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1. 台東区議会 2018-10-11
   平成３０年　決算特別委員会－10月11日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成３０年　決算特別委員会－10月11日-01号平成３０年　決算特別委員会 決算特別委員会会議録 （教育費～特別会計） １　開会年月日　　　平成３０年１０月１１日（木） ２　開会場所　　　　第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　君　塚　裕　史　　　　副委員長　田　中　伸　宏 　　（１６人）　　　委員　　鈴　木　　　純　　　　委員　　　伊　藤　延　子 　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　堀　越　秀　生 　　　　　　　　　　委員　　寺　田　　　晃　　　　委員　　　早　川　太　郎 　　　　　　　　　　委員　　冨　永　龍　司　　　　委員　　　小　髙　　　明 　　　　　　　　　　委員　　小　坂　義　久　　　　委員　　　小　菅　千保子 　　　　　　　　　　委員　　寺　井　康　芳　　　　委員　　　木　下　悦　希 　　　　　　　　　　委員　　伊　藤　萬太郎　　　　議長　　　河　野　純之佐 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員
   　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　栁　正　治 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　倉　　　亨 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄 　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志 　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美 　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　山　口　順　子 　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　栄　子 　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子 　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　（台東保健所長　事務取扱） 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　小　柴　憲　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　倉　島　敬　和 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　櫻　井　洋　二 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥 　　　　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　　　（庶務課長　兼務） 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　鴨　野　正　徳 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　池　田　道　則 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（君塚裕史）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８款、教育費については、項ごとに審議いたします。 　第１項、教育総務費について、ご審議願います。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　264ページの20番、台東区教育委員会優秀教員奨励のところなんですけれども、こちらが、執行率が32.2％ということで気になりましたので確認をしましたら、28年度は団体で１団体対象となっておりまして、そういった関係もあるのかなとは思ったんですけれども、改めて29年度の表彰基準と29年度の状況を聞かせてください。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　委員ご指摘のとおり、29年度につきましては、実績が４名ということになっております。制度でございますけれども、教育実践部門、それから地域部活動部門と２つの部門に分けて推薦することができますけれども、学校の校園長からの推薦も数が少なかったことによって、このような結果になっているかと思います。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ちなみに、29年度の４名の方ですね、表彰されました。このような方はどのようなところでお知らせというか、周知というか、学校関係とかに伝わっていくんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　各校におきましては、教職員にそれを周知するという形で進めているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　監査のときにも感じさせていただいたんですけれども、先生の表彰は、地味に、求めていかないとたどり着かないような感じを受けまして、表彰というのは、もう長年の苦労がやはり評価されて表彰されていると思うんですよね、こういうところがすばらしいとか、また、後輩の先生方に見習っていただきたいとか、また、子供たちに、また、親御さんたちに認識していただいて、改めて先生に対する尊敬とか信頼感とか、また、先生方の自信とか、もう相乗効果があって、ますます、最終的には子供たちの成績につながっていくんではないかなというふうに感じているんですね。だから、執行率のこの３割というのもちょっと残念ですし、もっともっとすくい上げていただいて、進めていっていただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　確かに、この制度は表彰されるということ自体、教員にとってモチベーションが向上することになるかと思います。ただ、この制度はベテランでとてもいい授業をする教員だけが表彰されるというものではなく、経験年数に応じて、10年刻みで４つのステージに分かれております。10年未満、10年から20年など４つに分かれております。ですので、経験はまだ十分ではなく、まだ、もっといい授業展開をする余地のある若手の教員でも、子供と良好な人間関係を構築していて、子供は担任を信頼していて、そして、担任は子供の学習上のつまずきについて、すぐに察知して一生懸命授業している、そういう将来非常に伸びるであろうという教員、仮に若くても、そのステージの段階で推薦することができるということについて、改めて校長先生、園長先生方にもお知らせして積極的に推薦をしていただきたいなというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　期待しております。執行率200％ぐらいでも、それは極端ですけれども、ますます信頼される先生、こういう先生になりたいなとか、こういう先生に教えていただきたいなとか、どんどん教育、子供にとって、どんどんすばらしい指導というんですかね、体罰はよくないですけれども、気持ち的にはどんどん叱ってくださいと思えるような先生に広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これ、必ずしもこの項ではないんですけれど、教育費の項をまたいでしまうので、ちょっとここで聞かせていただきたいと思うんですが、これ、ずっと聞いているんですけれど、一応決算なのでこの辺の数字しっかり押さえておきたいので教えていただきたいんですが、27年度から子ども・子育て支援新制度が始まって、本当に毎年、しっかり対応をとっていただいていると思うんですけれど、29年度でも保育園の誘致なども含めて、かなりの額が支出されていますが、まず29年度決算額の子ども・子育て支援新制度に係る事業の総事業費と、その費用における一般財源を教えてください。また、それらの金額が、この制度が始まる前の26年度決算額と比べてどうだったのか教えてください。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　子ども・子育て支援新制度全般にかかわることですので、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、29年度の総事業費ですけれども、約110億円でございます。そのうち一般財源額は約68億円、次に、26年度の総事業費ですが、約67億円、そのうち一般財源額は約51億円でございました。比較いたしますと、総事業費が約43億円の増、一般財源額が約17億円の増となっております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　約110億円総事業費で、３年間で43億円ふえているというお答えがありましたが、結構やはり100億円を超えていますし、倍とは言わないまでも大分ふえているんだなとわかりました。 　では、29年度、これ、認可保育園とかこども園とか、あと小規模保育所とか４園ぐらい、29年度に開設していますし、根岸の定期利用保育室とかも開設しているので、たしか216人ぐらい定員がふえているんだと思っているんですけれど、それ以外にも保育士のキャリア育成などで人件費を充実したりとか、賃借料補助なども29年度行っているので、ランニングコストもかなり増加しているのかなと思っていまして、確認したいんですが、今伺った子ども・子育て支援新制度に係る総事業費のうち、整備経費や大規模改修などのイニシャルコストを除いたランニングコストと、その費用における一般財源を教えてください。 　また、それらの金額が先ほどと同じような形で、26年度と比べてどうなっているのか教えてください。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎川口卓志　子育て・若者支援課長　整備経費、大規模改修経費等の整備コストを除いた額、ランニングコストでございますけれども、まず、29年度ですが、約92億円です。そのうち一般財源額は約64億円でございます。 　次に、26年度ですが、約63億円です。そのうち一般財源額ですが、約50億円となっております。比較いたしますと、ランニングコスト全体では約29億円の増、一般財源額は約14億円の増となっております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　総費用というか、ランニングコストで大体３年間で1.5倍ぐらいになっていて、区単独費用でも14億円ぐらいふえているということですね。わかりました。ありがとうございます。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　２点伺います。１点目が263ページの18番、人権教育について伺います。 　ここのところで、今、まず、研修会講師というところですけれども、どのような方においでいただいているんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　各校で校内研修を推進することができますが、主に大学の教授の方であるとか、あるいは都の指導主事、あるいは我々区の指導主事も行って、人権教育のことについて指導しているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今、台東区でやっていただいている、一般的にいう人権教育というのは、ある程度指定校が決められて、推進校というんですかね、決めてやっていただいていますけれども、そろそろ、やはり形を変えていく時期に入ってきているんではないかなというふうに、個人的には思っております。やはり今、去年から道徳の授業も特別な教科、道徳という形で、去年からも、ことしからですかね、スタートしましたけれども、道徳教育の目的というのは、やはり自分自身においてはいろいろな課題に直面しても、それを乗り越えていける力をつけていく、いわゆる生きる力を、生き抜く力をつけていく、また、その中でそれを通して、相手との、また、周りの人との人間関係を本当に思いやりを持って、相手を理解して、また、お互いを認め合って、違いを認め合っていく、そういうものをしっかりと学ぶものが道徳教育なのかなというふうに思っています。 　そういう中で、人権ということを考えたときに、やはり命が大事ですよ、生命尊重の、尊厳という考え方、それから、人権というのは一人一人持っている大事なものですよという人権尊重、そういう教育というのをそろそろ台東区内の子供たち、やはり小学生、中学生にしっかりと基礎、基本だと思うんですね、ある意味ね。自分も大切、あなたもみんな大切という、自他ともに生きるという、そういうことをやはりそろそろ教育していく時代ではないかなというふうに思っています。
   　それと同時に、やはり国連でも2030年までの持続可能な開発目標として、ＳＤＧｓということで、誰ひとり取り残さないという、そういう考え方を、今、目標にいろいろな企業ですとか、いろいろなところがやはり取り組み始めています。そういう中で、誰ひとり取り残さないという、そういう教育にやはりそろそろ、人権教育というものを、せっかくやっているわけですから、広げて、もうちょっと深掘りをしていく時代ではないかなと。今、子供たちの中にも、ちょっと後ほども伺いますけれど、心を病んでいるお子さんもふえてきている、その課題というのはさまざまだと思うんですけれども、そこをしっかりと見ていく、道徳教育を通じてでもいいですけれども、やはりそういう人権教育というものを行っていく時期ではないかなというふうに考えておりますが、その辺は、すぐに答えが出せることではないとは思いますけれども、ご意見いかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　台東区の教育目標にも人権尊重の理念を基盤としございますし、３つある項目の中でも、一番最初に思いやりの心というものが出ております。また、人権教育の目標は、委員が、今、おっしゃったように、自分を大切にし他者も大切にするということが目標となっております。ですので、人権教育は全ての教育活動を通して、もちろん道徳もそうですけれども、全ての教育活動を通して実践していくものでございますので、自分と他者との違いを認め合うであるとか、あるいは自分も大切にするけれども、他者も大切にするんだということは、全ての教育活動で全ての小・中学校、幼稚園、こども園で推進していくものであると、そのように認識しております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　力強いご答弁いただきました。ありがとうございます。 　本当に、なかなかやはり人権という言葉自体もかたいんですけれども、やはり子供たちの、子供の人権の条約もありますよね。だから、そういうものを通してでもある程度高学年になったときに、やはり学ぶ機会があればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　関連。 　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　人権教育ということならば、私はもう東京都内はもちろん日本全国でやるべきだというふうに思っているんです。言葉には出しませんが、皆さん、大体、なぜこういうことを、人権教育をやるかというのは、皆さん、腹の中ではおわかりになっていると思いますが、ここで、私が思っているようなことで、東京都内23区、市町村でほかにやっている自治体はあるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　人権教育につきましては、23区全ての自治体、もっと言うならば47都道府県全てで進めているものではないかというふうに認識しております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうすると、例えば指定校が小学校５校、中学校２校となっていますよね。このようなやり方をやっている自治体、ほかにあるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　区で指定している自治体が幾つあるかということについては、把握はしてはいないんですが、都や国が指定するというところに手を挙げて推進しているという区は、幾つもございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これ、先ほど小菅委員が言われたように、もうやるんなら全校でやるか、やらないんなら、もう全校やめてしまうかというような、私は考え方なんです。人権についてはあらゆる項目が入ってきますよね、本来ならば。ここで、この指定校でやっていることについて、これは今まで、過去、私が議員にならせてもらってから、この31年間ですけれど、もう元社会党、やがて国民民主党、フロンティアに入られた、やめた方が、もうずっとやってきました。その方がやっているときは、はっきり言うと部落問題なんですよ。だから、その辺をもう、この東京都内では、それほどもう激しいところというのはなくなってきていると私は感じています。これは、過去には結婚問題とか、そういう問題で随分差別があったというふうに聞いておりますけれど、東京都の場合は、それほどではなくなったのではないかなというふうに思いますんで、これをやるんなら、本来の人権問題で、やはり全校でやっていただきたいというふうに思いながら、要望をして終わります。 ○委員長　関連。 　小髙委員 ◆小髙明　委員　今、お二人から出ましたけれど、やはり人権というのはもうＬＧＢＴから男女平等から、とにかく命の問題から、最大限広げれば広げるだけ、大切な人権というのはあると思うんですね。 　私、決算特別委員会委員になるたびに言っている問題として、今、同和問題が出ましたから、それの関係で言わせていただきますけれども、指定校のところが、これは小学校５校、中学校２校、これ、全部台東区の北側にある学校なんですよ。南側の学校は一つも入っていないんですね。これは、台東区の歴史見れば、そういうふうに人権問題をイコールとは言わないけれど、同和問題と捉えれば、そういう形で、これがもう20年、30年続いているわけですよ。指定校は指定校なりに、それなりの実績を積み上げて、成果も上げていらっしゃるとは思うんですけれども、人権そのものの捉え方が、今、言われたように大きく広がってきているという中では、こういう指定のやり方というのは、やはり昔のそういう名残が、もろに見えるわけですよ、私たちには。そういうことで、台東区はいまだに人権を考えて指定校を決めているというのは、やはりもうちょっとここに来たらば、本当に南のほうの学校も入れて、台東区全体で取り組んでいると。おっしゃるように全校というのはいいかもしれないけれど、指定校という形にすれば、そういう形でのやはり姿勢が変わったんだということを示していただきたいと思うんだけれど、いかがなもんでしょう。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　いわゆる人尊校を指定するに当たりましては、全校園に希望調査をして、手の挙がった学校で都の指定、区の指定、国の指定などで振り分けて、このようになってきている状況でございます。 　また、この７校は過去に研究してきた財産がたくさんあるということから、寺井委員もいろいろな人権の項目があるというふうにおっしゃいましたけれども、さまざま高齢者あるいは障害者、外国人、それぞれの人権課題に関してどんな学習方法をするかということにつきましては、蓄積された、教材など等を活用して、どのような授業展開をする案がいいのかというものについて、やはり開発していくのは、この蓄積されている人尊校が最も効果的であると。また、それが発信されて全校につながって、全校でそれらが取り組まれていくということで、成果が上がっているというふうに思っております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　確かに蓄積というのはもう前からそういう答弁はあるんだけれども、やはり新規に変えるということが大事だということを、皆さん、言っているわけですよ。そういう姿勢がないということは、ちょっと問題だということだけ指摘して、終わります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　もう一つあります。267ページの（４）番、生活指導相談学級の運営というところでお伺いしたいと思います。 　今、あしたば学級の在籍者が31人ということですけれども、29年度、当然、中学校３年生の人は卒業して進路があったと思うんですが、その状況をちょっと教えていただけますか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　平成29年度のあしたば学級の児童生徒数ですが、今、委員ご指摘のとおり31名でございました。