台東区議会 2019-02-15
平成３１年 ２月企画総務委員会－02月15日-01号
平成３１年 ２月
企画総務委員会－02月15日-01号平成３１年 ２月
企画総務委員会
企画総務委員会会議録
１ 開会年月日 平成３１年２月１５日（金）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 木 下 悦 希 副委員長 青 鹿 公 男
（９人） 委員 小 島 智 史 委員 石 川 義 弘
委員 石 塚 猛 委員 青 柳 雅 之
委員 小 坂 義 久 委員 秋 間 洋
議長 河 野 純之佐
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
ての陳情
案件第 ６ 陳情３０－ ２ すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提
出を求めることについての陳情
案件第 ７ 陳情３０－ ３
核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択す
ることについての陳情
案件第 ８ 陳情３０－ ８ 旧
東京北部小包集中局の跡地使用に関することについての
陳情
案件第 ９ 陳情３０－１６ 住民の安全・安心をまもるため
公務公共サービスの充実・
向上と自治体非正規公務員の地位・待遇改善を求める意見
書採択を求めることについての陳情（１月２１日取り下げ
願い提出）
案件第１０ 陳情３０－２２ 閉鎖管理中の旧東京都
人権プラザ分館のフェンスについて
の陳情
案件第１１ 陳情３１－ ２ 住民の安全・安心を守り
公務公共サービスの充実・向上と
自治体非正規公務員の安定雇用・待遇改善を求める意見書
採択を求めることについての陳情（新付託）
案件第１２ 陳情３１－ ３ 旧
上野出張所跡地の多目的活用を求めることについての陳
情（新付託）
案件第１３ 特定事件の継続調査について
◎
理事者報告事項
【企画財政部】
１．台東区長期総合計画について ……………………………事前資料１ 企画課長
２．
プレミアム付商品券事業について …………………………………資料１ 企画課長
３．平成３０年度台東区
指定管理者施設管理評価の結果について
…………………事前資料２
経営改革担当課長
４．平成３０年度
都区財政調整再調整及び平成３１年度
都区財政調整の概要について
…………………………………資料２ 財政課長
【用地・
施設活用担当】
１．旧
東京北部小包集中局跡地の活用について
………………資料３ 用地・
施設活用担当課長
【総務部】
１．訴訟について …………………………………資料４ 総務課長
２．台東区文化・
スポーツ奨励賞の授与について
…………………………………資料５ 総務課長
３．土地の取得について …………………………………資料６ 経理課長
４．
道路改良工事（３０－１８）請負契約の締結について
…………………………………資料７ 経理課長
５．
道路改良工事（３０－１９）請負契約の締結について
…………………………………資料８ 経理課長
６．
主要営繕工事進行状況について …………………………………資料９ 施設課長
【監査事務局】
１．平成３０年度行政監査結果報告について
…………………………資料１０
監査事務局長
午後 ２時０１分開会
○委員長（木下悦希） ただいまから、
企画総務委員会を開会いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長から挨拶があります。
◎服部征夫 区長 よろしくお願いします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。
また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者の方に申し上げます。
審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
また、報告事項のない部については、
審議調査事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
それでは、審議に入らせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（省 略）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、案件表の順序に戻ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第１、第１号議案、平成30年度東京都台東区
一般会計補正予算（第５回）から案件第４、第４号議案、平成30年度東京都台東区
病院施設会計補正予算（第１回）までの４議案は、いずれも関連する案件でありますので、一括して議題といたします。
また、本案は、
理事者報告事項、企画財政部の４番、平成30年度
都区財政調整再調整及び平成31年度
都区財政調整の概要についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第１号議案から第４号議案までの４議案、及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
財政課長。
◎酒井まり 財政課長 それでは、第１号議案から第４号議案を説明いたします。
補正予算書の３ページをお開きください。初めに、第１号議案でございます。平成30年度東京都台東区の
一般会計補正予算（第５回）は、次に定めるところによります。
第１条、
歳入歳出予算の総額に３億5,213万円を追加し、1,013億5,702万9,000円といたします。
第２項、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並び補正後の総額は、４ページから６ページの第１表、
歳入歳出予算補正によります。
15ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として主なものを説明させていただきます。
第１款特別区
税、第１項特別区民
税３億1,787万6,000円、第３項特別区たばこ
税３億585万6,000円でございます。
16ページをお開きください。第１項１目特別区民
税には、収入見込みによる増額分を、また、17ページの第３項１目特別区たばこ
税には、売り渡し本数の見込みによる増額分を計上いたしました。
19ページをお開きください。第９款特別区交付金、第１項特別区
財政調整交付金２億円でございます。
20ページをお開きください。１目普通交付金には、再調整後の見込み額による増額分を、また、２目特別交付金には、見込みによる減額分を計上いたしました。
21ページをごらんください。第13款国庫支出金、いずれも減額で、第１項国庫負担金４億4,577万4,000円、第２項国庫補助金３億4,657万2,000円でございます。22ページをお開きください。第１項１目
民生費負担金には、介護給付・訓練等給付費に対する負担金の減額分などを計上いたしました。
23ページの第２項１目
総務費補助金には、
密集住宅市街地整備促進に対する交付金の減額分などを計上いたしました。
25ページをお開きください。第14款都支出金、いずれも減額で、第１項都負担金１億2,837万1,000円、第２項都補助金３億5,389万3,000円でございます。
26ページをお開きください。第１項１目
民生費負担金には、生活保護に対する負担金の減額分などを計上いたしました。
27ページの第２項１目
総務費補助金には、防犯設備設置に対する補助金の減額分などを計上いたしました。
33ページをお開きください。第１款寄附金、第１項寄附金200万円でございます。
34ページをお開きください。２目指定寄附金には、
社会福祉事業及び奨学事業に対する指定寄附金を計上いたしました。
35ページをごらんください。第17款繰入金、第１項基金繰入金24億8,678万6,000円の減額、第２項
特別会計繰入金10億3,059万9,000円でございます。
36ページをお開きください。第１項１目
建設基金繰入金、以下37ページの６目まで、財源の整理に伴う基金繰入金の減額分を計上いたしました。
38ページをお開きください。第２項２目
国民健康保険事業会計繰入金には、平成29年度決算の確定に伴う繰入金を計上いたしました。
39ページをごらんください。第18款繰越金、第１項繰越金22億9,948万4,000円でございます。
40ページお開きください。１目繰越金には、平成29年度歳計剰余金を計上いたしました。
41ページをごらんください。第19款諸収入、第１項雑入、4,228万9,000円の減額でございます。
42ページをお開きください。１目納付金には、
社会保険料本人負担分の減額分を計上いたしました。
続きまして、歳出予算を説明いたします。45ページをお開きください。第２款総務費、第１項総務管理費１億3,884万3,000円、第２項防災費２億6,251万6,000円の減額、第３項徴税費3,100万円の減額、第４項戸籍及び
住民基本台帳費1,100万円の減額、第７項区民施設費9,823万1,000円でございます。
48ページをお開きください。第１項８目
公共施設建設基金積立金には積立金の増額分を、また、49ページの10目
たいとうフェスタ推進費には、
計画事業推進に要する経費の増額分を計上いたしました。
52ページお開きください。第２項１目防災対策費には、
密集住宅市街地整備促進の減額分などを、また、54ページの２目
災害対策基金積立金には、積立金の増額分を計上いたしました。
55ページの第３項１目税務総務費及び56ページの第４項１目
戸籍住民基本台帳総務費は、職員費の減額でございます。
57ページの第７項３目区民会館費には、入谷一丁目用地取得に要する経費を計上いたしました。
59ページをお開きください。第３款民生費、いずれも減額で、第１項社会福祉費４億5,287万4,000円、第２項児童福祉費4,896万2,000円、第３項生活保護費５億円、第４項国民年金費600万円でございます。
60ページをお開きください。第１項１目
社会福祉総務費には、
国民健康保険財政基盤安定繰出金の減額分などを計上いたしました。
65ページをお開きください。第２項１目
児童福祉総務費には、奨学給付金の減額分などを計上いたしました。
67ページをお開きください。第３項２目扶助費には、生活保護の減額分を計上いたしました。
68ページをお開きください。第４項１目年金総務費は、職員費の減額でございます。
69ページをごらんください。第４款衛生費はいずれも減額で、第１項衛生管理費1,100万円、第２項保健所費8,650万円、第３項公衆衛生費2,500万円、第５項清掃費8,700万円でございます。
70ページをお開きください。第１項１目衛生総務費は、職員費の減額でございます。
72ページをお開きください。第２項２目
保健センター建設費には、
浅草保健相談センター新設整備の減額分を、また、73ページの第３項３目健康増進費には、総合健康診査の減額分を計上いたしました。
75ページをお開きください。第５項２目ごみ収集費には、
ごみ収集作業運営の減額分を計上いたしました。
77ページをお開きください。第５
款文化観光費、いずれも減額で、第１項文化費1,114万円、第２項観光費800万円でございます。
79ページをお開きください。第１項３目芸術・歴史資料館費には、
書道博物館管理運営の減額分を計上いたしました。
80ページをお開きください。第２項１目観光総務費は、職員費の減額でございます。
81ページをごらんください。第６款産業経済費は、第１項産業経済費１億1,043万9,000円の減額でございます。
83ページをお開きください。第１項２目産業振興費には、
街並み環境整備の減額分などを計上いたしました。
85ページをお開きください。第７款土木費、第１項土木管理費2,350万円の減額、第２項
道路橋りょう費１億5,433万2,000円の減額、第４項公園費800万円の減額、第５項建築費700万円の減額、第６項都市整備費４億4,658万円、第７項住宅費500万円の減額でございます。
86ページをお開きください。第１項１目土木総務費には、
放置自転車対策の減額分などを計上いたしました。
88ページをお開きください。第２項３目
道路新設改良費には、私道舗装助成の減額分などを計上いたしました。
89ページの第４項１目公園総務費及び91ページの第５項１目建築行政費は、職員費の減額でございます。
92ページをお開きください。第６項１目都市整備費には、
北部地区簡易宿所転換助成の減額分を、また、93ページの２目
都市整備基金積立金には、積立金の増額分を計上いたしました。
94ページをお開きください。第７項１目住宅総務費は、職員費の減額でございます。
95ページをごらんください。第８款教育費は、第１項教育総務費5,006万2,000円の減額、第２項小学校費は財源更正でございます。以下、いずれも減額で、第３項中学校費1,350万円、第５項幼稚園費400万円、第６項児童保育費５億3,493万2,000円、第７項こども園費3,413万1,000円、第８項社会教育費3,700万円でございます。
97ページをお開きください。第１項３目教育支援費には、特別支援教育支援員の配置の減額分を計上いたしました。
100ページをお開きください。第３項２目教育振興費には、要保護・準要保護就学援助の減額分を計上いたしました。
101ページの第５項１目幼稚園総務費は、職員費の減額でございます。
102ページをお開きください。第６項１目児童保育総務費には、保育委託の減額分などを計上いたしました。
107ページをお開きください。第７項１目こども園総務費には、こども園施設型給付の減額分などを計上いたしました。
109ページをお開きください。第８項１目社会教育総務費は、職員費の減額でございます。
111ページをお開きください。第９款諸支出金、第２項公債費1,500万円の減額。第４項特別会計繰出金11億9,005万2,000円、第５項財政調整基金積立金５億1,631万2,000円、第６項減債基金積立金５億円でございます。
112ページをお開きください。第２項２目区債償還金及び利子には、借り入れ条件の一部変更などによる減額分を計上いたしました。
113ページの第４項１目国民健康保険事業会計繰出金には、国民健康保険事業会計の補正に伴う増額分を、また、114ページの５目病院施設会計繰出金には、病院施設会計の補正に伴う増額分を計上いたしました。
115ページの第５項１目財政調整基金積立金及び116ページの第６項１目減債基金積立金は、積立金の増額分を計上いたしました。
以上が
一般会計補正予算（第５回）でございます。
続きまして、第２号議案を説明いたします。
123ページをお開きください。平成30年度東京都台東区の
国民健康保険事業会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによります。
第１条
歳入歳出予算の総額に11億8,356万7,000円を追加し、250億5,111万円といたします。
第２項、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、124ページ及び125ページの第１表、
歳入歳出予算補正によります。
134ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。特別会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。なお、増減理由を説明しないものは、いずれも実績見込みによるものでございます。
第１款国民健康保険料５億6,215万7,000円の減額、保険料の減額分を計上いたしました。
138ページをお開きください。第７款繰入金９億6,215万5,000円、財政調整繰入金の増額分などを計上いたしました。
140ページをお開きください。第８款繰越金７億8,356万9,000円、平成29年度歳計剰余金を計上いたしました。
142ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第３款国民健康保険事業費納付金は、財源更正でございます。
146ページをお開きください。第６款諸支出金11億8,356万7,000円、平成29年度の国・都支出金の超過受け入れに伴う返還金などを計上いたしました。
152ページをお開きください。第７款予備費は、財源更正でございます。
以上が
国民健康保険事業会計補正予算（第２回）でございます。
続きまして、第３号議案を説明いたします。
155ページをお開きください。平成30年度東京都台東区の
