台東区議会 > 2018-12-14 >
平成30年12月企画総務委員会-12月14日-01号

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  1. 台東区議会 2018-12-14
    平成30年12月企画総務委員会-12月14日-01号


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    平成30年12月企画総務委員会-12月14日-01号平成30年12月企画総務委員会 企画総務委員会会議録 1 開会年月日   平成30年12月14日(金) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 木 下 悦 希    副委員長 青 鹿 公 男   (9人)    委員  小 島 智 史    委員   石 川 義 弘           委員  石 塚   猛    委員   青 柳 雅 之           委員  小 坂 義 久    委員   秋 間   洋           議長  河 野 純之佐 4 欠 席 者   (0人) 5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎
              企画財政部長                佐 藤 徳 久           企画課長                  前 田 幹 生           経営改革担当課長              福 田 健 一           財政課長                  酒 井 ま り           情報システム課長              飯 田 辰 徳           用地・施設活用担当部長           箱 﨑 正 夫           用地・施設活用担当課長           原 島   悟           総務部長                  髙 栁 正 治           総務部参事                 野 村 武 治           総務部参事         (選挙管理委員会事務局長 兼務)           区長室長                  柳 川 清 一           総務課長              (総務部参事 事務取扱)           人事課長                  内 田   円           人材育成担当課長              稲 木 有 司           広報課長                  横 倉   亨           経理課長                  雨 宮 真一郎           施設課長                  寺 田   茂           人権・男女共同参画課長           清 水 良 登           東京オリンピックパラリンピック担当課長                             (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事            (総務部参事 事務取扱)           危機管理室長                松 本 浩 一           危機・災害対策課長             川 島 俊 二           生活安全推進課長              湯 澤 憲 治           国際・都市交流推進室長          (総務部長 兼務)           都市交流課長                廣 部 正 明           国際交流担当課長              西 山 あゆみ           世界遺産担当課長         (国際交流担当課長 兼務)           区民課長                  飯 田 俊 行           くらしの相談課長              落 合   亨           子育て・若者支援課長            川 口 卓 志           子ども家庭支援センター長          曲 山 裕 通           文化振興課長                三 瓶 共 洋           観光課長                  飯 野 秀 則           文化産業観光部副参事            吉 田 美弥子           産業振興課長                上 野 守 代           福祉課長                  柿 沼 浩 一           高齢福祉課長                齊 藤 明 美           介護予防・地域支援課長           山 口 順 子           介護保険課長                西 澤 栄 子           障害福祉課長                田 渕 俊 樹           保護課長                  関 井 隆 人           福祉部副参事                古 屋 和 世           台東保健所長                小 竹 桃 子           健康部参事                 松 本 加 代           健康課長                  松 原 秀 樹           国民健康保険課長              鈴 木 慎 也           生活衛生課長                山 本 光 洋           保健予防課長            (健康部参事 事務取扱)           保健サービス課長         (台東保健所長 事務取扱)           環境課長                  小 川 信 彦           清掃リサイクル課長             朝 倉 義 人           台東清掃事務所長              渡 邉 俊 二           都市づくり部参事              原 嶋 伸 夫           都市計画課長         (都市づくり部参事 事務取扱)           まちづくり推進課長             浦 里 健太郎           地区整備課長                越 智 浩 史           建築課長                  松 﨑 晴 生           住宅課長                  杉 光 邦 彦           都市づくり部副参事             植 野   譲           都市づくり部副参事             大 野 邦 仁           交通対策課長                石 川 洋 二           道路管理課長                遠 藤 成 之           土木課長                  齋 藤   洋           公園課長                  平 林 正 明           会計管理室長                嶋 田 邦 彦           会計課長             (会計管理室長 事務取扱)           教育委員会事務局庶務課長          小 澤   隆           教育委員会事務局学務課長          山 田 安 宏           教育委員会事務局児童保育課長        佐々木 洋 人           教育委員会事務局放課後対策担当課長     福 田 兼 一           教育委員会事務局指導課長          小 柴 憲 一           教育委員会事務局教育改革担当課長      倉 島 敬 和           教育支援館長           (教育改革担当課長 兼務)           教育委員会事務局生涯学習課長        吉 本 由 紀           教育委員会事務局スポーツ振興課長      櫻 井 洋 二           中央図書館長                宇 野   妥           選挙管理委員会事務局長           齊 藤   充           監査事務局長                中 沢 陽 一           文化産業観光部副参事(産業振興事業団・事務局次長)                                 川 田 崇 彰           文化産業観光部副参事(産業振興事業団・経営支援課長)                             (事務局次長 事務取扱) 7 議会事務局   事務局長      石 野 壽 一           議事調査係長    行 田 俊 男           議会担当係長    松 江 勇 樹           書  記      堀 場 奈保子           書  記      髙 保 郁 子 8 案件  ◎審議調査事項   案件第 1 第64号議案 平成30年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)   案件第 2 陳情29-19 東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについ                 ての陳情   案件第 3 陳情30- 2 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提                 出を求めることについての陳情   案件第 4 陳情30- 3 核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択す                 ることについての陳情   案件第 5 陳情30- 8 旧東京北部小包集中局の跡地使用に関することについての
                    陳情   案件第 6 陳情30-10 同性パートナーシップの公的承認についての陳情   案件第 7 陳情30-13 犯罪被害者等支援条例制定を求めることについての陳情   案件第 8 陳情30-16 住民の安全・安心をまもるため公務公共サービスの充実・                 向上と自治体非正規公務員の地位・待遇改善を求める意見                 書採択を求めることについての陳情(新付託)   案件第 9 陳情30-19 「消費税増税10%を中止して、中小零細業者の経営とく                 らしを守る」ことについての陳情(新付託)   案件第10 陳情30-22 閉鎖管理中の旧東京都人権プラザ分館のフェンスについて                 の陳情(新付託)   案件第11 陳情30-24 東京オリンピックパラリンピック大会の開会式に競技施                 設等の工事従事者の入場行進を求める意見書を提出するこ                 とについての陳情(新付託)   案件第12 特定事件の継続調査について  ◎理事者報告事項 【企画財政部】   1.台東区長期総合計画及び台東区行政計画中間のまとめについて                      ……………………………事前資料1 企画課長   2.組織改正について         …………………………………資料1 企画課長 【用地・施設活用担当】   1.大規模用地の活用について     ………………資料2 用地・施設活用担当課長 【総務部】   1.訴訟について           …………………………………資料3 総務課長   2.台東区文化・スポーツ奨励賞の授与について                      …………………………………資料4 総務課長   3.平成30年特別区人事委員会勧告について                      …………………………………資料5 人事課長   4.区有施設におけるブロック塀等の対応状況について                      …………………………………資料6 施設課長   5.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における公式練習会場について                      ……資料7 東京オリンピック・パラリンピック担当課長 【国際・都市交流推進室】   1.「特別区全国連携プロジェクト」の取組みについて                      ……………………………資料8 都市交流課長   2.「ウィーン市第一区姉妹都市提携30周年記念事業」及び「日本オーストリア友好1     50周年交流推進事業」について  ………………………資料9 国際交流担当課長           午前 9時59分開会 ○委員長(木下悦希) ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、私から一言御礼申し上げます。  過日、実施いたしました行政視察におきましては、委員会各位並びに理事者のご協力により、無事、所期の目的を達成することができました。まことにありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。  また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、理事者の方に申し上げます。  審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。  また、報告事項のない部については、審議調査事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、審議順序の変更について、私から申し上げます。  総務部の1番、訴訟については、プライバシーに及ぶおそれがあり、一般の方の傍聴にはなじまないと思われます。つきましては、順序を変更して、最初に報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   (省 略) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願について、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、案件表の順序に戻ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、案件第1、第64号議案、平成30年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)を議題といたします。  本案について、理事者の説明を求めます。  財政課長。 ◎酒井まり 財政課長 それでは、第64号議案、平成30年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)を説明いたします。  補正予算書の3ページをお開きください。平成30年度東京都台東区の一般会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによります。  第1条、歳入歳出予算の総額に、4,102万6,000円を追加し、1,010億489万9,000円といたします。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、4ページの第1表、歳入歳出予算補正によります。  第2条、地方自治法の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、5ページの第2表、債務負担行為補正によります。  5ページをお開きください。債務負担行為補正を説明いたします。1の谷中小学校吸収式冷温水発生機取替工事につきましては、平成31年度の債務負担としての限度額を、2のベビーシッター利用支援事業に関する協定に基づく公費負担につきましては、平成30年度から平成31年度の債務負担としての限度額を、3の(仮称)北上野保育室施設借上げにつきましては、平成30年度から平成36年度の債務負担としての限度額を、それぞれ定めるものでございます。  次に、歳入歳出予算を説明いたします。13ページをお開きください。まず、歳入予算でございます。第13款国庫支出金、第2項国庫補助金、補正額587万2,000円でございます。  14ページをお開きください。3目衛生費補助金には、風しん対策に対する補助金の補正分を計上いたしました。  次のページをごらんください。第14款都支出金、第2項都補助金、補正額468万9,000円でございます。  16ページをお開きください。3目衛生費補助金には、風しん対策に対する補助金の補正分を計上いたしました。  次のページをごらんください。第18款繰越金、第1項繰越金、補正額3,046万5,000円でございます。  18ページをお開きください。1目繰越金には、平成29年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。  以上が歳入予算でございます。  続きまして、歳出予算を説明いたします。次のページをごらんください。第4款衛生費、第3項公衆衛生費、補正額2,112万6,000円でございます。  20ページをお開きください。2目予防費には、風しん対策に要する経費の補正分を計上いたしました。  次のページをごらんください。第8款教育費、第2項小学校費、補正額1,990万円でございます。  22ページをお開きください。1目学校管理費には、谷中小学校吸収式冷温水発生機取替工事に伴う小学校施設保全に要する経費の補正分を計上いたしました。  以上が平成30年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)でございます。  本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。  説明は以上でございます。 ○委員長 それでは、本案についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 まず、私は、この債務負担行為の補正についてお伺いしたいと思います。  まず、谷中小学校の冷温水発生機、この取りかえ工事ですけれども、債務負担行為と、あと、本年度の補正と2つに分かれていますけれども、この残りの部分、これは契約との関係でなのかわからないんですが、来年度予算の対応ではない、そういう理由というのは何なんでしょうか。 ○委員長 庶務課長。 ◎小澤隆 庶務課長 昨日の区民文教委員会でもご報告させていただきましたが、谷中小学校の空調設備は冷温水発生機で冷風と温風を発生させ、全館の各教室に循環させる方式をとっております。  ちょっと機能低下が著しいということで、実は、この冷温水発生機でございますが、受注生産になります。生産に3カ月、工事に1カ月かかるということで、やはり子供たちの教育環境及び安全を確保するためには、来年の夏前までに更新工事を完了させる必要がありますので、今回補正予算での対応をお願いしているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 その問題は理解をいたしました。
     続きまして、この北上野保育室の施設借上げの5億600万円の債務負担行為補正ですけれども、これはリース料として、たしか5年というふうに子育て支援特別委員会では報告されていますけれども、高過ぎないかと。これについては、いかがなんですか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 整備経費につきましては、今回の補正予算の債務負担行為に計上させていただきました金額につきましては、本用地の地盤の状況に合った基礎工事の実施によるものと、また、昨今の建築資材の受給状況などによるものであり、適正なものと考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 直近の同規模の保育室であります、御徒町保育室のリース料というのは幾らだったんですか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 総額で3億304万8,000円となっております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 それと比較すると、御徒町保育室は、ことしの4月に開園ですから、この1年満たない間に、リース料が6割増しと、ですよね。それはちょっと余りにも高騰し過ぎではないかと、幾ら資材の高騰といってもね。  あるいは、先ほど地盤の問題と言いましたけれども、御徒町保育室と、ここの北上野保育室の地盤というのは、同じ上野の地域で、下谷の地域で、それだけ違うのかという点で、その辺はいかがなんですか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 今回の整備に当たって、事前の確認の中では、この用地では一定のくいを打つ、建物の強度を確保するためには、くいを打つというようなことも必要であると考えておりまして、それらも含めて御徒町保育室の整備経費との差が出てきているということを考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 やはりこれは、精査すべきですよ。  私、緊急なこの保育室、今、待機児童問題を解決するためには必要だし、今回の補正、この債務負担行為の補正も反対はいたしません。しかし、これはやはりさらに精査しないと、余りにも高騰してしまっているんではないかなという点では精査していただきたいと、技術的な面も含めてですね。  それと、もう一つは、待機児童対策を、こういう緊急保育室的なもので、これは否定するものではないし、大事だしということは思います。私たちも、例えば、そこの前の旧下谷小学校、旧柳北小学校、こういうところを緊急保育室対応ということを、私、求めていますので、あるいは旧坂本小学校も含めて求めていますので、そういう点では必要だと思っています。  ただ、逆にこういう対症療法で行っていくと、つまり、一つきちんとした認可保育所を区が責任を持って建てて、そこを運営していくことを基本にしていくということよりも、この5年間で逆に経費がかかるわけですよね。例えば、これで5億600万円のリース料、借上げ料、これがかかる。そして、この間の委員会でも報告があったように、毎年、大体1億円超えるぐらいの委託料がかかるわけですよ。そうすると、これで11億円ぐらい、この緊急保育室に5年間だけでかかってしまうわけですよね。ですから、これは率直にいうと、認可保育園、今、ほかの民間の、私は、これは余りにもちょっと安いかなというふうに思うような委託料だけれども、しかし、それでも、それよりも相当高値につくという点では、やはり対症療法のこういうやり方というのは、逆に経費、これをかけてしまうと、そういうふうには思わないですか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 待機児童対策につきましては、これまでも民間の認可保育所の誘致ですとか、あるいは都有地や区有地の活用による保育施設の整備など、さまざまな手法により施設の整備を進めてまいりました。  緊急保育室につきましても、これまでも区有地を活用した施設整備ということで、手法の一つとしております。緊急保育室を基本にしていくというような、今、お話もありましたけれども、あくまでこれは施設整備の一つの有効な手法ということで考えております。待機児童の受け皿を早く、なおかつ保育需要に応じた柔軟な定員構成が可能となるということもありまして、有効な手法の一つであると考えております。  そういったことから、今回の経費につきましても、保育環境整備の全体として考えますと、この経費については必要な経費であるという認識をしているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私は、基本だなんていうのは言っていないですね、私は認可保育所を基本としてというのは、もう何十回、何百回と言っていますけれど、そういう点では、それを基本とすべきであるということを申し上げているわけで、ただ、この緊急保育室が5年間で終了すると、その6年目には認可保育所をつくるわけでしょう、つくるわけですね。これはもう、お約束しているわけだから。この3歳児になって受け皿をつくらないと、この子たち、どこに行っていいかわからなくなってしまうわけですから、そこでまたお金かかるわけですよ、当然のことながら。そうであるなら、やはり先を見越して、こういうもう、率直に言ったら、もうはね上がってしまったリース料でやるよりも、きちんとしたものをつくって、長く長く子供たちに、あるいは保護者に喜んでもらえるというふうなことをすべきだという、そういう意見なので、その辺は勘違いしないでいただきたいと思います。  ただ、これについては必要なものであるから、そういう点では賛成はしますけれども、そこだけ申し上げておきたいと思います。 ○委員長 ほかに。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私のほうから、まず、風疹対策についてなんですが、これ、今回、こういった形で金額をふやしてやるということはいいんですけれども、これは目標と言ったら変ですけれども、基本的には妊婦とか、これからお母さんになろうとする方々が、確実に予防接種を受けて、抗体を持っている状態にするというのが一番で、次にこのご家族の方ということなんですが、今、風疹の接種をしていない年代の層があるんですが、これ、どのぐらいまで抗体を持っているような方をふやしていくというような数字になっているんでしょうか、この金額でいくと。 ○委員長 保健予防課長。 ◎松本加代 保健予防課長 現在、お子様の場合、1、2については95%が国の目標でございます。現在、テレビ等、メディア等で言われております39歳から56歳の定期接種の機会がなかった男性の方につきましては、流行予測調査という、毎年やっている調査の中では2割強の方が抗体をお持ちになっていないということがわかっております。  