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1. 台東区議会 2019-02-19
   平成３１年　予算特別委員会－02月19日-01号

   
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   最終取得日: 2021-09-13
   平成３１年　予算特別委員会－02月19日-01号平成３１年　予算特別委員会 予算特別委員会会議録 （総務費） １　開会年月日　　　平成３１年２月１９日（火） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　冨　永　龍　司　　　　副委員長　君　塚　裕　史 　　（１６人）　　　委員　　鈴　木　　　純　　　　委員　　　伊　藤　延　子 　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　堀　越　秀　生 　　　　　　　　　　委員　　寺　田　　　晃　　　　委員　　　早　川　太　郎 　　　　　　　　　　委員　　小　髙　　　明　　　　委員　　　小　坂　義　久 　　　　　　　　　　委員　　小　菅　千保子　　　　委員　　　寺　井　康　芳 　　　　　　　　　　委員　　木　下　悦　希　　　　委員　　　伊　藤　萬太郎 　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　河　野　純之佐 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員
   　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　原　島　　　悟 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　栁　正　治 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務） 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　倉　　　亨 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　清　水　良　登 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　　（区民部副参事　兼務） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　湯　澤　憲　治 　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　（総務部長　兼務） 　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　　　　　　　　　　　西　山　あゆみ 　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　　　　　　（国際交流担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　区民部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　（区民部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　眞　一 　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎 　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　﨑　晴　生 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　池　田　道　則 　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（冨永龍司）　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに私から申し上げます。 　田中委員及び木下委員は、本日遅れるとの連絡がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費については、項ごとに審議いたします。 　第１項、総務管理費について、ご審議願います。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　152ページの21番ふるさと交流ショップ運営なんですけれども、こちら私も委員会視察とかでお伺いさせていただきながら、積極的に、特に議長がＰＲをしていただきながら、その行き先、行き先の各自治体さんの反応の仕方も非常によくて、今、ふるさと納税とかもありますけれども、やはり地方の皆さんは本当にＰＲしたいという、時代に合った事業なのかなというふうにも感じております。日経ＢＰ視察ランキングというのがありまして、こちらがこの台東区のふるさと交流ショップも15位ということで、スペース的にも本当に効率がいいのではないかなというぐらいマッチしているんではないかなというふうに感じております。 　改めまして、今年度の予定など、よろしければ聞かせていただきたいんですけれども。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　お答えいたします。平成31年度の予定でよろしいでしょうか。 ◆寺田晃　委員　はい。 ◎廣部正明　都市交流課長　平成31年度につきましては、出店自治体が年間53週の枠がございまして、ただいま確定しているのが44週の枠、率で言いますと83％が今、埋まっております。残りが９週ございますけれども、そちらにつきましても一応仮予約ということで入っていまして、それが仮に全部出たら、全て埋まるような状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　課長も熱い方で、その熱さが本当に感じられる事業で、非常に期待しているところでもあるんですけれども、そもそも都市交流課でやっていることもありまして、地方との交流、きずなを深めていくという狙いも目標もあります。その点につきましては、進みぐあいはいかがでしょうか、幾つか例を挙げていただければと思うんですけれども。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　出店目的も、一つは、その出店自治体を盛り上げていくというか、来た方が自治体に関係なり交流を深めていきたいということがあります。主に出店自治体からの意見とかをちょっとご紹介させていただきますけれども、この取り組みで販売とか、あと観光のＰＲができたということや、あとは商店街との連携事業では、お互い商店街と交流ショップで買って、スタンプラリーとか、あとショップで売っている出店自治体の果物や野菜などをお店で出したというような取り組みができて、そういうことでは出店された自治体と地域との交流が図れていったのかなと感じております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　たしかケーキ屋さんだとか、あとお食事ができるレストランとか、そちらでもやはり地方の具材が使われたりされているというふうに伺ったんです。その点はいかがでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎廣部正明　都市交流課長　お答えいたします。出店された自治体の、例えばスイカとか梨、あとワカメとかを喫茶店や居酒屋、あとおすし屋さんなどが買っていただいて、お客さんに出したという取り組みもございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　きずなが深まっていって、この事業につきましては31年度までだとは思ったんですけれども、その後もそれぞれ店舗ごとでつながっていただいたり、もっともっと拡大していけばいいのではないかなというふうに感じております。その31年度事業が終わった後も、物すごくどんなふうに展開していくのかなというふうに期待はしているところなんですけれども、例えば、台東区には商店街が109ですか、商店街がありまして、それぞれ店舗があいているところもございますし、今、地方から熱いものがあるんであれば、どんどん受け入れていただいて、台東区内にそういったサテライトみたいな形でＰＲショップが少しずつ広げていけるものであれば、台東区にいらっしゃった観光客の方もどんどん台東区内をめぐっていただけるのではないかなという期待もありますし、もう本当に、何度も繰り返しになりますけれども、期待が膨らむ事業だと思いますので、どんどん広げていっていただきたいなというふうに感じて、こちらにつきましては要望でお願いいたします。 　次の質問へ行ってもいいですか。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　続きまして、154ページの広聴運営の中で区長と語る会なんですけれども、区長も積極的にいろいろなご意見を聞いていただいていて、31年度のこの語る会の予定というんですかね、団体さんのお話も聞くようにはなっていると思うんですけれど、その辺につきましては、予定はいかがなんでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎横倉亨　広報課長　お答えいたします。区長と語る会につきましては、集団広聴の一環として、区長が直接区民の皆様からご意見、ご要望をお聞きし、貴重なご意見として区政に反映することを目的としております。28年度からは立志式に携わる中学生を加え、現在16回開催しておりまして、31年度もそういう予定で現在のところ考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　各町会さんとか女性部の方も含めてご意見を聞いていただいているとは思うんですが、青少年委員の方も台東区の宝である若い人材の育成をしていただきながら、物すごく携わっていただいているんですね。その皆さんから私、よくこれまでさまざまなところでご意見を聞かせていただいて、それぞれの所管の方に要望させていただいたりはしているんですけれども、せっかく若い方と携わっている方々のご意見も、この区長と語る会でも参加していただければなとは思うんです。その点につきましてはいかがでしょうか。
   ○委員長　広報課長。 ◎横倉亨　広報課長　区長と語る会におきましては、16回の開催の中で、過去に友愛訪問員、健康推進委員、スポーツ推進委員など、皆様からのご意見もお聞きしております。その中でご提案の青少年委員さんとの語る会も可能であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆寺田晃　委員　よろしくお願いします。 　では、続けてもう一ついいですかね。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　すみません。ごめんなさい、以上でした。すみません。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　149ページ、２項の（３）の自動車管理で、庁用車購入、２台で2,941万円というのは、これは職員の運転手さんの給料も入っているんですか。どのクラスの、これ車種を言ってしまうと宣伝になるんで。当然入札ですよね、まずそれを聞かせてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　お答え申し上げます。この2,941万4,000円の内訳でございますが、庁用車の管理経費ということで、例えば非常勤の運転手さんの報酬ですとか、そういうのも入っております。車２台の購入につきましては、これは、今２台リースしている車のリースが終わりますので、そのかわりに新たに購入するという内容でございます。車種につきましては、貨物部分と乗用の部分でございます。 ◆寺井康芳　委員　ああ、貨物。 ◎野村武治　総務課長　はい。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　貨物はどのクラス。 ◎野村武治　総務課長　クラス。 ◆寺井康芳　委員　トラック系、あるいはバン系。 ◎野村武治　総務課長　小さいワゴンタイプ、ちょっと荷物を載せるような車でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　例えば、臨時のドライバーさんのという給料が入っているというけれど、我々普通人から考えたら、２台でほぼ3,000万円というこの経費というのは考えられない。例えば、では何㏄ぐらいの車を買うんですか。 ◎野村武治　総務課長　少々お待ちください。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　その臨時職員の給与も、では年間でどのぐらいかかるのかというのが、この2,941万円の中から教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　お答え申し上げます。まず、非常勤の運転手さんの報酬でございますが、こちらはトータルで約900万円でございます。人数は３人でございます。その他、車でございますが、これは２台で約450万円でございます。その他、例えばリース車両のリース料ですとか、そういうものが、燃料費ですとかもろもろ入っております。トータルで約2,900万円になっております。以上です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ということは、この自動車管理、そのリースの部分というのは幾らぐらいですか。 ◎野村武治　総務課長　ちょっと後ほどお答えします。 ○委員長　後ほどでよろしいですか。 　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　というのは、２台で450万円、900万円、これでも1,350万円。そうすると、引いてもまだ1,600万円近く差額が出てくる。細かく聞いて悪いんだけれど。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　リース代金については、後ほどお答えさせていただきます。現段階におきましては、ちょっと細かくお答えさせていただきますが、リース以外につきまして。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ではいいや。後でいいから、例えば2,941万4,000円になる、この理由を後で教えてください。だから、全部細かく教えてほしい。 ◎野村武治　総務課長　わかりました。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　我々から考えると、全部この２台が450万円で900万円でというと、あとの何に経費がかかるのかというのが、やはりどうしても疑問が湧きますんで、後で結構です。いいです。 ◎野村武治　総務課長　わかりました。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今の寺井委員の質問が車の管理で出たんで、ちょっとついでと言ってはあれなんで、お聞きしたいんですけれど、区長車の運転手さんとかについては、いろいろ会社との契約もあったりして、いろいろ運転手さんの交代制があったり、その給与体系もしっかりされているところがあって、その経費がかかると、それは悪いことではないと思うんですよ。やはり区長はうちの台東区のトップであるし、いろいろ安全上の問題とか、その他情報の管理とかの面でも、そういう方はしっかり労働環境をよくして、できれば長いおつき合いするのがいいと思うんですね。 　一方で、これは議会費なんであれなんですけれど、そうは言っても議会は独立しているわけではなく区の職員がいらっしゃっているわけですから、直接的には行政側でいろいろ財政の面でも予算の面でも考えるわけなんですが、そんな中で、議長の車についてはいろいろ毎年入札が行われて、運転手さんもほとんどお一人でずっとやっていたりとか、それから、入札によって、負ければ当然違う業者が、また違う方が来たりとかって、そういう不安定な立場の中でやっていると。それは、別にその今、契約している会社を守るという意味ではなくて、議長もやはり、よく議会と、議長と区長は両輪だって言いますけれど、議長も同じように我々議会の代表であって、そういった意味でも、ちょっと長くなるといけないですけれど、区長と同じように、車のいろいろな契約体系とか、場合によっては、もうある程度議会とうまいおつき合いをされているんだったら、こういう契約こそ随意契約でも、いろいろその情報の問題とか安全の管理の問題では非常に重要だと思うんで、ぜひその辺、区長車の管理と同様に、議会費の中をいろいろ行政の皆さんで考えるときにもやっていただきたいんですけれど、それは議会の中で話せばいいの、行政にも一応要望しといていい話だと思うんですけれど、いいんですかね。 ○委員長　堀越委員、これは契約の方法という形でよろしいですか。 ◆堀越秀生　委員　だから、契約の方法は議会事務局がやるわけだけれど、最終的に予算の編成はいろいろこっちもやるわけなんで。 　では、質問ではなくていいです、一応要望ということで。質問していい。質問でお願いします。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　議会の運転手さんにつきましては、議会でまず検討いただいて、その上に予算の検討となると思います。 ◆堀越秀生　委員　わかりました。そうしたら、そういう議論であるならば、では、ぜひ議会でそういう話を詰めて、行政に予算要望するような方向で持っていくこと、私個人の意見ではあれですから、議会である程度そういう話になれば、また行政も区長の車の管理と同じようなシステムで、安全それから情報の管理も含めていろいろ考えていただくような場面が来年度以降、起きるかもしれないので、ぜひその辺は、そういうことになったらよろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。 ◆堀越秀生　委員　いいです。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　150ページの（10）なんですけれど、人事管理システムの導入ということで１億8,561万4,000円の予算がつけられています。これまでも人事事務に関しては、システムが入っていたというふうに思っています。今日的課題としては、働き方改革などが進んでまいりましたので、当然こうしたシステムも導入しつつ、庁内の皆様の働き方というものに対してしっかりと目くばせしていくということになるのだろうと思うんですが、この人事管理システムというのはどのような効果があるのか教えていただきたいと思います。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　お答えいたします。人事管理システムにつきましては、これまで職員の超過勤務の管理ですとか休暇の申請、旅費の請求手続といったものを紙媒体を用いて申請管理してまいりました。これらの事務を電子化することで事務作業や職員管理の効率化を図るものでございます。あわせまして、人事評価システムということで、人事評価記録書の作成や評価、管理等も電子化するということで、評価者の負担軽減ですとか個人情報の適切な管理ということを行うことができるものでございます。 　