台東区議会 2018-12-13
平成30年12月区民文教委員会-12月13日-01号
平成30年12月
区民文教委員会-12月13日-01号平成30年12月
区民文教委員会
区民文教委員会会議録
1 開会年月日 平成30年12月13日(木)
2 開会場所 議会第1会議室
3 出 席 者 委員長 寺 井 康 芳 副委員長 田 中 伸 宏
(8人) 委員 松 尾 伸 子 委員 堀 越 秀 生
委員 小 髙 明 委員 太 田 雅 久
委員 阿 部 光 利 議長 河 野 純之佐
4 欠 席 者
(0人)
5 委員外議員
(0人)
6 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第67号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 それでは、第67号議案、東京都
台東区立浅草公会堂の
指定管理者の指定について及び
区民部報告事項の1番、東京都
台東区立浅草公会堂の
指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。
本件につきましては、6月21日開催の本委員会におきまして、本年度末で
指定管理期間が満了するため、来年度以降の
指定管理者の選定についてご報告し、ご了承いただいたものでございます。
その後、
指定管理者の公募を行い、
選定委員会を開催した結果をご報告するとともに、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、議案を提出するものでございます。
それでは、資料1をごらんください。項番1は、対象施設で、記載のとおりでございます。
項番2は、
指定管理者選定委員会の審査結果による
指定管理者候補者です。明治座・
野村不動産パートナーズグループです。
項番3、指定期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間となります。
項番4の選定経過です。応募団体は1団体でした。書類審査及び面接審査等、3回の
選定委員会を開催し、選定されました。
項番5及び項番6は、選定手続及び選定委員の名簿で、記載のとおりでございます。
項番7は、選考基準についてです。
台東区立浅草公会堂の設置等に関する条例に定める基準のほか、台東区
指定管理者選定の事務手続に関する
ガイドラインの選定基準に基づいて選考いたしました。その基本項目は、①団体の実績・安定性、②区の求める管理水準の確保、
③サービス向上への取り組み、
④運営効率化への取り組み、⑤危機管理・安全確保の取り組み、⑥職員育成の取り組み、⑦その他施設固有の性質等による項目の7分類です。
5ページの項番8、審査結果をごらんください。(1)得点です。書類審査の結果は360点満点中296点、面接審査の結果は180点満点中154点、合計で540点満点中450点で、得点率83.3%となり、合格基準である70%を超えております。また、
選定委員会内で
指定管理者候補者の
サービス向上に関する
取り組み意欲などについてを評価する意見がありまして、最終的に
指定管理者候補者として選定されたものでございます。(2)主な提案内容です。古典芸能や大衆演劇の拠点として、また、観光の拠点としての役割を踏まえ、魅力ある芸術文化の拠点となるよう全力を尽くす。また、2020年
オリンピック・
パラリンピックに向けて、
外国人観光客が楽しめる多様な自主事業を展開するなどです。(3)
選定委員会における主な意見です。集会室や展示ホールの利用率向上に向けて、どのような用途で利用できるかなどについて、もっとPRをしてほしい。また、団体の財務状況に不安はない。また、展示ホールでの
新規自主事業の提案があったが、2020
オリンピック・
パラリンピック大会に向けたよい内容であるなどの意見がありました。
以上で説明を終えさせていただきます。
第67号議案についても、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
○委員長 それでは、第67号議案及び報告事項について、ご審議願います。
小髙委員。
◆小髙明 委員 選考のときに、サービスの向上と施設固有の性質、この項目については2倍の得点と、こういうふうにされたわけですけれども、そういうふうにした何か理由というのはあるんですか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 先ほど申し上げましたように、基準につきましては、
ガイドラインに沿って示したところでございますが、やはりこの文化の向上及び地域の発展、福祉の向上というような
浅草公会堂の役目、目的に照らし合わせまして、今後のサービスの向上についての得点を倍にしたものでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 施設固有の性質については、何か特別理由があるんですか。二つやっているわけでしょう、だって、倍にするのは。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長
ガイドラインの中に、この7番のその他施設固有の性質等による項目というのは、実はございませんで、これは
浅草公会堂のために区民課で設けた項目でございまして、ここの点についても、やはり
浅草公会堂ならではということのポイントを2倍にしたものでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 これまでも、明治座さんですね、演劇興行のプロですよね。それから、
ビル管理事業ということで、
野村不動産パートナーズさん、これらがご一緒になった企業が受注しているということになるわけで、そういった点では、やはり、その辺を特別に重視するという意味では、それに今までの業者さんとの関係からいくと、何となくそういうところが得するような感じをちょっと私は一瞬受けたわけ。だから、そういうこと自体に反対するわけではないんだけれども、そういった点からいくと、やはり競争になるのかなという雰囲気があるわけですよ。例えば2社、一応説明会には来たと。1社は当然今までの方でしょうから、もう1社というのは、固有名詞はいいから、どのような会社が説明会に来られたんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 もう1社は、江東区にある会社なんでございますが、舞台音響ですとか、舞台の照明等、保守点検などをやっている業者でございます。規模的にはそんなに大きくない会社でございまして、また、
指定管理者等の実績もないということでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 どちらにしても、別にこれに反対しないし、条例にも賛成はしますけれど、条例というか、
指定管理者も賛成はいたしますけれども、その辺の経過として、確かに
浅草公会堂という、歌舞伎をやったりとか、いろいろな特別な事業もやっているところだから、それにふさわしい事業者ということになるんでしょうけれども、やはり先ほど言ったような2つのサービスとか、それから、施設だとか、そういったところだけ得点を倍化するというのがいいのかどうかというのは、ちょっとまだ疑問があるなという、そこだけ申し上げておきます。
○委員長 よろしいですか。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 ちょっとお尋ねいたします。私も今回の
当該指定管理者に対しては、異議申し立てるものではございませんが、まず一つ、5ページ目、これは
指定管理者から一つの
アピールポイントということだと思うんですけれども、最後から2行目のところに、前例踏襲に偏らず、常に気づきの意識を持った施設管理ということがあるんですけれども、どういう提案というんでしょうか、どういうことでのアピールだったわけですか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 施設管理につきましては、予防保全の実施ということで、常に日常点検等を通して、何か危機が起きないようにということで、予防保全の実施をしているというようなことの提案がございました。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 そうですか。ここに前例踏襲に偏らずというふうに書いてありますんで、もう少し何か答えが返ってくるのかなと思ったら、至極当たり前と言ったら大変申しわけないんですけれども、当たり前のことをここの
PRポイントで言っているのかなという気がいたします。
区の要望としては、3ページのところでございますかね、幾つかあるんですけれど、この中で、地域の住民や関係団体等との連携や協働による事業展開が図られるものであるということ、だから、これは逆に言うと区からの要望ということになろうかと思いますけれど、これは意味するところとしては、どういうことを言っているんですか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 この審査項目でございますけれども、まずご理解いただきたいのは、要するに、これは区民課で独自に
浅草公会堂のために設けた基準ではございませんで、先ほど申し上げましたように、施設の設置目的に合致したという、管理要素、この大きなところですね、施設の設置目的に合致した管理運営という項目の一つの審査項目として捉えていただければと思うんですが、区の
ガイドラインの中にこの決めがございます。それに基づいて、審査項目としたところでございますが、その上で地域の連携や協力でございますが、
浅草公会堂からの現状及び今後の提案でございますけれども、まず、現状としては、地元町会に当然加入しておりまして、地域との地元の催事ですとか、清掃活動への積極的な参加をしていると。それから、
浅草文化観光センターとも連携をいたしまして、チラシや
パンフレット類の相互のものを置いているというところですとか、
浅草公会堂として地域の防災訓練等にも一緒に参加している。また、自主事業などでも、今後、
明治座が日本舞踊協会城東ブロックなどと協力しまして、現代的な感覚で公演をし、古典芸能の拠点である浅草をアピールしていこうと、これは今後の自主事業の予定でございますが。それから、
江戸まちたいとう芸楽祭の
ワークショップとして、殺陣の教室などを、
ワークショップを開催していくというようなことで、地域ですとか、関係団体との連携を図っていくというようなことで提案があったところでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 最後にいたしますが、説明会には2社が来て、最終的にこの1社さんということになりますが、この1社さんも実績ということでは十分かと思いますけれども、どうなんでしょうか、83.3%という得点率での評価ということになるんですけれども、所管としては、今までの実績も踏まえながら、この
当該指定管理者に対しては、どういう評価とともに何を期待しているのかを最後にお聞かせいただきたいんですが。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 これまで10年、明治座及び
野村不動産パートナーズがここの
指定管理者を行ってまいりまして、非常に実績を上げているところでございます。実績というのは、まず
浅草公会堂の開館日数を以前の
指定管理者が行っていたときよりは相当ふやして、もう休館日なしというような状態、年末年始は休みますが休館日なしというような状態で、非常にサービスの向上を図っております。また、ホールの使用率につきましても、非常に向上を図っているところでございます。また、お客様からの評判等も非常によいというような状況でございますので、この
指定管理者においては、引き続きますますいろいろな自主事業ですとか、そういったものを通して、浅草のPRに、それから、文化の向上に励んでいただければなというふうに思っております。
○委員長 よろしいですか。
◆阿部光利 委員 結構でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 案件もきょうは多いんで、要望だけ。この明治座の
浅草公会堂の件は、適正に判定されて決まったので、特に私も文句はないんですけれど、また明治座の今までの実績等、明治座と台東区をつなぐ、元理事者の方もいまだに間に入っていろいろ頑張っていらっしゃるので、そういうところを生かして、また台東区とより密接にいろいろ事業を展開していただければいいなと思うんですが、要望として、今明治座の話が出ましたけれど、阿部委員からも出ましたけれども、明治座というのは、本当に台東区としては、すぐ距離的にも近い、自治体としては中央区に属するわけですけれど、もう台東区とか中央区の区の境の垣根を超えて、中央区には当然歌舞伎座もあるし、そういった中で、台東区では新春歌舞伎もやって、歌舞伎の皆さんとか、芝居の皆さんといろいろおつき合いがあって、ましてやそこを目指してした
まちコメディ映画祭まで廃止して、
江戸まちたいとう芸楽祭というのを区長もやっていらっしゃると思うので、地元からは、地元のところにお金が落ちないとというようなよく苦情が来ますけれども、そういった低レベルな話を超えて、もう文化のまちとして、台東区が中央区の歌舞伎座とか明治座と連携して、年に1回でも2回でも事業を展開していくと。そのくらいのことをちょっとそろそろ考えていただきたいなという要望だけしておきます。それで、そのために明治座が
浅草公会堂を管理しているんでしょうし、でしょうしということではないですけれど、舞台装置のいろいろノウハウもあるわけだから、そろそろもう相当なつき合いになるわけですよね。そういったアイデアもぜひいろいろ庁内で、区長も副区長もいらっしゃるんで、もんでいただきたいと要望しておきます。
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、陳情30-17、18、
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関することについての陳情(2件)を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局書記に陳情の趣旨を報告させます。
(
行田議会事務局書記報告)
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まず、この陳情については、うちの会派でもいろいろ検討した結果、結論から先に言いますと、採択いたします。
ただ、そこ、ちょっとお聞きしたいのは、例えばこれ、
固定資産税、
都市計画税、これに関して、青色申告会の方からわざわざこういう陳情も出ているわけなんですが、前、
決算特別委員会か
予算特別委員会でもお聞きしましたが、昔は、都心6区大会をやって、いろいろ都の税金に対する要望というのをいろいろ都心の6区で集まってやったりしましたよね。そういう時代から、その都心6区の集まりもなくなっていき、毎年毎年と言ったら非常に失礼ですけれども、こういう陳情が上がってくると。まず、ちょっと一つ、質問に入る前に確認しておきたいんですけれど、都心6区大会とか、ああいう税に関する東京都の真ん中にある自治体がこうやって抱えている問題についての集まりがなくなったのは、どういう経緯なんですか。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 以前そういう会があったということは聞いておるんですけれども、現在、税に関する問題については、幅広く税務課長会という中で検討しているというのが現状でございます。現状はそのようなところでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、課長からお話しいただいて、ずっと歴代の課長、いろいろご苦労されていると思うんですけれど、これ、ちょっと課長のお仕事を超えて、区長とか副区長にぜひお願いしたいのは、これ、毎年毎年やるではないですか。平成12年に基礎的自治体になって、都と区の関係がいろいろ見直されたと言いながら、いまだに中央集権的な、何かあったら都にお願いします、国にお願いしますと。毎年毎年これ、青色申告会の方が、毎年毎年はちょっと言い過ぎですけれど、こういう問題があればこういう陳情を上げてきたり、区に要望があったりして議論するわけですよね。もういいかげん区長会とか、副区長会の中で、この問題について強い態度で23区、特に都心6区は、臨んでいけないのかと。そのくらいのことをあれしないと、何か単なるパフォーマンスで毎回毎回やって、お伺いいたしますみたいなね、こういうのは本当に惨めだなと私は思うんですよね。なんで、これ、課長を責めても済む話ではないので、ぜひ区長や副区長は、都からおりてくることだけではなく、こちらから突き上げていく、そういう動きをぜひ、他の区と連携しながらやっていただきたいと要望しておきます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 質問が要望で終わったからさらに聞くけれども、結局、地方税法ですけれども、これは、例えば区は、23区は特例分で東京都が課税しておりますけれども、市町村は市町村、それぞれ自治体がやっていると。あそこもやはり毎年この時期、1月が査定ということですから、この時期になると、みんなあちこちでやるわけでしょ、きっとね。地方税法の改正というのは、これ、2年に1遍ぐらい、私、聞いているんですけれど、この時期に来て、そういうこと、改正がなぜできないのかと、改めてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 この制度というのは、
固定資産税というのは、本来市区町村という中で、特例として、23区については東京都でやっておるということもございますけれども、こちら、東京都にも確認いたしまして、この措置というのは景気動向でありますとか、社会情勢、そういったものを判断して改正しているために、時限的に継続しているというスタンスでございます。なので、一応原則的に毎年度、継続の可否、この軽減の継続の可否を判断させていただきたいということでございました。したがいまして、都としましては、1年ごとにこの措置をするかどうかを判断して、これ、都条例の改正になるんですけれども、それを行っていきたいということでございました。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 時限的にと懐かしい、いつも聞く言葉なんだけれど。
これ、特例分というふうになっています、
固定資産税は。特例分というのはどういう意味なんですか、これは。
○委員長 税務課長。
◎吉田美生 税務課長 今回軽減で出ているものが、全面的にということでなくて、例えば陳情の1番目にありますところは、
都市計画税はあるんですけれども、一定の面積、200平米以下のところについては、
都市計画税は2分の1にしてほしいというような、全体の中の特例措置で軽減を図ると、そういう制度の意味で、特例ということでございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 やむないことでありますが、また毎年陳情を出していただきたいと思います。
採択させていただきたいと思います。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 公明党会派も採択でお願いいたします。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 結構です。