国のほうでは、今、まだ案としてしか出ていないところではございますが、低抗体価の対象者の保有率を2020年7月までに85%以上、2021年末までに90%以上を目標としたいという案が出ていると聞いております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 本区の場合は、いわゆる対象者がどれぐらいあって、この金額だとどのぐらいまでフォローができるような感じでやるのか。あるいは、これ、次年度以降も、この金額をずっと続けていって、国の目標値に近づけていくような形をとれるのかどうかというのは、どんなビジョンですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎松本加代 保健予防課長 現在、台東区で行っております風疹対策事業につきましては、あくまでも19歳以上の妊娠を希望する女性と、その同居者という限られたところでやらせていただいております。  国のほうは、今後、その低抗体価の男性につきまして、抗体検査及び定期接種を今検討していると聞いておりますので、その国の動向をうかがった上で、そこの国の目標に合わせて、台東区の目標といいますか、人数の設定をしていきたいと考えております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 今回、そのご家族も含めてということで、それでいくと、この金額でいくと、どの程度がフォローできるような感じなんですか。抗体検査も合わせてということで、件数でもいいんですけれど、今回のこの金額でいくと、何人ぐらいとかいうのがあれば。 ○委員長 保健予防課長。 ◎松本加代 保健予防課長 現在、30年度の見込みは、抗体検査が2,786件を予定しております。予防接種につきましては、1,423件でございます。 ◆青柳雅之 委員 はい、わかりました。では、引き続き国の動向等もありますので、その辺は順次、対策を打っていただきたいなということを要望しておきます。  続きまして、北上野保育室ですけれども、これは要望といいますか、意見にとどめておきたいと思うんですが、現在、あそこは下谷警察の仮庁舎が今あります。駐輪場があったのが移設をされてというか、新築になってということで、まずその駐輪場に関していくと、新しい駐輪場ができていながら、あのときの議論の中では、駅前の駐輪対策、きちんとやってほしいということになったんですが、まだまだ駅前には、スーパーの関係もあるんですが、大量の自転車が毎日のように放置されている状況が余り改善されていないと。若干は変わってきたんですが、それを考えると、その駐輪対策自体が、新しい駐輪場ができて、旧駐輪場を撤去したにもかかわらず、進捗されていないというところは、なかなか課題が解決されていないところがあるぞということを指摘しておきます。  さらにいうと、下谷警察が年度途中というか、今回、保育室は5年間ですが、途中でいなくなった後、またあそこが空き地になっていくということを考えると、あの場所を将来的にどうしていくのかというところがなかなか決まらない中で、暫定利用がこうやって決まっていくという状況については、地域とか、あるいは台東区全体の利益を考えても、これはちょっとこのままでいっていいのかなという考えがございますので、やはり、先ほど秋間委員の話もありましたけれども、こうした仮の形でつくっていくというのは、やはり割高になっていきますから、地域からは、そこを恒久的な子育ての施設にしてもいいというようなお話も出ているかに聞いておりますので、将来的に、あそこをどうするのかということを、できれば地域の皆さん等にもきちんとお示しをいただいた上で、暫定的にこういう形で使っていくんだぞというようなお話を何とかできないのかなというふうに思っていますが、意見と言いましたが、何かビジョン的なものがあればお伺いしたいんですけれども。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 旧上野忍岡高校跡地につきましては、今回、緊急保育室の整備というところで進めているところでございますが、今、委員からご指摘がございました、下谷警察の仮庁舎の土地は、平成32年8月までの使用となってございます。  こちらの用地につきましては、これまでの大規模用地の活用構想等に基づきまして、引き続き検討を進めるとともに、地域の皆様の意見をよくお聞きしながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆青柳雅之 委員 きょう、報告あるんですか。ああ、そうですか。では、この辺にしておきます。 ○委員長 そうですね。よろしいですか。 ◆青柳雅之 委員 はい。 ○委員長 これより採決いたします。  本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで、審議順序の変更について私から申し上げます。  企画財政部の1番、台東区長期総合計画及び台東区行政計画中間のまとめについては、審議の都合上、ここで報告を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 それでは、台東区長期総合計画及び台東区行政計画中間のまとめについて、企画課長、報告願います。 ◎前田幹生 企画課長 それでは、台東区長期総合計画及び台東区行政計画中間のまとめについて、ご報告をいたします。  事前資料1をごらんください。本件は、本年10月の新たな基本構想の策定を受け、新たな長期総合計画、行政計画の策定を進めておりますが、その中間のまとめについてご報告をさせていただくものでございます。  資料をごらんください。資料の項番1は長期総合計画について、裏面の項番2は行政計画についてお示しをしておりますが、まず、台東区長期総合計画についてご説明をいたします。  恐れ入りますが、別紙1の冊子をお開きいただき、目次をごらんください。全体の構成といたしましては、まず、新たな基本構想をお示しし、次に、第1章が長期総合計画の基本的考え方として、計画策定の目的、人口、計画の性格、期間、構成、計画の推進についてそれぞれお示しをしております。  次の第2章からは、新たな基本構想に基づく計画の体系図、計画の見方をお示しし、以降、各基本目標と多様な主体と連携した区政運営の推進について、各施策をお示ししております。計画の見方につきましては、後ほどご説明をいたします。  続きまして、長期総合計画の基本的考え方についてご説明をいたします。  冊子の10ページをお開きください。まず、項番1、計画策定の目的でございます。冒頭申し上げましたとおり、本年10月に新たな基本構想を策定し、その将来像である「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現を図るため、新たな長期総合計画を策定するものでございます。  次に、11ページ、項番2の人口でございます。まず、(1)は総人口の推移で、平成27年に19万人を超えた本区の人口は、本年4月1日現在19万7,080人となっております。また、次のページには、(2)年齢階層別人口の動向及び(3)昼間人口の推移をお示ししております。  次の13ページの(4)からは、台東区の将来人口推計でございます。こちらの推計は、昨年度、基本構想の策定に当たり実施したもので、グラフのとおり、今後10年間は人口は増加していくものと見込んでおります。  次のページをごらんください。こちらは、年齢階層別人口の推移で、上段のグラフは人数、下段のグラフは割合をお示ししております。年少人口及び生産年齢人口は、人数、比率とも、今後10年間はおおむね増加傾向に、老年人口は緩やかに減少していくと見込んでおります。  次のページをごらんください。項番3、計画の性格でございます。本計画は、基本構想に基づく区政運営の長期的指針であり、区民と区がともに基本構想の将来像を実現していくため、施策の方向と目標及び、その手段を示したものでございます。  次に、項番4、計画の期間でございますが、来年度、2019年度から平成40年度、2028年度までの10カ年でございます。なお、計画の弾力的運営を図るため、社会経済状況の著しい変化などが生じた場合は、必要に応じて見直すこととしております。  次のページをごらんください。項番5、計画の構成でございます。本計画は、基本構想における基本目標に沿って11の分野に分け、各分野の施策ごとに現状、課題、10年後の目指す姿、主な取り組み、施策の指標を示しており、また、区政運営の基盤となる考え方である、多様な主体と連携した区政運営の推進についても、同様に施策をお示ししております。  また、新たな長期総合計画においては、社会経済状況の変化に柔軟に対応できるよう、各施策における取り組み内容を広く包括的に捉え、主な取り組みとして記載をしております。  個別の具体的事業については、実行計画である行政計画において3年間に行う計画事業の事業量を数値化し、取り組んでいくものでございます。  次のページをごらんください。項番6、計画の推進に当たってでございます。新たな長期総合計画については、基本構想の実現に向けてお示しした三つの考え方をもとに推進してまいります。  1点目は、長期総合計画のもと、行政計画と、各分野の個別計画の連携を図りながら取り組み、行政評価や各種調査の結果を踏まえながら、限られた人的資源や財源を、効果的、効率的に配分して、計画の適正な進行に努めることとしております。  2点目は、多様化、複雑化する地域課題に対して、区民などに区政情報を積極的に提供、共有を図り、区民、地域、事業者など、多様な主体と連携、協働を図りながら進めることとしております。  3点目は、それぞれの施策について、基本目標を超えた横断的な視点を持って、他分野の施策との連携を十分に図りながら、取り組みを進めることとしております。  18ページをごらんください。ここからは、第2章、将来像の実現に向けてということで、各施策についてお示しをしております。  おめくりいただき、19ページ、A3のページでございますが、本計画の体系図でございます。基本構想の将来像及び基本目標のもとに施策を位置づけており、基本目標1は12施策、基本目標2は15施策、基本目標3は13施策、基本目標4は14施策、図の下段の多様な主体と連携した区政運営の推進では9施策、合計63施策となっております。  おめくりいただきまして、次の20ページ、同じくA3判のページでございます。こちらは、計画内容の見方についてお示ししたものでございます。それでは、施策1、妊娠から子育ての切れ目のない支援を例にご説明をいたします。  まず、施策名の下に現状がございますが、区の合計特殊出生率は全国平均を下回っていること、年少人口は増加傾向にあること、子育てに不安や負担を感じる区民が4割いることなど、区の現状などについて触れ、子ども家庭支援センターの運営といった、区のこれまでの主な取り組みについて記載をしております。  こうした現状から、その下の課題では、今後取り組むべき課題について記載しており、こちらの例では、子育てに関する総合的な相談支援体制の強化や、安心して子供を産み育てられる環境の整備などを課題としてお示ししております。  その下の10年後の目指す姿については、施策の着実な展開により、10年後に実現したいと考える姿について記載し、ここではご説明した現状、課題を踏まえ、子育てに関する不安や負担が軽減され、全ての子育て家庭は安心して子供を産み育てていますとしております。  ページの右側でございます。主な取り組みについては、10年後の目指す姿に向けた主な取り組みについて記載しており、ここでは子育てに関する相談支援体制の充実や、妊産婦に対する出産前後の支援などに取り組むことをお示ししております。  その下の施策の指標につきましては、施策の進捗状況をはかるための指標を記載しております。指標につきましては、施策の進捗を端的にはかれるものを一つ設けておりますが、一つの指標ではかれない場合は、二つから三つの指標を設けております。  指標の記載内容は、2018年度末の現状と、計画期間の中間年度及び最終年度の目標、その指標の出典とし、目標につきましては、可能な限り数値化をしておりますが、ただいまご紹介している施策のように、数値化の難しいものにつきましては、文言により表記をさせていただいております。ここでは、本施策の指標として、子育てに不安や負担を感じる人の割合を掲げ、現状として2013年度の数値になりますが、その割合が41.9%、目標としては、その割合の減少を目指すということで、減少としております。  なお、ページの右側の一番上にお示ししているとおり、本計画中に記載している年号の表記につきましては、原則和暦としておりますが、来年5月に改元されることから、平成31年、2019年以降は、和暦と西暦を併記しており、施策の指標については、全て西暦で記載しておりますので、よろしくお願いをいたします。  記載内容の見方については以上でございますが、以下同様に63の施策をお示ししております。  以上が長期総合計画の中間のまとめでございます。  続きまして、台東区行政計画の中間のまとめでございます。別紙2をごらんください。おめくりいただきまして、1ページ、行政計画の基本的考え方をごらんください。項番1の計画の基本的考え方につきましては、新たな基本構想を踏まえ、ただいまご説明いたしました長期総合計画に掲げる取り組みの具体化を図るものでございます。  次に、項番2の体系と計画事業でございますが、計画の体系は、新たな長期総合計画の体系に基づき、重点的、優先的に取り組む必要があるものを計画事業化するものでございます。  なお、今回は、計画事業名と事業概要についてお示しをしております。  次に、項番3の計画期間は、平成31年度、2019年度から平成33年度、2021年度までの3年間でございます。  次に、項番4、計画の事業数につきましては、基本構想の基本目標等に応じてお示しをしておりますが、現時点で計画に位置づける事業数は記載のとおり251事業としております。  おめくりいただきまして、次の2ページから、長期総合計画の施策名、計画事業名、事業概要及び担当課についてお示しをしております。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。  恐れ入りますが、事前資料1の1枚目の資料の裏面にお戻りください。項番3、今後のスケジュールでございます。本委員会終了後、来年初めにかけまして、長期総合計画及び行政計画それぞれの中間のまとめについてパブリックコメントを実施する予定でございます。  大変長くなりましたが、台東区長期総合計画及び台東区行政計画中間のまとめについてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  秋間委員。
    ◆秋間洋 委員 基本構想ができ上がり、それに基づいて長期総合計画と行政計画というふうになります。これの基本を成したのは、やはり服部区長の「躍進台東 新しい台東区」という、この大きな方針、これがやはり土台になっているんだろうというふうに思います。  私は、この5本柱というのは、ほぼ賛同しているんですね、ほぼ賛同しているんです。ただ、その方向と現実、この問題でどうだったのかというのを、そこが検証されないと、次のこの基本構想や長期総合計画、これが率直に言うと、いいことは書いてあるけれども、実際には逆の方向になってしまったということにもなりかねないということで、この間の一般質問でそれぞれの5本柱の四つについて見解を問うたわけであります。  子育て支援特別委員会では、待機児童の問題を取り上げたので、きょうはその問題は余り言いませんけれども、台東区の待機児童、これが4月の待機児童数183人、これは目黒区に次いでワーストツーだと。そして、希望園に入れない、あるいは認可保育の質が保障されない保育の中でも待機児童から外されている、こういう隠れ待機児童は、これは港区に次いでワーストツーだという、このことを言って、ではこれからどうするんですかと言ったときに、来年度末までの待機児童ゼロというのを実現するんだという方針は、これは今度の次世代育成支援計画に任せるんだということであれば、これはもう、目標を放棄したのかというふうに私問うたら、そうではないんだと言うわけですね。  しかし、今回の、例えば今の、この長期総合計画の中間のまとめで、26ページですね、この保育所待機児童数というのが現在183人と、先ほど申し上げた数字ですけれども、これを2023年度末にゼロにするというふうになっているんですね。本来であれば、これは2019年度末にゼロにする、なぜそういうふうに書けないのかと言いたいです、率直に言って。  ただ、これは質問にはしません。それを目指すと言っているわけですから、しかし、無理ですね、それは。次世代育成支援計画の中で、保育園の待機児童ゼロ。だから実際には、今、区民の皆さんに示した待機児童ゼロの台東区の計画というのは、棚上げになったというふうに、これでも読み取れるわけで、そういう角度でほかの問題で、私の一般質問で、私の質問の仕方も抽象的で悪かったんだと思うんです。しかし、非常に残念な答弁が続いたので、そういう点では三つの問題で、きょうはこの長期総合計画に非常にかかわる問題の三つ、これは質問させていただきたいと思います。  まず、区長が第一の柱に掲げた地域産業と近隣型商店街を元気にするという、この「躍進台東 新しい台東区」の第1の柱ですけれども、これについて、この間の一般質問の答弁では、中小企業の経営基盤の強化や企業力の向上を図るため、産業フェアや海外プロモーション、近隣型商店街の活性化への支援などの取り組みを進めてまいりましたということを言っているんですね。  つまり、この間、3年9カ月の区長のもとで旗振りをやってきた産業、商店街政策について、全く評価がない。これは本当に私もはぐらかされたなと思いました。だから、私の質問の仕方が悪かったんでしょう。ですから、はっきり聞きたいんですけれども、台東区の地場産業、地域産業と、近隣型商店街は、服部区政のもとで元気になったんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 先日の一般質問で区長からご答弁申し上げているとおりではございますが、区長が掲げる五つの考え方を柱に、さまざまな施策を展開していく中で、一定の成果は上がっているというふうに考えておりまして、ただ、その一方で、課題も当然あると認識をしております。  今の委員のご指摘のあった第一の柱に関する部分では、昨年度実施いたしました現行の長期総合計画の施策評価において、現行施策の商店街の意欲を活かした振興において、個別商店を対象とした施策を工夫する必要がある、また、施策のものづくりのまち推進においては、デザイナーズビレッジの施設の機能強化、こういったことが課題として指摘されており、一部課題があるという評価になっています。さらに、伝統産業の振興においては、職人の高齢化などが指摘され、課題があると、そういった評価にもなってございます。  これを受けまして、新たな計画の中では、施策35、ものづくりを支える産業集積の維持・発展や、施策36、商店街振興による魅力ある地域づくりの推進といった施策により、地域産業の振興や近隣型商店街への支援などの取り組みをお示しして、引き続き取り組んでいきたい、そのようなことをお示ししているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そういう課題というのを、ずっと課題と言っているのかと。そのうちに商店街、なくなってしまいますよ。  今度アーケードを外した、ある商店街ですけれども、もう私も何回か歩きましたけれども、一体感が全くなくなってしまいましたよね。もうこの商店街は、恐らく商店街として何年もつかというふうに、率直に言うと、商店を開いている方が言っていますから。そういうふうになっているわけです。  ただ、先ほど課長から答弁があったように、この商店街振興、この中間のまとめでいいますと、121ページですね。これは、やはりリアルには現実を捉えているんですよ。例えば、近隣型商店街では、この売り上げが「横ばい」・「減少した」を合わせると9割だというふうに言っているんですね、現状認識。あと、地域の人たちの買い物はどこでやるのかというのに対して、商店街をよく利用するというのが1割を切ったと書いてあるでしょう。ですから、ここにメスを入れなければ、いつまでも課題と言っていながら、どんどん商店街が、近隣型商店街、これがなくなっていくというね。であれば、どういうふうにして10年後の目指す姿は、これ近隣型商店街に活気があふれというのを姿として描いているわけだから、中間のまとめではね。こことのギャップを埋める、そういう主な取り組みということに本当になっているかというのが、この長期総合計画のやはり大事な視点なんだろうというふうに思います。  ですから、そこのところで、確かに私、この商店街のアドバイザーというのを新しくやり始めたんで、これが何とか功を奏していくといいなということと、あともう一つ、区が始めた子育てだとか介護だとか、こういう区民福祉と商店街の関係で商店街を盛り上げていくという、この角度は、ぜひもうちょっと具体化、あるいは、予算的にもやはりつけていっていただきたいなという、これは意見として申し上げたいと思います。  あと、二つ目の問題ですけれども、この間、もう一つはまちづくりの問題で、快適で安全・安心なまちの創造という区長の2番目の柱です、この「躍進台東 新しい台東区」のね。この問題で、私は中高層マンションだとかホテル建設が乱立して、安全・安心なまちとか、地域コミュニティが壊されているとは考えないかという、そういう角度で質問しているんですけれども、これに対しては、花や緑、潤いのある快適な都市空間の創出、花の心プロジェクト、あと、観光バス対策、客引き行為等の防止というふうに答えられた。これももう本当にはぐらかされてしまったなと、まあ、私の質問が悪いんでしょうけれどね。  そういう点では、ここについては、やはり中高層マンションとかホテルの建設ラッシュで、安全・安心な住環境、地域コミュニティが壊されているとは考えないんですか、ここはどうなんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 同じように、長期総合計画の施策評価において、今の委員のご指摘に直接には当たらないかもしれないんですが、現行施策の多様なニーズに対応した住まいづくりの促進において、住宅のバリアフリー化や住宅の確保など、セーフティーネットの形成も重要な課題だといった指摘も受けております。  また、コミュニティにつきましては、これまでも区長のほうから町会の重要性等は答弁をさせていただいているところでございますが、そういった状況を受けまして、新たな長期総合計画では、施策43、多様なニーズに対応した良好な住環境の整備促進で、マンションと地域との良好なコミュニティの創出といった取り組み、それから、施策40では、区民生活と調和する観光の推進においては、区民の生活に配慮した観光の推進といった取り組みをお示しして、そういったコミュニティの重要性ですとか、そういった部分の取り組みをしっかりやっていこうというところは、計画の中でお示しさせていただいたところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今回、この中間のまとめを読んでいて、非常にそこのところは、マンションと地域の良好なコミュニティの創出というのを繰り返し書かれているんで、これは私も注目したところです。  ただ、そうであるなら、どうやってそれを実現するかという対策というか、例えばここの主な取り組みの中で、非常に抽象的には書かれているけれども、どうやってこの施策を本当に展開していくかという点では、やはりこれ、ないんですね、先ほどの商店街と同じで。  やはりこの間、私どもの会派だけではない、共産党だけではなくて、各会派が近隣とのトラブルの問題で心を痛めて、もう本当に住宅課の職員さんだって、ノイローゼになるぐらい相当な相談が行ったわけでしょう。ですから、そういう点では、このマンションと地域の良好な関係と言うんであれば、もっと具体的な展開、掘り下げた展開、特に、やはりワンルーム規制とか、あるいは、もう地域に限って谷中で始めますけれども、一定区域に限っては高さの規制だとか、こういうところにも踏み込むところに、もう来ているんではないかというふうに思います。  それで、三つ目ですけれども、これは一番私、本当に残念だなと、本当は基本構想で、私も委員でしたから、一番ここのところが残念だなと思って、基本構想の中で、残念ながら、問題、課題の視野には入っているけれども、何というのかな、根底に位置づけてもらえなかった高齢者の住宅の問題ですね。高齢者が住み続けられるまちという問題で、病院だとか施設から退去を迫られている人、これ私、本当にこの1年間だけでも10人以上、切実な叫びを聞いてきました。そういう点では、区内で介護や医療を受けることができないというこの問題、「躍進台東 新しい台東区」の中では、住みなれた地域で安心して住み続けられる台東区をつくるんだと言いながら、いわゆるその介護が台東区内で受けられない方というのが、区長就任のときの630人から、今は850人ぐらいまでふえてしまったという逆のことが起こっているわけですから、現実に。  ですから、そういう点で、台東区が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる区政を、「躍進台東 新しい台東区」の柱の中でできたのかというふうに聞いたら、これもやはりこの間の答弁は、地域包括ケアシステムの構築や民間による特別養護老人ホームの整備のほか、医療的ケア支援などの取り組みを進めてまいりましたと。特別養護老人ホームの誘致や医療的ケアの支援というのは評価をするところです。ただ、特別養護老人ホームは、これ吉住前区長のときに、もう決まっていたことだから。  あと、地域包括ケアシステム、これがうまくいっていないから、うまくいっていないというか、頑張っていることは認めつつも、だからこれだけ住所地特例、台東区で介護できない高齢者をふやしてしまったわけでしょう。ですから、ここについて進んだと言えるんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 同じようにご答弁させていただきますが、施策評価におきましては、やはり現行施策の介護サービスの充実において、介護支援専門員の質の向上といった課題などが指摘されております。また、施策、地域医療体制の充実においては、在宅療養の推進が一層求められると、そういった指摘もございまして、一部課題がある、そういった評価になってございます。  そうしたことを受けまして、こちらの新しい計画におきましては、施策23、高齢者が安心して地域で暮らし続けられる環境づくりの中におきまして、在宅療養の推進や高齢者の居住の安定確保などの取り組みをお示ししております。  