事務の効率化という部分におきましては、試算では職員約６人分の業務量が削減されるということで、この分、超過勤務の縮減ですとか住民サービスの向上のための人員確保につなげることが可能と考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　こういう形で電子化されて、一目瞭然、すぐにどういう働き方になっているのかということがわかるようになるということは大事なことで、しかも事務の効率化がされていくということなので、このシステムの構築に当たってはしっかりとワークライフバランスの視点を踏まえてやっていっていただきたいと思うんですが、ワークライフバランスを推進しているのが人権男女共同参画課になっていますが、こことの連携というのは何かあるんでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　区全体といたしましては、区の施策といたしましては人権男女共同参画課でワークライフバランスを推進しておりますが、台東区の職員という部分におきましては、人事課におきまして、これまでもさまざまな意識改革ですとか人事的な制度の導入ということで、目標値を立てまして、休暇の取得推進ですとか超過勤務の縮減に取り組んできたところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　せめて、人事管理をしっかりやっていただいているとは思いますけれども、このワークライフバランスの視点で別のセクションがチェックするというのも悪い話ではないと思うので、やはりその辺は、同じ台東区の中でありながらも、お互いに緊張感を持って仕事するという意味でも、そこはやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。そのことについては以上です。 ○委員長　関連。 　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今言われたように、区の仕事は、やはり職員の方が第一線で頑張っていらっしゃるわけで、そういった点では職員の方の働き方がどうなっているかということは非常に大事だと思います。そういった点では、まず職員の数の問題で、来年度はどれぐらいの採用で、どれぐらいの体制になるのかね。いろいろな予算書とか行政資料とか見ても、数字がどうもはっきり固まっていないんだよね、職員の数がね。だから、そういった点で再任用とか短時間とかいろいろなのがいるから難しいとは思うんですが、一応公式な場で、実際今年度の体制と来年度の体制で何人ぐらい採用して、どれぐらいの増減があるのかちょっと教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　お答えいたします。今年度につきましては新規採用の職員92名でございました。常勤の職員が４月１日現在で1,781名、再任用、短時間、再雇用等を含めまして1,897名でございます。 　来年度でございますけれども、新規採用職員につきましては、今年度を上回る100名規模の採用を予定しているところでございます。現時点の見込みでは、常勤職員は58名増の1,839名、再任用、短時間、再雇用等を含めますと44名増の1,941名という数字になってございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　やはり業務が非常にふえているということもあって、職員の数もどんどんふえていると思うんですが、もうこれで４年か５年ぐらい連続してふえていると思うんですが、やはり業務量も含めてなんですが、ふえている要因というのは、区ではどのように捉えていらっしゃるんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　お答えいたします。やはり一つには、行政需要がふえている、また区民ニーズも多様化している、そういった中で、制度等も一つ一つかなり複雑化してきているような状況もございます。そういった中で求められている行政課題に迅速に対応していかなければいけないというところで、非常に職員の数はふえてはいるんですけれども、各職場においては厳しい状況も続いているというふうに考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　職員の方がふえて、しっかり専門的な知識や技術を身につけていただいて、区民のために頑張っていただきたいと思うんですが、まず、やはり全体としては健康でしっかり働き続けられると、こういうことになるわけで、そういった点からいきますと、先ほどから働き方改革の話も出ていますけれども、たしか平成29年４月に働き方改革の委員会ができて、それに基づいて超勤の発令の仕方もたしか10月から変わったと思うんですよね。それから昨年の10月まで１年間、新しい制度でやってみて、実際に超過勤務の実数というか、そういうのはどういう変化があったか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長　人事課長。 ◎内田円　人事課長　平成29年の10月から超過勤務管理システムを本稼働いたしまして、実績支給を厳格化したところでございますが、実績といたしましてはほぼ横ばいという形、減ってはいないという状況ですが、ほぼ横ばいと認識してございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　職員がふえて、なおかつ厳格な管理に移行しても超勤が減らないということは、やはりかなり皆さん、厳しい状況で働いているんではないかと思うんですね。そういった点では、本当に区民の暮らしと福祉を支える職員の皆さんですから、しっかりと安心して働ける職場の体制をもう少し働き方改革の実を上げる形で頑張っていただきたいと、それだけ要望しておきます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　次に、やはりワークライフバランス関連なんですけれど、151ページの９番ですね。これは推進企業を認定するということで推進していらっしゃるんですが、今回この仕事で、今までやってきて気がついた点、あるいはこういうことをもう少しやっていったらいいんではないかというふうに、さらに意欲的に推進するような部分、そういうのがあったら教えてもらいたいんですけれども。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　お答えをいたします。これまで30年度も含めて３カ年行ってわかってきたことでございますが、特に企業の声として、採用の際にやはり有利だというお話を多くいただいております。28年度・29年度とコンサルタントの活用が余り数が上がらないというところがありましたので、コンサルタントを積極的に活用していただいたことによって今後活用に結びついていくというようなところについて力を入れていきたいと、そのように考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　各企業においては、生産効率を上げるだとか、それからワークライフバランスによって、従業員がより生き生きと人生を生きていけるだとか、そのいい部分というのは当然あるわけですが、それを一つの採用時に売りにすることによって人が集まってくるという効果もあるという、今、お話でしたが、生産効率を上げながらこのワークライフバランスに取り組むというのは、意外と難しい、相反するところがあるので難しいと思うんですが、その辺のところは、各企業において成功例、あるいは失敗例、いろいろある、もう今まで経験した中で、それらを新たなところにどのように活用し、進めていこうとしているのか教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　お答えをいたします。コンサルタントの活用事例でございますが、これまでは、どちらかというと社会保険労務士を活用しまして、就労規則等の改正を行う、そういった取り組みが多かったんですが、今後につきましては、例えば長時間労働の削減ですとか在宅ワーク、こういったところのコンサルタントを充実させていきたいと、そのように考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今日的取り組みなので、ぜひそうしたワークライフバランスが整った、生き生きとした会社がふえていくことを望んでおりますので、頑張っていただきたいと思います。この点については以上です。 　次に、もう１点いいですか。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会の推進について伺います。まさに来年に迫ったオリンピック・パラリンピック大会なんですが、ここではＰＲグッズの作成ということが書かれているだけで、何かオリンピック・パラリンピックに向けて、区としてやることというのはどういうことなのかちょっと教えてください。このオリンピック・パラリンピック担当と書いてあるところ、ほかに見当たらないんで、教えていただきたいんですが。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　お答え申し上げます。こちらの大会推進につきましては、うちといいますか、担当としましては、調整役といいますか、という部分の予算計上をさせていただいております。 　こちらのオリンピックに関する事業につきましては、全部で80事業以上ございます。それぞれ担当の所管課の予算を計上させていただいております。特に31年度につきましては、大きなものとしましては、並木通りの花と緑のおもてなし空間の整備、またマラソンコースの遮熱舗装等を実施するということで計上させていただいております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　では、そうすると、それぞれの所管課に振っているので、それぞれの所管課がオリンピックに向けて整備を進めていくということはわかったんですが、調整役という今、お話がありましたが、区として何かその協議体に支出しているお金というのはあるんですか。協議体というか、調整する、東京都と、あるいは区と何か組織をつくっているわけでしょう、そこに拠出しているお金というのはあるのかどうかということ、ここに入っているのか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　そのような経費はございません。組織委員会及び東京都と常日ごろから情報連絡の共有をしているという状況でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　そうすると、この943万円というのは、このＰＲグッズ作成のみの金額なの、「等」と書いてあるから、何かそこにあるのかなと思って。ちょっとその辺がよくわからないんで教えてもらえますか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　この940万円の一番大きなものは、例えば、このバッジですね、この作成経費ですとか、こちらがございます。あとはいろいろなイベントでグッズを配布すると、メモ帳ですとか。そういうものが金額的には約800万円でございます。その他、機運醸成ということでパネル展とかをやっておりますので、そういった経費になります。また、それ以外にはパネル展作成の監修委託料ですとかいうものがございます。以上です。
   ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　せっかくオリンピック・パラリンピックに向けて機運を醸成していこうということは、いろいろなセクションでやっているのはわかっているんですが、やはり旗振り役というのが大事で、そこがどのように戦略的にやっていくのかというのはもう少し、パネル展とかバッジとかだけでいいのかなというのがちょっと私の感想なので、ぜひもう一工夫。それはいろいろな組織委員会や何かと協議してやっていくのかもしれないんですが、考えていただければなという気がいたしますので、申し上げておきます。 　私は以上です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　聖火リレーのコースというのは決まっているんですか。昭和39年は吉野通りというか日光街道というか、それをかなり長距離を走ったんですよ。コースや何か、台東区内、聖火リレーは来るか来ないかというのはわかりませんか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　お答え申し上げます。聖火リレーにつきましては、都内62市区町村全部走るということになっております。現在、東京都の実行委員会で検討しておりまして、ことしの夏ごろには概略が確定するという話は聞いております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　例えば、これについても、ではこのオリンピック・パラリンピック担当として、東京都と連絡はいろいろとっているわけですか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　都からはいろいろな情報を、例えば、東京都の場合は15日間走りますけれども、今、検討状況はこういう状況だと、担当課長会等では報告は受けております。 ◆寺井康芳　委員　結構です。 ○委員長　議長 ◆河野純之佐　議長　すみません。今のその聖火リレーの話が出たんで、聖火リレーの件については、私たち台東区議会の皆さんにも同意をいただきながら、23区の議長会を通じて、東京都とあとはオリンピック組織委員会にも、ぜひ23区満遍なく回るようにということで要望活動をしていたんですが、今の発言を聞くと、もうそれが決定したということでよろしいんですかね。まだ私たちのところでは、そういう話はまだ聞いてはいないんですけれども、23区、もう回るということでよろしいですか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　東京都としましては、23区といいますか、都内62市区町村、島嶼も含めて回るということは、前々から都はそういう方針を出しております。 ◆河野純之佐　議長　わかりました。 ○委員長　よろしいですか。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　151ページの17番、防犯設備設置助成についてお伺いいたします。今期は、31年度は新規が34団体、維持管理で54団体ということで、昨年度から維持管理に関しても２分の１助成していただいているということで、町会地域の方からも喜ばれております。たまたまなんですが、うちの町会もつい最近、５台設置されました。ところが、これが申請を出したのが去年の夏だったと思うんですが、それとあと、ほかの町会も今、お願いねということでご紹介させていただいたんですけれども、まだなんだよね、まだなんだよねということで、楽しみにされながらも、申請してからの期間がすごく長いというのが印象なんですね。 　できれば、まずは、その申請から設置までのスケジュール感、それから、何か工夫をしているんだけれども、こういう事情でどうしても時間がかかるんだという、その辺のちょっとご説明をいただけますでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎湯澤憲治　生活安全推進課長　お答えいたします。まず、防犯カメラ設置までのスケジュールとなります。例年４月に申請団体から区で申請書の書類の受け付けを行います。その後、７月に東京都の都内全域の防犯カメラの申請受け付け開始に伴い申請書類を提出し、９月末ごろ東京都からの補助金交付が決定となります。その結果を踏まえて業者との契約、工事の着手となっております。 　区としましては、都への説明時に、７月の都内全域の申請受け付けや交付金の決定を早めるように強く要請しているところでございます。また、町会などから防犯カメラの工事を完了したと報告があった段階で、業者や電力会社に早期の電力の供給、また、動作確認ができるように区から直接要請し、早期の稼働に努めております。以上でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今のご説明ですと、どうしてもそのスケジュール感で、その期間がかかるというのはいたし方がないんですね、やはり都との関係があるということでね。それと、東京電力とも速やかな連携を図っていただいているということですので、今後ともまた取り組んでいっていただきたいと思います。 　やはり、当初防犯カメラに対して、非常に町方も何でという警戒心がすごくあったんですけれども、やはり、いろいろな意味の犯罪の抑止力になっていくということのご理解が徐々に進んできているかなとは思いますが、また引き続き安全なまちづくりという視点からも、あらゆる場でご説明をしていただければありがたいなと要望させていただきます。以上です。 ○委員長　ちょっとお待ちください。 　先ほどの答弁で、総務課長、寺井委員の答弁が。 ◎野村武治　総務課長　先ほどの寺井委員のご質問にお答えさせていただきます。自動車管理の部分でございます。このうちの2,941万4,000円のうち、まず、経理課分が353万8,000円ございます。 ◆寺井康芳　委員　何、もう１回。 ◎野村武治　総務課長　経理課分ですね、経理課。 ◆寺井康芳　委員　経理課。 ◎野村武治　総務課長　はい、これは自動車保険、重量税でございます。残りの約2,500万円、これが総務課分になります。総務課分の内訳としましては、まず運転手さん、これは４人体制のうち３人が非常勤でございます。非常勤の報酬と共済費を合計しますと約1,150万円になります。そのうち、また燃料費、これが約100万円、あとは修繕費、これが約80万円、あと委託料、運転手さん４人のうち１人は委託しておりますので、その委託料が約550万円。使用料及び賃借料ということでリース代金ですね、リースは２台で80万円です。あとマイクロバスも借り上げしておりますので、それが年間で約120万円程度。あと備品購入費ということで、車２台の車両購入、これが約460万円。主な内容は以上でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そういうふうに車２台ということだけ書いておいて2,941万円というと、もうびっくりするわけですよ。そんなにかかるのというふうに。だから、ここまで全部というのはいいけれど、例えば、この自動車管理という中に、この人件費とかというふうに、この内訳はいいけれど、修繕費とかそういうのは書いといてもらわないと、２台でこれというと、センチュリーでも買うのかなと思ってしまったから。 　それで、それはこれで結構です、委員長。先ほど堀越委員から、例えばリースでこの議長車をというと、いつ何どき何があるかというの、これは堀越委員の言われるとおりで、私は、例えばほかの、区の事業に使う車というのはそういうのでもいいと思うんだけれど、やはり区長車、議長車、これは正規のドライバーさん、それで車もきちんと購入する。一応区長も区の代表、議長は議会の代表。そうすると、議長も、これは議会側で決めることなんですけれど、やはり正規の運転手さんと、それからきちんと車も区で購入するべきだと。 　というのは、私が17年前に議長をやっていたときに、区は忘れましたけれど、一人だけセンチュリーで正規の運転手さんで区政会館へ来ている議長もいました。だから、やはりこれは権威づけろというんではなくて、やはり一応、立場上、議長は議会の代表、区長は区民の代表、これは、やはりそのようなきちんとした扱い方で車もいっていただきたいなという要望をしておきます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　151ページの８番になるかと思います。