後期高齢者医療会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。
第１条、
歳入歳出予算の総額に１億7,356万8,000円を追加し、49億8,756万8,000円といたします。
第２項、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、156ページの第１表、
歳入歳出予算補正によります。
164ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。第４款繰越金１億7,030万円、平成29年度歳計剰余金を計上いたしました。
166ページをお開きください。第５款諸収入326万8,000円、平成29年度分の確定に伴う広域連合納付金返還金を計上いたしました。
168ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第５款諸支出金１億7,356万8,000円、平成29年度の一般会計繰入金の超過受け入れに伴う一般会計繰出金を計上いたしました。
以上が
後期高齢者医療会計補正予算（第１回）でございます。
続きまして、第４号議案を説明いたします。171ページをお開きください。平成30年度東京都台東区の
病院施設会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。
第１条、
歳入歳出予算の総額に１億2,000万円を追加し、３億9,718万円といたします。
第２項、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、172ページの第１表、
歳入歳出予算補正によります。
180ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。第４款繰入金１億2,000万円、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
182ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第２款諸支出金１億2,000万円、台東病院及び老人保健施設千束基金への積立金を計上いたしました。
以上が
病院施設会計補正予算（第１回）でございます。
ただいま説明いたしました４議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
続きまして、ただいまの
一般会計補正予算に関連いたします平成30年度
都区財政調整再調整及び平成31年度
都区財政調整の概要につきまして説明いたします。
資料２をごらんください。項番１、平成30年度
都区財政調整再調整の概要でございます。今回の再調整は、（１）の普通交付金の再調整額のとおり、当初算定の残額と調整
税の増収が見込まれることにより、23区全体で707億円の追加交付額が生じたため、行うものでございます。
（２）の再調整の内容をごらんください。23区全体の追加交付分は、①の普通交付金の増額として684億円でございます。内容としましては、首都直下地震等に対する防災・減災対策でございます。また、②の特別交付金への加算として、23億円でございます。
以上の結果、（３）の再調整後の交付金の総額は、当初算定での交付金と合わせて、23区全体で１兆682億円となります。
また、この資料に記載はございませんが、この再調整により、本区の普通交付金の額は、30年度当初予算と比較して約５億円の増となることから、このたびの補正予算で増額の提案をさせていただいております。
以上が30年度再調整の概要でございます。
２ページをお開きください。続きまして、項番２、平成31年度
都区財政調整の概要でございます。
（１）の調整
税は、特別区全体で１兆9,559億円で、30年度と比較しまして1,015億円の増となっております。
（２）の交付金の総額は、①に記載の、ただいまの調整
税に都区の調整率55％を掛けました当年度分１兆758億円に、②に記載の29年度決算に伴う精算分の62億円を加えた１兆820億円となり、こちらが特別区全体への交付金となります。
（５）の交付額の欄をごらんください。①の普通交付金として、交付金総額の95％相当の１兆279億円が、また、②の特別交付金として、残りの５％相当の541億円が交付されることになります。
なお、３ページ、４ページに資料を添付いたしましたので、後ほどご参照ください。
以上が31年度の概要でございます。
長くなりましたが、報告は以上でございます。
○委員長 それでは、第１号議案から第４号議案までの４議案、及び報告事項について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 三つほど伺います。65ページ、奨学給付金です。今年度、非常に期待されてできた制度であり、非常に高く評価する制度であるだけに、この執行率が、恐らく56％以下になってしまうという、この辺の理由ですね、これについてまずお伺いしたいと思います。
○委員長 子育て・若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・若者支援課長 まず、当初予算では、支給件数300件を見込んでいましたけれども、給付件数としては157件と現在のところは上がっております。見込んでいた300件の中には、対象世帯であるか把握できなかったケースも含んでおります。
ただ、申請実績から見ますと、余分に見ていた件数もほぼ対象外の世帯、お父様、お母様、どちらかが課税の世帯であったということで想定されているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ということは、この制度の対象になる方は、高校進学で保護者の住民
税が両方とも非課税というケースと。あともう一つは、児童扶養手当を受給していて、住民
税課税であっても一部支給ということで、たしか８万円と４万円という形の制度だったと思うんですね。そうなると、恐らく把握できなかったところは仕方ないんですが、この157件というのは、台東区で今年度中に高校進学する子供の中で、しかも先ほど申し上げた二つの要件を満たした方たちの中ではどのくらいの割合なのかというのは出るんですか。
○委員長 子育て・若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・若者支援課長 157件の内訳ですけれども、児童扶養手当を受給されている世帯では、非課税世帯の方が60件、課税世帯の方が37件、合わせて児童扶養手当受給世帯は97件となっています。両親世帯で非課税世帯は60件ということで、合わせて157件という状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私の質問がよくなかったのかもしれないんですが、つまり二つの要件を満たす子供がどのくらいいて、そのうち157件というのは幾らなのかという点は出ないんですか。対象者がどのくらいなのかという、その辺は出ないですか。
○委員長 子育て・若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・若者支援課長 現在、157件なんですけれども、対象者は今のところ児童扶養手当の支給者に関しては、ほぼ、９名の方が未申請、それぞれいろいろと転出だったりとか、それぞれの理由がありまして未申請でございます。
非課税世帯に関しましては、今、ある程度広報たいとうを含めて周知をしておりますので、減額補正させていただきますけれども、追加の申請が来た場合には、備えさせていただいておりますので、あと10件くらいは来るかなというところで想定しているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そうすると、大体補足されたということで、そういう点では周知もされたと理解をしたいと思います。
そうすると、逆に言えば、この300件の見込みが多過ぎたということで、来年度、予算は私、見ていませんので、ちょっとあれですが、これが減額となると、せっかくできた返済不要のこの奨学金が、台東区、本当に勇断してやったこの奨学金が縮小していくようなことはもったいないなと思うんですね。
そういう点では、例えば対象を、これは高校ですけれども、専門学校とか、あるいは大学、大学まで広げると、もう相当になってしまうかもしれないですが、でもそのようにむしろ拡充する、あるいは金額の８万円、４万円をもうちょっと上げるとか、そういう方向で、この当初算定していた二千二、三百万円の予算が、やはり子供たちのために充てられると。
例えば、この間、奨学金破産というのが大体年間3,000人ぐらい返せない子供たちが出ているわけではないですか。今ね、利子付の奨学金が多いですから。そういう中で、やはり台東区は独自に子供たちの学習の学びたい意欲をしっかりとフォローするという点では、この角度で、対象者が少なかったから減らすのではなく、むしろそういう方向で拡充していく、予算はそうぐっとふえなくても、そういうことを減らさないという点では、制度の課題や改善とか、その辺は何か考えはどうなんですか。
○委員長 子育て・若者支援課長。
◎川口卓志 子育て・若者支援課長 まず、大学とか専門学校等の件ですけれども、支給範囲を広げないかというところに関しましては、今、国でも消費増税に合わせて、非課税世帯に限りますけれども、大学世帯の授業料免除であったり、支度金みたいなものも出すということで、まだ明確に金額等、示されておりませんが、そういった制度設計も検討されているところでございますので、その推移を見ていきたいと考えております。
あと、また、今回の額を上げたらというお話ですけれども、今年度から開始しまして、授業料以外の学校教育費とか、都の奨学給付金とか、そういったものを鑑みて制度設計させていただきましたので、現在のところは、今の現状のままで進んでいきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 もうこの問題は以上にしますけれども、私、この間の決算特別委員会の審議を聞いていて、母子福祉資金が急速に伸びていて、それはほとんど進学資金なんですね。ですから、そういう点で、あれが役割を果たしているというのは、東京都の制度ですけれども、非常にきちんとあの制度の使命を果たしているなと思ったものですから、そういうことを言いました。
次、97ページ、特別支援教育支援員の問題でありますが、最近、まちを歩いていますと、児童館には全て掲示板に掲示がされているのと、あと、私、どこかのお寺さんとかでも見るの、特別教育支援員の募集のポスターが非常にまちで目につくんですね。これは非常にまちで目につくということはいいことであるんですが、それだけ逆に集まり手がいないことの反映ではないかと。そういう点で、今回、これについて１割以上の予算、執行できなかったわけですけれども、ここについて、この減額になったその理由、背景というのはどのようにお考えですか。
○委員長 教育支援館長。
◎倉島敬和 教育支援館長 委員ご指摘のとおり、さまざまな場所に支援員の募集のポスターを掲示させていただいております。これまでも支援館では区のホームページ、広報たいとう、台東まなびタイムズ大輪、それと都内の大学はもとより、神奈川県や埼玉県、近県の大学の就職にかかわるようなキャリアセンター等に募集のチラシをまいたりとか、あとは各学校園や区の施設にチラシのご案内をしているところでございます。そして、人材確保のために支援を努めてきているところであります。
ただ、実際にここ数年、学校園からの要支援児の申請数がふえておりまして、例えば平成27年度が233名、28年度が338名、平成29年度には351名、そして、この平成30年度12月現在でございますが362人ということで、特別な教育的支援を必要とするニーズがすごく高まっているという現状があります。
その中で、実際にその配置状況ですけれども、この平成30年度、支援員の配置実績を申しますと、今年度234名の支援員を採用して、幼稚園、保育園、小学校、中学校に配置している状況でございます。ただ、実際配置決定はしているところでも、年度当初に全ての配置に至っていないというのは委員ご指摘のとおりで、全てに配置はし切れていないという現状があります。
そのため、年間を通じてさまざまな今言ったような募集をしているところでございますが、年度途中にことしも50名近く、さらに新規の支援員の採用をしております。その反面で、20名ほど、自然といいますか、ご家庭の理由等でご退職されるという方がおりまして、人手不足は常態化しているという状況にあります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 減額の背景は、そういうことだと思うんですね。今の時給、幾らなんですか。
○委員長 教育支援館長。
◎倉島敬和 教育支援館長 現在は1,050円でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 東京の最低賃金に数十円プラスということで、配慮が必要な子供たちのそのサポートができるかと。
例えば、保護者の方たちにとってみれば、この特別教育支援員の皆さんというのは、学校の先生と同じ、むしろそれ以上に濃密に子供たちの日常の生活や学校生活、あるいは保育園や幼稚園の生活をサポートしている大事な役割が時給1,050円では、やはりこれは当然のことながら集まりませんよね。ただ、若干、この間、私も繰り返し取り上げて、40円かな、今年度はアップしたということで、前は1,010円だったわけだからね。来年度はもう、大幅に値上げしても、これを確保していく必要があるのではないですか、どうなんですか、その辺は。
○委員長 教育支援館長。
◎倉島敬和 教育支援館長 今後も処遇改善については、引き続き進めてまいりたいと思っているところでございます。
金額云々というところはなかなか答えられないのですが、例えば、ここ最近の実績、今、秋間委員もご指摘いただいたとおりなんですが、例えば５年前、平成25年度と比較しますと、当時単価が960円だったわけです。
（「最賃がね」と呼ぶ者あり）
◎倉島敬和 教育支援館長 はい。時間当たり90円、率にして9.4％ふえたということです。さらに７年前をさかのぼってみましたら……
◆秋間洋 委員 いや、いいよいいよ、いずれにしても低いことは、もう間違いないんだから。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 もう館長、いいです、努力されていることは多としつつ、これでは子供たちの、特に発達障害を抱えているとかね、あるいはいろいろな要因で、今、子供の家庭の問題もあります。そういう点では、ここでいろいろな変化に気づくというのも、特別教育支援員の方たちの気づきというのは、物すごくでかいところもありますので、これは非常勤ですが、１年契約ね、この制度を変えろというのはなかなか大変であっても、やはりここについては処遇の改善を強く求めたいと思います。
あと、最後ですけれども、これは全体にかかわる問題ですけれども、この補正予算の中で基金の取り崩しをしないということによる減額、あと、基金の積み増し額、これはそれぞれ幾らになるんですか。
○委員長 財政課長。
◎酒井まり 財政課長 基金の基金繰入金を減額いたしましたのが24億8,679万円、基金を積み立てましたのが22億3,831万円でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 恐らく今のは介護保険のも入っているのかなと思いますが、介護保険はトータルでも10億円ぐらいですからね。
○委員長 財政課長。
◎酒井まり 財政課長 失礼いたしました。ただいま一般会計でございます。
◆秋間洋 委員 一般会計だけですか、では、私が足し忘れていた。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ちょっと私が足し忘れていたのかな、ちょっと１億円ぐらい違っていましたけれども、いずれにしても、現在これを合計すると、基金の残高が恐らく一般会計の基金全体が470数億円、多分四百七十四、五億円になると思うんです。しかも、この年度、先ほど繰越金見ると、ほぼ29年度の歳計剰余金、満額に近い形で繰り越していますから、そういう点では、相当な台東区の財政力ですよね。これを区民のためにどう使うかというのは、今、本当に鋭く問われている時期になってきていると。この間、今年度の、先ほど言った基金の取り崩しの減額、あるいは、逆に基金の積み上げ、この増額は、今年度は比較的、去年、おととしに比べると少なかったと思いますけれども、しかし、それでもこれだけ潤沢な財政力が、今、区民のために使われるかどうか、ここは予算特別委員会で共産党としてやっていきますけれども、そこのところはきちんと、今度選挙も近いですから、そういう点ではここを明らかにしていきたいと思っております。以上です。