○委員長 よろしいですか。
これより採決いたします。
本件については、採択の意見が多数でありますので、採択することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
なお、意見書の提出については、本委員会合意の意見として、委員長から議長に申し入れをいたします。
また、案文については、正副委員長にご一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局書記に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。
(行田議会事務局書記朗読)
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、東京都
台東区立浅草公会堂の大規模改修について、区民課長、報告願います。
◎飯田俊行 区民課長 東京都
台東区立浅草公会堂の大規模改修についてご報告いたします。
資料2をごらんください。
浅草公会堂につきまして、老朽化した設備の更新や耐震化等の大規模改修を実施するものでございます。
項番1、施設の現状及び課題です。昭和52年に開設いたしました
浅草公会堂は、築41年となり、設備の老朽化が激しく、著しく、また、東日本大震災後の平成26年4月の建築基準法施行令の改正により、ホールの天井の耐震化等が必要となるなど、老朽化対策と安全対策が必要となっております。施設の利用状況は、(2)に記載のとおり、単位当たりですが、ホールが85.1%と高い利用率となっております。
項番2、予定している主な改修内容です。ホール天井の耐震補強、エレベーター更新、舞台機構設備吊物装置更新、トイレ洋式化及び増設、その他電気、給排水、空調設備関係の更新工事等を予定してございます。
項番3は、
指定管理者との関係です。31年度に設計を進める中、工事の時期や改修内容が明らかになった時点で、区と
指定管理者で工事期間中の管理内容や指定管理料を協議し、32年度の年度協定に反映させる予定です。
項番4は、仮事務所についてです。工事期間の10カ月程度の間は、
浅草公会堂は全面休館とし、仮事務所は台東区民会館に設置する予定です。
項番5は、今後のスケジュールです。31年度に実施設計をし、工事は32年度の東京
オリンピック・
パラリンピックと浅草歌舞伎が終わった後の平成33年2月から、次の歌舞伎が始まる前の33年11月までの間、行う予定です。そして、33年12月にリニューアルオープンする予定で考えております。
以上で説明を終えさせていただきます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員
浅草公会堂、今ご報告があったように、3.11の震災を受けて建築基準法改正がなされたということで、今回の大規模改修ということでございます。計画どおりの流れだと思うんですけれども、建築基準法が改正されたときから現在に至るまで5年ぐらい経過しているかと思うんですけれども、その間にやはり未曽有の災害があった後でございますので、何かそういう手だてをその5年間の中で手を打ったということはございますでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 特に東日本大震災後に何か耐震的なものをやったというのはございません。もちろん日々の点検ですとか、年1遍の法定点検、建物の法定点検などをして、安全確認はしているところでございます。もう一つ、ご理解いただきたいのは、今すぐ危険な状態にあるというわけではございませんで、東日本大震災の後に建築基準法が改正され、それまではなかった基準でございますね、ホールの天井等について、こういう基準ですよという基準が実はなかったんですが、それ以降できたということでございますんで、ご理解いただければと思います。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 おっしゃることはわかるんですけれども、5年間というのはとても長い期間だなというのが実感でございまして、すぐ危険ではないという判断ではありますけれども、やはり何が起こるかわからないという想定の中では、危険な部分に関しては、緊急的な措置をもう常にもって、対応していただきたいなという思いがございますので、その点を要望させていただきたいと思います。
○委員長 ほかに。
小髙委員。
◆小髙明 委員 ちょっとまず確認から入りたいんですが、施設の総合的な計画がありましたよね、正式に言いますと、台東区公共施設保全計画ですね。これの中で、長寿命化施設として
浅草公会堂が位置づけられているわけですけれども、いわゆる平成27年度から平成36年度の中期保全計画の1期目の中には、たしかこの
浅草公会堂が入っていなかったと思うんですけれど、そういう理解でよろしいですか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 そのとおりでございます。現在入ってございません。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 昨日も松が谷福祉会館の改築問題で、共産党、我が党の伊藤延子委員から質問したと思うんですけれども、こういう計画の変更というのは、どういう形で行われるんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 現在、平成27年度から36年度までの第1期計画には入ってございませんが、先ほど申し上げましたように、非常に老朽化で、昨年度も実は楽屋の全てのエアコンが作動しなくなるというような事態も受け、緊急対応などをしたところでございまして、老朽化が非常に著しいということで、今、施設課と協議しながら、計画の中に取り込むような形を考えてございますが、その計画については、まだ今後の予定でございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 昨日も保健福祉委員会でのあれでも十分な回答があったとは思えないんですけれども、今の回答も、やはり計画をフォローアップしていくためには、どうするかということで計画の中に書いてあるわけですよね。公共施設等の維持・保全・適正化検討プロジェクトチームを設置していますと。この計画のフォローアップについては、このプロジェクトチームを活用することといたしますというふうになっているんですが、このチームの会合とかは開いているんですか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 施設課と区民課等での打ち合わせはしているところでございますが、そういう状況でございます。
○委員長 やっているのね。
小髙委員。
◆小髙明 委員 打ち合わせはしているけれど、では、プロジェクトチームを開いているのかと聞いているんです。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 特にプロジェクトチームは結成してございません。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 議会でもきちんと承認をしている計画を変える際に、そういう手続をきちんと踏まないで、きのうの松が谷福祉会館だとか、今回の
浅草公会堂とか、そういうのが次々と出てきたんでは、計画をつくる意味がないではないですか。その辺については、どういう認識をお持ちなんですか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 繰り返しになりますが、老朽化及び耐震の必要な工事が生じたということで、工事を先に進めたいというところでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 先ほども建築基準法の話が出ましたよね、5年たっていると。例えばこの資料を見ても、エレベーターだとか、舞台のつり物ですか、そういったものも耐用年数を10年以上過ぎているということが書いてあるわけですよ。だから、当然そういう事態になっていれば、平成28年につくるような計画の中には入ってきて当然だと思うんだよね。また、ないしは、それがもし漏れたんならば、きちんと会議を開いて、やはりやりますよということを正式にオーソライズしていくというか、そういう必要があるんだろうと思うんだけれど、そういうことが全くなされないで、今回みたいに次から次に計画が変わっていくということになると、本当に計画をつくる意味がないというふうに思うんで、そこはちょっと今後どうするかを一言言ってくれますか。
○委員長 期間がたってしまっているからね。もっと早く言ってくれればいいんだ。
区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 公共施設保全計画につきましては、現在施設課とも協議中でございますんで、計画と合うような形で今後していきたいと思います。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 これ、大規模改修とか、そういうのを否定するものではないんで、必要だと思ったら判断をしてやっていただきたいんだけれども、それは先ほど言ったように、きちんと計画に書いてあるような手順を踏んで、それから、もちろん議会だとか、区民の理解も得てやるということだけれども、やはりその辺はしっかりしてほしいなということだけ、改めて要望しておきます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 今それぞれに質問があり、実は松尾委員からの質問に対しては、喫緊の危険性はないというお話がございましたが、小髙委員に対する答弁としては、緊急の措置が必要なんだというお話があったんで、どちらの行動を受けとめていいのか、ちょっと迷うところではあるんですけれどもね。同時に、この当該施設においては、築41年、これを設立の際には80年間、活用しようではないかというような計画がございました。平成8年に改修があり、平成17年に改修があり、30年度に計画があって、32年度から大規模改修が始まるんだと。そして、今回はエレベーター部分と天井部分ですか、ここが大きなところだと思うんですが、それにあわせて、トイレの洋式化ということも増設工事で行われるんですけれども、今後ここはぜひ、今回の計画に入っていないとしても、後々ここもやっていかなければいけない、素人的に考えるところとすると、配管とか、そういったものも必要なんだろうと思います。先ほど老朽化が著しいというお話もございました。所管としては、今回これをやるんですけれども、この後にどういうことを考えているのか、まず、そこをお尋ねしたいんですけれど。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 大規模改修工事をやらせていただければ、老朽化等の対策をする予定でございますので、その後につきましては、日常点検、それから、年に1度の法定点検等を通じて施設管理をしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 そうですね、私の多分質問がとても悪かったなという感じがいたします。今回やるわけですから、ここに危険箇所も含めて、大体のところは今回やってしまおうということでございますから、その後のことはあまり今からお尋ねしてもわかるはずもないというところですので、私の愚問だったかなということでちょっと反省をさせていただきますが。
要望としては、一つございまして、この期間に、今非常に
浅草公会堂というものは引く手あまたというんでしょうか、非常に利用したいという方々がふえてきているんですけれども、その利用者に対しては、使えない期間が発生するわけでございますけれども、その間はどのようにフォローをしようというふうにお考えでございますか。
○委員長 区民課長。
◎飯田俊行 区民課長 現在の計画でいきますと、約10カ月程度の休館になるわけでございます。その間、工事をするということでございますので、
指定管理者の明治座としては、事務所を別の場所に設け、そこで、いろいろな各種問い合わせですとか、要するにその間にお客様離れがしないように、リニューアル後のPR等も明治座で引き続いてその間もやっていただくというようなことと、それから、10カ月間使えなくなるわけですから、毎年のようにそこを使っていただいている方にとってもいろいろ支障が来すと思いますので、これは早目に使えない期間等のPRをしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 PRに努めるというお話でございましたが、この利用者というのは、非常に限られているところでございますので、広くあまねくということではなくて、ある意味ピンポイントでお知らせをする必要性が出てくるかなと。今のお話を聞いた上においては、待ちというんでしょうかね、そういう部門を設けながら、問い合わせに対しては対応していくというふうに聞こえたのですが、どちらかというと、攻めと言ったらおかしゅうございますけれども、利用者の方々の住所も電話番号もわかっていると思いますので、ダイレクトメールを出すとか、電話をするとか等々に努めていただければ、混乱もなく、ほかの施設に振りかえていただけるということになるんではないだろうかなということを思います。お金もかかることでございますんで、その辺のところを考えていただきたいということを残しておきます。以上です。
○委員長 いいですか。
◆阿部光利 委員 いいです。
○委員長 要望で終わりね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、上場株式等に係る配当所得等に対する住民税額の
算定解釈誤りについて、税務課長、報告願います。
◎吉田美生 税務課長 それでは、報告させていただきます。
区民部報告事項の3番、上場株式等に係る配当所得等に対する住民税額の算定解釈の誤りについて、資料3に基づいてご説明させていただきます。
まず、項番1、概要でございます。特別区民税、都民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得に対する住民税額の算定解釈に誤りがあることが、本区でも課税状況、資料等の確認より判明いたしました。
次に、項番2、原因及び経過でございます。住民税の税額は、原則として確定申告書が提出されれば、所得税と同じように確定申告書に記載された内容に基づいて算定いたします。ところが、地方税法の改正により、平成17年度以降の税計算においては、納税通知書の到達後では、その後に上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が提出された場合には、住民税には税額算定できないということが特別区税務課長会と総務省との質疑応答の中で判明いたしました。本区でも、住民税の納税通知書到達後に確定申告書が提出された場合には、所得税と同じように確定申告書の記載の内容のとおり課税するものと誤って解釈し、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入していたものでございます。
項番3、対象者人数、件数、税額でございます。現在までに調査した結果、税額が減となるケースは、件数で24件、実人数で20人、その合計額は11万6,300円でございます。また、税額が増となるケースでございますけれども、件数で8件、実人数で8人、その合計額は9万1,500円でございます。なお、個々のケースでは、現在総務省に対して追加の問い合わせをしていることもございますので、場合によっては変更になる場合もございます。
項番4、今後の対応でございます。本件につきましては、特別区税務課長会から総務省に対して法解釈等について追加の照会をしているところでございますが、その総務省からの回答を参考に、対象者の個別状況も考慮の上、適正に処理してまいります。次に、税額が変更になった方々に対しましては、今回の経過等を説明したおわびの文書とともに、納税通知書及び還付手続書類、または納付書を送付いたします。また、住民税と所得等の変更に伴いまして、国民健康保険料等に影響が生じる場合につきましては、関係課と調整の上、対応させてまいります。さらに、ホームページ等への掲載等も予定しております。
いずれにいたしましても、税務課といたしましては、今まで以上に、税制改正等に伴う法解釈や処理方針の策定に対しましては、関係機関への照会等により、このようなことがないように万全を期するとともに、適正な事務処理に努めてまいります。
報告事項は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
教育委員会の補正予算について及び
谷中小学校空調設備の更新工事について、庶務課長、報告願います。
◎小澤隆 庶務課長 それでは、
教育委員会に係る補正予算についてご説明をさせていただきます。資料4をごらんください。
歳出でございます。1,990万円増額し、補正後の額を206億2,548万円といたします。下の表をごらんください。内訳でございます。庶務課で、小学校費、学校管理費、小学校施設保全に要する経費を1,990万円増額いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、庶務課の報告事項、
谷中小学校空調設備の更新工事についてご説明をさせていただきます。資料5をごらんください。
谷中小学校の空調設備でございますが、平成3年の改築時の整備から25年以上が経過し、経年劣化に伴う機能低下が著しい状況にございます。これまでも部品交換などの応急的な対応を行ってまいりましたが、現状のままでは児童の教育環境に支障を来すおそれがあるため、来年の夏前に更新の工事を行うものでございます。
工事の概要でございますが、谷中小学校の空調設備は、地下1階の機械室にある冷温水発生機で冷水、温水をつくり、冷風、温風を発生させ、全館の各教室などに循環させる方式をとっております。今回の工事では、この冷温水をつくる3台の冷温水発生機の更新、入れかえ工事及び循環ポンプなどの更新を行うものでございます。
そのための経費といたしまして、先ほど補正予算でもご説明をさせていただきましたが、補正予算案として、更新工事に係る経費1,990万円を計上させていただいております。また、31年度の債務負担行為限度額として3,009万4,000円を設定させていただいております。
今後のスケジュールでございますが、来年の1月末に工事を着手し、5月末に工事を完成、6月から新しい空調設備の使用開始を予定しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、
谷中小学校空調設備の更新工事について、ご質問がありましたら、どうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区自然の村施設の譲渡後の区民利用について、
区立中学校選択制度の選択状況について及び平成31年度区立幼稚園及び
認定こども園(短時間保育)の募集状況について、学務課長、報告願います。
◎山田安宏 学務課長 それでは、初めに、台東区自然の村施設の譲渡後の区民利用についてご報告いたします。資料6をごらんください。
項番1、施設概要でございます。譲渡後の施設名称は、鹿沼市前日光あわの山荘となります。平成31年4月1日から観光施設として利用者の制限は設けずに開設となります。ご予約は、利用の3カ月前から電話での先着順受け付けとなります。使用料は現地で当日お支払いいただくことになります。使用料につきましては、資料のとおりの設定となってございます。この中、食事につきまして、今後提供がなくなりますが、ゲストハウス、これまでの山荘本荘のことでございますが、こちらに宿泊される方につきましては、厨房が利用できるようになりますので、自炊については可能でございます。また、隣接する日帰り温泉施設、前日光つつじの湯のレストランのご利用もいただけます。