第２回、３回、４回定例会ですかね、同性パートナーシップの条例に関して陳情が出されまして、その中で趣旨採択というところまで議会の論議が進んできたかと思います。そういう中で、東京としては渋谷とか世田谷が先駆けて行って、全国でも札幌、沖縄、三重などでどんどん進んで、それで、昨年の８月には中野もパートナーシップの宣誓制度みたいなものを準備しているということです。 　そういう中で、台東区でも趣旨採択をされたということですと、秋間区議がその中の論議の中で、相談体制を整備することとかニーズを把握することとか、いろいろな中できちんと準備というか、相談活動をしていく必要があるんではないかというようなことも言われたかと思うんですけれど、予算を見ますと、どこにどのようにそれらが準備されているのかがちょっとわからなかったので、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　お答えいたします。性的志向、それから性自認を理由とする、悩まれている方の相談につきましては、既存の相談窓口、これを活用して実施してまいります。具体的には、（８）に書かれている、こころと生きかたなんでも相談、こちらで対応してまいります。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　すみません、そうしましたら、この前も、実は一定の相談活動とか報告されたのかと思うんですけれども、台東区には１万人ぐらいがいらっしゃるのではないかと予測されるということを聞きましたけれども、具体的には、ここにはどういう、どれぐらいの方がおいでになっていたんでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　これまでも相談にお越しいただいた場合には相談の対応というのを行っておりましたが、本当に二、三件という、数件でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしますと、やはりまだまだ世間の偏見や何かというんですかね、そういうこともあったりで、なかなか相談しにくいのかなというふうに思います。 　私の知っている人でもカップルがいまして、カミングアウトして、知人にも認知してもらって、結婚まで計画をしていると。最後には、やはり法的なというか、病院に行ったりとか、税制の問題とかいろいろなところで、夫婦でしたら、そういう控除や何かあったり、お話も聞くことできるけれど、実際にはなかなかそういう、社会生活をする上での不利益が非常に多いということですね。 　だから、そういう意味では、窓口というか、もっとオープンに相談できるシステムとか、あとは、できましたらいち早く条例制定までということをスピードアップしてやっていただきたいと思うんですけれど、その辺の見通し的なものとかはいかがでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　今後の主な具体的な取り組みというご質問かと思いますが、現在、性的志向、それから性自認に関する取り組みにつきましては、課題整理を行っておりまして、具体的には、平成32年に改定を実施するはばたきプラン21、この中で考えてまいりたいと考えております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　32年まで待つの、非常に長いなという印象はありますけれども、やはりスピード感持ってぜひとも進めていただきたいということと、区民の方がより多く参加して、企画できるようにということを希望しておきます。 ○委員長　よろしいですか。 　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　165ページの情報システム推進費をお聞きしたいと思います。やはり前年度より約４億1,600万円の増ということで、総務管理費全体の約２割を占めるということなんで、これはやはり、また確認しておかなくてはいけないなというふうに思います。 　まず、情報化施策の推進ということで、情報統括責任者補佐の配置ということで1,148万6,000円計上されていますが、詳しい内容を教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　お答えいたします。情報化施策の推進についてなんですけれども、こちら我々情報システム部門の強化とかを行うという目的のため、まずは、そのＣＩＯ補佐に関する部分を基幹系業務システムの予算からこちらに移したということが一つあります。 　また、情報システム課の職員の育成という観点から、情報処理技術者研修ということで、民間事業者が行っています研修に職員を派遣するという形で技術の向上を図っていく、そういったものになります。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ＣＩＯ補佐を基幹系業務システムから組みかえということでこちらに配置ということなんですが、これは、委託契約か、何かどういった契約内容なんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　お答えいたします。この31年度予算に関しましては、委託契約を想定しているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　委託契約ということは、これは個人ですか、それとも会社ですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　こちらは事業者を予定しているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　事業者ということは、例えば、この契約内容にちょっと触れたいんですが、当然こういった情報、いわゆる個人情報が絡んできますよね。そういった場合、会社と契約するということなんですが、何かそういう意味で、例えば、個人情報のいわゆる漏えいに対することとか、また、もし万が一そういったことが漏えいしたことによっての何か罰則規定とか、そういうのは設置しているんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　今回のＣＩＯ補佐に限らずなんですけれども、情報システムのその委託において、個人情報を扱う場合に関しましては、電子情報処理に関する個人情報の特記事項というのを各契約につけさせていただきまして、その中で制約をかけているところでございます。 　ただ、このＣＩＯ補佐業務に関しては、基本的に情報システムの技術に関する部分の助言とかをいただく部分でありますので、直接個人情報を扱う部分でないというふうに認識しているところです。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、この件はわかりました。 　それと、この件ではここだけなんですけれど、違いますか。 ○委員長　多分、関連。 　　　　　　　　　　（「情報システム関連」と呼ぶ者あり） ◆小坂義久　委員　まだ続きますか。 　　　　　　　　　　（「続くそうです」と呼ぶ者あり） ◆小坂義久　委員　全庁ＬＡＮのシステムなんですけれど、これがこちらの予算案の概要では業務用パソコンの入れかえによる増ということなんですが、詳しいご説明をお願いします。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　お答えいたします。ウィンドウズ７の保守が切れることがありまして、それに関連しまして、ウィンドウズ10に対応したパソコンに入れかえるという形になります。 　内訳なんですけれども、まず、端末2,000台のリースに係る経費が5,143万円、あとその端末にセットアップをしまして全庁に展開する経費、こちらが１億500万円と、以上となります。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　すみません、ちょっと速くてわからなかったんだけれど。パソコンを入れかえするんですか、それもうちょっと、ゆっくりちょっと。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　大変失礼いたしました。パソコンの入れかえになります。今現在、ウィンドウズ７が1,800台あるんですけれども、それを職員数の増加というのもありますので、2,000台に入れかえるという形になります。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　その入れかえた場合、そのシステムはその所管がやるんですか、それとも情報システム課がいわゆるいろいろとシステムの関係をいじるんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　恐らくは、その端末を誰が所管に設置するのかという話だと思うんですけれども、基本的には、その委託業者及び情報システム課の職員で庁内及び出先施設について配備していくという考え方だと思います。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　例えば、情報システム課がやるのは別として、そういった、いわゆるそのデータを入れかえするのは、その委託業者といったんですが、その分のもうお金が入っているわけ。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　先ほど１億500万円と申し上げましたが、こちらがそのまさに端末を入れかえて設置する経費になっているところです。 　中のデータに関しては、基本的には今までも、例えば、マイドキュメントにあるデータとかは、各その職員で移管してもらっているということがございます。 ○委員長　小坂委員。
   ◆小坂義久　委員　いろいろな意味で、あと、そうだ、すみません。 　今、本区ではたしか単独クラウドだと思うんですが、自治体クラウドと単独クラウドの明確な違い。あと、その単独クラウドのままずっと本区は行くのか、自治体クラウドには行かないのか、行かないんであれば、何で、その理由、ちょっとその辺を教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　今お話がありました単独クラウド及び自治体クラウドなんですけれども、総務省で今、自治体クラウドを推進していく中で、まず自治体クラウドに関しましては、複数の自治体で共有してクラウドサービスを使っていくものが自治体クラウド、一方で、その単独クラウドというのは、我々まさに台東区がそうなんですけれども、台東区単独でクラウドサービスを使っていくのが単独クラウドという形になっております。 　まず、当面今回単独クラウドという形で履行させていただくんですけれども、最終的な将来的なところとしては、自治体クラウドの検討というのはしなければいけないかなと思っているところです。現在その電算課長会の中でも、一部の、まだ23区では自治体クラウドに移行した区はないんでございますけれども、自治体クラウドについて検討を始めようかというような話は出てきているとこなので、そこについては情報を収集していきたいと思っております。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　すみません、ではちょっと最後に。副区長の依命通達で「情報システムについては」ということで、「当該事務全体の費用対効果を検証し、効率的なシステムの運用に努めること」と。「また、経費の見積もりにあたっては、維持管理経費の一層の縮減に努めること」というふうに依命通達でもここにあるんですが、実際のところ、やはりこのシステムで私たちももっともっと、もっともっと勉強しなくてはいけないんですけれど、やはりお金かかるんだよね、どうしてもね。 　だから、そういう意味において、やはりもっと効率がよく、例えば、一方はふえたけれど、一方は縮減できたとなると納得できるんですよ、極端に言うと。基幹系業務から、システムからＣＩＯ補佐が委託でほかに組みかえになったにもかかわらず、やはり基幹系業務システム、また別の理由もあるんだけれど、ふえているという。やはりこの、何ていったらいいのかな、我々こういう見ていて、その数字がやはりどんどん上がっていくと、やはりそこはどうしても追及せざるを得ないし、一方が例えば縮減になりました、一方がふえましたというのであれば、ある程度やはりそこのところも納得はできるとこもあるんですね。ですから、そういう意味で言うと、このシステム系は、やはりもっと私たちもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っていますし、またいろいろとお聞きしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　今、小坂委員からお話がありましたように、一方がふえて一方が減るというんであればということなんですけれども、実際、例えば基幹系業務システムの例を言わせていただきますと、基幹系業務システムで今回ふえた原因としましては、大きいのは皆減対応の経費で、これ基幹系業務だけでいくと7,500万円という形になっているところです。あとは基幹系も端末を入れかえの検討を始めていますので、そちらで2,000万円ふえているというところではありますけれども、クラウドの移行に伴いまして、稼働維持の、基幹系の運用支援の部分については2,500万円ほど減額になっているというところがございます。 　確かに、おっしゃるとおり、経費については引き続き見直していかなければいけないと思っていますので、そこについては、新しいものを入れていけば、当然システムの経費は膨らんでいきますけれども、その中でも見直せるとこは見直していくということで取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今の情報システムのクラウド化のことなんですけれど、クラウド化を前年度から31年度も引き続き推進していくという状況だと思うんですが、30年度は施設間ネットワークの再構築と、これをクラウド化したというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　今、髙森委員からお話しいただきました施設間ネットワークの再構築、まさにこれを今現在進めているところでありまして、これをこの３月までに完了させる予定でおります。それ以外に基幹系業務システムのクラウド移行についても現在進めているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　この年度、住民情報系システムとそれから内部系業務システムがクラウド化されるということになるんだろうと思うんですが、それの経費で６億2,600万円ほどが使われると。そうすると、住民系の情報システムだとか、それから内部情報系のシステムというのは、これ住民サービスにかなりかかわる部分ではないかなという感じがするんですが、これを移行するに当たって、サービスの向上というのは目に見えて何か具体的にあるんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　まず、すみません、ちょっと整理させていただければと思うんですけれども、６億2,600万円は、31年度の経費になるんですけれども、こちらについては、基幹系業務システムというよりは、先ほどお話しした基幹系業務システムとネットワークの統合については30年度の予算になっていますので、こちら６億円の主な増の要因としましては、ここにも記載がありますクラウドサービスの利用料、基幹系業務システムが移ったことによって、サーバーを使う分のお金がふえたというところになります。 　直接の区民へのサービスのメリットというところなんですけれども、大変申しわけありませんが、基本的には職員がいじる業務システムの移行になるので、そのクラウド化によって区民が直接のメリットが生じるかというと、なかなかそれは難しい部分はあるかと。 　また、今後新しいシステムを構築するときに、今までであれば、サーバーを買って、セットアップをして、システムを投入するという流れだったんですけれども、そこのサーバーを買ってのところがなくなる部分がありますので、その部分でより早くサービスを提供できるようになるというところが区民サービスの向上の部分かと認識しているところです。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう１点は、今、いろいろとテレビで問題になっているのは、攻撃、いろいろなところから、それがかなり緻密なやり方であると。結構いろいろなところから情報が漏れるだとか、そういう危惧がされているんですが、台東区としてのそうしたその犯罪的な行為を防御する体制というのはどうなんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　今回そのクラウド化に合わせまして行ったセキュリティー対策としまして、やはり、その攻撃というのがインターネット経由で来るというのが非常に多い部分ございますので、インターネットと区が内部で使っている業務システムを分離する作業をさせていただいています。なので、直接インターネットから中に入ってこれない状態になっておりまして、もし仮に攻撃されたとしても、インターネット側のシステムがとまる可能性はあるかもしれませんけれど、それによって区民の情報とか区の業務に影響が出ることは、ほとんどないだろうというところがあります。 　また、あわせましてインターネットのそのシステムにおきましても、その上には東京都で構築していますセキュリティークラウドというものがありまして、そこでももう一度チェックをかけていますので、基本的には、もうそこでとまるというのは前提で考えているところでございますので、これで十分なセキュリティー対策を行っているかなと思っているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　次に、もう１点なんですが、区の業務というのは、万が一、災害があったときにも、やはり事業を継承していかなければならないという大きな責務はあるわけで、それがこうしたＩＴ化が進んでいくと、当然そうしたときに、より素早くその復旧ができていく、事業が継続されていくという必要性というのは求められると思うんですが、そうした万が一の対応について、こういうそのクラウド化をしていったり、今やっていることがどういう効果としてあらわれるのか教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　お答えいたします。クラウド化前につきましては、この区役所の中でシステムを管理していくという形でございますので、基本的にこの区役所については、その水害の発生するエリアとなっているところはあります。 　今回クラウドサービスをやるに当たりまして、そのデータセンターの要件として、水害のその危険度がないところですとか、あと都内なんですけれども、都内でいくと、その総合危険度が低い、１のところというところで制限させていただきまして、そういった部分で自然災害の発生自体のリスクを減らしていくという形はあります。 　また、そのデータセンターに関しましては、基本的に電源も冗長構成になっていまして、何かあったときもその非常用電源というのが非常に大きなものが入っているというところ。