○委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
第１号議案から第４号議案までの４議案について、一括して採決いたします。
本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、審議順序の変更について私から申し上げます。
企画財政部の１番、台東区長期総合計画については、審議の都合上、ここで報告を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、台東区長期総合計画について、企画課長、報告願います。
◎前田幹生 企画課長 それでは、台東区長期総合計画についてご報告いたします。
事前資料１をごらんください。新たな長期総合計画につきましては、昨年の第４回定例会に中間のまとめをご報告し、その後、パブリックコメントを実施しておりますが、本日は最終の案としてご報告するものでございます。
まず、項番１、パブリックコメントの実施結果についてですが、恐れ入りますが別紙１をごらんください。意見受付期間、場所は記載のとおりで、受け付け件数は７人16件という結果となっております。また、こちらにはいただいたご意見と、それに対する区の考え方を記載しております。
主なものをご紹介させていただきます。まず、１ページの項番２は待機児童対策に関するもの、おめくりいただきまして２ページの項番３は児童虐待に関するもの、隣の３ページの項番５は図書館に関するもの、おめくりいただきまして４ページの項番７はスポーツ環境に関するもの、同じページの項番８はたばこ対策に関するもの、おめくりいただきまして６ページの項番11、12は外国人に関するものなど、さまざまなご意見を頂戴したところではございますが、パブリックコメントによる中間のまとめからの修正はございませんでした。
パブリックコメント実施結果につきましては、以上でございます。
恐れ入りますが、最初の事前資料１にお戻りください。続きまして、項番２、中間のまとめからの主な変更点についてでございます。主な修正内容につきましては資料の表にまとめておりますが、別紙２、台東区長期総合計画案の冊子によりご説明させていただきます。
別紙２の11ページをお開きください。まず、第１章、長期総合計画の基本的考え方に「計画の背景」を追加しております。計画の背景は、国などの動向や区の取り組みなどについて、計画の背景となるものをまとめて記載したものでございます。
11ページの（１）少子高齢化、人口動向への対応では、計画期間の人口推計だけでなく、将来的な区の人口動向についても触れているほか、おめくりいただきまして13ページの（３）技術革新と産業の持続的発展や、おめくりいただきまして15ページの（６）多様な主体と連携・協働した地域づくり、おめくりいただきまして17ページの（９）ＳＤＧｓの理念を踏まえた区政の推進といった九つの項目に整理して記載しております。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。
続きまして、23ページをごらんください。こちらに「財政収支推計」を新たに記載しております。こちらの推計は、（１）の前提条件にお示ししたとおり、平成31年度から平成40年度、2028年度の長期総合計画の計画期間を推計期間とし、平成31年度当初予算案を基礎に、過去の実績と把握できる限りの今後の動向などから推計を行ったものでございます。
財政収支推計の考え方につきましては、（２）に記載しているア、歳入、次の24ページのイ、歳出、ウ、積立基金と特別区債の残高、それぞれにお示ししたとおりとなっております。以上により推計したものが、26ページの財政計画表となっております。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。
なお、推計における前提条件のうち、内閣府の中長期の経済財政に関する試算は、平成31年、本年１月30日に新しい試算が公表されております。今後、財政計画表につきましても、これに合わせて数値を更新させていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただければと存じます。
続きましては、各施策の変更点についてご説明いたします。
37ページをお開きください。施策１、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の主な取り組みの一つ目、子育てに関する相談支援体制の充実に「子供に関する様々な相談に対応できる総合相談窓口の設置」という記載を追加しております。
43ページをお開きください。施策３、配慮を要する子供・若者や家庭への支援の主な取り組みの一つ目に、「子ども家庭支援センターの相談支援体制の充実」の取り組みを新たに追加しております。
ページが飛びまして、104ページをお開きください。施策23、高齢者が安心して地域で暮らし続けられる環境づくりの主な取り組みの四つ目につきましては、取り組み名を「施設サービスの充実・サービス提供の基盤整備」に変更し、内容に「包括的な支援体制の充実に向けた拠点整備の検討」の記載を追加しております。
113ページをお開きください。施策27、生活の安定・自立に向けた支援の充実の現状に、就労準備支援及び自立相談支援の事業内容の記載を追加しております。
157ページをお開きください。施策42、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進の主な取り組みの二つ目、区民、利用者、各事業者などと連携したバリアフリー化の推進において、バリアフリー基本構想の改定につきまして記載しております。
203ページをお開きください。施策57、多文化共生の推進の主な取り組みの二つ目、在住外国人が地域で安心して生活を送るための支援の充実において、相談支援体制の充実について記載しております。
最後に、223ページ以降に資料編として、基本構想策定審議会委員名簿や策定経過のほか、主な個別計画一覧などを追加しております。
また、各施策における施策の指標につきましては、大きな修正はございませんが、一部、現状の数値を最新のものに更新するなどの修正を行っております。
このほか、全体として表記の仕方の統一を含め、文言の修正を行っております。後ほどご確認いただければと存じます。
中間のまとめからの主な変更点については、以上でございます。
続きまして、事前資料１にお戻りいただき、項番４、今後の予定でございます。新たな長期総合計画につきましては、３月下旬に発行を予定しておりまして、広報たいとう、区ホームページなどにより周知するとともに、関係機関への配付をしてまいりたいと考えております。
大変長くなりましたが、長期総合計画についての報告は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小島委員。
◆小島智史 委員 ところどころに新しい取り組みが見受けられるんですけれども、取り組みが具体的になったところで、この新しい構成員のもとで審議すればいいのかなと私は思っております。前回同様、全体的なところから、この
企画総務委員会に特有なことについて、４年間ずっと言ってきたことでもあるんですけれども、その観点から、ちょっと締めくくりの発言をしたいなと思っております。
私自身は、すごく真面目に取り上げているつもりなんですけれども、14ページ、15ページですね、ほかにも気になる箇所はあるんですけれども、ここが象徴的なんだろうと思うんですけれども、15ページの環境の部分ですね、パリ協定の文脈で「低炭素社会に向かって」ということで記述があります。その下に、第５次環境基本計画の文脈で「環境・経済・社会の総合的向上」ということで書いてあります。つい３日前の環境・安全安心特別委員会なんですが、環境基本計画のための基礎調査報告があって、この長期総合計画の体系としては184ページにあるとおり、低炭素社会を使っていますので、それは結構なことだと思うんですけれども、この文脈では、環境・安全安心特別委員会では低炭素社会どころか、脱炭素社会を目指しているんだという記述でありました。
もう一つ、総合的な部分なんですけれども、この文脈では、３日前は「統合的向上」とあったんですね。この「総合的」という言葉は便利な言葉なので、ほかの箇所にも出ているんではないかと念のため調べたんですけれども、引っ張ってきている部分が違うのかと思って念のため調べたんですけれども、やはりこの文脈では「統合的」という言葉を使っていました。いろいろ文章を書いたり読んでいく中で、当然立ちどまったり気をつけるポイントというのがあるはずなんですけれども、こういうところで気づきの視点というか、目線がないことに対して、私はちょっと問題意識を感じております。
ましてや、この17ページの下から２行目は、「統合的」という言葉を使っているわけですから、こういう細かいことに目を向けることができていない状態というのは、少し私は問題意識を感じています。
私は全体的に行政の文章を読んで、頭にそれをインプットして、その視点を持ちつついろいろな文章、ほかの文章を読んだりするんですけれども、前に読んだものと微妙にずれているなというものがざらに、たくさんあります。それは、議会報告されないけれども、意図的に軌道修正しているならば、まだ問題ないと思うんですけれども、この表現を少しぐらい変えても大丈夫かなとか、そういう無意識のものであれば、なおさら深刻だと私は思っています。
皆さんが扱っているのは、ただの文字ではなくて力を持った文字ですから、区民に義務を課すことができる文字ですから、この計画段階でのずれというのは、実行段階によってはさらに大きくなるはずなんです。だから、体系化というところからほど遠い要因にもなるんですね。
この長期総合計画は、環境基本計画よりも上位計画なので、環境課がこの部分に関して読んでいないということはないと思うんですけれども、ここにチェックが入らなかったというのは問題だと思います。また、企画課は環境課にチェックをかけていないんでしょうか、連携というのがないんでしょうか。組織というのは永遠の課題と言われていますけれども、縦割り、硬直化しているんですか。組織のあり方というのは企画課のお仕事だと思います。
さらに、我々は会派、党派というのは一応あるんですけれども、議員というのは最終的に個人なんです。自民党から私は雇われているわけではないです。皆さん以下は、区長以下、行政というのは組織でありまして、正規1,800人、非常勤の優秀な頭もあって、チェックする目もあって、感じ取る感覚があると思うんですけれども、この行政の中にあって行政を別の角度から見ることの重要性ですね。今回の統計不正問題は、統計をつくるところと、統計をもとに実行するところが別れていれば起きなかったと私は思っています。統計分離という考え方がありますけれども。
それから、先ほどの訴訟の報告ですけれども、きのう、福祉部門から報告があったものと総務課が報告あったものって、全く今回一緒なんですけれども、総務課の報告ですから、事実関係だけが知りたいではなく、個別の現場で起きていることを一般化する作業が総務課には求められていると思うんですね。事実と法的なものと分けて、法的な意味のある形で書いていく。それを書いていくことによって、１回限りの特殊な事例として扱うのではなく、今後一般化して、今後に生かす視点ができるということなんですね。だから、そこに目線が行くということは大事なことだと思うんです。政策を体系化することとか、それは総務課の役割が大事だと、大きいんだと思います。ですから、このことを象徴として、今、私が述べたこと、この長期総合計画を策定するに当たって、区行政の屋台骨である企画課と総務課が果たした役割についてお聞かせいただければと思います。私がずっと４年間言ってきたことの締めくくりとして、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 企画課長。
◎前田幹生 企画課長 長期総合計画につきましては、基本構想策定審議会から答申をいただいて、その施策の方向性を踏まえて庁内で計画策定に向けた議論を進めてきた、で、本日に至っているという状況でございます。
その検討に当たりまして、企画課といたしましては、庁内検討会の事務局として会議の運営ですとか資料の作成、策定スケジュールの管理のほか、国や東京都の動向に関する情報の収集などを行っております。
また、委員ご指摘の、やはり施策間であったりとか、上位計画、個別計画との整合を図るということの観点から、そういった総合的な調整、こういったものを企画課としては役割として担ってきた。
今、委員からご指摘していただいた点、改めてそういった点の整合を図る、そういうところについては今後も十分注意して取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長 よろしいですか。
総務課長。
◎野村武治 総務課長 計画策定に当たっての総務課の役割というご質問でございますが、自治体はみずから法令を解釈、運用して、条例や規則を制定すると。また、みずからの戦略に基づいて法務行政を行うということで、政策法務が重要ということで考えております。
長期総合計画は、ご承知のとおり、施策の方向性と目標及び手法を示したものなので、現時点におきましては、政策法務の観点から内容を確認しているという状況でございます。以上です。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 おまとめいたしますけれども、組織となると、この４年間接してきてどうかという問題はあるんですけれども、個人としては皆さんすごく優秀だと思いますので、区民、行政、そして全ての皆さんの思いが詰まった長期総合計画ですから、これを守り、発展させて、しっかり実行していただきたいと思います。
私は、長期総合計画の委員にさせていただいた５年前ですね、荒川部長、佐藤課長でしたけれども、そのときから始まって、台東区政にかかわらせていただいて、今回、
企画総務委員会の委員として区民の皆様のおかげで、この長期総合計画に携わることができました。長期総合計画で始まって長期総合計画で締めくくることができたので、この場をおかりして、区行政の皆様にこれまでのご厚情、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○委員長 よろしいですか。
（「賛成でいいの、賛成でいいの」と呼ぶ者あり）
◆小島智史 委員 賛成です。いいです。
（「文言直さなくても」と呼ぶ者あり）
◆小島智史 委員 まあ、それはいいのではないですか。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 １点だけ伺います。先ほど、23から26ページの財政収支推計、財政計画についてです。
この最後の26ページの2019年度から2023年度の５年間、いわゆるこの10年間の前期の５年間ですけれども、現在の水準と比べますと投資的な経費、これが大幅に増加しています。それに伴って、区債の発行額がふえているわけですけれども、これはどういうことなのか、公共施設保全計画等の前倒し等を予定しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎酒井まり 財政課長 こちらの推計の投資的経費でございますけれども、建物としての施設につきましては、基本的には、今お話をいただきました公共施設保全計画等に基づいて推計してございますけれども、その計画策定時に大規模改修を予定しておりました松が谷福祉会館ですとか、台東リバーサイドスポーツセンターの陸上競技場をその後、検討いたしまして、改築としたということですとか、また、策定時に位置づけておりませんでした浅草公会堂の大規模改修、これは老朽化のためにやらせていただくんですが、そういったものを実施するといったこと。それらが保全計画のときにはなかったものですが、それが今回には入っているということ。また、計画策定時よりも工事に関するコストが上がっている、そういったようなことから、投資的経費は大きくなっている、それらが要因だと思っております。
また、こちらの投資的経費には、建物以外のものも入っておりますので、例えば密集住宅市街地の整備促進ですとか耐震化の助成、そういったものも、道路の補修等、公園等の補修なども入ってございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 通常、今までも毎年、反復的に行われた、まさにライフラインを支えていくような部分だけではなくて、やはり、例えば、来年度の予算案でいくと、投資的経費82億円ですよ、31年度の予算でいうと82億円。しかし、これ、今度の見ると126億円ですよね、平年的に、そうですね、632億円を５年間ですから、そういう点ではね。やはり相当出ると。