そのうち中学校３年生は13名でございます。その中学校３年生の進学状況でございますが、都立高校で申しますと定時制に４名、チャレンジスクールに１名、また、私立高等学校では全日制の高校へ１名、サポート校へ７名の進学でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そうしますと、全員がどこかにきちんと進学ができたという状況になったということですね。ありがとうございます。 　その次に、ふれあいパートナー活動に対する謝礼ということで書いてありますけれども、ここをちょっとご説明いただけますか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　まず、ふれあいパートナーについて、ご説明いたします。 　ふれあいパートナーというものは、ひきこもりがちな児童生徒に対して、話し相手、または相談相手となるお兄さん、お姉さん的な立場で、主に心理学を専攻されている大学生や大学院生、または、あるいは教員目指している方をふれあいパートナーとして登録をして、児童生徒の精神的な自立や学校復帰を目的として、家庭等に派遣する事業でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今、何名の方が動いていただいていて、どのような効果が見られるか、もしありましたら教えてください。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　失礼いたしました。平成29年度の登録者数は13名でございます。実際に派遣されたパートナーさんは５名でございました。基本的には、週１回、１回につき２時間の派遣というところで子供たちとかかわっております。 　具体的な活動の状況もお話しさせていただきますと、派遣者は、その対象のお子様に寄り添いながら、本人の興味、関心を示したこと、例えば趣味とかゲームとかなどの話題で対話をしたり、実際に一緒にゲームをしたりしながら人間関係を構築しております。無理のない範囲で外に出ての活動を促したり、将来の展望を話したりというようなことでかかわっております。保護者からもとても好評を得ているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。非常に、なかなか外に出られない、恐らく不登校で家にこもりがちのお子さんに対して対応していただいているということでは、やはり外の人と、比較的自分の年代に近い人と触れ合えるということは、いろいろな意味で刺激になっているのかなというふうに思っています。実際、28年度から29年度という状況が、たしか小学校が６年生で25名、中学校がたしか119名でしたかね、ここ、中学生が何か２桁から３桁になってしまったかなという印象があるんですけれども、その辺の様子、その年度によっていろいろあるとは思うんですけれども、これが要因かなというようなことは、何か見受けられますでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　昨年、29年末に所管の委員会でご報告いたしましたとおり、確かに中学校の不登校者数が119人というふうに３桁になったという状況がございます。 　不登校に至っている要因につきましては、国の調査で、大きく４つに分けて分類して分析しております。１つは人間関係、もう一つは遊び・非行傾向、３つ目は無気力、４つ目は不安、この４つに分類しているんですが、２年前、27年度の段階では人間関係のもつれが一番、しばらくそういう時期が続いてきたんですけれども、次第にその人間関係が少なくなってまいりまして、29年度の段階では不安、これが圧倒的に多くなっております。不安というものは、登校する意思はあるが漠然とした不安を感じて登校できないという説明になっておりまして、いわゆる友達とけんかしたからだとか、学校よりも遊んだり、ちょっと悪いことをしているほうが楽しいとか、家を出ること自体に抵抗があるなど、明確な原因があるという状況ではなくなってきているのではないかなというふうに感じております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　本当に不安という、確かにこういう不安定な時代でもありますし、なかなか先が見通せないということもあるし、それと、今、ゲーム依存ということも非常にやはり頻度としては高くなっているのかなというふうに思うと、自然と朝起きられない、行きそびれてしまったということの連続していく中で、どこで、それを自分で切りかえていったらいいのかわからないというような不安もあるのかなと推測はするんですけれども、非常にここを解決していくというのは難しいことかとは思いますけれども、そういう中で、このふれあいパートナーの方の存在というものも非常にありがたい存在だなというふうに思います。そういう意味ではすぐに成果が出ることではないかとは思いますけれども、地道に何とか一人一人に、不登校といってもケース・バイ・ケースでみんな事情が多分違うんだと思うんですね。ですので、数字で見て何人ふえたとか減ったとかいうことではなくて、その背景にある一人一人のお子さんにやはり寄り添う形で、話を聞いていってあげたいな、心の叫びを受けとめてあげてほしいな、そういう場所がもっとできてくるといいかなというふうに思っています。まさに、あしたば学級で先生方対応していただいているとは思いますけれども、引き続きまた、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上です。 ○委員長　関連。 　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　私もちょっと不登校のことを聞こうと思って資料もいただいていたんですけれど、今、小菅委員からいろいろお話があって、確かに最近、私の周りの中学生とか子供たちでも不登校の子がたくさん見かけられます。先ほど言った、本当に傾向が変わってきて、普通に生活をして普通にお話もするし、とても前に、先ほど言ったひきこもりとか、ちょっと暴力的とか、そういう子ではなく、普通の子が普通に不登校に入ってしまっているというのがすごく驚くんですね。高校になってくると、チャレンジスクールなどに普通に通って、普通に楽しく過ごしたりもしているんで、今、現状、先ほど言った、こちらもそうなんですけれど、不登校者に対する各学校の対応というのはどんな形で対応されているんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　先ほど申し上げましたように、明確な原因がなかなかつかめない中ではございますけれども、学校でできることとして、まず、やはり担任は家庭訪問、家庭訪問をする以外に心理の面からカウンセリングが必要であれば、スクールカウンセラーと一緒に家庭訪問をしたり、また、保護者やあるいは家庭内の出来事など、環境に課題があるかもしれないと推測される場合には、スクールソーシャルワーカーなどに情報提供して介入してもらったり、その他、担任が手紙を投函したり、プリント類をその子の友達と一緒に持っていってあげたりというようなことで、原因を探りながら、どんな策がいいのかということで、その子に応じたことを検討しながら対策を立てているところでございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　本当に一生懸命やれること、できることを精いっぱいやっていただいているなと私も思っていますけれども、やはり本当に、先ほどいった形が変わってきているんで、このまま人数が減っていくことを望みますけれども、もっとふえていくのか、どうなっていくのか確かにわからないんで、本当にこの問題、５％ぐらい中学生でいるのかな、大きな問題になっていますんで、いろいろな面からしっかり対応をしていっていただきたいと要望いたしておきます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　教育費は総括質問をやらないんで、ここで、総合的な感じをちょっと聞かせてもらいます。 　この年度、校長、副校長、その充足率というか、要するに教員も含めて、台東区はどのような状況だったんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　充足率といいますと、学校には学級規模に応じて定数というものが定められますので、それに応じた教員は配置されております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　ごめんなさい。充足率というと、ちょっと日本語があれで、要するに校長、副校長になる人たちが減っていると同時に、なかなか教職員の数も、この働き方改革や何かの中でかなり厳しい状況になっているんではないかなと思っています。そういう意味では、この年度はどうだったんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　一番課題となっておりましたのは、副校長が全都に配置できるかということが、昨年度懸念されておりましたけれども、小学校のほうについては、おおむね山は越えたということになっております。ただ、今度は中学校のほうに山が来る、山というのはいわゆる危機が来るのではないかということで、やはり管理職選考の受験について勧奨をしているところでございます。今年度については充足しております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　例えば台東区の小学校とか中学校を見ていますと、校長先生で定年退職になって、それからまた、再任用というんですか、再雇用というんですかね、というのが数年前までちょっと見られていましたよね。副校長さんはそういうところを余り見られていなかったんですけれど、その辺は私の認識と一致していますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　副校長先生の再任用というのも、数年前、確かにケースとして１事例、２事例という程度はあったかもしれませんけれども、校長先生の再任用と比較すると、もう相当数少ないということで、委員の感じ方は妥当かなというふうに感じております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　それと、働き方改革のところで学校等の教職員を含めて、働き方改革があったと思いますけれど、これも前から私気にしているんですけれども、台東区は独特でお祭りがあったり、いろいろなパレードとかいろいろなものがありますよね。そういう中に学校の先生たちと含めて生徒が参加するという、なかなかほかの区では見られないことがあるんですけれど、その現状については教職員の方たちは、台東区好きな教職員の方たちは楽しいだろうけれど、その仕事に対する負担というのは教育委員会ではどのような判断をしていますかね。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　それにつきましては、現在、働き方改革のプランを策定中というところでございます。ですので、どのように感じているかという部分についても、それらも把握しながら進めているところではございますけれども、台東区は確かに、私も幾つかの区を回ってきて、地域やＰＴＡからこんなに支えられている学区、学校はないなというふうに感じております。ですので、多くの教員は地域や保護者の方の、やはり協力に応えようという思いで、一生懸命だとは思いますが、必ずしも、それが全員そう思っているわけではないという認識は、やはり我々も持たなければいけないと思っております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　当然、教員の方たちの中にも、今、子育て中の方もいれば、いろいろな状況下、介護をされている教員の方もいるという中で、地域とともにそういうものを支えていくという、１つの大きな命題がここにあるとすると、これからの教職員の働き方改革、もちろんこれは職員も含まれる話なんですけれど、そういう面で大きなこれからのテーマになってくるんではないかと私は思っているんですけれど、その辺については、まだ、これからの働き方改革の策定をしていくということなんですけれど、その辺について、要するに学校だけで考えていくと、そういうものがだんだんだんだん先生たちのニーズと合わなくなってくると、そういうイベントや何かも全てなくなっていくような、そういう状況にもなってくるという中で、どういうふうに調整をしながら、うまくいくかというのは教育委員会としてはどう考えているんですかね。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　働き方改革につきましては、現在、教員の意識改革、それから業務の効率化、適正化、いわゆる業務の軽減、それから、３つ目として人員体制の整備、おおむねこの３つの観点で考えているところでございます。つきましては、やはり地域の活動もあるということではありますけれども、そのような状況の台東区立学校においても業務の軽減が図られたりするように、学校でできること、教育委員会でできることと仕分けして検討しているところでございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　教育費の総括は終わります。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　先ほどの小菅委員の人権教育、それから小髙委員のご意見とかを含めて、それにもかかわってくるんですけれど、教育費全体のことなので、ここでやらせていただきますが、新しい学習指導要領も含めてちょっとお聞きします。 　総論では、先ほど小菅委員が言っている、本当に人権教育の大切さ、例えば人を殺してはいけないとか、平和を愛そうとか、親を大事にしようという、こういうところで同じベクトルを、ほぼ多くの方が認めているとは思うんですが、本当に恐ろしいのは、我々も道徳教育、道徳の時間というのがずっと子供のころありましたけれども、今回、この指導要領によって、特別の教科として道徳が格上げされたと。ということは評価されるということですよね、点数ではないにしろ。その授業の中で教科として評価されると。 　質問の前にちょっと経緯を話せば、この小・中学校には昨年の３月、高校はことしの３月、新しい要領が示されて、例えば高校などは公民科として、新科目として公共というのがあるわけですよ、これから。公共世界に主体的に参画して、その目的に奉仕すること、そして、日本の伝統文化、郷土愛や愛国心を大事にしていくと。ここだけ聞くと総論大賛成なんですけれど、こういう内面に向かっていく中で、実は、いろいろな裁量が行われていく可能性が、この指導要領の中にあり得ると。それは抽象論ではなくて、具体的に言うと、例えば2006年の教育基本法の改正というのは、これは１つの、ちょうど何というか転機だと思うんですけれど、一番の、その中で昔の教育基本法では、例えば人格の完成とか、平和的な国家及び社会の形成者、こういったものを教育の目的として掲げたのに、新しい教育基本法というのは、まさに大阪の橋下さんたちがいろいろ騒いで、道徳教育がなっていない、社会がこんな乱れているのはだめだと言って教育基本法を改正されたこの2006年のときに、一番大きな問題としては、平和で民主的な国家及び社会の形成者の後に、「として必要な資質」という言葉を入れたんですよ。「として必要な資質」。では、その資質とは何かというところは教育に委ねられるわけですね、これから。 　そこでちょっとお聞きしたいのは、例えば一見道徳教育は正しいと言いながら、教育基本法の改正などで、「として必要な資質」という言葉を加えたり、新しい道徳で例えば二宮金次郎の話が出てきたり、いろいろ出てきますけれど、そういう中でキーワードとしては、やはり規範の内面化というか、その自由な思想の中にも、一定の屋上屋をつけるような、資質という言葉を教育に入れたということが、本当にある意味、長い年月をこれから見たときに怖いなと、私は個人的にすごく思うんですよ。 　そこで、ちょっとお聞きしたいのは、高校の場合は単なる道徳の教科を先生方にお任せするだけではなくて、道徳教育推進教師という、こういったものを設置しろという義務化まであるわけだけれど、ここで話しているのは主に公立の小・中学校のことなので、学校の現場の先生のことをちょっとお聞きしたいんですが、まさに学校の先生方がこの道徳を教育する、最後のゲートキーパーになるわけではないですか。ここで内心の自由とか、その辺のところを含めながら教育をどこまでしていくかということが、非常に重要な、まさに最後のとりでが先生の役割になってくるんですけれど、台東区の教育委員会としては、この辺についてどのような工夫を、先ほど言ったように新しい要領が出て、小・中学校は去年の３月、高校についてはことしの３月で、高校はいいですけれど、小・中学校についてはどのようにこの１年間、教育委員会の中で議論されて、ここの最後のゲートキーパーとしての先生方の役割というの、そこに政治とか宗教とか一定の内心にかかわるようなものが入り込んできていい場面と悪い場面とあると思うんですが、そこをどのようにコントロールしていくのかというところについて、話し合いとかはされましたか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　特別の教科、道徳に対する対応というふうに認識しております。 　台東区教育委員会といたしましては、平成27年度から、特別の教科、道徳導入に向けて、研究を重ねました。構成委員としては、学校から校長、また教員も集めてやっていきました。28年度に考え議論する道徳と言われている、その中身についてのリーフレットを作成し、29年度に全教職員に配布し、そして、今年度、小学校のほうでの完全実施となっております。 　委員がご心配されているようなことについてですけれども、特別な教科、道徳では、担任は価値の押しつけというのは絶対してはいけないというふうになっております。その子がどういうふうに感じるかは、その子のもちろん自由です。ただ、その考え、その次の議論するという、このキーワードによって、周りの子の考え方と触れ合うことによって、自分の考え方を見直し、そして、振り返っていく、そして、その子の道徳的価値観というものがどのように変容していくかというのを、担任は評価していっております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今の指導課長のお話聞いて、本当にそこの部分、お願いしたいなと思うんですね。その中で、ちょっと具体的な質問も１つ交えて、これは、今、ここで机上の空論というか、心配ばかりしていてもしようがないんで、本当に今、そういう議論をされていることを信頼して、現場の中で対応していっていただかないとしようがないんですけれど、具体的に学校の図書において、例えば政治、宗教と教育がきちんと独立していかなければいけないと、私はいつも区民文教委員会とかで言っていますけれど、そういった思想の自由とか内心の自由を考えたときに、例えば歴史的に見た三大宗教、キリスト教、仏教、イスラム教とか、こういったものについては、歴史教育の中である程度の流れというのは教えられているのが現実だと思うんですよ。だけれども、新興の宗教、新興の宗教の中でも本当に、今、飛び出てきているようなオカルト宗教も含めて、そういったものとは別で、ある程度、日本で言えば明治、大正、江戸時代の末期とか、そういったところから出てきて、ある程度、世の中に認知されてきた宗教もあるではないですか。こういったところの、例えば宗教にかかわる本とかを図書室に置いてくれというような話があったときに、では、それは立派なことが書いてあるから、図書室に置くという議論になるのか、それは確かに大切なこと、いいことが書いてあるけれども、一定の方向に生徒たちを導く可能性もあるから、そういったものはやはり置かない方向にしたほうがいいとか、この辺の具体的な議論というのがもし起きた場合、どこでこれは判断されるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　基本的には教育委員会のほうに相談があることも、可能性としてはありますが、基本的には校長の判断になるかと思います。今のような事例で、特定の宗教に関する、やはり書物であるという場合については、なぜ、その宗教の書物を図書館に置くのかということの説明ができるのかどうかとかいうことも考えた上で、やはり学校長としては検討していくんではないかと思います。 ○委員長　堀越委員 ◆堀越秀生　委員　今、そこは大事な問題で、私はそこが怖いと思うんですよ。では、校長がなぜ置くのか。こんなに、例えば親を大事にしよう、平和を愛そう、いいことが書いてあるから置こうという判断が果たして正しいのか。それは書いてあることは正しいと思いますよ、もちろん。だけれども、こういうことが例えば具体的にあった。私、高校のときにある授業で、ヨーロッパの何か戦争で国が併合されたと。それに対しての、何か本を読んで感想文を書けと言われたときに、為政者が勝手に起こした戦争によって市民は巻き込まれたんだから、今後、戦争はもう過去のものとして、我々市民は新しい国の中で融和的な政策を打って、市民同士が仲よくしていけばいいということを、私は言ったんですよ。そうしたら、そのときの先生が、まだ私の時代ですから、軍隊経験した古い先生で、おまえに愛国心はないのかと。戦争に負けたからみんなで仲よくしようって、おまえ、そんな弱気なやつなのかと怒られたことがあるんですよ。怒られたことがある。本当に、それは先生の考え方が正しいのかどうか知らないですよ。愛国心とか、まさに、ここの今回の郷土愛とか愛国心とか、そういうことにかかわってくる問題があるわけですね。だから、今の図書の問題、具体的に、今、右か左かといったら、ここでやるには余りにも議論が重過ぎて時間も足らないけれども、校長の判断とおっしゃったけれども、これはやはり二重にも三重にも、それこそ議会も情報共有しながら、そういう政治思想に関係するもの、宗教に関係するものというものが、どこまで、あるいは倫理とか、そういったものも含めて、それがどこまでいくのかということは、きちんと共有しなければいけないと思うんですよ。 　というのは、政治というのはすごく案外当てにならないと思うのは、今、アメリカ大統領があんな変なことを言っていても、日本政府としては公式に苦言を呈しませんよね。あるいは、国会でＬＧＢＴの問題で、あれだけひどい発言があって、普通だったら糾弾されなければいけないのに、若い議員だから許してやってくれと、一国の総理が言うような状況で終わっているわけですよ。こういう中で、もし、そういう問題が起きたときには、いや、多くの方がこれ望んでいるし、一部の保護者の間では署名があって入れてくれと言うから入れてしまいましたみたいな話は、簡単なようで、実は後になってとんでもない話になるかもしれないし。なので、ちょっと要望としては、その辺のところをどうしたらいいんだというところ、私もわからないですけれど、では、校長にお任せしますではなく、教育委員会も責任持って、教育委員の先生方も責任持って、そして、できれば議会も共有しながら、本当にリベラルな観点でやっていかないと、本当に恐ろしい世の中に、また、来年にはならなくても、50年後、100年後はなる可能性もあると。そこを非常に、やはり、これ、ちょうど新要領が出てくる節目の年なんで、ぜひお願いしたいということは要望しておきます。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　265ページの環境教育でございますが、これ、ずっと総務費から小学校費、中学校費ですけれども、環境に関しての項がここしかありません。やはりこれ、ちょっと戻りますと、環境衛生費のところで環境学習の推進、こども環境委員会とか、子供に対して環境教育をやっていくんだと思いますが、こういう形で全体的には地球環境、環境問題に関しては非常に関心を持ってきましたけれども、台東区、日本も含めて、まだまだ地球環境に対しての危機感というのは全くないよというような気がします。 　まず、この地球環境の問題は、地球がとにかく滅亡するのではないかというぐらいの大きな問題ですから、ＳＤＧｓの、今、そういう話も出ましたけれども、ＳＤＧｓは、これも地球環境も含めて全体の地球の全てに対して示唆をした、言うなれば地球のバイブルみたいなもので、そういう形に対する小・中学生の教育というのはどういうふうな形で、教科として入っているんですか。 ○委員長　指導課長。