また、あわせて関連する、当然その非常用電源もガソリンがなければ動かないので、関連するガソリン事業者、ガソリンスタンドとの優先協定を結んでいる会社というところを制限させていただきまして、そういった会社と契約を結ばせていただいて、今そのクラウド化を進めているところでございますので、今よりも格段に災害に対する対策は高まっていくというところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　次、もう一つなんですが、こうしたクラウド化などのＩＴ化が進んでいくことによって、例えば庁舎のとか、それからいろいろな施設、いっぱい区は持っているわけですが、そういうところのメンテナンスにおいても、こういうそのＩＴ化によって、それこそすぐに、いつここは修理したんだとか、それからいつここはその問題が発生しただとか、いろいろな情報が過去のことも含めて一目瞭然にわかるようなことになるんでしょうか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　髙森委員の質問にお答えします。ページでいけば170ページの営繕事務の中に、これもクラウドの一環としてファイルサーバーの構築という、これ800万円ほどの予算を組んでいます。内容は、今、施設課の中で独自にＬＡＮを組んでいまして、その中にこれまでの施設の図面、修繕の履歴、そういった膨大なデータがあるんですけれども、それが今、８階の情報システム課のサーバーに構築してありますけれど、それもやはりクラウド化の一環でデータセンターに移行して、災害時にそういった情報がすぐに取り出せるように、そういった工夫をしてございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。170ページも聞こうと思ったんだけれど、今お答えしていただいたんで、以上で終わります。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　情報システム課の話、今、小坂委員と髙森委員から話が出て、小坂委員のその端末の話とウィンドウズのバージョンアップの話、それからセキュリティーの話も今、髙森委員から出たんで、それ以外のところをちょっと聞きたいんですけれど。 　その前に、まず自治体クラウド、単独クラウドのところで、前、決算特別委員会に、去年、私質問して、非常に失礼な言い方だけれど、絶望的だと言ったのは、ｅ－ｊａｐａｎ構想の中で、ではその自治体間のクラウドの互換性というのはどうなっているんだといったときに、課長がちょっとなかなか、まだその各自治体間でその互換性については問題があるから、その拡張していくというところについてはいろいろ課題があるという答弁があったんですけれど、その後どうですか、自治体クラウドの互換性の何ていうか、進捗状況というのは。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　やはり、その自治体クラウドの課題としては、各自治体の業務を、基本的に各自治体の業務がばらばらであってはシステム化できないので、そこを統一化していくという部分が大きな課題になっているところでございまして、法令の事務とはいいましても、法令のその政令規則、その下になっています通知になってきますと、それぞれの中では、各自治体で運用がばらばらになっている部分があると。その運用ばらばらになっている部分については、各自治体がそれぞれの自治体の住民に対して最適なサービスを提供するためにやってきて、カスタマイズになっているところがあります。 　そこをサービスレベルを下げなければいけない部分も出てきてしまっている部分があって、そういうところをどのようにしていくかというところで、自治体クラウドの検討では難しい部分はあるというところになります。特に大規模自治体においてはその状況は顕著であり、まだ23区ではその自治体クラウドというのができていないというような状況になっています。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そうすると、今のお話で、ちょっとさらに突っ込んでお聞きしたいのは、例えばメーカーも含めて、その互換性について、各自治体のそのサービス状況とか情報システムの状況を見て、こういうところまでレベルを下げて、その互換性、何ていうか、共通のシステムつくれば互換性が保たれるとか、そういう検討とか研究にはもう入っているんですか、それとも、まだその前の段階なの。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　まだ詳細な部分は把握できていないんですけれども、国で、やはり今までその各パッケージというのが、ある意味最小公約数みたいなシステムをつくっているのではなかなか進まないんではないかという話が今、出ていまして、そうすると、やはりベストプラクティクス、要はその先進的な、一番網羅になっている自治体のシステムを活用した上で自治体クラウドができないかという検討を始めようかというのは、話は動いているという話は聞いているところでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　まだちょっと時間かかると思うんですけれど、ぜひいろいろ頑張っていただきたいと。 　それで、ちょっと質問続けて、そういった中、去年の６月か、閣議で官民データの活用の推進の基本計画というのが出て、そのデジタルファーストという何か言葉を使っていましたけれど、そういう法案をやがてあれするんでしょうけれど。 　そんな中でちょっとお聞きしたいのは、いわゆる自治体の業務の電子化の中で、例えば23区で言うと、実際その取り組んでいらっしゃると聞いているのは、ちょっとこの間葛飾区へ行って聞いてきて、葛飾区の話では、何ですか、もう横文字ばかりであれですけれどＲＰＡというロボットのプロセスオートメーションと、それからＯＣＲの文書認識ですね、高額の。そのＯＣＲとＲＰＡをつなぎ合わせて、例えば保育園の入園の管理、その申し込みの管理とか、そういったものを実証として、実験としてやっていたりとか、それから放課後のお子さんのサポートしている支援員の方の給与というか報酬というのかな、それの源泉の管理とか、そういうのをやったりとかいうのをちらっと聞いてきたんですけれど、台東区ではこの、今度は単独のクラウド、台東区独自の中の自治体の中のその電子化についてなんですけれども、その辺のそのいわゆる国からのかけ声等に呼応して、何か、これは課長のところの話ではなく違う部署の話なのかもしれないですけれど、葛飾みたいに、そういったデジタル化していくに当たって、何か大きく来年度取り組んでいくようなものってあるんですかね。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎福田健一　経営改革担当課長　お答えいたします。近年自治体において、ＡＩですとかＲＰＡの実証実験や本格導入が進んでおります。本区におきましては導入に向けて検討を進めておりまして、昨年の７月に先進自治体であるつくば市の職員を講師として招きまして勉強会を開催したり、11月には管理職向けに研修等を開きまして、さらには12月に全庁的に調査を実施しまして、今現在、そのＲＰＡの実証実験に向けて、どんな業務が適しているのかというところを今ちょっと拾い上げているところです。来年度は、そういったことで、実証実験に向けて業者と、どういったことができるのかということを詰めていくということで、今現在検討しているところでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そうすると、年度中とかにそういった実証実験の何か企画みたいのがわかってくるというイメージでいいんですか。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎福田健一　経営改革担当課長　基本的には、そうですね、31年度には何らかのちょっと方向性はご報告させていただきたいというふうに考えております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　もうぜひいろいろ、何ていうか、それが全ていいということではないと思うんですけれど、一応国もそういうかけ声をかけているわけなんで、ＲＰＡとかＯＣＲのいろいろな何ができるのか、何ができるのかと考えることが、実際やることよりも大事かなと思うんですね。 　笑い話ですけれど、私がいたＮＴＴなども、最初は昭和から平成に入るころ、デジタル化、デジタル化といって、どんどんワープロとかああいうので文書つくってやっておきながら、実は、部課長の承認もらうのは相変わらず判こでもらっていたという笑い話があるんですけれど。なかなかデジタル化といっても、実際それをデジタルに全部移行して、紙ベースのものをなくしていくというのは難しい話だと思うんですが、これからの時代に向けて、そういった、何ですか、もう横文字ばかりであれなんですけれど、今、話が出た、横文字ばかりでよくないですけれど、ＲＰＡだとかＯＣＲとかＡＩとか、ここのところで行政事務というのをどのように効率化していくかというのが、どっちにしても考えていかなければいけないのがこれからの課題になってくると思うんで、ぜひ行政のほうが当然いろいろなデータとか各自治体の動きを知っていらっしゃると思うんで、議会にそういった話も提供していただいて、ぜひ一緒に考えていけたらなと思うんで、よろしくお願いします。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　150ページ、平和祈念ですね。今、安倍首相が自衛隊員の募集問題とかいろいろ発言をして、憲法９条に自衛隊を書き込むとか、いろいろな動きがありますけれども、自治体が足元からしっかり平和の動きをつくるという点では、やはり平和祈念のこういう事業、ちょっと予算的には小さいなと思うけれども、一つ一つ実施していただいているということは評価をしたいと思います。 　それでも、やはり私が８年前に議員になったときは、これらの事業は全くなくて、平和祈念という項目すらなかったわけですから、そういった点では進んではきているのかなと思いますけれども、やはりまだまだ不十分かなというふうに思っています。そういう点では、パネル展の充実であるとか中学生の広島派遣、例えば、今は中学校一人ですけれども、男女１名ずつにするとか、広島だけでなく長崎とか沖縄とか含めて見聞を広めていくというようなやり方をぜひ。今、骨格予算ということで位置づけられていると思いますので、この後の予算の中でぜひ充実してほしいなと思っています。 　それと、やはり私、前からお願いをしているんだけれども、東京大空襲の資料展の常設展をぜひつくってほしいということも、ぜひ検討課題にしてほしいなと思っています。 　江戸川でも昨年の３月に史料館ができました。私も行ってきましたけれど、焼夷弾とかそういうものが飾ってあったりして、あそこは死者は800人なんですよね、それでもそういう施設をつくって平和の大切さを訴えていると。台東区は１万人亡くなっているというふうに言われていますから、やはり東京大空襲の被災地の中心地だということも含めて、やはりそういう検討をぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　お答え申し上げます。本区の平和事業につきましては、年々充実させていただいているというふうに考えております。先ほどの委員ご提案の、広島だけではなく長崎という話ですが、31年度予算につきましては、広島に派遣するということはありますが、長崎の平和記念式典に32年度以降、例えば広島と長崎を交互に行くとかいう視野に入れまして、今、職員の視察の旅費も計上させていただいております。そのような現実的な取り組みをしながら今後とも進めていきたいと考えておりますので、常設展につきましては、現在のところは考えてございません。以上です。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　一つ一つ進めていただくということではいいと思うんですけれども、やはり、一つ一つの事業の位置づけからいって、常設展はぜひ必要だということだけ、改めて強調だけはさせていただきたいと思います。 　では、もう一つ。 ○委員長　関連ですか。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　私は今、課長がおっしゃいました、長崎と広島にそれぞれ視察に生徒を派遣するというほうに賛成なんですね、常設展よりも。というのは、長崎も広島も毎年式典があります、この式典には参加することができるんですね。私たちも、私は葛飾の区議会議員のときに、議員として40人いたんですが、40人が必ず任期の間に広島か長崎の式典に出席するということで認識を深めていくことができたわけですが、やはり現場に行って式典に出るということは、地元の人々の思いも伝わりますし、それから今の人たちがどのように感じているかということもわかりますので、そちらに意味があると思うので、そんなことも、これから式典に出席するということも含めて、ぜひご検討いただきたいと要望しておきます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　髙森委員のことも含めて、非常に私もそれは賛成でございますので、ぜひ両方やっていただきたいという気持ちでございます。 　150ページの人権施策推進ですね。これは私、予算委員のときは毎回言っているんで、問題としては十分当局もご承知のことと思いますけれども、いわゆるこの人権施策が同和問題に横滑りしているのではないかというふうに考えているわけですよ。実際問題、いわゆる一般的にいう区民相談というのは庁舎で行われておりまして、これは予算が68万1,000円、2,100件の相談を受けて、人権相談も２件受けていると、専門相談が333件あると、こういう実績を上げているわけですね。ここにある人権施策のところでは、やはり相談員が派遣されているわけですけれども、そういう方を含めると、人件費等で700万円という非常に大きな金額がかかっています。いわゆる部落解放同盟に対する補助金は別にあるわけですから、純粋に相談業務というふうに受けとめさせていただきますけれども、やはりそこで毎年500件ぐらいの相談があるんだというふうに聞いていますけれども、今年度というか、最近のデータとしてはどれぐらいの相談があって、なおかつ、その中でいわゆる人権問題というのはどれぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登　人権・男女共同参画課長　お答えをいたします。相談件数の推移でございますが、ここ数年は大きな変化がございませんで、おおよそ500件超の件数で推移をしております。その中で特に人権侵害そのものに関する件数でございますが、これは10件から20件の間で推移をしてございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　相談する方がこちらの場所が相談しやすいということで行っているのかとか、それはわからないけれども、ごく一般的に言えば、今戸の児童館の３階にある事務所に行くよりも、区役所の１階でしっかり相談を受けるということのほうが、ある意味ではその、何ていうか、普通の感覚ではないかなと思うんですよね。もちろんそのいろいろな歴史的経過があるから単純にはいかないんだろうけれども、庁舎の中で先ほど言ったとおり相談受けているのは、人権が２件と聞いていますよね。だから、そういった点では、人権侵害の問題がないとは言わないけれども、率直に言って、そういう相談の場所を特別につくって、相談員を配置してやるだけの必要性があるのかどうかという点では非常に疑問があるんで、これはぜひ再検討してほしいということだけ申し上げておきます。では３点目で。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　では３点目ですが、154ページ、区長への手紙とか区長と語る会とか広聴活動がありますけれども、区民の声をしっかり聞いて区政に反映させるという点では非常に大事な仕事だと思っていますが、ここには予算的なあれがないので載っていないと思うんですけれども、パブリックコメントが、やはり区民の声を聞く大事なものとしてあると思うんですよ。 　先日、区民文教委員会でも私、申し上げたんですが、パブリックコメントが本当にきちんとした、要するに、有効に機能しているのかという点でのやはり問題があるのではないかと思っています。 　実際問題、区立図書館の取り組み方針というのをパブリックコメントにかけているわけですけれども、ここでは期間が12月の14日から１月４日となっているんですよね。これわかるとおり、年末年始の休みを除いたら、本当にもうないんですよ、ほとんど、２週間もないと。だから、そういう形で本当に区民の声を聞いたと言えるのかと思うんですよね。 　だから、そういった点では、これは、ほかのいろいろな方針だとか、そういうものでも大体同じようなパターンなんですね。そういう意味では本当に、前にも言ったことがあるんだけれど、第４回定例会にいろいろな案をまとめるのではなく、第３回定例会の中で、もういわゆる中間案みたいなのができると。４月から始めれば半年、10月まであるわけだから、十分に議論ができて、いろいろな方針の案というのはできて、それをやはりもっと年末年始ではなく、ゆとりのある時期に区民の声を聞くと、そういうような日程できないのかしら。 ◆寺井康芳　委員　委員長、今の話は全く区民文教委員会で同じ質問をされているんですよ。それを、今の総務費ではなく教育費でやるならまだわかるんだけれど、ここで、総務費でやるというのは私はおかしいと思いますよ。 ◆小髙明　委員　例として教育を上げているんだ。 ○委員長　これ全体ということなの。 ◆寺井康芳　委員　全くダブっているんだ。 ◆小髙明　委員　前回答弁は・・・・ないもん。 ○委員長　今の件は、教育の問題じゃなく、パブリックコメントを全部……。 ◆小髙明　委員　要するに区民の声を聞くということだから。区民の声を聞くという意味で…… ○委員長　区でやっている全てのパブリックコメントですね。 ◆小髙明　委員　広聴運営の中の一つとして聞いているわけです。 ○委員長　ということですよね。区全体でやっているパブリックコメントの、その方針ということだと。 ◆小髙明　委員　教育だけではないから、ほかのも全部ある。みんな同じだよといっているわけだから、例として挙げているだけなんです。 ○委員長　多分それ・・・・聞くことだよね。 　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　お答えいたします。区では、パブリックコメントにつきましては、平成22年の４月に東京都台東区パブリックコメント実施要綱、こちらを定めて実施させていただいております。現在、特に計画物で非常にパブリックコメントを活用させていただいております。今、委員ご指摘の年末年始を含むというところのご指摘でございますが、要綱を制定した22年度から29年度までの実績で、年末年始にやった場合とそれ以外の場合、こちらを比較いたしますと、年ごとに非常にばらつきがあって、年末年始だから件数が少なくなるとか、それ以外の期間が多くなると、そういった傾向は、現時点ではちょっと見られていない。
