高齢者の方に回答しやすいように、さらに、委員ご指摘の耳の聞こえについても、質問項目については検討してまいりたいと考えております。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 ぜひとも、項目が多いという中でも答えやすく、しかし、その実態が見える形での調査を、ここはお願いしたいと思います。
次に……。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 関連で。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 実態調査をやられるということなんですけれども、平成の30年間で、日本の平均寿命が５年延びましたという統計もありまして、まさしく新しい時代には、人生100年時代が到来するというんですかね。ある調査では、今回成人になられた方の半分の方が107歳まで生きられるんではないかという統計も出ていまして、そういった中でも、生命保険会社の調査では、昨年の６月のものなんですけれども、100歳まで生きたい人はわずかに２割、４人に３人が長生きをリスクと捉えているという、そういった結果も出ていまして、今後実態調査を進めるに当たりまして、先ほども
伊藤延子委員もおっしゃっておりましたけれども、やはり皆さんの声をしっかり酌み取っていただいて、社会保障制度の維持はもちろんのことなんですけれども、長生きが楽しめる自治体にしていっていただきたいなというふうに、物すごく感じております。
大きく時代が変わる最初の実態調査ですので、これまで台東区をしっかり支えていただいたご高齢の方々に、先人の知恵ではないですけれども、皆さんいろいろな思いがあって、実態調査にお答えしていただけると思いますので、声を拾い上げながら、次の計画を充実した、台東区で生活していてよかったなと思えるような計画にしていっていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎齊藤明美
高齢福祉課長 来年度実施の調査につきましては、その次、計画の策定のためのものでございます。先ほども申し上げましたが、質問数も限られておりますので、なかなか、たくさん聞きたいことはございますが、その中で厳選し、中身については今後検討してまいりたいと考えております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 その調査の中には、これまでは定年が60歳とか、65歳とかいう時代であったんですけれども、今後は雇用の年齢も70歳、80歳というような時代が来るということで、皆さん喜んでいただいてもいいんですけれど。ますますいろいろな形で活躍していっていただきたいなとは思うんですけれども、さまざまな声を酌み取っていただいて、活用していただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 では、続きまして、少し聞こえの問題のところで幾つかお聞きしたいと思うんです。
198ページのところで、高齢者自立支援用具給付というところがありますけれども、平成12年以降、台東区では補聴器の助成がない。実は障害者の方には、70デシベルの以上の方で、障害者手帳をお持ちの方への支援はあるんですよね。ですけれども、今、先ほどのオレンジプランなどの中でも、見ていますと、やはり中途難聴者、30デシベル、40デシベルとか50デシベル、この方たちが、しっかりと聞こえをすることで、認知症の予防につながるということと、やはりこういう方たちが補聴器をつけたときに、非常に、脳の活性化というんですか、そういうこともあって、社会参加を楽しめているというような状況があるわけですね。そういうことを考えますと、ここの中にシルバーカーとか、いろいろな意味で足りないものを補足するための支援用具ですので、難聴の方への補聴器助成というのもあっていいのではないかと思うんです。江東区などでは400台を支援している、美濃部都政の後からのことを継続して行っているということもあります。
そういうことを考えますと、そういう情報とか、幾つぐらいの区が助成をしているとかいうところというのは、区としては把握されているでしょうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎齊藤明美
高齢福祉課長 23区の補聴器の助成の給付の状況でございます。
制度を実施している区は８区でございます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 ８区されているということは、多い少ないということではなく、やはりその高齢者の区民の方たちをしっかり考えたら、やっていくことというのは有効なのかなと思うんですね。
台東区でも、そういう意味では、財源の問題などは解決できるのではないかと思いますので、ぜひともこれについては入れてほしい。入れてほしいというか、これは強く要望をして、計画の中に入れていただきたいというふうに考えております。
続いて、もう一つですけれども、今、この聞こえの問題では、ヒアリングループ、磁気ループというものがあって、台東区は磁気ループの件では非常に23区の中では先進を切ってやられている、施設にもしっかり配備されているということがあって、これは非常にすばらしいことかなというふうに考えております。
これについて、実はせっかく補聴器を持っているのに、その施設に設備がある、そのことを知らずに、操作できなかったという方もあるということですので、ぜひとも設備のあるところには、案内表示などもする工夫などしていただけたらどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎柿沼浩一 福祉課長 磁気ループですが、今委員からお話があったように、生涯学習センター、谷中防災コミュニティセンターのホールのように常設で設置されている施設、それから、
松が谷福祉会館などでは持ち運びができる磁気ループを用意しております。それから、そういった施設以外では、福祉課で磁気ループの貸し出しを行っております。
それで、その案内、周知なども含めて、そういったことについては、ホームページとか、施設の利用案内などで、その案内などは行っておりますが、さらにわかりやすい案内については、各施設と相談して、工夫などに努めていきたいというふうに考えております。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 イベントや何かいろいろあるときには、やはり入り口ではっきり、今いろいろなグッズもありますよね。自分で聞こえないときには、カードなどもあったり、いろいろなグッズがありますので、そういうグッズも、確認というか、取り寄せたり、または台東区としてつくるということで、せっかくの設備を、多くの方に利用していただけるようにお願いしたいというふうに考えております。そこはよろしくお願いいたします。
あとは、202ページ、
高齢者総合相談に関してです。
保健福祉委員会で視察に行きましたときに、兵庫県たつの市でしたか、高齢者の総合相談窓口をワンストップで行っているということ、皆さんで行ってきました。台東区と規模が違う、台東区の３分の１の地域だったということもありますから、いろいろな意味では、いろいろ工夫など必要かと思うんですけれど、この考え方のところで、要するに市役所にご相談にいらした方を迷わせないというのかな、困らせない、困り事は全てそこでお受けしますよという内容だったと思うんですね。そういう意味では、台東区としては、その辺はどのように今後されていくか。実は私は、これはぜひとも研究してやってほしいというふうに思っているんですけれど、これが今、総合相談窓口というのは、場所がこの18番かどうかというのはありますけれども、でも、今の考え方についての、台東区としてのお考えを教えてください。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 今、
伊藤延子委員がおっしゃいましたように、ワンストップでというお話ですけれども、ワンストップの考え方にもよるとは思うんですが、介護予防・地域支援課に今年度から
高齢者総合相談が移管されまして、一体的に支援を行っていくというところでやっております。全てが介護予防・地域支援課で完結できるものではないので、必要なところへつなぐというところでの支援という形でやっておりますが、委員がおっしゃっていたワンストップということにつきましては、考え方も含めまして今後研究していきたいと思っております。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 本当に高齢者の方がご相談をするというのは、私と似ていてというか、何をどのように相談していいかがわからない方、ただ状況だけ、困ったことだけははっきりしている、そういう方で、ご相談する方が多いと思うんですね。その中には問題がたくさん含まれていて、それらを整理してつないでいくことが大事かと思うんです。そういう意味では、ぜひとも、今のこの研究などを含めていただきたいということ、お願いいたします。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 199ページの５番で、高齢者住宅対策の住宅改修給付なんですけれども、見込みの減ということで、予算が減ってしまっているんですけれども、どのように、31年度進めていかれるか聞かせてください。
○委員長
高齢福祉課長。
◎齊藤明美
高齢福祉課長 委員ご指摘のとおり、住宅改修の給付件数については減少傾向でございます。ただし、今後ともより多くの方にご利用いただきたいのと、必要な方が利用できるように周知をさらに努めてまいりたいと考えております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 常々申し上げて、やはり在宅で、住みなれたお家で、ずっと生活ができるように、この事業は本当に大切な事業だと思いますので、引き続き粘り強く、予算にこだわらず広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 202ページ、長寿者慶祝記念ですね、29年度の決算などを見ると、49人となっているんですが、ことしは何人ぐらいというか、まだ年度が終わっていないけれど、見通しも含めて何人ぐらいになるんでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎松原秀樹 健康課長 ことしの慶祝記念の対象者でございますけれども、45名でございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 満100歳という非常に長寿の方をお祝いするということで、この制度自体は大変いいことだと思っていますけれども、先ほど寺田委員もおっしゃったように、社会的な条件もあって、長寿を単純に祝えない、そういう傾向もあるわけですよね。
そういう中で、私も古希を迎えまして非常に複雑な心境でございますけれども、うちの母が、去年98歳で亡くなりまして、足立区民でしたけれども、毎年生きがい奨励金というのが出ていたんですよね。昔、台東区でも同様の制度がありましたけれども、それがなくなって、いろいろな形で集約されて今の長寿者慶祝記念と、このようになっているわけですけれども、やはり純粋に長寿をお祝いするということは、非常に大事なことだと思うんですよね。そういった点では、共産党の区議団も毎年区長に対する要望書を出す中で、昔やっていたようなお祝い金の制度、ないしはそれに準ずるような制度を復活してほしいということを出しているんですが、その辺はどのような検討がされているか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長 健康課長。
◎松原秀樹 健康課長 長寿の方への現金給付ということのご質問でございますけれども、現在はお祝いということで、区長からのお祝いの言葉、それから、記念品、それから、花束を、お宅に訪問して、区長も訪問してお渡ししているということで、お祝いの気持ちをあらわせていただいております。
過去、現金給付ということもありましたけれども、介護保険等ができまして、さまざまな、高齢者に対する対策をする上で、やはり現金ということよりも、そういった制度の中で、いろいろと対策をとっているということで、こういう形になっておりましたので、そういうところはご理解いただきたいと存じます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 私が言ってるのは、純粋に長寿をお祝いするということなんですよね。介護保険はもちろん、制度としては大事なのはわかりますし、ただ実際に介護を受けている方というのは、介護保険、40歳以上で保険料を払っていても65歳までは利用できないわけだし、65歳以上の方でも、認定を受けていない方もたくさんいるわけだから、そういった点では、やはり元気なうちに、純粋に長寿をお祝いすると、こういう制度をぜひ考えてほしいなということで、改めてそれだけ要望しておきます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 将来的なことも視野に入れながらちょっと聞きたいんですけれど、この社会福祉費そのもの全体としては、これからの世の中の流れの中で、右肩上がりどんどんふえてくる部分だと、実は思っています。
そういう中で、それと同時に、この社会福祉に関する人材不足もこれからの大きな問題になってくるんではないかなと。そうすると、将来的に台東区が、これをどのようにうまくコントロールしながらやっていくというのが、これから台東区の大きな問題であると同時に、区でやる事業と民間事業者で委託する事業、そういうものの仕分けというのをきちんとしていかなくてはならないんではないかと、私は思っているんですけれど、その辺の検討というのはされているんでしょうか。総括質問やろうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎齊藤明美
高齢福祉課長 委員ご指摘のとおり、今後このままいけば、やはり社会福祉の費用は膨らむ一方になるかと思います。具体的に行政がこれ、民間がこれということは、今検討はできておりませんが、早急に、民間にできることはやはり民間企業にお願いしていくというところでは、さらに区の事業についての精査が必要かと考えております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 それと、もう１点、大切なことは、この社会福祉そのものをどうしていくかということと、もう１個は、国からの委託事業、都からの補助金とかでやっているのと、区の単独事業でやることについてが、各区のこの特色になってくると思うんですね。そうすると、ただそれを区の単独事業でやっていくと、区の単独事業の部分がどんどん、今度また膨らんでいって、財政的に圧迫していくという部分があると思うんですね。
そういう部分も全部含めた意味で、総合的にこれからのこの社会福祉そのものを、長期的にちょっと考えていかないと大変なことになると私は心配してるんですけれど、私があと10年生きている間にご厄介になると思うんで、その辺の考え方についてはどのように思っていますか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎齊藤明美
高齢福祉課長 支援が必要な方にお金が、どうしてもかかるというのもありますが、元気な高齢者の方を一人でも多く、お元気に過ごしていただくということも大事かと思いますので、いかに元気にお年をとっていただくかというところの施策も大変重要かと考えます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 ちょっと私の質問で、やはりそちらの課長が答弁するという形ですけれど、やはりこれは全庁的な形の中で、これからの台東区の将来、長期総合計画や何かも含めてやられていると思いますけれど、そういう施策的なものではなく、イメージ的なものというんですかね、そういうところで将来的に考えていく必要があると思いますんで、ひとつご検討のほどよろしくお願いします。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 昨年、おかげさまでたいとう地域包括ケア推進協議会というのを設立していただきました。そういう意味では、今まさに木下委員がおっしゃった内容を、一緒に、行政だけではなくて地域の医師会の先生方や歯科医師会、また薬剤師会、そして介護事業者の皆様、また福祉関係の皆様、もちろんそこに行政も入ってということで、包括的に、これからいろいろやっていっていただけるんではないかなというふうに大きく期待をしているところです。そういう中で、今回はまだ予算には上がってきておりませんけれども、そこも今後やはり必要になってくるのかなというふうに思っております。
今まさに課長がおっしゃった健康な人、それから、元気な人、どうやってその意識を持っていっていただくかという、その辺の動機づけとか、啓発とかいうことが非常にこれからやはり大事になってくると思います。そういう意味で、第４回定例会でも、フレイルについても、私も提案させていただきましたけれども、そういう虚弱な体にならない、そのためには、やはりサロンであったり、対話と栄養と運動ということが非常に大事だという話もありましたので、その辺の施策についても、ぜひまた、さらに力を入れていっていただきたいなと要望させていただきます。