先ほど言った台東リバーサイドスポーツセンターや、あるいは浅草公会堂や松が谷福祉会館が改修から改築になったと、このようなものというのは確かにわかりました。ただ、逆に言ったら、それでは保全計画は何だったんだということは言いたいですよ。
私は別にこれが悪いと言っているわけではないんですね、むしろやるのであれば、長寿命化計画というのは、今、台東区、力ある財政があるときに決断すべきものというのはきちんとやっていったほうが将来のためにもいいと思っています。ただ、残念ながら、今、資材の高騰だとか、建築技術者の人手不足だとか、こういうことがあるからね、そう単純ではないけれども、やはりその辺のところというのは考えて。
ということは、そういう保全計画の前倒しではないということですね、その辺は、そのように理解しました。いずれにしても、先ほど申し上げた基金の残高、区債の残高、この10年間の見通しを見ますと、残高だけ見て評価はできないけれども、非常にバランスのいいところにいっているんでね。今はため込み過ぎですから、ここは基金と区債の残高がちょうどバランスのいいところまでいって、これだけ見ると、私たちが主張してきた、いいところなんだけれど、逆に、自民党さんや公明党さんは、何、借金のほうが多くなるのかと言わないんですか、これ、どうなんですか。私は非常にバランスがいいところにきているなと思います。そういう点では、この中身ですね、あとはね。扶助費どうなるか、区民福祉にかかわるね。あるいは、先ほどの投資的な経費、どうなるか、この辺は今後、年度年度でチェックしていきますけれども、このぐらいのバランスが非常に品がよくていいですね。と意見だけ申し上げておきます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 たいとうフロンティア、青柳です。
この間、基本構想の策定から長期総合計画、あるいは行政計画ということで、非常に丁寧な形で中間のまとめから途中の報告からされてきました。そして、節目節目の議会での意見をしっかりと反映していただいてきていると思います。さらに今回は、多様性の部分で、前回、私が発言した部分に関しても、若干充実していただいたということでございまして、この間のいろいろな丁寧なご説明、取り組みに対して評価を申し上げて、今回の長期総合計画については了承させていただきたいと思います。
ただ、これを一言一句いじるなということではなくて、今、小島委員からも結構重要なご指摘があったと思います。文字の表現だと思いますが、そういった部分は最終的な計画の発行に向けて、委員長に一任をして、そうした微調整、表現の修正等については認めた上で、委員長一任にして、私どもの会派としては、この原案を了承したいと思います。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
ここで、先ほどの補正予算の件ですけれど、ご了承いただいたんですけれど、理事者から病院施設会計のところで説明が抜けていると言うんですけれど、私は聞いていると思うんですけれど、ただ、議事録上の確認のために、ここで報告をひとつお願いします。
財政課長。
◎酒井まり 財政課長 先ほど、秋間委員から基金の件でご質問をいただきました。その際に一般会計のみをご答弁申し上げましたが、病院施設会計でも１億2,000万円の積み立てがございますので、大変申しわけございませんでした。
○委員長 よろしいですね。
以上で長期総合計画に係る報告、質疑は終わりました。
本件までの案件に関連して出席していた理事者の方は、ご退席いただいて結構です。
それでは、案件表の順序に戻ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、陳情29－19、東京都
人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 前回の委員会報告で、何かその後、変化がありましたか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 東京都に確認したところ、特段の進捗はございませんでした。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 特段の進捗、これはやはり、何と言ったらいいんでしょうか、なぜ進捗がないのか、その辺のところというのは。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 ただいま東京都が地歴調査、それから飛散物の調査、この２点の調査を行っておりますが、この調査の結果がまだ出ていないという状況でございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 わかりました。その辺も含めて、では、今回もこれは継続でお願いします。
○委員長 自由民主党さんは。
◆石塚猛 委員 継続で。
○委員長 つなぐプロジェクトさんは。
◆青鹿公男 副委員長 では、私も継続で。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 はい、継続で結構です。
○委員長 いいですか。
これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、陳情30－２、すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは、きょうは恐らく陳情が何件もありますけれども、この原発と、次の
核兵器禁止条約は、これは政治家として態度を明確にすべきだと前回も言いました。これは人類の生存と区民の命にもかかわる重大な問題ですから、これを継続とか曖昧な形にすべきではないと私は思っております。
それで、原発の問題ですが、この４年間、ずっとこれ継続で審議してきて、大体議論は出尽くしたんではないですか、三つの問題点ですよ。一つは経済性、あとクリーンさ、あと安定供給と、大体この三つで採択をちゅうちょしているわけですよ。しかし、この４年間の情勢の進展というのは、ますます原発というのは経済性も悪い、環境にもトイレのない、使用済みの
核燃料が次々と出る、汚染水がコントロールできない、安定供給という点では、この間の北海道のブラックアウトもそうですけれど、余りにも、あれも何か泊原発に投資をシフトするから、ああいう集中的な事件の遠因になるとか、こういう、逆に今、再生可能エネルギーの自然エネルギーの普及の障害になっているのが今の原発ではないですか、九州電力も東北電力も同じですけれども。
ですから、そういう点では、この三つの安定、経済性という点では、もう原発輸出政策がことごとく破綻したのも皆さんご存じのとおり。経団連の会長が、もうこれは国民の民意に逆らってまでやることではないと言って、すぐ撤回したけれどね。まあ、相当な圧力がかかったんでしょう、圧力がかかってしまったんでしょうね。ただ、日立製作所のトップがそのようなことを一度でも言うということは、これは、もう原発というのは本当に破綻が明確になってきたと、そんな４年間だったんではないですか。
やはりここで出た、これを採択できないと言った皆さんの理由も、自民党さんも公明党さんもそうだけれど、今の三つ、どこが原発が必要なの、その辺はもう明確にして、これはもうしっかりと採択して、原発のない日本、これをつくっていくことが大事だと。ですから、採択を主張いたします。
○委員長 秋間委員、三つではなく四つ。
◆秋間洋 委員 四つですか。
○委員長 あと、即やめるのか、期間を置いてやめるのかというのも論議の中にありましたから。
◆秋間洋 委員 そうですか、はい。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 秋間委員が今、政治的決断ということで、きちんと決着をつけるべきだという、そのような主張、たしか前回、前々回からもしているんですが。私から、やはりある意味で、この陳情というのは、もちろん採択もあれば不採択もあるし、その中でも継続というのもあるわけですから、そこは別に、秋間委員から言われたからどうのこうのという結論を我々はここで明確に出すというところも、そこはちょっと私は今、どうなのかなということはまず一言、言わせていただきたいと思います。
その中で、新聞報道ですかね、「進む再生エネ 水差す東北電力」というね、ちょっとこういった新聞報道があったんですね。その中では、東日本大震災の被災地で太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入が急速に進み、東北地方の電力需要を満たす勢いだと。それでも東北電力は原発の再稼働を目指しているという、こういった報道なんですよね。東北電力は再生エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御に踏み切る可能性を示しているという、こういった報道があります。これらを見たとき、例えばこれ、中国も四国も沖縄も、そういった出力制御の準備が今あるという報道なんですけれど、私はやはりこれを見たとき、電力会社を巻き込んだ、そういった議論。また、電力会社とのそういった、非常に大きな課題ですから、もう非常に大きな問題ですから、やはりその辺のところの改革も含めた形での、やはりそういうことが私は必要ではないかなと思うんですね。
ですから、この陳情は、やはり私は採択か不採択かという白か黒かではなく、やはりその対話が必要であるというところの観点から、私たちは継続を主張したいと思っています。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 電力会社の点なんですね。彼らもなぜ再稼働を求めているかという部分は、結局廃炉の経費の問題なんですよ。ですので、今いろいろ議論が起きているのは、その廃炉の経費を単独の電力会社が今負担をするというスキームを、そこの部分をいじっていかない限り、電力会社の皆さんは再稼働の旗をおろせないということですので、一部、廃炉の経費も含めた国有化の議論も出ていますので、そういった単なる再稼働反対、私は結構ヒステリックに再稼働に反対しているほうの考え方を持っていますが、冷静に考える部分も、多分国策として、どのような形で廃炉をしていくのかという議論をきちんと進めていこうという部分が、今、国会の中でも出ているということがまずございます。
それと、先ほど、秋間委員からも四つの議論ということがあったんですが、私は前回も含めて、もう一つの議論を理由として上げています。
これは、この陳情が全ての原発の停止というところまで言及している部分なんですね。我々は台東区議会ですから、基本的に台東区民の部分で判断しますと、まず、つい直近に安全基準をカバーしたという茨城県の東海原発ですね、余りにも近いです。これは、全ての原発、イエス、ノーかという判断を区民に仰いだときには、どちらともないと言う人がいたとしても、もしかするとここまで近い原発をイエス、ノー、判断を仰いだときには、恐らくノーと言う人のほうが多いと思いますし、あるいは、我々が電力を供給いただいている柏崎、あるいは福島、これを再度、再稼働するか否かという議論に関しても、かなり全ての原発というクエスチョンと、直近の、あるいは周辺の、あるいは台東区に直接、万が一のときに被害がある原発についてイエスかノーかというのは大分判断が分かれると思いますので、ここは、もしかすると全てと言っても、地域によっては安全基準も満たした、あるいは、地元の自治体の住民投票までやった、その上で地域の経済性を含めて再稼働をイエスと言っている地域もありますので、ここまで含めて、台東区民が、あるいは台東区議会がノーと言うのはちょっとおこがましい部分もありますので、今回は私ども会派としては、陳情を継続させていただいて、審議未了も踏まえて継続としますが、この陳情の一つの方向性としては、より身近な原発についての一つの取りまとめをしていくような形にぜひ今後していきたいなと思っていますので、その点も踏まえて、たいとうフロンティアとしては今回も継続でお願いします。
○委員長 自由民主党さん。
◆石塚猛 委員 本来、不採択ですよ、我が会派は。だから、それに沿ってやりたいけれども、やはり今の皆さんの意見を聞いて、そういう議論をしない、あるいは聞く耳を持たない、そういう話ではない。だから、陳情ごとに継続で議論を沸騰させて、そして、そういう議論もあるんだな、そういう意見もあるんだなということは、我々会派の人たちもしっかり受けとめてはいるけれども、これはやはり継続で、さらに議論を深めましょうというのが基本的な考え方。継続でいきます。
○委員長 つなぐプロジェクトさん。
◆青鹿公男 副委員長 つなぐプロジェクトのところ、私どもの会派としても考えを言いますと、現在、技術革新がどんどん進んでいる中で、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電だけではなく、メタンハイドレートなどの開発もされてきています。会派としては、原子力に頼らないエネルギー政策が必要だと考えております。
ただ、やはりここ数カ月、今月の13日に玄海原発の２号機が廃炉になったとか、動きはございますが、まだまだ私どものところに情報も今のところ、先月とは大きな動きがないということで、今、ほかの会派の皆さんからも出ているとおり、ここは継続でと私どもの会派も考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 18期の私たちはこれで終わりなんですよ、終わりなんですね。ですから私は申し上げたわけです。
というのは、この団体が新しい議会に出してくるとは思いますよ、だけれども、やはり継続して議論していくというのはいいことですけれども、やはり議会というのは議決機関ですから、そういう点では、討論というのはいろいろな形でできる、だけれども、議会としての見識をしっかりと示すというのは、その期ごとに明確にやるべきだと思います。
それで、先ほど石塚委員がおっしゃったように、これは本来否決だというのは、自民党だったら否決すべきなんですよ。だってそうではないですか。今回、幾ら来年度予算、原発関連予算をつけてるんですか。すさまじい金額、来年度の政府予算、すごい金額をつけていますよ、原発開発、小型原子炉も含めてですね。だから、これはこういう陳情、まかりならんのですよ。そういうことを選挙の前に隠して、審判を曖昧にするというのはよくないことなんですよ。皆さんも出るんでしょうから。やはりここはきちんと見解を示して、今、小坂委員や青柳委員は示しましたよ、だけれど、私はこの陳情で即、あるいは全ての、これ出ていますから、私はそういう立場で主張し、やはり採決をすべきだという立場であります。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否について挙手により決定いたします。
それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、継続審査とすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第７、陳情30－３、
核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択することについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これも同じことです。皆さん継続はやめましょうよ。やはりこれは本当に人類の生存にかかわることだし、あと、日本の政府、これが本当に今、唯一の被爆国としてとるべき態度ではない、そういう行動をとっています。
若干指摘させてもらうと、今、本当に世界は真っ二つに分かれているわけですよ、この
核兵器禁止条約をめぐってね。国連参加国の３分の２が禁止条約に賛成をしたと。その後、なかなか批准が進まないという現状があります。そこに何があるかというと、アメリカ、ロシアの物すごい圧力があって、つまり、批准をさせないという圧力ね、これはもうスウェーデンだとか、あるいは南アフリカにかけられた圧力というのはすさまじいものがあったわけです。あるいは、日本だって、それにおもねって、結局この
核兵器禁止条約に12月の国連総会で反対をするという非常に恥ずかしい態度をとったわけであります。アメリカ、ロシア、中国、この特に超
核大国の横暴というのは、本当にまかりならないですよ。
日本というのは特別な役割があると思うんですね。なおかつ、今、北朝鮮の非核化という問題が、このアジアの重大問題としてきている以上、やはりこれはＮＰＴ体制、これは