   　ただ、期間としては、要綱で３週間以上ということで定めさせていただいておりますので、期間の長さなど引き続き工夫しながら、パブリックコメントについてはしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　区民の声をしっかり聞くという姿勢がやはりちょっと弱いのではないかと思うんで、その辺はぜひ改善の方向で検討してほしいということだけ要望しておきます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　先ほど情報システムの後にやってしまえばよかったんですけれど、総務管理費で、ちょっとあと二つ簡単に要望的な質問というか、提案も含めてちょっとお願いしたいんですが。 　152ページの海外都市交流推進と国内都市交流推進のところに絡めてちょっとお聞きしたいのは、姉妹都市とかそういったものも、これ時世の、何というか、世の中の流れ、なかなかこれからふえていくということではないと思いますし、今おつき合いのあるところをさらに深めることぐらいしかなかなかできない中で、一方で、区長は台東区の産業振興のために、いろいろ各区とその何というんですか、地域の産業のイベントをやったり、海外は、これは産業経済費のところになりますけれど、海外プロモーションで海外にも行かれたりとかあるではないですか。 　ちょっとお聞きしたいのは、もうこの総務管理費でこういう都市交流のお金を計上するのではなく、例えば産業のところで、今言った海外の都市とのいろいろ、例えば台東区のいろいろ地場産業の紹介に行くとか、国内でも大崎市と各種いろいろイベントをやっていますよね、物産展とか。それぞれ産業費でそういうのをつけるとか、あるいは文化観光とか文化交流のところで、その伝統文化の何ていうか、交流とか、その向こうのお祭り見に行ったり、こっちのお祭り見に行ったりすることもあると思うんですけれど、そういう予算を立てるとか、各款で、もう総務管理費ではなく、分けてこういう都市との交流の予算を事業としてそれぞれ考えて上げていったらどうかなと思うんです。 　というのは、そうすると、産業についていろいろな、例えば戦略的なことも考えられるし、例えば、ウィーンなどはヨーロッパの中心ではないですか、ハブ空港もあるし。ではウィーンに行って、そういったものを台東区の地場産業のそういうプロモーションをするとしたら、そこにいろいろヨーロッパの皆さんも集まってきたりとか。そこにすれば、このただの総務管理費での予算よりも、では産業振興ということであれば、ではもっと台東区の宣伝にもなるし、予算つけようとか、いろいろなその戦略的に予算のことを考えられるんではないかと思うんですが。 　そこでちょっとお聞きしたいのは、やはり総務管理費でこの都市交流というのは上げていかないといけないんですか、扱っていかないと。ここを一回やめて、戦略的に個別に事業を組んでいくのは難しいのかと、そこだけちょっとお聞きしたい。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　お答え申し上げます。予算につきましては、それぞれその事業の目的に一番合ったところに計上をしていくということで、今までもやらせていただいておりました。ただし、今おっしゃったような、そのいろいろな都市との交流、海外も含めてですけれども、かかわるようなものは、それぞれのその目的のところに計上はしておりますが、推進していく上では横断的に情報交換しながら、また共同をして取り組んでいるところでございます。 　また、なぜその都市交流が今、総務費かということでございますが、そういった意味で、まずその全体を見渡しながら調整をしていくという意味で、この経費はここの総務費につけさせていただいております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　では、あくまで提案なんですけれど、今ちょっと例を出した産業経済についても、例えば地元のいろいろ各種企業体とかその法人会とか、そういったところからの陳情は当然区長もいろいろ聞いていらっしゃると思うんですけれど、そういった個別の案件に対して、では産業費で、産業経済費のところで台東区として予算組んで、ではみんなでウィーン行って、ヨーロッパの人たちに台東区の地場産業を宣伝に行きましょうよとか、あるいは、そのいろいろな文化事業があったら、ではみんなでその大崎とか姉妹都市のとこへ行ってやりましょうよというのを、もっとそういった各課に振り分けることによって、当然専門性がさらに高まって、地域の陳情とかお声と一緒に予算とか事業を新しく考えていけるのではないかなと私は思うんで、この総務管理費で姉妹都市交流をいつまでも扱うというのを、この事務経費的なものはいいと思うんですけれど、そういった各課の専門性、それから地域との連携ということを考えたら、そんなような予算のあり方とかもぜひ、予算シフトのあり方みたいなものも考えていただきたいと要望しておきます。 　もう１点、これも、時間もあれなんで要望だけ。もう委員会でよく問題になりますけれど、学校跡地の問題とかで、今159ページ、ここ旧坂本小学校、北部小包集中局とか出ていますけれども、この細かいお話はもうしないです。この間委員会で副区長ともさんざんやり合いましたんで、それはもういいんです。いいんですけれど、今後のことを。例えば、こういう跡地利用とか、先ほど髙森委員も言った公共施設の何といいますか、管理の問題でも、全体的に捉えていくということがすごく重要だと思うので、ただ、場当たり的に総務管理費でこの学校の跡地の活用の予算つけて、委員会で話してということではなく、もっと全体的に、例えば、これから向こう何年、修繕、保全が必要な公共施設がどれだけあるのかを管理するという髙森委員のお話と全く同じ視点で、台東区のその施設を例えば払い下げる、あるいは民間に託して有効活用する、そういったものの可能性のあるものを全体的に議会に示していただいて、そこで一緒に議論していくような、予算も含め、管理形態というのか管理システムというんですか、そういったものもぜひつくっていただきたいと。 　というのは何でかというと、もうその都度ではどこどこ小学校の跡地、こういうのどうですか、出してくる。そこで、地元が要望しているといいながら、いろいろまたもめごとがあって、それは行政が決めたんではないかと。私は斜めに見るほうなので、いろいろな問題を提示する。そこで議論になって、なるものもならなかったりして、どっちが正しいのかわからないですけれど、こじれたりする。そんなことを何回も繰り返すよりも、何度も言っているように、徹底した情報公開ですね、これからではこの学校の跡地、下谷のこの裏の話もそうですけれど、区民の皆さんにあらかじめ年度の初めとかに提案して、この学校の跡地利用がこれから問題になりますと。ではどういう案があるか、地元の皆さんと話し合いたいとか、そういった全体的な構図みたいなものもぜひ出していただきたいと。早目早目に行政がやっていただいて、いきなり議会にその活用案が何となく行政が決めて出てくるというようなことではなく、もっとその最初のレベルから地元の皆さんと語り合ったり、議会と共有していけるようなシステムをぜひつくっていただきたいと、それを要望します。質問しないです。もうさんざん委員会でやったんで、ぜひよろしくお願いします。 ○委員長　関連ですか。 　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　今の堀越議員のおっしゃっていることは非常に大切なことなので、あらかじめやはりきちんとそういったものはできるだけ早く情報を提供するということが大事なことだと思います。いずれにしても、また私たち自体も理事者の皆さん、役所の方々も台東区民の暮らし向きをきちんとよくしていこうというのは大基本で仕事しているわけですから、それに立つと、やはりそのような問題提起というか問題意識というのは早目にやっていく必要があると、このように私も感じています。 　それから、区民の方々が、ではなぜなかなかこうならないかと、いろいろなさまざまな意見がまとまらない環境にあるということですから、まとまるようなことをみんなで提供し合って、なるべく理解を深めていくということが、極めてこれからの政策上大事なことだと、このように考えます。ぜひひとつその点はよろしくお願いいたしたいと、私からも思います。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　２点お願いいたします。 　まず、たいとう音頭。 ○委員長　ページは。 ◆伊藤萬太郎　委員　150ページの３の（３）です。寺井委員と二人でずっと結成から審査からずっと実行委員としてやってまいりました。もう数年たちますね。ここで二人はやめるんで、とにかくこのたいとう音頭を、私は、単なる台東区内だけではなくて、できれば東京音頭とか佐渡おけさとか全国展開にして、台東区のいいところをＰＲしてほしいなというぐらいの大きな気持ちでつくったつもりであります。 　そんなことで、ここに１項目ありますが、去年は２項目だったんですが。そんなことで、毎年同じダンスコンテストの審査員をやらせてもらって、少しは改革が見られる、時々見られるんですが、例えば姉妹都市のところへ行って、たいとう音頭を踊って、その代表者を誘ってきて、たいとう音頭の審査をやると、大崎が１位だったと。それで、台東区のメンバーが大崎に完全に負けていると。それはそうなんですよ。やはり大崎は、都会の台東区に行くんで、一生懸命たいとう音頭の新しいコンテストに向けての運動展開をするわけですよ。だから、全然違うんですよね。見て、審査員が全員が、３位ぐらいに入れとこう、入れとこうよといっていたら、断トツですよ、もう。そのくらい断トツで、全然、点差が開いてしまっているんです。そのくらいよそから見ると、やはりたいとう音頭というのはすばらしいなと。 　だから、そんな形で、これからは、これから二人がやめるんで、とにかく後進の人たちにどんどんそういう展開を、そういった形の展開をしてほしいなという要望して、今回の、ことしは第１項目にダンスコンテスト等と書いてありますけれども、これは何か例年と違うようなことを計画しておりますか、それとも何か去年と同じですと、改革は全くありませんと、何かこの決意を総務課長、お願いします。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　お答え申し上げます。ダンスコンテストは、ご承知のとおり、30年度、今年度は７回目を迎えました。来年度８回目になります。24年度から始まりまして、７回にわたりまして、本当に両委員を初め、皆様にはご協力いただきまして本当にありがとうございます。昨年は第７回ということで、過去最多の出場チーム、14チーム、人数も114人と、ミレニアムホールが歓声で渦巻くような、本当にすばらしい回だったと考えております。これも過去の積み重ねのたまものだと思っております。 　今後でございますが、昨年のその盛大な回が一過性のものではないように、今後も引き続き皆様のご協力を得ながら、より盛大になるように、職員としては頑張っていきたいと考えております。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　その決意を聞いて、お願いをして退陣したいと思っております。 　もう１点ですね。実は、厚生労働省の方針で、日本の労働者不足の問題で、移住、労働者不足から外国人労働者の受け入れ体制がこれから変わっていきます。４月から拡大を強化することになるんですが、このことに対して、これは産業経済費で聞きたいと思っておりますけれども、この中で、台東区にかなりの人たちが、外国人が居住するような形になると思いますので、やはり町会にもどんどん外国人が入ってきて、住んでいただくことになると思うけれど、その受け入れ体制の形で区民課長にちょっとお聞きをしたいんですが。 　こんな形で基礎的自治体の台東区に対して、この外国人労働者問題はどうやって形で受け入れていくのかということの問題は、これは区民課長ではありませんので、産業経済費で聞こうかと思っております。とにかく町会がそういう外国人の皆さんを爽やかに美しく迎え入れるこの体制づくりを町会でもやっていかなければいけないんではないかというふうに思っております。 　１点は、ですから、私がちょっと、ふと考えてみると、町会の一つの組織の中にやはり外国人の受け入れ体制、例えば外国人受け入れ部とか、例えば、それ外国人になってはいけないけれど、そういうような組織を町会でつくっていただくようなことを提案したいというふうに考えております。 　もう１点、一回で言います。それからもう一つ、組織化の問題で、かなり高齢化してしまって、組織がもう、町会長がもう90歳ぐらいの町がいっぱいあるわけですよね。その中に若い人たちが本当入ってこないんですよ。ですから、議長が言っていましたけれども、４割ぐらいは、とにかく10年以内の居住した若者たちの町会員が、ほとんどだから町会に参画してこないんですね。小・中学校の何かＰＴＡの皆さんの形としては、お祭りとか、そういうところで参画してくれるんですけれども、それも一時的なんですよね。それからもう一つは、マンションのところに住んでいる人たちというのは、やはりエレベーターをおりて、おみこし見に来ても、いなくなってしまうの、すぐ。そんな形で、その町会の活性化ということについて、若い、居住の少ない若者たち、あるいはそのお父さんお母さん、子供たちも含めて、どんどん参加していく活性化対策を真剣に考えてもらいたいと思うんです。これ条例で一つの方向は出せるんですか、活性化対策条例というのを、例えば。それをまず１点。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　お答え申し上げます。今のご質問の条例化の問題でございますが、現在３区ほど、町会は任意団体ですので、条例で何か強制力を持たせることはできないんですが、町会の役割ですとか、あるいは区の役割といったような形で条例を制定している区が23区で３区ほどございます。ただ、その条例を制定したことによってどのような効果が得られるかというような検証は、まだ私どももしてございませんで、その辺、今後考えてはいきたいと。条例化ということではなくて、条例化による効果等も含めて考える必要があるのではないかなというふうに思ってございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　町会ということは、やはり区政の基礎ですから、そういうことで、町会がしっかりしなかったらやはり区政も展開していかないし、皆さんの安穏な日々の生活も保障できないわけだというふうに私も思っております。条例化するのがいいのか、あるいはもっと何か方法を考えて、条例のもとになる、何か町会の組織等を先ほど言ったような形でつくっていくとか、いろいろ研究して、区政のもとである町会をもっともっと活性化していく方法をぜひ考えていただきたい。 　そこで、課長も随分長い間、区政進展にご苦労さまでございました。そんな形で、今の話の中で、今、後進にどんな形で活性化とか含めて、区政全体でも結構です。今まで渡ってきた課でも結構ですから、何か提言があったら後へ残していただきたいなということでお願いしたいんですが。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　その前に、先ほどの外国人の問題でございます。すみません。ちょっと先にお答えさせていただきます。外国人でございますが、委員おっしゃるように、非常に年々外国人の居住者の割合はふえてございます。そういった中で、区民課では外国人のための日本語講座を開きましたり、あるいはまた、逆に、在住の日本人に対しまして、外国人とどう接したらいいか、どのようにコミュニケーションをとったらいいかというような講座等も開いておりまして、伊藤萬太郎先生のご提案によりまして、そういったコミュニケーションブック、外国人とはどのようにコミュニケーションをとったらいいだろうかというようなコミュニケーションブックも作成させていただきまして、町会等には配っております。外国人にもわかる易しい日本語を使って、外国人に日本人側から話しかけてみましょう、アプローチしてみましょう、そういったことによって地域の外国人ともコミュニケーションがより図れるのではないかというようなことで取り組ませていただいているところでございます。 　では、すみません、いろいろお言葉をいただきましてありがとうございます。また委員会の貴重なお時間の中、このような場を設けていただきましてありがとうございます。 　これまでの区役所生活におきまして、思えばいろいろなことがございまして、印象に残る出会いも多々ありまして、例えば、広報課のときには、多くの新聞記者ですとかマスコミ関係者などとつき合いましたこと、それから芸術文化財団のときには藝大の先生方ですとか音楽家の方々と交流をしたこと、そして今、区民課で多くの町会長さんやコミュニティ委員会の方々と触れ合いを持つことができたことなどが大変印象的でございます。そして、管理職になってからは議員の皆様と接する機会が殊にふえまして、いろいろお教えいただく中でよい刺激をいただくことができました。このようないろいろな分野の方々と交流することができたことは、少なからずよりよい仕事の成果を生むとともに、自分自身の貴重な財産となったと思っております。 　このように得た財産とともに、長年の役所生活から私なりに感じたことがございます。まず、区民はもとより区議会議員の皆様など、あらゆる方々にわかりやすく内容を伝えることの大切さでございます。行政用語を使ったり伝わりにくい表現をすると、相手にきちんと理解をしてもらえず、最後にお互いがぎくしゃくすることがございます。常に相手の立場だったらどう受けとめるかというふうに置きかえて考えることが大切だと思いました。 　また、相手とのコミュニケーションをしっかりとって、まずは円滑な関係づくりを心がけることが必要だと感じました。どのような相手であれ、しょせん人間同士ですから、親しくなれば心持ちも変わってくるものでございます。このことは、人と人との関係ばかりでなく、地域を、そして台東区を愛する気持ちも醸成するものであるというふうに感じております。まさにオール・ユー・ニード・イズ・ラブの気持ちでございます。 　そして、やらずに後悔するよりも実行してみるということでございます。ただ、行政においては、必ずしもトライしてみればよいとは限らないのが難しいことだと感じました。しかし、行動を起こすべきか、起こすとトラブルになるからやめるべきかと迷ったときには、多くの情報を集めた上で行動する勇気を持つ必要があると感じました。何もせずに可能性を潰してしまうよりは、何かが変わるきっかけとなる場合があります。 　このように偉そうに申し上げましたことは、どれも基本的なことでございますが、私が実際どれだけできていたかは、まことにお恥ずかしい次第でございます。 　最後になりますが、議員の皆様にはこれまでのご指導・ご鞭撻の御礼を申し上げるとともに、今後の皆様のご活躍と台東区のますますの発展を祈念申し上げましてお礼にかえさせていただきます。長い間ありがとうございました。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　そういうことで、私も一平民となって頑張ってまいります。課長もとにかく外部から台東区政を温かく、強く見守って指導くださいますようお願いを申し上げて、ご挨拶にかえます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　私からも、ご苦労さんでした、いろいろとありがとうございました。 　大変私ごとでちょっとおくれまして、皆様が議論していたかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、旧坂本小学校のことについてちょっとお尋ねしたいと、よろしいですか。 　それで、このことについては、逐次細かくご報告いただいているのは承知いたしております。その中でいろいろちょっと何点か変わってきたとこもあるのかなと思ったり、変わっていないとこもあるし、中でちょっと気になるんで。最終的に、今一番新しい情報で、どのようにお考えになっているのかということをわかれば、今の中で、現時点で、中でお聞かせいただけますか。すみません、よろしくお願いいたします。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　お答えいたします。