また、こちらは、福祉施策の中の一部となっておりますが、住宅施策の中におきましても、高齢者の居住の安定確保の取り組みについてはお示しをさせていただいております。こうした取り組みを今後進めることで、そういった地域の福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 もう最後にしますけれども、ここの中に、住み続けられる台東区と言いながら、具体的な策として、やはりここに欠けているのは特別養護老人ホームの整備、あと、シルバーピアの整備、これがはっきりと位置づけられていないというところですよ、やはりこれは。具体策に踏み込まなければ、どんどん後退してしまう。  今、やはり本当になかなか医療と介護の状況というのは、国の政治が悪いものだから、どんどん悪くなってくる。そういう点では、この中には、建物の老朽化対策だとかありますけれども、だったら、住宅リフォーム助成制度をつくるというふうには書かない。本当はそれをやって、地域の建築職人さんたちの仕事興しとあわせて、あの雨漏りや屋根が大変な方たちの、そういう修繕の施策だとか、あるいは、シルバーピアがないというのを、例えば居住支援協議会というのを繰り返し書いていますね、今回ね。これはいいことだけれども、しかし、来年の1月に発足して、今ここまで賃貸住宅で困っている、あるいは、持ち家住宅でも困っている人たちの高齢者の住まいがどこまで保障されるのかという点では、何の施策的な、政策的な、あるいは事業的な、そういうあれがないんですね。だから、やはり特別養護老人ホームとシルバーピアがないという、この長期総合計画の中間のまとめの中に。ここのところは、具体的に住み続けられる台東区といっても、あるいは住宅リフォーム助成制度がない、本当に具体的ではないなと。そういう点は、私あと、施策の指標というのも、これで的確かなというのも含めて、これについては、これからも意見、言い続けていきたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺は、今後の施策の中で考えていただきたいと思います。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 1点、シルバーピアの整備につきましては、一応91ページに高齢者の居住の安定確保の中にシルバーピアの整備などということで触れさせていただいております。  また、委員からご指摘いただいている具体的な事業ですとか取り組み、そういったものをどこまでお示しするかというところは正直ありますけれども、こちらの長期総合計画は、今後10年間取り組んでいく主な取り組みについてお示しをしているところでございます。具体的なものにつきまして、重点的、優先的に取り組むものにつきましては、今後、行政計画、あるいは各所管の持っている個別の計画等で明らかにした上で、着実に進めていきたい、そのように考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最後に意見だけ。今の課長の答弁で、シルバーピアは前向きなのがあって、それはあれなんですが、私は新しい思いつきの施策をどんどんやれと言っているわけではないんですよ。もう試され済みで、区民に喜ばれてきた特別養護老人ホームやシルバーピア、こういうもの。先ほどの住宅リフォーム助成は、これはやっている自治体とないところがあります、台東区はまだやっていません。ですから、そういう点でも、別にどこもやっていないような、新規なことを私は言っているわけではないんですね。  あと、そう言われると言いたくなってしまうのが、例えばこの行政計画、こちらは行政計画のほうですけれども、この中では、先ほどの保育の問題では、民間が運営する認可保育園及びゼロ歳から2歳を対象とした地域型保育施設の整備と言っているんですね。ただ、この長期総合計画の中では、民間が運営するということは触れていないんですよ。私はこれ、いいことだなと思ったんですよ、率直に言うと。もう今、何でも民間で、小規模保育所、認可保育園、何でも民間でマンション内というのを、この長期総合計画の中では、そういうふうに書いていないからね。それはもしかしたら、区が責任持ってやるのかなというふうに期待したいということを申し上げて終わります。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 個別の中身については、また議論できる機会をいただけたら、私はそこで頑張りたいなと思っているんですけれども、今回は、ちょっと、何といいますか、基本的な考え方から2点質問したいと思います。  最初は、13ページの人口のところで質問いたします。  先ほど、課長のご説明の中で、昨年度実施した台東区の将来人口推計とおっしゃっていましたけれども、ちょっと確認したいんですけれども、2021年に20万人を超えという記述があるんですけれども、何か見ていくと、2020年のあたりに超えそうだなという予感はあるんですけれども、去年やった人口推計からも、もうそれよりも伸びが激しいということでよろしいですか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 本年12月1日現在の住民基本台帳人口が19万9,407人となっておりまして、これは昨年度推計した人口数でいいますと、来年から再来年にかけての数値に当たっておりまして、今、委員ご指摘のとおり、推計よりも人口増が進んでいる状況がございます。  昨年度実施した人口推計では、2042年まで人口は増加し、以降、緩やかに減少するというふうにしておりまして、計画期間中である2028年までは人口が増加していくという見込みは変わってございません。以上でございます。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 わかりました。  もう一つなんですが、今の現行の長期総合計画もそうだったというふうに今気づいたんですけれども、今回の長期総合計画も、人口が上がっていくよということの記述しかなくて、今、課長がおっしゃったように、将来的には台東区も人口減少に向かっていく中で、幾ら10年間の計画とはいえ、来るべき人口減の記述がないのは、私はちょっとどうなのかなという意見を持っています。  やはり人口増と人口減の両にらみで施策を進めていかなければならない時期に入っているんではないかなと思っていて、例えば施設などでも、再編という、今回、先生の一般質問でありましたけれども、やはり人口減もにらんだ上での施設のあり方も大事だなというふうに思っているので、今回は人口減少の記述も、私は入れるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 今、委員からご指摘のありましたとおり、こちらの計画の人口の記載につきましては、計画期間が10年間ということで、その10年間における取り組みを進める上での前提として人口をお示ししているところがございます。  ただ、委員ご指摘のとおり、今、私も申し上げたとおり、2042年をピークに、以降、緩やかに減少するという推計が出ておりますので、将来的な人口動向を見据えるということは重要な視点であるというふうにも考えてございますので、計画期間以降の人口推計の記載をどうするかといったところも含めまして、今後ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 次は、あと15ページなんですが、私はこの計画に限らず、計画の性格というのが大事だな、ここをおろそかにしてはいけないな、中身と同じぐらい大事だなと思っております。  今の現行計画にも記述はあるんですけれども、区内において、国・東京都・民間などが進める諸事業などについて、調整・誘導する際の基本的指針としての性格を持つとありますけれども、確か法的なものではないけれども、何かこれが実際に意味を持ったというか、役に立ったという経験はありますでしょうか。ここ、すごく大事な視点ではないかなと思っているんですけれども、区民みんなでつくった長期総合計画なので、これを大切に守って実行していくことが大事だなと思っていまして、実際にこの部分で、何か役に立ったという事例がもしありましたら、教えていただければと思います。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 申しわけございません。今の時点で、こちらの具体的に、この国、東京都、民間などが進める諸事業についての、ちょっと具体例、大変申しわけございませんが、今、なかなかお答えするところが見当たらないところではございますが、区として、こういう基本的指針を持ってしっかり進めていくということを、やはり、国、東京都、それから民間などに対しても、何かそういった事業を行う際、そういった関係団体と協議する際、区がこういった基本的な考え方を持っているんだというところをお示ししていくことが非常に重要であろうというふうに考えておりますので、今後もこういった区の長期総合計画に基づいて区が取り組みを進めていくという、そういった姿勢をしっかりと明確にした上で取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆小島智史 委員 わかりました。以上です。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 基本的考え方の中に、ちょっと教えていただきたいんですが、計画の背景というものが割愛された理由というのは何かあるんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 現行の長期総合計画に計画の背景というものをお示ししております。現在、調整をしておりまして、最終案にはお示しをしたいというふうに考えているところでございます。 ◆小坂義久 委員 わかりました。では、いいです。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私は、ちょっと個別の案件で2点と、あと全体的なことについて質問させていただきます。  最初、個別の案件は、194ページ、区政の透明性の向上と区民参画の促進というところで、これ、現状、課題等がしっかりと捉えられているなとは思うんですが、特にこの、立案段階から区民の意見を取り入れていく、あるいは、計画策定、決定過程をきちんとオープンにしていくんだよということなんですけれども、そのやり方として、区民を公募したりとか、パブリックコメントをやったりとかいう方向になっているんですが、私、これ以前から、審議会等を議会と同様に、全面的にオープン、公開をしていくべきだということを申し上げていまして、この施策59の流れというか、目的、方向性からすると、さまざまな区民参画をするプラス、全面公開、これ技術的には可能なわけですから、その辺まで踏み込んで、10年後を見据えた形で、これはぜひともそういう方向性を打ち出していただきたいなと思っています。  私、常に自分が参加している審議会等で、民間の委員さんも含めた中で、この問題提起をさせていただいておりますが、ある意味、行政のほうの意向といいますか、姿勢がきちんと定まれば、それにのっとって議事録も、各委員の名前入りで公開したりとか、こういった議会の情報公開の装置を使って、全面的な生中継、映像公開なんていうのは、もう簡単にできるなと思っていますので、ぜひともこれは踏み込んだ形で明記をしていただきたいなというふうに思います。  それと、ちょっと数ページ前になるんですが、188ページの多文化共生の推進ということで、ここは20万区民の中の外国籍の皆さん、あるいは外国由来の皆さんとのいろいろな協働をこれからどうしていくのかという部分なんですが、今回、国のほうで入管法の改正に伴って、さらに多くの労働者の方たちを受け入れてくるという現状になりました。台東区においては、観光客とか、あるいは、もともと特別永住者として長く住んでいる外国人の方に加えて、これまた労働者も結構な割合で受け入れなくてはならないということで、例えば審議の中でも話題になっていた、日本語を教える先生が不足する問題とか、学校現場の問題とか、あるいは、逆に、それぞれの出身国別にコミュニティをつくって、例えばそのエリアとかビル全体が一国の方たちでコミュニティができてしまって、その地域と断絶してしまうとか、いろいろな課題が今現在で全国各地で起こっているということを考えると、この施策の方向性といいますか、取り組みも若干弱いなと思いますし、指標、これも住み続けたいと感じている在住外国人の割合という部分だけでいいのかという部分もありますので、この辺、もうちょっと踏み込んでいただければいいなというふうに思いますので、その点は、この2点は個別の取り組みの中で、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。  それともう1点は、これ全体的な話になるんですが、恐らくこの10年の間で、過去10年から今の10年考えても、自治体のあり方とか、行政の守備範囲とかいうのは、すごく変わってきていると思うんですね。  ちょっと具体例を挙げると、例えばシェアリングエコノミーなんていうことが今も言われてきて、10年前に田中議員が黄色い自転車を言い出したときは、もう本当に誰もこんな時代がやってくるとは思わなかった。これが今、もう当たり前に、車にしてもいろいろなものにしてもシェアをされるということで、区も実証実験まで始めているという状況になっています。  クラウドファンディング、これも数年前は、委員会等でこの名前が出たときは、誰もこんな社会が訪れるとは思わなかった。区では一葉祭とかいう形で、区民参加型のものをいろいろやってきましたし、あるいは潜在的に学校等にご寄附をいただいている方たち、大勢いらっしゃいますから、もともとそういう土壌があったのが、今、個別の政策とかに、自分の税金の使い道を自分で決めたいという方たちがこれだけふえているという状況になっています。  もう1個がオープンデータですね。これも当初言われ出したときには、もう一部のマニアックな人たちが、人たちというか、業者とか、そういう方たちが、これを利用するような形になってくるのかななんていうイメージをしておりましたが、この間、我々委員会で視察へ行ったら、給食の献立がオープンデータ化されているんですよね。日々のご家庭で晩ご飯と給食がかぶらないように、そのオープンデータ化された給食のメニューを見てやっているというような、オープンデータも、本当に普通のご家庭の中で活用されるような、そんな時代になってきたということを考えると、多様な部分との協働というジャンルに入るのかもしれないですけれど、多様な主体と連携した区政運営の推進の中に入るのかとは思いますが、何かこうしたいろいろな新しい取り組みに対しての部分が若干弱いのかなと。個別の、個々の政策、施策に、全部かかわってくることでもあると思うので、そうした何か新しい時代のいろいろな波ですね、そういったところに台東区としてはどうやって取り組んでいくのかなというところが、もう少しビジョンを見たかったなと。10年先の自治体自体がどうなっていくのかというところも含めて、若干そういった夢のある部分をどこかで盛り込んでいただきたいなというふうに思いますので、その点をご指摘を申し上げまして、お答えができる範囲であれば、ご答弁、若干いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 幾つかご指摘をいただきました。  まず、外国人労働者の受け入れのことにつきましては、当然我々としても、国等の動きを把握しているところでございまして、そういった状況の変化等につきましては、必要があれば修正等を加えながら、対応についても引き続き検討はしていきたいなというふうに考えております。  それから、先端技術のところ、今の委員のご指摘では、若干弱いのではないかといったところのご指摘につきましては、一応204ページに区政全般にわたるというところで、区の取り組み、業務の側面から一応お示しはしているところでございます。ただ、全分野にわたる、そういった新たな手法ですとか考え方、そういったものについては、引き続きこちらもあわせて検討していかなければいけない部分であろうという認識は持っているところでございます。  それから、情報の公開の点につきまして、会議の公開等につきまして、こちらは区の審議会や、さまざまな検討会がございますが、それぞれの会議の目的、内容等がございまして、現時点ではそれぞれの会議の中でご判断されるというところにはなるんだろうとは思っております。  ただ、情報の公開というのは非常に大事なところでございますので、そういった委員のご指摘も踏まえて、引き続き検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 わかりました。中間のまとめなので、できればきちんと明記をしていただきたいなという思いでお伝えをしました。それぞれの審議会等の判断というと、なかなか判断がつかないんですよ。年に数回しか集まらない方で、しかも座長さんなどはいろいろとある中で、そこでずばっと公開しましょうというところまではなかなかいかないんで、これは大きな区の背骨、方針の中で、ぜひともご検討いただきたいということもあわせて要望して、私からは了承いたしたいと思います。中間のまとめ、了承します。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今回の行政計画に財政スキームを入れなかったのは、どういう理由でしたか。 ◎前田幹生 企画課長 行政計画ですか。 ◆秋間洋 委員 行政計画。長期総合計画にも今まで入れていましたか。まあ、その辺も含めて、ちょっと教えて。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 財政面につきましては、現在、検討をしている最中でございまして、現時点では、行政計画については事業名と事業概要のみということでお示ししております。長期総合計画については、掲載することも含めて現在検討しているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど、区長が掲げた方針と、実際に進めてきたところのギャップを私、指摘しましたけれど、そこは、そこにお金をかけてこなかったということを私先ほど言わなかった。  服部区長になって、貯金は110億円ふえているわけですよ、458億円にね。つまり、本来であれば、そういうところに110億円基金を積み上げるよりも、きちんとそういう施策を進めるため、あの5本柱に沿って。だったら、110億円もたまるわけないんですよ。そこのところは、だから税金の使い方、ここのところは指摘しておきたい。  なので財政スキームについては、この間で一番のギャップですから、そういう点では指摘をしておきたいと思います。 ○委員長 よろしいですか。 ◆秋間洋 委員 はい。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。  以上で長期総合計画及び行政計画に係る報告、質疑は終わりました。  本件までの案件に関連して出席している理事者の方は、ご退席いただいて結構です。  それでは、案件表の順序に戻ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○委員長 次に、案件第2、陳情29-19、東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件についてご審議願います。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 前回の委員会から何か変化があったら教えていただきたいんですが。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 先月、東京都に確認を行っておりまして、現在行っている調査の結果は、まだ出ていないという状況でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 調査の結果が出ていないというね。では、一応変化がないということですね、どうなんですか、その辺のところは。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 そのとおりでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 では、我が会派は継続で、引き続き。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、答弁の中で、調査の結果が出ていないというふうにありましたけれども、土壌とアスベストの問題だと思うんですが、これは調査はやったんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 アスベストと飛散物の調査、それからもう一つが地歴調査、この2点をやっておりまして、こちらにつきましては、まだ結果が出ていない状況であると。調査を行っておりまして、結果が出ていないという状況でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これ、すごく大事な点ですよね。ですから、調査の結果を区に知らせる、あるいは、私たち、まあ、陳情者もそうですけれども、東京都に求めたときに、この調査結果次第では、前回の委員会でも申し上げましたけれども、やはり区が待ちの姿勢ではなくて、東京都に積極的に働きかける時期が迫ってきたのかなというふうに思います。それについては、この待ちの姿勢ではなく、やっていただきたい、これはもう要望だけしておきたいと思います。 ○委員長 ほかに。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私も、この分館については、引き続きこの委員会できちんと経緯を見守ると、追っかけていくという意味も含めて継続で取り扱いをお願いします。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第3、陳情30-2、すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 もう年の瀬なので、ことし1年間の原発再稼働、状況、どうだったのかということを振り返りますと、ことしは再稼働が4基ふえて、今、5原発9基、これが稼働している状況ですね。もう率直に言うと、電力会社が規制委員会に再稼働の申請をすれば、もうほとんどフリーパスで通ってしまうと、こういう状況であります。非常に懸念する状況で、それを象徴したのが東海第二原発だったと思うんですね。これ、老朽原発でありまして、あの福島第一原発の事故の直後に、もう老朽原発というのは、原則は、これは稼働させないんだと。ただ、唯一、その後、悪い穴をあけてしまって、1回だけ20年はということを決めてしまった。だから、老朽原発の再稼働は例外だったんですね。  ところが、今度の東海第二原発を今回認めたことによって、この間の高浜原発の1、2号機、あと美浜原発の3号機に続いて、老朽原発を100%認めてしまったんですね。非常に危険なことです。しかも、今度の11月27日が東海原発の期限だったから、この間、認めてしまったんですね。本当に今、フリーパスでほぼ通ってしまうというような、そういう状況です。稼働するまではいろいろ住民の反対がありますから、そう簡単にはいっていませんけれども、しかし、そういう状況でありまして、もう例外が、逆に原則になってしまったという。老朽原発をいつでもやっていいというような、こういう動きにことしなってしまったというのが、これが非常にひどいところであります。  あと、ことしは相変わらず福島第一原発の過酷事故の原因というものが解明されず、収束の見通しがいまだに立たない、廃炉も、この作業も遅々として進まないと。汚染水の処理では、安倍総理がアンダーコントロールと言いましたけれども、それどころではないと。トリチウムだけではなくて、ストロンチウムやセシウムまで、あの浄化されたという汚染水の中に含まれていたと、こういうことが、しかも、それが東電が政府にまでうそをついていたという、こういうことが明らかになると。  あと、もんじゅの問題でありましたけれども、核燃料サイクルは、核のごみの捨て場所が決まらないのに、またやっていくと。アメリカと原発の開発をやっていくみたいな約束をして、原発の輸出もどんどんトップセールスで進めると。しかし、その原発の輸出というのは、台湾、ベトナム、トルコと全部うまくいかないで、あと残ったイギリスも危ういという状況ですよね。だから、ことしを振り返って、本当にこの原発の問題で、日本、あるいは国民が電力会社と政府に、これは本当に翻弄された、あるいは国民の声が届かない、そういう政治が続いているなというふうに思います。  あと、もうきわめつけは、今、原発の推進というのが再生エネルギーの足かせになっている。これはもう最近の九州電力の、あの再生可能エネルギー太陽光発電の抑制ですね、あの発電の抑制で、逆に玄海原発とか川内原発をやるという問題。あるいは、ブラックアウトになった北海道電力の経費の7割が、いまだに泊原発にかけられているという現実。つまり、こういう年だったということなんですね。  ですから、やはり一番被害に遭うのは、私たち住民ですから、地方自治体がオーケーしなければ、これはやはり10キロ圏内とか30キロ圏内ですね、こういうところの自治体が声を上げれば、これは再稼働できないわけですから、そういう点では、一番住民の命を守る最前線の地方議会が、こういう陳情には、やはりきちんと良識ある態度で採択をするということが必要だというふうに思います。ただ、多くが継続というんであれば、これについては反対をしません。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私も、原発再稼働については、やはりいかがなものかということを常に申し上げております。  特に今回は、全ての原発、ここに書いてありますが、先日、原発立地県の福井の議員さんとちょっとお話しする機会があったんですが、立地自治体の皆さんは、なかなか複雑な思いを持っていらっしゃると思います。ただ、ここ東京都とか台東区の区民の立場からするとどうなのかというと、やはり東海原発の部分が認可がおりたというのは、もう本当に衝撃的な話で、あの福島の事故のときでさえ、水の摂取制限が出て、特に乳児に対しては水を配らなくてはいけなかったという状況です。では、大人や中高生はよかったのかという状況ですけれど、では乳児はだめだけれど、中高生、小学生に水道水を飲ませたかというと、あのときみんなペットボトルでしたよね。