   ◎小柴憲一　指導課長　環境教育という教科はございませんけれども、学校ではカリキュラムマネジメントによって、教科を横断した授業というものがございます。すなわち社会科でこれをやる、理科でこれをやる、算数でこれをやるというものを通して、１つの教育課題に迫っていく、今の環境教育についてもそうなんですけれども、もう小学校から中学校にかけてやっておりますが、一例を挙げますと、例えば小学校の社会科の３、４年生では、節水や節電などの資源の有効な利用であるとか、自然災害の防止であるとか、あるいは理科では身近な自然の観察や生物間の食う、食われるという関係などの生物と環境とのかかわりというようなところから入りまして、途中ちょっと４、５、６年生とか中学校１年生とか飛ばしますけれども、最終的に中学校の最後のところで目指すところは理科と社会にございますが、理科では、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について科学的に考察することであるとか、今、委員もおっしゃいましたが、持続可能な社会をつくることの重要性の認識ということがございます。また、社会科においても、地球環境、資源、エネルギーなどの課題解決のための経済的、技術的な協力の大切さ、これらを学んでいきます。したがいまして、小学校３年生から、その段階に応じた学習を身につけていくことにより、最終的に義務教育終了段階で地球規模で環境問題について考えるというようなカリキュラム構成になっております。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　今聞くと、もう本当に完璧ですね、今のお話だとね。もう何も言うことないと。いや、だから、そういう形で、私はとにかく、今、子供たちからやはり本当に地球の危機を脱していかなくては、それを学んでいかなくてはならない。だからこそ、教科にもう少し取り入れてやったらどうかと、今回、道徳が特別な教科としてはなりましたので、同じような形でＳＤＧｓも含めて、全体的に小・中学校でまず足元から、子供たちから地球環境の大切さを訴えていくような教科はやはりつくるべきだと、これは日本全体の問題だと思いますけれども、環境教育に関しては、特別な教科は、今度、道徳教育がそうなりましたので、同じような形で追っかけて、ＳＤＧｓの教科書をぜひつくってほしいなと。台東区が率先して特別教科としてやっていただければ、今、何年かにわたってと言いましたけれど、やはり小・中学校の教科として、もう本当に特別教科として、道徳教育と同じような形で、専科はちょっと無理かもしれませんけれども、そういう形でやってほしいなという希望を持っています。 ○委員長　よろしいですか。 　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　関連。決算ですから、この環境教育の環境関連施設体験学習というのは、これ、バス借り上げ料なんですけれど、どこへ、どのような施設を、これが、今もう環境の問題、ちょっともう物すごく幅広い、でかい話になってしまうんで、具体的にどこへ行ったのかというのを教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　小学校の学習指導要領で、４年生で清掃関係のことを学習することがあります。ですので、小学校４年生ですけれども、行く場所につきましては、新江東清掃工場、中央防波堤埋立処分場、それから、そちら両方とも、もし予約がとれなかった場合には、墨田清掃工場に一部が行く学校もありますし、また、区内の環境ふれあい館ひまわりというところも行っております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これ、何、一遍にその環境ふれあい館ひまわりへ行ったり、江東の清掃工場へ行ったりしたのですか。この241万5,000円。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　これは学校ごとに社会科見学ということで日程を定めますので、一緒くたではなく、それぞれ学校ごとに行っております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　なるほどね。この環境問題といってもあらゆる問題、もう本当にこれ、限りないんですよね、いろいろ考えていくと。具体的に聞きました。終わります。 ○委員長　関連。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　私はその上の農業体験学習なんですけれども、今、伊藤萬太郎委員がおっしゃった地球環境全体の問題ももちろん大切なんですけれど、やはり私たちは日々食べている食物、これがどうやってできていて、どういう苦労があって、私たちのところにまで運ばれてくるかなど、いわば自分の足元から環境問題ということを体験するということが、特にわかりやすいのではないかというふうに感じているわけなんですね。そういう意味では、ピーマンがどうやってなっているかとか、あるいはホウレンソウはどうやってつくられているかとか、本当に一つ一つの野菜や果物や、あるいはそういうつくられている、そのこと自体のことについて学ぶということは大事だというふうに思うんですが、台東区は農業を体験するような場所も実際にはありませんけれども、具体的に何かそういう教育ということについてやられていることが、この桜橋中学校も含めて教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　まず、学齢はかなり下がるんですけれども、幼稚園におきましては親子栽培ということで、全園におきまして、いわゆる収穫して食べられるというようなものについての栽培を行っておりまして、栽培して、そして、それをとったものを食するということをやっております。また、この授業では桜橋中学校だけではございますけれども、校外学習ということで、自然体験学習ということでさまざまなところに行って、例えば芋掘りをするであるとか、昔からあることですけれども、そういうようなことで自然体験の中で収穫をするという、そういう活動をしている学校もございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　すみません、もう少しこの330万円弱なんですが、これの中身、具体的に教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　主に委託料として60万円ちょっとでございます。委託料は除草であるとか、農地を整えたりしていただくというようなものがございます。それから、多いものとして往復のバス、これが200万円ちょっとございます。そのほか消耗品等が入っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　バス代200万円は何回分ということはわかりますか。１校だけでしょう、これ、やっているのが。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　おおむね７回分というふうになっております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　１台ですか、何台ですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　失礼いたしました、７回ではなく、７台分ということでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ということは、７台で何回行っているんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　行ったのは４回でございます。夏休み中は有志だけですので、１台で行っております。また、施設使用料賃貸料の中で、バスが200万円と申し上げましたけれど、バスは49万円程度で、休憩施設の借り上げというのが156万円ほどでした。訂正いたします。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　施設の借り上げ料が156万円ぐらいで、それで、全体では４回だと。４回分しか使わないんだけれども、年間としては156万円払っているという話ですよね。実際、この農業体験というのはどういう形でやれば一番いいのか、特に費用対効果も含めて、できればこうした農業体験は１つの学校だけではなくて、ほかの学校の生徒にもやってもらえるものなら、本当はやっていただきたいですよね。そういう意味で、やり方も含めて、これは大事な事業だとは思いますが、このやり方だけでいいのかどうなのかということは検討されたことはあるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　自然体験につきましては、校外学習の折に導入することということで、指導はしておりますが、実際にこのような農作業体験ということに特化しての検討というのはしたことはございません。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　この事業の体験の効果というのがどんなものなのかということも含めて、せっかくやっているわけですから、それをもう少しきちんと精査をしていただいて、やり方、それからほかの学校への波及、それらも含めてもう少し考えていただきたいということだけお願いしておきます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　262ページのスーパーティーチャーの育成で伺います。 　このスーパーティーチャーの中に、幾つかアクティブラーニングというのが入っていると思います。アクティブラーニング、今、2020年本格実施に向けて、区でもスーパーティーチャーの中で養成を一生懸命やられていて、アクティブラーニング、今度から学習指導要領だとアクティブラーニングではなくて、主体的、対話的で深い学びという言葉に何か変わるみたいなんですけれども、本当に今までの授業と全く変わっていく、子供たちが考えて自分たちでいろいろ発信していくということで、やはり教え方が今までと全然変わってしまうことになります。そうなったときに、教師の、先生の、やはり今より、教え方に差が出てしまうんではないかという不安があるんですけれど、いかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　アクティブラーニング、今、委員がおっしゃったように、学習指導要領では、確かに主体的、対話的で深い学びというふうになっております。これは、いわゆる今までのようなやり方を覚えたり、あるいは知識をためたりということを目的とするのではなく、何のために学ぶのかとか、あるいは学習したことによって、何ができるようになるのかというのを重視しているところでございます。 　したがいまして、例えばの一例ですけれども、教員が意図的に子供たちに疑問であるとか、あるいは問題意識を持たせて、それに対して自分の考えをまず持たせる、そして、まずは自分で考えたり、調べたりすることから始まって、例えば３人であるとか４人グループで、それぞれの考えや調べた結果や思いなどを意見として交換をさせる、ここが対話の部分でございます。そして、その後に新たな発見、友達の意見を聞いて発見をしたり、あるいは自分で言語で説明していくうちに、自分自身の考えがさらに深まっていくということがあります。これが深い学びでございます。これは単なる一例ではございますけれども、こういう学習のプロセスについて、区内の研究指定校、いずれの学校も多くの学校でこのことについて、現在、研究して、普及啓発、発表しているところでございますけれども、どの学校でも１時間、１時間の中で、個々の教員がどんな課題提示をすればいいのか、どこで疑問を持たせればいいのか、どこで話し合い活動をさせればいいのかということについて、１時間、１時間で研究をして進めている状況でございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　本当に今までの私たちが習ってきたのは、答えが１つあって、そこに導くまでを教わっていく。今度は自分で考えて、答えがいろいろになる場合もあるんですけれども、これ、すごく確かに自分自身で考えていく、これはすごく大事なことだと思います。これから社会で生きていくためにすごく大事な教育なんで。 　でも、ただ、今心配しているとおり、本当先生方皆さんが、どのぐらいできていくのかということと、実は、今後しばらく新しく教員になる方たちはアクティブラーニングを学ばないで教員になっていくんですね。今の子供たちはアクティブラーニングを学んでくる間の差がしばらく出ます。そこで、一部心配しているのは教職員の実は採用、応募倍率がちょっと低くなっていて、今、小学校が昨年度2.何倍ぐらいになってしまっているということも、少し私は懸念、それは先ほど木下委員が言った、教職員の働く環境の整備の等々が、やはり必要になっていくんではないかと。幼稚園、保育園でも教員の質というものがありました。やはり、そこを確保していかないといけないということもありますので、このアクティブラーニング本当に変わっていきますので、大事な教育だと思いますけれども、しっかりとした、教育委員会として対応をしていただきたいと要望しておきます。 　それで、あともう１個、スーパーティーチャーの中であと理科教育についても、スーパーティーチャーの中の一つに入っております。この間、区民文教委員会で、学力調査の中で、やはり台東区において、いつも理科の成績がちょっと平均より少し下回っている。前よりはちょっと上がっていることもあるんですけれども、なかなか上がってこない。今現在、ＩＣＴ教育でデジタル教科書など全部配備していただきながら、一生懸命、そこのところに力を入れていただいているとは理解をしていますけれども、やはり私、前に１回質問をしていますが、実際に実験で触れることというんですかね、やってみる体験というのはすごく大事だとは思っています。私も小学校のときは理科専科の先生がいて、実験の時間というのがあって、その時間はすごく楽しみでわくわくしました。日本というのはものづくり、科学というのは今後も大切になっていて、やはりものづくりの国、人材こそ日本の大切な資源だと私自身、個人ですね、思っておりますので、この理科という教育はとても大事な教科だと思っています。そこの今現在、対応というのをちょっと教えてもらえますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　所管の委員会でご報告いたしましたとおり、今回の学力調査の結果、いずれの学年でも同じ集団で昨年度よりも多くのほとんどの教科で向上しているということは、データとして出ておりまして、教員の努力の跡は見えるところでございますし、校園長のほうにもその旨を伝え、感謝申し上げているところでございます。 　ただ、幾つかの学年で理科の平均正答率が全国平均を下回っているということは事実でございます。原因はさまざま考えられ、１つに国語や算数、数学のように、毎日のドリル的な学習がないという側面もありますけれども、理科という特質に限定して考えたとき、まずは自然科学現象などに対して、なぜとか、どうしてというような疑問、すなわち自分自身の中に課題意識を持っていない場合があるのではないかと考えられます。これは、先ほどのアクティブラーニングの最初の一手目と同じでございます。 　また、学校を回って授業を見ていると、本当に全員ではなく、ごく一部ですけれども、比較であるとか変化を見つけるために観察をしているのに、単にデッサンだけで終わってしまっているような場合、あるいは実験をしてみなければ検証できないという、いわゆる仮説の検証という科学的思考の重要な要素が、ちょっとなおざりになって、実験の作業だけを進めているというような場面も見受けられるところでございます。これらの先生方は、当該の先生も課題意識を持っているために、指導訪問の際には、理科の授業の進め方についてどうでしたかというふうに、やはり聞いてくるところですので、そういうような、本当に個々の教員については学校の中でももちろん、校内研でＯＪＴを進めていますが、教育委員会としても訪問した際に、もう少しこういうところでこの意識づけしたらいかがですかというようなことでの、ご助言は申し上げていきたいと思っております。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　本当に一生懸命やっていただいているということは認識していますけれども、やはり本当に大切な教育ですので、今後ともしっかりと私も注目していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　264ページのオリンピック・パラリンピック教育の推進でお尋ねいたします。 　ここでは指定校が小学校で２つ、中学校で２つ上がっております。それぞれでどういうテーマでやられているのかをちょっと教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　指導課のほうで研究指定をしている学校につきまして、例えばアスリートを招聘して、そして、そのアスリートから学ぶであるとか、あるいはパラリンピアンを招聘して、そして、ユニバーサルデザインも含めてですけれども、障害者理解も含めて、そして、いわゆる人権教育の一環でもありますけれども、そのパラリンピックに対する意識の高揚というようなことなど進めているところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　平和の問題とかを取り上げたテーマはないんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　台東区の中では、オリンピック・パラリンピックについて、目指す児童像を５つの視点に分けておりまして、５つあるんですけれども、その中の一つで国際理解というものがございます。この国際理解というのは、先ほどから出ていますように、自国を理解するとともに、他国を理解するということでございます。ですので、このような国際理解というものを視点に進めて、例えば茶道や伝統工芸などについて体験をしたり、あるいは外国籍の人を呼んで、それらを一緒にやるというようなことで、いわゆる国際理解を深める。これが平和教育と直結するかどうかというのは別として、いわゆる国籍を超えて一緒に協働するという体験にはつながっているとは思います。