現在、旧坂本小学校跡地活用検討につきましては、昨年12月の第４回定例会の所管委員会でご報告いたしましたとおり、東京藝術大学と連携協力による活用の検討を進めてございまして、現時点では、横浜市にある東京藝術大学の大学院映像研究科の移転を視野に入れ、協議を進めているところでございます。 　また、公共施設につきましては、こちらも同じ時期に所管委員会でご報告させていただいた内容でございますが、スポーツ施設を今、検討の俎上に上げて、検討を進めているところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そのことに対して何も私は別に悪いとか、いいとか、結構だとかということではないんです。一番大切なことは、私どもが先ほど申し上げたとおり、区民の暮らし向き、あるいは私たちそういったことに対して最重点な中で仕事させていただいているということなんでね。そうすると、今、台東区全体の問題はいろいろな問題を抱えているのは、そのことと、その政策と区民とのそういった暮らし向きの話とはまるっきり別なものに見えるんでしょうけれども、実は、中身は、そういうことの中の行動の中で、いろいろな表現を区民に考えさせなくてはいけないというような思いがあるんですね。そうすると、そこの中の坂本小学校の跡地の開発によっては、周りの区民に対して非常に影響力があると。その中でこれから自分たちのまちはどのようにこしらえて、どのようにしていったらいいのかということの活用の中で考えさせる必要があるというふうに私は考えるんですよね。 　そうすると、その中で、今の区民の状態というのは新しい代がわりが行われていて、家庭生活の中でいろいろな問題を抱えているという中で、そういう問題点を引き出してやると。区民の中には、そういった考えを区の中に提供しているのは、ああでもない、こうでもないっていろいろな意見が出てくるんですよ。それを一々、一つ一つ聞いていることは、私たちはできるはずがないし、やってはいけないことだと思うんです。その中でかすかな、区民の中の正しい声というもの、正しい声とかは余り区別をしてはいけないんでしょうけれど、そういったものを感じ取って、どうあるべきかということをやるのが政治と我々のやる仕事だと、このように思うんですよね。 　そうすると、それを活用して、これから住民のいかにして今の困っている声を引き出して、それをやっていくかということは、住民を巻き込むというよりか、協力してそういうことを引き出すものをつくり上げていくことが、この事業に対して極めて重要な要諦だと、これから大事なことだというふうに考えるんで、ぜひその点は一つお考えの中に入れていただきたいと。住民もそういうような中で。そうすると、住民の声が、正しい声がだんだん聞こえてくるようになりますから、我々もそういうことだと思うんで。 　これは私、長い間かかって、今、みんな家業から企業に移っていって、新しい台東区が、商店は継ぐ人がいなくなって、それで財産の相続の問題がもめているところがたくさんあるんですよ。それを正しく、損しないように認識させて変えていくような考え方、どうやって変えたら住民にとっていいのかということを。チェンジは、どうしてもそうです、チェンジせざるを得ないんです、今の時期は。だけれど、正しいチェンジのあり方ということをやはり考えさせなくてはいけないということで、ぜひこれからの、極めて大事なこれからの施策の要諦だと思いますが、最後に大変生意気なことを言って申しわけないんですが、ぜひお考えになって、その中に入れてやっていただきたいというのが私の最後の願いです。ひとつよろしくお願いいたします。申しわけないですけれど。以上です。 ○委員長　ほかに質疑ないですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで昼食時となりましたので、ここで休憩をいたしたいと思います。午後は１時ちょうどに再開いたしますので、よろしくお願い…… ◆寺井康芳　委員　ちょっと議事進行上で、要望だけさせてください。いいですか。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　何回も質問するということは、皆さん、質問事項をちゃんとまとめてきておられるんでしょうから、公明党さんがきょう見本ですよ。お一人お一人が２点、３点を全部まとめて質問されて、あとは質問されないというふうに、見事にきょうやっていますよ。だからぜひ、何回も何回も手を挙げてやるんではなく、質問事項は各項ごとにまとめてきて、それを各委員の皆さんに質問をしていただきたいという議事進行をお願いいたします。 ○委員長　だから、私は、先ほどですると、関連が入ってしまうと、その後に…… ◆寺井康芳　委員　関連はしようがない。 ○委員長　ということで、ご了承いただきたいと思いますけれど、では午後よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、防災費について、ご審議願います。 　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　防災費の中で、これどこに、出ていないな、福祉避難所に関して台東区の実情をちょっと教えてもらいたいのですが。これは阪神・淡路大震災の1997年の後で、法律かな、一応決まっておるわけですが。まず１点は、台東区は、この福祉避難所に関しては、配置は完了しているのかどうか、何カ所配置をしているのか。あるいは、収容可能人数というのは、一応足りているのかどうか、この２点を聞いておきます。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　お答えさせていただきます。福祉避難所については、現在、区立の特別養護老人ホーム等を含めて、民間との協定も含めまして13カ所、今、配置をしていただいているところでございます。定員とかは、福祉避難所自体が通常の避難所に行ってから、そこでの生活が困難な方を受け入れるということですので、ちょっと定員等の把握としては難しいので、一応そういった形になっております。 ◆伊藤萬太郎　委員　わかりました、結構です。 ○委員長　よろしいですか。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　171ページの１番、災害対策本部機能の充実で、災害情報システムの運用というところなんですけれども、昨年の12月に被災者支援システムでしたっけ、導入をしていただきまして、職員の皆様、研修等を進めていただいているとは思うんですが、状況を聞かせてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今、委員のおっしゃっているとおり、クラウド化がちょっとおくれていましたけれども、昨年の12月１日に構築完了しまして、今、稼働しているところであります。29年から30年にかけて、東京都で共同利用という形で行っていますので、２年間を通じて39名の方の研修、主に住家被害とか罹災証明の発行とか、そういった実務の実は研修、あと及びマネジメント層の研修、合計39人を今、実施しているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　大規模災害、いつ発生するかわからない状況の中、せっかく導入をされましたので、今できることの積み重ねをしっかりとしていただいて、万全の体制をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続けていいですか。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　同じく171ページの２番、避難行動要支援者対策の推進で、こちらにつきましては、決算特別委員会総括の質問で私ちょっと確認させていただきましたら、ご答弁の中で個別避難支援計画を進めていただけるということだったんですけれども、そちらの状況はいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今、関係の所管等の課長会等ですね、あと作業部会等で検討させていただいているところで、それの課題の抽出をして、ご答弁にあるとおり、31年度、早い時期にモデルという形で実施できればなという形で今、進めさせていただいているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　現状で町会さんですね、名簿の掌握、受け取っていただけて、何町会、現状で。 ○委員長　危機・災害対策課長。
   ◎川島俊二　危機・災害対策課長　現在、これ９月11日、年に２回の更新ですので、これからの更新が３月でございますので、直近ですと９月になるんですけれども、現在93町会の方からご希望があって、お渡ししている状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　随時各町会さんにも情報をお伝えして、ご理解いただけるように進めていただきたいと思います。 　続けていいですか。 ○委員長　関連ですか。 　木下委員。 ◆木下悦希　委員　今の問題なんですけれど、うちの町会は拒否しているんですね。なぜかというと、名簿管理の責任が町会に及んでいる。それから、その名簿を、要するに返さなくてはいけない、その管理の問題。それと、その名簿は町会長だけ掌握していても何の意味もないんで、ではそれを各部長さんに見せることもできない。そうすると、意味が薄いということと、責任だけがこっちに来るということで、うちの町会は、名簿については拒否をしています。そのようなところもあるので、やはりその名簿の使い方というのが非常に各町会さんも苦労されているんですよ。それで、実際に町会長がその名簿を預かったとして、何町会か預かっていますけれど、ではそれが実際のときに役立つかというと、町会長一人が持っていてもどうにもならない話で、だから、その辺の工夫が私、必要だと思いますので、一応言っときます。 ○委員長　では、寺田委員。 ◆寺田晃　委員　さまざまな課題もあるとは思うんですけれども、そうは申しましても、やはりいざというときに情報があるないは大きな違いだと思いますので、木下委員がおっしゃるように、そういった課題をこれからはしっかり、これからも克服しながら、一人でも多くの方を助けられるように…… 　　　　　　　　　　（「克服しながらっていいアイデア出さなくちゃなんない。・・・・」と呼ぶ者あり） ◆寺田晃　委員　これから続きを。ありがとうございます。 ○委員長　手を挙げて言ってください。 ◆寺田晃　委員　では続けて。ありがとうございます。 　そしたら、172ページの、ただ、ちょっと順番逆になりますけれど、８番の防災行動力の向上の（３）防災意識の啓発というところで、ハザードマップをこの31年度、新たにつくっていただけるということで、こちらにつきましても決算特別委員会の総括質問で改めて作成していただけるなら、そのマップに大切な人、また地域の中で助けたい人のお名前がご記入できるようにということで、名前の欄を設けてみたらいかがですかという質問させていただきまして、そちらの状況はいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今、寺田委員がおっしゃっているとおり、昨年の決算特別委員会、総括質問でその旨のご質問があって、区長から委員のご提案の氏名記入欄については、支援対象者をあらかじめ確保して、防災上有効であるかどうか今後検討してまいりますというご答弁をさせていただいています。今回のハザードマップ等の作成については、まだ体裁等は決まっていないんですけれども、その趣旨を踏まえて作成していくように考えているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　その質問の際も申し上げましたけれども、西日本豪雨の際に、ある自治会さんがこういった形をとりまして、一人の犠牲者も出さずに助かったという実績もありますので、引き続き進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続けていいですか。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　それから、同じく172ページの５番の初期消火体制の強化で、感震ブレーカーですね、進めていっていただいているとは思うんですけれども、31年度は500件ということで数字を上げていただいているんですが、現在の状況と31年度の進め方を教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　まず、今年度の実績という形でご説明させていただきます。１月末現在で1,129件の配布をしたところでございます。その周知の仕方につきましては、29年度と同様に、全戸のチラシの配布に加えて、新たな取り組みとしまして、29年は説明会ということだったんですけれど、それを配布会という名で、当日来ていただいた方にもお渡ししていくような形で工夫させていただいたところでございます。 　また、従来のイベント等の配布に加えて、ことしにつきましてはＣＡＴＶで20分番組をつくらせていただいて、一番最初の締め切りの前で１週間報告させていただいたところでございます。 　また、今週の土曜日にも配布会の第２回目、該当の地区の４地区で、区民事務所等をちょっと活用して配布会を予定しているところでございます。 　あとすみません、あともう一個の質問で、来年度の数についてなんですけれども、一応今年度、31年度については500件という形で予算計上をお願いしているところでございます。その根拠なんですけれども、今回配布した数を参考にしまして、国が目標としています37年度までの25％という目標を達成する、年割りによりますと、31年度から320件程度でそこのとこにいくんですけれども、それの1.5倍程度という形で、500件という形で予算をお願いしているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　皆さんご存じだとは思うんですが、阪神・淡路大震災の際に通電火災が大きな被害になるということで感震ブレーカーの必要性というのを認識されて、そういった中で、一昨年度は谷中地域からモデル事業として丁寧に進めていっていただいて、区民の皆様に認識を広げていただきながら現在に至っているとは思うんですけれども、そうは申しましても、なかなかまだまだ認知されていなくて、私も地域を回りながら、せっかく対象地域になっているのに、知らない方もいらっしゃったり、一度役所から茶色い封筒が届いて、あけもしないでどちらかに行ってしまったりですね。今回配布会ですか、やっていただけるということで、強化地域では今週の23日にもやっていただける予定で期待はしているんですけれども、引き続き周知、ＰＲを粘り強くやっていただいて、いざというときにそういった通電火災が起きないように、しっかり広げていっていただきたいと思うんですけれども。 　例えば、私がもうこの通電火災、感震ブレーカーの必要性を力強く感じたのは、やはりＮＨＫの報道番組がありまして、公明党のほかの区の議員さんから今度放送するよというふうに教えていただいて、それを見させていただいたんですけれども、物すごくわかりやすくて、目で訴えて、心で感じて必要性を感じたんですけれども、もし可能ならば、その配布会等でＮＨＫのそういったものを放送できれば、見ていただいたほうが、そういった配布会に町会長さんとか地域のリーダーさんに見ていただいて、それで広めていくのも一つの方法かなとは思うんですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　まず、こういった制度があること、当方では全戸配布とか配布会のチラシとか町会回覧等でさせていただいて、またＣＡＴＶでも、先ほどのを繰り返しますと、やらせていただいています。今回の配布会の当日でも、ＮＨＫとまではちょっといかないんですけれども、配布会でちょっとＣＡＴＶの番組を流すことも考えておりますので、そういったことを着実に広がるような形で今後も取り組ませていただきます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ひたひたと広まっておりまして、要望なんですけれども、今、対象地域が限られておりますけれども、可能ならば、もう少し広げていっていただきたいなとは思います。そちらにつきましては要望でお願いいたします。 　すみません、あと続けていいですか。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　173ページの17番、北部地区防災性向上の推進で、こちらの進みぐあい、また31年度の様子を聞かせてください。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　お答えいたします。北部地区防災性向上の推進につきまして、進みぐあいといたしましては、平成29年度から事業を開始いたしまして、予算書に記載の建替相談会、年４回実施、あと専門家派遣、建替助成ということでやっております。29年度は、相談会は35組の方にご参加いただき、30年度は18組の方にご参加いただいたという状況でございます。専門家派遣も利用が４件、１件ということでございます。 　建替助成ですけれども、初年度29年度は、助成に至る建てかえの案件がございませんでした、ゼロ件でございましたが、30年度、本年度は実績として４件、助成を行ったという状況でございます。31年度につきましても、相談会ですとか専門家派遣を経たことで、今、申請を見込まれる方が４件ほどございます。また相談ベースでもございますので、予算書記載の６件という形で積算させていただいているというところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　こちらにつきましても、防災に強いまちづくり、しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　やはり本当に北部の地域ですね、老朽化したお宅なども非常に多いということで、とても大事な事業ではないかなというふうに考えております。それで、これ計画としては３年で終わるんでしょうか、それとも、その後も続くんでしょうか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　お答えいたします。本事業につきましては、事業開始に当たりまして、平成29年度から32年度までという形で、事業期間ということをお示しさせていただいて始めております。実際に今、動き出しまして、ようやくその相談ですとか専門家派遣というところが建てかえという部分につながってきているかなという実感を持って今、進めているところでございます。目標の数値、不燃領域率というものもございます、そういったところもしっかり見定めながら、今後の事業継続については検討してまいりたいと思っております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　非常に大事な事業なので、要するに、これからも継続していくような形でぜひともお願いしたいというふうに思います。 　それで、やはり北部のまちづくりの中で、狭い地域に高いマンションが建って、もともと住んでいらっしゃる方たちが窮屈な思いをしたりということも非常に大きい中で、この建替事業をするということで、やはりＵターンしてくる人なども、期待できるのかなというふうに思うんですね。