○委員長 よろしいですか。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第２項、児童福祉費について、ご審議願います。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 213ページ、日本堤子ども家庭支援センターのところでお伺いしたいと思います。
今回、谷中にも分室ができて非常に喜んでいただいて、ご利用者がふえているという状況も伺っております。その辺を先にお伺いしたいと思いますが、今の利用状況について、ちょっとお聞かせください。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎曲山裕通
子ども家庭支援センター長 谷中の日本堤子ども家庭支援センター谷中分室、12月10日に開設いたしました。現在までの利用状況でございます。ひろば事業につきましては、現在まで登録者数が144人、それで利用者数ですが、１月末までで全部で661名、これは親子を含む数字でございます。それから、いっとき保育でございますが、登録が91名でございます。利用者数が、全部で73名、延べの利用回数にしまして187回ということで、１日平均にしますと大体4.3人ご利用いただいているところでございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今までなかなかあちらの谷中関係は、どうしても山を越えなければならないということもあったので、もう本当に皆さん待望で、ご利用いただいているのかなというのが目に浮かぶような気がいたします。
それで、先日も非常に痛ましい報道がございました。ちょっと相次いで、こういう小さなお子様が命を落としてしまうという事件が、目黒区であったり、それから、つい最近の、野田市でもございました。今、おかげさまで、台東区ではそのような事案はないというふうに思っておりますが、やはり今いろいろな、核家族の中で、お母さんも大変な思いをして子育てをしているという状況もよく聞きます。
そういう中で、日本堤子ども家庭支援センターは、そういう意味においては、台東区の一つの受け皿になっていただいていますが、今の状況をちょっとお聞かせいただけますか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎曲山裕通
子ども家庭支援センター長 まず、各年度の新規の相談の受理件数でございます、30年度、上半期９月末まででございますが、養護相談で700件、内訳としましては、児童虐待が476件、養育困難が224件でございます。29年度、これはすみません、４月から３月まで、12カ月でございますが、両方合わせた数字が1,084件でございます。単純に２倍という比較はできないかと思いますが、昨年の数字を上回る相談件数になるのかなというふうに考えているところでございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今、実際、本当にそういう意味では数が、残念ながらふえてきているという現状があると思います。
それと、やはり通報も、以前に比べて、例えば状況、ちょっと心配ねといって、その心配かげんというのも人によってかなり違うと思いますので、さっと通報してくださるケースもふえているでしょうし、重篤な状態での通報もあるかとは思いますけれども、その中で今、職員の配置はどのような状況になっていますでしょうか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎曲山裕通
子ども家庭支援センター長 相談担当としましては、職員15名の体制をとってございます。うち常勤職員９名、それから、非常勤が６名でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 実際、正規の方が９名、そして非常勤が６名ということで、15名の皆様で、今、先ほどの件数に対応していただいているというふうに思うと、非常にご苦労が多いなというのがうかがえるんですけれども、その辺については、今後この人的配置というのも、場合によってはふやしていただかなければいけないのかなというふうに、はたから見ていて思うんですけれども、その辺はなかなか、所管の担当課長からだと言いにくいかと思いますけれども、そこはやはり行政の中で、子供に対して手厚くしていくという意味においては、社会保障の中でも子育てという分野がしっかり位置づけられておりますので、この辺についても人的配置が、果たしてこの課題に対して、今現状15名でどうなのかということも、また検討していただければなというふうに要望させていただいて終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今、小菅委員からも最近の虐待事案、そういうことについての発言がありましたが、これは喫緊に児童相談所の体制を充実するとかそういうことが、政府でも今考えられています。
最近の話で、例えば児童相談所と各区のこうした子ども家庭支援センターなどとの連携の強化とか、そういう具体的な話が児童相談所、東京都から何かあったのかどうなのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎曲山裕通
子ども家庭支援センター長 昨年目黒区で、幾つか残念な事件があったということを踏まえ、国なり、東京都でもその事件の検証、それから、その後どうしていくのかということの提言がなされたところでございます。東京都としましても、その方針が出まして、区と綿密な経営、連携をさらに図っていくということの方針が示されたところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 いや、私が聞きたいのは、それはわかってるんだけれど、そこと区との間の話。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎曲山裕通
子ども家庭支援センター長 失礼いたしました。東京都で、都内の全区市町村あわせまして、今後児童相談のあり方について検討していくことになってございます。31年度からその課題の洗い出しをしまして、その後、区によって区立児童相談所を設置するところがございますので、こういったところの新たな運営状況なども見ながら、３年から５年をかけて新たな連携、その他についての検討を進めていくことになってございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 国は、人口20万人以上の都市については児童相談所を設置することが望ましいという、そうした指針を出しました。そういう意味では、23区それぞれ、今そうした検討に入っているところもありますし、また、人材の問題などでなかなかすぐに開設するとか、あるいは場所の問題とか、いろいろな課題がまだあって、実現可能な区と、なかなかまだ、検討状態が続いているところと、それぞれ千差万別なんですが、しかしながら、この課題については、やはり幼い子供の命を守るということを中心に考えていくと、どうしてもそうした組織の連携だけではなくて、組織そのものをしっかりとつくっていくということが求められるというふうになってくるんではないかなというふうに感じています。区としても人材育成のために児童相談所に職員を派遣して、今養成をしているということは聞いていますが、その人材育成に関しては順調に進んでいるのかどうなのか教えてください。
○委員長
子ども家庭支援センター長。
◎曲山裕通
子ども家庭支援センター長 今ありましたように、人材の育成という点に関しましては、一つは、東京都の児童相談所に職員派遣をしております。それから、30年度は、横浜市の児童相談所にも派遣ということで、全部で３名派遣をしているという状況がございます。そのほか、研修の参加等を通じまして、職員の能力の向上ということにもあわせて努めているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 そうした体制をつくりながら、やはり長期的には、児童相談所については、具体的にどうしていくのかという見通しはつけていくべきではないかというふうに思っていますので、もう少し踏み込んだ検討を今後進めていただきたいとお願いをしておきます。以上です。
○委員長 ほかに。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第３項、生活保護費について、ご審議願います。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 218ページの生活保護なんですけれども、ここ数年の外国人の生活保護受給者の方の動きを教えてください。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 外国人の生活保護受給者ということで、５年前との比較でちょっとご答弁させていただきます。
平成26年３月時点での外国人の人員でございますが、194名ということでございますが、直近の本年２月１日ですと238名ということで、増加している状況でございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 対応はどのようにしていただいていて、今工夫しながらやっていただいているとは思うんですけれど、その辺をちょっと聞かせてください。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 外国人の生活保護受給者につきましては、在留資格がある方ということで、比較的長期に日本にいる方が多いので、日本語をしゃべれる方が多い状況ではございますが、やはり中には、日本語をしゃべれない方、英語しかしゃべれない方などがいる状況でございます。職員の中に英語をしゃべれる職員がおります。その者で対応する場合もございますし、ほかの言語の場合では、くらしの相談課で翻訳のタブレットがございますので、そういうものを活用して意思疎通を図れるように努めているところでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 ちょっと気になるのが、年齢層と、それと、あと自立支援についてはいかがでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 すみません、年齢につきまして、正確な数字をちょっと持ち合わせていないですが、外国人の受給者ですと、日本人の奥様とそのお子様という形の方もおりますので、多種多様な方がいらっしゃるというような状況でございます。
自立支援につきましては、日本人の方と同様に、自立していただけるような支援は努めさせていただいているところでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 先ほどはケースワーカーさんが１人で104世帯、対応していただいているということで、大変な中、やりくりされているんですけれど、外国人の方も含めて、しっかり自立につながるようにやっていっていただきたいと思うんですけれども、先ほど話題になりましたけれども、ケースワーカーさん、大変なお仕事、ほかのお仕事も大変なことは大変なんですけれども、こちらの仕事もやはり、直接お一人お一人、しっかり面倒を見ていただきながらということなんですが、非常に重い仕事でもありますし、そのような中で、ケースワーカーが、お一人お一人その研修とか、講習とか、直接の現場の仕事から離れる機会みたいなものもあるんでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 ケースワーカーにつきましては、結構多種多様な生活歴を抱える方に対して対応しておりますので、非常に日々のストレスと、また専門知識が必要な状況でございます。
人材育成の観点から研修受講を我々としましては進めておりまして、29年度につきましては、57種類の研修に、延べ件数でございますが、325人が受講していることで、都の研修が中心でございますが、積極的に外に出る、研修を受けるということで進めているところでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 そういった機会も踏まえながら、ケースワーカーさんお一人お一人、生き生きとして仕事を積極的にやっていただいて、携わる生活保護受給者の方も、しっかり面倒を見ていただけるように進めていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
（「関連で」と呼ぶ者あり）
○委員長 関連。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 生活保護の話が出たので、ちょっと質問というか確認、勉強のためにしたいんですけれど、委員会の審議とか見ていて出てこないところをちょっとお聞きしたいんですが、今外国人の生活保護の話が、数も出ましたけれど、例えば東日本大震災のときもそうでしたけれど、帰国する人がいるではないですか。家族で帰国される方もいるでしょうし、家族を置いて帰国される方もいたと。そういった事例が震災の後もいろいろ、ご家庭の事情であったりすると思うんですけれど、その辺の帰国の実態調査というか、それは実際、もう現場の人は大変だと思うんですけれど、いろいろな対応で、例えばサンプルとかあれでやったりされているのか。というのは、これ、もし長期滞在でいっているとすると、法的には不正受給になりますよね。違ったらそれも教えてほしいんですけれど、その辺のチェックというのは現場ではどのようになさっているのかというのをお聞きしたいんですが。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 外国人の受給者ということで、もともと、例えば日本人の方の妻の場合でも受給資格がある状況でございます。例えば親が帰られて、奥さんだけが日本に残る場合については、もともと受給権がございますので、継続して保護をかけるような状況ではございます。そのほか、在留資格とかの面につきましては、そのような証明書を確認して審査しておりますので、資格のない方に対して不正に支援をかけるようなことはない状況でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もちろん資格の審査についてはなさっていると思うんで、その後の受給中の長期の帰国とか、そういったものの話をちょっと聞きたかったんですけれど、それはどのような感じで、実際調査は人的というか、マンパワーもありますし、その他いろいろお仕事も忙しいと思うんで、どのくらいなさっているものなのか、ほとんどしていないものなのか、その辺はどうですか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 その震災等の帰国に関してという視点での調査というのはしていない状況でございますが、基本的に受給者に対しましては、家庭訪問等の生活状況を確認するのが、年２回が原則となっているところでございまして、その際に、その生活状況等については、ヒアリングはさせていただいているところでございます。その中で、仮に不適切な事例等が出てまいりましたら、その段階で適切な指導をしている状況ではございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ほかの自治体では結構、パスポートまで見てみたいなところも、それは任意かどうか知らないですけれど、あたりは聞いて、それがいいか悪いかは別として、今ちょっと台東区の実態がどうなのかなというのをちょっと、
予算特別委員会なので、お聞きしたかったんで、お聞きしました。