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　私は、いわゆる1964年の東京オリンピックの世代なものですから、当時は文字どおり、平和の祭典という言葉がずっと使われてきたわけですね。この間もオリンピック・パラリンピックの教育委員会の方針の中で、平和という言葉が１回も出てこないということを指摘させていただいたわけですけれども、やはりその辺がことしのことを見ても、例えば平壌オリンピックが１つの契機になって、南北の対話が始まったりということもあるし、きのう、きょうのニュースでは難民選手団をつくっていくとか、そういう形でオリンピックというのは平和の問題、今言われた国際理解というのももちろん一部に入ると思うけれども、非常にやはり重要だと思うんですね。そういった点で、前回のときにそういう方針の中にきちんと平和という言葉を入れていただきたいというふうに要望しておいたんだけれど、その辺は何か再検討したような跡はあるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　平和について、どのように入れるかということについては、とりたてて検討というものはしてはいませんけれども、ただ、学校のほうに対して、国際理解というものの目指すところが何なのかということについて、互いをやはり、国を越えて、国境を越えて理解し合うということが、いわゆる最終的な世界平和につながるというところを、発達段階に応じて導入していっていただきたいというようなことでは、お願いはしているところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　やはりちょっと平和の問題についての問題意識が、弱いんではないかなということだけ指摘させていただきます。 ○委員長　よろしいですか。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　先ほどの不登校のことなんですけれど、267ページですかね、あしたば学級に来ているお子さんが31人いらっしゃるという中で、中学校の不登校の子供が119人、学校１校当たり17人ぐらいの規模ですし、119人ということは40人学級にすると３クラス分、学校に来られない子供がいるということは、私は大きな問題ではないかなというふうに感じるわけです。 　そういう中で、中学校をそういう状況の中で卒業していく、そして、さらにつまずきが人生の、社会人としてきちんと生活していけるかどうかというところにまで、ひょっとしたらかかわってきてしまうかもしれないという懸念もあるわけですね。若者の支援もそうなんですが、なるべく小学校、中学校のときに、つまずきを支援して、つまずかなくなるようなことを考えなければいけないんだろうと思います。学校という枠組みで、教育という枠組みで、それが今まで営々として続けられてきた中で、この不登校の問題というのは最近始まった話ではなくて、もう10数年来もある話なわけですね。もうそろそろ、枠組みを超えた何らかの形というのを考えないと、これはいつまでたっても、何か個人の問題だったり、家庭の問題だったりみたいな形でもって、義務教育の期間を過ぎてしまって、さらに将来、もっともっと大きな支援が必要な人生になってしまうということになりかねないんではないかと思うわけです。そういう意味で、なるべく早いうちの支援をどうするのかというのは、学校の枠組みということだけにとらわれず考えたことというのはあるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　不登校、かつては不登校と言わずに登校拒否という用語を使っていましたけれども、これも原因がさまざま変わってきたことから用語も変わってきました。先ほどもご答弁申し上げましたように、昨今もまた原因がさまざまでありますが、委員おっしゃるように、この問題の一番の大きな点は、この不登校に陥っている子の社会性が養われない、養っていく、その機会を逸してしまっているというところに大きな問題点があると思います。これが、いずれ数年後になったときには、社会参加の意欲というところにつながっていってしまうというところで、私どもとしても重要な問題であると考えております。つきましては、例えば今は民間のフリースクールであるとか、そのようなところもありますので、そういうところも紹介をするなり、あるいは保護者の方と、そういう点についての１つの進路、方向先としてご相談をしながら、いわゆる民間の力も活用しながらという点を視野に入れながら進めているところも事実でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう一つは小さいころからの発達障害的な、そういう気になるお子さんもふえていると。先ほど中学校の場合は、不安という言葉で表現されたと。そういういろいろな子供の個性、パーソナリティーというものは、しかしながら、まるっきり、例えば発達障害的なことがあっても、ほかのところではすごく才能を発揮するとか、その子供なりのパーソナリティーというのがそれぞれあるわけで、その辺のところの違いをしっかり認めて、そこに沿った形の何らかの方策というのが必要なんだろうと私は思っているわけですが、これも試行錯誤、手探り状態であることは確かでございますし、特別支援学級というのもつくられて、そして、特別支援学級で過ごしてもいいよと、各クラスではなくても大丈夫なんだよというような仕組みもつくられて、台東区においてはスクールカウンセラーも小学校、中学校にきちんと配置をしていただいて、それなりの仕組みというものはできる限りのことは私はやっていただいているとは思うんですよね。そういう反面で、今言ったような、一人一人のパーソナリティーというものをどうしんしゃくをして、逆にそちらに合わせなければならないということもあるんだという、そういうところも考えていかなければいけないと。それは、とりもなおさず、考える学習につながるんではないかなと思うわけです。考える学習というのは、先ほど道徳のところでご説明があったように、一人一人の子供が考え、一人一人の子供が気づきということですよね。そこには法則性はないわけで、そういう意味では、そういう個性が豊かな子供も、それなりに物すごい違う発想をしているかもしれないんで、そういう意味の多様性のある対応というのは、これからどうしていったら、この不登校を少なくするために、学校はおもしろいんだではなくてもいいんですよ。つまり、知らないことを知るというのはおもしろいんだとか、知らない人と知り合うということも楽しいんだなというようなことも含めて、不安よりも興味のほうがまされば、社会に出ていくとか、あるいは学校に出ていくということだけにとらわれずに、自分の世界の中でもっと力を発揮するんだっていいんではないのかと、そういう多様な考え方というのは、学校においてはどうやって実現していくのかなと思うんですが、その辺はどうですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　本当にさまざまなお子様、また、さまざまなご家庭がある中で、非常に難しい質問ではありますが、まず１つ言えるのは、担任やあるいはかかわる大人は、必ずその子の、あなたの味方ですよということは全面的に、それは意思表示をして、その子の心が開かなければ何も悩みも出てきませんので、まずはあなたの味方ですよということの意思表示をして接していきます。 　そんな中で、いわゆる何々することを義務づける、例えば学校に来なければだめだとか、こんなことを言う教員はもういないとは思うんですけれども、いわゆる何かを義務づける、いわゆるプレッシャーを与える、ストレスを与えるということは、そういうことはしない中で、その子のいわゆる長所、そういうものを見つけながら、そういうようなお話ができるのならば、お友達ともできるんではないのとかというような、１つの提案をしながら、その子のできる方向性を、その子の意思決定でさせていけるのが一番望ましいところではございます。 　もっと言うならば、そこに保護者の方も加わって、１つの役割を演じていただけると、とても効果があらわれるというふうに思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。すごくすばらしいご答弁をいただきました。 　もっと親も、それから先生方も周りの大人も褒めたらどうかなと。小さなことでも褒めてあげる。誰だって褒められれば、やはりうれしいですよ。多分、私たちだってそうだし、理事者の皆さんだってすばらしいご答弁でしたと言われたほうが、何の話なのと言われるよりは、やはりうれしいわけで。やはり褒めるというのは、今、ちょっと少なくなってしまっているんではないのかなと。つまり自己肯定感が低いというのが、日本の子供たちの意識調査の中に出てきているんですね。やはり自己肯定感というのは自分で勝手に肯定するんではなくて、周りから褒められて肯定されて、それで、ようやく自己肯定感というのは生まれてくるんだから、お互いに褒め合うようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　伊藤延子委員、どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　関連でお願いします。今、本当に貴重な話をされているかと思うんですけれども、先ほど、この不登校の中で問題が、家族の問題も大きいということありましたね。では、この中で、今、親が精神疾患を抱えていたりということで、親がいい意味でのサポーターというんですか、になれない、こういう家族は、家族というか、そのために不登校の方、実際ふえていると思うんです。私の周りにも、実は２人ほどいらっしゃっていて、いろいろな相談を受けているんですけれど、なかなかうまくいかないというんですか、子ども家庭支援センターの方とかも、いろいろな方がかかわって、ＰＴＡの方もかかわって頑張ってくれている。だけれども、なかなかうまくいかないという状況、実際あります。それですので、こういうことに対して、全体としてはどういう方向で考えているのか。 　といいますのは、私は地域に住んでいるので、何か少しでも、いろいろ相談に来るのでかかわるときに、どういう方向で、今、全体が進んでいて、私としたらどういうふうにかかわることが一番効果的なのかなと、本人の話、私は聞くことが中心だというふうには思っているんですが、それは小学生のときと中学生になりますと全く違って、言葉も乱暴になりますし、自分の要求が通らないと本当に乱暴な言葉を使うんですね、けっ飛ばしたりとか。だから、非常になかなかその辺、地域がどういうかかわりをすることが一番いいのかも含めて、今、考えているのか。教育委員会のほうではどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　伊藤委員がご指摘されましたように、不登校のお子さんのお宅のご家庭の状況が複雑ということがありますが、要因として、家庭に係る状況に要因があるというのも、小学校でも半数以上が家庭に要因がある。中学校においては半数まではいきませんけれども、３分の１は超えている状態でございます。この家庭に係る状況に要因があるという場合につきましては、例えば家庭訪問をしても親御さんは出ていらっしゃらなかったり、あるいはご家庭にお電話で連絡をしても、保護者の方とお話しすることができず、子供と話ができればそれでもいいんですけれども、ご家庭の協力が望めないという場合に、今度、必要になってくることは、その保護者の方がいわゆる孤立したりしないように、何らかの関係機関につながる、それが民生・児童委員さんであったり、あるいはＰＴＡの役員さんであったり、そういうような方にいわゆる保護者の方がつながって孤立しないように。そして、その関係者の方が決してその保護者の方を責めずに、保護者の方と一緒に悩みを共有するような形をとっていただくよう、校長であるとすれば、そういう地域の方の力をおかりします。本区の場合は、また、スクールソーシャルワーカーがいますので、スクールソーシャルワーカーがもし要請があれば、そのご家庭に赴いて、保護者の方とかかわって、区内の資源を活用するというようなこともあるかと思います。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に苦労されていることもわかりますし、一生懸命というか、本当に連携しているなというところもわかりますので、そこは引き続きお願いしたいんですけれども、ここで、やはり先ほど小学校で半分以上ということですと、本当に最初のときが大事なんだろうと思うんですね。小学校のときに、このことが、子供さん自身が学校に行くことで、自分自身も何ですかね、家庭の状況、いろいろ考えたときに、学校が楽しいということになれば登校するんだと思うんですけれど、実はこういうお子さんは、学校でもいじめに遭ってしまうとかいうことがあるわけですね。ですから、こういうときの学校での子供さんへの対処ですか、見守りというんですか、子供さんをどう見ているのかとか、この辺もやはり気をつけていただいているんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　いじめの防止等のための基本的な方針も平成29年でしたか、改定され、その中にいわゆる配慮することとして、不登校のお子さんというものも明記されたところでございます。また、本区の場合にはいじめによって不登校になったというお子さんは、小・中学校ともゼロ件ではございますけれども、ただ、傾向として、そういうことはありがちなことではありますので、そういう子たちが学校に登校するようになったときに、周りの子から偏見や差別を受けたりしないようにということについては、当然、担任、学校体制で見守っているというところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　今、実はいじめでゼロ件というのは、正直に本当でしょうかと、もう一度聞きたいという状況なんです。といいますのは、私が一番身近で不登校になっているお子さんにいろいろ聞くと、学校には行きたいんだけれど、やはり嫌なことを言われるとか、そういうことがあると、それをいじめと認識するかどうかというのはあるんですけれど、そのお子さんにとってはお友達もいるんだけれども、それが嫌だということで行かなくなる。お母さんに聞くといじめなのよという言い方をするんですね。ですので、その辺については、今のゼロ件というのは私としてはちょっと腑に落ちないというんですか。見方も、いじめという件数の数え方のあれがあるのかと思うんですけれど、そこはもっとしっかりと見ていただけたらありがたいというふうに思います。引き続き本当にこれは、学校だけではない、地域も一緒に見ていかなくてはいけないことというふうに考えておりますので、協力をどんどん地域にも発信していただきたいというふうに思っております。 ○委員長　よろしいですね。 　ほかには。よろしいですか。
   　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、小学校費について、ご審議願います。 　では、寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この両方にまたがるんですが、小学校の英語教育というのは、今、全小学校でやっているんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　全小学校で実施しております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　頻度はどのぐらいで、この授業時間のやりくりというのはどのようにしておられますか。 　それから、先ほどどちらで聞こうかなと思ったんですが、おもてなし英会話、この教育総務費の266ページ、この指定校が小学校、根岸小学校と谷中小学校、これはおもてなし英会話指導業務委託料ということになっているんですけれど、この２校は、この小学校英語活動の推進とは別の時間帯でやっているんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　１点目について申し上げます。現在まだ、32年度完全実施なので、そこにいくまでの移行期間という、移っていく途中でございますけれども、区として示しておりますのは、３、４年生においては年間26単位時間、高学年については年間60単位時間、これが完全実施になりますと、中学年では年間35単位、高学年は70単位ということで、まだ、そこには届いてはいませんけれども、段階を追って標準として示しているところでございます。 　また、おもてなし英会話につきましては、この英語活動、英語科とは別に実施しているものでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　その授業のやりくり、授業時間の。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　学校によって教育課程の編成の仕方はさまざまでございますけれども、例えば29こま、つまり１こま多い週を何週つくる、10週つくって、それで時数を確保していくであるとか、あるいは土曜学校公開日のときにあえて、保護者の方もごらんになられますので、そのときに英語科であるとか英語活動、こういうのが始まりますよという啓発も含めてやったり、あるいは区内では２校が７時間目の授業というのを２学期から実施するという学校もございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　まさに今言われた土曜、私の念願で10何年もやってきて、やっとこの土曜日授業、月にたった１回ですけれど、実施されるようになりました。現実に、学校からのお知らせを見ているとほとんど授業ではないんですよね、土曜日、月１回の土曜開放というのは。運動会が入ったり、あるいは何かオーケストラの演奏会をやってみたりということで、私は現実には学力向上のために土曜の授業というのをずっともう長い間、お願いをしてきているんですけれど。これは、この例えば土曜日、今、指導課長が言われたとおり、この英語の授業時数を入れてみたらどうかなと。足らなければ土曜日をもう１回ぐらい。今、全19校で月に１回ですよね、土曜授業は。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　一応年に10回というふうにしていますので、おおむねならすと月１回というような形になるかと思います。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　だから、私はもうこの学力向上のために、あるいはこの英語の授業のために、現実に開放で父兄の皆さんがこの授業参観に来る、来ないは関係なく、やはり学力向上のために土曜授業、たった月１回の、年間10回の、これを現実的には授業時間にしてほしいなというふうに思います。この平成32年実施に向けて、やはりこれからちょうどもう31年には、ではないや、32年にオリンピックか、そのときに外国人と話せるような子供たちを大勢つくり上げてほしい。私、去年、土佐山、高知の小学校の授業で、もう外国人の留学生を英語でこの周りを案内してもらっていると、小学校５年生、６年生が、というようなことがありますので、台東区の小学生、中学生たちがオリンピック・パラリンピックに向けて外国人を案内できるぐらいの英語力をつけていってあげてほしいと要望しておきます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　271ページの小学校楽器有効活用、これ、中学校も同じく、当然、通じることなんでお聞きしたいと思います。 　富士小学校の活躍ぶりもこの成果説明書に掲載されているとおり、台東区は非常に吹奏楽等が盛んなんですが、この楽器修繕と楽器購入、これ、中学校もそうなんですけれど、大体同等の額なんですね。これ、まず楽器購入に関しては誰が選んでいるのか、これは教育委員会なのか学校なのか、ちょっとその辺のところをお聞きしたいのと、あと楽器修繕、これに関してはどういう形で修繕を行っているのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　まず、楽器のほうの選定についてなんですが、これについては教育委員会と各学校の先生方、音楽部会の先生方とご相談させていただいて、選ばせていただいております。 　また、修繕につきましても、この予算の中で各学校のほうに伝達という形で、学校に予算をお渡しするとともに、あと教育委員会のほうで楽器管理をしております。それは各学校のほうで要望いただいたものをお返しするということで楽器管理をしておりますので、その楽器についても教育委員会できちんと修繕をしているところでございまして、29年度については21台、教育委員会のほうでは修繕をしたということでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ちょっといろいろとお話を伺うと、かなり楽器も老朽化が進んでいるということもお聞きしております。そういった場合、老朽化するものを逆に修繕するほうがお金がかかるという、楽器においてはそういうことも考えられるんではないかなと思うんですね。そういうことも含めて、これ、例えば老朽化したものは新しいものを購入するとか、そういう管理を誰がするのかとか、そこのところというのは、各学校任せなんでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　学校において扱っている、あるいは教育委員会がお貸ししているというものについての管理は、やはり学校のほうで第一義的に行っていただいているところでございます。