中には、お風呂とかシャワーの水だって、それはなかなか実際には使えなかったという記憶は皆さん残っていますから、恐らく台東区民の中でも、あの当時の乳児の皆さんは、今はもう小学生ですか、保護者の皆さん、子育て世代の皆さんを中心に、やはりこの問題については、自治体としても明確に意思表示をしてほしいという声は本当に上がっていますので、台東区議会としては、全ての原発とまでいくと、余りにもほかの立地自治体で苦労した上で、泣く泣く再稼働しているところの皆さんのお気持ちを酌むと、せめてこの近隣、関東圏、あるいは東京都に被害を及ぼすような可能性のある原発については、きちんと区議会としては意見を上げていくというところだったら、もしかすると皆さん、同意ができるぎりぎりの範囲なんではないかなというふうに思いますので、この陳情を丸々採択しろとは言いません。何とか趣旨採択程度にして、台東区議会として、やはり柏崎原発、あるいは東海村あたりは、再稼働はまだちょっと厳しいよというような意見をぜひ上げていったらどうかなというのが私の考えですので、ぜひ今回は継続で結構ですが、この4年の任期が終わる最後の定例会までには、一定のご決断をぜひ出していただきたいなということを付して、取り扱いは継続でお願いいたします。 ○委員長 では、継続ですいいですね。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 本来、否決ですけれども、皆さんが継続と言うのであれば、もう一度。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第4、陳情30-3、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択することについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先週、国連総会が開かれました。そして、126カ国、3分の2の国が、この核兵器禁止条約に賛成をするという採決なんですね。昨年に続いて、また行われたわけであります。今回の国連総会の特徴は、今まで安倍政権が、そういう核兵器禁止条約に参加する国と、あと、核兵器を保有している国の橋渡し役をやるというふうに言って、この間、これに、率直に言ったら賛成をしてこなかった。だけれども、この橋渡し論が完全に破綻したということです。  というのは、今まで必ず国連総会に日本は、どちらかというと広い賛意を得るために、対立点が浮き彫りにならないような将来的な核兵器の禁止、そういう決議案を提出してきたんだけれど、今回はアメリカがそれに同調しなかったんですね。共同提案者だったアメリカが、日本から引いてしまったんですよ。それは、日本がNPT、核兵器不拡散条約ですね、この問題に触れたからだと。これはトランプ政権が明らかに今、もう通常兵器と同じような核兵器を開発する、オバマ政権と全く180度、この核戦略について見直しを始めているという、この流れに乗ったために、日本の共同提案者からアメリカが引いてしまったと。アメリカに続いて、中国とロシアとフランス、これも引いてしまったということで、日本は孤立するという状態になったのが、この国連総会でありました。  ですから、もう安倍政権の橋渡し論は、完全に破綻をしたというのが今回の国連総会でありまして、そういう点では、唯一の被爆国である日本が、もう本当にこの3分の2の126カ国と一緒になって核兵器禁止条約の中に入っていくこと以外に、唯一の被爆国としての国際社会の中で立場を貫くというかな、そういう位置しかなくなってきたということが明らかになったと思うんですね。いつまでもアメリカの傘のもとで依存して、核兵器使用を一方で容認しながら、今の河野外務大臣も、トランプのあの再見直しを評価してしまったんだからね。そういう点では、容認しながら、核軍縮を訴えるという今までのこういう二枚舌は、もう日本は通用しなくなったということを自覚すべきだという点では、やはりこれは、きちんとこういう大事な区民の声を採択して、そして日本政府をやはり動かしていくということが大事だろうと。  せっかく台東区は、広島に中学生の派遣をするようになった区ですから、あと、非核宣言をやっている区ですから、そういう点では、その区の見識を示すべきだと思います。そういう点では採択を主張します。 ○委員長 はい。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私も採択ですね、これは。この長期総合計画の中にも平和都市の推進、何といっても石塚委員がリードしていただいて、中学生を広島に派遣をしているということですよ。ということで、これ、広島に行った方は、恐らく感じていると思います。中学生も、何で日本はこの核兵器禁止条約に署名できないんだと。これ、多分大人の議論で、あるいは、本当に高度な政治判断でいえば、いろいろと世界的な情勢、あるいは国連の中の情勢とかがきっとあるんだろうと思います。でも、まさに普通にといいますか、一般に暮らす区民ですとか、あるいは中学生の皆さんからすれば、これは、特に台東区は、こういった東京大空襲を受けた戦災地であるという背景も含めて、ここは議会がきちんとその思いを酌んで、党派の枠を超えて、こういった問題にはきちんと国に対して物を申していくんだぞという模範にならなくてはいけないんではないかなと思いますので、特に中学生の派遣された子供たちのパネル展というのを、ことしも1階でやりました。冊子にもなっていました。あの辺の彼らの、彼女たちの思いを受けると、議会としては、やはり政党の上のほうではいろいろあるかもわからないですけれども、地域の声として、これ意見書、絶対出していきたいなと思っていますので、その点をよろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかに。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 青柳委員が言ったとおり、高度な政治判断がなされているというのは現実だと思います。そういう意味では、秋間委員と青柳委員が最近仲よいようですが、意見も全て似てきていると。           (「前からいいんだよ」と呼ぶ者あり) ◆石川義弘 委員 やはりそうですか。だから、意見も非常に似てきているということで、私たちとしては、高度な政治判断をしているということを前提にして考えなくてはいけませんので、ここは継続したいと思います。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 私、中学生が自分で行って、体験して、今までの考えをずっと、平和の問題について私なりに考えてきたときに、中学生にあの現場を見させたいというのは、もっとそんな政治的なものではないんだよ。非常にこの地方議会で、政治的なことをそんな唐突にしゃべることは必要ない。もっと純粋なものなんだ。そういうことで、私は誠心誠意、中学生に平和を勉強してほしい、体験してほしい、そして、語り部になって伝えてほしい、その後の後輩たちにと、こういう思いなんだ。  だから、あんまり政治的にどうのこうのなんて、そんな難しい判断要らないということだな。 ◆小坂義久 委員 うち、継続です。 ○委員長 継続ね。  青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 つなぐプロジェクトも、こちらのほうは、こちらでいうと今、いろいろな意見出ていますけれども、先月と大きくは変わってございませんので、もう1回考慮したいということで継続を要望させていただきます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 高度な政治判断等に左右されずに、中学生等が、あるいは一般の皆さんが受けている純粋な気持ちを、この台東区議会こそ酌むべきだというのが私の考えですから、余り、何ていうんですか、深い高度な政治判断、あるいは国同士の関係などに配慮しないで、党派の枠組みを超えて、ぜひともこれを採択して、意見書を出したいなというのが思いですので、そこだけもう一度発言しておきます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 気持ちとしてはよくわかります。それで、ただ、意見書を提出するということ自体が、上部団体に対して物を申すということになりますので、これはちょっと承服しかねるかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否について、挙手により採決いたします。  それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、継続審査とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第5、陳情30-8、旧東京北部小包集中局の跡地使用に関することについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件についてご審議願います。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 これ、後ほど報告があるのかわからないですけれども、跡地に関しての進捗状況といいますか、いろいろお示しいただいている部分があるんですが、何か変化があった点があったらお示しください。これは違うんですか。 ○委員長 これはないね。  用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 本用地の活用につきましては、現在、継続して検討しているところでございまして、今回ご報告できるような大きな進捗状況の変化はございません。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 いろいろとお話はさせていただいておりますが、引き続き大きな課題ですので、この委員会で議論できるという土台をつくるために、陳情は継続で引き続き審議していきたいと思います。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 本当にこの課題は、やはり台東区の将来、まちづくりにおいても、また、いろいろな政策においても非常に重要な課題ですので、やはり今、青柳委員がおっしゃったように、やはりこれもしっかり継続しながら議論をしていきたいというふうに思います。           (「うちも継続」と呼ぶ者あり) ○委員長 継続ですか。           (「継続です」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第6、陳情30-10、同性パートナーシップの公的承認についての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 前回の審議の中で、私が質問をさせていただきました。区は、今後のこのLGBT当事者、あるいは関係者、そういう方たちの相談体制の整備、これを検討するという、そういう答えがあったわけで、そういう点では、新年度に向けて、いろいろもう今、施策の展開を、いろいろな各所管で検討していると思うんですが、そういう点で、ここの問題では、何か踏み込むということを考えていることはあるんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 相談体制を整備することによりまして、相談事例というものが蓄積していくと考えております。そうしますと、少しずつ地域の実情ですとか、ニーズ、そういったものが見えてくると考えておりますので、まずはそういったニーズを把握してから、次の取り組みを考えていきたい、そのように考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 着実に行政としても前進をさせようという意思が、今感じられます。そういう点では、やはり区政がそういう方向を向いているんですから、議会が、これはやはりきちんと後押しをする、さらに発展をさせる、行政で足りないところを議会がもっと発展させるという、そういう立場に立つべきではないんですかね。  前回、自民党さんがこれに対して、恐らくあの場で採決をすれば通ったと思うのが採決できなかったというのは、これは公明党さんの橋渡しがあったからだけれど、しかし、私は二つ理由があったんですね、あの自民党の理屈は。  一つは、この陳情にある、このようなLGBTの当事者というのは、そんなに多いのかと、統計的な信憑性がないという、これが一つの理由でした。しかし、これについていえば、1人でも2人でも、その人の人権というのはかけがえのない人権で、そういう点では、ここに心を寄せていくというのは当たり前の自治体の対応。という点では、多い、少ないというのは関係ないと。  あと、もう一つ自民党が、そのときに採決を保留した理由というか、上部団体、先ほど石川委員が言ったけれど、上部団体ですよ。上部団体というのは、国のことですよね。ということは、民法で同性婚が認められなければ、同性パートナーシップ条例というのを自治体がやってはいけないのかという、そういう発想ではないですか。むしろ、自治体のほうが一番この人権問題というのを、その民主主義の一番の学校ですから、自治体というのは。こういうところで、こういう人権問題をやって、国を逆に変えていくというのが立場のはずですから、そういう点では、上部団体がどうのという問題ではない。既にもう、こういう自治体が出て、幾つも議会の中でも相当な採択をされていますから、そういう点では、これはもう今回は、絶対採択にしてほしいというふうに思います。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 台東区では、随分昔になりますが、印鑑登録の性別欄を廃止したということがありました。これ、実は総務省からの判断が出たのが2016年なんですが、台東区はそれにさかのぼること、多分10年ぐらい前に、当時も当事者の方から陳情が来て、そういった取り組み、結構いち早くやっているというようなことがあります。  さらに、今までの議論の中でもいろいろ出ていましたが、先日出された調査の中でも、予想より多くの方たちがこの問題でいろいろと悩んでいる経験があるということになりましたので、特に同性パートナーシップ条例に関しては、23区の中でも先進的な取り組みをしている自治体が結構多いので、さらには台東区としては、男女平等推進基本条例、これを議員提案でつくっていますから、その中にもしっかり明記をされているということで、この陳情については、丸々採択というふうになると、なかなか条件があるので、この陳情の趣旨にありますとおり、協議を開始してくださいという内容ですので、この部分の趣旨を了として、趣旨採択で取り扱いをお願いいたします。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 この件につきましては、いろいろな意見を、私も今までお話をさせていただきました。たしか来週18日も、浅草公会堂で人権のつどいが行われるということで、性的マイノリティーという、これがまた、行政サイド、本当に積極的にこういった人権のつどいという形で、こういった講演会とか、いろいろと今行っているということもあり、本当にそういう意味でいうと、やはり先ほども秋間委員からあった、我々議会がという、非常に大事なところかなというふうに、そこは私も珍しく同意はしますけれども、そういうふうに思いましたので、今回、この陳情に関しては、趣旨を了としての採択でお願いします。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 前から言っているとおり、実はいろいろこれは難しい法律も含んでいます。そういう意味では、やはり慎重にやっていくべきだなというふうに思っていますが、全体的な流れが、しっかり進めていこうというふうに流れとしてはなっていますので、自民党としても趣旨採択という形でいきたいと思っています。 ○委員長 青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 我が会派としましても、我が会派はもともと採択でずっとやっていたんですが、全体が趣旨採択ということが多いようなので、趣旨採択でお願いをいたします。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私どもも、これは先ほどもあったように、協議を始めてほしいということは、なぜ趣旨採択なんですか、これ、採択でいいではないですか。  私、公契約条例、もう協議を始めるという、あれ趣旨採択したんですよね。だけれど、いまだに協議も始まっていないではないですか、台東区はね。であれば、やはり拘束力が弱いんですよ。だから、そういう点では、これは採択すべきです。せっかく自民党さんが決断してくれたんだからね。だから、私は本当に、これ、こだわりたいんだけれども、でも、自民党さんがこうやって変化してくれたんだから、私は趣旨採択でもいいというふうに思います。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第7、陳情30-13、犯罪被害者等支援条例制定を求めることについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。  それでは、本件についてご審議願います。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 これも、私、前回も申し上げたと思いますが、この犯罪被害者にきちんと自治体のほうが寄り添って、いろいろなサポートができる体制をつくっていくということも含めて、条例をつくっている自治体が結構ふえています。そういった意味では、この陳情に関しましても、即条例化というところもいろいろあるんですが、実態をいろいろ調査していただいた上で、条例化していく方向性をぜひ議会のほうでもまとめていきたいと思いますので、趣旨を了として、これも採択で取り扱いをお願いします。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 私も、これ前回の委員会で、今、どれだけこの条例制定をされている都道府県があるのかとか、あと、犯罪被害について、警察の対応はどうだったかとか、ちょっとその辺のところを前回の委員会で確認をさせていただいたんですが、やはりこうした犯罪被害者に関して、こういったすぐに条例というのは、先ほど青柳委員がおっしゃるとおり、なかなかいろいろなハードルがあるとは思うんですが、やはりしっかりと行政サイドが寄り添っていくという姿勢は示す必要があるかなというふうに思いますので、趣旨採択でお願いしたいと思います。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最近、本当に陰惨な事件がふえていますね。あおり運転も、あれもそうですけれども、そういう点では、やはりこの趣旨というのは本当にそのとおりだなというふうに思います。これについては、ただ、政策的な展開というのは、いろいろ条例をつくってどうするかとか、あるいは、ではという、まあ、それはまだ研究的な部分もあるのかなと思いますので、これについては趣旨採択で私はいいと思います。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 珍しく秋間委員と意見が合いまして、確かにここのところ悲惨なイメージが強い事件が本当に多いです。歩いていれば刺されてしまうような時代にもなっていますので、この問題、これから研究していく必要があると思いますので、趣旨採択でお願いしたいと思います。 ○委員長 青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 趣旨採択のご意見が多いということで、私どもも趣旨採択でお願いをいたします。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第8、陳情30-16、住民の安全・安心をまもるための公務公共サービスの充実・向上と自治体非正規公務員の地位・待遇改善を求める意見書採択を求めることについての陳情を議題といたします。  本件は、新たに陳情されたものであります。  事務局書記に陳情の趣旨を報告させます。           (行田議会事務局書記報告) ○委員長 それでは、本件についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 幾つか理事者に質問したいと思います。  23区の労使交渉で、この後報告がある人事委員会の勧告の扱いとあわせて、この自治体の非正規公務員、いわゆる会計年度任用について、この協議が行われて、どこまでの線で妥結したのかということと、あと、今後、各区が決めることとなる労働条件内容にはどういったものがあるのかと、その二つをお伺いしたいと思います。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 23区の統一事項については、11月22日に組合と妥結したところでございます。  その主な内容でございますが、まず、会計年度任用職員については、常勤職員の職種表における区分、具体的には、例えば事務系であるとか、福祉系であるとか、一般技術系といったような区分がございます。そちらを職種として適用し、職種ごとに適用する給料表を個別に定めるということ。また、必要とする経歴や資格、免許、採用の方法等については、採用選考の実施要項において定めるということ。また、原則として、常勤職員の給料表を適用して、給料報酬額を決定するということ。ただし、常勤職員の給料表を適用することが適当でないと判断される職の給料報酬額は、任命権者が別に定めるとしております。  また、期末手当につきましては、原則として週当たりの勤務時間が15時間30分未満、かつ、週当たりの勤務日数が2日以下のものを除き、任期が6カ月以上の会計年度任用職員に対して、導入年度から定年までの常勤職員と同じ支給月数を支給するというような内容となっております。  それで、今後、各区が決めることになる労働条件の内容でございますけれども、給料や報酬の水準ですとか上限、また、再度の任用を公募によらない場合の上限回数の設定、また、常勤職員の取り扱いが各区事項になっております通勤手当ですとか特殊勤務手当、そのほか福利厚生や人事評価、休暇などの制度設計は、各区の対応事項とされておりまして、本区におきましても、現在制度の構築に向けて整理、検討を進めているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは前年度、地方公務員法の、もう本当に歴史的な大改定というかな、ありまして、国会ではうちは反対しました。というのは、非常勤の地方自治体の職員が雇用の調整弁に使われないかという、これが最大の問題だったわけです。  ただ、一方で、やはり年度末とか手当を支払うだとか、あるいは常勤と同じような給料、あと昇給、昇給というのはまた改定されればですけれども、そういう形での可能性もあるということで、そういう点では、決まった以上、やはり台東区が、どれだけ今、台東区の職員の3分の1が非常勤ですから、この方たちがいなくなれば、区民サービスは1日ももたないですから、そういう点では、非常に大事に考えていく必要があるということは、ことしの予算特別委員会の総括質問でもやらせていただいたとおりです。  台東区の会計年度の任用の職員というのは、いつから募集が始まっていくのかということと、あと、現在の非常勤とか臨時職員、現在もう既に反復している、あるいは1年でもそうですけれども、こういう方たちにはどういうふうにこの募集についての対応をするのか、これについて教えてください。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 現在、臨時非常勤職員については、各課で募集時期を判断しているところでございます。平成32年度の会計年度任用職員への移行時におきましても、募集採用は各課において実施していくものと考えておりまして、現在のところ、各課の事情に合わせた現在の採用の時期とさほど変わらないものと考えているところでございます。  また、現在の非常勤、臨時職員の対応でございますけれども、行政サービスを適切に提供するために、フルタイムで働く常勤職員だけではなくて、特定の期間や時間帯に特化したサービスの担い手等が必要であると考えておりまして、現在、台東区でもさまざまな行政需要に多種多様な非常勤職員が業務を担っておりまして、区の行政の重要な担い手であるというふうに認識をしております。  採用の方法について、国のマニュアルでは、平成32年4月1日からの新制度への移行時においても、会計年度任用職員の採用に当たっては、競争試験または選考による客観的な能力の実施を行う必要があるとされておりまして、特別区における具体的な運用につきましては、現在、特別区人事委員会において検討されているところでございます。  本区におきましても、国のマニュアルや特別区人事委員会の考え方に沿って制度設計を進め、決定した内容については、現在の非常勤、臨時職員に対して、丁寧に説明をしていきたいと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、丁寧な説明というところが最後にありましたけれども、しかし、実際に決まっていくの、制度設計というのが来年度になるわけですね。その中で、途中で募集をしながら、そういう方たちに、その人たちの将来も決まっていくことですから、そういう点では、どうやって説明するのかということで、先ほど雇用の継続問題もそうだし、あと、休日の問題もそうだし、これから台東区が決めることというのが、東京都で妥結したよりもずっと多いではないですか、先ほどの。だから、そういう点では、できるだけ早く、早いだけではだめで、この方たちがきちんと守られるような、そういう意欲が湧くような、そういう形にしていく必要があると。  その点で、最大の問題というのは、給料でありますが、先ほど職種の給料表に準じると、常勤職員のというのを、こういうふうに言いましたけれども、給与表のどこを適用するかという点では、どういうふうに考えているのかということについてはどうなんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 現時点では、給料表のどこを適用するかということについては、お答えできる状況にはございません。ただし、会計年度任用職員の報酬額等につきましては、職務給の原則ですとか均衡の原則等に基づいて、適切に決定することとされているわけでございますけれども、現行の非常勤職員の報酬水準も、職務内容や職務遂行上、必要となる知識や技術等の要素を考慮して設定されているものと考えておりますので、職務の内容や責任等が変更にならなければ、その水準が変更になるということは、基本的にはないと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ちょっと今のは曖昧で、つまり、例えば今20万円、月にとっているという方が、これでいくと、一番最初のところでいけば17万円ぐらいになってしまうんですよ、一番1年目の大卒かな。