それと、それから、特別永住に関して、先ほど寺田委員から、特別永住に限らず外国人の年齢層についてお話がありましたけれど、ちょっとお聞きしたいのは、例えば特別永住者などは特に、また外国人の方は1982年、だから、昭和何年だ、までは、国民年金に加入できなかったけれども、それ以降は加入できる制度になっているではないですか。そうすると、その国民年金に加入できなかった世代の方たち、仮に途中から、1982年に加入できるようになっても、満期というか、あのときは60歳か、それまでに支払っても、受給資格がないという人たちの世代と、1982年以降の若い人たちの世代の中で、生活保護の受給の実態というのは、国民年金に加入できるようになってからというのは、いろいろ報道とかを見ていると減少、生活保護を受ける方の外国人の比率は高くなっているけれども、国民年金に加入できなかった年代の生活保護率というのは下がっているんではないかというようなことも聞くんですけれど、そういったのは、台東区の中では傾向としてありますか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 すみません、外国人に特化した年金の加入率等については、ちょっとデータを持ち合わせていないんですが、一般的な受給者全体でいきますと、今回、例えば、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される際には、改めて全世帯に対して受給資格があるかどうかの調査をさせていただいておりまして、受給資格がある方については、年金受給していただくような、そういう取り組みは進めさせていただいているところでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 これ、個人の意見というよりも、そういう世論が、日本の中で起きているから、今いろいろなことをちょっと勉強のためにお聞きして、最初の質問で言った外国人の方の不正受給については、これ、一応やはり、もちろん原資は税金ですし、そのパスポートの確認がなかなか、任意でしか難しければあれなんですけれど、例えばいろいろな実態をお聞きしたり、いろいろ報道とかで見てみると、今、例えば口座入金とかであれば、国際キャッシュカードとか、デビットカードとかで向こうであれして、長期に帰国して、日本にちょっと離れている方というのも、地方のお話を聞くと結構いたりするというようなことも聞いて、当然それに対しては、国内の中でいろいろ批判する世論もありますし、現場はなかなか審査業務とか、その受給業務で大変お忙しいとは思いますが、他の自治体でもそういう事例が出ているので、ある程度お時間あるときに期間を設定して、その全員とはいかないまでも、そういう方が、台東区の場合どういう状況になっているのかというのも、ぜひ一度、いろいろ実態調査していただきたいなと一応要望だけしておきます。
○委員長 関連ですか。
君塚副委員長。
◆君塚裕史 副委員長 今の外国人のところなんですけれど、国別で多い順、ちょっと教えていただければと思います。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 先ほど２月１日の数字でございますが、韓国籍の方が132人、フィリピンの方が54人、中国の方が36人、以下そのほかの国でございます。
◆君塚裕史 副委員長 わかりました。いいです。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 219ページの自立促進、この中で、就労準備支援を30年度からやっていただいているとは思うんですが、状況を聞かせてください。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 就労準備支援事業につきましては、なかなか就労に結びつかない方に対しまして、意欲の向上等、またコミュニケーション能力の向上等を図る事業でございますが、実績といたしましては、今年度、１月末現在で62名の方を支援しているところでございます。
その成果でございますが、まだ支援が継続している方が46名ということで、就労準備から就労支援に移行した方が３名、また就職決定した方が２名ということで、そのほか就労した方が11名いるという状況で、なかなか就労支援には、現時点では結びついていない状況のところではございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 せっかくの機会なので、どの辺が一番苦労されているか、苦労話を聞かせていただければ。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 支援はさせていただいているところでございますが、もともと、例えばひきこもりの傾向がある方とかを支援しておりますので、なかなか就労意欲が向上してこないとか、あと、やはり生活習慣が改善してこないということで、最初の面談の段階から次の、例えば就労体験とか、ボランティア体験とか、そちらになかなか移行していかないという状況でございます。そのため、我々としましては、魅力的なメニューということではないんですが、ちょっとプログラムの改善につきましては、現在検討させていただいているところでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 本当に粘り強くやっていただいておりまして、以前よりうちの会派も、若者サポートステーション、注目しながら、サテライトみたいなものをというふうには思ってはいるんですけれども、内容的には、この事業でしっかりフォローしていただいているんだなというふうに感じております。
なかなか難しく、前に進みづらいとは思うんですけれども、必要な事業だからこそ、やはり必死にやっていただいていて、本当に期待しているところですので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 予算のところにはないんですけれども、支援者つきの宿泊所があるかと思うんですけれど、――そういうところの方たちが支援する場合、生活扶助と、あとは住宅扶助といろいろやりますと、三食つきだからということはありますけれども、ご本人のところの生活費が１万円未満でというような状況での支援状況が実際にあるかと思うんですけれど、それらについての区としての意見というか考え方みたいなところは何かあるでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 無料低額宿泊所の関係のご質問かと思いますが、入所者につきましては、例えば金銭管理がやはりうまくできないということでお金を使ってしまって食事が食べられない方、そういう方がおりますので、そういう方につきまして支援員がついている、食事も出てくる、そのような施設入所を促しているところでございます。施設に入所いたしまして、受給者の状況を見ましてさらにほかの施設に移行なりアパートへの転宅が可能な方につきましてはそちらを進めさせていただいておりますので、支援者の状況を見て適切に支援はさせていただいているところだと考えております。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 そういうところへの視察といいますか、どのようにされているかとか、それらは台東区としてやるんですが、それとも都として行っているんでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 無料低額宿泊所の運営団体のＮＰＯ法人とは日常的に意見交換等はさせていただいているところでございまして、実際の検査、実地検査につきましては東京都で実施しているところでございます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 区としての交流などがされているところは、正直言ったら問題なども余りないというか少なくされているのかなと思うんですけれど、なかなか交流できないような施設も実際はあるんでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 やはり遠方の施設とかですとなかなかケースワーカーの訪問の頻度が上がらないという状況がございますが、必ずケースワーカーにその施設の状況自体の確認はさせていただいておりますので、頻度は少ないかもしれませんけれども、状況を確認した上で入所等の手続はさせていただいているところでございます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 そのようにきちんとその方を通して、入所者を通して対応していただくということでお願いしたいということと、やはり人権も含めた形での問題が潜んでいることもあるというんですか、非常に苦情という言い方ですかね、どうにか出させてほしいとかいう形での相談を受けることが割合多いものですから、引き続ききちんと支援をお願いしたいと思います。
○委員長 よろしいですか。
（「了承」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、介護予防・
地域支援課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。
◎山口順子 介護予防・
地域支援課長 先ほど小坂委員のご質問を答弁保留させていただきました件について、答弁させていただきます。
見守りプランということで、ご本人、またはご家族からの申し出により月１回、２回の訪問など、個々のプランを作成するというのが見守りプランですが、27年度までで、現在はプランの作成はしておりません。その理由としましては、プランを作成していてもしていなくても見守りが必要な人がもっといるだろうということで、先ほど89人というお話がございましたが、平成31年１月現在、見守りが必要な方として７
地域包括支援センター、合計334名いらっしゃいます。その方々につきまして、定期的な訪問、あとは
地域包括支援センターを中心に協力機関、34機関ございますが、そちらで連携を図りながら見守りを行っているという状況でございます。以上です。
○委員長 小坂委員、よろしいですか。
◆小坂義久 委員 はい。
○委員長 ただいまの発言については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第４項、国民年金費について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第５項、災害救助費について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
第３款、民生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
理事者が席を交代しますので、少々お待ちください。
（理事者、席を交代）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第４款、衛生費については、項ごとに審議いたします。
第１項、衛生管理費について、ご審議願います。
伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 １点だけお願いします。
私も一昨年からずっと入退院を繰り返しておりまして、医者のいろいろ検査も本当何十回もやっておりますし、手術も２回やっておりますし、それから薬、薬剤も１日に今９錠ですけれど、一時は13錠、朝昼晩と飲まされて、飲まされたというのはあれだけれど、そんな形で、どうもこれは薬の副作用で調子が悪いのかなと思ったりして、そうかといって薬をでは自分勝手にやめることもできないし、前から言っていることなんですけれど、これをチェックするのは薬剤師さんがそれをチェックしてくれると。かかりつけの薬剤師さんをつくれとかそういう話もあるんですが。一般の患者の皆さんは、やはりこれはもうちょっと公正、公平な立場で医者のいろいろ検査体制、本当に検査というのはすごい、とにかく行くたびに血を抜かれますから。私は血気盛んですから、血は抜かれても構いませんが、針が痛くて、刺すたびにきゃあきゃあ言って煙たがられておりますけれども。そんな形で検査は物すごいですね。１回、血液検査をやったらあらゆる検査ができるんではないかと思うんだけれど、１日に２回ぐらい採血をやったりとか、そんな形でやると本当にこの１年半ぐらいですごい状態になっているわけで。
でも、前にも言いましたけれども、これは何とか役所サイドで、例えば保健所で本当にチェック機関があって、この薬は９錠も飲む必要ないと。ある医者の先生からいうと、大体３錠から４錠以上は飲んではだめ、副作用が起こるという、そういう説を唱える人もいるわけ。検査も余りにも多過ぎてしまって、その検査によってなえてしまって病気になるというのも結構あるわけで、これは本当に真剣に国民が考えないと。医者に対して申しわけない、薬局に対して申しわけないとは思いますけれども、だから社会保障費がどんどん膨らんでいくわけですよね。だから、無駄なことをチェックする機関を誰がやるかといったら、国民の代表である役所がやらなくてはどうしようもないわけですよ。だって、やはり医者のサイドも薬剤師のサイドももうけると言っては悪いけれども、とにかく利益を得なくてはいけないんで、かなり無駄の部分があると思いますので、その辺は思い切って台東区で模範を示す形で、保健所などで専門の薬剤師を何人か雇って、区民がこの薬は飲まなくていいのではないかとか、あるいは検査体制がちょっと多過ぎるんではないかと、過剰ではないかというようなことのチェック機関をしっかりと行政でつくっていただきたいと思うんですが、その辺、今の状態はどうなっているか、今後の決意か何かをやってほしいなというふうに思うんですが。
（発言する者あり）
◆伊藤萬太郎 委員 いや、専門の薬剤師さんを。薬剤師さん、それをチェックできるんです。だから医者に対してきちんとした指導もすることができる。薬剤師さんがそういう責任を任されているみたいですよ、法律で。ですから、その辺に対してどうでしょうか。言えないところを言わなければだめなんですよ。国民の健康のためなんだから。それでどんどん寝たきりになってしまったらどうするんですか。
○委員長
台東保健所長。
◎小竹桃子
台東保健所長 あくまでも薬の処方につきましては、やはり医師の処方がないと薬が処方されませんので、医師がどのような疾患に基づいて何を処方するかというのはやはり医師の権限というか、範囲になってまいりますので、そうするとそれを誰かがチェックするというのはなかなか難しい部分であるのかなというふうには思っております。それをましてや役所でチェックするのは難しく、保険診療につきましては保険の中できちんと、例えば１カ月に検査は何回以上はしてはいけない、ある検査については何回以上してはいけないとかそういった決まりがありますので、それはそれぞれの医師会でチェックをされているはずですので、そのあたりは適正に行われているのかなと思います。
また薬の問題につきましては、今現在、かかりつけ薬局とかいうようなそういった制度もできてきておりますので、区民の方が直接薬剤師さんにご相談されるというようなそういった仕組みもございますので、そういったようなことをちょっと活用していただければなというふうに思っているところでございます。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 要するに医者にも薬屋さんにも全く役所では手を出せないということで、やりっ放しというか、ですからそれは本当に役所で動かなかったら、国で動くのが本当なんだけれど、国でやはり法律に基づいて、もう少し医者のチェックとか薬のチェックとか、それはやらないと本当に先ほど言ったように副作用でかなり寝たきりになったり、社会保障費がどんどん膨らんでいくばかりだから、これは本当に国会議員に言ってどんどんやるべきかと思いますが、区でもやはりチェック体制といいましょうか、そういうことも真剣に考えてほしいなということは強く要望します。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 私はこの今、伊藤萬太郎委員の言われたようなこと、何回か経験して、自分で判断して薬局でこれは要らないと何回も返したことあります。これは量が多過ぎると。ということを言っておきます。自分で判断した。
○委員長 よろしいでしょうか。終わりですね。
早川委員。
◆早川太郎 委員 ２件あります、225ページ、医療救護体制整備についてということなんですけれど、今本当に台東区にいらっしゃっていただいている来街者とか区民の方の中にも外国の方がふえてきていて、ある種、日常生活レベルなら言葉が通じる方もいらっしゃれば、全く日本語をしゃべれない方もいらっしゃるしという状況があるんだと思います。それで災害時になったときの医療救護体制にも、やはりそれなりの備えが必要なんではないかと思っていて、本当に直下型の大震災などが来て、すごく多くの方がけがをしたり何したときというのは、まずはトリアージという形になるんだと思うんですけれど、そうなると大勢の方が押し寄せる中で、個別対応の前にまずは全体へのインフォメーションをどうしていくかというところがすごく重要になってきているんだと思うんですけれど、今はそれこそいろいろな便利な器具もあるようだと思っているんですけれど、その辺の備えというのは今、台東区ではどうしているんでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎松原秀樹 健康課長 災害時の医療救護体制でございますが、まず大災害が発生した場合には緊急医療救護所というのを立ち上げまして、そこで、今、委員がご指摘のように外国人の方が多数押し寄せた場合には、これは日本人の方でもそうなんですけれども、多くの命を救うために治療の必要性、緊急性の高い方とそうでない方、グループ分けをするというような、トリアージがございますけれども、委員のご質問の外国人に対するトリアージに対しての対策ということでございますけれども、今、多言語、４カ国語の短いメッセージを収録してそれを繰り返し流す多言語拡声装置というものが出ているというのは承知しております。ただ、それは今現在メーカーで３年間リースというものでございますので、例えばそういうメッセージをあらかじめ録音しておいて、流すことで対応できるのか、あとは音声だけではなくてサインボードを備えてそこでトリアージをするか、そういったことも含めて今後検討していきたいと考えております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 他区でももういろいろな用具を使ってやって備えているところもあるようですし、特に台東区の場合はすごくそういう方々が多くなってくるんだと思うので、その辺の備えをしっかりやっていただきたいなと、これは要望で。