資料裏面をごらんください。項番2の区民の利用方法についてでございます。鹿沼市が本区の運営手法を引き継いで運営をしてまいります。当分の間は、これまで利用されてきた区民の継続のご利用と利用負担が増加することへの対応を行ってまいります。予約につきましては、区民の優先分といたしまして、台東区民用に、宿泊室の一部を一定の期間取り置きし、確保してまいります。また、これまで自然の村で実施をしてまいりました小学校PTA連合会の親子キャンプ事業につきましては、予約の受け付け開始前に鹿沼市と調整を行いまして、日程を確保してまいります。また、使用料につきましては、当分の間、資料にありますとおり、従来の自然の村の料金でご利用いただけます。ただし、鹿沼市が新たに創設いたします日帰りのデイキャンプやレンタル用品として新調されるバーベキュー用の網等につきましては、鹿沼市料金によるご負担をいただくことになります。なお、区民の使用料と鹿沼市の使用料との差額につきましては、区で施設の利用の負担金として負担をしてまいります。
続きまして、項番3の区民への周知でございますが、区の窓口、それからホームページ、広報たいとうにより周知を行ってまいります。
最後に、項番4、今後のスケジュールでございます。この後、区民への周知を開始いたしまして、平成31年1月には鹿沼市による来年4月分の利用予約の受け付けが開始されます。本区の施設といたしましては、31年3月末をもって廃止、4月からは鹿沼市へ譲渡となります。
1点目のご報告は以上でございます。
続きまして、
区立中学校選択制度の選択状況についてご報告いたします。資料7をごらんください。
資料の表は、平成31年度入学予定者の最終選択の状況をまとめたものでございます。学校別に左から入学可能者数、選択者数、選択者数のうちの私立中学校等の受験予定の人数とその割合、通学区域の中学校を選択した人数とその割合、そして、参考として、右側に昨年度の選択者数の状況をお示ししてございます。左から3列目の最終選択者数をごらんください。このうち、御徒町台東中学校、柏葉中学校、上野中学校の3校につきましては、入学可能者数を上回る選択状況となっております。この3校につきまして、去る11月15日に開催されました
教育委員会におきまして、私立中学校の受験予定等を勘案いたしまして、抽せんは実施せず、全員に対して、選択校を入学予定校とする決定をいただいております。
表の下に今後のスケジュールをお示ししてございますが、現在、他区に住所のある方の区域外就学のご相談の受け付けを行っております。なお、1月上旬には就学通知書の発送をしてまいる予定でございます。
2点目のご報告については、以上でございます。
続きまして、平成31年度区立幼稚園及び
認定こども園(短時間保育)の募集状況についてご報告いたします。資料8をごらんください。
11月15、16日の両日、入園の申し込みの受け付けをいたしまして、その後、こども園について、22日に抽せんを行った結果でございます。まず、上の表が区立幼稚園でございます。表は、左から3歳児、4歳児、5歳児の申し込み状況で、各年齢の中の太枠でお示しした欄が来年度の在籍予定数でございます。表の一番下の幼稚園の計の欄をごらんください。10園全体で3歳児は、兄弟優先の23名を除いた216名の募集に対し140名の申し込み、4歳児は、3歳児クラスからの持ち上がり分を除いた76名の募集に対し6名の申し込み、5歳児は107名の募集に対し2名の申し込みがございました。各園におきまして、募集人数を超える申し込みはございませんでしたので、抽せんは行いませんでしたが、こども園における抽せんで漏れた方による2次申し込みによって3歳児クラスに12名の申し込みが追加でございましたので、最終的な入園予定者数は、資料の在籍予定数175名ということになってございます。
次に、資料の下の表、区立
認定こども園でございます。3園全体で、3歳児は62名の募集に対し91名の申し込み、4歳児は5名の募集に対し8名の申し込み、5歳児は7名の募集に対し3名の申し込みがそれぞれございました。このうち、3歳児は3園全体で、また、ことぶきこども園の4歳児で募集人数を上回る申し込みがございましたので、抽せんを実施してございます。最終的な来年度の在籍予定者数は、現在のところ、区立幼稚園が579名、こども園は220名という状況でございます。
長くなりましたが、ご報告は以上でございます。
○委員長 初めに、台東区自然の村施設の譲渡後の区民利用について、ご質問がありましたら、どうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
区立中学校選択制度の選択状況について、ご質問がありましたら、どうぞ。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 かなり台東区も人数がふえてきておりまして、分母的には、昨年度から足し算をしたところ114名ほどふえているのかな、分母のところがふえてきています。私は、30年度の入学者の資料がついておりますけれど、同時に29年度の資料を今見ているんですけれども、この資料を見ておりますと、上野中学校と忍岡中学校のところなんですけれども、上野中学校に関しては、29年度に135名、それが30年度に146名、31年度が236名、どちらかというと、右肩上がりになっているかと。それに引きかえ、忍岡中学校は、29年度は211名、196名になり、116名に右肩下がりになっていると。非常に近いところにある中学校でありますけれども、これをどのように見ていいのか、所管としてはどのように、非常に難しい質問であろうかとは思いますけれども、どのように分析していらっしゃるのかをお尋ねしたいんですけれど。
○委員長 学務課長。
◎山田安宏 学務課長 正直、まだ今回の選択をしていただいた生徒さん、それから、その保護者さんに関しましては、入学後にアンケートを毎年実施しておりまして、そこのところでどういった要素が選択の決め手になったのかといったところを伺っているところなので、ちょっとまだはっきり確定的なところはわかりません。ただ、今、阿部委員からご指摘あったように、この2校につきましては、300メートルほどぐらいしか離れていないかなという、近いところにあるというところもありまして、両校の比較がなされやすい状況にはあるかなと思います。また、今般、上野中学校につきましては、大規模改修も終わりまして、施設面の環境整備も整ったということもあり、また、学校でもさまざま努力がなされているところの部分が保護者や生徒の皆さんに評価をいただいたのかなといったところ、そういったものがいろいろ関連しながら、このような結果になったのではないかというふうに推察するところではございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 昨年もこの委員会で、私から、選択制度なので、その選択には選択動機というものがあって、生徒や保護者の方々がどこに魅力を感じるかということが非常に重要な問題であるという話をさせていただきました。同時に、最近では、SNSが非常にツールとしては大きなファクターを要していると思うんですけれども、やはりお母さん方のここはこうだよ、ここはこうだよ、また、ここはこうなっているらしいよという、そういった情報網がここにも出てきているのかなという思いで、私としては見ております。それこそ、自由選択制でございますから、それぞれが、これ、中学校の特徴を本当に打ち出しながらやっていかないと、こういう結果になってしまうのかなという思いを持っております。これで何を要望するというものでもないんですけれども、今所管の分析もお尋ねいたしました。この問題については、もっともっと深く考えていき、また、分析も必要なんだろうなということを思っておりますので、また所管とこれはいろいろとやっていきたいなというふうに思います。
○委員長 よろしいですか。
◆阿部光利 委員 以上です。結構です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成31年度区立幼稚園及び
認定こども園(短時間保育)の募集状況について、ご質問がありましたら、どうぞ。ありませんか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、通学路における点検の実施結果について、学務課長、報告願います。
◎山田安宏 学務課長 それでは、通学路における点検の実施結果についてご報告いたします。資料9をごらんください。
7月の本委員会についてご報告をいたしました通学路上のブロック塀に関する調査及び防犯の観点による合同点検についての実施結果についてのご報告になります。
項番1、ブロック塀等に関する調査でございます。実施につきましては、7月から10月にかけて、小学校全19校で実施しております。調査をいたしましたのは、各学校の担当、それから、学務課の担当でございます。調査内容につきましては、まず、各学校におきまして、通学路に面しているブロック塀や石塀等の所在の確認をし、そのうち、高さが2メートル以上あるものや亀裂や傾きがあるものなど、危険性が高いものについての抽出をいたしました。そのほか、あわせて、古い建造物や工作物等についても同様に抽出を行っております。その後、学務課におきましても、この学校から示された箇所につきまして、ともに現地に赴きまして点検を行ったものでございます。
実施結果につきましては、(5)の表のとおりでございます。ブロック塀等が調査箇所108カ所、このうち対策が必要と思われるところは68カ所でございました。また、その他のところにつきましては、60カ所を調査いたしまして、対策が必要と思われるところは10カ所という結果になってございます。
なお、この学校別の実施結果につきましては、資料の2枚目に、3ページ、参考①ということで表にしておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。
資料の1ページ、(6)にお戻りいただきまして、対応でございますが、
教育委員会及び学校におきましては、改めまして、登下校時の安全指導の徹底を図るなど、児童の安全確保に努めておるところでございます。また、調査結果として、所在地やその状況、写真等の情報提供を関係部署に行いまして、必要な対策の実施の依頼をしております。また、建築課では、現在、一級建築士によるブロック塀等の調査が行われており、建築基準法との適合性の確認等が進められているところでございます。
資料の裏面をごらんください。項番2、防犯の観点による合同点検についてでございます。こちらは、9月10日から28日の期間に全19校の小学校で実施をいたしました。合同点検には、各小学校の担当者、保護者代表の方、警察署、そして、
教育委員会からは児童保育課と学務課の各担当者が参加いたしました。点検内容につきましては、通学路に加えて、学校からこどもクラブ及び児童館までの経路も含めまして、事前に学校、警察署、こどもクラブ等から上げられたポイントについて、通行量、人通りの多さや路上の死角の有無、街路灯の有無、付近に助けを求められる住宅等があるかなどについて、現地において点検し、対策の必要性の有無と、その必要な場合には対策内容の確認をいたしました。
実施結果は、(5)の表のとおりでございます。合同点検の対象となったのは、全体で109カ所で、そのうち特に対策が必要としたのは65カ所でございます。通学路とこどもクラブ等への経路の内訳は、表の①から③のとおりでございます。
また、学校別の結果につきましては、資料2枚目、裏面の4ページに参考②の表に示させていただいておりますので、後ほどごらんください。
お戻りいただきまして、(6)のところですが、対策が必要とした箇所の対策の内容でございます。表のとおりに分けさせていただいておりますが、③の環境管理の徹底というところにつきましては、樹木が繁茂して見通しが悪くなっていたりとか、落書きがあったりとかといったところの部分を含めて、整理をしていくというものが含まれてございます。また、④の防犯カメラの設置につきましては、学務課で行っております通学路防犯設備整備事業や町会において設置予定があるものにて対応をしてまいる予定でございます。
最後、(7)の対応でございますが、合同点検の結果、必要とされた対策内容につきましては、既に関係機関で情報の共有を行っております。その対策案に基づきまして、警察、学校、道路管理者等と連携を図り、準備が整ったものから順次安全対策を実施しております。
長くなりましたが、ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 今回、防災と防犯について、このような点検をしていただいて、それで、結果が出まして、特にブロック塀の調査については、本当に前回の災害の教訓も含めて見ていただいて、大変によかったと評価しておりますけれども、この安全対策というか、対応についてですけれども、やはり通学路の学区域の中で、どのような危険な場所があるかということを、生徒の皆さんに本当に実感していただくということで、各学校では、マップを自分たちでつくって確認作業をして、安全指導をされている学校等もあるかと思うんですけれども、全校ではないということでございまして、全校ではないですよね、それは。そういう形で。
○委員長 学務課長。
◎山田安宏 学務課長 全てマップになっているかどうかというところになると、ちょっと微妙なところはあるかと思います。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 やはり目で見て、どこがという確認作業というのはすごく大事だなということを保護者の皆様も含めて、生徒、児童の皆さんに実感していただきながら、安全対策をしていく、安全の教育を進めていただくということが大事だなというふうに思っておりますので、これは各学校に、自分の学区域内だけしか見ていないんですけれども、地続きですので、隣の学校との境目もありますし、隣の学区域がどうなっているかというような情報等も交換していただきながら、そういう形で、各学校でPTAの皆さん含め、ぜひそういうこと、対策をやっていただくようなご指導をしていただけるといいなというふうに思っておりますので、要望させていただきます。
○委員長 要望でいいですか。
◆松尾伸子 委員 はい。
○委員長 ほかに。
太田委員。
◆太田雅久 委員 いつもみんな要望で終わってしまうんだけれど、これ、地域の人たちや学校側でもかなりの時間を割いて、いろいろ点検をしました。それで、結果が出ました。今出たんだけれど、安全対策、子供たちにも教育する。しかし、その危ないといった、そこの場所が改修されなければ、ずっと危ない箇所は続くわけですよね。それに対しては、どういうふうに対応するんですか。
○委員長 学務課長。
◎山田安宏 学務課長 基本的には、やはりその危険な状況というのがどういう状況か、また、どういった方にご協力をいただかないと改善できないかといったところがいろいろなケースがあるかとは思います。ただ、今、委員ご指摘のような、長く改善に時間がかかりそうなケースに関しましては、やはりまず、学校につきましては、児童・生徒、安全指導の徹底をとにかく図っていくこと。また、場合によっては、もう最悪、どうしようもない場合であれば、通学路のつけかえなども含めて対応はしていきたいと思っております。ただ、やはりできる限り危険を認識して、自分の身の安全を確保していくというところの意識をしっかり子供たちに持っていただきながら対応していくというところがまず大事ではないのかなと思っておりますので、まず、そこの部分と。あと、もちろん改善がなるべく速やかになされるようにということでの働きかけ、これに関しては、関係機関と協力、連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 もっとはっきり言ったほうがいいと思うな。関係機関と協力しではなくて、例えば建築課にしっかり指導をして、いついつまでに改修をお願いしたいと、基準外であればね。そうではないでも、ブロック塀というのは、明らかに倒れるという場所もあるではないですか。そういうところをしっかりと例えば改修工事をするとかいう指導を徹底していかないと、まず、そこを直さないと危険は回避できませんよね。そこのところをもっと力強く言ってほしかったなと思うんだけれど、今後の対応として、いかがでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎山田安宏 学務課長 先ほどちょっとご説明の中でも触れましたけれども、特にブロック塀に関しましては、今、建築課で、それこそ専門家による確認、調査というものが進められております。もう現況調査はかなり進んでおるという情報をいただいておりますので、それと、今回、私どもで調査しました結果とあわせて、特にやはり今ご指摘あったような危険性が高いところに関しては、優先的に、速やかに対応してもらえるように、建築課からもまた働きかけをしてもらえるようなところで、こちらも協議しながら依頼を進めていきたいと思います。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 ぜひ力強くお願いしたいと思います。
それと、もう一つ、私、いつもこだわるのは、袖看板とか、工作物なんですが、自分で許可を出したこともあるので、あれは、袖看板をつけましたよといって書類を提出したときに安全点検するだけで、あと何もしないんですね。あと、毎回毎回申請するだけなの。どれだけ老朽化して、どれだけ危険かというのは、今のシステムでは全然はかれない状況。だから、私はすごく危ないなと思っているんですね。だから、その辺のところももう一度ちょっと検討していただいて、再度、現場の安全の対策のために点検をするとかいう、そういうこともぜひやっていただきたいと。これ、
教育委員会がもっと、どこ、建築課、環境衛生とかいろいろあるんだけれど、そういうところも対応して、一緒にやっていただきたいと、これは要望しておきます。お願いします。
○委員長 いいですか。
◆太田雅久 委員 はい。
○委員長 ほかによろしいですね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成29年度不登校児童・生徒数について、平成29年度いじめの認知件数について及び「平成30年度東京都児童・生徒体力・
運動能力調査」結果について、指導課長、報告願います。
◎小柴憲一 指導課長 それでは、昨年度の児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査、いわゆる問題行動調査の全国の集計が整いましたので、平成29年度の本区における不登校児童・生徒数についてご報告いたします。資料10をごらんください。
不登校児童・生徒は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に連続、または継続して30日以上欠席し、不登校の状態にある児童・生徒のことをいいます。資料の上部の表が集計結果、下部はその推移をあらわしたグラフとなっております。平成29年度の不登校児童・生徒数は、小学校では36名で、前年度より11名増加、中学校では113名で、前年度より6名減少しております。なお、出現率につきましては、東京都、全国ともに、この5年間、増加し続けているところでして、全国的な課題となっているところでございます。