核大国が自分たちの
核も減らしていくという前提のもとにＮＰＴ体制があるのに、それはもうさておいて、どんどん
核開発を、通常兵器開発を始めようとしていると。アメリカはＩＮＦとイラン
核合意から外れるとなっていますし、ロシアも開発をすると。こういうのから脱却するためには、被爆国が声を上げていく必要があると。ですから、今、イタリアだとかノルウェーというのは、政府は反対なんですよ、これは批准すべきではないと、条約反対なんです。だけれど国会は議決して、政府は批准すべきだとやっている。こういう国も出てきている以上、やはり草の根の地方議会が本当に、広島、長崎に中学生を送った、広島だけか、に送っているこの区として、やはりこの
核兵器禁止条約、唯一の被爆国として、当然批准すべきだという声を上げる、これはもう今やるべきだと思います。なので、採択を主張いたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 たいとうフロンティアとしては意見がまとまりまして、この陳情についてはぜひ採択していきたいと思っています。
行政は、中学生を派遣しました。彼らには、こうした
核廃絶、非核の教育をきちんとしているわけですね。今回のノーベル平和賞も含めて、これは服部区長以下、台東区役所、行政が、こうした部分を進めているわけですから、議会も当然それに沿って後押しをしていくべきだと思いますし、この点に関しては、皆さんも含めてきちんと合意ができるところだと思います。これこそ地方自治体の、あるいは政党の枠組みの中でも、国会が、あるいは政府、外交機関がこうでも、地方議会は全然違う視点を持ってやっているんだぞということがきちんと出せるところなのではないかなと思っています。
特にオバマ大統領、プラハ演説というのがありましたよね。あのときの世界が
核廃絶に向けていこうと、そして、最後、退任間近に広島にも訪れたということで、この一連の流れを考えると、我が国が、あるいはこの台東区にとっても、東京大空襲の戦災地ですよ。ここの我々が議会としてきちんと声を上げなければ、誰が上げるんだということでございますので、理由はこれ以上述べませんが、ぜひこの委員会、一致して採択して意見書を上げていただくという方向にお願いしたいと思います。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 まさしく本当に、
核廃絶は我々も希望するところですし、もちろん日本もそのとおり、唯一の被爆国ですから、全くそのとおりでございます。
ただ、今、この件に関して、今までちょっと日本政府もコメントを出さなかったんですが、授賞式に合わせて河野さんが外務大臣談話を発表したりとか、あと、官房長官もこのようにお話ししているんですね。日本政府のアプローチとは異なるが、
核廃絶というゴールは共有していると。国際社会の
核軍縮、不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい。政府としては、核兵器国と非核兵器国の間の信頼関係を再構築して、核兵器国もしっかり巻き込む形で、現実的で実践的な核軍縮の取り組みを粘り強く進めていきたいというのが今の日本政府、菅官房長官はこのように記者会見で談話を発表されているということで、ここのいわゆる核兵器国と非核兵器国の間の信頼関係を再構築する、またこういうことを言うと、青柳委員から、何だ、地方はもっと言いたいことを言えばいいではないかという指摘をされるかもしれないんですけれど、具体的には、でもやはりこのような形で、日本政府の見解はこのような形になっているというのがまず一つあります。
それと、当然この核兵器、この陳情に関して、非常に私たち公明党としても、これは本当にノーベル平和賞を受賞したということも大変喜ばしいことでありますし、そういうところはうちの代表からも談話を述べているんですけれど、先ほどの菅官房長官の話と同様、やはりこの
核保有国、その中で超
核大国、先ほど秋間委員が言ったようなアメリカ、中国、ロシアといった国があります。やはりそういった国と、菅官房長官の先ほどの談話ではないですけれど、やはりしっかりとした対話、やはりそういったことが私は必要ではないかなということなんですよね。ですから、基本的に、またそう言うと、いろいろ言うんでしょうけれど、基本的には、やはりそういうことは、私は必要かなと思っていますので、この陳情に関しては継続でお取り計らいしていただきたいと思います。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 うちは公明党の小坂委員と、考え方としては当然、今の文書を見て同じだと思います。そういう意味では、現実の問題と、戦争はなければいいし、危ない兵器はなければいいというのは、これは誰が考えても当たり前の話で、これ自体に反対する人はいないと思います。ただ、現実問題として、それを持っているということ自体、また、使う可能性があるということが片方で現実があるので、これは自民党としては現実のものを選択しなければいけないということで、これは今回また継続にさせていただきたいと思います。
○委員長 青鹿副委員長。
◆青鹿公男 副委員長 私どもの会派としては、先に言いますと継続です。
ここからはちょっと私の考えになるんですけれど、日本も
核保有国と非核保有国の両方、協力を得ながら進めていく議論に日本としても、私も議員としてもしっかりと貢献するようにして、核兵器のない世界実現に全力でいきたいというのは思っておりますが、ここにつきましては、継続で言わせていただきます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 一昨年の７月１日の、この
核兵器禁止条約の国連総会での決議というのは、今までの現実と変わったということなんですよ。つまり、核兵器も生物兵器や化学兵器と同じように、違法な存在であるということを明確に国連が言ってきた。ここが違うんです。つまり、化学兵器や生物兵器というのは、もう大量破壊兵器として、それまでも、例えばフセインの問題でもそう、だけれど、核兵器もそうだと国連が３分の２以上で決めたわけなんです。これは、
核を持つことそのものに対する合意なんですね。
しかも、製造とか使用だけではなくて威嚇、つまり、それを使ってほかの国をおどすということもだめなんだよというのを３分の２が言っている。ですから、現実というのは、
核抑止力なんですよ。つまり、核兵器がある、向こうの核兵器があるから平和が保たれているという、この時代はもう終わったというのが、この
核兵器禁止条約の核心の部分なんですね。
ですから、これは、今までと同じではないんです、日本がどうするか。だから先ほど、橋渡し論とずっとありましたよ。だけれど、見事に去年の12月の国連総会、５日だったかな、の総会で日本は孤立した。孤立したというのは、日本が提案したのは採択されましたよ、究極的な核兵器の廃絶は。しかし、今まで共同提案者だったアメリカが乗ってこなかった。つまり、
核大国からも日本は見放されたんですよ。
核兵器禁止条約を推進する小さい国が多いけれども、圧倒的な国からも日本は唯一の被爆国として折り鶴が国連大使のあの席の上に置かれたんですよ。どちらからも見放されたのが日本。つまり、どっちつかずというのはだめなんです。唯一の被爆国としてやるというのは、明確に核兵器は違法だという立場に立つ、これこそ信頼されるし、アメリカ国民からだって信頼されますよ。これはね……
○委員長 その辺でいいでしょう。
◆秋間洋 委員 うん、そういう点ではね、もう曖昧なのはよくないです。地方議会にできることはやりましょう。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否について挙手により採決いたします。
それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、継続審査とすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第８、陳情30－８、旧
東京北部小包集中局の跡地使用に関することについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
また、本件は、
理事者報告事項、用地・
施設活用担当の１番、旧
東京北部小包集中局跡地の活用についてが関連いたしますので、初めに報告を聴取し、報告の質疑は、陳情をご審議いただく中で一括して行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、旧
東京北部小包集中局跡地の活用について、用地・
施設活用担当課長、報告願います。
◎原島悟 用地・
施設活用担当課長 それでは、旧
東京北部小包集中局跡地の活用についてご説明いたします。
資料３をごらんください。項番１、今年度の取り組みです。今年度は、本用地につきまして活用を検討するとともに、事業実施に必要な各種調査を実施いたしました。
項番２、土壌汚染調査結果でございます。今年度実施した各種調査のうち、土壌汚染調査結果につきましてご報告いたします。
まず、（１）結果概要でございます。調査内容は、表層土壌を採取し、特定有害物質の土壌含有量と土壌溶出量の分析を行い、土壌溶出量基準が不適合であった５地点の汚染状況を調査してございます。
結果でございますが、土壌含有量及び地下水の基準は全て適合しておりましたが、土壌溶出量基準はフッ素または六価クロムが検出された５地点で不適合となりました。
土壌溶出量基準とは、汚染土壌から特定有害物質が地下水へ溶出した場合に、その地下水を一生涯にわたり飲用し続けた場合であっても健康被害が生じないという基準でございます。
基準値、検出量につきましては、資料記載のとおりで、基準を超過した５カ所の位置につきましては、別紙にお示ししてございます。
（２）健康への影響でございます。今回の調査結果では、土壌含有量及び地下水の基準は全て適合しており、土壌溶出量基準を超過した５地点はアスファルト等で被覆されているため、現在の土地利用を継続するに当たり、健康上の被害が生じるおそれはございません。
資料の裏面をごらんください。（３）手続及び対策でございます。今後、東京都へ調査結果の届け出を行ってまいります。また、基準不適合箇所があることから、土壌汚染対策法に基づく区域の指定を受ける可能性がございます。
なお、今後は観測井戸を設置し、汚染の拡大を未然に防ぐために地下水の水質調査を行うとともに、活用に際して基準不適合箇所の工事等を行う場合には、汚染の拡大を防止するための必要な対策を講じてまいります。
最後に、項番３、今後のスケジュールでございます。土壌汚染対策法に基づく区域指定を受ける場合には、３月以降、東京都による告示がなされる予定でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、陳情30－８、及び報告事項について、ご審議願います。
小島委員。
◆小島智史 委員 私からは、報告事項に関してということでお願いいたします。
この報告自体は、率直に申し上げて、かゆいところに手が届かない報告だなと思いました。土壌汚染対策法を勉強すればするほど、突っ込みどころというか、例えば調査のきっかけとなった根拠条文によって、その後の対応も違ってきますし、それからしてまずわからないんですね。区域の指定を受ける可能性とありますけれども、この法令に従った調査であれば、間違いなく指定をされるんだと思います。区域指定といっても２種類あって、それぞれ課される義務も違いますし、要措置区域であれば、汚染の除去まで必要になりますけれども、それをどうするかというのもここには書かれていないわけですね。それに、法令上の義務と自主的なプラスアルファの措置というのも明確に区別されていないので、ちょっとわかりにくかったですね。
ですけれども、事前にいろいろお伺いして私が思ったのは、今回行った調査とか対応というのは、今後の工期をおくらせないための、今後を見据えた先手先手の対応でありましたし、区としても民間よりも、より高いレベルの社会的責任と言ったらいいんでしょうかね、法令よりもプラスアルファの対応をしていますし、今後もしようとしているわけですよね。そういった意味では、大変評価ができるものだと私は思っております。
この調査地外区域とありますけれども、そこの今後の調査のこととか、アスベストのことも担当にお伺いしたんですけれども、その点についてもしっかり対応されていると率直に思いました。私はこの話を聞いて、今後の不安点は全くありませんでした。
ですから、ここからが質問なんですけれども、一番大事なのは、広報というか、メッセージの発出の仕方だと思っております。この基準を上回るものが出てきたという事実を、過不足なく公表をすると。寝た子を起こすなではなく、それはだめだと思いますね。それから、健康被害が生じないということを強調するということと、オープンスペース化と、活用構想の検討にも影響を与えないということも強調していただきたいですし、汚染の除去に関して、今後の対応をどうするかということも、期間も含めて明示していただきたいと思います。
それから、法令に基づくこととプラスアルファで区がやっていることというのを区別した形で出すのも大事だと思うんですね。今回区別されていなかったですけれども、これは区の誠実さとか、区の姿勢を示す上で大事だと思いますし、区民の方に、安全だけではなく、安心という意味をもたらす意味でも大事なことだと思うので、それはぜひやっていただきたいと思うんですね。区民の方の不安とか、土地の価値だったり、その活用構想そのものに影響を与えかねないので、議会報告もそうなんですけれど、区が表に出す文書というのはもう少し丁寧に、明確に書くべきだと思っていたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○委員長 用地・
施設活用担当課長。
◎原島悟 用地・
施設活用担当課長 今、委員ご指摘のとおり、法令等の説明については、若干省略した部分もございまして、若干わかりにくいというところにはご指摘のとおりの部分があると考えてございます。
また、今後の地域等へのご説明に関しましては、本日の内容、より区民の方にわかりやすくもう一度修正した上で、本日ご報告をご了承いただけましたら、早急に地域の町会長様とご相談いたしまして、またどういった説明の仕方をしていくかというところをまずやらせていただきたいと考えております。
また、それ以上の広域的な広報に関しましては、今後、東京都の要措置区域等の指定の状況もございますので、今後届け出を行った後、東京都と協議をしながら、どういったやり方でやっていくのがベストかというところを踏まえて検討していきたいと考えてございます。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 それでよろしいと思います。
○委員長 案件については、議案については、一緒に言ってしまえばいいではないですか。
◆小島智史 委員 では、継続ということでお願いします。
（「継続でいいです」と呼ぶ者あり）
○委員長 継続でいいですか。
これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、案件第９、陳情30－16、住民の安全・安心をまもるため
公務公共サービスの充実・向上と自治体非正規公務員の地位・待遇改善を求める意見書採択を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものでありますが、１月21日、陳情者から取り下げ願いが提出されましたので、事務局次長に朗読させます。
（伊東議会事務局次長朗読）
○委員長 本件については、取り下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、本件については取り下げを許可し、審査打ち切りとすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第10、陳情30－22、閉鎖管理中の旧東京都
人権プラザ分館のフェンスについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは非常に地域の方たち、私も二、三度、あれからまた通りまして、やはり非常に危険だなというのを実感いたしました。その後の東京都のやりとりですね、台東区、さらに力を入れてやるという、この間、答弁があったわけで、そういう点ではどうなったのか、ここについてお伺いしたい。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 前回の
企画総務委員会において、委員の皆様からいただいたご意見、これについては東京都にしっかりとお伝えいたしました。