あともう一つ、同じページの覚醒剤等乱用防止啓発活動、これは、ある種、予防対策なんでちょっと違うんだと思うし、どこに事業があるのかわからないのでここで言わせていただきたいんですが。
先ほども
保健福祉委員会の視察の話しをさせていただきましたけれど、同じときに大阪精神医療センターに行って、依存症対策について勉強させていただきました。依存症、覚醒剤だけではないのでここではないのかなという気もするんですけれど、薬物などの依存症への対応というか支援ですかね。それこそちょっと国の対応も処罰から治療へと変化してきていて、例えば刑法の改正とかで薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予制度が施行されてきたりもしているんですね。依存症への対応というのは基本的には区とかではなくて都の所管にはなってくるのかもしれないんですけれど、保健所が相談機関としての業務を担っている部分もあると思いますし、住民と一番近いところの行政として今後一層の対応が求められていくんではないかと思っているんですが、その辺どのように考えているのかということと、また、今はどのような対応をとっているのかということを教えてください。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 薬物等依存症の方々に対する支援につきましてお答えいたします。
依存症の方々が地域で生活をしながら依存症から回復するために、医療やサービスを活用していただくなどの支援については大変重要と考えております。台東区におきましては、ご本人やご家族から相談があった場合、保健所の保健師がお話を伺い関係機関につなぐなどの支援や、心の健康相談をご案内させていただくことにより医師より必要なアドバイスをさせていただいております。また、自立支援医療や精神障害者保健福祉手帳、自立訓練やグループホームなどの障害福祉サービスなどもご案内、支給させていただいているところです。さらに、東京都精神保健福祉センターで依存症に特化した事業を実施しておりますので、ご相談があったときにはそちらにもつなげております。今後も東京都や関係機関と連携しながら、依存症の方々に対する支援を引き続き実施していきたいと考えております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 本当に依存症はすごく再発率が高いといっていて、再発も刑法で例えば収監してしまうよりもどちらかというと支援でというほうが再発率は下げられていくというのが、今、だんだんそのように見直されているので、処罰から治療へという形になってきているんだと思うんですけれど、やはり再発を防ぐためにはしっかりした支援というのがなければいけなくて、区としてもやはり今後重要な課題になってくると思うので、対応するんだったら、今後ちょっとしっかり検討してやっていただきたいなと、これは要望で結構です。以上です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと質問というか勉強、やはり予算ちょっと、将来的なことも含めて聞きたいんですけれど、先ほどかかりつけ医の話が出たではないですか、かかりつけ医というか薬剤師の話も出たんですけれど。
たまたまこの間ちょっといろいろ訪問看護師の人とかケアマネジャーの人といろいろ母のこともあって、いろいろ最近よくお話しをするんですけれど、そんな中で、これは、区が干渉する話ではないのかもしれないけれど、台東区の場合、例えば薬剤師会、浅草とありますよね二つ、歯科医師会についてもありますよね、二つ。これ、当然、薬局、例えばかかりつけの薬剤師さんとかそういうのは区内の中でいろいろ訪問看護も含めて面で受けるというか、区全体でいろいろものが動いている中で、区の中に薬剤師さんの団体も二つあったりすることによる……。
（「弊害」と呼ぶ者あり）
◆堀越秀生 委員 弊害という言葉がいいのか、その辺は、やはり弊害はよくないと思いますよね。
だから、課題というか、そういったものというのは我々素人なので、ちょっとその世界のことは余り私はわからないんですけれど、ぱっと区民利用とかいろいろ考えたら、せめて会は二つ残したままでも事務作業は統一化するとか、一つの窓口で受けるとか、同じ台東区もそんな広い区でもないし、それは二つある意味というのはどういうことなんですか、それは区としてはわからないですか。ちょっと勉強のために聞きたいんだけれど。
○委員長
台東保健所長。
◎小竹桃子
台東保健所長 二つある意味というのはちょっとよくわからない。多分やはり歴史的な背景があったのかなというふうに思いまして。あと例えば千代田区とかもあれだけ狭い区でありながら医師会が三つあったりとかしますので、やはり昔から伝統があるそういったところにつきましては医師会なり薬剤師会、歯科医師会というのが二つあったりとかするところはあると思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうですか。いや本当に素人で変な質問で申しわけないんですけれど、やはり介護保険制度ができてから訪問看護師さんとかケアマネジャーさんと話したり、薬剤師さんの中にもそういうことをおっしゃる方がいますけれど、面で受けている中で東と西に分かれてどうなんだみたいな話をちょっとよく聞くんで、区で知っている範囲のお話を聞いて、その点いろいろ会内部の、全体的な会内部のいろいろな事情とか歴史的な背景もあるんであれなんですけれど、ちょっとその辺を知りたくて聞きまして、すみません、余計な質問をして、申しわけなかったです。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 先ほどの聞こえと認知症の問題から継続して、ここで今、永寿総合病院が認知症のアウトリーチをされたりとかいうことでやっているかと思うんですね。永寿総合病院には耳鼻科もあったりということで、これらの研究などを進めることができる病院なのかなというふうに思うんですが、台東病院は高齢者を中心にということでの台東区としても位置づけをしている病院だということで、今回、ＭＲＩを新しく新規に変えるということなどもあるということですと、やはりこれらを病院で共同して研究をしていくなどということを区から提案をするということはできるのでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎松原秀樹 健康課長 認知症と耳鼻科で共同して認知症対策を永寿総合病院で研究をされているということで。
◆伊藤延子 委員 まだ研究はされていないんです。
◎松原秀樹 健康課長 されていない。
◆伊藤延子 委員 要件としてはそろっている。
◎松原秀樹 健康課長 そういったご意見があったことは永寿総合病院についてもちょっとお話をさせていただきたいと思います。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 ぜひともこれについては台東区としても調査研究をしていくという形で、病院の協力を得るということはいろいろなことが広まりというんですか、大きくなるかと思いますので、ぜひともお願いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今、高齢者を対象としていると台東病院がと言われましたよね、そうなの、全部ではないんですか。
○委員長 健康課長。
◎松原秀樹 健康課長 対象は当然、全区民の方でございます。
○委員長 よろしいですか。
田中委員。
◆田中伸宏 委員 ＡＥＤについてちょっとお伺いします。
ＡＥＤを実際に使ってよかったとかどうとかいう報告があったものですから、そういうものは実際にどのぐらい、何件ぐらいあるんですか。
○委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋 生活衛生課長 毎年、区有施設についてＡＥＤの使用状況を調査させていただいているんですけれども、数件ずつございます。29年度に関しましては、台東区民会館と寿区民館で一度ずつ使用したというふうに報告を受けているところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中伸宏 委員 そのほかにいろいろ設置されていますよね。そういうところの報告というのは入ってこないのですか。
○委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋 生活衛生課長 調査は区有施設について行っているものでございまして、民間で設置されたところに関しては、報告は上がってきていないところでございます
○委員長 田中委員。
◆田中伸宏 委員 そうすると実態はわからないということだね。ＡＥＤの設置については、いろいろな区民に周知することが極めて重要だと思うんで、要諦とすればね。そうすると、例えば必ずなくてはいけない場所とかいうことが認識されると、私は、事態が違ってくると思うんですよね。例えば銀行には必ずあるとか、スーパーマーケットに行けば必ずあるとか、薬局のところは必ずあるとか、町会事務所には必ずあるとかといろいろな中にあると、そういう決まりというのはつくっていないんですか。
○委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋 生活衛生課長 どこに設置しなければいけないという決まり自体は現在ないところでございます。
○委員長 田中委員。
◆田中伸宏 委員 ないと思うんですよね。ただ大事なことは、周知させるということについては、そういうことをやはりきちんと区で方針を立ててそのような方向で指導というか、していくことがこれからの大事な要素かなと思うんだよね。それだと、それぞれの理想的な設置場所というのは区で考えて、その中で強制的につけるというわけにはいかないでしょうけれど、そういうところというのはおおむねありますよと、ご協力願いたいということは方針を立てて、これは極めて大事なことだと思うんで、ちょっと一応申し上げておきます。その辺はぜひ検討の中に入れておいたほうがいいのかということを、老婆心で物を言って、釈迦に説法かもわかりませんけれども、そのようなことを考えていますんでよろしくお願いします。以上です。
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
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○委員長 昼食となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時10分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時０９分休憩
午後 １時１１分再開
○委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
――
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○委員長 ここで、
台東保健所長から発言を求められていますので、ご聴取願います。
◎小竹桃子
台東保健所長 すみません、先ほどの発言の中で訂正があります。
千代田区の医師会でございますけれども、三つあるのは歯科医師会でございまして、医師会は二つでございました。おわびして訂正いたします。
○委員長 ただいまの発言については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第２項、保健所費について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第３項、公衆衛生費について、ご審議願います。
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 233ページ、結核の全体のことでお聞きします。
結核に感染された、その後の対応ということでは感染症対策の充実ということで、退院されてからも服薬指導をしっかりされるという形でされているかと思います。そういう中で、ひとり暮らしの特に男性の方が多いのかなとも思うんですけれども、退院されたときに近所の近くのお医者さんに服薬チェックをしっかり受けに行かれるということがあって、最後まで服薬チェックはするという方針になっているかと思います。そういう中で、病院まで行かれない、または病院を中断してしまうという方がいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう場合はどのようにさらに追加した支援をされているかを教えてください。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 服薬チェックは医療機関で行っているものだけではなく、台東保健所でもＤＯＴＳといいまして服薬管理をさせていただいております。リスクをアセスメントした上で毎日、または１週間に１回、２週間に１回、月に１回、あとは郵送、お電話等で服薬の確認をさせていただいているところです。ですので、病院まで行かれない方につきましても訪問でご自宅にお伺いして服薬の管理をさせていただいている方も多数いらっしゃいます。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。本当にそういう形でしっかりされることで二次的な問題が起きないようにということ、それはすばらしいかと思います。
それで、今回ちょっと事例にありましたのは、そういう方が外にも全く出ない、まだ60歳の方でしたので、実際はその後、介護的な支援が必要だった方がいらしたんですが、結局は外にも出ない、例えば３カ月とか半年に１回の受診もされないで、具体的にはもう亡くなる直前で私たちが相談を受けて入院していただいたという事例があったんですね。そういう意味では、服薬チェックプラス生活支援もしていただけたらというふうに思って本日提案というか発言をさせていただきました。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 服薬管理をしていない患者さんはいらっしゃいません。必ず服薬管理はさせていただいております。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 そこは承知しておりまして、多分その後というのは３カ月、ないし半年に１回は受診する必要がありますよね。服薬チェックが終わったらもうなしですか。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 服薬が終わった後には管理健診と申しまして、保健所では半年に１回、レントゲンのチェックをさせていただいておりまして、そのレントゲンのチェックにつきましては委託医療機関であったり、主治医のところであったり、必ず６カ月に１回のチェックはさせていただいております。
○委員長
伊藤延子委員。
◆伊藤延子 委員 制度的には私もそうだと確認していて、それでそのようにもされているというか、頑張っているかなというふうには思います。今回、ちょっと問題がずれるかと思いますので、結核との関係ということではないですけれど、やはり――というのは低栄養状態であったりとかいうことがありまして、今回事例というか私が体験したのは60歳で介護支援なども受けることができずに、結局低栄養状態で私たちが支援をするときには入院されたけれども、そのまま低肺機能も相まって亡くなったという事例があったんですね。ですので、そういう定期チェックプラス、身体というんですかね、生活支援もしていただけたらありがたいということの、これは意見です。
○委員長 すみません、
伊藤延子委員、今の中で――という表現はどうかなと私は。
◆伊藤延子 委員 低栄養状態の方。
○委員長 ――という表現はちょっとあれかなと思いますので、訂正していただきたいと。
◆伊藤延子 委員 では、今の部分は取り消してください、低栄養状態の方。
○委員長 はい、わかりました。