また、あわせて、私どものほうで、先ほど、ちょっと繰り返しになりますが、教育委員会のほうで楽器の有効活用ということで楽器を所蔵しております。その管理については、教育委員会できちんと管理をしているというところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、各学校で、いわゆるふだん吹奏楽の練習とか、いろいろと音楽の練習とかするのはまた、もちろん各学校で置いてあると思うんですけれど、例えばこの楽器が故障したよなとか、そういった場合、教育委員会が窓口になって、そういった交換したりとか、楽器を例えばある学校から運んできたりとか、そういう形で持ち回り、持ち回りでやっているんですか。ちょっとその辺のところも教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　私どものほうで、楽器の有効活用ということで、例えば高額な楽器ですとか、そういったものを購入しております。そういったものについて、例えば修繕が必要な場合には教育委員会で対応しておりますし、あるいはなかなか学校の中で購入された楽器で、学校のほうで修繕がなかなか難しいという場合は、教育委員会でもご相談をいただくようなことも、場合によっては対応するようなこともあろうかと思います。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　使えなくなった楽器というのもあると思うんですよ、結構。そういうのも結構眠っていると思うんですが、そういう楽器に関してはどうしておりますか。もう、ある意味で交換しているかとか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　委員ご指摘のとおり、どうしてもかなり古くなって使えなくなった場合については、学校の予算の中でご購入していただく場合もありますし、あるいは私どものほうで、使わなくなったということで、まだ修繕が可能な場合は、教育委員会のほうに逆に管理を移させていただいて、修繕をさせていただいて、ほかの学校に使っていただくということで有効活用を図っているケースもございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。本当に吹奏楽、盛んなので、よく見てください。充実させるように。お願いします。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　271ページの小学校図書環境整備、それと、あわせて学校図書館ボランティアの件で、小学校、中学校かかわるかと思いますけれども、お聞きしたいと思います。 　今、小学校の図書司書さん、それから中学校における図書司書さんの人数というのはおわかりになりますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　学校図書館司書につきましては、委託で１名が配置されていますが、小学校の場合には週２日間、中学校の場合は週１日でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そうすると、あとはそれぞれ教諭の方が司書教諭という形で兼務をされているということですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　教員の中の図書館担当になった者が、図書館司書とも常にもう情報は交換していますが、不在のときにはその教員がおおむね担当するということになりますが、保護者の方々がいろいろボランティアでお手伝いしていただけるところにも、ちょっと甘えさせていただいているところもございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　大分、昔に比べるとこの図書購入というところで、しっかりと予算をとっていただいていますので、そういう意味では大分ぼろぼろの本というのは、恐らく今はないんだろうなというふうに思っていますが、やはり本当に子供たちにとって、活字に触れていくというのは非常に大事な、物を深く考える力ですとか、見る力ですとか、また、この本の中でいろいろな社会のあり方だとかを学ぶこともできる大きなチャンスだと思いますので、ぜひ、充実をさせていっていただきたいと思います。 　先ほど、答弁の中で学校図書館ボランティアさんの話も出ました。今現在、小学校、中学校でそれぞれ何人ぐらい当たっていただいていますでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　29年度実績で、小学校576名、中学校41名、計617名でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　本当お母様も最近はもう働いている方もたくさんふえていますので、そういう中でこれだけの617名の方がやっていただいているというのは、非常に志もあって、子供たちのためにという思いでやっていただいていることに非常に感謝を申し上げます。 　そういう中で、指導員の謝礼品購入ということでありますけれども、随分前にもお話を伺ったことがあるんですけれど、今、この辺はどうなっていますでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　恐らく委員が聞かれたときと変わっていないんではないかと思うんですが、１日1,000円の図書カードというふうになっております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　何かの形であらわしていくというのでは、ある意味ではふさわしいのかなとも思っております。ただ、お母様方もスキルというか、先ほどおっしゃったように、図書司書の方に準ずる本の選定ですとか、読み聞かせだとか、恐らくやっていただいていると思いますので、やはりそういう意味ではやはりスキルアップということも１つの謝礼の形として、あるんではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　図書館ボランティアのご活動の中で整理したり、あるいは本を修理したりというものもありますが、その中で低学年の子への読み聞かせというのもありまして、それらも含めて１日1,000円の図書券とさせていただいております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　まさにボランティアでやっていただいていますので、本当に感謝して継続していっていただきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたスキルアップというところでも、ぜひまた、絵本の、今、図書館でもいろいろ小さな子供たちの読み聞かせの講座とかもやっていただいているので、そういうところもまた活用していただいているんだとは思うんですけれども、ぜひまたよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　275ページの20番、小学校ＩＣＴ教育の推進についてです。昨年度、この決算の年度で特別支援学級にパソコン導入って、これはタブレット型ＰＣだと思うんですけれども、これ、台数は何台なんでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　タブレットにつきましては、児童生徒用で74台、予備機を含みます。あと教員用で11台の計85台でございます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　導入して約１年ぐらいかな、たってきて、実際、使ったところでの反応というか、何かありますでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　実際に、私たち所管のほうで学校現場に出向いて観察をした状況について、幾つかご紹介したいなというふうに思います。 　例えば小学校では、特別支援学級用のウエブサイトというところがありまして、そこのソフトを活用して英単語のドリルを各自のペースで進めたりとか、また、ある学校ではお絵描きソフトで色塗りをしたり、あとは文章の四角の中に言葉を書くというんですかね、漢字を入れたり、あとは立体の図形を画面で見ながら、子供たちが選ぶとか、そういうようなことを個別に学習を進めておりました。 　また、プログラミング教育の一環で、子供たち版なのであれなんですが、蜂が蜜を吸って巣に行くコースというところを矢印とか花、巣のアイコンに関して指示をして動かす学習、あと高学年になりますと、文部科学省のこれもウエブ上のソフトで、プログラミンというソフトがあるんですが、それを活用してキャラクターの犬がどう進むとか、速さをどうするとか、高さをどうするとかいうところを考える学習をしておりました。子供たちは試行錯誤しながら、何度も学習を進めておりまして、そのほか一般的な使い方としては、屋上へタブレットパソコンを持参して写真を撮ったりとか、それを学習に生かす、またはその学校では２学期に郊外に出かけて、例えばアメ横とか浅草寺の周辺に外国語の表示がしてあるようなものを探して、それを写真で撮影して学校に戻って学習に活用するというようなことで、生かせているということをおっしゃっていました。また、中学校では英語科になるんですが、タブレットパソコンを使って、イラストのやつの英単語を選んだりとか、そういうような学習もしていまして、どの学校の子供たちもタブレットパソコンを使うことをとても楽しみにしておりました。そして、タブレットを使うことで授業規律というところも、いわゆる集中力というところも高まっておりまして、落ちついて取り組んでいるという姿が見られました。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　ありがとうございます。特別支援学級に対して、特にこれ、有効であるという調査も出ておりましたので、本当に導入していただいてありがたいと思います。さらに、多分、今年度からモデル校をつくって、一般小学校にも入ってきて、今後は多分全校配備ということになるんですけれども、2020年まででしたか、予定はいつでしたか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　平成32年度に小学校学習指導要領というところが全面実施されるということがございます。その新しい学習指導要領では、ＩＣＴ教育の推進について明文化されておりまして、本区においてもさらにＩＣＴ教育を推進していく必要があるということは考えております。 　今年度、小学校で２校、そして、中学校で１校、モデル校というところで、全部で565台のタブレットパソコンを導入しまして、子供たちに活用を、今、していただいているところでございます。 　今後につきましては、モデル校の研究の状況を見ながら、全校への導入の手法というところを研究していきたいなというふうに考えております。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　本当に全校導入ということの形になっていくとは思っているんですけれども、それに伴って大分大きなお金がかかる、他区の事例を見ているとやはり、一気に導入した場合にかなりのお金がかかっていくことになっております。この辺がやはり、その単年度だけ特別に大きなお金がかかると、やはり予算的にもほかにしわ寄せがいく可能性もあるんで、要は設備的なものというのを年度で段階的に整備していったらいいんではないかなと、私は思っています。その辺はしっかり検討されて、他区も見ながら進めていっていただきたいと要望しておきます。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　小学校費277ページの５番、給食生ごみ処理に関してお尋ねいたします。 　31年も議員をやっているといろいろなことがありまして、まだ、地球環境の問題が余り論じられなかった時代に、私たち台東区議会の中で、再生クラブという会派をつくりまして、私と藤平議員と青柳議員と３人でつくりまして、そのときに沖縄の琉球大学の比嘉教授とか、あちこちに視察に行って、いろいろな勉強をしてまいりました。再生クラブの部屋に液肥をつくって、ＥＭ菌というものをつくって、大分皆さんに煙たがられた時代もありました。 　そのときに発案をして、生ごみ処理機を小・中学校に入れていただいたという経緯がございます。多分、これは小・中学校全校に入っていると思う。そのころの経緯も含めて、今、心配をしているんですが、生ごみ処理機の修繕代とか、長い間生ごみを処理しておりますので、修繕費もかかると思います。その中で、この生ごみを処理すると、物すごく優良な液肥が出るんですよ。これは、液肥は本当にこんなでっかいカボチャができたりとか、いろいろ、液肥をとにかく導入すると、すごく大きなものができる。これは全国的にあちこちに、我々のせいではないんですけれど、そのＥＭ菌の液肥を使って、かなり優秀な農業をやっている人たちもいます。その中で、また、台東区においては液肥が出ているんですけれども、その液肥というのはどういう処理、活用がされているかをちょっとお尋ねしたいんです。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　伊藤委員ご指摘の液肥の件でございます。大変申しわけありません。学校におきまして、先ほどご指摘ありましたとおり、資源化を進めるということで生ごみについては処理をしてきたところでございますが、ちょっと活用につきましては明確なところ確認してございません。申しわけありません。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　多分、委託している業者が、その液肥をどこかに、やはり活用しているんだと私は思います。そうしなかったらもったいないですよ、本当に、すごく優秀な液肥が出るんですから。そのことまでやはり私は追っかけたいと思っていますし、別に総括質問でやるつもりはないんですけれど、そんなことでちょっと調べてみてください。私に個人的に教えてください。やはり藤平議員にも青柳議員にも報告しなければ。亡き藤平議員、本当に熱を入れてやっていましたので、31年間の反省も含めて。 ○委員長　よろしいですか。ありがとうございます。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　小学校のこの19校で行われているＩＣＴ教育のところなんですが、現在、使われている電子黒板とか、それに付随するパソコンであるとか、そういうのがもう全校で配置をされて活用をされてきました。何年かたつわけですが、効果というのはどのように評価していらっしゃるのか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。
   ◎倉島敬和　教育改革担当課長　まず、ＩＣＴ環境、今、委員おっしゃったとおり、電子黒板であったりとか、実物投映機であったりとか、デジタル教科書であったりとかいう多岐にわたるところでございますが、私どものほうでアンケートをとっている状況について、ご報告をしたいと思います。 　例えばですが、まず、教員の活用率でございます。週に二、三回以上活用している教員という割合が、小・中学校合わせて80.5％、８割以上の先生方が週に二、三回以上は活用をしているところでございます。この中には、電子黒板や実物投映機、さまざま含めているというところでございます。 　そして、子供たちの様子でございますが、台東区の総合学力調査というものがございまして、その中の質問紙、デジタル教科書や電子黒板を使った授業はわかりやすいかという問いに対して、とても当てはまる、まあまあ当てはまると答えた子供の割合でございますが、小学校で約82％、中学校では83％でございました。29年度の調査では、両方合わせますと、小・中学校合わせて81.3％、30年度の調査では82.2％でありまして、0.9ポイントという微増ではありますが、さらにわかりやすいというふうに答えてくださるお子様たちがふえているということでございます。 ○委員長　髙森委員 ◆髙森喜美子　委員　先生方もこの電子黒板だとか実物投映機だとか、そういうものになれてきていただいて、より、その効果も高まっているというふうに思います。 　やはりこれから先の世の中に生きていく今の子供たちですから、当然、こうした電子機器にもなれなければいけないし、それから、これからはタブレットに対しても教育に導入されてくるという状況になろうかと思いますが、そこで、この機器の更新とかいうのもあるだろうし、タブレットを導入したときに、この機器はどうするんだとかいうことも、関連してくるんではないかと思うんですが、そこはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　確かに機器に関しては、金額がかかるというところは十分承知しておりまして、今、モデル校で実施しているのは５年間のリースというところで活用しております。つまり、また、５年たったときにさらに延長するのか、新たな形に変えていくのかというところが、また、その時期が近くなったら検討するという内容になってくるのかなというふうに思います。 　加えて、デジタル教科書というものも、先ほど申しました平成32年度学習指導要領が変わる、つまり教科書が変わるということは、使っているデジタル教科書も変えていかなければならないというような作業も、年度ごとに、タイミングがあるんですけれども、そういうこともあります。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　スムーズに各学校において、そうした電子機器が導入をされ、私はなるべく５年間のリースなんですから、５年間契約ですので１年早まったところで、別にそんなに金額が物すごくかかってしまうというわけではなくて、かかる年度が１年早まるというだけなので、なるべく全校にタブレットなどが配備をされるのは、早いほうがいいんではないかと思います。教育は生もので、それを体験できた子とできていない子の差がそこで出てくるということになりますので、なるべく早い時期にそうした活用をされることは望ましいと思いますし、また、今使っている機器のリースのこともあろうかと思いますので、その辺の費用がなるべく少なく済むけれども、効果は出るという形で考えていただければなと思っております。以上です。 ○委員長　関連、小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ＩＣＴ支援員委託料ということでお伺いしたいと思います。700万円ちょっとということでなりますが、今、この支援員さんは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　現在、４名の支援員の方たちがおります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　この４名の方は学校から要請があって、その学校に行かれるのか、それとも定期的に巡回されているのか、その辺は。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　各学校、月２回程度訪問をしております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　先ほど、先生の活用度ということで、週二、三回使っている先生が約80％余りということでお話ありましたが、このＩＣＴも得手、不得手があって、非常に使いなれている方と、やはり苦手とする先生も実際いらっしゃると思うんですね。そこを特にサポートという形でやっていただいているんだとは思うんですが、やはりその辺の先生の力量の違いというのが、現場の中で子供たちに、ある意味ではそのまま反映してしまうということにもなりかねませんので、やはりそこはしっかりと力を入れてやっていただきたいなということを要望いたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長　よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、ここで昼食時となりましたので、午後は１時５分に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午後　０時０２分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時０４分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　270ページ、小学校維持修繕というところですね。そこで、台東育英小学校の改修と金竜小学校の改修がありました。それで、台東育英小学校は、４月の区民文教委員会で、パソコン教室と図書室を変えたというふうにお聞きしましたけれど、金竜小学校、金額もちょっと多いんで、この辺がどういう形になっているのか、特に普通教室転用改修ということなので、その辺も含めてちょっとお伺いしたいんですが。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　金竜小学校の普通教室転用の改修工事でございますが、４階のパソコン室と少人数の指導教室を一体的、効率的に教室の改修工事を行い、２教室を整備したということでございます。