その際の回答でございますが、これまでと全く変わらない回答でございまして、道路で起きている問題を敷地側で対応する予定はないという回答でございました。
では、道路の問題と言うのであれば、都道としてどのように対応していくのかと重ねて質問したところ、所管の部署と相談して回答するという話でございましたので、今後も都の検討状況につきましては、引き続き確認してまいりたいと、そのように考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 その所管の都道の担当と確認してと、そのように向こうが答えたのはいつなんですか。
○委員長 人権・
男女共同参画課長。
◎清水良登 人権・
男女共同参画課長 １月の末でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 まあね、いいんではないんですか、もうちょっと詰めて、１月の末であれば。私、この間、担当課だけではなくて、やはり区長を先頭に、これは住民の本当に危ないあれですから、自転車通ったときなど、本当にはっとするような空間になる。特に朝ですね、というのは非常にそういうことでありますので、これについてはさらに力を入れてやっていただきたいということと、やはり議会はこれ、もう議決してしまって、それで区議会の総意として、はっきりと危険なのは、もう皆さん見ているわけだから、それでということで、採択をきょうはやりましょうよ。どうですかね。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 東京都とのいろいろなやりとり、一方では人権プラザの今後のいろいろな問題。あとは、この陳情に関しては、あれはやはり、さすがにあれはないよな。今まであれだけ広いスペースだったのを、わざわざ敷地ぎりぎりに、あんな頑丈なフェンスを立てるというのは、ちょっと余りにもこれはひどいなと思いますよ。その辺は東京都とのいろいろな対応をもう少し、都議会議員さんもいらっしゃいますので、与党みたいですからね、きちんとやっていただくということも含めて、今回でちょっと時期切れてしまうんですけれども、区議会が総意として要望書を出すのは、もうちょっと切り札はとっておいたほうがいいと思いますので、今回は継続。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 継続。
○委員長 はい、継続ね。
自由民主党さん。
◆石川義弘 委員 今回も、この間も話し合いとしては非常に盛り上がって、そういう意味では、常に東京都と交渉していただくことをやっていただいていたので、もう少し交渉してもらいたいところもありますから、もうちょっとどう進展していくのかも含めて、ここで少しやったほうがいいかなと思っていますので、継続。
○委員長 つなぐプロジェクトさん。
◆青鹿公男 副委員長 私どもも、乙バスの停留所の前、大変混んでいるのを見に行ってまいりました。ですけれど、今、各会派の皆さんからもお話があったとおり、今、所管から、東京都に働きかけ、確認、進捗をずっとしていただいていますので、これをもうちょっと見届けたいというのもございまして、ちょっと継続でお願いいたします。
○委員長 どうですか、秋間委員。
◆秋間洋 委員 何で継続なのと言いたいですね。議会でこれは議決するのがそんなに難しいことなのかなと、こんなに非常にわかりやすいことで。核兵器とか原発ではないんだから、これは。ぜひね、これはやって、事故が起きてからでは、議会でここまで議論していて、途中でもし事故が起きたら、これ大変な、不作為ではないけれども、台東区議会が問われますよ、これ。だから、というのは、この後、多分、上野区民館の跡地の東京都との問題、あると思うんだけれども、何でそんなに東京都に配慮しなくてはいけないの。私はね、本当に東京都がやったとこは横暴だと思いますよ。だから、これはきちんと議会として東京都にきちんと対応させるという議決、ただ、いいですよ、継続が多いなら。しようがない。
○委員長 いいですか。
これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
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○委員長 次に、案件第11、陳情31－２、住民の安全・安心を守り
公務公共サービスの充実・向上と自治体非正規公務員の安定雇用・待遇改善を求める意見書採択を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（伊東議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 前回もたっぷりと議論をさせていただきまして、この視点というのは非常に大事なことだということでした。ただ、前回はちょっと陳情案の中に具体的な、意見書案までちょっと添付されてしまったので、そこがちょっと課題になって継続になったところです。
今回は、そこの部分がなくなったと。あと、それに加えて、この間、会計年度任用職員に対する取り組みですね、もう来年度の予算なり計画、来年度中に計画をつくっていくんですよね。そういった意味で、スタートが各自治体、全国自治体で始まっています。
ただ、その一方で、国がどういった財源の支援といいますか、こういうことをやるのかというのが、議長会等も通じて、もしかすると区長会も通じたかもしれませんが、いろいろと出しているにもかかわらず、はっきりしないという点では、これは議会としてきちんと趣旨採択をして、台東区としても、この問題については共通の課題を持って当たっていくんだよという姿勢を示していきたいと思いますので、趣旨を了として採択を主張いたします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私は採択です。趣旨採択が多いのなら、それでもね、と思います。
ただ、ちょっと３点だけ伺いたいと。いうのは、具体的にもう目の前に迫っていますので、３点だけ伺います。
まず、台東区として、この会計年度任用の制度設計、どこまで議論が進んでいるのかということについて、いかがですか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 会計年度任用職員の報酬水準ですとか、再度の任用、公募によらない場合の上限回数の設定といった、各区対応事項につきましては、現在、区の考え方がおおむねまとまったところでございます。
今後、職員団体等の協議を行ってまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 だんだん煮詰まってきたのだろうなと。
前回の理事者の答弁を聞くと、やはり今までの、今、台東区の職員の３分の１、800人が非常勤で、今度、会計年度任用に大半が行くといったときに、その人たちの今までのキャリア、実績というものを生かさないと、区政運営は１日たりとももたないという認識も、大体共有できたわけであります。
そういう点で、先ほど特別教育支援員の状態を見ましたけれど、やはり余りにも非常勤の職員の人たちの処遇というのが、台東区だけではないですよ、いろいろな職種があるから一律には言えないけれども、やはり低くて、採用がなかなか難しいという、あるいは、採用してもすぐやめていってしまうということが先ほどありました。ここ一、二年の非常勤職員の募集、応募、採用をめぐる情勢、この辺についてはどうなんですか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 非常勤職員の採用につきましては、各所管で実施しておりますので、具体的な数値等は把握してございませんが、一部の専門職につきましては、募集しても人が集まらないですとか、採用しても定着しないといった厳しい状況もあると認識をしております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはり非常にここのところが悩ましくて、特にそういう専門的な部分の方たちというのは、本当に区民の福祉の最前線で重要な役割を果たしている非常勤の方がたくさんいらっしゃるわけですね、保育士さんもそうですけれど。だから、そういう点では、やはりどのような制度設計をするのかという点で、将来が見えるようなやり方をしないとだめだと思います。
それで、最後ですけれども、当面、とにかく2020年度、2021年度の任用が目の前です。いわゆる再度任用ですね、継続してやる。先ほど、公募によらないという場合というのを課長が言ったので、そういうことを想定して制度設計が行われるようですけれども、これについての考え方はどうなんでしょうか。
○委員長 人事課長。
◎内田円 人事課長 先ほど申し上げましたとおり、今後、職員団体等の協議を行っていく段階でございますので、具体的な内容についてのご答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、会計年度任用職員の採用方法につきまして、国のマニュアルでは、新制度への移行時においても、競争試験または選考により、客観的な能力の実証を行う必要があるとされております。区といたしましては、この考え方を踏まえつつ、制度の切りかえ時におきましては、できるだけ円滑に移行できるような対応をしたいと考えております。
また、公募によらない再度の任用ということでございますけれども、国の非常勤職員や東京都の会計年度任用職員につきましても、上限の設定をしているところでございます。区といたしましては、平等取り扱いの原則ですとか、成績主義の観点から、国や都の状況も鑑みた対応を考えているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 円滑なというところは大事なんですけれども、実体的にはなかなか非常に不安定な状態というのが、法律的には、逆に雇用の調整弁みたいな部分というのができてしまったわけで、そういう点では、本当にこの実績そのものをよく理解していただきながら、もちろん法令を破ることはできないことはわかります。しかし、やはり現場での方たちの活躍だとか、そのようなものも十分に配慮した形の任用をお願いしたいということだけ申し上げておきます。
それで、趣旨採択で、今の区の姿勢を見れば、趣旨採択でもいいかなと思います。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 私も趣旨採択なんですが、前回議論した中で、やはり記の中で、ちょっと今回取り下げていただいたんですが、やはり３番とかちょっとどうかなと私自身、思ったんですけれど、今回、一回取り下げて、また再度出し直したということで、この件については趣旨採択で。
○委員長 趣旨採択。
つなぐプロジェクトさん。
◆青鹿公男 副委員長 つなぐプロジェクト、私どもの会派も、先に言いますと趣旨採択となっています。基本的には、いただいた島田市の資料とかも拝見させていただきました。会計年度の任用職員は、そのほか課題として雇用を中断後、フルタイムとパートタイムの特殊勤務手当などの格差とか一般職化の課題、一番は同一労働、同一賃金、この財源確保とかいろいろ問題はあるとは思いますが、台東区の中で多く働いていただいております非正規職員の皆さん、これを守るためにということで、趣旨採択でお願いいたします。
○委員長 この件はね、課長、国が言っている話で、これ台東区でもろもろ人件費をかぶってしまったら大変なことになりますので、その辺は全国会となるのかな、それとも23区の課長会とか、いろいろなところで論議があると思いますけれど、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。
これより採決いたします。
本件については、趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、このように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第12、陳情31－３、旧
上野出張所跡地の多目的活用を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（伊東議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 この陳情で、まさしくこの冒頭の「上野は、この10年、大きく変わりました」というところから、本当に国立西洋美術館の世界遺産登録、また、パンダ誕生、本当に今、上野は大変やはり観光客が多い。まさしく、この勢いを何としても持続しなければならない、全くここは本当に共感するところでございます。
そこで、この陳情書の陳情項目が三つ上げられておりまして、理由が記されております。この理由の内容、中身を見ていった場合、やはりこれはかなり事実確認とか状況の確認は必要だなという内容が多数あると私は認識しており、また、この③の「区議会は、現地を視察し、区民の声も、必ず聞く機会をつくってほしい」とも書かれております。やはりそういう意味で申しますと、しっかりこれから現地に入って、またいろいろな声を聞きながらやっていきたいと思いますので、継続でお願いしたいと思います。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ちょうど前回の区議会議員選挙の直後の５月の
企画総務委員会で、私も委員だったものですから、この土地の東京都への売却という議題が出ました。あのとき三筋の、本当だったら保育園をつくりたい区有地を東京都に売却する、そして、この上野区民館の跡地も東京都に売却するというので、私、大反対の相当長いしつこい質問をしたんですね。
そのときに、それまで自民党さんや公明党さんも、これについては、あの土地は大事だという立場で、あの施設の活用とかしたのがころっと変わってしまって、何か共産党以外全部、この土地売却には賛成してしまったという経過があるわけです。これはもう事実ですからね。
今回の陳情というのは、あのときの議会の判断にかかわる重大問題だったと思うんですね。そういう点で、私たちは、あそこは一番区民が求めている下町風俗資料館の、本当に狭くなってしまって、資料の保存も、あるいは展示の場所も、そういう点では拡充のために東京都に譲歩を迫る、一番あそこは大事な土地であると。あそこを、率直に言ったら、交渉の背景の武器にして、東京都に譲歩を迫るというために大事だってあれだけ私も言ったんだけれども、全くそれが議会で否決されてしまったんですね。
そういう点では、私、あのときの理事者の答弁で明確に覚えているのは、ここは土地は売っても、下町風俗資料館の拡充については努力をしていくと、検討していくということがあったんだけれども、昨年の第四回定例会で、あそこは現在の坪数を変えずに改修だという方向になって、非常に残念な思いをしていますが、区として、下町風俗資料館の拡充をしていく必要性、これについて、もう認識をしていないのかと、その辺について、あるいは、その後、どのような努力をしてきたのか、この辺についてはどうですか。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎吉田美弥子
文化産業観光部副参事 区といたしましても、下町風俗資料館の拡充というところは必要性を感じておりまして、検討させていただいたところでございます。
しかし、土地は売却が決まったということもありまして、下町風俗資料館は、あそこの土地にあるということで認知度が高まってきておりまして、あの場所にあるということが必要性があるということで、あの場所で大規模改修工事を行うということを報告させていただいたところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 全く第４回定例会の副参事の答弁と全く同じですけれども、どのような努力をしたのかというのが今なかった、まあ、いいですよ。だけれど、ここはそういう経過がある。ですから、先ほどの東京都人権プラザのフェンスの問題もそうですけれど、ちょっと東京都に遠慮し過ぎではないですか。
あと、何でそういう、あれだけ大事なところね、ここの防災センターだとか観光案内所、これはにわかに賛成できません、私は、率直に言って。だけれども、下町風俗資料館の拡充であれば、あそこは最適な土地だったと思います。
そういう点では、この陳情は全部賛成はできないんだけれども、しかし、あの土地を手放した台東区に対する非常に、何というのかな、口惜しさみたいなものは私、感じます。そういう点では、共感もできる。だから、そういう点では、私もこれは継続でと思います。