ほかに。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 237ページの10番、小規模事業所健診、こちらもちょっと予算が減ってはいるんですけれども、31年度どのように進めていくか教えてください。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 小規模健診につきましては、今年度、予算額が少し減っているのは、定員は350人と変わっていないんですけれども、実績見合いの予算ということでございます。申し込みはあるんですけれども、当日やはり体調が悪くなって来られない方とか、あるいは途中でもうその企業をやめてしまっている方とかそういった方がおりますので、ちょっと実績が下がってしまいまして、それでちょっと予算も下がっているということでございます。平成31年度につきましても30年度からは医療機関に委託をしておりますので、同じような形で進めてまいりたいと思っております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 所管の皆さんも力を入れていただいて、受診される方をふやしていただいているとは思うんですけれども、チラシ等をお配りしていただいているとは思うんですけれど、その辺につきましてはいかがでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 周知につきましては、まず広報、ホームページ等を通じて周知に努めておりまして、加えて勤労者サービスセンターの会報に掲載させていただきまして、中小企業の方たちに向けての周知というのも行っております。また今後も、保健所で開催される事業の際など、さまざまな機会を通じまして健診を受けることの重要性を訴えてまいりたいと思います。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 同時にストレスチェックも受けられるようにはなっているんですよね、案内をしていただいて。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 ストレスチェックにつきましては、実施が努力義務であります50人未満の小規模事業所におきましては、国は地域ごとに設置されております地域産業保健センターの利用を進めております。台東区におきましてもそちらを活用することをお勧めしております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 引き続きお願いいたします。
もう一ついいですか。244ページの精神保健業務の自殺予防対策なんですけれども、ゲートキーパー養成講座を引き続きやっていただいているとは思うんですけれども、31年度の予定を教えてください。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 今年度につきましても集客型の講座から一般のほかの会議等に出前で出ていきましてアウトリーチ的なゲートキーパー研修を行わせていただいております。来年度につきましても区職員に対する講座に合わせまして、また同様にアウトリーチ的な研修をさらに進めていこうと考えております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 気づかれる方がふえていけば１人でいってしまうような方が減っていくとは思うんですけれども、あわせまして自殺予防対策連絡協議会の状況はいかがでしょうか。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 自殺予防対策連絡協議会は、平成24年から年に１回開催させていただいております。毎年年度末、今年度におきましては３月25日に自殺の現状、区における自殺予防対策等につきまして、区の職員以外に精神保健福祉センター、医師会、医療機関、法曹界、民生委員の方々、あとは警察・消防の方々も含めまして、集まりまして検討させていただいているところでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 そういったふうに未遂者も含めた情報交換をしていただいて、しっかり網の目を広げていただいてやっていっていただきたいとは思うんですけれども、あわせまして、課長会等とか行われているとは思いますし、また近隣区との情報交換みたいなものはいかがでしょうか。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 毎年度、東京都が主催しております自殺総合対策に係る区市町村連絡会に職員が参加させていただいております。そこの中で情報交換もさせていただいておりますし、あとは自殺総合対策推進センター等で実施する研修などでもほかの自治体の方々とやっている研修等につきましては情報収集をさせていただきながら、区の事業に反映させていただいているところでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 まとめます。
私も地域を回っている中でお孫さんが石浜小学校の方がいらっしゃいまして、授業の中で、テレビ放送で内閣府の自殺防止キャンペーンソングになっております「あかり」という歌を聞いたというふうにお孫さんから聞きまして、たまたまその方が荒川区で自殺予防対策の講習の中でコンサートを開いたということを物すごく熱くおばあ様から教えていただきまして。こちらのソングになったきっかけが、ファンの方が自殺してしまったということで、身近に携わった方がこのようにキャンペーンソングテーマに選ばれて歌っている、歌を通して自殺してはだめなんだということを訴えかける、本当に身近に携わった方の心の底からの声を拡散というか広げていくことによって防止につながっていくんだなという。小さなお子様もそれを命で受けとめておばあ様に報告されてということで、こういったものも何かの機会に採用していただいて、本当、網の目を広げながら１人でも少なくなるよう対応していただければと思いますので、こちらは要望でお願いいたします。以上です。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 涙が出るような、いい質問ありがとうございます。
私はきょう眼鏡を持ってこなかったもので全然見えなくて。237ページのがん検診のところだと思いますが、平成18年にがん対策基本法が成立して、基本条例が各都道府県の単位で次から次へと制定しまして、今、30都道府県が制定しているそうです。さらに基礎自治体が14市区町村で策定しているということですが、台東区の実態をちょっと教えてください。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 がん対策の条例についての策定の状況ということでよろしいでしょうか。台東区の場合は、健康たいとう21という健康づくり全体をつかさどる計画がございまして、その中でがん検診につきましても計画をしているというところでございます。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 やっているのはがん検診だけですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 がん検診の項目につきましては、あとは受診勧奨などの事業も行っているところでございます。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 そこでやはり発見をされて、それは患者それぞれにがんにかかった場合に対策をお医者さんと相談をしていろいろ手を打つのはわかりますけれども、でもやはり総合的にまだ程度の差もあるわけですから、そういうことで総合的な形で、行政で相談体制といいましょうか、一人一人の個々に対しての悩みを聞いてあげるとか、そのような体制というのはないんですか、今。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 確かに事業としてがんの患者さんに対する相談事業というのはないんですけれども、健康に関するさまざまなご相談につきましては、保健所に寄せていただければ、保健師等も対応できるという体制になっております。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 患者さんというのは物すごくデリケートですから、やはり心のある程度中に入って治すためにどうしたらいいかという相談に乗ってあげたりとか、この医者はまずいと、先ほどの続きなんだけれど、いろいろそういう細かい指導もしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
もう１点。たばこ対策、歳入ではどんどん吸ったほうがいいというような意見も出ましたけれども、それはそうでしょう、吸ったほうがどんどん収入になるわけですから、税収になるわけですから。ただ私は、吸う人はどんどん勝手に吸ってくださいと、それは構わないですよ。ただ受動喫煙、やはりそれに対して家族、特に赤ちゃんやお子さんが煙を吸ってどのぐらい被害をこうむっているか、やはり受動喫煙に対してはもっともっと、今、東京都も小池知事が相当に罰則規定とかいろいろそういうことをあわせて条例を制定する動きもありますから、台東区はもうとにかく条例の中でも本当に全く罰則を何も考えていないと。私はそれもう一歩進んで、2020年に向けて、来年に向けて、やはり恥ずかしいですよ、本当に世界に向けて。日本のような最先進国がやはり受動喫煙に対してのこんな甘い条例をつくって、それで東京の中心でマラソンをやる全ての東京の中心である台東区がもっと厳しくやはりやってほしいなというふうに思っておりますが、それに対しての罰則規定に関する考え方、お願いします。
○委員長 環境課長。
◎小川信彦 環境課長 受動喫煙ではなくポイ捨て行為の防止に関する条例ということでよろしいでしょうか。
◆伊藤萬太郎 委員 そうかそうか、ポイ捨てしかないんだ。受動喫煙はないんだ、条例はね。
◎小川信彦 環境課長 はい。ポイ捨て行為の防止に関する条例についてでございます。
喫煙マナーの啓発ですとか、喫煙スポットの整備など、今、私どもでもいろいろと進めさせていただいておりますが、先ほど委員がおっしゃったように都条例の改正案策定などもございます。いろいろと状況が変わっていることもございますので、それを踏まえた上で、まず喫煙する人としない人とが共存できる環境づくりを進めて今現在おります。その上で、条例の改正について改めて検討したいと考えております。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 共存はしたくないんですけれど。とにかく吸う人は勝手に吸っていただくのは結構です。それから、たばこ屋さんの周辺に灰皿が置いてあって、そこに何十人という人が群がっているんですよ。各たばこ屋さんにほとんど灰皿が置いてあって、だからそれをやはり地元の人が何人も言われますよ、あそこは通れないと。煙がだって客観的に見れば外から見れば本当にもうクラウドですよ、物すごく真っ黒な中で吸っているんだよ。それがどのぐらい近所に影響があるか。たばこ屋さんがどんどんもうかっていただくのはいいんですけれど、もうちょっと行政でも対策を練って、完全に囲って煙の全く出ないような環境でどんどん吸っていただいたら結構です。――。
（「それは訂正して」と呼ぶ者あり）
◆伊藤萬太郎 委員 はい、わかりました。今のは訂正します。
○委員長 環境課長。
◎小川信彦 環境課長 先ほど委員がおっしゃられたように、路上以外でそれぞれご自宅、もしくは店舗の中に灰皿があって煙が出ているようなケースもございます。そういう場合も含めて、私どもではマナー指導員が年間360日、区内循環してございます。今のようなケースで苦情があった場合は、私どもでマナー指導員を差し向けてマナーについての指導を行うとともに、場合によりましては直接店舗といいますか持っている方に対して情報提供させていただくということも考えてございます。その上で啓発ということで各種の啓発グッズ、また路面の標示シールなども張ってございます。啓発のマナーの関係で私どもでは今このように進めておりますが、先ほどご意見がありましたような公衆喫煙に関して、囲うというか覆うものにつきましては法律の制約がかなり厳しくてできない部分も相当ございますので、その辺も含めて今いろいろと検討を進めているところでございます。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 先ほど不適切な発言がありましたので、それは訂正しておきます。
もう１点、日本の方はいいんですけれど、最近やはり外国の方が言葉がわからないんだろうと思うけれども、路上でずっと喫煙をしながらくわえたばこをしている、あるいは自転車に乗りながら。これ、全然とにかく是正できないですよ、携帯電話もそうですし、全く放置してあります。ですから、これに対してのマナーをもうちょっと徹底して、言葉がわからない人も多いんですよ。東南アジアとかインド系の人たちが私の近くに住んでいるんで。そこにモスクがあるんですよ、その辺はみんなすごいですよ。その辺、一回見に来てもらいたいというぐらい。その辺に対して対策は何か考えているのか。
○委員長 環境課長。
◎小川信彦 環境課長 まず、一般的な外国人の方の対応につきましては、先ほど申し上げました路上のステッカーについては日本語を含む４カ国語で表記をしてございます。さらに今、委員のおっしゃられたように外国人観光客、今ふえている中で、私どもでもっと多言語化を進めたいということで今いろいろと検討しております。また、先ほどご指摘のあった部分につきましては、私どもで現場を確認させていただいた上で、マナー指導について何かできるか考えた上で対応していきたいと思います。
◆伊藤萬太郎 委員 よろしくお願いします。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 この10年、20年前から比べると、ポイ捨て防止、あるいは歩行中、禁煙に努めるという条例ができてから、やはり歩きながらとかポイ捨てというのは私の目から見るとかなり減っているのではないかなというふうに見ています。
それで、都条例についてお伺いします。国のたばこ条例よりも相当厳しい条例ですよね。例えば従業員がいたらだめとか、そういう条例の内容というのはもう全部こちらへ来ているんですか。
○委員長 健康課長。
◎松原秀樹 健康課長 条例は制定されてございますが、施行日、国は段階的な施行でございますけれども、まず第一種施設、行政機関等の屋内の禁煙対策をとるということにつきましては本年の７月１日、それから飲食店も含めて第二種施設ですけれども、そういったところの屋内の規制が始まるのは東京オリンピック・パラリンピックの年の来年の４月１日ということで情報は来ております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えば、台東区内だけで飲食店が何千店舗とあるはずですね、あるいは、そういうところへ調査に行ってこれを取り締まるというのは誰がやるんですか。
○委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋 生活衛生課長 現在、東京都で条例は制定されているんですけれども、具体的にどのようにやっていくかというところがまだ定まったものができていない状況でございます。ただ、飲食店に関するところですと、生活衛生課が飲食店の営業許可とかをやっている関係でそこの相談とかを受ける形になりますので、具体的にまだ何をやるかというのは決まっていないんですけれども、所管としては生活衛生課がやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えば何千軒という飲食店を生活衛生課だけで、取り締まりなどというのを、では、生活衛生課で営業停止というのは権限があるわけですか。
○委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋 生活衛生課長 現在、生活衛生課でございます営業停止の権限というのは食品衛生法に基づくものでございますので、受動喫煙防止条例に関するものはございません。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 そうすると、圧倒的に飲食店、これが具体的にいうと居酒屋、あるいはスナック、あるいはクラブというところになると、お客さんで私などもたまに行くから見ているんですけれど、圧倒的にたばこ吸いが多いんですよ。だからその辺を見ても、では実際に取り締まるということになると大変なこと。例えば相談に乗る、あるいは調べには行っても何も罰を下す権限はない、そうしたらこれの取り締まりができないんではないですか。これは警察官に頼むというわけにも、生活安全推進課長にちょっと聞いてみたい、いないか、どうなっているのですか、これ、たばこについては、警察は。
○委員長 いや、警察は関係ないです。
◆寺井康芳 委員 警察は関係ないのですか。
○委員長 はい。
◆寺井康芳 委員 そうしたらこれ、取り締まりようがないんではないですか、どうですか。
○委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋 生活衛生課長 飲食店で喫煙が認められていない施設に関しましては、保健所で指導するという形にはなってございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 多分、違反者だらけだと思いますよ。これは無理と言っておきます。
○委員長 田中委員。
◆田中伸宏 委員 こういうことなんですよ、たばこに対して、世間がきちんとした議論をされているかというと、私はされていないと思っているんです、それを指摘しているんですよ。ということは、伊藤萬太郎委員の言っていることももっともなんです、寺井委員の言っていることももっともなんです。そういう議論が、ぐちゃぐちゃな議論になってしまうということなの、今の議論を進めていると。