下の四角の中に記載いたしましたが、不登校の要因で最も多いのは、家庭に係る状況で、小学校では55.6%、中学校では31.9%となっております。現在も各校でさまざまな取り組みを実施しておりますが、今後不登校児童・生徒の対応として、現在各学校が進めている定期的な面談を継続しながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらには医療機関等の専門機関へも必要に応じて子供や保護者をつなげていきたいと考えております。また、新たな不登校を抑制する取り組みとして、定期的なアンケート調査の実施により、児童・生徒の不安や悩みを把握し、適切に対応するとともに、児童・生徒が安心して生活できる場所や自己存在感や充実感を感じられる場や機会を提供し、学校が全ての児童・生徒の心の居場所、きずなづくりの場となるように努めております。
本件についてのご報告は以上でございます。
続きまして、同じく問題行動調査の全国の集計が整いましたので、いじめの認知件数についてもご報告いたします。資料11でございます。
いじめ認知件数は、昨年度中に認知されたいじめ、または、いじめの疑いのあった件数のことをいいます。資料の上部の表が集計結果、下部はその推移をあらわしたグラフとなっております。平成29年度のいじめの認知件数は、小学校では54件、中学校では51件となっており、平成28年度と比較しますと、小学校では6件の増加、中学校では28件の増加となっております。なお、全国の集計でも、全ての校種で認知件数が増加しております。
下の四角に記載いたしましたが、認知件数の増加につきましては、学校が敏感にいじめに対してアンテナを張り、たとえ従前は軽微と思われた事案もいじめとして認知した数であると考えています。いじめはどの学校、どの学級でも起こり得る問題と捉え、もしかするといじめではないかという視点で子供たちの学校生活を見守ることにより、いじめを見過ごすことなく、また、早期に解決を図ることが可能になると考えております。学校でのいじめの見える化の一環として、児童・生徒を対象とした年間3回のアンケート調査の実施、スクールカウンセラーを含めたメンバーで構成する校内いじめ防止対策会議の定期的な開催、小学校5年生及び中学校1年生を対象としたスクールカウンセラーによる全員面接を実施しております。今後もいじめの未然防止とともに、早期発見、早期解決に向け、学校における確実な取り組みを進めてまいります。
続きまして、「平成30年度東京都児童・生徒体力・
運動能力調査」結果についてご報告いたします。資料12でございます。
対象学年、期間、項目などは、四角の中をごらんください。
調査項目ごとに、台東区の平均値、次に、下が東京都の平均値、そして、台東区と東京都の平均値の差として示しております。なお、都平均を下回る項目は、黒三角で示しております。なお、最下段、体力合計点というものは、各調査項目の記録をそれぞれの得点表に基づいて得点して合計した点数となっておりますので、上段の数値とは一致はしておりません。資料の表面は男子、裏面は女子の結果となっております。ごらんのとおり、男子、女子ともに持久力に課題がございますが、おおむね東京都の平均を上回る結果となっております。
資料の2枚目をごらんください。各グラフは、各学年男女別の体力合計点の5年間の推移を示しており、表が男子、裏が女子となっており、実線が台東区で、破線が東京都のグラフとなっております。年度ごとの上がり下がりなどはございますけれども、全学年男女とも、ほとんどが東京都の平均値を上回るとともに、年々上昇傾向にあると言えます。全国の都道府県の調査の結果については、今年度はまだ公表されてはおりませんが、昨年度、47都道府県における東京都の体力合計点は、小学校5年生で男女ともに20番目、中学校2年の男子は41番目、女子は39番目でした。しかし、昨年度の台東区の結果を当てはめますと、小学校の男子は10番目、女子は11番目、中学校は男子29番目、女子は16番目の順序となり、全国平均並み、また、それ以上となっております。
恐れ入りますが、1枚目の裏面の下の四角の箇所をごらんください。小・中学校における取り組みといたしましては、体育の授業の充実のほか、小学校では体育朝会や休み時間、中休みに体力づくりの時間を設けて、短縄や長縄、持久走など、年間を通じて継続的に行っております。中学校では、体育授業の補強運動に持久走、筋力トレーニング、体幹を鍛える運動など、小・中学校ともに体力向上の取り組みを継続的に行っており、それらの成果が確実にあらわれているのではないかと思います。
これからも小・中学校とも、校庭の広さは限られておりますが、体力・
運動能力調査の結果をもとに、学校の実態に合わせた体力向上に係る取り組みの推進を図っていきたいと考えております。
本件についてのご報告については、以上でございます。
○委員長 初めに、平成29年度不登校児童・生徒数について、ご質問がありましたら、どうぞ。ありませんか。よろしいですか。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 まず最初に、外国籍のお子さんというのは、小学校、中学校を通して、何人いらっしゃるんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 外国籍の子供の人数につきましては、ちょっと指導課では把握はしてはいません。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 今度、入管法も変わるわけですし、これからどんどんどんどん外国籍のお子さんもふえていくだろうなということは予測がつくわけでございますけれども、外国籍があるんだけれども、日本語がまだできていないというお子さんに対しては、どのような指導をしているのかとお尋ねしたいんだけれど。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 入国して間もなく、日本語が十分でない子につきましては、教育支援館から日本語指導という人材を派遣してもらって、一定の時数について、日本語の指導をしております。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 今もういろいろなところで報道されておりますんで、社会問題にもなっているんですけれども、いわゆる外国籍の方々が負の連鎖、日本においても、中国籍を持って日本に来られたり、ブラジル籍で来られたりという方々が、もう世代がわりしていて、その方々がなかなか日本語になじめなくて、母国語でコミュニティの中で過ごして、それがまたお子さんを設けてというところでの負の連鎖が今もう既に起きているとも指摘をされているんですけれども、まさに一番最初の取っかかりのところで日本語がまだできないお子さんが不登校に陥る形は非常に多いんではないだろうかと。また、下の四角の中にも、要因として最も多いのが家庭に係る状況であると。これは、日本、外国籍問わず、そういうところの恐らく分析として多いんだろうなと思いますが、今回お尋ねしているのが外国籍のお子さんたちということで、今お尋ねしたところによると、個別にしっかりとそれは教えているんだよということでございますので、ここのところの本当に教育というのかな、ケアというのか、そこのところをしっかりとやっていっていただきたいなということ、これ、要望だけで結構でございます。
○委員長 ちょっとごめんなさいね。
教育委員会でどこの部署かで、この外国籍数はつかんでいないんですか。
学務課長、大丈夫ですか。
◎山田安宏 学務課長 確認しております。少々お待ちいただけますか。
○委員長 つかんでいないはずがないでしょ。
学務課長。
◎山田安宏 学務課長 すみません、遅くなりました。小学校、ことしの4月13日のデータということになりますけれども、1年生から6年生まででちょうど200名となっております。中学校は86名でございます。
○委員長 大体アジア系ですか。
◎山田安宏 学務課長 多いのは、やはり小学校、中学校ともに中国、次が韓国、その次がフィリピンあたりですかね、そのあたりが多くなっております。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 非常に大きな数字ですね、多くのお子さんがいらっしゃいます。まさに、この所管でしたかね、報告があるように、居所不明児に関しても、何か突然帰国なさって、居場所がわからないというようなことにもかかわってくるわけでございますけれども、先ほど来から言っているように、この外国籍のお子さんたちに対しては、また、本区だけではないと思うんですけれども、全国的な問題だと思うんですけれども、次の課題としてしっかりと考えていかなければいけない問題だと思っておりますので、そこの問題提起だけをちょっとさせていただいておきます。お願いします。
○委員長 よろしいですか。
◆阿部光利 委員 はい、結構でございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 この要因として最も多いのが家庭に係る状況ということでございますけれども、さまざまなケースがあるかとは思いますが、主な内容について、教えていただけますでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 具体的にはちょっと申し上げられないですが、主なというところで、概略ですけれども、例えばご夫婦間でうまくお考えが一致していないというような家庭環境、また、お仕事がどうしても夜から朝にかけてのお仕事関係であったりするということ、それから、親御様の特徴的な、個性的なお考えにより、教育を受けさせるということに対してのお考えが一般的とはちょっと言えないかなというような状況であるとかいう感じでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 これが最も多い要因だということにちょっととても驚いておりまして、今までになかったのではないかなというふうに感じております。不登校のご家庭のいろいろなケースが複雑に絡み合っているということはあるかとは思いますけれども、やはりより丁寧な形でお一人お一人の不登校のお子さんに対する寄り添うような形での対応が本当に必要になってくるというふうに思っていまして、今ご報告があったように、いじめもそうですけれども、不登校、本当にどこのご家庭でも起こり得るということを認識していただいての対応を今やっていただいているということに対しましては、本当に評価をさせていただいておりますし、ぜひ今後もより丁寧に、さまざまな要因があるということを前提に対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。その点、いかがでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 本当に一概にこういう状況というのは申し上げられないところがございますので、担任だけでは、つまり学校の持っている力だけでは解決できないという状況が多々出てきております。ですので、例えばスクールソーシャルワーカーであるとか、あるいは教育相談であるとか、子ども家庭支援センターであるとか、あるいは、場合によっては警察の機関であるとか、やはりそういうところの力もおかりしながら、そして、保護者の方をあくまでも学校としては支えていくんだという姿勢は持っていきながら対応していくことが、最終的に学校が望んでいるのは子供のためということでございますので、そこに行き着くために常に家庭を支える立場で他機関と連携してまいりたいと思います。
○委員長 よろしいですか。
◆松尾伸子 委員 はい。ありがとうございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 不登校が増加傾向だというのは大変残念なんですけれども、台東区の出現率というのが国や都に比べると、気持ち高いですよね。これは何か特別な事情とかいうのはあるんでしょうかね。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 家庭に係る状況が最も多いということは申し上げたんですが、だからといって、台東区が家庭に係る状況の課題が多いというふうな直結するような分析はできてはおりません。したがいまして、出現率が高いことについて、特に小学校も中学校もそうなんですけれども、小学校は若干、ほぼ同じなんですが、それについての細かな分析については、申しわけございませんが、今のところできていない状況です。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 もちろんいろいろな対策をとっていただいて、減らす努力はされていると思うんですけれども、昨年の同じ報告のときに、私から、いわゆる中学校卒業後の状況はどうなっているんだろうかという質問もさせていただいたんですが、それについては、進路は把握しているけれど、その先は十分調査していないと、こういうお答えだったんですね。私から、ぜひその後も問題意識を持ってやってほしいという要望をしておいたんですけれども、その辺は何か特別検討されたとかありますか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 進路状況につきましては、不登校であったお子さんたちがどこに進学したとか、あるいは、進学していないで家庭にいるというような状況は把握しております。進学したというお子さんにつきましては、例えばその学校を中退したとかいう情報があれば、学校から一報をもらうようにしております。現在のところ、今そういう情報は入っております。また、進学しなかった子については、次年度、今度はどういう高等学校であるか、あるいは通信制であるか、専門学校かはわからないんですが、どういう状況の進路を定めるのかというのを、これはこれから間もなくになりますけれども、学校から情報を仕入れていきたいと思っております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 例えばデンマークへの中学生の派遣のやつだと、結構細かくアンケートをとったりとかして、先までつかんでいますよね。だから、そういった点ではなかなか不登校のお子さんの追跡調査というのは大変だろうとは思うんだけれども、今言われたようなことも含めてしっかりと、やはり不登校のツケが将来大きくなっても困るし、ぜひより一層の努力をしていただきたいと要望しておきます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 もう私も10年間ぐらいですかね、子供たちにいろいろスポーツを指導していて、そのときの親御さんとかともいろいろ見てきて、今、指導課長おっしゃったとおり、まさにもう現場で私も感じているところなんですけれど、私が見ている子供たちというのは、ある程度安定した家の子が多いんだけれども、それでもやはり、これは子供をだめにしてしまうなというようなところ、ちょこちょこ見られたりするときもある。これは、もう本当に危機意識を持って、例えば家庭教育学級だとか、何とか研修会だとかいうのは、学校でもやっていますけれど、そういうところに来ない人たちね、家庭、こういう人たちにターゲットを当てて、例えば仕事で出られないような時間ではなくて、日曜日に学校全体で集まった、そういった研修会みたいなのを開くとか、もう学校に任せるのは、これ、今はちょっと酷だと思うね。後で働き方改革も出てきますけれども、
教育委員会として、そういう場面をつくって、そういう人たちに少しでも情報を届けてあげるとか、こういうふうにしたほうがいいという話を家庭に伝えてあげる、そういう手法をとっていかないと、全体的にはこれはまだまだふえるだろうなというふうに思っていますね。その辺どうでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 学校として、やはり果たさなければならない役割としては、家庭教育において保護者が子供にどのようなかかわり方をすべきか、また、どういうかかわり方はしてはいけないかということについての情報発信をしていくことは、これは責任としてあるかと思っております。ですので、保護者会などではお話ししますし、委員おっしゃいましたように、ご参加できない保護者の方にはお便りを配ったりして、そちらは周知をしているところではございます。ただ、やはりそのお便りを読んでいただけているかどうかということについては、恐らくどの学校もそこまでは把握はできていないんではないかと思っております。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 ぜひそういう、もう今の時代が違うということを認識してもらって、本当に危機意識を持ってもらいたいと。特に外国人の方などは、以前ありましたけれども、両親が国に帰ってしまって、中学生ですけれど、子供一人で暮らしていたということが、母国では当たり前ですよみたいな話をしたときにびっくりしたんですけれども、要するにそういう人たちに対しては日本の文化とかいうのも徹底して言わなくてはいけないだろうと。それもあわせてお願いしたいというふうに思います。以上。
○委員長 いいですか。
◆太田雅久 委員 はい。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もう各委員がおっしゃるとおり、この不登校の問題とか、それからいじめの問題というのは、非常に難しい問題で、議員が軽々に言えることではないことは承知しているんですけれど、そのような中でちょっと思うのは、いろいろ出現率とか、では、台東区はほかの区と比べてどうだとか、国、都と比べてどうなんだという今話もあったんですけれど、余りこの数字は関係ないなと思うんですね。というのは、全体的な、国全体とか、都全体の傾向がわかったとしても、その子供にとっては、もうそのことが社会の全てではないですか。だから、100人、台東区にいようが、10人いようが、その10人、100人のそれぞれの生徒にとっては、もう大変な、突き詰めたら本当に絶望的になって、命をというような話になるような社会全ての話なんで、ちょっと違う視点でお聞きしたいんですけれど、非常に違和感を感じるのは、この要因として最も多いのは家庭に係る状況だと。
私も議員として20年やらせてもらって、実は
教育委員会の方にもいろいろ迷惑かけて、もう今、職員ではない方もいるんで、ちょっと時効だから言いますけれど、いろいろ相談して、あるいじめの問題で、そこの学校に行けないと。それもようやく、先生が聞いても全然言わないで、最後、本当に心開ける人が聞いて、そういう問題がわかって、
教育委員会にお願いして、学校を異動してもらったと。そうしたら、本当にそこで立ち直ったとか、そういう例もあったし、いじめの原因として考えられるのは、例えば子供自身のよく言われる協調性とか甘えとか無気力という問題とか、今言ったようないじめだとか、外部的な要因でいじめだとか、遊び仲間が悪くて非行に走ってしまうとか、あるいは、学業不振で悩んでしまうとか、そういうことのほうが多いと思うんですけれど、家庭に係る状況のほうがやはりこれは多いというのは、これは何か親御さんのアンケートなのか、生徒のアンケートなのか、その辺どうなんですかね。どうしてもこの辺がすごい違和感があるんですけれど。逆に家庭に係る状況であるならば、離婚したとか、親が国に帰ってしまうとか、原因がはっきりわかっているわけだから、そこの部分を家庭内で改善していくということを学校側も協力してやっていけば、ある程度解決策に向かっていくと思うんですけれど、私はもっと違う問題のところに不登校の原因がたくさんあると思うんですけれど、この家庭に係る状況が1番だというのは、これはどういう数字をもとにして言っているのか、ちょっと改めてお聞きしていいですかね。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 この調査につきましては、3月末から4月にかけて、前年度の状況を各学校が報告をしているものでございます。この不登校につきましては、分類としては、大きく分けて、学校に係る状況、そして、家庭に係る状況と二つありまして、学校に係る状況の中には、例えば学業の不振であるとか、あるいは進路に係る不安だとかなどなど、幾つもの分類がございます。その分類に当てはめられるものは当てはめますし、家庭に係る状況だという場合には、学校はそちらに分類をしてくると。それを集計したものでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうすると、やはり例えば本人の協調性だとか、要するにちょうど思春期に向かっていろいろ社会に対してのいろいろな疑問とか、勉強してどうなんだろうとか、そういう無気力になっていくとか、個人の性格とかについては、家庭に入るわけということですよね。そこをもっと細分化して考えていって、やはり細分化した資料を提供してもらわないと、なかなか同じ情報共有して、現場で働いている学校の先生の気持ち、保護者さん、親御さんの気持ち、生徒の気持ち、それから、