そこになったら、これは賃下げになるわけです。ですから、そういう点では、今の賃金水準というのを保障し、さらに改善するという立場にすべきだと思うんですけれども、そこのところはどうなんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 例えば、一般事務の補助というような形で、そういった職につく方の職務の報酬額の決め方というのと、専門的な知識や経験、資格を持って、専門的な業務に当たっている方の報酬の水準の考え方というのは異なってくるというふうに考えております。  したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、現在働いていただいている非常勤の方々については、現在もその水準が職務給の原則や均衡の原則等に基づいて適切に決定されている水準であるというふうに考えておりますので、大きくは変わらないと思っております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私、去年の一般質問でやらせてもらった特別支援教育支援員の、率直に言ったら、給料の低さですね。これはもうむちゃくちゃで、率直に言うと、障害のある子、あるいは発達障害のある子の保護者にその話をするとびっくりする。そんな安くて働いているんですか、交通費も出ないでという、こういう驚きですよ。学校の先生と同じだと思っているんだから、そういう方たちが適切だというふうに今、人事課長がおっしゃったのね。これはもう絶対に違うなというのをまず前提としながらも、しかし、やるんであれば、まず、今の水準をきちんと保障する、直近上位の給与法の適用というのは、これはできるんではないんですか、そこはどうなんですか。 ○委員長 人事課長。  これ、できれば後のところでやってもらいたいな、人事のと大分離れてしまっているから。 ◎内田円 人事課長 基本的には、そのような考え方に沿って対応していくものと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、課長のふんわりとした答弁だけでもいい答弁があったんで、先に行くようにします。  最後に聞きたいのは、この4月から、いわゆる無期転用という制度が、これは民間では行われているわけです。いわゆる1年契約の契約社員等の非正規雇用者が、これが5年間継続して勤務していた場合には、その方の申し出があれば、今年度、あるいは来年度については、これは正社員、常勤雇用にするという、そういう権利を取得したわけですけれど、公務公共の現場でそれがどうなっているのか、これをちょっとお伺いしたいんですが、この社会福祉事業団だとか、芸術文化財団などで、ここは民間ですから、そういう点では、無期転用の対象者がどのぐらいいて、どのぐらい申し出があったのか、これを教えてください。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 社会福祉事業団におきましては、無期雇用への転換の申し込みができる者144名のうち、既に転換した者が7名、次の更新のタイミングで無期雇用に転換する予定の職員が13名と聞いております。  また、芸術文化財団におきましては、申し込みできる者8名のうち4名が無期雇用への転換を申し込んでいると聞いております。 ○委員長 ぼちぼち陳情のほうに。 ◆秋間洋 委員 わかりました。私、これは、陳情採択の立場ですけれども、公務労働に携わっている方たちで、これだけ無期転用。芸術文化財団などでは、半分がやはり正規雇用というか、常勤職を求めて転用していると。あと、事業団についても、恐らく高齢と児童の部門では比率が違うと思うんですよ。恐らく、児童のほうは相当高いというふうに、まあ、半分ぐらいではないかと聞いていますけれども、こういう点では、やはりこの任用制度、公務員はそういう権利がないわけですよ、非常勤はね。つまり、事業団に行けば、そういう権利があるけれど、台東区の教育委員会や区長部局で働いている非常勤さんは、5年働いたとしても正規にはなれないわけですね。これは、そういう法律の定めで。  ですから、今回の陳情というのは、そこのところをよく書いてあります、非常に。しかもこの陳情というのは、台東区でどうしてくれということを言っていないです、一つも。全部国に対して、こういう今の公共労働の現場で大事な役割を果たしている、台東区では、職員でいえば3人に1人、学校現場でいえば4.5人ぐらいに1人ですね、これが非正規で働いているということを踏まえて、国が財政措置をとってくれということが、これはもう最大のあれですし、そういう労働者を大事にしてくれという陳情ですから、そういう点では、これはぜひ採択していただきたいというふうに申し上げます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 昨年5月11日でしたか、地方公務員法、地方自治法の一部改正ということで、このような今、会計年度任用職員という新たな名称が任用され直すということになって、来年の春には一応募集活動が開始されて、2020年に採用という形の流れだと思うんですが、今、詳しいことは全部、秋間委員がお聞きになったんですが、秋間委員は採択ということなんですけれど、この中で、意見書の案の中で、ちょっとお聞きしたいのが、3番ですね、この任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を維持するため、従来より本格的業務を担う臨時・非常勤職員を任期の定めのない正規職員として採用する仕組みを整備することということで、国に対して意見書を求めるということなんですが、これに対して、ちょっと私が思うには、やはり競争試験、ある意味で、常勤職員というのは、そういった試験を経て、原則として、そういう立場を得ているというふうに思うんですね。なので、この3番に関して、すごく無理があるかなというふうに思うんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 小坂委員おっしゃるとおり、常勤職員につきましては、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、また、人事の公正を確保し、情実人事を排する観点から、競争試験による採用が原則とされておりまして、厳格な成績主義が求められているところでございます。  そのため、例えば任用期間を通算して5年を超える方が任期の定めのない任用を申し出たときに、常勤職員へ転換されるというような仕組みは設けられていないというところでございます。  常勤職員として任用される場合には、競争試験などにより、常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があるものでございます。
    ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 以上の課長の答弁にあるように、やはりちょっとこの件に関しては無理があるかなと思いますので、不採択でお願いします。 ○委員長 青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 つなぐプロジェクトでございます。つなぐプロジェクトは、先に結果を言いますと、継続を考えております。  理由としましては、基本的には10月19日、この意見書をいただきながら、私どものほうでも研究をして、もうちょっと様子を見ながら、私どもの会派でも研究したいということで、まずは継続を言わせていただいた。  その中で1点、先ほど専門知識というのが言われていましたけれど、どういうのが専門知識というんですか。資格なのか、それとも専門知識というのは、本当に何かそういうのがあるのか、ちょっと今教えていただきたいんですが。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 例えばですけれども、非常勤で勤務されている保育士の方には、保育士の資格を持ってというふうに定めて募集をしているものもございますし、また、障害児の療育指導で、例えば作業療法であるとか、臨床心理であるとか、そういった資格を持って非常勤として業務に当たっていただいている方、あと、例えば子ども家庭支援センターなどで専門相談員といった形で業務に当たられている方も必要な資格をお持ちで、その業務に当たっていただいているというところでございます。 ○委員長 青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 わかりました。  今のお話聞いていると、今、資格のお話をされていると思うんですが、すみません、ちょっとこれも秋間委員とかぶってしまうかもしれないんですけれども、やはり地域で、例えばですけれど、児童館で働く人とか、あとは、介護をされている方々というのは、実は資格がないかもしれないんですけれど、やはりその辺のプロの方というのはやはりいますので、そういうのも専門知識とみなすようになるのかなと、私は意見だけ言わせていただいて、我が会派は継続でお願いをいたします。 ○委員長 はい。           (「継続」と呼ぶ者あり) ○委員長 継続ですか。 ◆石塚猛 委員 継続。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 これ、秋間委員が言ったように、非正規の人にとってみれば、やはり長く勤めていくというときに、正規になりたいという気持ちは、これよくわかります。特に私たち医療関係でも、准看護師が正看護師になるというのは、なかなかこれ、一つライセンスを上げなくてはいけないという意味で、経験があってもなかなかなれないというのもあります。  ただ、これ逆に言うと、なった人にとってみたら、これは逆にそう簡単になられてたまるのかという気持ちがあるところもありますので、簡単にはそれは進まないと思っていますので、この関係に関しては、今、法律的な問題が多いんで、不採択というふうにさせていただきたいと思います。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 あんまり細かいところを突っ込まないつもりでいたんですが、いわゆる大きな働き方改革とか、同一賃金、同一労働ということで、本当に地方公務員のジャンルのあれがいろいろと大きな改革があったのかなと思っています。  では、民間企業は競争主義の原則はないのかというと、今、学生たち、一生懸命リクルートやっていますけれど、入社試験もあれば、いろいろなハードルがある中で、民間に対しては5年でしたか、無期転用の仕組みをきちんと求めているわけですよ。それなのに、行政とか地方公務員にかかわる分野は、それがあるからできないという時代ではもうないと思っているんですね。  しかも、ではその人たちが適しているかどうかというのは、例えば5年なり長期にわたって、同じ職場で働いてきた方を判断するだけのいろいろな物の見方というのは、区役所こそ持っていると思うので、これは確かに希望した方が全員なれるというような形になると、若干いろいろと議論といいますか、ルールづくりは必要だと思いますが、大きな視点で、長い視点で考えたら、これは公務員の部分だけが競争主義の原則でもってこれができないというのは、これは恐らくなかなか通用してこないと思うんですね。  ですので、この陳情に関しては、仕組みを整備することということで、国に対して物申してくださいということですので、その辺はぜひ考慮が、確かに納得の部分があるかなと思っています。  私のほうからの質問は、今回、会計年度任用職員という形でやっていくということで、人事とか給与のシステムの改修とか、そういう作業があるというふうに伺っているんですが、それももしかすると次年度中にやらなくてはいけないということで、これ、もしかして新年度予算とかにかかわってくるような直近の課題ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 現時点では、制度そのものが具体的に、今、固めようとしている段階でございますので、ただ、おっしゃるとおりシステム関係については、移行に支障がないように来年度に対応をしていく必要があると考えております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ということで、恐らくこの陳情文の中に、この意見書の案文まで、ここまではっきり明記をされてしまうと、今までの台東区議会のいろいろな陳情の扱いとしては、なかなか丸々認めていくというわけにもいきませんし、若干、意見が分かれている3番とか4番とかのあたりは、なかなかこれを丸々というわけにはいかないという考え方も理解できますので、とはいえ、これは本当に大きな改革が始まろうとしている中で、これはむげに1回の審議で不採択にするのではなくて、きちんと継続として残して、この委員会の大きなテーマの一つとして、次回もきちんと審議をしていきたいということで、たいとうフロンティアとしては、継続で取り扱いをお願いいたします。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私も率直に言うと、今、力関係が拮抗してきたんで、継続で。継続でという表明は、それは非常に大事な陳情だからなんですね。例えば先ほど5年と言ったけれども、台東区の非常勤で5年以上反復して継続している人が3人に1人ですよ。学校医を除いて647人の非常勤職員のうち、大体200人、これが5年以上ですから33%、これは重大なことですから、こういう人材が集まらなくなったら、行政は持たないんですから。これを否決したら大変なことになるよ、本当に。これは与党の皆さんだって覚悟したほうがいいですよ。そういう人が働けなくなったらどんどんほかの区に行ってしまうからね。そういう点では、こんな安易に、私もこの意見書については陳情者に言いました、この文面を持ってくるなと。もっと採択しやすいように、この意見書を押しつけてしまうみたいな形にはしないでくれと。だけれども、出てしまったものだから、これはね。だけれども、これは継続でいきましょうよ、これは。不採択にするんだったら、第1回定例会でやってよ。いやいや、本当に。           (「私は最初から継続と言っているではないか」と呼ぶ者あり) ◆秋間洋 委員 ああ、そうかそうか、自民党で分かれていますから。 ○委員長 ちょっと待って。 ◆石塚猛 委員 継続にしているんだ。 ○委員長 どちらですか、継続でいいですか。 ◆小坂義久 委員 では、継続で。 ○委員長 よろしいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  本件については継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第9、陳情30-19、「消費税増税10%を中止して、中小零細業者の経営とくらしを守る」ことについての陳情を議題といたします。  本件は、新たに付託されたものであります。  事務局書記に陳情の趣旨を報告させます。           (行田議会事務局書記報告) ○委員長 それでは、本件についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 一昨日、内閣府が発表したことしの7月から9月のGDP、これを年率で換算するとマイナス2.5%と、これは2014年、ちょうど消費税が5%から8%になった4月から6月、直後ですけれども、これ以来の大幅な落ち込みなんですね、この7月から9月の年率換算というのは。この内閣府の数値だけではなくて、この間、総務省の家計調査の10月発表、これも前年よりもマイナス、あと厚生労働省の勤労統計調査、これもマイナスと。つまり全ての政府の指標がマイナスになっているときに、こんなときに10%かということがまず第1点です。  あともう一つは、安倍政権の6年間を振り返りますと、どこが、お金の流れがどうなったかというかと、とにかくアベノミクスで大企業は空前の利益を上げ、440兆円ですか、そのぐらいの内部留保をふやしたと、そこまでふやしたということですけれども、勤労世帯は、きょうのニュースでもあるように、実質賃金というのは目減りをしているということですから、どこに税金を求めたらいいのかといったときには、やはりきちんと払えるところ、負担能力のあるところにやるべきだと。ところが、安倍政権の中で、6年間でどこが減税になったかというと、これは大企業、大法人で、これは4兆円減税ですよ。あと分離課税の配当、株式配当所得で、これで大体、利益を上げたということもあるけれども、1兆円でしょう。つまり5兆円、今回、率直に言ったら、何ですか、ポイント還元だとか、キャッシュレスだとか、いろいろ言ってあめ玉しゃぶらせようとしているけれども、この間、消費税が8%に増税になって、ここまでいまだに立ち直れない経済の中で、一番利益を上げたところが逆に減税を受けていると。大金持ちが利益をほしいままにしていると、これは逆立ちでしょう。やはりこれは今度の10%というのは本当に亡国の策だということで、これについては早く、中止ということを地方議会から上げるべきだということで、これについては採択をお願いしたいと思います。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 それはやはり税金は少なければ少ないほどいいに決まっているわけであって、それは消費税もそうですしね、もちろん。ただ、いろいろな意味で、もうこの社会保障問題とか、やはりこれを考えていった場合に、その財源のために所得税や住民税の引き上げを行えば、現役世代に負担がやはり集中してしまうんですよね。だから、いろいろな意味で、やはりこれはもう、今現在、本当に特定の方に負担が集中しないで、国民全体で広く負担する、消費税にある程度頼っていくしかないというのが、今の財源を確保していくしかないというのが、やはり今の現状ではないでしょうか。そういう意味で、これは本当に、もちろん本当、上げないことが一番いいんですけれど、やはり、今、いろいろな歳出の部分がふえていますので、これはどうしようもない問題だというふうに、やはりこれは、私はそのように感じておりますので、この陳情に関しては不採択でお願いしたいと思います。 ○委員長 青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 つなぐプロジェクトは、こちらのほうも11月13日にいただいて、あと国の動向もまだ、今、見たいというのもございまして、基本的には、今回につきましては継続を考えてございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私は、消費税増税に関しては、秋間委員とは全然違う角度なんですが、今回の増税はやはりきちんと反対をしていかなくてはいけないなと思っています。消費税全般に関しての考え方、それは今、小坂委員がおっしゃったとおり、国民全体で負担をしていくという考え方です。  一番最初に消費税を考え出した方はすごい、貴族税というふうに言われたんですね。当時、中世のヨーロッパで所得税云々も含めて貴族特権階級に課税ができなかったという時代があって、その人たちから、どうやって税金をきちんと納入してもらうかということで、消費するときに税金をかけようということで、当時、貴族税という形で、大金持ちの貴族の方たちの消費についてもきちんと税金を課していくということで始まったというふうに聞いています。  ですので、今回、10%に上げていくということと、あるいは社会保障等に充てていくという大原則からすると、これは予定どおり増税ありきなんですが、ただ、その一番の前提になっている2012年の3党合意が守られていないと。その一番大きな部分は国会議員の定数を削減する、痛みを伴って、国民の皆さんに痛みを求めるからには、自分たちも身を切る改革をするんだということで、当時、総理であった野田総理と野党の党首であった、今の安倍総理があそこで、公開の場で国民の皆さんに対しても約束をしたんですよ。その上で増税をしましょうと。ところが、ご存じのとおり、国会議員の定数を減らすかと思ったら、いきなり参議院の定数をふやしてしまったんですね。6議席もふやしました。これ、国会議員の給料だけふえるのかなと思ったら、実は参議院会館が今の定数に合わせてつくられていたんで、参議院会館に部屋を増設すると、そんな予算まで計上されて、一体幾ら国民に負担をさらに求めていくのかということで、この大原則が崩れた中での増税というのは、到底認めることはできない、これがまず第1点です。  それと第2点目が、今のいろいろな政府、自公さんの提案の中を見ると、軽減税率というのが当たり前のように、今、進んでいます。毎日の報道でいろいろとある中で、例えばオロナミンCは8%で、リポビタンDは10%とか、いろいろなものが混乱が起きている。その上で軽減税率で減税をされるのが、トータルで年間1兆円というふうに言われているんですね。このうち食料品は貧しい方から富裕層、大金持ちまで買いますから、例えばもう高級食材、もうこんな小さな瓶に入っていて、何万円もするようなキャビアとかも、軽減税率なんですよ。そういうことをトータルで調査した結果、1兆円のうち、いわゆる低所得者層に対する痛税感の緩和で使われるのはたったの11%。残りの89%は、いわゆるそれだけ高額なお買い物をする富裕層の人たちが、逆に得をするというような仕組みになっていますから、この軽減税率の導入というのは、どう考えてもおかしな問題を引き起こすということですので、我々、うちの党は、国民民主党のほうは、この痛税感を和らげるための施策としては、低所得者層の皆さんに、年間、約、平均で8,000円、これをいわゆる現物支給、商品券であったり、いろいろな支給の仕方、これはあるんですが、それをやることで商品を売買する現場での段階税率というのを避けることで、この問題を解決したらどうかという提案をしていますので、今、申し上げました国会議員の身を切る改革、定数の削減が行われていないということと、軽減税率は、実際の低所得者層の皆さんにも余り利益を、利益というか痛税感の緩和にならない、プラス富裕層が一番得をする仕組みだということ、さらには消費の現場であるお店先とかでは大混乱が起きるということで、今の言われている増税の仕組みに関しては反対をしたいというふうに思いますので、この陳情に関しては継続もしくは、採決になった場合は採択でもって意見書を出していきたいと思います。 ○委員長 とりあえず継続ですね。 ◆小坂義久 委員 すみません、ちょっといいですか、今、軽減税率の話があったんで。  確かにちょっといろいろなそういう報道が、今、されています。多分軽減税率の話が出るかなと思ったので。そういう意味で申しますと、ただ、これから恐らく制度設計もしっかり固めていくと思います。だから、今、富裕層が得をするというような断定はできないというふうに思うんですね。だから、そこのところはマスコミの報道とかに左右されずに、やはりしっかり今後の動きを見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 きょう、今、いろいろお話聞かせていただいて、秋間委員とやはり青柳委員の意見は非常に近いのかなというふうに思っています。  実は、今の話、全部国のほうの話になっています。確かに台東区としては大事なんでしょうが、国の話になっております。公明党と同様に、これから先、しっかり見ていくのと、これをここで何回もお話ししても難しい点がありますので、不採択とさせていただきたいと思います。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最後に一言申し上げたいのは、やはり国の話と、今、石川委員が言いましたけれど、東京上野税務署と浅草税務署に納税されている、多分、歯医者の石川委員も納税者だと思うんですね、消費税の。これ、総額幾らだと思いますか。5%の時代で1,000億円ですよ。それは、今の台東区の一般会計と同じ、これだけ区民の経済活動あるいは区民だけではないですよね、台東区は全国的な展開をしている。ただ、いずれにしたって中小企業ですよ、99%中小企業のまちですから。ここで、これだけの、やはりだから、国の話というよりか、これは地域の経済にとっても大きく影響するということだけは申し上げて、やはりこれは採択すべきだということを。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 一つだけ言わせてください。実は、うち、医療保険関係を非常に収入源としています。この部分は実は医師会、歯科医師会のほうは非常に点数が低いということで、生活に非常に影響が出てきています。この辺のバランスをとるということで消費税は考えられているんで、これはどうしても不採択していきたいなと。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 これね、消費税という制度が、これだけやはり日本の経済あるいは世界の経済をスムーズに進めているということも考えなくてはいけない。どっちみち税金というのは、税金がなければ国の運営ができないではないですか。どうするかということで、世界の趨勢が消費税に変わってきたんでしょう。直接税もちゃんとあるんだから、その中でバランスをとって消費税もということですから、それを10%と、やはり20%、25%になる時代だって来るんだから、将来。そういうときに、いろいろ苦労して、軽減税率とかなんとか、税制調査会がしっかり勉強していますよ。税制調査会というのは、単なる自由民主党、単なる政党のあれではないんですよ。これは国民の非常に大きな陳情を受けて形づくって答えを出していくんですよ。そんな簡単なものではないですよ、本当に。これは大きな団体やあらゆるところから陳情を受けて、そして、与党と野党がぶつかって、そこでつくり上げていくものですよ、税金というのは。これはもう命より大切かという言うぐらいにぶつかり合って、今、やっているんで、これは不採択でお願いいたします。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 石川委員が秋間委員と私の発言が似ていると言いましたが、冒頭に申し上げましたが、私、秋間委員と全然違う論点で申し上げています。私どもは消費税増税、10%増税必要だと思っています。ただ、今回のこの前提となる国会議員の定数の部分と軽減税率を含めた、このパッケージはおかしいから、今回の増税に関しては異議ありということで反対をしていますので、その点は全然違うということだけもう一度申し上げておきます。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否について挙手により採決いたします。  それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手少数であります。よって、本件は継続審査としないことに決定いたしました。  それでは次に、採択することについて賛成の方の挙手を求めますが、挙手少数の場合、本件は不採択となります。  これより採決いたします。  本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手少数であります。よって、本件は不採択することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 陳情の方がいらっしゃるんで、陳情が終わるまで審議を続けますので、もう少しおつき合いのほどお願いいたします。  次に、案件第10、陳情30-22、閉鎖管理中の旧東京都人権プラザ分館のフェンスについての陳情を議題といたします。  本件は新たに付託されたものであります。  事務局書記に陳情の趣旨を報告させます。           (行田議会事務局書記報告) ○委員長 それでは、本件についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 前回、陳情はなかったんですけれども、人権プラザの跡地活用の陳情の中で、私が質問したところ、浅草病院側のフェンス、あれは危ない万年塀の修繕の問題と、あともう一つこの問題での理事者の見解を聞きました。  万年塀については修繕が先週終わったのかな、そういうところなんで、対応してよかったなと、東京都が対応したのはよかったなというふうに思います。  しかし、この問題ですね、今回の陳情の問題というのは、本当に切実な中身でありまして、前回、区民からの意見を伝えているというふうに答弁があったんですけれども、その後のやりとり、東京都と区のやりとりというのはどうなっているんでしょうか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 前回の企画総務委員会の後、速やかに東京都に内容をお伝えしております。その際の回答としましては、陳情の趣旨に記載のあるとおり、管理運営上の都合があるということで消極的な回答がございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 管理責任というのを盾にして改善をしないと。しかし、あそこの通行が非常に危険な状態である、特に雨の日がという話があります。この狭くなって危険な状態にある都道の、あそこは都道ですよね、都道の管理責任というのは東京都にあるんではないですか、これは。 ○委員長 人権・男女共同参画課長
    ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 都道につきましては、都が管理するべきと考えております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ですから、中も東京都、外も東京都と。その間にあったフェンスを、1メートル何で後退させることができないんだと。区民が、けがをするかもわからないという、そういう状態なのにと。  それで、少なくとも危険を、東京都は認知をしたわけです。察知をしたわけですね。こちらが言ったから。現場を見に来ていないようですよ。これも本当にひどい話だと思いますけれども、しかし、指摘されながら改善しない、この東京都に対して、もっと区として、議会はこれからですけれども、採択すべきだと思いますけれども、区として強く、あるいはもうちょっと区民の命がかかっているんだというような、やはり迫り方というのをすべきではないですか。その辺はどうなんですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 ただいま委員からいただいたご意見も踏まえまして、再度、改めて東京都に強くお伝えをいたします。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 所管だけではなくて、やはり所管の課長、誠実にこの間も対応してくれているようですけれども、やはり強くやっていただきたいと。強く行政からやってもらうと同時に、議会からもそれを後押しするということで、これは採択をお願いしたいと思います。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 私も現場、何度も通っていますし、あれはちょっとないなという状況です。しかも、この先、未来永劫、あそこの歩道を拡幅して、あそこをあれしろという話ではなくて、今、ああいう形でフェンスを立ててしまうのは余りにも現場を見ないで、しゃくし定規にやられているなという思いがありますので、これはもちろん行政サイドからも申していただきたいと思いますし、ある意味我々委員会でもさすがにこれはないよねということで、委員長を中心に、例えば台東区選出の都議会議員さんのほうに議長を通してでもいいですから、申し伝えていただくとか、そういったあらゆる手段をとって、きちんとした結論を出していきたいなという意味で、継続で残していきたいと思いますし、このフェンスについてのことが解決した段階で、陳情者の皆さんには取り下げていただくという方向性をとっていきたいと思いますので、あらゆる方法を使って、こうした行政と行政の間のいろいろなトラブルといいますか、課題をきちんと委員会として解決をしていきたいという思いを込めて、継続でお願いします。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 継続で。 ○委員長 はい。  青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 継続で。 ○委員長 よろしいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  本件については継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第11、陳情30-24、東京オリンピックパラリンピック大会の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める意見書を提出することについての陳情を議題といたします。  本件は新たに付託されたものであります。  事務局書記に陳情の趣旨を報告させます。           (行田議会事務局書記報告) ○委員長 それでは、本件についてご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは、まず、今、新国立競技場の建設が進んでいますけれども、ここで、台東区にある地盤の整備会社の23歳の現場監督補佐が昨年7月末に過労自殺しているんですね。これが労働基準監督署で労災申請で、今なっています。死亡の1カ月前の時間外労働というのは212時間、家に帰れない。こういう苛酷な労働で現場の責任を負っていたと。日々の睡眠時間は2時間から3時間程度だったと。これ、労災申請した弁護士がこういうふうに明らかにしておりますから、その点では、またあと、ことしの1月29日にも晴海のオリンピック選手村の工場で、クレーンと柵の間に挟まれた作業員が圧死するという事故もあったと。今、私たちはオリパラだ、オリパラだと、率直に言って、台東区の事業にも全部それを枕言葉にくっつけてやっていますよ。しかし、これを支えている一番のインフラの部分、これは建設労働者ですよね、これは。この人たちが、私は今の実態をきちんと知ってもらう、そして、誇りあるというか、浮かばれるというか、これだけの労働をやっている、こういうことというのはあってしかるべきだというふうに思います。  そういう点で、私、ただ、建設業に関して、今度、外国人の労働者の問題でも、建設業も相当人手不足の業界の代表みたいなところで、緩和されますので、そういう点では、今、台東区内にいる建設業に携わる職人や労働者の、この実態というのを、区は、私、どう認識しているのかといつも疑問に思うんですね。私たちが予算やあるいは一般質問の中で、この問題、建設業を一産業として位置づけて、台東区は調査をしろと言っても全然やらない。そして、災害が起きたときに、最後の復興のときに一番先頭に立って働いてくれる、この建設労働者が、今、台東区でこの10年間で13%、これは事業所統計でありますけれども、減っているわけです。ですから、こういう点では、この地域に存在して事業や就労をしている、こういう継続している台東区内でこういう意義について、まず大体、台東区はどう考えているのかというのをまず聞きたいと思っています。 ○委員長 ちょっと待ってよ。これ、陳情のこれは参加させるか参加させないかの話で、労働条件の話をここで審議する話ではないんで。 ◆秋間洋 委員 わかりました。では、質問は後でまた違うときにやりますけれども。 ○委員長 そうです、そのときにやってください。 ◆秋間洋 委員 そういう意味で、この建設労働者が台東区内で一人親方や職人さんと一緒に健全に営業しているという、活動しているというのは、本当に大事なことだという点で、私、陳情者のところにこの趣旨を聞きに行ったときに、感動的な写真を見ましたんで、これです、これ。           (パネルを掲げる) ◆秋間洋 委員 ロンドンオリンピックのときの開会式に、建設労働者がここね、行っている、聖火ランナーの聖火の写真ですね。これ、やはりこういうふうにやりましょうよ。この辺は、ぜひそういうふうなことを上に上げていくということで、皆さん理解してほしいなというふうに思います。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 では、いいですか、私から言って。秋間委員の今の写真もよかったですし、私は基本的にこれ、大賛成です。シドニーのときも記憶ありますし、ロンドン、改めて今、写真を見たら、確かにそうだったなということで、オリンピックというのはスポーツ、文化だけではなくて、こうした建設技術等もいろいろな意味で発展した歴史があります。ですので、前回の東京オリンピックのときはいろいろインフラですとか、まちのごみ収集ですとか、いろいろなところでいろいろな方々が実際はかかわってきたんですが、そういったところにはなかなか光が当たらなかったんですよね。ただ、やはりシドニーあるいはロンドン等も経て、こうしたオリンピックの競技者とか、あるいはボランティアですとか、そういう方たちだけではなくて、実際に現場で働いている皆さんたちにもきちんと参加をしていただこうという取り組みは、これ、私、大賛成です。  ですので、実際、東京オリンピックの、これ、開会式に入場行進という形が適しているのかどうかは別として、何らかの形で、これは当然、東京都のほうも考えていると思うんですね。ですので、陳情に関しては何とかしたいな、陳情というか、この思いについては絶対何とかしていただきたいなと思うんですが、ただ、原則として、オリンピックの開会式の具体的な中身に政治が余り踏み込んでいいのかというところ、私、若干ひっかかっているところで、例えば思いは共通したところであっても、区議会として開会式の具体的な中身にああせい、こうせいというのは、若干オリンピックの精神ともちょっと違うのかなというふうに思いますので、この何ていうんですか、趣旨はしっかりと受けとめ、さらには大賛成という思いは表明をさせていただきますが、区議会として意見書を出すという行為についてはちょっと賛同ができないということですので、これ、残念ながら、取り扱いとしては思いはしっかり受けとめた上で不採択という取り扱いでお願いします。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 先ほど秋間委員からもあったように、いわゆる工事従事者のいろいろなお話は、確かにこの陳情の趣旨の中にもいろいろとうたわれていますし、やはり本当に大変な労働の中、いろいろと頑張っていらっしゃるというところは本当に重々承知しているし、重々気持ち、心情はよくわかります。  ただ、本当に一つの団体がこのような形で入場行進を許すことについては、やはり不平等、ちょっと違うのかなというふうに私も感じますので、不採択でよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 オリンピックというのは、日本だけの問題ではないと思う。全世界の祭典ですから、できるだけ主催国である日本及び責任者の東京都が考えるべきことだと思いますけれども、この陳情者の皆さんというのが、私が思うのはどういうふうに皆さんがとってくれるかわからないけれども、私の人生を考えても、やはり下積みの生活を表に出すというのは余り考えませんね。私は下積みの生活を30数年やってきたけれども、花を咲かすというのはそういうことではなくて、自然に咲くもので、やはり先ほどどなたかが言ったように東京都が考えるべきで、こういう全体の問題の中で取り上げられるかどうかというのは、これはもう組織委員会とか、そういうところで考えるべきだろうと思う。これを出してくれ、出たいんだと言っても、そう簡単に全体が出られるわけではないんで、私は何か陳情にそぐわないなと思う。不採択ということにいたしたいと思います。 ○委員長 青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 私どもの会派も不採択でお願いいたします。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 まず一つは、思いを受けとめるとか、あとそういうのがあれば、これは不採択にはつながらないでしょう。これはやはり趣旨採択なり、あるいは継続なりということでしょう。不採択というのは、これはやはり思いを受けとめていないということになるんではないかなと。  先ほどありました、というのは、今、もうスーパーゼネコンは史上空前の利益ですよ。大体、売り上げが1兆数千億円から2兆円近くまで、この3年間だけで1兆6,000億円ぐらいから2兆円ぐらいまで上がっていて、利益率も10%から20%にはね上がると。しかし、先ほどプレハブの問題でもありました。台東区の保育園あるいは来年の4月に開園できなかった北部の清川の保育園だって、あれも工事事情ではないですか。では、職人の単価はどうなったかといったら、これは全く上がっていないと、全く現状維持だというのがこの統計で出ています。あと公共工事労務単価は、この間、5年間で大体26%上がったにもかかわらず、これが全く現場の職人に反映されていないと。つまり思いを受けとめるなら、やはりこれは本当に、今、現場で命がけで働いている人たちの思いに応えるということで、これを不採択にすることはないでしょう、やはりそれは。継続なり、そういうふうに思います。そういう点では、私は採択をあくまで、採決を求めます。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手少数であります。よって、本件は不採択することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第12、特定事件の継続調査についてを議題といたします。  おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査についてはそのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局書記に委員会報告書を朗読させます。  なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。           (行田議会事務局書記報告) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時50分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 0時50分休憩           午後 1時48分再開 ○委員長 ただいまから企画総務委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。  はじめに組織改正について、企画課長、報告願います。 ◎前田幹生 企画課長 それでは、組織改正についてご報告いたします。  資料1をごらんください。本件は、来年4月に予定している組織改正についてご報告するものでございます。資料は左側が改正後、右側が現行の組織図をお示ししております。  はじめに、項番1、文化産業観光部でございます。公益財団法人台東区芸術文化財団につきましては、事務局長職及び経営課長職のポストとして職員を派遣しておりましたが、現況の派遣の実態や組織的対応の必要性を勘案し、参事(公益財団法人台東区芸術文化財団)及び副参事(公益財団法人台東区芸術文化財団)を廃止いたします。  次の2ページをごらんください。項番2、福祉部でございます。社会福祉法人台東区社会福祉事業団につきましては、事務局長職、総務課長職及び児童課長職のポストとして職員を派遣しておりましたが、現況の派遣の実態や組織的対応の必要性を勘案し、参事(社会福祉法人)及び副参事(社会福祉法人)を廃止いたします。  次の3ページをごらんください。最後に項番3、都市づくり部でございます。現在、新たな都市計画マスタープランの策定を進めておりますが、まちづくりを実現するためには多くの異なる意見を調整し、合意形成を図りながら進めていくことが重要でございます。そこで、まちづくり推進課及び地区整備課を廃止し、都市計画マスタープランに掲げる将来イメージの実現に向けた、より具体的な検討や長期的なビジョン策定などを行う計画調整課、それぞれの地域特性や課題に応じたまちづくり事業などを行う地域整備第一課、地域整備第二課、地域整備第三課を新設いたします。  簡単ですが、組織改正についての説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  小島委員。 ◆小島智史 委員 組織改正については了承いたします。そのことを述べた上で、ちょっとどうもわからないのが、芸術文化財団とかのものから、組織図から外すということですけれども、我々議会の立場からすれば、外れたとしても年に1回、皆さん方から事業報告等ありますし、そこでしっかりとチェックをしていきたいということを表明しておきたいと思います。  理由が、私ちょっと頭が悪いんですけれど、理解できないんですけれども、そういうことで了承したいと思います。  もう一つのほうの組織改正、都市づくり部の組織改正ですけれども、最初ちょっと意見を申し上げたいんですけれども、やはり課のレベルで、これだけ三つぽんぽんぽんとつくられることになると、やはり行政の皆さんというのは真面目だし、何か新しいことをやらなくてはいけないとか、昇華されたいとか、そういった気持ちも湧いてくるのは当然だと思いますし、また、一、二、三と並ぶと何か議員とかまちの皆さんから、第一課はちゃんとやってくれるけれど、第二課は動きが悪いなと、そういったような声が上がるのも気になるだろうし、何かやはり切磋琢磨して皆さん頑張っていただけると思うんです。そういったメリットもあるんですけれども、やはり組織というのは1度できると存続、拡大する方向に向かう、必ず行政の肥大化につながるという意味で、その視点はいつもあまり受け入れられない意見なんですけれども、私はそれを持っていることを申し上げておきたいと思います。  その上で質問なんですが、地区整備から地域整備へと変わります。地区より地域のほうが広い概念かなと思うんですけれども、そこに何か込められた意味というのが何かあれば教えていただきたいと思います。  それから、また、国においては政策官庁と実施官庁という言い方があると思うんですけれども、観光のほうで観光課ともう一つ何とか課というのが、記憶が、忘れてしまったんですけれど、あったと思うんですけれども、都市計画課が頭脳で、この3課が実際の実動部隊というふうに考えていいのか、この3課も合わせて頭脳的な、政策立案的な役割を担うのか。政策立案的な役割を担うとしたら、やはり地区から地域にということで、地理的にも概念的にも対象は広くなると思うんですけれども、広くなることによって、それぞれの連携の視点がより重要になってくるんではないかなと、私はこれを見て思ったんですね。それに関して、都市づくり部の筆頭課である都市計画課、あるいは今回新設される計画調整課が、3課の連携とか政策調整という意味でどのように機能するのか、同じ課のレベルで調整ができるようになるのか、そういったことを企画課長のほうからちょっと答弁をいただければと思うんですけれども。           (委員長退席、副委員長着席) ○副委員長(青鹿公男) 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 新しい組織体制、改正後の体制につきまして、まず、都市計画課といたしましては、やはり都市づくり部全体の調整を始めまして、都市計画審議会や景観審議会の運営、それから都市計画諸制度の運用など、都市計画法に関する諸手続など、そういった対応の事務をメーンとして担当してまいるということで考えております。  計画調整課につきましては、主に新たな都市計画マスタープランに掲げるまちづくり重点地区に関する計画、立案ですとか、まちづくりに関する総合的な条例の検討、そういった事務を担当してまいります。  また、地域整備第一課から第三課につきましては、第一課が、現在、上野地区まちづくりビジョンの策定を進めているところでございますが、そうしたものの事業化に向けた検討を進めている上野地域周辺を、第二課が魅力あるまちづくりのための方策を検討している北部地域を含む浅草地域周辺を担当する。第三課が、今、谷中地区まちづくり方針に基づき、地区計画の策定を進めている谷中地域周辺を担うということで、一応分掌としては考えているところでございます。  委員ご指摘のとおり、やはり各課がそれぞれの地域特性に応じて課題に対応してまちづくり事業を進めるというのは、これ、前提としてございますが、全く縦割りで一切関係ないということでは当然ないと考えてございます。連携という視点は非常に重要だと思っておりますので、都市計画課、計画調整課、それから地域整備の一から三課が機能的に機能するように、しっかりその辺の連携については取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆小島智史 委員 ありがとうございます。 ○副委員長 よろしいですか。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○副委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 今、ちょうど一課から三課まで区割りをお話しいただいたんですが、要は浅草南と言われる浅草橋地区に関しては、今のところ、ここに入っていないんですよ。この辺はどういう感じになるんですか。 ○副委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 先ほども申し上げたとおり、今現在の策定中の新たな都市計画マスタープランには、一応7地区の重点地区がまちづくり重点地区として掲げられていまして、いわゆる南部地域でいいますと台東、小島、鳥越地域、それから浅草橋、柳橋地域と上がってございます。今後、こういったエリアにおけるまちづくりの動き等、そういったところを総合的に見まして、現在ある、これからつくる一から三課の進捗状況、そういったことを勘案しながら、どのように担っていくかということについては適切に対応していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○副委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 やはり地域のまちづくりに関しては、時間的にも相当時間がかかるし、ある意味予想してつくっていかなくてはいけないというところがあると思います。もともと私は長期総合計画と行政計画と都市計画マスタープランというのは、バランスが非常に難しいところがあるのかなというふうに思っています。  都市計画マスタープランが20年、長期総合計画が10年ということで、上位計画の長期総合計画のほうが期間が短いということですから、そういう意味ではどうのようにやっていくのかなという、非常に難しい面があると思っています。そういう意味では、しっかり都市計画マスタープランのほうである程度方向性が見えてこないと、お互いのところが難しいのかなというふうに思いますので、ぜひ、ある程度、台東区全体を見渡すつもりになってやっていただければなというふうに思います。