ということは、たばこの議論というのは、たばこを吸うこととか、たばこを吸うことではないとかいうのは、これはもう国でずっと認めてきたんだから、それはそれでいいんですよ。ただ個人の中のモラルの問題が非常にウエートを占めているわけ。そして、自分で吸ったたばこ、吸い殻というのは自分で始末するということが大前提なんですよ。灰皿の置いてあるところ、分煙室みたいに置いてあるところは他人がそれを始末するんですよ。そういうことの区別がきちんとできていないということを言っているんですよ。そうすると、おのずとして自分のものは自分で始末するんだということになると、そういう倫理規定が働いて、今度はそういうものを用意する必要がなくなるんですよ、それは自分の責任なんですよ、自己責任なんですよ、あくまでもそういうモラルの中で。そのような正しい議論がされた、ごちゃごちゃと、だから民間で今、寺井議員が言っているように、民間のところの飲食店、例えば居酒屋とかなんとかいうのはその店店で任すことなんですよ、元来は、行政が入るべき性格のものではないんですよ。店がその中で責任を持ってそういうお客が来なくなるんだったら、基本的にはそういう考え方だと思う。
そういう議論がされるかされないかということは極めて、そうすればそういう今の問題点など少しずつ明らかにされて、あくまでも自分で出したごみは自分で始末するということ、トイレも全部そうなんですよ。けれど、トイレの場合は公衆トイレだったらそれができないですからやっているということなんで。それをやはり、きちんと原理原則というのを考えた正しい議論がされているかされていないかということを我々自体がきちんと認識して、それに対して考えていかなくてはならないテーマだと思うんです。自転車の問題もみんなそうなんですよ。それはそういうことをきちんと認識に入れなくてはいけないんではないかと、これからの中ではということを申し上げます。以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 私もちょっと関連で、以前から台東区としては吸う人・吸わない人が共存する区を目指していくということを言われていますが。前もちょっと発言させていただいたかもしれないんですけれど、ポイ捨て防止条例が平成10年４月からもう21年たっていて、その中で、この20年間の中でいろいろと世の中が変わっていっていく中で、ちょっと私も吸う人間なんで、人のことをなかなかちょっと言いづらい部分もあるんですが、たばこを吸う人、吸わない人、たばこを買う側、売る側といろいろな立場がある中で難しい部分もあるんですけれど。今、台東区内ではポケット灰皿を持っていればどこでも、立ちどまっていれば吸えるという状況で、努力義務ということで歩きたばこ等が禁止はされているという部分はありますが、ただ、本当に今、田中委員がおっしゃったとおり、マナーという部分が昔に比べれば大分よくなったのかもしれないですけれど、まだまだ改善できていない部分もあると思うんですね。本当に服部区長はたばこは吸わないですが、こういった形で非常にたばこを吸う人にとってはすごく優しい区ということで、もう本当に器が広い部分があるとは思うんですけれど。
ただ、その中で私がもう最近いろいろな声を聞くのが、やはり東京都の条例が来年施行されたり、国もいろいろ法で規制するという部分が、そういった部分に乗っかってやはり区民の人とかからもマナーの部分とかいう話は非常に言われて、あとは区でもどこどこの区がやっているんだから、台東区は浅草などの観光地もある大観光都市なんだからやったほうがいいよとか、そういういろいろな声は一応来るんですけれど。それは基本的に今の考えでいくと共存を目指すという部分で、いろいろな声はあると思うんですけれど、例えば、今できることからやるとなるとマナー指導員という部分で人数もふやしていただいていると思うんですけれど、このマナー指導員というのは基本的には駅周辺だけなんですかね。
○委員長 環境課長。
◎小川信彦 環境課長 マナー指導員、私どもでやってございます部分につきましては、基本的には駅の周辺でございますが、先ほど申し上げたとおり苦情が多い、また情報が来てこの辺でこのようにたばこの煙がというような場合があれば、それは機動的にそちらにもやっておりますので、最終的に全区的に対応しているという状況です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ありがとうございます。
外国人の今、お話が出ましたが、私の地域だと浅草、まさに今、観光客の方、いろいろな国から来てもらっていますけれど、そういったマナーを守っていただく際にマナー指導員というのは外国語を話せる、どういう対応をしているんですか。例えば、ポイ捨てとかそういった歩きたばこを見た場合というのは。
○委員長 鈴木委員、これ、そこに行くと項が環境衛生費に入ってしまう。たばこのマナーとなってくると環境衛生費に入ってしまうんで、環境衛生費でもう一度やっていただいてもよろしいですか。次の項で。
◆鈴木純 委員 次の項でやらせていただきますが、ただ、どちらにしても私個人としても、やはりちょっと緩過ぎるなという部分も感じているので、例えば友人とかが歩きたばこをしていたらそういうことはやめろと私は言いますし、ちょっともう一度、改めて研究、検討していただいたほうがいいのかなと。議員提出議案とかいろいろ条例とか私たちも考えることはできるんですけれど、ちょっとこのタイミングで一度考えていただいたほうがいいのかなとも思っています。以上です。
○委員長 わかりました。
すみません、ちょっと、委員長なんですけれど、私も飲食店やっていますし、そば屋の組合長もやっていて、その中で皆さんとはやはりこうしたことはよく話し合いをしていますけれども、やはり決して先ほどあった罰則がないから守らなくていいという声は一言も聞いたことありません。やはり保健所とともに一生懸命そういったことを守っていきながら、どうやって共存していくかということは飲食店の中で考えておりますということだけは一つ言わせていただきたいと思います。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 戻りたいと思います。
234ページの３番、エイズ・性感染症対策のところでお伺いしたいと思います。
昨今のニュースの中で非常に梅毒がまたふえてきているというニュース報道がございました。特に年齢的にも若年化しているというようなお話もあったんですが、今、台東区において現状はいかがでしょうか。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 感染症は年度ではなく年でございますので、直近の最新の情報でありますと２月現在、台東区で届け出が出ている方は14名でございます。ただし、医療機関からの届け出になりますので、区民とは限りません。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ちなみに年齢層は出ていますか。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 年齢層につきましては、全国の流れなんですが、女性については20代に多く見られます。男性については20代から40代の方に多く発生届が出ている状況です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 これの原因、今までかなり減ってきていたと思うんですね。それがやはりここ近年ふえてきているというところで、何か状況というか傾向的なものというのは分析されているんでしょうか。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 今、国も東京都も全体像の把握というところに努めているところではございますが、台東区や東京都におきましても女性については性的サービスを提供されている方、男性については性的サービスをご利用された方に多いという傾向はございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 サービスを提供した側の女性ということが今言われていますけれども、決してこれが多分職業でない方も含まれていると思うんですね、一般の方が。やはりそういう意味において、20代というのは、特に傾向として20代ということだと思うので、もしかしたら10代後半もいるかもしれないと思ったときに、やはりその辺の指導というのは何か対策というのはお考えになっていらっしゃるのか、それとも実際に何か手を打っていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 全般的な対策としましては、やはり普及啓発の部分でいいますとホームページ、あとはこのように国の研究班でつくっております梅毒のパンフレットがございまして、それをいろいろな会議の場、あとはいろいろな講習会の場とか、そういうものを通じて配布をさせていただいております。
（パンフレットを掲げる）
◎松本加代
保健予防課長 また、台東保健所には平成29年度からＨＩＶの即日検査にあわせまして梅毒の即日検査を開催させていただいております。やはり梅毒は症状がないとか、あとは一時的に発疹が出てもすぐ消えるとか、なかなか自覚症状がないものでございますので、早期発見が大変重要になります。早期発見ということは早期に検査をしていただくということですので、それについては力を入れているところでございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 決して好ましい状況ではないので、できればまた教育委員会とも連携していただいて、先ほどのパンフレットということもありましたけれども、やはりある程度、この間も東京都で性教育の状況がこれから変わってくるということもございましたので、その辺の妊娠、出産ということも含めてもそうなんですけれども、しっかりとタイアップして教育委員会とも何か連携していただけるとありがたいなというふうに思います。
それから、いろいろな先ほど講習会とおっしゃっていましたが、なかなか20代の女性がそういう場所に来て状況を知るということはまずないと思うんですね。だから非常に伝えにくい世代でもあるのかなというふうに思うんですが。今、ヘルスケアニュースなど発信していただいていますので、ホームページだけではなくてより目にとまりやすい形で周知を心がけていただければというふうに要望いたします。できれば心当たりのある方は定期的に検査を受けるようにという、心当たりという変な言い方なんですけれども、１回でもそういう検査に来た方には定期的にやはり検査を受けるということをぜひお願いをしたいと思います。
あと２点あります。237ページの総合健康診査についてお伺いしたいと思います。
やはり今、いかに健康を自分でつくり守るかというところがこれからの大きな課題になってくるのかなというふうに思います。その中で、まずは総合健康診査を受けていただく、それが非常に大事になってくるかなというふうに思っています。昨年の受診者数とそれから予算を比較しますと、予算も規模も減っているということで、人口がふえている中でこの予算枠が狭められるというのはちょっとどういう状況なのかなというふうにお聞きしたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 今回の総合健康診査の予算の減でございますけれども、一番大きな要因といたしましては、生活保護受給者の実績見合いによる減額が大きいと考えられております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ということは、要するに生活保護受給者の方の受診率がなかなか上がらないということなんでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 全体の受診率が42％ぐらいのところなんですけれども、生活保護受給者の方は25％ぐらいでございますので、ちょっと受診率は低い状況でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 この辺については何か対策はされているんでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎関井隆人 保護課長 受診率向上に向けましては保健サービス課と連携いたしまして、私ども、毎年９月に受給世帯向けに通知を配布させていただいておりますが、その中で総合健康診査の受診勧奨のチラシも配布させていただいております。効果としましては、27年度、28年度と受診率が向上はしてきたんですけれども、29年度はちょっと下がってしまったという状況がございます。また、昨年度の生活保護法の改正で健康管理支援事業が実は法定化されました。施行は平成33年１月１日なんですが、医療や健診のデータをもとに保健指導していくという内容になっております。そのためにこれまで以上に健診受診が必要になってまいりますので、今年度につきましては９月のチラシ配布に加えまして３月、来月でございますが３月についても受診勧奨のお知らせはさせていただく予定でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今伺うと平成33年１月１日から健康の、要するに国民健康保険データヘルス計画に基づいているんですかね、まあいいです。
いずれにしても、もう少しやはり生活保護受給者の方も受診率を上げていくという方策は国としてもとっていくということだとは思うんですけれども、25％というのはまだまだ厳しい数字だなと思います。やはりしっかりと受診をしていただいて、自分の健康を自分できちんと守っていくんだよと、保険があるからいいよということではないと思うんですね。病気になったら健康診断、保険を使えば診てもらえるということではなくて、いかに健康にしていくかということがそれぞれの自分の責任だと思いますので、病気になってしまうのはいたし方がないんですけれども、やはりそこの意識を醸成していくような指導の仕方というのを研究していただきたいなと思います。９月に先ほど配っていただいているということでしたけれども、ある意味では毎月来られる方もいらっしゃいますよね。そういうときも含めて、やはり健診をきちんと、特に病気の傾向のある方もいらっしゃると思いますので、そこはきめ細かに、月々の中でも受診、こういう言葉でもきちんと健診を受けていくということを伝えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう一つ、241ページのところで、これも産後ケア、ちょっと歳入のところで伺いましたが、宿泊型サービス、それから外来型乳房ケアということで、実際に30年度、始まってどのような状況なのかお聞かせください。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 産後ケア事業は平成29年７月から開始しておりますので、29年度は９カ月間の実績、そして平成30年度は４月から12月までの同じく９カ月間の実績を比較いたしますと、委託医療機関が宿泊型、乳房ケア、いずれもふえたこともございますが、利用者数で宿泊型が約２倍の70人、乳房ケアが約1.3倍の252人となっております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 非常に利用者がふえてきているということで、多分、効果はすごくあるんだろうなというふうに期待をしております。そういう中で、例えばアンケートなどはとっていただいているんでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 利用者に終わった後にアンケートを実施しております。そうしますと、宿泊型、乳房ケアともにおおむねやはり９割以上の方が育児不安が解消されたとか、サービスに満足しているといったような回答が寄せられておりまして、利用した方の満足度は高い事業となっております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 やはり効果があるんだなというふうに思います。ただその中で、宿泊型が１日5,000円ですか。やはり、１日5,000円を払ってもし６日間というと約３万円、かなりの経済的な負担になる人も若い世代の中にはいるんではないかなというふうに思いますと、もう少し利便性の高い形というのを今後また、歳入でも申し上げましたので二度同じことは申し上げませんが、検討していっていただきたいと思いますが、その辺については何かお考えがもしあればお示しいただければありがたいです。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 日帰りで利用できますデイサービス型の産後ケアというのは宿泊が難しい方にとってはご利用しやすいサービスになることが予想されておりますけれども、サービスの開始に当たりましてはやはり利用者のニーズなどを勘案して、希望どおりにご利用いただけるように一定数の受け入れの場所の確保が必要かなというふうに考えているところが課題と思っております。現在、乳幼児健診受診者を対象に、産後ケアも含めました産前産後の育児支援に関するアンケートを実施しております。その中で具体的なニーズを把握いたしまして、必要なサービスの内容や実施方法について検討していきたいと考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 235ページの風しん対策で伺わせていただきます。