教育委員会、それから我々議会が何か同じ土俵で同じ気持ちを共有して議論できないと思うんですよね。だから、この家庭に係る状況と一くくりにされてしまうと、やはりもっと深いところに不登校とか生徒の問題があると思うし、解決策はなかなかもう専門家の方とか、まさに指導課長も含めて、いろいろ現場も経験された方たちがいろいろやって、難しい問題なのは、それは重々承知しているんですけれど、ちょっと一つ、自分の、では、おまえはどう思っているんだということで一つ提案したいのは、そういう中で、まず、1点は、要望、今言った家庭に係る状況という中もいろいろ分析して、本人の性格とか、それから、社会に対するいろいろ協調性の問題とか、不満とか、そういったこともどんどん分類していってもらいたいということがまず1点と、もう一つは、一番下に教育活動を通しての居場所づくりときずなづくりと書いてあって、これは何て言ったらいいのかな、こういう前向きの議論が非常に多いんだけれど、私、自分の経験から言うと、むしろ逃げ場づくりとか、そういう言葉をあえてつくって、当事者のある生徒さんが自分は決して特別なんではないと、社会から落ちこぼれてこうなっているわけではない、やはり自分の個性というものを生かして、たまたま学校というものに合わないだけで、例えば違う学校に行ったらもう1回やり直せるんではないかとか、あるいは、授業は出れないけれども、これまた、先生の、後でかかってくる、働き方改革にかかってきてしまうんであれなんですけれど、学校の負担はふえてしまうけれども、ある程度、その間勉強されたことの資料を子供さんに、学校の先生がやるべきなのか、また、どなたがやるべきかわからないですよ、臨時に誰か雇ってそういうことをするのかわからないですけれど、そういったものを連絡をとり合いながら、学力のことも休んでいる方たちに伝えるとか、そういう不登校の間でも子供が自分が立ち直るに当たっての時間とか、逃げ場所というのを常に得られるような、学校を変えたいなら、学校を変えたいことも先生とか、場合によっては、
教育委員会が直接、学校の先生と合わないという理由で不登校になっている子も実際いるわけではないですか、担任と合わないと。だから、担任とは話せないけれど、別の方だったらそういう本音で話せるという場合もあるわけだし、そういう逃げ場づくりの環境をむしろ、
教育委員会とか学校の先生がこういうきずなづくりとか居場所づくりというきれいな言葉ではなくて、もっと当事者の気持ちに立った、逃げてもいいんだよとか、私が一番好きな言葉は逃げるが勝ちという言葉が大好きなんですけれど、また、寄らば大樹の陰ではないんで、すぐ協調性もないことは重々、区長も苦笑いされていますけれど、重々承知しているんで、こういう人間もやはりいると思うんですよ、世の中にはいっぱいね。だから、そういう人に直接、やはり生徒が主役だから、生徒に響くような言葉、ぜひ考えていただきたいなと。逃げ場づくりという、ちょっと今私が考えた言葉なんで、それが適正かどうかわからないけれど、こういうあえて弱いものを出す言葉というかな、これ、すごい必要なんではないかと、一応提案だけしておきます。
○委員長 いいですか。
◆堀越秀生 委員 はい、いいです。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 所管が本当いろいろ頑張っていただいていて、スクールカウンセラーをつけたり、家庭との連絡を途切れないようにしたいということで、不登校の方々を手厚く学校へ来るようにという施策を講じていることが非常にありがたいことでありますし、また、評価もするところでございます。これから言うことがもしかしたら、それに反するようなことを言ってしまうかもしれないんですけれども、常々思っていることとしましては、今回、フィギュアスケートの紀平さんが非常にいい成績をおさめられた。ご存じのように、あの方は高校は通信にして、それでインターネットで学んでいると。それは自分がやりたいことに時間を割きたいからというような理由があった。
先ほど所管の課長から、親御さんの独自の教育方針でということも、答弁としてございました。まさに教育というのは自己成長であるということを常々思っているんですが、一番いいこととしては、友達と交わり、そこで葛藤があり、まさに芋洗い的なところでの自己成長というのは、私は一番望ましい姿であるということは思っております。が、しかし、これからの教育は恐らく変わっていくんだろうなということは、常々思っておりまして、ですから、不登校の子たちに対しても、もしかしたら、先生が授業を行ったことをビデオに撮るとか、それをまたインターネットで配信してあげるとか、そういうことも後々、これからもう30年後なのか、50年後なのか、それはもう当たり前のことになっていくんではないだろうかなということを思っております。ですから、一つのケアの方法としては、学問というか、勉学におくれていかないためには、やはりその一つ、ビデオを撮ってあげて、ケアしてあげるというようなことも今後視野に入れていただいたほうがいいのかなということも思っていますという、自分の考え方をちょっと今披瀝させていただきました。以上です。ありがとうございました。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成29年度いじめの認知件数について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小髙委員。
◆小髙明 委員 やはり認知件数がかなり増加しているという点で、しっかりと対応していかなくてはいけないのかなと思うんですけれども、昨年も聞いているんだけれど、要するにいじめについての教員の認識の甘さとか、組織的な対応の欠如と、こういったことが原因だったという、原因というか、一つのいじめが見つけられなかった原因なんだというような言い方をされていたんだけれど、その辺というのは、こういう、いわゆるちょっとしたことでも見逃さないというふうに変わってきているという意味では、その辺はもう改善をされたというふうに理解をしてよろしいんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 委員ご指摘の教員の意識の甘さがという部分については、改善されてきているというふうには考えております。ただ、完全に改善されているというふうには言えないのは、では、全員の教員がそのような見方をしているかと言われると、まだそこのところの自信はない。ただ、学校の風土としては、もうささいなことでも、まずは、もしかするといじめが背景にあるんではないかという見方をし始めているということだけは言えるかと思います。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 一応認知したやつのうちの大部分は解決をしているというふうになっていますよね。その際に、未解決案件というものがあるのだろうと思うんですけれども、これはやはりいじめ問題の専門委員会というか、そういったものを何か開いてというようなこともあると思うんですけれど、そのような重要案件というのはあるんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 本区におきまして、重大案件は現在のところ、幸いなところ、発生はしてはおりません。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 先ほどの先生のお話で、これもまた働き方改革に関係してしまうけれど、やはり児童・生徒の悩みや相談に対応する時間が十分にとれないというふうに答えている方が、小学校で74%で、中学校では80%いるという、そういうアンケート結果も出ていますので、そういった点ではいじめの問題も重要な生徒さんとの対応ですから、そういった点ではその辺を十分に引き続き、認識の甘さを変えるとか、意識改革をするとかいうのは、それはそれで大事だと思いますけれども、引き続きいじめ問題についてもしっかりやっていただきたいということだけ要望しておきます。
○委員長 ほかに。
ないですね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、「平成30年度東京都児童・生徒体力・
運動能力調査」結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
(発言する者なし)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、「平成30年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果について及び
台東区立学校における働き方改革プランについて、指導課長、報告願います。
◎小柴憲一 指導課長 本年7月に行いました「平成30年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果についてご報告いたします。資料13をごらんください。
対象学年、実施日等につきましては、上の四角囲みのところをごらんください。
調査結果につきましては、資料の表面に小学校、裏面に中学校の結果をお示ししております。表の中の一番左側が今年度の結果で、28、29年度の結果を右側にお示ししており、それぞれの年度につきましては、左から区の平均正答率、都の平均正答率、そして、区と都の平均正答率の差となっており、黒三角の箇所は、都の平均を下回っていることをあらわしております。
次に、下のグラフですが、正答数ごとのヒストグラムとなっており、下に平均正答数も表記しております。さらに、平均正答数の下には、習得目標値未満の割合というものが記載されておりますが、これは、教科ごとに設定した教科書の例題レベルの問題数に正答数が満たない子供、児童・生徒の割合となっております。
初めに、表面の小学校における結果でございますが、表をごらんいただくとおわかりのように、国語と算数において、都の平均を上回る結果となっておりますが、社会と理科につきましては下回っており、課題と言えます。続いて、昨年度からの推移についてでございますが、今年度の都平均の差と、右側の29年度の都平均との差について、左右を比較してみますと、国語については、都平均との差において、昨年度と比べ0.8ポイントの向上が見られたと見ることができます。同様に見ていきますと、社会では0.5ポイント下回り、算数でも0.1ポイント下回っております。理科では0.2ポイント上回り、都平均に近づいている状況でございます。一方、先ほどご説明いたしました習得目標値未満の割合についてでございますが、ヒストグラムの算数の箇所をごらんください。習得目標値未満の児童が15.2%と、他教科に比べて特に高くなっており、今後の学習におけるつまずきが懸念されるところでございます。算数の平均正答率自体は、都の平均を上回っておりますが、それでよしとするのではなく、このような児童への個別の支援が必要であると考えております。
次に、裏面の中学校における結果についてご説明いたします。今年度の正答率は、理科において、都平均を上回る結果となっておりますが、他の4教科ではまだ達していない状況でございます。右側の29年度からの推移についてですが、国語については、昨年度と比較して1.2ポイントの向上、社会でも1.2ポイントの向上、数学では0.4ポイントの向上、理科では1.6ポイントの向上、英語では0.4ポイントの向上となっており、全ての教科で昨年度から上昇傾向となっております。一方、習得目標値未満の割合、ヒストグラム中の習得目標値未満の割合についてですが、数学の箇所をごらんいただくとおわかりのとおり、ここでは27.1%となっております。この生徒たちは、来年度受験を迎えるということを考えると、希望の進路実現のためにも基礎学力定着のために取り組んでいかなければならないと考えております。
各校に対しましては、自校の平均正答率だけではなく、問題の傾向と正答率を分析した上で、児童・生徒の個々の状況に応じた習熟度別授業の工夫や補習などの個別指導の充実を図るなど、個に応じた指導を徹底するよう引き続き指導してまいります。
続きまして、
台東区立学校における働き方改革プランについてご報告いたします。事前資料1をごらんください。
項番1、プランの冊子につきましては、別添資料のとおりまとめたところでございます。
項番2、策定の目的ですが、持続的な教育活動の質の維持向上実現のためを中心にまとめました。
項番3、プランの位置づけにつきましては、文部科学省、東京都
教育委員会、いずれにおきましても、学校の業務改善の取り組みを推進していくこととされているため、区といたしましても本プランを取り組みの方向性を示すものとして策定し、今後必要に応じて改定していくと示しております。
項番4、策定の経過についてでございますが、第2回定例会本委員会にてプラン策定することと、第4回定例会の本委員会でご報告するということをご報告いたしました。その後、教員や保護者、地域の方から意見聴取し、策定委員会を開催し、11月の
教育委員会でも意見を聴取し、先週12月6日の
教育委員会にてご了承を得たところでございます。
1枚おめくりいただきまして、2ページ目をごらんください。項番5、背景・現状についてでございますが、教員の職務は、自発性・創造性によるものとされているため、休日など時間外の業務も教員が自発的に行っているという解釈になっております。ただし、近年の学校園の役割が拡大し、時間外業務量が増加してきております。一方で、教員の業務は自発的に行われているという理解から、どの程度時間外業務がされているかについては、明確に管理されてきておらず、結果的に衛生管理がされていない実態があるとまとめております。ちなみに、資料編からの抜粋ですが、1週間当たりの在校園時間が60時間以上の教員の割合は、記載のとおりとなっております。この状況が1カ月続きますと、時間外業務が80時間を上回るということとなり、いわゆる過労死ラインに近づいていくということになります。課題といたしましては、記載の3点といたしました。
項番6の目指す教育のあり方と当面の目標のうち、目指す教育のあり方につきましては、プラン策定の目的と同様に、持続的な教育活動の質の維持向上を図ることといたしました。そして、当面の目標といたしましては、週当たりの在校園時間が60時間を超える教員をゼロにすることと定めました。
項番7、課題解決の方向性につきましては、記載の五つについてまとめております。
項番8、改革プランに基づく主な取り組みでございますが、まず、業務の軽減、効率化に向けた
教育委員会の取り組みにつきましては、調査の精選、報告書の簡素化、学校徴収金の公会計化の研究、学校園閉鎖期間の設定などを記載いたしております。
なお、(2)の学校園における取り組みにつきましては、プランの中にも幾つかの事例を掲載しておりますが、今後もできることは随時実施するとともに、学校園間で事例を共有して、取り入れられるものは各校園で取り入れてもらうということといたしました。人員体制の整備に向けた取り組みといたしましては、例として部活動の非常勤外部指導員導入の検討や幼稚園事務職員配置やスクールロイヤー導入に関する研究を行っていくなどとしております。その他の取り組みといたしましては、教員の在校園時間を把握するための出退勤管理システムの導入及び労働安全衛生管理のためのストレスチェックの実施について検討していくといたしました。
最後の3ページに参りまして、項番9、冊子等印刷、配付についてですが、プランの冊子のほかに、啓発用リーフレットの作成を計画しており、印刷数量、配付先は記載のように考えております。
項番10、今後のスケジュールですが、年明けの1月に教員にプランを周知するとともに、2月から4月にかけて、台東区町会連合会、各校種のPTA連合会に
教育委員会からご説明するとともに、各校においては、保護者会や学校運営連絡協議会の場で保護者や地域の方々にいずれもリーフレットを活用して、啓発を図ってまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
○委員長 初めに、「平成30年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まず、私、極論として聞くところがあると思うんで、一応それ、了解していただきたいんですけれど、前提として、この生徒の学力向上、いろいろ
区民文教委員会で何度も報告していただいていますが、これ、どうなんでしょうか、現場の先生方、それから
教育委員会も含めて、台東区としては、やはりこの数値を上げていくというのが優先課題なのか。
というのは、例えば現場の先生からは、当然これ、学力といったらテストでやるしかないので、このテスト形式のこれにこだわらずに、もっといろいろな多様性というか、そういったものが大事で、もちろんこれはその一部として必要なものだけれども、これを特に重視しているわけではないという意見もあるのか、その辺はどうですか、現場の先生方との意見では。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 こういう調査は、ほかにも全国の学力調査であるとか、区で独自にやっている学力調査もございます。この調査の結果は、学校、それから
教育委員会ともに、学力の一部がはかれる調査であるという認識に立っております。ただ、一部がはかれる調査とはいっても、数値として出ている以上、やはり上げていくということは一つの目的であるとは思っています。しかし、ご説明でも申し上げましたように、ただ、平均正答率に目を向けてしまうと、一人一人の個々の子供の課題を見失ってしまいがちになりますので、先ほどのように、基礎、基本が習得できていない子、あるいはやればもっと伸びる子という子に対しても、どんどんやはり個別の指導をしていくということは必要であるということで、この平均正答率をもって全てが学力だという認識には立ってはおりません。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 それを聞いてすごく安心したのと全く同じ立場です。ただ、その中で、今もおっしゃったように、学力を上げていくことは非常に重要な中のものの一つと。ちょっと私、極論を言いますけれど、これ、指導課長のご意見聞きたいんですが、私も