     先ほど小島委員が言ったように、そういう意味では上野、浅草、三つに分かれることがいいところもあれば、当然悪いところもあるということですから、ぜひ、その全体をまたどう調整していくのかというところもしっかりお願いしたいなというふうに思います。要望しておきます。 ○副委員長 そのほかございますでしょうか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副委員長 次に、大規模用地の活用について、用地・施設活用担当課長、報告願います。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 それでは、大規模用地の活用についてご報告いたします。  資料2をごらんください。まず項番1、旧坂本小学校跡地でございます。  (1)活用検討状況でございます。今年度は平成30年3月30日に締結した協定に基づき、旧坂本小学校跡地に関する活用協議会及び活用検討会を設置し、地域活性化や行政需要、避難所の確保の視点を踏まえ、活用を検討してまいりました。現在、東京藝大学とは、大学院映像研究科の移転を視野に入れ、協議を進めております。映像研究科の概要につきましては、資料中ほどの表にまとめてございます。また、本用地に整備する公共施設につきましては、区民ニーズへの対応や避難所確保の必要性からスポーツ施設等を検討してございます。  なお、本用地におけるスポーツ施設の検討につきましては、昨日の区民文教委員会でご報告させていただいております。  (2)今後の進め方でございます。今後は、早期の活用構想策定を目指し、引き続き東京藝大学と協議を進め、整備する公共施設について具体化を図ってまいります。  次に、項番2、旧上野忍岡高校跡地でございます。本用地は、資料記載のとおり、敷地東側が下谷警察仮庁舎として、平成32年8月まで暫定活用中でございまして、敷地の西側は更地となってございます。  今後の活用の方向性といたしましては、12月4日の子育て支援特別委員会でご報告させていただきましたとおり、更地部分を活用し、区設の緊急保育室を期間限定で整備してまいります。なお、緊急保育室の開設期間は平成32年4月から37年3月の予定でございます。  ご説明は以上でございます。 ○副委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 まず、旧坂本小学校ですけれど、きのうも区民文教委員会でスポーツの関係かな、すみません、きのう、ちょっと傍聴していなかったんでよくわからないんですけれど、映像研究科の移転を、今、視野に入れ協議を進めているということで、非常に結構なことかなというふうに私自身は思います。具体的にある程度の何ていうかな、今、スポーツ施設と映像研究科が移転を視野に入れているということですけれど、そのほかに例えばもっと何か文化施設を入れるとかいうような、そういった考えはないんですか。あくまで、今、煮詰まっているのはこの2点ということでよろしいんでしょうか。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 現状、今回、映像研究科の移転を視野に入れというところと、あとスポーツ施設についても、まず検討の俎上に上げた段階というところで、この2点については具体的な名称を出して検討をしているところでございます。  もちろん大学院映像研究科、東京藝大学と連携、協力をしているというところもございますし、こちら、立地的に上野の山文化ゾーンとも近いというところで、文化、芸術の視点を持って活用を検討していく中で、その他の施設については今後出てくる可能性も当然ございます。 ○副委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ある意味で高さとか、その辺ちょっと私はよくあれですけれど、ある程度、せっかくこういう形でやるわけですから、もっともっといろいろな意味で活用していけるようにやったほうがいいかなというふうには、やはり個人的には思っていますので、これからまたやるでしょうから、この件についてはまた、引き続きしっかり検討を進めていただきたいと思います。  先ほどあった、また、旧上野忍岡高校跡地ですが、これは平成32年8月まで下谷警察の仮庁舎なんですけれど、この建物自体は、これ、暫定活用が終わった後はやはり壊す、更地にするんですかね。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 こちらにつきましては、現在、下谷警察署との賃貸借契約の中で、原則的に契約上は下谷警察のほうで建物を取り壊して用地を返還するということになってございますが、現状、その契約がございますというところで、その後、どうするかという具体的なところについては、今後、協議の余地はあるかと考えております。 ○副委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 子育て支援特別委員会でもありましたし、先ほども補正予算のところでも緊急保育室の話はあったんですけれど、これ、当然、ここも入谷地域の重要な、ある意味で言うと種地というか、起爆剤というか、非常に地域の方も楽しみに関心を持っている、旧坂本小学校同様、そのようなところなので、いろいろな意味で例えばここの今の更地部分を活用して5年間、平成37年3月31日まで、いわゆる緊急保育室を開設するわけですよね。当然、今度、下谷警察の仮庁舎の部分が、これからも壊すかどうかは検討されるんですけれど、ある意味でやはりタイムラグが当然生じるんで、この5年近い期間ですか、平成37年3月31日までの、平成32年8月まで暫定活用が終わった後の約5年近い期間、4年半年、ある程度の方向性は区としてしっかりと地域の方ともいろいろと相談し合いながら、やはりそこは方針は決めていっていただきたいなと。ある程度ね、なかなか難しいとは思うんですけれど、ある程度の方向性は決めていっていただきたいなということは、やはり要望させていただきたいと思います。以上です。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 藝大との協議が、進みぐあいがちょっと見えてきたのかなと思います。もともとことしの当初、民間活用というか、これがちょっとこちら側の要望と、あるいは民間からの事業提案と、これがやはりなかなかかみ合わないということでこれを断念して、そして、台東区がその計画を住民の皆さんと一緒にどういうふうにしていくかというのを進めていくという方向になって、そして、最初に藝大のこの会議体というか、これができたわけです。  ただ、ちょっと当初、私のイメージしていたのはキャンパスそのものがばっちり、がっちり移転してきてしまうというようなイメージではなくて、いろいろな藝大のそういう映像関係の、そういうのをこの学科が、あそこを活用していろいろな催しをやったり、あるいはあそこを拠点にしていろいろな発信をしていくという、そういうイメージだったんだけれど、キャンパスそのものが移転するというような、このことのように見えるんですけれど、そういうことでいいんですか。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 現状の段階では、今回のご報告のとおり、大学院の映像研究科の移転を視野に入れ、協議している段階でございまして、まだ移転の可否ですとか、あとはどういった規模、建物の規模ですとか、移転の先方が使う規模等については今後協議してまいりますので、現状ではまだ固まっていない状況でございます。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 こういう研究室というのかしら、私ちょっとそういう部分はわからないんですが、一つの固まったものが入ると、いわゆる区の必須の要件にしていた災害時の避難所への転用とか、こういうような問題に支障が出てこないのかという、この辺の問題はどうなんですか。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 避難所の確保につきましては、現状、公共施設で大部分を確保したいというような検討の方向性で、今、進めているところでございます。  また、避難所の確保が、区として重要視しているということは藝大側にも伝えておりますので、そちらも今後協議しつつ、避難所については必要な床の量を確実に確保していくという方向で今後検討してまいります。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 公共施設について具体化を図る、公共施設というのは藝大の部分とは全く別の考えでということなんですね。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 現状、今回スポーツ施設等を公共施設として検討していくという、スポーツ施設をまず検討の俎上に上げてございます。公共施設といたしましては、そちらもございますし、あと藝大につきましては、仮に今後移転の話が具体化していった際に、どういう形態で、建物が例えば合築になるのかとか、分棟なのかとかと、そういったところまではまだお話が進んでおりませんので、先ほど答弁の中でありました公共施設というのは、今、スポーツ施設等というところを指しているところでございます。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 避難所は、では、公共施設のところで対応して、藝大のあそこのところというのは避難所とは別に考えるという、そのような考え方のようですね。  ちょっと最後、1点だけ聞かせていただきたいのは、例の隣接はしていないんだけれども、すぐ近くにある華学園の借地権の部分ですけれども、これについては検討はどういうふうに、あの後なったのか、これについてはどうですか。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 ご指摘の土地につきましては、今回、旧坂本小学校の活用につきましては、現状、旧坂本小学校跡地の敷地単体で検討してございまして、近隣の土地については、今回の検討の対象には入れてございません。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、課長の所管ではそれでいいんですけれども、もうそろそろ期限が来るでしょう、あそこの借地権についてはね。これについては、華学園との協議とか、そんなのでは何か報告できることはないんですか。 ○副委員長 経理課長。 ◎雨宮真一郎 経理課長 現在、華学園とは定期借地権契約を結んでおりまして、平成33年3月末に期限を迎えます。現在、華学園のほうに伺いまして、どういう意向があるのかというようなことについて、今、確認をしている最中です。ただ、相手方からその後、期限を迎えた後、どうしたいのかというようなことが、まだ正式には返答はないという状況でございます。まだ相手方の意向を確認しているという状況でございます。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 あそこは定期借地権契約ではなかったのかな。たしか期限、いわゆる更新を前提とした借地権契約ではないと思うんですけれど、その辺はどうなんでしょう。 ◎雨宮真一郎 経理課長 20年間の事業用の定期借地権ということでございますので、ですから、更新という考えはございません。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ないですよね。ということは、基本的にはあそこ、壊して返してもらうということなんですよ。そこのところを、いろいろな協議はいいですけれども、その辺のところは法的にはそういうものなんだということは、更新を前提としていないということだけははっきりしておいたほうがいいんではないかなという点だけ、意見だけ言っておきます。きょう何せいとか、ああせいということはないので。 ○副委員長 経理課長。 ◎雨宮真一郎 経理課長 20年間の定期借地権契約で、現在の契約については、更新はできないというふうになっておりますけれども、平成20年に借地借家法が改正になりまして、それまで事業用の定期借地権というのは20年間まで、最長で20年しか契約できなかったんですけれども、平成20年の改正でそれが50年に延びましたので、更新はできないけれども、契約変更をして、その契約期間の変更、延ばすというようなことは法的には可能でございます。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私も勉強します。それで、ちょっとまた意見も言わせていただきます、その辺は。 ○副委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 旧坂本小学校に関しては、大変うれしいなと思っています。というのは、藝大さんとのいろいろな協議があるという中で、具体的な、どういった学部が来るのかというのはなかなか表にはなっていなかったんですが、今回、具体的に映像研究科、大学院というふうに聞いていますが、そのチームといいますか、その皆さんがやってくるという方向性が見えてきたということです。  私、たまたま横浜市の、これ、馬車道だったか、どちらだったか忘れたんですが、たまたまあそこを見たことがあります。すごく歴史のある建物の中に、最先端の学部が入っているということで、これ、旧坂本小学校の復興校舎の保存活用の可能性が高まったなというふうに勝手に喜んでおります。というのも、それだけ映像にかかわる皆さんは、横浜市のほうでは、ああいった古い、もう昭和、もしかすると明治の建物かな、あれ、そういったところに入ってやっていたということですので、何かむげにあの校舎を壊さなくてはいけないということではないのかなというふうに思っております。  振り返りますと、旧小島小学校がデザイナーズビレッジとして、あれだけ有名になったのも、ああいった旧校舎のデザイン性とか使い勝手とかいうのもあったと思いますし、あとはこれ、委員会で行ったのかな、京都のマンガ博物館だったと思うんですが、あれもああした古い校舎をリノベーションして使っているということで、逆にその物自体の価値観といいますか、プレミア度が上がっているのかなというふうに思っていますので、今回は具体的な交渉に入っていく中で、やはり答申にもあったとおり、ああした復興小学校の校舎の保存活用の重要性というものは、区側としてはしっかりと前に出して交渉に当たっていただきたいなというふうに思っています。  さらには、藝大の中には文化財保護審議会の委員にもなっていらっしゃいます前野委員は、もう復興小学校に関しての本まで書いているような権威の方で、もろもろの委員会の中でも、そのご発言をいただいています。ですので、藝大さんとの協議の中で、そうした建築系の皆さんのご意見、藝大の今の上野の山の校舎も沿道を整備したりとか、あとは音楽系の中にあるれんが校舎というんですか、5号館、6号館といったかな、あそこの保存活用なんていうのも非常に力を入れてやっているということですので、近代建築あるいは20世紀建築に関して、これからどういう位置づけをしていくのかなというところは、もう本当に夢のある話だと思いますので、その点についてはぜひともしっかりとご協議、ご検討の土台にしていただきたいなということをあわせて要望をさせていただきます。  何か答弁があったらいただきたいと思います。  そして、旧上野忍岡高校跡地、先ほども申し上げましたし、小坂委員からもご発言がありました。これ、若干、タイムラグができてしまったので、活用の方針というのがなかなか先送りになってしまったんではないのかというのが、地域の正直な、正直なというか、若干残念な声の一つでもありますけれども、例えば、藝大に戻りますけれど、藝大の映像の部分というのは、これから多分、相当伸びていく可能性があるというふうにも伺っていますし、メディア、映像あるいは映画、本当に今は大変少人数でやっている大学院だというふうに伺っていますが、これだけ専門性の高い修士課程を持っている大学もあんまりないので、もしかすると、この緊急保育室がなくなる平成37年ぐらいまでには、もう少し手狭だという話になった中では、こちら側も藝大とのコラボを考えていくような、そんな可能性もあるのかなと思いますので、そういったことも含めて地域の皆さんともきちんとお話し合いを継続していただきたいなということを申し上げておきますが、何かご答弁があれば、若干のつけ足しをいただきたいと思います。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 まず、既存校舎の取り扱いについてでございますが、現状、まだ映像研究科の移転を視野に入れるというところもございまして、スポーツ施設についても検討の俎上に上げて、端緒についたというところでございます。  そういったところで、既存校舎の取り扱いについては現状では決まっておりませんが、ただし、今後、活用していく中で、現存の校舎を全て残すことは難しいんではないかというところは、現状の感触でございます。  今後につきましては、校舎の具体的な取り扱いについて、藝大との協議を進める中で、引き続き検討を進めまして、先ほどご指摘のございました、以前いただいております復興小学校に関する提言等も踏まえ判断してまいりたいと考えてございます。  もう1点、旧上野忍岡高校跡地の活用についてでございますが、午前中の補正予算のときの答弁と重なる部分もございますが、今後、引き続き検討を進め、有効に活用するような方向性を出していきたいと考えてございます。 ○副委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 感触はあくまで感触ですから、その辺は一部解体ありきではなくて、提言を踏まえてきちんと校舎の保存活用という大きな方針は打ち出していただきたいなということは、改めて要望しておきます。以上です。 ○副委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 私も旧坂本小学校についてご質問いたします。この大学案を経て、こうしてようやく進み始めたと。藝大との連携については、区長も重視する上野の山につながる文化の入り口ということで、文化という視点というのはすばらしいものがあると思います。  きのうも区民文教委員会委員の方から発言があったんですけれども、防災面だったり、このスポーツ施設の偏在化ですかね、それについては私が把握している地元ニーズ、区民ニーズと合致していると私も思いますので、これで進めていただいてよろしいんだろうと私は思っております。  それを申し上げた上で、この体育館というのが、スポーツ施設等と書いてありますけれども、この旧坂本小学校の跡地活用構想について、どの位置づけに占めるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 具体的に、現状、そちらで検討を始めた段階というところでございまして、今後、こちらの用地全体の活用につきましては、旧坂本小学校跡地の活用の構想という形で取りまとめていきたいと考えてございまして、その中で、スポーツ施設の位置づけ等も明確にしていくところでございますが、現状では、区民ニーズへの対応、行政需要への対応というところがございますのと、あと東京藝大学の映像研究科等で、映像に関するイベントですとか、あと区民向けのワークショップや講座等、今、現存している横浜市等でもやってございますので、そういったもので活用するようなところも含めて、今、東京藝大学と協議しているところでございます。 ○副委員長 小島議員。 ◆小島智史 委員 ちょっと答弁で見えてこないんですけれども、この文言を読むと避難所確保の必要性から、スポーツ施設等を検討しているとありますよね。ということは、防災面での機能というのは旧坂本小学校の用地活用の肝であったはずなんです。だから、この体育館、スポーツ施設と書いてありますけれど、そこをつくるということは、この構想の根幹なのではないかと私は認識をしたんですね。  ただ、その点について申し上げたいんですけれども、私は前提として、一つの案件についてより多くの議員がかかわるべきだと思っていまして、多様性が、この議決機関である我々の特徴であって、強みであって、それぞれバックに区民の皆様がいるので、その付託を受けた議員がこの場で発言するというのは大事だと思うんですね。議論によって価値は高まるものだと思っています。私もできれば毎年、決算・予算特別委員会委員にもなりたいですし、きのうの図書館の計画にもかかわりたかった。だけれども、会派制度があるけれども、議員というのは最終的に個人ですから、やはり個人としてかかわることというのは意味があると思うんです。だから、多くの議員の方に一つの議論についてかかわっていただくというのは大事だと思うんです。  ただ、そのことを申し上げた上で、この大規模用地の活用については、18中は、企画総務委員会でずっとやってきたという認識でいるんですね。先ほど申し上げたように、体育館というのはこの活用構想の根幹にかかわる部分ではないかなと思っていたんですけれども、区民文教委員会で、ある意味審議がされたということで、議会運営委員会委員の方の考え方もあるとは思うんですけれども、やはり行政側の議会に対する報告の仕方として、急にこの最終段階で根幹部分にかかわるもので、区民文教委員会なのかという若干の混乱と疑問と、政治と行政の関係という意味で何かちょっと問題意識のようなものを感じてしまったんですけれども、これ、藝大との連携のときに、文化・観光特別委員会なり、産業建設委員会なりで報告がありましたか。 ○委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 藝大との連携につきまして、今回、用地・施設活用担当のほうから企画総務委員会のみの報告でここまで進めてきているところでございます。 ○副委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 ですから、きのうの区民文教委員会で報告がなされたということで、その点について、若干ちょっと私の中では混乱が生まれてしまったので、もし区民文教委員会としての意思表示とこの企画総務委員会の意思表示が異なったらどうするのかとか、いろいろ考えてしまったので、その審議の進め方について若干問題意識の表明をしたいと思います。以上です。  内容については了承します。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ○副委員長 区民文教委員会でお話があったのが、スポーツ施設という観点から、きのうの区民文教委員会でお話があったというふうに私も認識しておりますので。  そのほか。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど、青柳委員の質問に、現在の校舎を維持するというのかね、これというのは難しいんだという表現があったんですけれど、それは誰が言っているんですか。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 現状、我々用地・施設活用担当のほうで、施設の規模を仮に置いて、いろいろとシミュレーションしている中では、全て残すというところが物理的にちょっと厳しいんではないかという状況です。 ○副委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 狭いという意味なんですか。 ○副委員長 用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟 用地・施設活用担当課長 敷地面積と整備を、今、想定している仮想の建物の建築面積との割合等を勘案しての現状の判断です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 狭いという意味であれば、これは必要な部分の増築だっていいわけですよ。だから、先ほど体育館の問題をどうするかというのもあるかもしれないけれども。最大限、とにかくあそこは避難所と、先ほど小島委員がおっしゃったとおりで、ここはもう絶対区として譲れない線ですから、そこのところを中心にして、復興小学校に準じるか、あそこはね、そういう建物として、これを別に取り壊す必要とか、あるいは一部取り壊すとか、そういうことだって今から予断を持っていく必要は全くないという意見だけ申し上げておきます。
    ○副委員長 そのほかございますか。  それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副委員長 次に、台東区文化・スポーツ奨励賞の授与について、総務課長、報告願います。 ◎野村武治 総務課長 それでは、台東区文化・スポーツ奨励賞の授与につきまして、ご報告申し上げます。  資料4をごらんください。項番1、奨励賞の目的です。この賞はすぐれた活動等により、広く文化及びスポーツの振興に寄与された、区内に在住、在学、在勤の方を顕彰することで、区民の文化及びスポーツの向上、発展に資することを目的とするものです。  項番2、受賞者は記載のとおり、千代田区にある高等学校の1年生で入谷に在住の方です。ことしの7月に、アメリカのワシントンDCで開催されました第3回U21デフバスケットボール世界選手権におきまして、日本代表の一員として出場し、チームの準優勝に大きく貢献いたしました。その功績に対し、台東区文化・スポーツ奨励賞を授与するものでございます。  項番3、表彰式ですが、議会報告前ではございましたが、12月6日に開催させていただきました。  大変雑駁ですが、報告は以上です。よろしくお願い申し上げます。           (副委員長退席、委員長着席) ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 一つだけ。障害者スポーツというか、パラスポーツという意味も含めて質問しますが、このデフバスケットボールというのは、2020年のパラリンピックの種目に入っているのか、あるいはデフリンピックのほうに組織されてしまっているのか、その辺はどちらなんでしょうか。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二 スポーツ振興課長 スポーツ振興課のほうで、今回、推薦させていただきましたのでお答えさせていただきます。  デフのバスケットボールはパラリンピックの種目にはございません。デフリンピックの種目となります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 わかりました。障害者スポーツ全般でいくと、パラリンピックに入っているかどうかというのはあれなんで、やはりデフリンピック、スペシャルオリンピックあるいはパラリンピック、いろいろとありますので、もし可能であれば、今の2020年に向けた障害者スポーツの振興というのは大きな目標を持っていますよね、スポーツ振興課のほうで。こういった世界規模の大会にここまで活躍した選手を、何かそういった枠の中でご活躍、地域の子供たちに何か連携ができて、こういったスポーツもあるんだよということも含めて普及、啓発にご尽力いただける機会があればいいかなと思いましたので、ぜひご検討ください。以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この資料が配付されたときに、私は担当課長に、入谷に在住だということで、もしかして柏葉中学校卒業とかいうふうに聞いたんですけれど、あれというのはどうだったんですか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 そのとおりでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 もう別に質問しませんから。というのは、柏葉中学校はご存じのように、私も一般質問でもやりましたけれど、聴覚通級学級が、これがずっと整備されていて、黒門小学校と柏葉中学校という、台東区の聞こえ、あと言語、この部分がこれに貢献しているんではないかということを言いたくて質問いたしました。わかりました。 ○委員長 よろしいですね。  ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、平成30年特別区人事委員会勧告について、人事課長から報告願いますが、実はこの部分、人事委員会の勧告について、今まで委員会の報告はしていないんですね。今回は特例ということで、特別に報告を願うことにしたのを踏まえて質問をしていただきたいのと、先ほどの陳情のところで大分質問もしているので、そこも踏まえてよろしくお願い申し上げます。  では、人事課長、お願いします。 ◎内田円 人事課長 それでは、平成30年特別区人事委員会勧告についてご説明いたします。  資料5をごらんください。勧告制度は、労働基本権の制約を受ける公務員の代償措置の一つとして、公務員の給与を適正に維持するために、専門的、中立的機関である人事委員会が行うものでございます。  本年の人事委員会勧告は、職員の給与水準について、民間従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、10月10日に各区議会議長及び各区長に行われました。今回の勧告は、過去に例のない引き下げ幅となる非常に厳しい内容となりました。本勧告の実施について、特別区長会は慎重に検討した結果、項番1にありますとおり、人事委員会の勧告を尊重すべきであるという制度の趣旨を踏まえた上で、勧告の実施を全面的に見送るという異例の判断を行いました。そして、職員団体と交渉を行い11月22日に妥結いたしました。  それではまず、本年の勧告内容について説明いたします。項番2をごらんください。  (1)給与の改定でございます。職員の給与を2.46%、金額にいたしまして9,671円引き下げるとしております。ただし初任給につきましては、人材確保の観点から据え置き、また、医療職給料表1についても、医師の処遇確保の観点から改定しないとしております。引き下げは平成25年以来5年ぶりとなります。  次に、(2)特別給の改定でございます。期末手当と勤勉手当の合計の年間支給月数を0.1月引き上げて4.6月とし、引き上げ分については民間の状況等を考慮し、勤勉手当に割り振るとしております。こちらは5年連続の引き上げでございます。  次に、(3)特例措置でございます。公務員の給与は4月時点での民間企業の給与と比較して均衡を図ります。不利益不遡及の原則から、遡及改定を行うことはできませんが、実質的には所要の調整という名目で、平成30年12月に支給される期末手当の額で、4月以降の公民格差相当額の調整を行うとしております。  以上が勧告の内容となります。  続いて、この勧告の実施見送りに至った主な理由について説明いたします。項番3をごらんください。  まず1点目でございますが、今回、職員給与が民間給与を上回ったのは、本年4月に実施した行政系人事・給与制度の抜本的な改正の過渡に生じた一過性のゆがみが主な要因であるということでございます。その改正内容でございますが、従来1から3級職であった主事、主任主事が廃止され、新1級の係員と係長への昇任を前提とした新2級の主任に再編されました。その結果、新1級の係員と新2級の主任の高位号給に集中する職員構成となりました。また、旧2級から新1級に切りかえとなった職員については、改正前は民間の主任との比較、改正後は主任係員との比較と、昨年よりも役職段階の低い民間従業員との比較となったため、結果として特別区職員の給与が民間給与より高くなりました。  理由の2点目でございますが、民間や国、他団体のほとんどで給与水準の引き上げが実施される情勢の中、有為な人材の確保が困難になることが懸念されるということでございます。景気の緩やかな回復、雇用環境の改善により、多くの民間企業において賃金の引き上げが行われております。また、国の本年の人事院勧告は、月例給0.16%、特別給0.05月の引き上げという内容となり、東京都や政令市においても引き上げまたは据え置きという勧告内容となっております。このような状況下での大幅な引き下げは、特別区を志望するものの減少につながることになり、有為な人材の確保がより厳しくなるおそれがあります。  理由の3点目でございますが、行政系人事・給与制度改正の円滑な実施に重大な支障が生じるということでございます。この制度改正は、昇任時の給与上のメリットを拡大し、職員の昇任意欲を醸成する、めり張りのある給与制度の構築を趣旨として実施したものでございます。しかし、制度改正を要因として、改正前の水準を大幅に下回る勧告給料表を適用することは、職員の昇任意欲を妨げ、改正の趣旨と逆行する事態が生じることが懸念されます。  以上の理由により、本年の人事委員会勧告の実施見送りという結論に至りました。ご報告は以上でございます。 ○委員長 今、人事課長から説明があったように、区長会も頑張っていただいて、こういう結果になったという経過報告的な報告ですので、ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 今、ご説明があった区長会の判断は全面的に支持したいと思っています。  その上で、理由の1番に上げた人事の等級のアンバランスが、民間との官民の比較の仕方が、若干、妙な答えになってしまったというところが大きな原因で、ただ、この部分を改善しないと、もしかすると次回以降も同じような答えがずっと出てきて、なぜか人事委員会の勧告で、要するに一般の方から見たら民間より23区の公務員は高い給料をもらっているんだという誤解のままいってしまうんで、その辺、どうにかして是正をしてほしいなという中で、区長会として、人事委員会に対し、来年の公民比較方法について、きちんと検討していくようにということも内容に含まれていたと思うんですが、そのあたりは具体的にどういう形で改善していくのか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 具体的にどういう形でということについては、まだ、これからということにはなります。  ただ、委員おっしゃるとおり、特別区長会として、あくまで人事委員会が中立、専門的な第三者機関であるということを踏まえた上で、来年の公民比較の方法について検討するように伝えていくと、現段階ではそこまでの状況でございます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 そこがやはり若干ややこしいところですよね。公平、中立な第三者機関が比較した比較の仕方が、やはりちょっと純粋に民間との比較に適していなかったということが、もう明らかなわけですから、この問題解決の方法をちょっとしっかりしていただきたいのと、あとは一過性のゆがみということなので、そちらのほうも、いわゆる行政サイドの等級の変更によって生まれたゆがみも解決していくためには、新1級とか新2級といいましたか、そのあたりの方たちがきちんと昇進をしていくという形なんですかね、解決方法としては。そのあたりが台東区は若干23区に比べて、ちょっと平均を上げてしまっているほうだということなんですが、その点の改善についてはどんな意欲でいくのか。 ○委員長 人事課長。 ◎内田円 人事課長 適正な職員構成を目指していくことが非常に重要でございまして、つまり係長級をまずは拡大していくということが必要でございます。職員が昇任というものに対して、積極的な肯定的な意味を見出すことができるように、研修というのもさることながら、全庁一体となって、各管理監督層の職員からの働きかけも含めて、職員の昇任意欲の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆青柳雅之 委員 以上にしておきます。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、区有施設におけるブロック塀等の対応状況について、施設課長、報告願います。 ◎寺田茂 施設課長 それでは、区有施設におけるブロック塀等の対応状況についてご報告いたします。  資料6をごらんください。本年6月に発生しました大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けまして実施をしました、区有施設の一斉点検の結果と対応方針につきましては、7月の本委員会に報告をさせていただいてございますが、その後の進捗状況について、今回、ご報告をさせていただきます。  項番2、対応状況をごらんください。現行の基準に不適合となっている塀につきましては、38施設の45カ所が存在してございますが、先月末時点における状況は、こちらの資料に記載のとおりとなっておりまして、まず①の既に撤去を完了させたものが14施設の15カ所、②現在工事を実施しているものが2施設の3カ所、③今年度の3月末までに完了を予定しているものが12施設の14カ所、④来年度に実施を予定しているものが3施設の3カ所、そして⑤現時点で隣接地との調整や工事の方法などを検討しているものが10施設の10カ所となってございます。  恐れ入ります、1枚おめくりいただきまして別紙をごらんください。こちらは各施設における対応状況を整理したリストでございます。表の左側のほうに、まず縦の方向に対応状況の区分といたしまして、①の撤去完了、②工事中、裏面のほうに、③今年度内に完了予定、④来年度実施予定、そして⑤のその他の5つの区分に整理をしてございます。  そして、表の横方向に順に、施設名称、塀が設置されている場所、道路面にあるもののマーキング、そして具体的な対応状況を記載してございます。  この中で、通行者等への影響を鑑みまして、道路面にあるものにつきましては対応の優先度が高いものと認識してございますが、これらにつきましては是正措置の対応が今年度中に完了できるめどが立ってございます。  なお、⑤のその他に位置づけられている施設の塀につきましては、設置の状況などから、隣接地との協議、また、工事の方法など、引き続き検討を進めていく必要があるものとなってございます。  資料の説明は以上でございますが、ご説明したとおり、課題がある部分もございますが、早期の安全化に向けて、引き続き鋭意取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における公式練習会場について、東京オリンピックパラリンピック担当課長、報告願います。 ◎野村武治 東京オリンピックパラリンピック担当課長 それでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における公式練習会場につきまして、ご報告申し上げます。  資料7をごらんください。項番1、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるトライアスロン競技の3種目のうち、水泳と陸上についての公式練習会場として、台東リバーサイドスポーツセンターを使用することとなりました。  項番2、使用会場ですが、50メートルプール、陸上競技場、体育館となります。体育館につきましては、プールへの動線としての使用になります。  項番3、使用期間ですが、現段階では記載のとおり、オリンピックにつきましては開会式の10日前から、パラリンピックにつきましては開会式の7日前からとなります。なお、使用想定時間は午前は朝6時半から9時半まで、午後は17時から20時までとなります。練習している時間帯につきましては、セキュリティーの関係から区民の利用はできなくなります。  項番4、今後、組織委員会と覚書を交わし、ホームページ等で区民の皆様にお知らせしてまいります。なお、具体的な使用エリアや使用期間、使用時間帯等の詳細につきましては、今後協議してまいります。  大変雑駁ですが、ご報告は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 質問というか意見なんですけれど、トライアスロンの練習場になるということで、これは本当にすばらしい覚書が交わせてよかったなと思っています。ただ、これ、水泳の中でもトライアスロンというのはプールで泳ぐ競技ではないんですね。海であったり、川であったりというところを使って泳ぐので、実際、本番を控えた皆さんはなるべく平水ではなくてオープンウオーターというんですが、オープンウオーターでやりたいのかなという思いがありますので、つい最近、隅田川を使って泳いだというようなこともあったかのように聞いていますので、例えばこの先のいろいろな競技の中で、実際に平水、プールの中ではなくて、開かれた水の中で練習をさせてあげたいななんていうふうに思いますので、そういった隅田川の活用も含めて、ご検討いただければと思うんですが、そういった協議は可能性はいかがでしょうか。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎野村武治 東京オリンピックパラリンピック担当課長 組織委員会からの、これは要請で、区として検討をして、その方向性を決めたものですので、そのような要請がありましたら、また検討していきたいと考えております。 ◆青柳雅之 委員 ぜひ、ご検討ください。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、「特別区全国連携プロジェクト」の取組みについて、都市交流課長、報告願います。 ◎廣部正明 都市交流課長 それでは、「特別区全国連携プロジェクト」の取組みについてご説明いたします。  恐れ入りますが、資料8をごらんください。初めに、項番1、北海道十勝地域、台東区、墨田区による交流推進計画の申請予定時期の変更でございます。特別区長会が立ち上げた特別区全国連携プロジェクトは、特別区が全国各地と連携を深め、双方が発展していくことを目的としております。その取り組みにつきましては、本年6月の第2回定例会の本委員会において、区長会が全国の市長会、町村会と協定を締結し、広域連携を推進していることから、北海道十勝地域と台東区、墨田区の3者による交流推進計画の共同策定を進め、国の認定を受け、平成31年度より新たな都市間連携を進めていく予定の旨、ご報告いたしましたところでございます。その後、平成31年1月を目途に、国へ交流推進に関する地域再生計画等を申請するため、計画作成を3者で進めてまいりましたが、このたび申請予定時期について、平成32年以降に変更することとなりましたのでご報告申し上げます。  項番2、変更理由でございます。1点目は十勝地域、台東区、墨田区の3者におきまして、計画の事業内容等について、十分な合意形成を図る必要があるためでございます。2点目は、北海道側の取りまとめ窓口である、北海道十勝町村会より、十勝地域19市町村の計画事業の共通認識を深める必要があり、国への申請時期を変更したいとの意向が示されたためでございます。  項番3、今後の対応でございます。今後、平成32年以降の国への地域再生計画等の申請に向け、3者で計画の事業内容等について、引き続き検討し、共同策定を進めてまいります。また、30年度から31年度は特別区長会、十勝地域、台東区、墨田区で協議し、北海道十勝のPR事業を実施し、区民へ十勝についての紹介をしてまいります。  簡単でございますが、ご説明は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。           (発言する者なし) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、「ウィーン市第一区姉妹都市提携30周年記念事業」及び「日本オーストリア友好150周年交流推進事業」について、国際交流担当課長、報告願います。 ◎西山あゆみ 国際交流担当課長 「ウィーン市第一区姉妹都市提携30周年記念事業」及び「日本オーストリア友好150周年交流推進事業」について、ご説明をいたします。  資料9をごらんください。項番1、目的でございます。2019年は台東区とウィーン市第一区の姉妹都市提携30周年及び日本とオーストリア国交樹立150周年の年に当たります。これを契機に、区民のオーストリアの文化への理解や国際理解の促進を図るため、姉妹都市提携30周年事業及び交流推進事業を実施いたします。  項番2、内容でございます。(1)30年度に日本オーストリア友好150周年交流推進事業として、次の3つの事業を実施いたします。①オーストリアクラシックトリオ演奏会を行います。日程は、平成31年2月21日、場所は生涯学習センターミレニアムホール、出演者は資料のとおりのオーストリアの若手演奏家3名でございます。②オーストリア政府観光局がふるさと交流ショップ台東に出店をいたします。期間は平成31年3月28日から4月9日まででございます。  続きまして、裏面をごらんください。③オーストリアに関するパネル展示を行います。期間は3月30日から4月21日まででございます。場所は浅草文化観光センター7階展示スペースでございます。テーマは、明治初期に日本に滞在いたしました写真師の生涯と写真についてでございます。駐日オーストリア大使館のご協力を得て開催いたします。  次に、(2)31年度実施予定でございます。まず、ア、ウィーン市第一区における姉妹都市提携30周年記念事業といたしましては、姉妹都市提携30周年を記念し表敬訪問を含め、文化交流に資する事業の実施を予定しております。イ、台東区における日本オーストリア友好150周年交流推進事業といたしましては、東京藝大学と連携し、ウィーンに関連する作曲家の曲をテーマといたしました演奏会の開催など、区民等がオーストリアの文化に触れることができる事業を予定しております。
     ご説明は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。  青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 私もうっすらなんで、ちょっとお伺いしたいんですけれど、世界でいろいろな国があるんですけれど、ウィーン市と30年前に提携したのは何がきっかけかというのを改めて教えていただけますか。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ 国際交流担当課長 台東区が、ウィーン市第一区と提携したきっかけでございますが、音楽の都ウィーン市の中心市にあります第一区と台東区の交流は、1984年、金竜小学校音楽部のウィーン訪問を起因に始まりまして、1989年4月にウィーンで調印式が行われました。 ○委員長 青鹿副委員長。 ◆青鹿公男 副委員長 すみません、改めて聞いたわけではないんですが…… ○委員長 それを言いたかったの、金竜小学校。 ◆青鹿公男 副委員長 いやいや、そうではないです。それでいうと、その流れで上野の森ジュニア合唱団というのも、今、ずっと団員もどんどんふやして来ている中で、こういうものの中で何もちょっと触れないというのもどうかなというのもありまして、もしこれから予算とかとりに行くと思いますが、その中でそういうのも盛り込んでいただければと思っております。  今、金竜小学校の入り口にはウィーンから持ってきた木がまだ2本植わっていますんで、そういうのも私の地元も含めて、そういうのが薄れてきてしまっているんで、改めてこういう機会にちょっとぜひ告知していただければと思っていますので、これは要望でございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 これ、見てもやはり文化交流というふうに書いてあるんですが、これは一生懸命しっかりやっていただきたいと思うんですが、実はもう、こういう記念事業に関してもシティーセールス的な要素が大分強くなってきているんではないのかなというふうに思います。そういう意味では、ふるさと交流ショップのほうに、オーストリアのほうから食品、食べ物などを持ってきて、これを一生懸命見てもらうと。こういう形のものというのは、やはりそれなりにいいのかなというふうに思いますが、これと逆に、台東区の地場産業関係のものを向こうに持っていくような話というのは、今のところ出ていないんですか。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ 国際交流担当課長 今回の記念事業の中で、ちょっとまだ調整中ではございますが、地場産業ではないんですが、江戸の文化にかかわるものを派遣という形でできたらなということは、今、検討をしているところでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 せっかく区長が東南アジアにかかわって、シティーセールスを一生懸命かけていると。これも先ほどみんなが言ったように、地場産業関係が弱くなってきているというところがあるんで、ぜひ売れるものを売ってほしいというふうに思いますので、交流促進、単に文化で交流するというだけではおもしろみがなくなりますので、ぜひこの辺、もう一ひねりしてほしいなというふうに思います。  それからもう一つ、私は文化のほうはちょっと気になっていることがありますので、どうしてもオーストリアというと、これ、向こうから写真の展示をするわけですよね。写真を持ってきて展示する、写真展示と言わなかったですか。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ 国際交流担当課長 パネル展示の件でございますが、オーストリア大使館のほうで所有しておりますパネルをお借りして、それを展示するという予定になっております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 台東区のほうにも、それなりに売りたい場所あるいは見せたいものがあると思うんで、そういうのも含めてもう1回考えていただきたいなと。今までのやり方が今までどおりというような気がしてしようがありませんので、ぜひ新たな形で違うものを入れていっていただきたいというふうに思います。ぜひ台東区をうまく宣伝していただければなと思いますので、それもよろしくお願いします。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 最初に確認なんですけれど、パネル展はこちらでやるんだよね。オーストリアのいろいろなあれをこちらでやるという話でよろしいんですよね。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ 国際交流担当課長 委員おっしゃるとおり、オーストリアの文化をご紹介するという形ですので、台東区内でパネル展示を行うというような内容になっております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 それと、今回、国交樹立150周年ということで、たしかここ数年間、フランスと150周年とかイタリアで150周年とかいうのが続いていて、年間を通じて国のほうでいろいろな行事をやっていくというのが続いていたと思うんですよね。それで、国立西洋美術館で関連の行事をやったりとか、東京文化会館でやったりとか、要はどこどこ国との150周年の交流事業というのは年間を通じて、たしか続いていたような記憶があります。ですので、今回、オーストリアとの150周年の関係というのは、どういう形で国全体で行っていくのかというところがちょっとご説明いただければと思うんですね。特にこれ、たしかフランスだったか、どこだったかな、皇室の外交もあわせて、年なんで…… ○委員長 フランス。 ◆青柳雅之 委員 フランスのときでしたか。皇室の方が結構先頭になって顧問だか、特別顧問みたいになってやっていたという経緯があったので、その点もどういう形でやっていくのかと。そうなってくると、このもろもろの行事が3月から4月あたりに集中して行われていますが、台東区としても例えばふるさと交流ショップは単発の1回だけではなくて、この年に何度かやっていくような形で、この1年を交流事業という、交流推進ということに充てるのかどうかというところも変わってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ 国際交流担当課長 日本国内での年行事、150周年関係というものは、駐日オーストリア大使館のほうで取り仕切っておりまして、オーストリア国内での年行事というのは、在オーストリアの日本大使館のほうでいろいろ企画をされると聞いております。  台東区内で開催される150周年記念事業でございますが、台東区が150周年ということに機縁といたしまして、幾つかこちらでやるものもございますけれども、ほかに台東区内の関係で、台東区内で行われるものといたしましては、東京都美術館のほうでクリムト展が行われるですとか、国立西洋美術館のほうでハプスブルク展が行われているとか、それから、ちょっと台東区内ではないんですが、墨田区のほうでウィーン万国博覧会というような形で、大体、ことしから来年ですね、平成31年の間に幾つか行事というのがあちこちで行われるものだと考えております。  その中で、台東区で幾つかやはり関連する、きょう簡単にご報告した内容もありますけれども、ふるさと交流ショップで出店するでありますとか、そのほか、31年度も幾つか、例えば講座のようなものを考えたりとか、そういうのは年間を通して幾つかちょっと企画は考えております。以上です。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 わかりました。ありがとうございます。では、年間を通じての行事の中で、これ以外にもいろいろと交流事業を進めていくということで、ぜひ推進していただきたいと思います。  その上で、青鹿副委員長の発言とも関連するんですが、金竜小学校がきっかけになったということで、金竜小学校、私も金竜小学校で、中澤議員も金竜小学校で、学閥的には、今、最大の派閥なんですね、議会の中で。ということもあってというわけではないんですが、実は我々が数年前にウィーンを訪問したときに、やはりあのときに植樹をした桜の木を現地で見させていただいて、余り丁寧な扱いをされていなかったことにちょっとショックを受けたんですね。記念のこういったプレートとかもなくなってしまっていて、その辺はちょっと残念な思いがしました。逆に、これ菩提樹の木が金竜小学校のところに植わっているんですが、これは見事に成長し過ぎて、隣のヒマラヤスギと完全にかぶってしまっているんですよ。ですので、逆の意味であれを見た、仮に向こうの方がいらっしゃったときに、丁寧に大事に扱われていながらも、横の木と完全に、今、ぶつかってしまって、けんかしてしまっているような形になっているので、あれ、この先どうするのかなというのが新たな課題かなと思っていますので、お互いのこうした植樹、あれから30年ということで、そのようなことも含めて、この30年の交流の機会に、若干ご配慮をいただけるようなことになればなというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 ○委員長 よろしいですね。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。  理事者からの報告は以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 以上で、本日予定されたものは全て終了いたしました。  その他、ご発言がありましたら、どうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。           午後 3時01分閉会...