また、あわせてパソコン室の代替といたしまして、普通教室でタブレットを活用した学習が展開できるよう、２階から４階にかけて無線ＬＡＮの整備を行ったというところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　平成37年度をピークとして、人口がずっと増加していくと。当然、それにあわせて子供さんの数がふえるということでこういった形になっていると思うんですけれども、例えば、この台東育英小学校とか金竜小学校は、とりあえずこの工事でそういう人口増対策としては終わりというような理解になるんでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　30年度の普通教室の確保については、これらの対応をしたところでございますので、あと31年度以降、就学児の動向だとか、そういったものを見ながら、場合によって、教室の改修が必要であれば、必要に応じて改修をしていくということになります。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　それでは、まだ、これだと対症療法ということで、いわゆる子供さんがふえることに対して、まだいろいろあるかもしれないと、こういう理解でいいんだと思うんですけれども、あと４月の区民文教委員会のときに、台東育英小学校と金竜小学校と合わせて、上野小学校と金曽木小学校でも教室の確保が困難になる可能性があるという答弁がたしかあったんだけれども、この辺というのはどういうような見通しになっているんでしょう。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　上野小学校につきましては、今回、今年度、クラスが１増ございましたので、ことしの７月から８月にかけまして、４階の特別支援教室あるいは少人数の指導教室等を転用して、２教室を確保したというところでございます。金曽木小学校については、そのような対応はございませんでした。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　転用ということなので、改修までいっていないということなんでしょうけれども、今後のやはりそういう同じような改修工事が必要になるかもしれないということもありますので、その辺はしっかりと対応をしていただきたいと思っております。 　２つ目。 ○委員長　どうぞ。 ◆小髙明　委員　２つ目は271ページ、エアコンですね。小学校体育館エアコン整備、私ども８月30日に東泉小学校に参議院議員、都議会議員含めて議員団として視察に行かせていただきました。校長先生からもお話があって、夏場だけではなくて、冬場のいろいろな行事も含めて、大変重宝しているとこういうお答えがありました。参議院議員とか都議会議員が来るぐらいなんで、私もびっくりしたんですけれども、台東区の体育館のエアコンの整備というのが、全都で一番進んでいると、こういう評価だったんですね。そういった点で視察に行ったわけなんですけれども、平均すると全都的には８％ぐらいしか、体育館の空調設備はないと、こういうことなんで、すごいなと思って大変そういう点では評価をしたわけですけれども、あわせて、そうなりますと、ことしの夏みたいなときに、さあ、どうするんだということで、私どもとしては来年度に金曽木小学校と根岸小学校がエアコンを設置すると、もうこういう方針になっているということで、先日の一般質問では、うちの鈴木昇議員が、年度内にやってくれと、こういう注文をつけているわけですけれども、その後の情勢の動きとして、共産党の都議団が都議会で条例提案もしましたけれども、その一般質問での答弁の中で、小池知事が補正予算を組んででも小・中学校のエアコン整備は進めると、こういう答弁をしたんですね。当然、そういう情報というのは教育委員会も持っていらっしゃると思うんですけれども、そうなったときに、台東区の対応として、学校授業との関係もいろいろあるとは思いますけれども、何とか年度内が一番いいと思うけれども、夏までにはそういうことができないのかと、そういう新たな方針上のそういう状況を受けての何か検討というのはされているんでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　都議会のほうで、東京都都知事がそういうようなことを表明されたことは承知しています。 　ただ、具体的にどのような形で補助がなされるかとか、それのスキーム等はまだ不明でございますので、その辺はきちんと注視をしてまいりたいというふうに考えています。 　また、委員からご質問がありました根岸小学校、金曽木小学校の体育館のエアコン整備につきましては、この間、一般質問でご答弁させていただいたとおり、各学校と調整をしながらということでございますが、根岸小学校の場合は大規模改修の中で整備工事をしていきたいと考えておりますし、金曽木小学校についても、やはり学校の行事でありますとか、あるいは地域活動とか、そういったさまざまな視点を踏まえますと、やはり工事期間というのは、ある程度、やはり夏休み等を活用してという形になろうかというふうに考えています。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　当然、そういう夏休みというのも１つのポイントになると思うんだけれど、やはりことしの夏みたいなのを考えたときには、夏までにつけるというのが１つのポイントなんで、その辺は十分踏まえて検討していただきたいと思います。 　では、３点目、最後です。275ページですね。登下校通知システム運営費助成というのがあります。これは、この間、子供さんの登下校のチェックというとちょっと言葉がきついですけれども、確認のためにシステムをつくっているわけですけれども、これまでタッチ式だったのが、何か通過式で、子供が通過すればチェックができるというような形に変わったんだと思うんですけれども、それによっての、何か特別な変化というか、保護者の方の反応とか、そういったものはございますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　子供の持っているタグのブルートゥースが反応して、それで送信できるというシステムでございます。年度当初、４月に設置した段階では、その感度が弱いか強いかで伝わらなかったり、あるいは何回か保護者に行ってしまうというふぐあいがございました。これについては、ゴールデンウイーク中にその感度についての調整をして、ゴールデンウイーク後には、ほぼそういうような支障がなく進んでいるということで、当初は保護者の方々からのご質問等ございましたが、その後はそのようなことはほとんどないという状態でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　この制度の運営については、ここにあるとおり、助成なんですよね。一応ＰＴＡが業者さんと契約をしていると、こういう形だと思うんですけれども、ほかのところで何か自治体で設置しているようなところというのはあるんですかね、ないんでしょうか、把握されていますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　23区内、１区で設置しているというのは聞いたことがございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　受益者負担というとちょっと言葉があれですけれど、そういう考え方もあって、助成金ということでやっているんだと思うんですけれども、子供さんの安全安心とか、いろいろなことを考えたときに、金額的にもまだまだ十分対応できる額だと思いますので、そういった点では、ぜひＰＴＡとか助成という意味も含めて、自治体のほうでこの辺、全部賄っていただけるようにしていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　ほか、よろしいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、中学校費について、ご審議願います。 　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　ちょっと項目がないんですけれど、中学校の部活について質問したいと思います。 　これから東京オリンピックとかをとうとう迎えて、やはりオリンピックにおいても新しいさまざまなスポーツ、新たなスポーツがどんどんどんどんオリンピック種目として導入をされてきて、そんな中で、例えば、中学校の子供たちが、やはりこんな競技やりたいとかいう思いがあって学校側と相談したときというのはどんな対応になるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　中学校体育連盟に組織されている部で個人参加が可能な種目で、学校が中学校体育連盟に登録して保護者が引率するなどの対応で参加するという、できる種目がございます。中学校体育連盟には約30ぐらいの種目がございますが、例えば中学校体育連盟として全国大会を行わない種目もありまして、その場合は、その種目の競技団体が開催する大会に参加することになりますので、学校としての参加はちょっと難しくなりますけれども、いずれにしましても、どのような種目なのか、そして、中学校体育連盟でどんな規定になっているのか、その点については、希望するお子さん、また、保護者の方と相談して検討していきたいと思います。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　一つそこが指針だと思っております。その中で、やはり子供たちが新たな活躍、いろいろなスポーツにおいての活躍、やはり認められている子たちは学校長が許可して、例えば大会に出るなら許可が出て、土日だったらお休みしなくてもいいんでしょうけれども、平日に行われる場合は欠席になってしまうのか、校長が許可した場合は欠席扱いにならないんでしたか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　その活動が教育的に意義があると学校長が定める場合には、出席しなくてもいいという日数とカウントされます。 ○委員長　冨永委員。 ◆冨永龍司　委員　そういうことでありますので、やはりその辺、今の指針で中学校体育連盟というのがあって、これからは地域スポーツクラブ等々の活躍というのが、もう新たな活躍もあります。本当にスポーツも多岐にわたっていて、私この間驚いたのが、アジアオリンピックでｅスポーツというスポーツが出てきました。普通に言うとゲームなんですけれど、これが今度オリンピックになるのかならないかはわかりませんが、これがスポーツだというのが、私もちょっとびっくりはしましたけれども、確かに体の不自由な方とかいろいろなハンデがあっても全部平等だったり、チームプレーができたりということもあって、そこをやれと言うわけではないんですけれども、本当に変わってきているんで、やはりその子に合った活躍の場というのもあると思うんで、なるべく対応ができるものは対応していただきたいと要望しておきます。お願いします。 ◆小坂義久　委員　関連で。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　以前、環境整備というかな、従前の部活動でちょっと私のほうでリバーサイドスポーツセンター陸上競技場を使用した形で部活を行ってはどうかということでお聞きしたことがあるんですけれど、その際、陸上競技で合同練習を進めているというような答弁をたしかいただいたんです。この29年度は、例えばリバーサイドスポーツセンターの陸上競技場を使用した部活動、桜橋中学校はやっていると思うんですが、それ以外でそういった部活動を行った事例というのはありますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　合同の陸上部だけでなく、単独の学校の陸上部でも活動をしておりますが、それ以外にも、バドミントン部、あるいはバスケットボール部、それから野球部などが学校単位でリバーサイドスポーツセンターのほうを活用しております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　そうですか、リバーサイドスポーツセンター陸上競技場、では野球部等も使っているという認識でよろしいんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　そのとおりでございます。 ◆小坂義久　委員　わかりました、結構です。 ○委員長　ほかに。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　288ページの４番、小児生活習慣病予防健診なんですけれども、こちらは小学校費でもあったんですが、受診率が中学校費のほうが悪かったのでこちらで聞かせていただきます。行政資料のほうに、確認させていただきますと、小学生では66.3％で中学生の方では43.2％の受診率ということで、なかなか受診率が余りよくない状況なんですけれども、ちなみにどのような方が受診されていて、また、受診率が余りよくないという要因等につきまして教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　こちらにつきましては、委員からご指摘がありましたように、小学校４年生、中学校１年生を対象に受診を勧めてございます。まず、全対象の児童生徒に対して受診票のほうの配布をさせていただきます。このときに12項目ありますが、自己チェックシートというものをあわせてお配りしまして、ここに３つ以上該当する項目があるお子さんに関しては、ぜひ受診してくださいということでお勧めをしております。そういった中で、実際受診率のほうでございますが、こちらもご指摘いただきましたとおり、数字としては余り伸びていない状況で、もう10年実施をしておりますが、ほぼ横ばいの状況でございます。実際には、受診率、特に中学校のほうが余りよろしくないというところに関しましては、やはりお子さんの成長によっていろいろ敏感になってくるところ、また、ご自身がそういったことで気にしてしまってなかなか受診に行けないようなところ、それから、検査項目の中にやはり血液検査なども含まれてございますので、そのあたりで若干抵抗があるようなところが要因かと思われます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　やはり小さいうちから生活習慣というんですかね、しっかり身につけていただいてやっていただければなとは思うんですけれども、そのための事業でもありますし、何かしらの勧奨とか働きかけ、また、ご案内されていると思うんですけれども、それについてはどのようにやっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　受診勧奨につきましては、まず、この受診票の配布に当たりまして、生活習慣病に関する情報を盛り込んだリーフレットの配布をさせていただきましたり、また、学校の協力をいただきまして、学校からまた養護教諭などから保護者に対しても受診を勧める、また、この生活習慣病の危険についてもご説明をして受診を勧める。また、実際に申し込みいただいたまま受診いただいていないような状況で時間がたってしまっているようなケースもございますので、そういうときには、改めまして追加で、ぜひ受診をということで通知を差し上げたりとか、そういったところの努力をしているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　もちろん親御さんにもしっかりと通知はしていただいているとは思うんですけれども、お医者さん嫌いをこの年代からつくるのではなくて、しっかりと進めていただいて、勧奨方法とか、あと、受診時期も工夫しながら進めてっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　よろしいですか。もうほか、いいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、校外施設費について、ご審議願います。 　ありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、幼稚園費について、ご審議願います。 　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　292ページの幼稚園管理費かな、これに入るのかなと思うんですけれども、保育園と私立幼稚園、あるいは区立幼稚園などの子供を預かる施設において給食の有無の実態を教えてください。給食があるかないか。それらを。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　まず、区立幼稚園に関しましては、給食の実施はしておりません。また、保育所、それからこども園ですとか、そういったところに関しましては給食がございます。また、私立幼稚園でも一部提供しているところがございます。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　何で区立幼稚園にはないのか、その理由というのは、ちょっと答えていただけますか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　区立幼稚園につきましては、まず、ご家庭からこの弁当をつくってもらって、それを持ってきて、お子さんが園で食べてもらうという、そこに一つ意義を見出しているというか、そこに一定の重要性を感じているところでございます。また、このお家の方がつくってくれるお弁当ということで、そのお弁当に愛情がこもっている、そのこもっている愛情を感じながら、お子さんが園で食べる。また、お子さんによって発育、発達の状況が違うと思いますので、お子さんが食べる量なども違ってくると思います。そういったところに関して、完食をするということによる達成感といったものですとか、そういったものも含めて、お弁当であれば、それぞれお子さんの状況を見て親御さんが判断をして、つくって持たせてもらえるというところがございます。また、それを踏まえて、園のほうもそれぞれの状況を見ながら適切に指導することで、食事、食べることの喜びといったことも覚えてもらう、園とともに協力して子供を育てていくという観点でお弁当をお願いしているところでございます。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　情操的な意味というか、情操教育というか、そういうふうな意味合いもあるのかなと思いますし、それは決して母親のつくったお弁当を食べるということは、現実的にはそれを感じながら子供たちがやるということは、一方では大事な部分があるのかなと思うんですけれども、ところが、現実的には父兄の中では、多分お弁当だとか、給食がないからちょっと嫌だわというご父兄の方も多いんではないかというようなことはあるんですよね。そうすると、ほかのあるところに行こうとかいう傾向というのが出てくると、またその辺はどう考えるのかなというところが非常に難しいところがあるということなんですけれども、現に、お弁当を持っているところと、給食がついているところの応募者の差というのはどんな感じですか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　応募者数の差につきましては、やはり定員等もございますし、年齢も違いますので、ちょっと一概には比較できないかなと思います。 ◆寺井康芳　委員　関連。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　私は、例えば保育園、それからこども園、大体ご両親で働いているところが圧倒的に多いと思います。そのために本来ならば親が弁当をつくって情操教育も含めて、親なら、本来ならば昼食をつくるのも、私は子供を育てるための義務だと思っているんです。幼稚園の場合は、圧倒的にお母さんは働いていない人が私は多いと思うんです。そうすると、親としてやはり３食食事をつくってあげるというのは、人生上の義務だと思っています。だから、やはりこの幼稚園は給食というのは私の家でも子供たちが幼稚園行っているときは全部つくっていましたよ。だから、その辺は、これは田中副委員長との見解の相違だと思いますから、私のご意見を申し上げました。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　それは、私自体も全部給食にしろということではないんですよ。要するにそういった部分もあろうかと思う。そういうことをやはり一応考えに入れて、あるいは親がつくったお弁当を子供たちに食べさせたいという母親もいらっしゃると。それは中にはいるかもわかりませんよね。だから、そういったことを全部摘んでしまうというのはいかがなものかという反面、やはりそういうふうな需要と供給ではないけれど、それに合わせて、やはり忙しくされているお母さんがほとんどなのかなと、今の時代時代でね。昔は我々はみんなお弁当だとそういうことでやってきたわけですからね。それはその中であるから、その味わいというか、それはわかるんですけれども、ただ、そういうことも含めて、いわゆる、では幼稚園でこの中でお母さんたちに聞いてみようかとか、いろいろなことで区立幼稚園も、まあ給食にしろということではないですよ。検討を、そういうことを頭に入れて行政をやっていただきたいというふうに思います。 ○委員長　よろしいですか。 ◆田中伸宏　副委員長　はい。結構です。 ○委員長　ほかにはよろしいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、児童保育費について、ご審議願います。 　