昨年の夏ごろから非常に風疹が流行して、保健予防課としても補正で、またさらに対策等をしていただいて、まずお聞きしたいのが、今現状で今年度、抗体検査または予防接種の受診はどのような状況なのか教えていただきたいんですが。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 平成30年度、申請実績でいきますと１月末現在で抗体検査を申し込みされた方は2,056件、予防接種の申請者は251名でございます。また、実績としましては１月末現在で抗体検査は1,354名の方が既にお受けになっていらっしゃいまして、予防接種については620件という状況です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ありがとうございます。
これからまた国の追加対策としても３年間、1962年４月２日生まれから1979年４月１日に生まれた男性の方を対象とする対策ということがあると思うんですけれど。31年度の予算も当初予算が去年の当初予算に比べると約６倍近くふえているということで、所管としてはまた同じぐらい流行の可能性を高く見て今回計上しているのか教えていただきたいのと、ちょっとこれは勉強で教えていただきたいんですけれども、調べてもちょっとなかなか原因がわからなかったんですけれど、大流行になるきっかけというのはそもそも何だったのか。観光客がふえているからなのか、それともただ単純に全国の都道府県を見てもやはり都心部、例えば大阪府とかある程度、人口の多いところが多かったのが目に見えたんですけれど、何かそういった原因が、どうしてこういう流行が出てきているのかわかればそれもあわせて教えていただきたいんですけれども。
○委員長
保健予防課長。
◎松本加代
保健予防課長 初めに予算につきましてお答えいたします。
来年度の当初予算につきましては今年度の実績増に伴う増でございまして、委員がおっしゃいました定期接種、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの男性につきます予算につきましては、今後、来年度、改めて補正予算を要求をさせていただこうと、ご承認いただこうと思っているところでございます。
また原因につきましては、やはり首都圏に多いのは公共交通機関を使ったりするということはございますが、まだ大変流行している国、出だしは海外からの持ち込みの可能性が高いと考えております。ただ、抗体を全員が持っていれば広がらない話ではありますが、やはり先ほどの年代の方が予防接種の機会がなかったということもあり、一応95％の抗体価率があれば広がらないと言われておりますが、大体まだ８割ぐらいと言われておりますので、そういうことが流行した原因の一つかと考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 特に怖いのが、ご存じのとおり妊娠20週ごろまでに風疹に感染すると、目とか耳、心臓とかそういう先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性が高いということで、私も去年からことしにかけて家に帰れば手洗い、うがいが必ず言われるキーワードで、ほとんどそういったことをしたことがなかったんですが、徹底してやっていましたが、それでも大人も重症化するという例もあります。そういった、我々はもちろんそういった知識、区政の中にいるので持っていると思うんですけれど、まだまだその怖さを知らない人がいると思いますので、そういった知識の普及も含めて予防に努めていただきたいと思います。以上です。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 一つだけ伺います。
241ページの特定不妊治療費助成ということで、これは少子化という日本の現状の中で妊娠を望む方の不妊の方については治療費を助成しようということで、大分助成の金額もふえてきたという経緯があります。実際に、この助成件数の中で、めでたく妊娠できたという方の確率というのはどのぐらいとかいうのは把握しているんでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 その中での結果的に妊娠したかどうかということにつきましては区でも把握はしておりませんし、恐らく都でも把握はしていないというふうに思います。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 なぜそういうことを聞くかといいますと、妊娠に関しては実際に自分の子供でも子供ができるのかできないのかとか、そういうことは聞きにくいですよ、これはプライバシーの問題ですので。しかし、若い方の中には不妊ということに対する認識が低くて、自分の状態が不妊の状態なのか何なのかよくわからないというのが現実ではないかと思うんですね。そういう中で、３年、結婚して普通に生活をして３年も５年もたって不妊かなというんで受診をすると。お医者様に言わせますと、普通に生活をして１年たっても子供ができなければ不妊に決まっているでしょうというふうに思われるそうなんですが、その辺の認識が低いと幾ら助成制度があってもタイミングはどんどんおくれていってしまうと、そうなればなるほど、望んでも子供が持てないという方がふえていくということになってしまうんではないかなというふうに思うんですね。
そこで、今申し上げたような妊娠することが当たり前なのではないので、その辺の自分が今どういう状態なのかということがしっかり認識できるような、そうした啓発というのは例えば結婚の届け出を出すようなタイミングででもいいですから、何か啓発するようなことはできないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 今、区におきましてそのような具体的な取り組みというのはまだしてはいないところでございます。東京都全体ではやはり早く妊娠のための検査に行こうということで、一般の不妊治療の検査につきましても都の助成に入っていたりとか、あるいは特定不妊治療につきましても今までは上限がなかったんですけれども、平成28年度からは42歳までの方というふうに仕切ったりとか、なるべくとにかく早く行っていただこうというふうに制度も変わってはいるところでございます。
ですので、区といたしましても、ちょっと若い女性に働きかける機会というのはなかなか少ないんですけれども、検討していきたいというふうに思っております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 せっかく助成制度もあって、それでも結局は気がつかなかったというか、認識がないために機会を逸すると、30歳代で不妊かなと思って受診して確率としては19.何％だと、それが35歳になればもっと10％以下になるようなデータもあるようですので、何にしろ早い受診というのが私はキーワードではないかと思っていますので、ぜひその辺のところの根本ですから、認識を深めるような方策をお考えいただきたいとお願いしておきます。以上です。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 ちょっとよくわからないんだけれど、この制度というのは子供が欲しくて生まれないから何とかしたいということに対して助ける制度ですよね。
○委員長
保健サービス課長。
◎小竹桃子
保健サービス課長 特定不妊治療を受けた方の医療費を助成するということで、結果的にはそのような形になっていると思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 今の話を聞いていると、結婚して要するにある程度のそういう年月がおくれていけばおくれていくほど妊娠しにくいから、それを早くもっとしろというふうに聞こえたから、そうではないですよね。子供が欲しくてもできない人たちのための指導ということですよね。何か今、痛切に私が悪いような感じで聞こえてきたんで、ちょっと確認をとっただけです。
○委員長 ほかにないですか。
（発言する者なし）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第４項、環境衛生費について、ご審議願います。
伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 住宅用太陽光発電システム、これ、項がないんですが、我が家の省エネ・創エネアクション支援あたりになるかと思いますが、この間、新聞を読んでおりましたら、住宅用太陽光発電システムの発火などのトラブル、要するに太陽光パネルなどが延焼してこの10年間で127件発生しているということが載っていたんですよ。だから台東区は最近、屋根の上に太陽光発電システムをいっぱい設置する家庭が多くなったんで、それは今、台東区の実態といいましょうか、どのぐらいの太陽光発電システムが設置されて、そこで事故があったかどうか、そこだけ確認をして終わります。
○委員長 環境課長。
◎小川信彦 環境課長 私どもで把握していますのは、この助成制度を使った件数しか把握しておりませんので、各自がそれぞれの費用でつけたものについては申しわけございません、把握はしてございません。
私どもでは、大体年間10件行かない程度の実績でございますけれども、事故があったという報告については今のところ把握はしてございません。
○委員長 伊藤萬太郎委員。
◆伊藤萬太郎 委員 それなら結構ですけれども、私、心配してせっかく環境をよくして、それで発電までしてもらって、事故が起きたんではあれですから。でも、普及しないで年間に二、三件というのはちょっと少ない気がするんで、太陽光が余り入らない都会ですから、環境の問題もあると思いますが、ですから大いに頑張っていただいて、住環境、個人に、あるいは太陽光発電システムをもっと普及していただきたいなと、感想だけ言っておきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっとお聞きします。
空間放射線量の測定、これ、予算がついていないんですけれど、定期的にやっていらっしゃって、多分、今、早川委員ともちょっと雑談で話したんですけれど、ガイガー・カウンターとか設備、器具はもう既にあるし、測定される人件費とかマンパワーの問題なんで予算がついていないということだと思うんですが、測定自体はずっとこれからも続けていかれるんですよね。そのことと、もう一つは、これそもそも東日本大震災での東京電力の問題があって来ているわけですが、前にこういったいろいろとかかった費用とかを東京電力に賠償請求しろと言ったら、これは実話ですけれど、――。でも、私は別にそれを曲げるつもりはないですが、そこまで費用がかかっているつもりも、費用の問題、お金の問題とかをこだわるつもりはないけれども、今の予算がついていないけれどこれからやるのかという質問と同時に、東京電力さんといい意味でのその後、現場はどうなっていますよとか、自治体の皆さんにはそうやって測定させたりいろいろご迷惑かけているけれどもこういう状況ですよとか、そのような報告とか、これは区ごとに一々やっていたら向こうも大変だと思うんですけれど、23区なら23区の区長会なら区長会に来てそういう説明をしたりとか、そういう交流というか情報交換みたいなのはあるんですかね、その２点をちょっとお聞きしたいです。
○委員長 環境課長。
◎小川信彦 環境課長 空間放射線量の測定につきましては職員が定期的に行ってございます。結果については区のホームページに掲載をしてございます。東京電力につきましては、今年度につきましては東京電力に関して、例えば特別区の課長会等に対してのそういった情報については特にはございませんでした。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 わかりました、ありがとうございます。
今、予算があったんですね、すみません。小さくここに、248ページ、一番下にありました、それ、私の間違いです、すみません。
それで、そういった交流が今ないということなんですけれど、それはそういったことで東京電力さんと逆に密につき合いというか、情報交換しながら、何が言いたいかというと、よく予算で道路占有の料金の問題とかいろいろもめますよね。私もＮＴＴにいたんで、電柱を地中化しろといっても企業には企業側の論理があって、また国の補助がどのぐらい出るんだとか、やはりそういう計算もあってなかなか積極的にできなかったのが今までの歴史だと思うんですね。でもこういう問題、放射能の問題とかでも情報交換しながら、そこでいろいろ人間関係ができてくれば、では地中化について東京電力と自治体の中で計画なり話し合いみたいなものを進めながら、そこでではお金が足りないんだったら国とかに要望を出して、もっとさらに今まで以上に補助の部分を出してもらうとか、そういう話をするとか、いろいろな意味で東京電力さんとは放射能の問題だけではなく、やはり自治体、台東区としては電柱の問題とかいろいろかかわるわけですよね。ですので、正直、東京電力さんが放射能のことについて以後そういう報告も情報交換会もないというのに対しては、ちょっとある意味憤りは感じますけれども、そういうことをやはり23区の区長会でぜひ服部区長にも要望していただきながら、そういう中で、この都心の中で電柱地中化も含めて、東京電力は放射能のことは一つのいろいろ都民や区民に迷惑かけたところもあるけれども、これから防災、防火に向かってこういう協力をしていこうとか、そういう発展的なそういう協議体とかそういうものにつなげていっていただきたいなと。お互いに何か事が済んでも地震が来てからも何年もたってしまうと、何かそのままあやふやになって、ホームページもなかなかそこで測定報告しているぐらいということでは非常にもったいないと思うので、ぜひその辺お願いしたいと思います。
それから、あらかじめちょっと言いたいんですけれど、次、ちょっと清掃費で質問、一つあるんで、清掃費は別か。これで終わります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 先ほどの項目で質問してしまいましたが、また改めてなんですが。
マナー指導員の方の外国の方への対応ということで、どのような形でやっているか。
○委員長 環境課長。
◎小川信彦 環境課長 たばこのマナー指導員につきましては、年間360日、１日当たり大体80人以上の人間が回ってございます。その際に外国人の方に会った場合どうするかということについては、マナー指導員からは、言葉が通じない場合もありますけれども、ジェスチャーとかである程度伝わるということと、啓発品にたばこを吸ってはいけないというそういったマーク的な内容になっておりまして、大体内容が伝わると。また、先ほどご報告いたしましたが、多言語化してございますので、そういったものを渡しながらだめですよということで大体通じるという報告を受けてございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 わかりました。ある程度通じるということで、結局その方が自分の国へ帰ってまた新しい外国の方が来て、ずっとそういう状況が続くとは思うんですけれど、これはこれで引き続きやっていただきたいのと、あと、先ほど答弁いただいた駅の周辺以外では要望があればということでほかも行くということだったんですけれど、特に浅草などは今、土日とかは、平日もそうなんですけれど、人であふれている状況なので、そこは言われなくても回っていただきたいなというのが一つ要望です。
そのまま喫煙スポットなんですけれど、これはちょっと質問はいたしませんが、共存を目指す台東区ということで、地方とかではちょっと見たこともあるんですけれど、室内型の喫煙スポットがあったりもします。それがただ室内にすればいいというわけではなくて、いろいろな工夫があって吸わない方にどれだけ迷惑をかけないで、吸う人はそういった喫煙スポットを使えるかという、室内型というのも今後検討していただきたいと要望いたしておきます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 関連で。動いていただいているので重ねてになって申しわけないんですけれど、やはり今、屋内については条例ができてきたということなんですが、やはり課題は屋外だと思うんですね。特に通学路になっているところとか、それからなかなか民間の方が設置している場合には行政が物を申すということは非常に難しい場面もあると思います。ただ、できれば灰皿を置かない工夫というのもあるのかなと思うんですね、指導の中、考え方として。例えば、先ほど啓発品として携帯灰皿などを配っていただいていると思うんですけれども、やはりすぐできることというのは、まずは灰皿をよけていただくというご努力をその方に、その地域なり、お店はなかなか難しいかもしれませんが、お願いしていくというのも一つの方法なのかなと。