○委員長 はい。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 「上野は、この10年、大きく変わりました」この書き出しですよね。上野のアメ横周辺のエリアだけではなく、不忍池周辺も本当に変わりました。あそこの並びに長浜市さんが「ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥ」ということで、観音様を展示するスペースをつくっていますね。我々、長浜市さんも行ってきました。まさに竹生島を天海僧正が、あの時代に模して、あのかいわいをつくってきたということで、人の流れも非常に大きく変わってきているということです。
あの鳥居なども、あそこ、五條天神さんの鳥居も、穴稲荷でしたか、あそこも非常に観光客があふれているという状況になってきて、そのいろいろな動線ですとか、上野のまち全体を考え直すということで、まちづくりビジョンというのが今スタートしています、上野のまちで。これもぜひ長い目で、上野のまちをどうしていくのかという議論は、恐らく５年前に売却を決めたときともいろいろ変わってきていることは確かにあるのかなと思っています。
ただ、今回、私も現地は、あの更地になったところは現場に行かせていただきました。ただ、この先どうするのかというのは、今この議会で即何かということはなかなか決められないと思いますので、陳情の取り扱いは継続にしていただきたいと思います。
ただ、私、１点だけ、問題といいますか、都区間で何をやってるのかなと思うのは、土地の用途を変更する手続に時間を要していると言うんですね。これはいろいろ聞いてみると、あそこの場所、商業地であったのを公園に変えていくということで、いや、これ、商業地の段階で売却して、東京都さんがその後、公園地に変えるのであれば、台東区に対して余り損はないんですけれど、商業地で評価されているものを公園に変えてから、安い評価になってから売却するというのは、ちょっとそれは解せないなと思いますので、その点に関しては、今後どういう形になるかわかりませんが、台東区の資産といいますか、区民の財産に、極端に何か不利になるようなことは黙って見ていられないということだけ申し上げて、継続にしておきます。
○委員長 自由民主党さん。
◆石塚猛 委員 継続で。
○委員長 つなぐプロジェクトさん。
◆青鹿公男 副委員長 私どもも継続でお願いいたします。
○委員長 秋間委員が反対していたころ、我々がころっと変わったのではなく、区民館をあちらに移転するということで地元も了承したという前提があっての話ですから、そこのところは明確にしておいてください。
これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第13、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。
昨年11月に実施いたしました、京都府庁、奈良県橿原市、及び奈良市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書案を作成し、お手元に配付させていただきました。
この案文について、ご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長が全ての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名、及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。
（伊東議会事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
初めに、
プレミアム付商品券事業について、企画課長、報告願います。
◎前田幹生 企画課長 それでは、
プレミアム付商品券事業につきまして、ご報告させていただきます。
資料１をごらんください。本件は、現在、国で検討が進められております
プレミアム付商品券事業について、国の動向と区の対応についてご報告させていただくものでございます。
まず、項番１、国の動向でございます。
（１）の現況といたしましては、国は、本年10月に予定する消費税率の引き上げに際しまして、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、
プレミアム付商品券事業について検討を進めております。
次に、（２）は、現時点で国が明らかにしている事業概要でございますが、まず、購入対象者は、住民
税非課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護被保護者等を除く来年度の住民
税非課税者と、３歳未満の子が属する世帯の世帯主としておりまして、購入限度額は、住民
税非課税者は2.5万円、３歳未満の子が属する世帯の世帯主は2.5万円掛ける３歳未満の子の人数分としております。
この商品券の割引率、プレミアム補助額ですが、20％で5,000円となっております。
この商品券の使用可能期間は、本年10月から来年３月までの間で区市町村が定める期間とし、本事業に係る事業費及び事務費は、全額国が補助することとしております。
（３）は、国が想定するスケジュールですが、夏ごろに対象者の抽出や周知、購入希望者の受け付け、審査などを経て、10月から販売、商品券の利用というものになっております。
次に、項番２、区の対応でございます。
ただいまご報告いたしました国の動向を踏まえまして、区においてプレミアム付商品券を発行、販売いたします。
実施に当たりましては、産業・福祉・子育て等、関係所管の連携により取り組んでまいります。
今後、事業の詳細がまとまりましたら、改めてご報告させていただくこととしております。
簡単ですが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（委員長退席、副委員長着席）
○副委員長（青鹿公男） ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 前回、８％への増税をやった翌年に、やはり政府が共通商品券事業をやりました。台東区も台東区共通商品券というのを発行した、そういう経過がありますけれども、このときとの違いというのは、今回はどういうところが違いますか。
○副委員長 企画課長。
◎前田幹生 企画課長 平成27年度に販売した商品券事業との主な相違点でございますが、27年度の事業は購入対象者を在住、在勤の16歳以上の方としておりましたが、今回の場合は国が本事業の対象としている住民
税非課税者と３歳未満のお子さんがいる世帯の世帯主に対象を限定して、消費税率引き上げに伴う低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとしている点が大きな違いかなと思っております。
○副委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そういう低所得者の方や子育てで苦労されている方たちに２万5,000円という金を――２万円か。そうだよね、実費をね。それで5,000円のプレミアがつくというのが、低所得者の人たちにとってどうなのかなと、これは議論があるとして、区の事務にかかわる負担、これについては前回との違いはあるのではないですか。
○副委員長 企画課長。
◎前田幹生 企画課長 先ほどの主な相違点、もう１点ございまして、27年度事業につきましては販売数に限りがございましたが、今回は対象者が分割して購入できると。販売期間中に限度額まで分割して購入できるという点が大きな点、違う点という、そういうところも踏まえますと、対象者の抽出ですとか周知、対象要件の確認、商品券の販売方法の検討ですとか取扱店舗の募集ということも、もろもろ事務がございまして、実施までの時間がない中で早急に準備、検討を進めなければならない、そういった事項が非常に多くなってございます。
非常に区としては大きな負担になってくると考えておりますが、現在、主管となる産業振興課を中心に、さまざまな効率的な事業運営に向けた検討を進めていると、そのような状況でございます。
○副委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 前回は、私の記憶だと、区商連さんに事務を全部やってもらったんですよ。それは、その委託というか手数料がたしか1,500万円ぐらいで済んだんですけれども、今回、事務を全部国が負担するとは言っていますけれども、
税情報も必要になる、あとその確認が必要だと。あと最後の決済に至るまで、台東区がこれをやらなくてはいけないわけではないですか。これは物すごい負担だと。今、負担はお認めになったけれども、しかし、私、負担と効果の関係でいったときに、前回の共通商品券、2015年のときと比べてどうなのかという点、ちょっとお伺いしたいんですね。これについてはどうなんですか。
この間、台東区が取り組んできた、2015年までは、その前もあるけれども、そういう点での経済効果、いわゆる消費喚起ですか、の効果との関係で、どんな見通しになるのか、これについて、いかがでしょうか。
○副委員長
産業振興課長。
◎上野守代
産業振興課長 商品券を対象者につき２万円購入していただくことにはなりますが、対象となる約４万8,000人が利用された場合、消費税率の引き上げ後の半年間は約12億円の効果と、商品券の使用をきっかけに購入額が増加する可能性はあると考えてございます。
○副委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 前回、区内在住、在勤の16歳以上の方、あともう一つは18歳以下の子供がいる方たちのときというのは、大体１万人ぐらいですよ、これが、使った人が。今回、４万8,000人と。だから、事務量からしたら５倍のを、しかも区の、そういうことでしょう、この対象。全部使えばですよ、全部希望すればですよ。だけれども、私はそんな希望はないと思います。こんな、率直に言ったら消費
税10％にする負担が全然、もうでかいわけで、そういう点では、何かしらこういうあめ玉というのは本当にひどいなと思いますけれども、単年度でね。
しかし、私、今、課長の答弁で、どのくらいかというのは、経済効果、臆測しかありませんよ。ただ、前回やったときの、平成28年２月29日に前回の商品券の実施結果での消費喚起効果というのを、これ出しているわけですよ。このときはアンケートを区商連がやってくれたから出ているわけです。このときは、区が助成した額の、使われたのは５倍だけれども、実際にそれで誘発された消費の広がりというのは２倍しかなかったと、そういう調査が出ているわけ。
この間の日経新聞を見ますと、今度これ、あれでしょう。１兆何千億円かな、このすごい金額を使うわけですよね。それで、前回のこれでの推計というのは、経済効果というのは、本当に、あれ、ちょっと、新聞記事を持ってこなくて。ああここか。あれですけれども。率直に言ったら、1,019億円。9,511億円分で、政府が予算計上した2,500億円の半分以下だと、内閣府では。みずほ総研では640億円しか経済効果はないのではないかと言っています。
そういう点では、消費喚起効果どころか、区の職員疲弊効果だけですよ、これは。率直に言って、あるのは。あるいは、どこかに、コンサルに投げるかもしれない、一部事務を。そうしたら、どんなところが来るかわからないけれど、奪い合いでしょう、それぞれの自治体で。今回一斉にやるわけだから。そしたら、間違いだとか、あるいは
税情報をどうなるかとなる。だから、こんなの百害あって一利なしですよ。もうやめるべきだと思いますよ、国が何と言おうと。大変な区の職員への負担ですよ、これは。想像を絶します。
あと予算もどうするか。いまだに予算の枠組みが国から示されないから、出ない。区長の任期は２月末までと。荒川副区長のもとで臨時議会を開いていただいて、選挙期間中でも私たちは集まりますよ。そう、いや、本当にそういう笑い話ではないでしょう。そういう代物だということを議員はみんな認識したほうがいいと思いますよ。これは百害あって一利なし。しかも消費
税10％という大変な毒を飲ませる代物ですから、これについては私はもう絶対承認できないということ。
○副委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 秋間委員の言うこともごもっともだなと思いつつも、これは、ちなみに今回は、何か紙のチケットではなくキャッシュレス的なものでやるということでよろしいんですか。
○副委員長 企画課長。
◎前田幹生 企画課長 国で今、示されているのは、引きかえ券ですとか申請書ですとか。ペーパーレスという感じでの示唆はされていないというところでございます。
○副委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 やはりこれも一方では、キャッシュレス化ということで、いろいろな優遇をつけていくという中で、いわゆる低所得者世帯とか子育て世帯に関しては、紙ベースのものをこれからやるというのは、これはやはりおかしいという声はちょっと上げたほうがいいですよ、現場から。
特に、これは以前も話題になりましたけれども、非課税世帯の方の、ある意味、証明といったら変ですけれど、それになってしまうわけではないですか。一方では、キャッシュレス化で優遇を入れる中で、完全に格差を証明するようなこういったやり方というのは、ちょっとね。これは余りにも、現場の今の混乱も含めて、ちょっとこれはないんではないのということを現場からちょっと上げて、嫌みの三つか四つぐらいは並べていただくようなこと。あるいは私の意見も含めて、議会からも、ちょっとこれ時代的にもそうですし、政策的にもどうなのという声はいろいろ出ていますよということは、ぜひ申し上げてほしいと思います。
ただ、全国的にやる中で、うちの区だけがやりませんというわけにもいきませんので、今後のいろいろな財政支援の部分も含めて、今回はやむなくこういう報告をされたということだと思いますので、了承はさせていただきます。
○副委員長 そのほかございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長 私から１点だけ。商店街での利用率が非常に伸びることを祈念いたしまして、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副委員長 次に、平成30年度台東区
指定管理者施設管理評価の結果について、
経営改革担当課長、報告願います。
◎福田健一
経営改革担当課長 それでは、平成30年度台東区
指定管理者施設管理評価の結果についてご報告いたします。
事前資料２、Ａ４、２枚物の資料をごらんください。まず、項番１、評価の目的は、記載のとおりでございます。
次に、項番２、区による評価でございます。（１）の対象施設につきましては、昨年度評価より、指定管理期間の初年度と最終年度を除いた49施設を対象に行っております。
次に、（２）の評価結果でございます。恐れ入りますが、別冊の
指定管理者施設管理評価報告書の４ページをごらんください。資料に記載の評価の観点ごとに点数化をいたしまして、その合計点数から総合評価を導き出す形で実施をしております。（１）の管理の適正性から（５）の収入支出については各20点満点、（６）はすぐれた取り組みについて評価する10点満点の加点項目となっております。評価の観点の詳細な評価項目につきましては、冊子の８ページから10ページにかけてお示ししておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。これらの合計点は、冊子の５ページ記載の評価基準によりまして総合評価の四つの区分で評価される形となっております。
恐れ入りますが、事前資料２のＡ４資料の１ページにお戻りください。項番２の（２）平成30年度の評価結果でございますが、極めて良好が３施設、良好が40施設、適正、改善指示の施設はございませんでした。
次に、資料をおめくりいただきまして、２ページをごらんください。項番３、評価委員会による評価でございます。今年度は（１）のとおり、台東区立産業研修センター、台東区立老人福祉センター、台東区立入谷、橋場、三筋の老人福祉館３館を対象に、（２）にお示ししております外部評価委員による評価を実施しております。評価委員会の構成につきましては、各施設に関連する分野の学識経験者、経営に関する有識者及び区民、利用者としております。評価方法につきましては、10月の本委員会でご報告したとおり、対象施設の視察及び所管課、指定管理者からのヒアリングを踏まえて評価を行っております。
続いて、（３）の評価結果をごらんください。産業研修センターと老人福祉センター及び老人福祉館３館は一括して評価をしておりますが、結果は良好となっております。