木下委員。 ◆木下悦希　委員　簡単に一つ、ゼロ・５歳の平成７年度と29年度の推移を教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　住民基本台帳に基づき、４月１日時点のただいまの年度の就学前、ゼロ歳から５歳の人口をお答えいたします。 　平成７年度につきましては、こちらは日本人のみでございますが、5,818人、29年度でございますが、日本人のみですと7,618人、外国人の方を含みますと8,088人となっております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　あと、教育総務費のところで聞けばよかったんだけれど、幼稚園費、児童保育費、それから小学校費、中学校費の平成７年と29年の差を、出ますよね、教えてくれますか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　ただいまちょっと手持ちに資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　決算額ベースの比較ということで申し上げますが。 ◆木下悦希　委員　はいはい、決算額でお願いします。 ◎酒井まり　財政課長　幼稚園費でございます。７年度は11億7,300万円、これ、過去は、ちょっと今から申し上げますけれども、民生費のほうで児童保育費と区分しておりましたので、あくまでも概算ということで聞いていただければと思います。 ◆木下悦希　委員　はい、いいです、いいです。 ◎酒井まり　財政課長　では、改めまして、幼稚園費、７年度は11億7,300万円、29年度は８億1,000万円でございます。児童保育費でございます。７年度は36億6,200万円、29年度は86億4,500万円、こども園のほうは７年度はございませんでした。29年度が11億8,800万円でございます。 ◆木下悦希　委員　あと、小学校と中学校も教えてくれるか。 ◎酒井まり　財政課長　小学校費でございますが、７年度39億9,400万円、29年度45億9,600万円、中学校費７年度、14億3,700万円、29年度、19億8,000万円でございます。 ◆木下悦希　委員　どうもありがとうございます。 ○委員長　いいですか。 ◆木下悦希　委員　いいです。 ○委員長　ほかにはよろしいですか。 　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　１点だけ聞かせてください。今、待機児童、減少はしている中で、毎年園もふやしていただいて、11月にはまた新規でオープンする園もあり、また４月にも４つですか、園が新たにオープンして、いろいろ本当に頑張っていただいているなというのを実感して、まず評価しております。29年度に定期利用保育ですね、この300ページになるんですが、こちらの認可保育所に漏れてしまった方が対象で、希望していただければ枠があるときに入れるということで、これが29年度は46人、これ定員がたしか90人とかだったと思うんですけれど、この46人だった理由、待機児童はまだたくさんいる中で46人だった理由というのはどういうふうに捉えているのか教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　こちらの定期利用保育室でございますけれども、定員構成につきましては、全体で90人ということの定員でございますが、特に開設時にはいわゆる３歳の壁を想定して、３歳児の定員を40人と設定したところでございます。ただ、実際にはこちらの成果説明書に書いてあるような入所人数ということになりまして、ここで大きく定員と入所児童の差が生じている要因だと考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　また、ことし30年４月の入園の際に関しては埋まっていない状況ですよね。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　そうですね、現時点におきましても、定員構成、今年度も見直しを実施したところではございますが、まだ現時点であきはある状況でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　まだ待機児童がいる中で、定員をさらに埋めていく必要があると思うんですけれど、どういった課題があると考えていますか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　先ほど申し上げましたように、この定期利用保育室の需要を見定めて定員構成を随時適切に変えていくような運用はとっていきたいと思っております。やはり１歳のところの需要が多いということもありますので、そこをどう受け入れるかということで、また今後も検討していきたいと思っております。 ◆鈴木純　委員　頑張ってください。 ○委員長　よろしいですか。 　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　297ページの14番、保育所等保育士等人材確保というところでお聞かせいただきたいんですが、これは国が保育士を確保するためにこの保育従事職員宿舎借上げ支援事業というのもつくりまして、それでいわば家賃の部分を補助するような制度だというふうに聞いておりますが、この１億134万円ほどの、実際には１人当たり幾らぐらいの補助として支給されているのか、また、この財源としては、国、都どのぐらいの割合なのか、ちょっとそこを教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　お１人当たりの単価としましては、家賃の上限額を８万3,000円と設定しておりまして、実際その家賃の上限によって変わってきますが、そういった金額を設定しているところでございます。また、特定財源につきましては、この決算年度で申し上げますと、都の補助金が5,696万3,000円、国の補助金が3,881万2,000円となっております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう一つですね、保育所等保育士等キャリア育成というのが298ページ、これも１億8,300万円ほどの支出をされているんですが、このキャリア育成の部分は１人当たりに換算するとどのような金額になるんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　こちらの補助金の出し方としましては、保育所の定員数に応じて出しているわけなんですけれども、実際この賃金の改善としましては、この決算年度の実績では約３万3,000円ほどの賃金改善が図られているところでございます。 　あと、もう１点、すみません。先ほど宿舎借り上げの１人当たりの上限家賃申し上げましたが、８万2,000円となっております。失礼いたしました。訂正いたします。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　保育所をつくっていくという中で、保育所の保育人材が手薄になってきて、なるべくこうした特別な手当をつけて、いわば確保していこうということでこうした制度が生まれているんですが、これに対して、同じ幼児教育の中で幼稚園の先生というのも保育資格だとか、それから、あるいは幼稚園教諭の資格を持った方々、同じように幼児教育に携わっていただいているんですが、そこはかなり差がついてきてしまうんではないかというふうに思います。そういう意味で、より待遇のいい保育士のほうにどんどんどんどん人材が集まって、幼稚園のほうの人材が集まりにくくなってしまうというような弊害が出るのではないかというふうに心配をするわけなんですが、実際にそのような声はお聞きになっているかどうか教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　委員ご指摘のとおり、私立幼稚園が幼稚園教諭の確保に今苦慮しているというような状況については、私どものほうも私立幼稚園の先生方とお話しする機会がございますので、そのようなお声は聞いているところでございます。 　現状でございますが、私立幼稚園７園の29年度の園児数は1,399人、30年度の園児数が1,390人と大きな変化がない中で、常勤の幼稚園教諭が29年度は88人から30年度は85人と３人減少している状況があり、また、学級数が29年度の51学級から30年度は49学級と２学級減少しているということで、私立幼稚園の運営には影響があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　やはり同じ幼児教育、台東区は保育園も幼稚園も同じように幼児教育を推し進めていくということでカリキュラムもつくって進めているわけですが、やはりこうした実際に働いていただく保育士や幼稚園教諭のところの待遇にこれだけ大きく差が出てくるというのは、やはり問題ではないのかなというふうに感じます。これは国と都が財源をきちんと確保して保育園のほうはやっているんですが、ここは同じような形で、幼稚園もなくなってはやはり困るわけなんで、そこは何か手だてというのはあるんですか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　委員ご指摘のとおり、私立幼稚園が果たしている役割を考えた場合、質の高い幼稚園教育を実践できる人材確保のために私立幼稚園の先生方の処遇改善の取り組みの必要性というものは感じるところでございます。一方、いろいろ支援を行うためには、財政負担などのちょっと課題もございますので、支援方法などの検討も必要だというふうに考えているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　これは台東区だけの問題ではありませんで、やはり東京のように、こうした子供たちが大勢教育を受ける環境にあるところにおいては、保育園も幼稚園も同じように待遇していくということが基本的に重要だろうと思いますので、国や東京都に対して、そうしたところを制度的な矛盾でもあるので、是正していくように求めていただきたいというふうにお願いをしておきます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今の議論と若干関連はするんですけれども、働くお父さんやお母さんにとって、保育園に入れるかどうかは非常に切実な問題ですけれども、やはり入った後のしっかりとした保育なり教育なりが担保をされるかということも大事だと思うんですよ。 　それで、資料６に沿って話は進めさせていただきたいと思いますが、この資料によると、認可保育所等の保育士の退職状況をお聞きしています。認可保育所、公設公営から始まって数字が５年分出ております。以前、公設民営の認定こども園で保育士さんが大量にやめるという問題があって、非常にこの場でも議論になったことがあるわけですね。そういうのから比べますと、この時点では改善が図られているというふうには思うんですけれども、これを見ていただくとわかるとおり、今、下のほうというか、認証保育所とか小規模保育所とかそういうところになると、やはり退職される保育士さんの数が多いんですね。現実的に、例えば採用に当たって区立の保育園の保育士さん、募集すると結構な倍率になるというのは聞いています。そういった点では、やはりしっかりとした待遇というか、労働条件含めて、そういうものがあるところには、それなりにしっかりとした人材がそろってくるんだと思うんですね。そういう意味でも、この認証保育所や小規模保育所なりの関係で実際にそういったところでの保育士さんの処遇だとか、そういったものがどういう実態にあるのかなということ、民間だからちょっといろいろあるんだけれど、区のほうとしては調査をしたようなことはあるんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　例えば先ほどのキャリア育成の事業で申し上げますと、実際に賃金の改善額などは報告書として求めているところでございます。そういった中で、各それぞれの事業者の給与改善の状況などはこちらとしても集約はしているところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　集約をしているということなんですけれども、評価をするとどういうふうになるんでしょうね。やはり十分だと思われるんですか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　ちょっとそこの、私立園の運営のところの人件費の評価というのは、ちょっとこちらとしてもコメントは難しいかなと思いますが……。 ◆小髙明　委員　わかりました。失礼しました。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　そういった点では、先ほど来主張しておりますとおり、しっかりとした労働環境、労働条件を確保するように、区のほうとしてもアドバイスをしっかりやっていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　ほかには、よろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし）
   ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、こども園費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、社会教育費について、ご審議願います。 　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　314ページの25、各種団体事業助成についてお伺いいたします。 　人生100年時代構想会議ということで、これからは65歳からがお年寄りだということで、35年間生き続けねばならない時代がやってきます。そのやはり35年間を明るく楽しく元気よくとにかく過ごさなければならない。これは政治の責務だというふうに考えております。健康寿命延伸対策等々に関しても本当にきちんとやっていかないと、介護者が多くなったら大変な金額になるわけですから、その健全なお年寄りをつくるためにも、この各種団体とか、あるいはスポーツ団体、民間の皆さんが一生懸命毎日毎日いそしんでおりますので、非常に効果があるというふうに思っております。今は各種団体が、要するに社会教育団体協議会に登録をして補助金をもらって、毎日、一生懸命趣味にいそしんでおります。これをやはりこれからは介護予防のためにも、健全に明るく楽しく元気よく過ごすためにも、この社会教育団体、あるいはスポーツ団体の皆さんが、本当に区民の皆さんがほとんどの皆さんが参加をして、すばらしい35年以上の人生を歩むためには、この事業というのは物すごく重要だなというふうに私は思っております。 　今、16団体ありまして、あと、スポーツ団体を含めれば20団体ぐらいあると思います。これは今は応募してくれる、別に区が助成しているからといって募集するわけではありませんので、個々の団体に全部任せているんだと思いますが、この人たちにある程度、区のほうが政策的に拡大強化をする、団体の個々の連盟とか協議会とか、そういう人たちにやれるようなそういうお手伝いというか、何かそういうものはしていますか、区のほうで。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　こちらの各種団体事業助成に書かれております16団体のほかに、こちらはまず連合体でございまして、その下に、下にというか、社会教育登録団体、関係団体というところで800を超える団体がございます。その団体個々に、まず自主的に主体的に学びを深めていただくということが基本になっておりますので、そのさまざまな相談、団体の運営でありますとか、事業の進め方であるとか、その辺につきましては、常日ごろから相談または支援という役割は生涯学習課のほうで担っているところでございます。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　とにかく一人で、独居老人で家の中にこもっていれば、ごみ屋敷も生まれるし、そういういろいろな弊害がありますので、それをとにかく切りかえていかなくてはならない。その800団体、または社会教育団体があるということですが、全部でお年寄りの皆さんの何％ぐらいがこういうところに参加していると思いますか、何割ぐらい、わからないか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　個々の大体に全ての方の年齢というものは統計上とっておりませんが、比較的にやはり高齢の団体が多くて、残念ながら、高齢によりまして運営ができなくなって解散するという団体も実際にありますので、やはり高齢の方が多い傾向というのは確かなことだというふうに思っております。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　それは若い人たちもいると思いますが、やはり高齢な人たちを、ある程度やはり健康寿命延伸のためにどんどんつくっていかなくてはいけないんだというふうに思っておりますので、ぜひ区のほうでもお手伝いしてもらいたいと思う。要するに会員が少なくなったなと思ったら、やはりたくさん拡大していくような方策といえば、例えば広報に社会教育団体の募集とか、そういうものをきちんと活動状況をちょっと掲載して、私たちは今何名ぐらいいてこういう団体ですよというような、そういうようなものを積極的に掲載していくような方法とか、いろいろな方法があると思うんですね。だから、ぜひその社会教育団体の各種団体にそういうお手伝いをしてもらいたいなと。何か自分で考えている、課長が考えていることはありますか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　社会教育館、社会教育センターにおきまして、そこのそれぞれの館での地域の団体様が活動しております。その中で新たな団員さんを募集する場合には、広報をする、チラシを掲載するスペースもございますし、ご要望によったら、そういった団員募集みたいなものもガイドブックであるとか、広報等にも載せておりますので、その辺については周知のほうはできているのかなと。ただ、若干余り団員をふやしたくないというか、仲間うちで固まるようなグループもありますので、そういったところは広くオープンにしていただきたいなというところと、あと、ラーニングスクエアとか、そういった講座をきっかけに新たな団体をつくっていただくということも大きな重要な役割になっておりますので、新たな新規の団体がつくられるということも支援していきたいと思っております。 ○委員長　伊藤萬太郎委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　よく今、私の言いたいことがわかっているような気がします。とにかく一つの組織の中は仲よしクラブになってしまって、ほかは入れないというのが結構あるんですよ。そういうのもありますから、やはり区のほうでお手伝いをする人たち、非常に難しいところもあると思いますか、しかしながら、これは非常に私は35年の、100まで生きる時代の中で一番物すごく重要な健全なお年寄りをどんどんつくっていくという、こういう対策としては重要な施策だと思いますので、より積極的に動いてもらいたいなというふうに要望して終わります。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　318ページです。社会教育センター及び社会教育館のところで伺いますが、たしかこの年度から指定管理者が変更になったんだと思っているんですけれど、管理者が変更となってどうだったのか、特徴的なことがあったら教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　特徴的なことと申しますと、これまで指定管理者が自主的にやっていただく自主運営の講座等があるんですけれども、例えばそちらで声優体験のワークショップを開催したりであるとか、あと、まるごとにっぽんとタイアップをした講座の開催等もありまして、大変好評でございました。そのように、指定管理者が変わったことによりまして、新たな視点で講座を開催していただくようなことになりましたので、今まで施設の利用がなかった方、新規参加というものにつながっていくんではないか、その辺が特徴的な面だと思っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この前の指定管理者だったところも本当に評判がよくて、プロポーザルをやって、結果、今のところになって、そういうことになっているならよかったなと思うんですが、では、それこそ新しい管理者になって、例えばホールとか会議室とか和室、これ以前も聞いたことあるんですけれど、５館平均でいいので、それぞれの29年度の稼働率とあと対前年に比べてどうだったのか教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　まず、ホールでございますが、稼働率66.4％、前年比2.3ポイントの増、会議室が46.3％、前年比2.6ポイントの増、和室につきましては、27.5％、前年比4.1ポイントの増でございました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　軒並み上がっているというのはすごいなと思いますが、これは区民館のところでも聞いたんですけれど、たしかすみません、これはここの年度ではないんですけれど、今年度からそれこそ個人利用とか少人数利用が可能になったと思っているんですけれど、この辺はどうだったんですかね。