やはり常在的にそこがたばこを吸える場所になっていると、喫煙される方はそこに行けば吸いやすいという環境がありますので、どうしてもそこにふえていくというのはもう否めないと思うんです。ただ、そのご近所の方は日常的に外から入ってくる煙を吸って生活しているような状況というのも、知らずのところで我慢されているということも実際伺っていますので、いろいろなことを考えていくと、できれば今その環境をよくご理解いただいて、せめてその灰皿をどかしていただいて携帯灰皿をご利用いただくような、そのようなことも促していただけたらありがたいなと思っておりますので。今いろいろと研究をしていただいているということですので、一日も早い成果というか答えが出てくるとありがたいなというふうに思っていますが、なかなか難しいことかとは思いますけれども、本当に日々悩んでいる方もいるというところで、速やかな解決をお願いできればと要望させていただきます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 五、六年前に今の小菅委員のおっしゃった灰皿撤去、これはアメ横商店街とか上野駅前とか浅草橋駅前というのは、だんだん取り払ってはきましたよね。私が頑張らなければならないだろうなと思うのは、私どもの人通りの少ないたばこ屋さん、これがたばこ屋さんの前には置いてある、うわっと群がることはないですよ。だけれど、やはりご自分のところの売れないたばこの販売のために一生懸命何をすればいいかと考えながらたばこ販売店を営業しているうちもある。これはもう木下委員が一番よく知っているんでしょうけれど、組合さんだから。だから、その辺もやはり生活していくためにたばこ販売店、小さなところが販売努力をしているというのも仕方がないのかなというふうに思うんで、その辺は兼ね合いを考えながらやはり当局は指導をしていってあげてもらいたいなというふうにご意見だけ申し上げておきます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 たばこ組合の方は月一遍かな、上野駅前に行って掃除したりポイ捨てのあれをやったり、結構そういうこともやっているんですよ。それから、こういう携帯灰皿を配ったり、そういう活動はしていますけれど、何しろまちへ出ると受動喫煙のあれで肩身が狭いらしいです。
○委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
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○委員長 第５項、清掃費について、ご審議願います。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まず質問の前に、先ほど私が前の項で質問した中で、――という話は質問の趣旨に誤解を招いたりするといけない私の感情的な発言なんで、それは一応訂正しておきます。
○委員長 削除でよろしいですか。
◆堀越秀生 委員 はい。
それで、この清掃費の質問ですが、いつも清掃一部事務組合についてお聞きして申しわけないんですが、いかんせんなかなか情報が議会人としてわからないんで聞きます。
今回お聞きしたいのは、燃やさないごみを平成30年の
保健福祉委員会でも報告されて、燃やさないごみの水銀とかについて民間処理のところで段階的に委託して、最終的には民間というようなお話が委員会でもあったと思うんですが。その安全性についてちょっとお聞きしたいのと、同時にそういった、言ってみれば今まで清掃一部事務組合が扱っていた事務事業が移管されると。そうすると区の清掃一部事務組合分担金の中にどのように反映されていくのか、分担金自体はごみ量とともに減に行くのかもしれないですけれども、この事業が民間に委託されて減った分とかはどのように算出されたりしているのか、その辺のところをちょっと２点お聞きしたいんですけれど。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 まず１点目の水銀とかの安全性の件につきましては、あらかじめ清掃一部事務組合で、その辺について事前にいろいろな調査とか検証をしておりますので、その辺についてはいろいろそういう報告がございました。
それから２点目、そういう形で委託というか変えていくことによって清掃一部事務組合の事業自体が、例えばそうやって今までやっていた既存の施設などを縮小していくとか、そういう方向にあるというふうには聞いております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 分担金の計算とかそういうものの中には、そういう細かくこの事業が減ったのでみたいに議会の報告とかでは出てくるものなんですか。議事録を見ると、報告の文書まではもちろん載っていないのでよくわからないんですけれど、その辺はやはりこの事業が民間に移管されたのでというのは計算の中に入ってくるんですか、それとも全体でということで一つ一つは取り上げないんですかね。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 実際のところ、そういった報告書といいますか、予算書とか決算書とか、そういったものでどのように表現されるかはちょっと今のところ何とも言えませんが、私の考えているというか希望としては、そういったものがわかるような形にしていただけたらなとは思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ぜひそれでよろしくお願いします。
それで、先ほどちらっと議事録を見るとそういうのが出てこないんでというのが、これは課長に言うことではなく議長に言わなければいけないんですけれど。議事録をずっと見ているんですけれど、清掃一部事務組合の議会の議事録見ると、事務方がばあと説明すると、もうほぼ全て異議なしで終わってしまうんで、内容がどうなのかがよく議事録だけ読んでいるとわからないんで、それでちょっと今お聞きしたんですが。
それとあと一つ要望というか確認は、前の
決算特別委員会か何かで聞きましたけれど、今度また３月に清掃一部事務組合の区民との公聴会というのか、区民との意見交換会みたいなものがあるんですね、３回目に今度なるんですけれど。前にちょっとお聞きしていなかったんであれなんですけれど、今までどのぐらいの方が出席したものなのか、それでどんな意見があったのかとか、わかれば教えていただけますか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 先ほどの件で今現在、清掃一部事務組合が一般廃棄処理基本計画を見直しておりますので、その中で恐らく何らかの形で出てくるんではないかというふうには思っております。
◆堀越秀生 委員 先ほどの話ですね、ありがとうございます。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 それと、今の、委員の意見交換会の件ですが、私どもいろいろ確認させていただきました。まず平成22年11月から24回ぐらい行っているということ。それで内容については、予算のあらましとか不適正搬入の防止とか、それから工場見学などをやっているということは確認しております。それから、どのぐらいの方がご出席といいますかご参加されているかというと、まちまちだという話でしたが、大体10人から30人ぐらいの方がそういった意見交換会には参加しているというふうに伺いました。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今聞いて非常に勉強になりました。今度、次は３月６日にあるということで、ぜひ行きたいんですけれど個人的な理由でちょっと行けないんで、もしお聞きする機会がまたありましたら、ぜひそのときにはよろしくお願いします。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 先ほど今、堀越委員からも清掃一部事務組合のお話が出ましたけれど、255ページの２の（２）の清掃一部事務組合分担金を見てみると、前年度比で2,000万円ほどの増なんですね。これはごみ収集が31年度の予算額が８億465万円、これも3,200万円ほど多いんですね。区のごみ収集量が減少傾向にある中、分担金やごみ収集の車両経費がふえているというのはどのようなことに原因があるのでしょうか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 今、２点ほど、ご質問にお答えする必要があるのかなと思います。
まず１点目ですが分担金について、ごみ量が減っている中で分担金が2,000万円ほど増だという話でございますが、実際に前年度比を23区と台東区というふうに見比べてみますと、28年度から29年度の比較で見ると、23区全体で前年比で99.7％、0.3％、区収集のごみが減っている。片や台東区はどうかと見ると、99.6％、0.4％減っているということで、区収集のごみ自体はさほど23区全体との減りぐあいに相違はないということが一つ言えます。
もう一つ、持ち込みごみ量、いわゆる事業者が業者さんに頼んで清掃工場で燃やしているごみの持ち込みごみなんですけれど、これが23区の前年比を見ますと101.3％で1.3％ほどふえている。片や台東区を見ますと106.5％ということで、持ち込みごみが台東区の場合は23区の全体の傾向に比べて非常に多くなっていると、そういうところがあって恐らくこれが分担金にはね返っているのかなというふうには一つ思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 そうすると、例えば一般の家庭ごみの収集の場合というのは、ごみの量が増減にかかわらず、雇上者も含めて事業トラック、収集車、これの回数というのは、ごみが多少は減る、0.何％ですから、そうなると回数というのは変わらないんですか、収集車が回る回数。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 実はいろいろ傾向がございまして、週の前半よりも週の後半のほうがごみの排出量が減っているとか、そのようなことで、台数が３台のところを２台にしたりとか、例えばそのようなことで調整はしております、年間で。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えば、清掃工場へ持ち込む回数というのも今のお話のとおりですか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 台数が減るということで、その分、清掃工場に行く回数も減るということでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 これが例えば23区全体で大幅に減量になった場合でも清掃一部事務組合分担金というのはその都度その都度、清掃一部事務組合側で計算を出すんですか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 分担金の計算方法は、やはり、例えば31年度については29年度のいわゆるごみ量をもとに計算されます。それで、今、委員のご指摘のように、例えば台東区が何％前年比で減った。ところが23区、ほかの何々区はもっと実は減りぐあいが大きいと、そうなると減っていても実際には分担金の割合がふえるというようなことはございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えばそれを、この分担金は23区全体ですから、各区がやっている。その場合に清掃一部事務組合側と23区側と会議をして計算もしていくというような方法はとっているんでしょうか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 実際には、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるごみ量の実績でございますので、それに基づいて淡々といいますか、きちんと計算をされているという状況でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えば、我々どうしても考えてしまうのは、清掃一部事務組合側の主導型でやられてしまうのではないかなというふうに思ってしまうわけです。だから、それを台東区で、この23区側と事務組合側が公平に意見を交換するという場所というのがあるのかどうかというのは。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 もっとちょっと大きな話といいますか、そもそも清掃一部事務組合の予算の金額から入らなくてはいけないのかなと思います。それで今回の場合、全体の中で66億円ほど31年度の予算はふえています。ただその分担金については、大体伸びが9.2％の伸びでございます。その中で23区全体の分担金は３億5,000万円ほどふえまして、伸びとしては1.07％です。だから予算全体のパイの伸びよりも分担金の伸びのほうが小さいという状況がございます。
そういった中で、清掃一部事務組合でも施設の経営計画とかは立てるわけですが、そのような中で例えば組合債、そういったものがどのぐらいになるかと計画を立てて、清掃一部事務組合は23区の分担金についてはなるべく平準化するようにといいますか、その年によって差がないようにというようなことは考えているというところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 どうしても劣等感があるというか何ていうか、清掃一部事務組合というと東京都からの職員が多いのではないかなと私、昔から考えてしまっていて、そのためにどうしても清掃一部事務組合側が強いのかなと思うんですけれども、まだ今でも清掃一部事務組合、これは清掃一部事務組合だけではありませんけれど、東京都から定年になった方とか職員が来ているということは多いと思うんですけれど、どうですか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 先ほどから委員のご質問でちょっと私が的確に答えがないところがあると思うんですが、すみません、申しわけございません。
いわゆる、先ほど経営計画を立てるといったときには、23区側と清掃一部事務組合側、対等な立場で意見はきちんと言ってそういった計画は進めているということでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 結構です。久しぶりに朝倉課長に質問をさせてもらいましたが、今の答弁ぶりで、今まで一生懸命に区の職員として働いてきてくれたなというのがよくわかりました。平成10年から８年間、議会事務局におられ、そしてやがて課長におなりになってここまで定年まで本当に議員野球の手伝いもいっぱいしていたただいて、本当にご苦労さまでしたと申し上げて質問を終わります。
○委員長 よろしいですか。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 聞き入ってしまいました。
256ページの４番、ふれあい指導。戸別収集になりまして、ご自宅の前にごみを出していただきまして、それも含めながらごみの適正化ということで進めていただいているんですけれども、最近よく気になるのが
カラスの被害というんですかね、見かけるようになってきまして、担当の清掃事務所さんに連絡させていただきますと、ごみの形によってやはり被害が違うということで、丁寧にアドバイス、ご助言いただきながら改善はさせていただいているんですけれども、その辺を改めまして状況を詳しく教えてください。
○委員長
台東清掃事務所長。
◎渡邉俊二
台東清掃事務所長 カラス等の被害、基本的に私、動物の被害というふうに捉えてございますが、区民の方から相談、もしくは収集に行ったときに散らかっているという中で配置された方とご相談ということでさせていただきますが、一応その指導というか内容については、まずは排出時間が朝の８時ということでお願いをしているんですが、それを前日の例えば夜等に出すと、
カラスはいいんですが、猫、ネズミ、場合によるとハクビシン等々が食い荒らすというか、朝方になりますと食い荒らしたごみに今度は
カラスがまた来るという状況がありますので、まず一つは排出時間については当日の朝８時を目がけて出していただくようにお願いをしております。
もう一つは、生ごみを排出するごみ袋に直接入れる方がいます。そうすると外から食物が丸見えになりますので、一応、生ごみについてはレジ袋等、一旦そちらに入れてその袋ごとごみ袋に入れて排出をしていただくようにお願いをして、動物被害については軽減するように相談しながら進めているというところでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 せっかく適正化の中、スムーズな移行ということで進んでいる中でのこういった町なかでごみが散乱している姿を見ながら、また今回、丁寧にいろいろ対応はしていただいておりまして、その部分では皆さんにごみの出し方も含めて適切にアドバイスしていただきながら、これからもしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 よろしいですか。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
第４款、衛生費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
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○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。
次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 これをもちまして、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後 ２時４２分閉会...