続きまして、３ページをごらんください。（４）各施設の総合評価における主な意見から抜粋したものをお示ししております。まず、産業研修センターでございますが、予約システムの改善や、より積極的な広報活動などによる稼働率の向上が望まれるといったご意見をいただいております。また、老人福祉施設につきましては、新規利用者などの獲得に向けたニーズの把握など改善する事項はあるが、おおむね適切に運営管理されているといったご意見をいただいております。
次の（５）でございますが、評価委員会の総括的意見における主な意見を掲載しております。指定管理者制度全般については、利便性の増進や効果的な情報発信のため、指定管理者には、ホームページやＳＮＳを積極的に活用することが求められるのではないかといったご意見などをいただいております。
なお、詳細につきましては、先ほどの別冊の
指定管理者施設管理評価報告書にまとめておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
報告は以上でございます。
○副委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○副委員長 次に、台東区文化・
スポーツ奨励賞の授与について、総務課長、報告願います。
◎野村武治 総務課長 それでは、台東区文化・
スポーツ奨励賞の授与につきましてご報告申し上げます。
資料５をごらんください。項番１、奨励賞の目的です。この賞は、すぐれた活動等により広く文化及びスポーツの振興に寄与された、区内の在住、在学、在勤の方を顕彰することで、区民の文化及びスポーツの向上、発展に資することを目的とするものです。
項番２、受賞者は、台東区立富士小学校吹奏楽部の皆さんです。昨年11月に大阪城ホールで開催されました第37回全日本小学校バンドフェスティバルに東京代表として出場し、見事金賞を受賞したことから授与するものでございます。
なお、富士小学校吹奏楽部は４年生から６年生の希望部員70名で構成され、全員がレギュラー部員として大会に参加しております。
項番３、表彰式ですが、２月27日に開催する予定です。
大変雑駁ですが、報告は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○副委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長 富士小学校については、連続で賞をとっていますので、これからも頑張っていただきたいと、一言だけ申し上げまして、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副委員長 次に、土地の取得について、
道路改良工事（30－18）請負契約の締結について、及び
道路改良工事（30－19）請負契約の締結について、経理課長、報告願います。
◎雨宮真一郎 経理課長 それでは、資料６によりまして、土地の取得についてご報告いたします。本件は、本日開催の区民文教委員会におきまして、所管課の区民課からご報告させていただいているところでございます。
項番１、取得物件でございます。（１）所在地番は入谷一丁目214番、（２）面積は140.33平米、約42坪となっております。
項番２、取得目的でございますが、記載のとおりでございます。
項番３、取得物件案内図が資料の裏面２ページとなっておりますので、後ほどご参照ください。
項番４、今後の予定でございます。今月開催予定の財産価格審議会を経まして、３月に土地売買契約を締結してまいります。
土地の取得についてのご報告は以上でございます。
次に、資料７によりまして、
道路改良工事（30－18）請負契約の締結についてご報告いたします。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会でご報告させていただくものでございます。なお、本件は、平成30年２月27日の産業建設委員会におきまして、所管課の土木課よりご報告させていただいているところでございます。
項番２、契約の方法は、制限つき一般競争入札でございます。
項番３、契約金額は消費税込み１億3,284万円で、項番４、契約の相手方は早川建設株式会社でございます。
項番５、工事概要、項番６、入札日時は、記載のとおりでございます。
項番７、契約日は平成31年２月１日で、項番８、工期は平成31年２月４日から平成32年１月31日までとなっております。
恐れ入りますが、資料の裏面の入札経過調書をごらんください。本件は、３者による入札となり、第１回目の入札で早川建設株式会社が、消費
税抜き１億2,300万円で落札したものでございます。
道路改良工事（30－18）請負契約の締結についてのご報告は以上でございます。
次に、資料８によりまして、
道路改良工事（30－19）請負契約の締結についてご報告いたします。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会でご報告させていただくものでございます。なお、本件は、平成30年２月27日の産業建設委員会におきまして、所管課の土木課よりご報告をさせていただいているところでございます。
項番２、契約の方法は、制限つき一般競争入札でございます。
項番３、契約金額は消費税込み１億3,165万2,000円で、項番４、契約の相手方は株式会社浜工務店でございます。
項番５、工事概要、項番６、入札日時は、記載のとおりでございます。
項番７、契約日は平成31年２月４日で、項番８、工期は平成31年２月５日から平成32年２月14日までとなっております。
恐れ入りますが、資料の裏面の入札経過調書をごらんください。本件は、３者による入札となり、第１回目の入札で株式会社浜工務店が、消費
税抜き１億2,190万円で落札したものでございます。
道路改良工事（30－19）請負契約の締結についてのご報告は以上でございます。
私からの報告は以上でございます。
○副委員長 初めに、土地の取得について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 入谷地区センターということですから、当然、地域の合意が得られた上でこうしたものが進んでいるんだと理解しています。ですので、何か異論を申すことはないと思っていますが、このエリアに関しては、その地域の方からいろいろなご意見がございまして、例えば同じエリアには上野忍岡高校の跡地、あるいは坂本小学校、そして自立支援センターですね。今はあそこ、昭和通りにありますが。あるいはこの入谷区民館の目の前にある老人福祉館。結構、そうした公共施設をこの先どうしていくのかということを、もっと広い視点で考えてほしいという要望が以前から上がっているんですね。ですので、これはたまたま土地がということで、単体でここを、区民館を再整備する、地区センターを再整備するということですが、そうした、あの入谷駅、あるいは交差点も含めた大きなビジョンというか、大きな視点の考え方というのは、これはどうなっているのかというところだけ、一つお話を確かめておきたいなと思うんですけれども。
○副委員長 企画課長。
◎前田幹生 企画課長 入谷のエリアに限らず、公共施設の中長期的な視点からの再編等の検討については、公共施設等総合管理計画の中で検討していくということを示しておりまして、今いただいた委員のご意見も踏まえながら、今後どういった形でそれを表現できるかといいますか、表にお示しするような形ができるのかというところも含めて、ちょっと今後検討してまいりたいと思っております。
○副委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 今回はたまたま隣接の適地があったということで、買い増しということですよね。では、この先、この区民館のエリア、さらに買い増しをしていくのかとか、目の前にある老人福祉センターの建物をどうするのかとかいうのは、やはりもう少し整えた上できちんとした方向性、出していただきたいと思いますよ。
もしくは、地元は以前から、あそこを立体交差にするぐらいのことも含めて、若干のビジョン的な絵図面も描いた上で出された、提案された時代もありました。さらには、この自立支援センター、これを受け入れるときにも、この周辺エリア、あるいは自立支援センターが、これもうすぐ、あと１年半ぐらいだったかな、立ち退いた後のこの建物、あるいはその建物を利用した公共施設の再編的なことを、地域の要望として結構きちんとした形で、あのエリアの区議会議員も巻き込んでやっているんですね。
ですから、降って湧いたような、いきなり土地を取得ということに関しては、若干私、違和感はあるんですが、今回一応、今、明確なご答弁はいただけないと思いますが、ぜひこの辺はビジョンとして、あるいは上野の全体のまちづくりの今、計画を立てていますが、これはそろそろ入谷から鶯谷、あるいはかっぱ橋、松が谷にかけてのいろいろなまちづくりの方針というのを着手する時期に来ているのではないかなと思いますので、特に入谷交差点周辺にはこれだけの公共的な施設、あるいは今まだ用途が決まっていない公共用地がございますので、その点についてはともに考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いして、了承したいと思います。
○副委員長 そのほかございますか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○副委員長 次に、
道路改良工事（30－18）請負契約の締結について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○副委員長 次に、
道路改良工事（30－19）請負契約の締結について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副委員長 次に、
主要営繕工事進行状況について、施設課長、報告願います。
◎寺田茂 施設課長 それでは、
主要営繕工事進行状況について報告させていただきます。
資料９をごらんください。今回は五つの施設につきまして、１月末日時点における進行状況を報告いたします。
初めに、（１）黒門小学校大規模改修工事です。本工事は、これまで３カ年かけて実施してまいりまして、現在、最後の仕上げとなる校庭舗装を実施しておりまして、99％の出来高となっております。
１枚おめくりください。（２）蔵前小学校改築工事につきましては、既に工事を完了させまして、先月26日に落成式を行いまして、学校の供用を開始しているところでございます。
続いて、（３）平成小学校大規模改修工事についてでございます。本工事は、３カ年で３期に分けた工事を進めておりまして、昨年の12月に２期目の工事を完了させております。現在、３期目の工事に取りかかっているところでございまして、出来高は68％となっております。
次のページをごらんください。（４）（仮称）浅草保健相談センター新築工事についてでございます。現在、躯体工事を進めているところでございまして、１階の床のコンクリート打設が完了している状況でございます。出来高は26％となってございます。
最後に、（５）松が谷保育園等の大規模改修工事についてでございます。今月末に工事を完了させる予定でございまして、現在、最終段階の内装、また、器具の取りつけなどを行っておりまして、出来高は85％でございます。
５ページ以降につきましては、各工事の状況を示した写真でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
いずれの工事につきましても計画どおり進めてございまして、引き続き品質確保と安全第一に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○副委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副委員長 次に、平成30年度行政監査結果報告について、
監査事務局長、報告願います。
◎中沢陽一
監査事務局長 平成30年度行政監査の結果について、資料10に基づきご報告いたします。
なお、報告書の本文は１月30日付で告示し、議員各位にはその写しを送付させていただいておりますので、本日はその概要について報告させていただきます。
資料10をごらんください。本年度の行政監査のテーマは、項番１に記載のとおり、普通財産（土地・建物）の管理と活用についてです。
次に、項番２、選定の目的ですが、さらなる適正な財産管理事務の執行に資することを目的といたしました。
項番４、監査対象及び項番５、実施方法については、区が保有する普通財産、土地20件・建物11件を対象に、記載の方法で実施したところでございます。
項番６の監査に当たっての主な着眼点は、（１）から（３）までの３点といたしました。
項番７、監査結果及び監査委員の意見・要望です。鋭意、有効活用に取り組んでおり、管理や貸付に関する事務についても所管課においておおむね適切に行われているものと認められました。
監査委員の意見、要望については、資料の裏面になります。着眼点ごとにまとめております。
（１）の台帳等の記録・管理は適切に行われているかでは、財産目録、附属の図面、その他参考資料等が備えられており、おおむね適切に記録・管理していることを確認いたしました。なお、境界を明確にするための界標について、立てていない土地が見受けられたため、順次、境界確定の事務を進められたいとしております。
（２）普通財産は有効に活用されているか、また、維持管理は適切に行われているかでは、大規模用地の活用構想やガイドラインに基づき、順次、有効活用が図られておりましたが、狭小地等で売却や貸付が難しい状況の未利用・低利用の普通財産が見受けられたため、引き続き売却や貸付等を検討されたいなどとしております。
（３）の、貸付をしている場合は、貸付が適正に行われているかでは、貸付料は財産価格審議会の答申額に基づき算定され、無償・減額貸し付けについても、条例、規則等に基づき適正に行われていることを確認しました。今後とも貸し付け条件など定期的に検証されたいとしております。
報告は以上でございます。
（副委員長退席、委員長着席）
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小島委員。
◆小島智史 委員 意見だけということで、伝えていたんですけれど、ちょっと。今回の監査対象になっている、この普通財産ですよね。それだけではなくて、監査報告内容に出てきた条文からたどれる限りにおいて、行政財産の目的外使用や貸付について、若干ちょっと気になる点がございました。
全国さまざま自治体の中で、さまざまなやり方がある中で、条例とか規則のたてつけに関しても、今後こういう、こうすべきではないかという意見はあるんですけれども、それとは別に、現在の制度。法令、条例、規則、要綱の中で、台東区、この区有財産活用ガイドラインというのが平成20年につくられていまして、その中で、行政財産の貸付に関して、原則１年、更新可能ということで、ガイドラインに記載されていたんですけれども、実際に台東区の行政財産の、建物のあきスペースに関する貸付ですよね。３年間だったり５年間だったりというのが見られて、このガイドラインと実際の貸付期間のずれのようなものを感じたんですけれども。最初、意見だけだったんですけれど、お調べいただくということで、経理課はどうですか。お調べいただけましたか。どうですか。
○委員長 経理課長。
余り内々でやらないようにね。
◎雨宮真一郎 経理課長 確かに区有財産ガイドラインの中では、行政財産の貸付期間、原則１年と記載しておりますけれども、行政財産の性質上、行政運営を妨げない範囲で面積とか敷地に余裕がある場合に貸付することができるとしておりまして、貸し付けを特例として処理するために貸付期間を１年としております。
ただ、今回の５年とか３年とか、複数年度にわたる貸付につきましては、行政目的を達成するために施設を貸し付ける場合ということで、施設の安定的な運営に資するためということで複数年度の契約にしているということでございます。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 それから、私は生涯学習センターのあり方についての文脈で関心をずっと持っていた中で、今回こういったガイドラインで原則１年ということでありましたので……
○委員長 それについて審議するわけですか。
◆小島智史 委員 すみません、そうではなく、もうまとめます。
○委員長 監査でしょ、監査。
◆小島智史 委員 はい。なので、こういったものが発見されたということで、注目に値するなと思ったので、行政監査の本編に出てくる条例の範囲内で申し上げました。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、
企画総務委員会を閉会いたします。
午後 ４時４４分閉会...