区民文教委員会でいろいろ視察させてもらって、非常に思うのは、陰山メソッドで有名な陰山英男さん、当時は鈴木茂さんという議員が自民党にいて、その先生のもとへいろいろ行ったんですけれど、そのときにやはり出たのも、陰山先生が文部科学省でも常に言っているのは反復。単なる反復ではなくて、徹底反復。しかも、いわゆる機械的なテストの数字を上げていくしかないということをおっしゃっていたんですね。そうかなと当時、あれ、10何年前ですけれど、思っていたんですけれど、それからいろいろ、土佐山学舎も視察したし、ことしも沖縄県に行ったりとかしていて、やはり子供の成績を上げていくのは柔軟な頭に対応して、反復、徹底した反復しかないという、私はある意味極論を言います。すると、これを上げていくことが目的、いろいろな教育の中の一つの項目であるとすれば、その徹底反復する機会を現場でつくっていくということが、数値を上げるには一番近道だと思うんですけれど、そう思いませんか、どうですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 反復して習得することによって身について伸びるという学力もございます。それは事実でございますが、今回の都の学力調査を私も小学校第5学年、中学校第2学年を全部解きましたけれども、今の子供たち、台東区の子供たちにとって一番の問題は、長い文章から必要な情報を取り入れたり、複数の統計資料などから、それを組み合わせて何が言えるかということを考えていくということが必要だなと考えております。これは、同様の種類の問題がたくさんあるわけではないので、事あるたびに、そういうときに考えるという習慣を身につけさせていくということも必要であると思います。したがいまして、習得させるための反復の訓練、練習というものも重要ですけれども、昨今出てくる新しい課題にもやはり取り組んでいく必要があると思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 全く今、指導課長がおっしゃったとおりで、もちろんその中で反復が大事だ、私も承知しています。
それで、いろいろな教育の要素の中で、点数を上げるというだけに一点絞ったらという意味で私は言ったんですけれど、当然、例えば台東区に入ってくる職員の方も難しい地方公務員試験を受けて来て、大学もいろいろ受験勉強されて、そうすると、やはり陰山メソッドではないですけれど、例えば小学校から、では、授業の朝、時間、10分、15分使って計算ドリルさせると。中学校も英語、数学も含めて、授業中の何分かを使って常に、今言った長文ではなくて、単純な計算問題、単純な英文を繰り返し繰り返し単語のテストをやったら、私は多分点数は上がると思いますよ。理科の問題も、応用問題ではなくて、基礎的な箇条書きの2行ぐらいの問題を常に聞いていって、基礎的な理科の知識というか、覚える部分をふやせば、社会もそうですけれど。なので、それを私はそう思うんですよ、結論はね。意見がいろいろあると思いますけれど、多分受験をしていた人は同じ結論に達すると思いますよ。それが一番近いと。
ただ、それをするべきなのかすべきではないのかというのは、これは
教育委員会であり、学校の先生たち、校長先生たちのお仕事なんで、私はそこから先、いつも言っているように、教育には政治は立ち入らないほうがいいと思うんで、言わないですけれど、もし数字を上げたいんだったら、徹底反復を小学校、中学校、徹底すれば、台東区のこの学力テストの点は上がると思います。そこから先は
教育委員会と先生にぜひいろいろ考えていただきたいと、一応言っておきます。
○委員長 いいですか。
ほかに。
(「了承」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
台東区立学校における働き方改革プランについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
太田委員。
◆太田雅久 委員 これ、プランが策定されましたが、もう既に現場では改革を実施しているところも、ほとんどそうだと思うんですが、現状はどうでしょうか、把握しているところで、どういうご感想をお持ちですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 働き方改革につきましては、もう何度も校園長会のあるたびに言葉に出しておりますので、各校でも独自にさまざまな取り組みをしております。冊子の21ページにその一例を記載してありますけれども、これ以外にも各校で独自にいろいろやっておりますので、新たな取り組みというものも続々と登場してきている、そういうふうに感じております。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 私も現場で話を聞いて、意識改革も少しずつできてきているというお話も聞いています。ただ、この国の方策として、2021年に月45時間までしっかり落とそうという話を、これはどうかな、できるかなと思っていますか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 中央教育審議会の答申の段階なので、私からなかなかちょっとコメントをするのは難しいんですが、それを受けて文部科学省がどのように出してくるのか、変形労働制なんていう用語も出てきたりしていますけれども、私は、1点だけちょっと危惧しているのは、育児短時間休業をとっていたりしていたり、あるいは、介護の短時間休業をとっていたりしている、そのような教員たちも、仮に変わったとしても、その生活が守られる、あるいは、育児をする状況が安定してできるというふうにしなければ、いわゆる――の方に対してちょっと失礼というか、かわいそうかなというふうには感じております。今後の動向を見たいと思います。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 細かいこと言うといろいろありますが、まずは意識改革ということで、取り組みとしては、各校、取り組むのは非常にいいことだと思っています。しかし、私は、皆さんも同じだと思いますが、ここにも要望があるように、解決策の方向性の中では、やはり教員資格を持った教員を1人でも2人でも増員することが一番の解決策だと私は思っています。だから、その現場で、課長会でもどんどん言ってもらう、あるいは、政治的なほうでもどんどん言って、東京都を動かして、そういう方向性を出していくように、お互いに頑張っていきたいというふうに思っています。以上です。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 ようやく出てきたかなという感じがいたします。じっくり見させていただきましたが、まずは、7ページのところに、休日も業務をすることが社会的に評価されてきた側面があったと。そして、管理職の中にも教員が時間をかけていること自体を評価してきた実態があったと。これが一つの土壌なんだと思います。私もかつていたメディアの業界も同じような土壌がございました。もしかしたらなんですけれども、今行政においても、そういう意識的なものがもしかしたらまだまだあるのかもしれないというようなことは常々思っております。その方向性としては、まずは、時間の短縮、効率を上げていこうというようなことがここに書いてあります。しかし、8ページを見ると、教員には経験や能力のばらつきがあるわけであって、全てが効率的にできていくわけではないと、相反することが書いてある。今後これを実施していく上においては、一つのこれが課題になろうかと思いますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたい。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 やはり目指すべきは、限られた時間の中で、その人その人なりの最大の成果を上げていくということが意識改革の目標だと思います。ただ、やはり例えば1年目の教員と10年目の教員では、仕事のやり方というのは全然進め方が違う。ですので、8ページのところは、人事考課制度の活用ということになっていますが、ここは校長と初任者の1年目の教員が面談をしながら、先生、例えばこういうふうに処理をしていったらば、これは次の日にもうでき上がるようになるんですよ、例えばそういうふうに事務の進め方についてのアドバイスをすることによって、より効率化に向けて教員の意識を変えていく、そちらに、目標に向けていくという形を考えております。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 テーマとしては二つあって、まず、一つには、意識改革であろうと。あと、物理的な時間の短縮であろうということを思っております。21ページのところに、学校の今の取り組みというものが出ております。もう既にその会議の際には、あらかじめレジュメなどを渡したり、朝一番に責任者、主任の方々に集まっていただいて会議をやったりと、いわゆる効率化を図っているということで、もう既に改革が始まっているんだなというのは非常によくわかりました。同時に、アンケート調査であったり、というものが非常に時間をとられているんだろうなというのをこの資料を読んだ限りにおいてはわかるんですけれども、その意識的なものをまず最初に今お尋ねをしました。時間的なものですね、今月45時間という、文部科学省も目標値も出されましたけれども、この時間的な短縮においては、どのように受けとめているのかお聞きしたいんですけれど。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 意識改革を図るというのは、一定の効果はありますが、それをもって、いわゆる業務時間が大幅に短縮するということはなかなか難しいと思います。素地としては、意識改革が必要ですが、その素地の上にあるものは、端的に言うと業務が少なくなる、業務がもっと効率化になっているという環境をつくる必要があるわけで、そのためにも例えば
教育委員会から出している調査についての回数を減らすであるとか、報告書をもっと書きやすい形にするであるとか、そのようにして、業務時間の軽減を図れるような支援を
教育委員会もやはりしていかなければならないと考えております。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 37ページのところに、国、都への要望ということがありまして、この3番目のところに、台東区議会からは教員の増の必要性について指摘があったというようなこと。まさに、この働き方改革においては、もう本当に見えてきたなという感じがいたします。その一つの最大のものとしては、教員の数が足りないんではないだろうかと、今の業務量からしてですよ。そこで、もっともっと教員をふやしていただけるように、これを働きかけていくということがまずは私は必要なことの要諦の一つだというふうに感じております。
これ、全体を通して、
教育委員会に今後の課題としてはどのように思っているのかを最後にお尋ねをしたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 課題といたしましては、この冊子の周知により、教員の意識改革というのはかなり図られるものだというふうに考えております。問題は、その意識改革が図られている学校現場に
教育委員会がどれだけの具体的な支援をしていってあげることができるかというところが今後の大きな課題になってくるだろうというふうに思っております。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 まとめで申し上げますが、今いろいろお尋ねをしました。それで、いろいろ回答もございました。まさに、町会にこれからご理解をいただくために説明にも入るということもありました。まさに、今回のこの改革においては、保護者の方をはじめとし、ご理解というものが非常に必要になってくるであろうというふうに思います。そういう上においては、今、標語化する、例えばきょうの新聞に載っておりましたけれども、
オリンピックボランティアを横文字で表現したりということがありました。私は何といってもその改革が進むことに対しては喜ばしく思っているんですけれども、質がそこで下がってしまうということに対して、非常に懸念を抱いております。ですから、一つの標語として、改革は時間短縮、質向上とか、考えてみたんですけれども、そういう標語を少し考えながら、周りの方々にご理解いただけるように働きかけをしていただきたいと、これは要望として残させていただきます。以上でございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 先ほど来、太田委員も阿部委員も教員の増員ということを言われているわけですけれど、ある意味、結論は、率直に言って、もう誰もがそう思っていると思うんですよ。ところが、やはりその辺までいかないところでいろいろ努力しているのが今の働き方改革の現状だと思うんですね。ただ、認識として、いわゆる教員の長時間労働がもう社会的な問題にまでなってきているというところまで、もうこれは本当に政府のレベルまで含めて共通の認識になったということはいいことだと思います。
ただ、それを受けて、今回、調査をされたわけですけれども、その中で幾つか気になる点もあるんで、ちょっとお聞きしたいんですが、一つは、教職員の多忙や負担の軽減について、効果があることはどのようなことだと思いますかと、こういう問いが91ページに載っています。これはその他の欄で書いてあるんですよね。今回の働き方改革の目的は、やはり教員のそういう多忙さをどう解決するのかということだとすれば、これを一番先に聞くべきではないかと思うんだけれど、それがその他のところで、一番最後のほうに聞いているというのは、やはりちょっと姿勢としては問題なんではないかということが一つと、あと、やはりアンケートの中に、これは81ページですか、にありますけれども、教育行政が学校現場の状況を把握していないというのが小学校で80.4%、中学校で87.4%、こういう数字が出ているわけですよ。だから、そういった点では、先ほどの設問の仕方も含めて、ちょっとやはり現場と
教育委員会の指導課と言っていいのかどうかわからないけれど、そういったところが少しずれているのかなというふうに感じるんだけれども、その辺はこういう結果を受けてどういうふうにお考えですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 設問の順番につきましては、恐れ入りますが、これは東京都の行った意識調査に準じてやったものということになっております。それから、教育行政が学校現場の状況を把握していない、これは定例の
教育委員会でも委員の皆様方からご質問いただいたことなんですけれども、やはり一般の先生方からすると、特に指導課がかかわることが多いかとは思うんですけれども、やれ、何の調査、やれ、何の調査、いつまで、1週間で回答してくださいとか、あれについては、何の報告については、申しわけないけれども、あさってまでファクスでとか、学校の状況をわかっていない。また、いろいろな他機関からいろいろなポスターやらチラシやら何やら来るのに、また指導課からも同じようなものが来たりする。学校にいろいろな機関から物が集まってくるということを指導課さんはわかっているんですかということが指導課訪問などで行ったときに、一般の教員からも指摘を受けることはあります。そのようなことも含めて、多くは、学校にはいろいろな機関からたくさん集まっていることを教育行政、特に指導課は理解してくれていないんではないんですかという思いが出ているんではないかと思っております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 今の実態をそういうふうに指導課が受けとめて、改善の努力をされるというのは、当然必要だと思いますので、それはやっていただきたいと思うんですが。もう一つ、アンケートで指摘しておきたいのは、いわゆる教職員の増員、どうしたらいいですかという解決策の中に、教職員の増員という項目、選択肢がないんですよね、選びようがない。これは、やはり東京都がそうだから、そういう理由でいいんですか、理解なんですか。台東区は増員したいんでしょう。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 確かにそのことについては、東京都の調査に倣って設問、選択肢としてはございませんでした。しかし、先ほどご指摘いただいた37ページのところにも書いてありますが、学校現場、学校運営連絡協議会からも同様の要望、意見は複数寄せられているということで、学校現場につきましては76、77ページ、学校運営連絡協議会については95ページで、そういう意見が出ておりますので、それらの意見は大切に吸い上げた次第でございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 そういった意見が載っているというのは、私も見ましたけれども、やはり現場の教員の方がそういう意見を選べないという、そういうアンケートの仕方というのは、ちょっとこれはもう異常だなというふうに思いました。
それと、あと、やはり私ども共産党は、11月9日に教員の働き方改革についての特別な政策を発表いたしました。この中身、言うことはないけれども、一応教員をふやせということですね。10年間で9万人をふやせということが基本であるのと、やはりOECDで教育予算が最も低いのは日本なわけですから、今2.9%と、それを0.1ポイント上げれば、十分それが教員をふやすだけの財源を確保できるというのが共産党の政策ですけれど、そういった点では、やはり先ほど来言っているとおり、皆さん、結論は、もう一番最初に述べたとおり、教員をふやさなくては解決しないんだというところ……。
○委員長 まだ相当質問数ありますか、この働き方改革について。
◆小髙明 委員 それをもって、やっていただいて、しかも、それを引き続き頑張っていただきたいということだけ、では、要望しておきます。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 0時12分休憩
午後 1時14分再開
○委員長 ただいまから、
区民文教委員会を再開いたします。
――
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○委員長 ここで、指導課長から発言を求められておりますので、許可いたします。
指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 午前の理事者報告11番、
台東区立学校における働き方改革プランについての委員の皆様からのご質問に対する答弁の一連の中で、育児や介護事情など、諸事情のある方々のためにという意を表したいところ、「育児や介護事情のある方など、――のある方のために」という用語を使ってしまいました。決してそれらの方々は――の方々ではなく、明らかに誤った使い方でございますので、ここに撤回させていただくとともに、委員の皆様、区民の皆様、特に育児や介護事情のある方々に関しまして、深くおわび申し上げます。
○委員長 よろしいですね。
ただいまの発言については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、台東区の
スポーツ環境について、
スポーツ振興課長、報告願います。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 それでは、台東区の
スポーツ環境についてご説明させていただきます。資料14をごらんください。
項番1、概要でございます。東京2020大会を生涯スポーツ社会実現の契機とするため、スポーツのできる場所の充実を目指すこととしております。今年度は、計画に定める整備の具体化に向け、スポーツ施設の需要調査を行いました。検討に当たっては、本委員会で6月に報告させていただいたリバーサイドスポーツセンター屋外施設と現在活用が検討されている旧坂本小学校跡地で検討いたしました。