そういうこともありますので、これ１件につき幾ら助成をされるということですか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　１件当たり240万円でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　１件につき240万円というのが高いのか、もっとということもあるのかということはありますけれど、やはり、この助成を動機づけにしていただいて、ぜひ多くの方の、有効な形での建てかえを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　172ページの土砂災害ハザードマップ等作成・配布というのがございます。土砂災害防止法に基づいてハザードマップをつくるということが各地域で進められているわけですが、このほかに水害時、川の氾濫時のハザードマップというのもつくられるのかと思うんですが、土砂災害の危険性というのは、台東区においてはどのぐらいの箇所がおおよそ想定されているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　お答えさせていただきます。こちらですね、昨年の環境・安全安心委員会でご報告させていただきましたけれども、ことしの３月に東京都で指定される予定でございますけれども、谷中地区のところでそのように指定される予定の箇所がございます。その箇所について指定がされた後に、31年度についてハザードマップ等を作成して、そちらでその地域の方々への周知を図っていくという形の予算を今回お願いしているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　他区においては、もう既につくっているところがありますよね、ハザードマップ。台東区はちょっとおくれているのではないかなという、私としては印象を持ったんですね。 　それで、東京都が指定するということももちろん大切なわけですが、このハザードマップを今年度作成して、どのような住民への啓発、それから、それと一緒に土砂災害というのと、それから川の氾濫というのでは、ちょっと全く、同じ水害に対する対応ではあるけれども、根本的に質が違うんだろうと私は思います。その二つの今回はハザードマップを作成し、配布をし、そしてどのように啓発していくのか、そこも含めてお答えください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　まず、こちらでハザードマップ等という記載させていただきましたけれども、まずハザードマップですね、まず土砂災害、今、谷中のところが指定される予定でございますので、それをもとにつくらせていただく土砂災害のハザードマップが一つ、あと神田川が氾濫したときのハザードマップを一応作成する予定でございます。ですから、２種類つくる予定でございます。 　それで、周知の方法なんですけれども、神田川につきましては全戸配布を予定しております。土砂災害につきましては、谷中の地域を対象に配布する予定でございます。それと、土砂災害につきましては今回のご予算でお願いしているところですけれども、講演会を谷中地区でさせていただいて、その場でもそういったものを使って周知を図ろうかなと思っているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ハザードマップは結構なんですが、それを見た人が、やはり我が事として対応策を考えるというところにまで思いをいたすということが大事なんだろうと思うんですよね。このマップというのはしょっちゅうつくっているんだけれど、今回こうやって改めてつくるに当たって、そういう意識啓発みたいな工夫というのは何かあるんですか。マップをつくればそれで終了というような、今、講演会やるなどと言っているけれど、そうではなく、そのマップ自体にある程度の工夫が必要なのではないかと私は思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今、本当に委員のおっしゃっているとおりだと思います。マップをつくることが目的ではなくて、そのマップをつくったことによって、住民の方が水害時、どのような避難行動等の対応がとれるか、またふだんからどういったことの意識啓発をしていただくか、そういったことが重要だと思っていますので、そういった観点を持ってハザードマップについては作成を考えているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今そういうふうにご答弁がありましたので、そういう工夫がしっかり盛り込まれたマップができるということを期待しておきます。 　それから、水害関連でもう１点よろしいですか。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　173ページの15番に防災行政無線のデジタル化というのがございまして、昨年度から順次進められていって、32年度にこれは完成すると。一つは、今の進捗状況と、中間的に31年度はなるわけですけれど、それは、その範囲が拡大されていくことによって、32年度で終了するということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　このデジタル化につきましては、昨年の第１回定例会の環境・安全安心特別委員会でデジタル化についてご報告させていただいたところでございます。今、防災行政無線がアナログ波でずっと放送させていただいています。電波法の改正がありまして、平成34年までに全てをデジタル化にかえなくてはいけないという法改正がございました。それを踏まえて28年、29年と設計させていただいて、30年度から３カ年かけて既存のアナログ波の防災行政無線をデジタル波のものにかえるという形でございます。今年度につきましては、まず本卓をデジタル化させていただいて、あと現在も工事中なんですけれども、６局を今年度いっぱいは行うと。そして、また来年度以降全て、66を予定しているんですけれども、そちらを順次かえていくという形のところでございます。全てが完了が終わるまではデジタル波とアナログ波を両方流しておいて、全部が終わった段階でアナログ波を停波して、デジタル化一本にするというような形の計画でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　これによって、例えば、この間の西日本豪雨のときに、雨の音が激しくて防災無線の音が聞こえなかったと、それで避難おくれたというようなこともあったわけですよね。そういうことが解消されればいいなと私は思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今回のデジタル化によって、あとスピーカーをかえたことによって、音の届く距離とかが広がって、難聴地域のところについては解消されていくのかなと思うんですけれども、ただ、豪雨のときとか、また、こういった遠くのところでございますので、密閉率が高い部屋のところでございますので、外のものが中に聞こえるかというので、全てのものが聞こえるかというのは正直難しいところで。 　ただ、今回、デジタル化に変えることによりまして、今、当課で運営しています気象情報メールとか防災アプリとかいうものが、このデジタル化によって、その放送内容をそちらに送ることができるようになりますので、あわせてそちらも周知して、少しでも聞こえない方とかが少なくなるような努力はしていく考えでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう一つ、今度は別件で、水害関連なんですが、水害についての、この間、備品等についてはちょっと心もとない感じがしたんだけれど、この年度、何か考えていることはありますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　特に水害に対して特別に何か追加するという形は、今年度の予算については考えておりません。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　この後のことについては考えているんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　前回の髙森委員のご指摘で、救助用のボートという話があったかなと思うんですけれども、その後、警察、消防等も確認したところ、救助になりますと専門知識が多いということですので、それについてはちょっと難しいのかなと思って、それ以外のもので何かできないかということについては今後さらに検討させていただきます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　いや、私が聞きたかったのは、そういうこともあるけれど、水害があった後の事業継続については計画をつくるという答弁があったのではないですか。それはどうなっているんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　水害に関するＢＣＰということだと思うんですけれども、それについては、ご答弁させていただいたとおり、今後研究、検討させていただく予定でございます。 ◆髙森喜美子　委員　研究、検討。はい、わかりました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私、１問だけお伺いします。 　172ページの初期消火体制の強化かなと思っているんですけれど、本当に災害時で一番大切なことだと思っていまして、火災さえ広がらなければ、例えば避難所のスペースにも余力ができるし、家があるわけですから、食料などの生活必需品にも余力ができるはずであって、本当に震災時の対応の中でその初期消火というのが一番大事だなと思っているんですけれど。 　ただ、消火には、消火器とかありますけれど、基本的に水が活用できるかどうかで、そのときの対応や消火そのものにも決定的な違いが出てくるなと思っていまして、被災後の生活においても、それこそ水は飲料だけではなく非常に重要。まあ、これは言うまでもないことですが。 　伺いたいんですが、今、台東区の上下水道の耐震化というのは、別にこれは台東区がやっているわけではないんですが、どれぐらい進んでいるかというのはつかんでいらっしゃいますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちら、上水については東京都がホームページで公開をしておりまして、台東区については28％というような形のところでございます。下水については、そういった数字は算出していないということの確認をしているところでございます。 　また、どのあたりのところを耐震化ということについてはありまして、上水につきましては、医療機関とか避難所、駅等のそういった重要な拠点に続く管を優先してやっているというような形の方向があるということで、下水につきましては、同様に避難所等を中心に優先的にやっていくということの方針で対応しているということは確認しているところでございます。 ○委員長　早川委員。
   ◆早川太郎　委員　本来、東京は上下水道ともに東京都がやっていて、台東区がやっているわけではないんですけれど、普通は市区町村の事務で上下水道があるので、これは自前でやっていれば、どこの地域の水道管が耐震化が進んでいて、どこの地域がちょっとまだだというのがわかるんですけれど、台東区の場合は東京都なので、その辺がわからない。確かに医療機関だとか避難所だとか、そういう大事なところをまず先に、で、28％ということなんですけれど。 　耐震化が進んでいれば必ず水が出るわけではないというのは、そのとおりだとは思うんですが、ただ、進んでいるところと進んでいないところでは、やはり水が出る確率論の問題でいえば、当然、耐震化がなされているところが水道が生きている確率が高くて、本当に水が災害後に使えるか使えないかということというのは、災害対策の初動動作によっても全然変わってくるんだと思うんですね。 　まさにそういうことの中身の中で、例えば消火器材。例えばスタンドパイプがいいのか、Ｄ級ポンプがいいのか、場合によってはバケツリレーがいいのか、それとも、水は出ないので、それこそ消火器、または大型消火器。または、水道管がだめなら防火水槽をどうしようかとか、深井戸どうしようかとか、そういう話になってくるんだと思うんです。ですので、その辺、できれば台東区としてつかんでいてほしいし、そうでなかったとしても、台東区は東京都の危険度ランキングの中でも割と総合危険度も含めて高い地域ですから、そういうところを重点的に東京都としても上下水道のあの整備に関してはやってほしいと思っているんですけれど。 　そういう意味では、例えばまだ進んでいないところ、今でいうなら地域は限定できないかもしれないけれども、逆を言うと避難所とかそういう機関がある周り以外のところですね。そういうところとか、あとそれこそ台東区といっても、谷中もあれば北部もあれば南部もあればと、いろいろ地域性は違うと思うんで、あれなんですけれど。地域性で消火器材の充実とかをどうしているかというところもしっかり検討していかなければいけないような気はしているんですけれど、その辺、どう対応をとっているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　まず、消火器材については、今現在、スタンドパイプが57台、Ｄ級ポンプが50台、あとハリアーが19台ですね、あります。そちらは、今後、昨年の３月に新たな危険度ランク、今、委員がおっしゃったように出ていましたので、そういったことも踏まえて、さらなる資機材の、そういった地域性も含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、たしかもうＤ級とかＢ級とかポンプと、スタンドパイプがくっつくような、スタンドパイプにポンプをつなげて、要は圧がなくても出れるようにできるようになっている、コネクターが出てるんだと思うんですね。だから、そういうのも、それこそちょっと整備しておかないと使えなくなってしまうこともあるので、その辺もちょっとしっかり検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今、委員のおっしゃったとおり、水道の圧がなくて通常のスタンドパイプでは使えない、それにＤ級ポンプと媒介金具を使えて一応できるというようなことは、確かに製品としてはあります。ただ、圧がないところでポンプですごい水圧で上げますので、ハリアー自体のやつが、ちょっと何かと潰れてしまうということの、ちょっとそういったことの検証と、技術的な問題もあるということはお聞きしていますので、その辺も含めて、どのような形が消火に適しているのか、今後さらに研究してまいりたいと思っています。 ◆早川太郎　委員　はい、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　何か関連のところから始まるような感じなんですが、今のちょうど早川委員がお聞きになった、上水道、下水道というところなんですが、何年か前に私も東京都のあれを調べたときに、下水道で整備が台東区の場合は比較的早い地域でしたので、たしかワーストワンで63％が非常に厳しい状況にあるというような、たしか数値があって、随分前に東京都に早目にということで質問させていただいたことがありますが、もしその辺が、今どの辺のところまで整備されているのか、もしわかれば、後で教えてください。 　それから、初期消火体制のところで、先ほど簡易型は聞いてくれましたので、分電盤・コンセントタイプの設置助成ということで、台東区ではやっていただいています。通電火災を防ぐというところで、やはり一つの大事なツールでございます。今、木密地域もそうですけれども、一般のビル、マンションなども、あと一般のご家庭でも、いかに通電火災を防ぐかというのは、やはり初期消火という意味で大事なポイントになってくると思います。 　そういう中で、今、たしか昨年は50件、ことしは20件ということで、助成の対象をしていただいていますけれども、この辺についての状況をちょっとお聞かせいただけますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　感震ブレーカーの設置助成についての実績ということだと思うんですけれども、ことしの１月現在で30年度については11件という形で、昨年よりは伸びておるんですけれども、11件という形で、31年度については実績見合いという形で20件という形で予算をお願いしているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　先ほどＣＡＴＶを使って番組もということだったので、ぜひ見てみたいなと思いましたけれども。比較的地震のときはガスを消すというのがさんざん昔言われて耳について、あれも言われ続けてきたから耳についているんであって、今は確かにガスはもう自動で切れますんで心配ないですけれども、まだまだ通電火災ということが、やはり皆さんの中に入っていないというところが非常に感じられるんですね。ですので、いろいろな場面を通じて、通電火災を防ぐということの大切さ、重要さ。それから、もし逃げるときにはブレーカーを必ずおろしてくださいという、そういうことを、事あるごとにぜひ周知していっていただきたいというふうに思います。 　せっかくこの簡易型のものを配っていただいていますけれども、ついているところとついていないところがあったのでは、火災は起こってしまっては意味がないので、やはりそこでは、できれば説明会で配布会という形ではなくても、ばっと配っていただくような形をとれないのかなというのは、一つ要望させていただきます。 　それから、次に、８番の防災行動力向上のところで、区民の防災力向上。避難所単位の防災訓練を今やっていただいていて、この前も図上訓練をしっかり盛り込んでいきますということでご答弁いただいていますが、図上訓練をやっていて、すごく進んでいる地域と、これからというところがあると思うんですが、進んでいるところは進んでいるところなりにニーズがやはりあって、ある程度専門職の方の意見も聞きたいというような声もあります。台東区では防災普及指導員の方が３名いてくださっていますので、その方が必ず避難所単位の防災訓練のときには入っていただいているのかどうか。それから、これから図上訓練をやっていくに当たって、やはりアドバイスをね。いきなり図上訓練で広げても、なかなか、さあどうしましょうということになってしまうと思いますので、的確なアドバイスをしていただくことで、速やかな訓練の積み重ねがやっていく中で気づきというものもたくさんあると思います。そういう中で、普及員の方のその動きというのはどんな感じになっていくんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　防災普及指導員ですね、各町会の防災訓練、またこの避難所単位防災訓練等で、その内容に応じてなんですけれども、職員で対応できるものと、そういった専門知識があったほうがより具体的になるという形のところで、事前に打ち合わせさせていただく中でそういった要望を聞きながらやっておりますので、避難所単位訓練に必ず出ているかというと、それは出ておりませんけれども、必要に応じてそういった形で従事しております。先週の日曜日にも石浜小学校で避難所単位訓練があったんですけれども、その際については、区の職員とともに防災普及指導員も従事しているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。 　本当にいつ起こるかわからないというところで、ぜひ考えていっていただきたいと思います。 　台東区で、ある小学校などは、公開授業のときにあわせて一緒に避難所単位の防災訓練を実際にやっているところもありましたので、そういう工夫をして、せっかく避難所で学校で、子供たちもいますし、一般の父兄の方もたくさんいらっしゃる、そういうときに、やはり公開授業にあわせて、学校とよく、教育委員会とも連携していただいて避難所単位の訓練をやるというのも、非常に効果的ではないかなというふうに思いますので、そこはまたぜひ盛り込んでいただければなというふうに思います。 　