項番2、検討の流れでございます。矢印の下、真ん中の図でございます。スポーツ施設整備に係る基礎調査を6月から8月にかけ実施し、区全体の
スポーツ環境について、課題を整理いたしました。今回は調査の結果を踏まえたスポーツ施設整備の方向性についてご説明させていただき、今後は一番下の図にありますが、整備内容の具体化について進めていきたいと考えております。
資料の裏面に調査結果から抜粋したものを記載しておりますが、要点を2枚目のA3横の資料にまとめておりますので、そちらをごらんください。基礎調査からわかった現状を左の表にまとめております。スポーツ施設利用者が増加傾向にあること、どの体育館も稼働率が高く、飽和状態であること、また、スポーツ団体からは、上野、谷中地域における
スポーツ環境が不足していること、そして、他区と比べても抽せん倍率が高く、予約がなかなかとれないことなどでございます。そこからわかった課題を中央の表で、総合スポーツ施設の課題と地域スポーツ施設の課題に分類いたしました。右の表は、これらの課題を解決するため、整備の方向性について記載しております。上段のリバーサイドスポーツセンターの屋外施設整備は、照明設置やフィールド競技への対応、また、スポーツ施設機能以外にも立地を生かした施設の多目的活用、北部地域の回遊性を意識した整備など、引き続き検討を進めてまいります。下段の旧坂本小学校跡地については、スポーツができる場を検討することで、区全体における
スポーツ環境の不足に対応していきたいと考えております。今後につきましては、本委員会でご了承いただいた後、整備内容の具体化を図れるよう検討を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
太田委員。
◆太田雅久 委員 まだまだざっくりといった話なんですが、場所が場所だけに、あのスペースで、では、どういうスポーツが利用可能なのか、大体頭の中、描いていることというのは何かありますか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 現在区の全体のスポーツ施設の中で、やはり一番体育館の利用が多い状況でございます。飽和状態で、稼働率が高いのが体育館ということもございますので、体育館を中心にちょっと考えていきたいなとは考えております。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 私は、本当にしょっちゅうあれ、その話はね、体育館をつくってくれと。流れとしては非常にいいことなんですが、ほかにも旧坂本小学校跡地についてはいろいろな利用をするという話も出ておりますので、それとあわせて、一緒にぜひ検討していっていただきたいと。
もう一つ、蔵前警察署の裏にあった日本郵政公社の体育館というのは、これ、まだ現存しているんですね。あれ、調べましたか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 まだじかには行っていないんですけれども、今後も注視してまいります。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 日本郵政公社が、旧郵政省の中の組織分裂をして、6局ぐらいに分かれたのね。それで、直営ではなくて、貯金局というところが今管理しているということで、実はもう局長会あたりでも、ぽつぽつと話が出ているようなんですが、それはある程度一定の考えはあるかもしれないけれど、もし台東区が借地権でうまく利用できるようになったら、非常にいい施設になるんではないかというふうに思っているので、何か情報が入りましたら、どうぞ。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 情報収集等、努めてまいります。
◆太田雅久 委員 今入ったんではないの。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 過去なんですけれども、打診したことはあるが、設備が古くて、なかなか使うのは難しいと、そのときにはそういうお話でございました。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 それを新しくつくるとなることを考えたら、確かに古いかもしれませんが、整備すれば格安で使えるようになると。そこもちょっとしっかりと推し進めていただきたいとお願いしておきます。よろしくお願いします。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 私もこの体育館という需要がすごく高いということは、区民の皆さんからもよく伺いまして、特に最近では、バスケットボールをやれる場所がないですとか、また、ウォーキングサッカーという新しいスポーツも生まれてきておりまして、老若男女、障害がある方でもできるようなスポーツの需要も今後高まってくるんではないかというふうに思っておりますので、室内でいつでも全天候型でできるというスポーツの施設に関しては、もう大賛成で、ぜひご検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望で。
○委員長 ほかに。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 うちの入谷地区というのは、スポーツ施設が余りないというところで、そこでお考えいただくということは、スポーツ施設の偏在からいうと、非常にありがたいことの一つであることは確かなんですけれども、突然、あそこの旧坂本小学校跡地に体育館というふうに言われても、えっそうなんですかということでの戸惑いを正直覚えているんですけれども、この話というのは、どの辺まで何か検討ということの、本当に全く何もないところで青写真として、そういうことがぽんと来たのか、青写真でもないな。何もないところでとにかく検討に入りますよというところなのか、はたまた、今後、藝大と連携してということを台東区は表明しておりますけれども、その藝大さんには、これから検討に入りますよということをこの議会が終わってから言うのか、はたまた、もう既に、打診でもいいんですけれども、言っているのか。あと、所管とはどういう話をしているのか、その辺のところをお尋ねしたいんですけれども。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 スポーツ施設の部分につきましては、まず、手を挙げさせていただいて、今後スポーツ施設の不足に対応するように検討させてくださいというような現状でございます。
全体のことにつきましては、今ちょっと、お願いいたします。
○委員長 用地・
施設活用担当課長。
◎原島悟 用地・
施設活用担当課長 旧坂本小学校跡地活用の全体の検討の中では、まず、地域の皆様からの一つ強いご要望の避難所の確保というところがございました。避難所の確保が可能となる公共施設を幾つか検討している中で、今回、地域偏在の解消ですとか、区民ニーズへの対応というところで、スポーツ施設というところが出てきた、検討の俎上に上がってきたというところです。
あと、また、藝大との協議の中では、幾つか公共施設の候補として上げている中に、以前から検討しておりました大空間、避難所に転用できる大空間としての転用が可能な施設といたしまして、体育館等も上げて協議はしているところでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 今の答弁の中にもいろいろなものが入ったんで、整理して考えていかなければちょっと難しいんですけれども、まず、その一つとしては、今お尋ねしたように、どこまで行っているのかというと、まず、手を挙げさせていただいたという解釈でいいんでしょうね、多分。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎櫻井洋二
スポーツ振興課長 そのとおりでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 ありがとうございます。では、そのように解釈いたします。
また、今、所管の課長から、避難施設という地元要望がありましたということもありました。実は旧坂本小学校跡地においては、マストとしては備蓄倉庫、これはマストだったと私は記憶しております。避難場所というのかな、それに対しては、まだマストになっていないという解釈なんですけれど、それはよろしいんですか、地元要望としてそういうのが上がっているというところでいいんですか。
○委員長 用地・
施設活用担当課長。
◎原島悟 用地・
施設活用担当課長 平成28年度に地域の方々からいただいた意見書の中で、前提条件として、委員おっしゃるマストの条件といたしまして、避難所2,500平米と防災備蓄倉庫という2点が上げられているところでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 わかりました。では、ちょっと私、認識不足だったみたいなので、その辺はまた所管とやらせていただきます。
○委員長 よろしいですか。
ほかに。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、区でそういうふうに進めていらっしゃるということで、それはそれでよろしいんではないかと私は思いますが、その前に、この間、一般質問で質問したとおり、このことについては、企画総務委員会でもやっていただけると信じていますけれど、よく精査はわからないんですよね、この旧坂本小学校跡地は、だから、あれでしょ、13社応募して、公募して、当初2社残って、この任期が始まったときに学校をやりますと、区は出してきたわけではないですか。まず、その学校がだめになった理由は何なんですか。それと、そのとき、担当課長は何度も言っているように、地域の皆さんとお話しして、それをもとにいろいろ考えていくと。そこで藝大という話も出てきた。あるいは、区民の中でホールがやりたいという人もいましたよね。そういうのを吸い上げず、今度、スポーツ施設がぽんと出てくると。すると、区民のご意見を聞いて、地元の意見を聞いてというのは、そこでおかしいし、一つ一つが何か矛盾しているんですよ。だから、私、一般質問でも言葉選んで言いましたけれど、学校をやりたかったと。でも、潰されたと。だから、意地でも役所で決めますよというふうな流れを思ってしまうんですよね。これね、役人の人と私、けんかする気はないけれど、役人が政治をやってはだめだよ、やはり。民主主義の世の中なんだから、自分たちで決めて、それを与党なりなんなりのところに了承してもらって、それで、そうすれば通ると。自分たちが業者だ何だと話しして、最初に案考えてもだめだと思うよ。だって、こんな話、全然最初に、用地活用・地区整備特別委員会で出た話と区と、180度どころか、3回転して180度ぐらい変わっていますよ。だから、まず、私が言ったわけではないけれど、当該委員会で自民党の議員からも薬科大学という話が出た。それを議論したわけではないですか。小髙委員もこの間の委員会でもおっしゃっていましたけれど、まず、そこを精査してくださいよ。精査しないで、これがだめだから、これやってやるみたいなやり方、それは議会を侮辱しているよ。私はそう思うんですよね。だから、これは企画総務委員会の案件だと思うんですけれど、
区民文教委員会の委員長通して、まず、その辺の精査がないと。精査されたら困ることがあるわけですか。ないんだったら、公募といったら、これ、重要でしょ。台東区の名前掲げて、13社やったんで。副区長、どうぞ。
○委員長 副区長。
◎荒川聡一郎 副区長 薬科大学の件に関しては、向こうから辞退のお話がございました。内部的な話として、出る気がないということでお話がありまして、その話は最終的になくなったということでございます。それから、住宅の問題に関しても、これだけ住宅が建っている中で、なかなか区部の中で、区の土地を使ってまで住宅を誘致するということは考えていないと、それは途中からそういう形で考え方を変えさせていただきました。なおかつ、地域の活性化を図るにはどうしたらいいかという中で、我々がというか、我々の発案の中で、地域の活性化の中で藝大というものが一方でいろいろ校舎が欲しいという状況もその過去、ずっとありましたもんですから、お話をした中で、藝大でどうだろうかということの方向性がまとまりましたので、今その中で検討しているという状況でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、副区長がそういう答弁していただいたんで、私もある意味、大体の部分は解決しましたけれど、まさにそういうことを言っていただきたかった。それで、特にこれ、私は議員という立場だし、そちらは行政という立場なんで、別に決して、本会議でも言ったけれど、区長や副区長にうらみはないけれど、やはりはっきりさせたいのは、学校側は、第1次で選ばれた薬科大学は辞退してきたと。第2についても、複合施設だか、住宅施設だったプランは、区が途中で考えを変更したと、今、副区長がおっしゃったわけではないですか。だったら、それは、自民党の皆さんとか、ほかの議員の裏のところで、私は参加していないからわからないけれど、そうやってある程度理解を得られて、当然、副区長も政治的に判断して、そのように進めているのかもしれないけれど、少なくともオフィシャルな部分で、議事録が残っていないんだから、何度も言うように整合性がないわけですよ。
なんで、もう一度ここで聞きますけれど、では、今、用地活用・地区整備特別委員会ではこの案件を扱っていないんで、
区民文教委員会、企画総務委員会なんでしょうけれど、そこに対して正式に行政として、13社公募して2社残した、1社の大学は辞退した。もう1社のB案だった複合施設だか住宅は、正式に行政としてはもう時代に即して訂正して、それは間違いだったと。残りの12社、11社、公募したことについても、そういうご苦労を願って各会社がそれだけの企画、調査して、何十万円、何百万円とかけるわけでしょ、ああいうのを出してくるということは。そういったものも一応全部さらにして、次の段階にするように、台東区としては決めましたと。
なので、今までの一連のことについては、やはり関係各社とか、議会に対しても訂正したという、それなりのおわびと、それから、その修正の報告がなくてはおかしいではないですか。そういう今私が言ったようなことを繰り返して言ってもらわなくてもいいですけれど、今私が言った内容で間違いなければ、そのとおりだとおっしゃっていただいて、何か加えることがあったら言っていただきたい。ではないと、議事録の整合性が合わないと思うんですけれど、副区長、いかがですか。
○委員長 副区長。
◎荒川聡一郎 副区長 報告の仕方についてはいろいろあろうかと思いますが、まず、基本的に、サウンディング型市場調査というのは、どういったものができるかということの民間からの公募でございますので、私どもで何かをするということを決めて公募したものではございません。まず、そこは1点、誤解があるところでございます。
◆堀越秀生 委員 そこいうのは・・・まあいいや、どうぞ。
◎荒川聡一郎 副区長 その上で、検討会の中に二つの案を出しましたと。その二つの案を検討したいということで、議会にはお話をさせていただきました。一方で、先ほど言いましたように、区の考え方としては、住宅整備というのは、現状に合っていないと。つまり、住宅整備を区が最初に提案したわけではなくて、サウンディング型市場調査で出てきた中で住宅整備というのも検討の余地があるんではないかということを出されましたけれども、区の現状としては住宅を整備する考え方はないと、公有地を使って、それはない。それから、大学さんは、一旦、一番いいんではないかという案を議会にもお話を申し上げましたが、その後の経過の中で、大学さんが辞退をされると。いろいろ内部のことがございました。それはちょっとこういう場で申し上げる内容ではございませんが、最終的に辞退をしたいということで、その提案を下げてきました。そういった中で、どうやって地域活性化のために、繰り返しになりますが、藝大さんのそういう需要とかもある中で、お話を申し上げたところ、一緒に検討したいというお話があったということでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 私は先ほどので終わりにしたかったけれど、今、副区長は重大なことを言いましたよ。学校は辞退があって、やめたと。でも、委員会の議事録、私は委員長だったからわかるし、ほかの委員もわかっていると思いますけれど、議会に対しては、その住宅のプランも学校も具体名は上がっていないんですよ。どこの大学がやるなんて言っていない。A大学、B大学。では、そのA大学が今辞退されたのでという話を言ったけれど、これ、重大な問題ではないですか。犯罪につながりますよ、今の話は。だって、A大学が辞退したら、大学の案が消えたということは、大学誘致案というのは、ずっと大学がいい、学校がいい、複合施設がいいって抽象論をしてきたのに、具体的な名前が裏にあったということを今答弁で言ってしまったではないですか。
◎荒川聡一郎 副区長 すみません、非常に誤解があるといけないんですが……。
◆堀越秀生 委員 誤解ではないよね。
○委員長 副区長。
◎荒川聡一郎 副区長 サウンディング型市場調査というのは、それぞれがこれをやりたいというのは、全部名前があります、もちろん。どこが応募したかというのは全部名前がありますよ。住宅もここがつくりたいと言った。その中で、どれがいいかというのを考えてきている中の話ですので、どこかを誘致するとかしないとかは、そこに決めているわけではないです。でないと、それぞれがお金をかけて、これがやるからこうやりたい。名前は当然上がって、公にはしていませんが、どれが決まるかわかりませんけれど、我々的には当然、提案者ですから、存じてあるということで。逆に言うと、その方がやらないということになってくると、もう一度、それを全部やり直して、どこかの大学を呼びますかということを何年間もやるのかということではなくて、ということでお話ししておりますので、ご理解をいただければと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 私は副区長とはふだんも言いたいことを言って、けんかする、もう仲だから、はっきりこれ、終わらせるために言うけれど、できれば訂正してくださいよ。学校が辞退してきたからやめたんではなく、今、住宅の複合案を役所が考え方を変えたと同じように、大学誘致案についても、地元の要望とか聞いたら、避難所は満たしているでしょう。でも、A大学が断ってきたこととか関係なく、やはり大学というのは、例えば地域の活性化にあまり効果がないとか、地元の人たちが大学だと閉鎖的な部分もあるし、ましてや理科系の大学が来るんだったら、薬品とかあったりして、そこに避難できないんではないかという要望もあって、大学自体の案がなくなったんだ。だから、新しいスポーツ施設だとか、区民の皆さんに聞いて、ホールだとか、また新しいものを考えたんだという筋道にしないと。一度、少なくとも公に記録が残るところでご辞退がありましたと。ご辞退があったというけれど、私らの中では、13社出したものは具体的なものではなくて、どういう内容のものをつくりますかということを議会でずっと話していたわけではないですか。具体的なA大学とか、A建設とか、そのような名前は全然ないところで語っていたのに、大学が辞退してきたというのは、私らの知り得ないところの話でしょ。それは、実際、裏にあったのは、大人の世界だから、私もいいですよ。だけれど、それはこの理由にしないでくださいよ。大学誘致案が必要なくなったから、いろいろ検討したら必要なくなったから、大学誘致案と住宅案というのはなくしたわけでしょ。そこを言わないと、A大学が断ってきたからというのは、ちょっと理由としては訂正していただかないと。