それと、防災意識の啓発のところで、先ほど土砂災害でもハザードマップをつくりますというお話がございました。これも東京都で、たしか２カ所か３カ所ぐらい、お話があったと思うんですけれども、これはちょっと所管が違うかもしれませんが、素人のこちらが思うに、もしここが危ないよと言われたときに、では区はそこをどのように対処するのかというのを私は聞きたいんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　ソフト面の対応としては、避難と行動のそういった形をされています。ただ、それ以外にハードで、どうやったら土砂災害のところについては、その所管で、国の制度とかもありますので、そういったような形で、どうしても私有地でございますので、区が強制的にこのようにしろということはできません。ただ、そういったことのご相談があれば、そちらの所管で対応しているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　例えば私有地であったとしても、そこが土砂災害が起こることで、近隣やその地域の人たちの避難行動なり、また危険が及ぶということを考えていったときに、私有地だから区ができないということの考え方ももちろんありますけれども、やはり影響力というのを考慮していくことも大事ではないかなと。そこにできる対応をしていくということが、やはり未然に防いでいくことになると思います。 　その意味では、私有地であっても、そのことによって大勢の人の命が守られるのであれば、やはりそこは考えていくべきではないかなということを要望させていただきます。以上です。 ○委員長　君塚副委員長。 ◆君塚裕史　副委員長　今の同じページの同じところなんですけれど、先ほどハザードマップの話が出ましたよね。去年には、安全・安心ハンドブックというのが出ているんですよ。それはどうなってしまったのか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　29年度に安全・安心ハンドブックをつくらせていただいて、そのほかに防災地図と水害のハザードマップというのをつくらせていただきました。今回新たに東京都が指定する土砂災害の関係と、今回新たに神田川の氾濫が30年につきましたので、それは新たに別のものとしてつくるという形で考えているところでございます。 ○委員長　君塚副委員長。 ◆君塚裕史　副委員長　それともう一つ、それはこの今の部分のところで、外国語版というのはつくらないのか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　現時点ではちょっとあれなんですけれども、ちょっとそれについては検討させていただきます。 ○委員長　君塚副委員長。 ◆君塚裕史　副委員長　やはり安全・安心ハンドブックのときは外国語版とちゃんと書いてあるんだ、一応ね。今回もそういう面では、外国人もいらっしゃるので、その辺のところはやはりちょっと丁寧にやってあげればいいかなと。 　それと、一つ、これ前から言っているんですけれど、地震のときの避難所と水害のときの避難所は違いますよね。この辺のところはしっかりちゃんとした啓発をしていかないと、お年寄りの人は全部そこの場所に来てしまうので。そこはどのようにあれしますか、分けるのか、はっきり。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今、君塚副委員長のおっしゃっているとおり、いろいろなまちの訓練やったときに、水害の、ことしは特に、去年と、地震や豪雨とか、そういったのがありまして、水害に対する関心が高い中、いろいろな説明のときに、地震のときの避難所と同じだと思っていた方、そういった方が多いということは当方も認識しています。 　今回新たにつくらせていただきますので、それとは、どうやってうまくすれば周知できるか、ちょっとこれから検討するんですけれども、地震のときは、あとは水害のときはここという形で、明確にわかりやすいような形でつくっていきたいなと思っているところでございます。 ○委員長　君塚副委員長。 ◆君塚裕史　副委員長　防災でも完璧というのは絶対にないんで、いろいろ大変だと思うんだけれど、ぜひ頑張ってもらって、そこの辺しっかり分けて、区民の人たちに周知してもらうように、これは強く要望しておきます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　言えるときがないんで、防災訓練についてなんですが。 　この間、先ほど言われた２月17日の石浜小学校の８町会での防災訓練。これ、暑いときの町連の全体の防災訓練をやるとき、９月１日、大震災の日となっていたのを、暑過ぎてどうにもなんないからというので、10月に移してもらいました。この間の、私は参加できなかったんですが、家内が参加いたしまして、もう皆さんが寒い寒いで、どうにもなんないと。これ訓練ですから、役所の都合ではなくて、やはり参加される方の皆さんのために。これはもちろん、寒い、暑い、あるいは24時間いつ襲いかかってくるかわからない災害なんですが、訓練のときは陽気のいいときに、風邪を引かないようなときにやってほしいなという要望をしておきます。ぜひ来年から実現してください。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　実は17日、私は参加させていただきました。寺井委員がおっしゃるように、ちょっと寒かったことは寒かったんですが、皆さん、ちゃんと熱心にきちんとやられて。今回のよかったのは、自分自身が参加をしようということで、トイレの組み立てなどについても自分自身が４人とかいうことでやったので、私はやはり参加型の防災訓練ということがすごく必要なんだということを強く感じました。 　もう一つなんですけれども、今、先ほどから水害と地震が違うんだという場合の、違うときに、水害の行動も一回、グループとしてさせていただいたんですけれども、北部地域ですと上野まで行かなくてはいけないというと、やはりかなり困難があるわけですね。ですので、それで基本的には建物ですかね、高い建物の上階にということ……はいはい、わかりました。 　そういうことで、それらについてとかも、やはりハザードマップのときの基本的なところを書かれてはいるんですけれど、その辺をちょっとわかりやすくというんですか、やってほしいということと、町会としてとか、こういう場合はと、幾つかのシミュレーションを町会自身がつくれるような、そういう支援もしていただけたらというふうに感じました。 　あともう一つですけれども、非常に皆さん、備蓄のところで、もうちょっと関心が強かったんですが…… ○委員長　すみません、関連ではないんですか。 ◆伊藤延子　委員　関連。今の関連。 ○委員長　関連だったと思うんですけれど。 ◆伊藤延子　委員　ああ、では備蓄に行かないほうがいいですね。失礼いたしました。 ○委員長　いや、関連で入ったんで。 ◆伊藤延子　委員　そうですね。 ○委員長　備蓄というと、ちょっと話が。 ◆伊藤延子　委員　はい、備蓄、変わります。後ほどですか。 ○委員長　そしたら、もう。改めて、どうしますか。備蓄、聞きますか。先ほど関連ということで入られたんで。やりますか、備蓄について質問されますか。 ◆伊藤延子　委員　はい、では。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　はい。12番の備蓄についてお伺いします。 　一応、備蓄についても、まずは３食分はしっかりそれぞれの地域に、石浜でしたら2,000食分準備してあるというようなことを聞きました。その中で、液体ミルクのことは皆さんとして話題に、公明党さんもいつも液体ミルクのこととかおっしゃっていましたけれど、それらについては、区としては何かきちんとした考え、お持ちなんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　備蓄のところで、液体ミルクという形のご質問として、よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　液体ミルクにつきましては、今、文京区さんで、あるメーカーさんと協定を結んでやっているという形のところでございまして、二つのメーカーが一応製品化できて、この春ごろを目安に市場に出てくるんではないのかなという形のところでございます。 　その液体ミルクについて、一番のところについては、賞味期限というんですかね、有効期限が短い。一つのメーカーは６カ月、もう一つのメーカーは12カ月というのが賞味期限です。ですから、そういったところがありますので、備蓄として向くのか向かないのか。例えばお米の場合、米穀商と流通在庫という形で、補助金である一定の確保していただいている協定も今、結んでいるところでございます。もしかしたら市場にそういったようなものが数多く出てくれば、そういった方法もあるのではないのかなという形のところで、今、これからの金額と、どのくらい流通していくのか。 　ただ、基本的には備蓄品についてはあくまでも自主という形のことでございますので、そちらのメーカーの、１月の末にそちら、私、ちょっとある区の訓練に参加させていただいて、液体ミルクもちょっと飲んだこともあるんですけれども、正直、そちらの方も言っていたのは、これは備蓄よりも、備蓄というよりも最後の手段。要はそれをメーンとして考えるのではなくて、最後の手段として考えていったほうがよろしいんではないかというような形のところのご発言がありましたので、その辺、金額、賞味期限、どのような形の、区が備えているのかを全て総合的に判断して、今後、区の考え方を示していきたいなと思っています。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　今の意見で、私も納得です。 ○委員長　よろしいですか。 　ほかにご意見ありませんね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、徴税費について、ご審議願います。 　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　178ページの収納事務。今回、4,884万3,000円の増ということで、増の要因として、地方税共通納税システムの稼働に伴う収納システム等の改修による増と。ちょっとこれだけだとよくわからないので、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　では、ご答弁させていただきます。 　こちらの地方税の共通納税システムでございますけれども、これはことしの10月からなんですけれども、会社などで住民税を給与天引きしている、いわゆる特別徴収というものなんですけれども、こちらにつきまして、普通、納付書を持って金融機関で払うというのが一般的なところなんですけれども、10月からは、金融機関で払うのではなくて、ｅＬＴＡＸと申しまして、銀行でないもので、要するにパソコンで特徴の何月分は幾ら払うよと入力すると、そこから、銀行ではなくそちらに払い込むという、そしてわざわざ銀行に行かなくても払えるというシステムを今、全国的に、今進めているところなんです。 　こちらの回収費用としまして3,500万ほどかかりまして、あと、先ほど4,800万ということがございましたので、残りは過誤納還付金、これ毎年の還付金を返すんですけれども、こちらの手続がふえたので1,500万ということで、合わせて4,800万ほど増という形でなっております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ことしの10月からこういう形で稼働するということで、いろいろな今、お話を伺ったんですけれど、その結果、どんな効果があるか。例えば収納が、この収納率がこれによって例えば高まるとか。どういう効果があるんですか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　効果といたしましては、収納率というよりも、お払いいただく会社とかの事務負担が相当軽減されると、そういう観点から進めるものでございます。 ◆小坂義久　委員　はい、わかりました。ではオーケーです、よろしいです。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。 　小髙委員。 ◆小髙明　委員　181ページ、個人番号カード事務ですね。単純に、まず、現在の台東区のマイナンバーカードの発行状況をちょっと教えてください。
   ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　お答え申し上げます。 　平成30年12月現在の数字になりますが、４万1,479枚、交付率といたしましては20.9％でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　前に聞いたときは、23区で第２位だというふうに言われていましたよね。今度聞くと、とうとう20％を超えたのかということになるんだけれど。２月の頭で全国的には12.5％と聞いていますから、台東区の方はどうしてこれだけ高いのか、まずその辺、要因があれば教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　お答え申し上げます。 　具体的な要因として、この高い要因という、具体的に特定できないんですが、全体的に高齢者の方が所持している割合が多いもんですから、身分証明書のかわりとか、そういった意味で非常に多くなっているんではないかというふうに推測されると思います。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　昨日も国では、健康保険証がわりというような、そういうことも始めていくというようなこともありましたけれども、台東区でもこの間、印鑑登録だとか住民票の自動交付機がなくなるときに、マイナンバーカードでコンビニ交付ができますよという、そういうアピールをしてきたと思うんですよ。そういった点では、そういうものも一つの契機になっているのかなとは思うんだけれども、やはり我々の立場からいくと、かなりマイナンバーカード自体は問題があるという立場をとっておりますから、そういった点では、コンビニ交付そのものといっても、実際は大した影響がないというか、それだけメリットがあるからマイナンバーカードに移行したんだということは、当局のデータからも出てこないんですね。そういった意味では本当に、先ほど聞いたように、単なる身分証明書なのかという話になってくるんだけれども、やはりその辺の状況からいって、この状況というのは、もう。例えば国は、先ほど言ったとおり12.5％ですね。これがどの程度の見通し。例えば最初、国はなるべく早く1,000万枚と言っていたのが、それは一応突破したんだけれど、この調子でいって、どの程度の見通しなのか、マイナンバーカードの進捗状況というか。国で何かそういう目標を持っているんですか。目標はあるのか、まず目標。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　お答え申し上げます。 　特段、そういった情報はございません。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　わかりました。 　まあ、それではどちらにしても、きのうの議論にもありましたけれども、超過負担も含めて、いろいろな問題があるわけで、本来ならやめてほしいと思うんだけれど、それはできないでしょう、やはり。 　まあいいや、わかりました。 　どちらにしても、我々としては、この問題については、国民的には。台東区は多少高いというのは今、理解しましたけれども、全国的に見てもまだ１割弱というか、１割ちょっとという状況で、本当に国民的な支持が得られている制度とは思えないので、これについては慎重に進めていただきたいというふうに、一つだけ申しておきます。 　あと、それとの関連。 ○委員長　どうぞ。 ◆小髙明　委員　もう一つだけ。予算がないので、ここで聞かせていただきたいんですが、自衛隊の募集事務についてちょっとお聞きします。 　今、これについてはマスコミを安倍さんがにぎわしていますから、皆さん、十分ご承知だと思いますけれども。自治体ではすごく協力していないんだという言い方をされているんだけれど、私たちの理解では、台東区などは非常に、非常にというか、普通に協力をしているという理解をしていますけれども。我々が聞いている範囲では、４情報を台帳から提供すると。その根拠は自衛隊法なんだという言い方をされているんだけれど、その辺をもう１回ちょっと説明していただけますか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　お答え申し上げます。 　今、委員ご指摘ありました４情報につきましては、住所、氏名、性別、生年月日でございます。根拠といたしましては、住民基本台帳法第11条の第１項を根拠にしております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　もう今、自衛隊法と言わなかったんだけれど、自衛隊法にはそういう規定はないんでしょう。自衛隊法にはそういう規定はないよね、出さなければいかんというのは。募集事務。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎段塚克志　戸籍住民サービス課長　お答え申し上げます。 　自衛隊法の中では、そういう活動ができるというような規定はございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　どちらにしても、法律になくて、安倍首相がああいう形で言って、無理やり自治体に協力せいみたいな言い方になっているわけで、我々としては、安倍さんの進める政治に真っ向反対している立場なんで、そういった点では、こういった形でもって引き続き国のそういう自衛隊募集に協力するというのはちょっと納得できないというふうに思っています。 　特に私も自治体の労働者をやっていましたから、昔から言っている言葉としては、赤紙は二度と配らないと、こういうのが自治体の職員の願いだし、教員としては教え子を戦場に送らないと。地場産業の靴産業の労働者は再び軍靴はつくらないと。こういう形でみんな、まちの人も含めてやはり平和を願って頑張っているわけですから、そういった点では、義務のないこういった申し出は、ぜひ受けないでほしいということだけ、強く申し上げておきます。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、選挙費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、統計調査費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、区民施設費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、監査委員費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 　第２款、総務費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。 　次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　２時０１分閉会...