○委員長 副区長。
◎荒川聡一郎 副区長 名前がどうかという、ちょっと解釈の違いかどうかとは思うんですが、そういった中で、進める状況になかったということでございますので、そのまま進める状況ではなかったということですので、改めていろいろなことを考える中でということでございます。
◆堀越秀生 委員 わかりました。
○委員長 いいですか。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まとめます。いろいろ言ってきて、これは本当にやはり私も理屈っぽいんで、どうしてもそこにこだわっていたんですけれど、要するに大学誘致案、いいですよ、裏に何大学があろうが、何だろうが、住宅協議も裏に何社かあろうがいいですけれど、その2案については、委員会でさんざん審議したけれど、この大学、学校施設ですよね、それと、複合住宅、この2案については、あそこの場所に適さないということで、新たに区民の要望を聞いて、スポーツ施設なり、ホールなり、そういう話をこれから進めていくという、そういう行政側で判断されて、今ここでちゃんと正式にそういう経過報告があったという認識でよろしいですね、そこだけ確認して、もう終わりにします。
○委員長 それでいいですか、荒川副区長。
◎荒川聡一郎 副区長 はい。
○委員長 そのとおりだそうです。
◆堀越秀生 委員 了解しました。
○委員長 よろしいですか、堀越委員。
◆堀越秀生 委員 はい。
○委員長 ほかにありませんか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
実は、私も昭和47年から平成4年ぐらいまでバドミントンやっていたんですよ。もうそのころから、もう体育館、もう一つ欲しい、もう一つ欲しいというのはスポーツ界からはもう言われていました。ぜひ進めていただきたいと私は思っております。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、「
台東区立図書館取組方針」中間のまとめについて、
中央図書館長、報告願います。
◎宇野妥
中央図書館長 それでは、「
台東区立図書館取組方針」の中間まとめ(案)について、事前資料2に沿ってご説明させていただきます。
項番1、策定の目的でございます。平成28年度に策定いたしました台東区立図書館の基本的な考え方に、各館の方向性や具体的な取り組み内容を加えまして、目指す図書館像及び基本方針をさらに推進するものでございます。
項番2、経緯につきましては、基本的な考え方策定以降の経緯を記載してございます。なお、最下段に記載しております意見交換会につきましては、今後継続的に図書館運営についてご意見をいただくため、学識経験者や公募区民などによる会議体を今年度9月に設置したものでございます。
項番3、
台東区立図書館取組方針の中間のまとめ(案)につきましては、概要版でご説明させていただきます。恐れ入ります、お手元の別紙1をごらんください。まず、目的につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。
続きまして、台東区立図書館の現状でございますが、現在の各館の役割と利用状況を記載してございます。
続きまして、その下、台東区立図書館に関する調査結果でございます。本年6月の本委員会でご報告いたしましたものでございますが、結果の一部を記載してございます。
恐れ入ります、2ページ目をごらんいただけますでしょうか。課題でございます。平成28年度の基本的な考え方でのお示しした課題をもとに整理したものでございます。図書館が情報収集の場であることなど、4点を記載してございます。
続きまして、その下の目指す図書館像と基本方針でございますが、こちらは、基本的考え方で定めたものをそのまま記載してございます。
続きまして、その下の今後の各館の方向性でございます。中央図書館、分館・分室、まちかど図書館のそれぞれの今後の取り組みの方向性をお示ししております。中央図書館におきましては、調査結果でニーズの高かった資料のさらなる充実やレファレンスの向上、情報発信の強化などに取り組んでまいります。分館、分室では、一般的資料のほか、基礎的な参考資料の充実、子供向けの事業、歴史・文化を伝える取り組み等を実施してまいります。まちかど図書館におきましては、併設しております施設との連携などの特色を生かした事業を実施してまいります。
続きまして、3ページ目をごらんください。具体的な取り組みでございます。2ページ目に記載しております四つの基本方針ごとに主なものを記載してございます。なお、表の中で取組項目欄に新規と記載しているもの以外にも、充実しているものがございますので、あわせてご説明してまいります。まず、「知りたい・学びたい」に応えるについてでございますが、先ほど各館の方向性で触れました資料やレファレンスの充実のほか、健康、医療など、区民の方の関心の高いテーマに関するコーナーの設置や在住の外国人の方に対する多文化共生推進コーナーの設置、情報発信の強化など、実施してまいります。続きまして、子供の成長を支えるにつきましては、おはなし会などのこれまでの事業に加えまして、調べ学習用のパスファインダーの充実、また、教職員や学校図書館ボランティアへの調べ学習に関する支援を実施してまいります。続きまして、その下の歴史・文化を伝えるでございます。これまで収集してまいりました資料のさらなる活用のほか、小・中学生がよく利用するグリーンコーナーなどにおきまして、歴史や文化に関する本を集めたコーナーを新たに設置いたします。最後に、その下の絆が生まれるでございますが、イベントとして、大人版の図書館体験事業などの実施や読み聞かせ講習会を受講したボランティアの方々を集めて連絡会を実施いたします。
恐れ入ります、最後の4ページ目をごらんください。今後の進め方でございます。まず、3ページでご説明しました具体的な取り組みにつきましては、今後行政計画のほか、生涯学習推進プランなど、個別の計画に適宜記載し、進捗を管理してまいります。続きまして、運営体制でございます。図書館の運営方法は、直営、一部業務委託、
指定管理者制度の3種ございまして、台東区ではカウンターの受け付け等を委託しております、一部業務委託を採用しております。近年、23区では
指定管理者制度を導入する区もふえております。全館で導入しているところもございますが、蔵書管理や行政との連携を理由として、中心となる館以外、いわゆる地域館にのみ指定管理を取り入れるところも多く見られます。台東区立図書館におきましては、適正、確実な選書、蔵書管理や池波正太郎記念文庫などの貴重資料を着実に収集、保管、活用していくため、中央図書館を引き続き、現在の一部業務委託により実施してまいります。なお、分館・分室については、利用状況やニーズを踏まえ、適切な運営方法を検討してまいります。最後に、図書館の整備でございます。ICTの発展やライフスタイルが変化しておりまして、図書館に求められる機能も今後も変化していくと考えられます。台東区におきましては、人口や利用などの動向の変化に対応できますよう、必要な機能や規模を検証しながら、整備手法などを検討してまいります。
中間のまとめ(案)については、以上でございます。
恐れ入ります、もとの事前資料2にお戻りいただけますでしょうか。項番4、今後のスケジュールでございます。本委員会でのご報告の後、パブリックコメント等を経まして、第1回定例会本委員会で改めて最終案をご報告しまして、今年度内の策定を目指してまいります。なお、策定した取り組み方針につきましては、広報たいとう、ホームページ等で区民の皆様に公表する予定でございます。
長くなりましたが、ご説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小髙委員。
◆小髙明 委員 この間、台東区立図書館の基本的な考え方という、考え方が先に出ていて、それからアンケートをとって、中間のまとめという、順番が逆ではないかという議論はこれまでしてきましたけれども、どちらにしても、前回のときにもお聞きしましたけれども、やはり運営形態の問題というのは、非常に大きな問題だと思うんですね。ただ、それも含めて、今回のまとめの中の3ページに図がありますよね。台東区立図書館の現状というのがあって、円が描いてあって、台東区内全域をおおむねカバーしているというふうに書いてあるんだけれど、率直に言わせていただきまして、この7番のすこやかとしょしつ、これも中央図書館と同じ円が描いてあるわけですよ。これがあるから、上野地区とか池之端のほうも含めて、図書館がおおむね台東区全域をカバーしていると、こういう理解になっているんだと思うんですけれど、すこやかとしょしつというのは、ここにも書いてありますけれども、46平米で、蔵書数は4,000冊ないんですよね。しかも、中身は子育て関係が中心という、その図書室が一つあることによって、この区役所の周りというか、山手を越えて、あちらのほうも含めて、図書館がカバーされていると、こういう理解というのは、ちょっと理解できないんだけれど、そこらはどういうふうに考えているんですか。
○委員長
中央図書館長。
◎宇野妥
中央図書館長 委員おっしゃるとおり、すこやかとしょしつについては、スペースの関係上、所蔵している資料の数は少なくなっております。しかしながら、利用登録などの手続や本の予約、予約した本の受け取り、返却、また、リクエストの受け付けも行うことができるようになっております。また、職員も、委託職員でございますが、常駐しておりまして、本に関する問い合わせなどにも対応させていただいております。そういった意味で、現場で見ていただいて選んでいただく本は少ないんですけれども、一定の機能を持たせていただいていると考えておりまして、半径1キロ、この円を描かせていただいております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 そうしますと、変な話が、学校にある東浅草なかよし図書館なども含めて、やはりそれが全部、そういう機能があるからという形で、いわゆる分館、中央館とイコールのような、そういう認識に立っているというのは、もう絶対違いますよということだけはとりあえず言わせておいていただきます。
それから、もう一つですが、
指定管理者制度の検討で、前にも言いましたけれども、いわゆる図書館の運営形態はいろいろありますよという例を挙げて、
指定管理者制度の問題については、今回は中央図書館は従来どおり一部委託と。ほかのところについては、検討しますと。先ほどは、話をする以前に、23区の中では、分館とか、そういったところを委託しているところもありますと。そういう説明の仕方をされているわけで、その流れを見ていると、どうも
指定管理者に委託するんではないかなというちょっと危惧を持つわけですよ。ただ、そのときに、やはりこれまでの国会での社会教育法の一部改正のときの文部科学大臣の答弁であるとか、そのときの
附帯決議であるとか、そういったところからいくと、やはり
指定管理者制度というのはそぐわないんだと、図書館にはね。そういう理解というのは、日本図書館協会も含めて持っているわけですけれども、そういう理解は、それでよろしいんですか。
(委員長退席、副委員長着席)
○副委員長(田中伸宏)
中央図書館長。
◎宇野妥
中央図書館長 現在、国ではそういった見解を出している面もございますが、都内においては、先ほど申し上げましたが、
指定管理者制度を導入しているのが23区中、今15区ございます。全館に導入している館が3区でございまして、そのほか12区につきましては、一部地域館で実施しているという現状でございまして、都内においては、そういう
指定管理者制度を導入している自治体が多いという中で、一定の効果が見られるというのもあるのかなと思っております。このたび、私どもでも、
指定管理者制度の調査、各区にしていまして、実際に導入後のメリット、デメリットを整理しているところでございます。今後、またその辺も整理しまして、検討してまいりたいと考えてございます。
○副委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 今言われたとおり、23区では多いという言い方なんですよね。全国的には今やはり
指定管理者制度はちょっとまずいんではないのという流れが出てきているわけで、何となく一回りおくれて
指定管理者制度に動いているような、そういう印象をやはり持たざるを得ないんですね。そういった点では、例えば、2015年に、10年ぶりに総務省が地方行政サービス改革推進の通知を出して、
指定管理者制度の推進を強調したんですよ。どうもそのころからこの流れが台東区でも強まったのかなという印象を私は持っているんだけれども、それでもやはり2016年のときには、総務大臣は、いわゆるトップランナー方式でやることはやめますよと、図書館はと、いうことを言っているんだよね。だから、どうもそういう点からいくと、日ごろ国の方針だとか、政策には非常に敏感に反応する台東区が、どうもこれにはすごく何かおくれておくれて、なおかつ、国がもうやめようと言っているような
指定管理者制度に、図書館の中央館を除いた分館にどうも移行するような懸念が生まれるような流れをつくっているという点では、ちょっとずれているんではないかというふうに思うんで、そういった点では、その辺については、納得できないなという点だけ申し上げておきます。
○副委員長 よろしいですか。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 私は、逆に、小髙委員とは違う意見でこれを見させていただきました。台東区立図書館の取り組み方針なわけですから、これでいくよという話なんですけれども、先ほど理事者も、答弁として、なぜ一部業務委託にしたのという話で、いや、これからメリット、デメリットを精査していきますよという答弁に対して、ちょっと不服でございます。というのは、ここを読み取る上においては、資料の選定が業者任せでなく、区の方針でやっていきたいからというふうに見えるんですが、もう少し一部業務委託であり、
指定管理者制度ではないというふうに決定したというところのものをもう少しちょっと補足してほしいんですけれども。先ほどの答弁だと、これからちゃんと検討していきますよ、に聞こえるわけですよ。もう決定しているわけでしょという。違うんですかね。
○副委員長
中央図書館長。
◎宇野妥
中央図書館長 先ほど、すみません、答弁の中で、失礼いたしました。今後検討していくというのは、分館、分室の運営に対して今後また検討していくという意味で申し上げましたので、一応それらについては、現段階では区でやっていくという考えでございます。
○副委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 わかりました。ごめんなさい、これ、また、私のちょっと一人走りだったみたいで。確かに下のほうに、分館などについてはというところで、1行書いてありますので、これは理解しております。先ほどの答弁は、では、そういうことだったんだなということで、撤回させていただきます。
○副委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もう今、お二人から意見が出たので、私、ちょっと2点お聞きしたいというか、意見を言いたいと思います。運営についてと、それから、学校との連携、教育との連携というところで、ちょっと要望があるんですけれど、まず、運営については、今区で検討されているということで、またそのお答えをお待ちしたいんですが、この一部委託であるならば、私は一応了承したいと。ただ、全面的に
指定管理者制度の方向にとか、業者にお任せという形になるのはやめていただきたいなと思うんですね。それがまず要望で1点。それは2番目の質問にちょっとかかわってくるんですけれど、この取組方針策定の目的の中でもはっきり書かれておりますが、学校教育の支援、子供の読書推進ということを掲げていて、それについて、12ページの2番のところで、いろいろこのあたりでそのことについて触れて、非常に抽象的であるので、もうちょっとさらに突っ込んでお願いと質問をしたいんですが、例えば学校の授業でとか、幼稚園はあれですね、保護者の皆さんが一緒に行かなくてはだめで、小学校の例えば高学年、中学校の生徒さん、それに向けて、みんなが同じ本を借りてしまうと、本の蔵書数が足りないのであれなんですけれど、例えば中央図書館、あるいはまちかど図書館で、好きな本を1冊ずつ選んで、それについての、それはどのような分野でもいいと思うんですよね、図書館にあるわけだから、公序良俗に反するような本はないと思うんで、たとえ趣味の本だろうが何だろうが、そういうところで1冊借りて、それについての感想文を書けとか、図書館というものがそういう教育の中の一部になって、なおかつ、生徒さんが図書館に通う、そのきっかけとなるような施策をぜひつくってもらいたいと。ただ、言葉だけで教育支援とかいっても、なかなか来てねといっても、なかなか今のお子さんは本離れも進んでいるし、なかなかないので、学校の先生方と協力して、やはりあれだけ立派な中央図書館があるわけなんで、そこに生徒さんが一度は小学校、中学校のときに行って、何かしらの本を手にとってという形をぜひ具体的に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副委員長
中央図書館長。
◎宇野妥
中央図書館長 これまでも学校とは、例えば本の団体貸し出しであるとか、それから、訪問しておはなし会をやる、または、図書館にご来館いただくといった事業、それと、あと、図書館で見学会、例えばクイズを解きながら、館内を見学したりとか、あと、中学生については、職業体験的にいろいろ作業を3日間ご経験いただいたり、そういった事業、取り組みをやってございます。そういったいろいろな取り組みをやっているほかに、このたびは、学校とも相談いたしまして、新たにそういった調べ学習の補助をやっていきたいというふうに考えてございます。
(副委員長退席、委員長着席)
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ぜひ一人、団体とか、教室とかではなく、個人が一つの図書館へ行って本を選び、借りて、読んで、また返す、この一作業を少なくとも台東区の生徒さんは、小学校高学年とか、中学校の最初の段階ぐらいまでに必ずそういう体験が、一人の行動としてできるようなぜひ仕組みをつくっていただきたいということです。それが1点。
それと、ちょっとついでにと言ったら失礼ですけれど、この区民からのアンケートで一番多いのが閲覧席の整備と充実というところで、新刊の本や雑誌は41.6%で多いですけれど、その次に、閲覧席の整備というもののご意見がありますよね。新刊の雑誌の数とか、それはちょっといろいろ予算の関係もあるので、私、そこはよくわからないですけれど、この閲覧席の整備、充実ということは、何か新しいことを今後考えていくようなプランは今あるんですか。例えば、前に私、委員会で提案した、夏などは、機会がないので、言わせてもらいますけれど、前の公園のところにテーブルを置いたりして、青空図書室だとか、喫茶の部分も広げるとか、いろいろ言ったんですけれど、この辺の声を、アンケートで多いところなんで、吸い上げていただきたいと思うんですが、一応要望だけでいいです。
○委員長 要望でいいですか。
ほかにありませんね。
(「了承」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 これをもちまして、
区民文教委員会を閉会いたします。
午後 1時56分閉会...