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　４月から８月の少人数利用でございますが、27件でございました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　それこそ区民館はたくさんあって、たしか25人ぐらいの答弁だったので、社会教育館はそれこそ５館で27件と、結構個人利用とか少人数利用がすごくこの館には合っているのかなというのがよくわかりましたが、先ほど伊藤委員のほうからも、ここの館を基本的に使う各種団体の方々、割と高齢化が進んできてというようなお話もありましたが、この館を利用なさっている方の年齢層とかいうのはどんな感じになっているんですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　利用されている社会教育団体の年代というところで統計をとりましたところ、60代、70代で70％を占めております。50代が14％の、このような状況でございました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に今、伊藤委員のお話ではないですけれど、こういうところも使いながら、各種団体で趣味を一生懸命やったりとか、そうやって健康年齢を延ばしていっていただきたいなとは思うんですが、ただ、今の現状でいうと、社会教育館、どことは言いませんが、やはりバリアフリーが、簡単に言えばエレベーターがないところもあるし、施設保全のところでちょっと伺ったときには、構造的にもなかなかその辺、その対応をとるのが難しいという館に現状はなっている部分があるなということもあるので、それこそ、例えばあと５年、10年たってきたときになかなか難しいかな、今、ご利利用していらっしゃる方々にご不便をかけてしまいそうになってしまうのかなということだけ言って終わります。以上です。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　315ページの図書館のところでお聞かせください。図書館の情報システムとかＩＣタグとか、そういうのが整備されてきました。そういう中で、貸した本が返ってこないというような例はまだありますか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　未返却資料につきましては、現在５年間の累計という数字で申し上げさせていただきますと、現段階10月時点では4,555件でございます。ちなみに４月の時点の調査では4,916件ということで約400件減少しております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　すみません、それはＩＣタグをつけたりしてシステム化が進んだときも、進まない前もその数というのは、返却されない数というのは大して変わらないんですか、変わったんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　ＩＣタグによる影響は現在ちょっと今数字は出してございませんが、不明本というか、持ち去り本とかの防止は効果がありましたので、その分で減少しているとは思います。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　大事な本ですので、どのぐらい貸し出されて、それで、この月は何冊返ってこないとか、そのぐらいの把握はちょっとしておいていただきたいなと。５年間の累計で今おっしゃいましたけれど、５年間の累計というのは、ちょっと余りにも大ざっぱで、やはり区民の大事な本ですから、この月はどうだった、この月はどうだったぐらいのレベルでは把握されていないんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　すみません、５年間の累計というのは、現在今までに返していただいていない本を月ごとに出している合計で、毎月ごとに返却されていない資料については督促等をかけておりますので、月ごとには集計しております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それの傾向は変わらないんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　すみません。ちょっと今数字を持ち合わせていないので、後ほど答弁させていただきます。申しわけありません。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　何で、これは毎回この委員会で、決算特別委員会で、図書の管理、そういうことについては、私だけではなくて各会派、皆さん気にしているんですよ。やはりそれは区民の皆様一人一人が大事な本なんだという認識を基本的には持っていただかなければいけませんし、それを管理している区は、そういう点についてもやはり督促しているからそれでいいという話ではなくて、やはりある程度、本の管理状況については神経を使っていただきたいなというふうに思っているんですが、そういう点について、何かこの29年度において、考えられ工夫されたことというのはあるんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　現在も郵送で督促をしておりまして、まず最初に、前に申し上げましたが、まずメールでご案内した後に、１カ月たったら郵送で督促しております。そのときに郵送でした後には、230件が約８割減少して47人というふうに減少しておりまして、こういった形で取り組んできております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　例えば返さない人が、それはうっかりしてしまったというのも人間だからあるかと思うんですよ。そうではなくて、この人に貸すとなかなか毎回返ってこないというようなことがあれば、これはちょっとやはりブラックリストですよね。載せるべきですよね。そういう注意というのはしているんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　まず最初に、１週間たった段階でメールで督促した後に、１カ月、先ほど申し上げました、郵送で督促する段階で１回貸し出しを停止してございます。その後、長期間貸し出しされない場合、最終的には、要は登録の更新自体も停止しております。ですので、その後以降は借りられないといったペナルティーを科しております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　貸すほうの側に対しても、図書カードみたいなのがありますよね、それで管理はしているわけですよね。その人がどの本を借りたかというのもわかっているわけですよね。だから、そういう意味では、特に高い金額の張る資料だとか、重要な書物だというのだって中にはあろうかと思うんですが、そういう場合に何か、なかなかそれを返してこないというようなときには罰則とか、何かペナルティーというのはあるんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　現在ですと、先ほどの貸し出し停止、予約不可ですね。そのほか更新の停止は行っており、それ以外は行っておりません。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　その程度かなとは思っていたんですけれど、ただ、やはりそれでは普通、皆さんの大事な税金から買っている本ですから、余りそういうところにペナルティーもない、あるいは罰則もせいぜい借りられなくなってしまうという程度だということだと、やはり一般の真面目に考えている方々からはなかなか納得が得られないんではないかという、今はそういう時代ですよ。やはりいいことはいい、悪いことは悪いと、やはり悪いことに対しては一定の何かペナルティーみたいなのあってもいいんではないかと思うんですが、その辺はそうではないんですか。やはり性善説で返してくれるまで待っているしかないんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　実際には、その分で弁償いただくというふうにするのもなかなかちょっと事実関係の確認も難しい点もありまして、今後またちょっと検討してまいりたいと思っています。 ◆髙森喜美子　委員　わかりました、検討してください。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　実際、未返還のその書籍の中でもう随分前もやはり高額のものがあるということで随分皆さんの中でお話し合い、話題になり沸騰したこともありますけれども、大体幾らぐらいのものが一番今高額のものなんですか。それはわかりますか。すぐ出なければ後でいいです。 ○委員長　後でいいですか。 ◆小菅千保子　委員　やはり今、髙森委員がおっしゃったように、そもそもこのＩＣタグをつけるという目的の中には、やはりそういうものも当然含まれていたんだと思うんですね。私は先ほど伺おうと思っていたんですけれど、ちょうど委員が聞いてくださったんで、こんなに未返還があるのかと逆にびっくりしたんですね、そのＩＣタグをやったことの効果という意味で。もっと未返還減っているのかなと正直なところ思っていたんですけれども、やはりそこで、ほかにも何か目的は、ＩＣタグ、もちろん管理するという意味もあるんでしょうけれども、ほかにも目的がありましたか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　すみません、ＩＣタグのほうは、ゲートを設けておりまして、本を借りた処理をしないまま持ち出したときに防止するものですので、それは無断でもう持っていってしまうということで、未返却のほうは、きちんと借りていただいた資料を返していただかないということですので、そういった点でちょっとまた意味が違ってまいりますが……。 ◆小菅千保子　委員　そこはわかっています、理解しています。 ◎宇野妥　中央図書館長　先ほどの、すみません、最高に高い額というのはちょっと出していないんですが、先ほど4,555件、５年間の累積で今、未返却があると言いましたが、総額では550万円ぐらいになっていますので、平均1,000円ぐらいということは一応出ております。失礼しました。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　書籍ですから、なかなか平均してというのは難しいかと思います。価値は全部違いますからね。やはり今、一応やっていただいているのが、メール、郵送というところでやっていただいているわけですけれども、あと、貸し出し停止、更新停止、予約不可となると、結局何か悪い言い方すると、思うつぼという言い方をしては違うかもしれませんが、何かむしろその後はどうするのかなというのが気になります。やはりその後、メールと郵送だけでは直接接触をしているわけではないので、顔も見えない状態で管理というのは、やはりなかなか難しいと思うんですね。何かしらの方策というのは、返ってこない場合の方策というのをやはり考えておくべきではないのかな。それと、その辺のことを明確にルール化して、当然、図書館利用のルールはあるわけなんですけれども、きちんと明文化して、それ以上のところはこうしますよみたいなことも何か考えておかないと、いつまでたっても未返還というところでたまっていってしまうんではないかなというふうに思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　今後、例えば委員ご提案というか、一定以上の金額についてはこうしていただきますとか、そういったことということでございますでしょうか。 ◆小菅千保子　委員　一定以上というか、本にはそれぞれの値段もありますけれども、要するに返還してくださらないということに対して、やはり47人、例えば先ほどの230件のうち47人の方が返してくださったんでしたか、郵送した場合には。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　230人中183人がお返しいただいております。ですので、８割の方がお返しいただいているということです。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。だから、うっかりということも結構あるかとは思うんですけれども、ただ、でも、いずれにしても、未返還のこの数というのは、ちょっとゆるがせにできないなというふうに思いますので、何かしらの方策をきちんと検討していただきたい、ルールづくりをしていただきたいということを要望して終わります。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　すみません。先ほどの答弁を保留にさせていただきました中身で、１点、最高額について今判明しましたのでお答えさせていただきます。最高額については、ＤＶＤで２万5,000円のものが１点ございます。ちなみに１万円以上の延滞資料につきましては、図書が９冊で13万7,000円、ＡＶ関係が60点で91万7,000円、平均約１万5,000円ということでございます。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。 ○委員長　小坂委員、どうぞ。 ◆小坂義久　委員　雑誌スポンサー制度について確認したいんですが、29年度。 ○委員長　何ページで。 ◆小坂義久　委員　ないです。 ○委員長　ない、失礼しました。 ◆小坂義久　委員　29年度、このスポンサー制度に参加した企業数は幾つでしょうか。
   ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　１社でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　１社ね、１社。私の知り得る限りでは、だんだんだんだんちょっと非常に尻つぼみになってきているというような感じなんですけれど、この制度、ある意味でいうと、一応企業のＰＲにもなるし、税外収入というふうな形で一応制度化、約５年ぐらい前からやっていると思うんですが、なぜ伸びないんでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　平成28年以降件数が伸びないということで、広報掲載を募集時期に合わせてやっておりまして、30年度が４月から１社ふえて２社になりました。今までも多分周知不足とご理解もなかったかと思いますので、今後周知のほうを強化していきたいと考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、期待しています。頑張ってください。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　312ページの21番、下町台東の美しい心づくり、いわゆる子供たちに地域の方が台東区の心を伝えていくすばらしい事業だと評価しているんですけれども、私の地元でも声かけ隊という形で地域の方が熱心に挨拶運動を本当朝早くからやっていただいて、子供たちのほうからご近所の大人の方にしっかりと挨拶できるように、すばらしい事業だなというふうに評価しているんですけれども、29年度の活動状況と、また、こちらの報告にあります啓発活動経費と地区活動支援経費について、内容を教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　下町台東の美しい心づくりでございますが、町会であるとか、さまざまな方にご協力をいただいておりまして、区民会議が年１回で、区民大会を２年に１回開催しております。29年度は区民大会開催年ではございませんでしたので、その経費はございません。啓発活動経費の中身としては、全地区対象とした啓発物品、ウエットティッシュですとか、エコバッグだとか、その辺の消耗品として70万円ほどかかっております。また、地区活動支援経費でございますが、こちらが清川地区で先ほどおっしゃいました、声かけ隊にかかわる活動支援経費でございまして、声かけ隊の活動時にかぶっていただく帽子であるとか、名札、腕章、その辺の購入経費として12万4,702円、声かけ隊の方、外に立っていただきますので、保険代として５万7,000円、それだけの内容でございます。活動の状況でございますが、今、声かけ隊の登録者が167名、29年度おりまして、年40回ほど子供の登校時に立っていただきまして、挨拶であるとか見守り、その辺の活動をしていただきました。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　以前、中心的にやっていただいた声かけ隊の方が事情があってお引っ越しされたんですけれども、その方が引っ越しされる際に、また引き継いで声かけ隊をやっていただける方を何人もつくって引っ越されていかれました。そのような地域の文化というか、宝をこのように残していくということは本当にすばらしい事業だなというふうに見させていただいているんですけれども、ただ、平成16年から行っているんですけれども、パターン化というんですか、ちょっと定例化というんですか、そういった感が否めないんですけれども、ちなみに今後、私も活動をしながら感じたのが、地域の小学校、中学校でやっていらっしゃる立志式とか、２分の１成人式。こちらが学校関係者だけでやっていらっしゃるみたいなんですけれど、そちらのほうにもやはりご案内しながら参加していただいたり、また、グループ別の座談会とか、そういったものもよろしいんではないかなというふうに感じているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　まず、この下町台東の美しい心づくりというところが、当然学校でやられている挨拶運動であるとか、その心づくりにかかわるもの全て、庁内でやっております、そういった心づくりの事業が全て関連してくるものと思っております。生涯学習課のほうで主体的に事業としてやっております地区との関係性につきましては、その清川地区でやっております声かけ隊が一番活動としては充実しているところでありますので、引き続きその支援はしてまいりたいと思っておりますし、また、各地区、そのほかの地区につきましても、地区連絡会を設けておりますので、その中で啓発活動というのを引き続きやってまいりたいと思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　11区あって、それぞれの得意なところ、不得意なところあるとは思うんですけれども、しっかりと広がりを持ちながら、大切な台東区の心を子供たちにきちんと引き継げるように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一つあります。 ○委員長　どうぞ、続けてやってください。 ◆寺田晃　委員　この平成29年度、この年度に図書館に関する調査をやっていただいたと思うんですけれども、どこに当たるかあれなんで、ちょっと質問だけ先にさせていただきます。 　こちらの図書館に関する調査というすばらしい調査報告、手元に来たのでしっかりと見させていただきました。たしか区民文教委員会で５月の例月ですかね、報告があったと思うんですけれども、一応ダブらないように確認させていただきます。 ○委員長　お願いします。 ◆寺田晃　委員　ちょっと気になったのが、委員会でもお話が出たんですけれども、来館者並びに一般の方の調査対象者の中で10代、20代の方のデータが１割、一般区民の方で10.9％、来館者の中で6.7％という非常に低い数字だったんですけれども、委員会では、若い方々の意見も踏まえて今後進めていくということだったんですが、現状で所管の課長として、いわゆる今後取り組み方針を進めていく状況、中間状況だとは思うんですけれども、どのように捉えてどのように進めていらっしゃるかお話を聞かせてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎宇野妥　中央図書館長　まず、10代、20代の方の回答率については、まず、一般調査につきましては、無作為抽出で行っていますので、母数の関係上、減っているということは先に申し上げさせていただきます。 　現在、若い方の図書館が少なくなっているというのは全国的な傾向ということでございまして、今、私のほうでも取り組み方針ということの策定につきまして、現在検討しているところでございまして、12月の定例会のほうでご報告させていただく予定です。その中でも触れさせていただくと思いますが、今後、ＩＣＴの活用などを含めまして、情報発信の強化とか、それから、若者、若い方々にどう働きかけていくかというのもまた検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　中央図書館長も一生懸命やっていらっしゃると思うので、期待はしているんですけれども、また、この報告書というのが、行政でつくる報告書の中でも、編集は調査会社にやっていただいたと思うんですけれども、アンケート自体は職員の方々が汗かきながら、利用者さんとか、または区民の方に当たっていただいて、肌で感じていただきながらつくっていただいた報告書なので、本当にすばらしいものだと感じております。しっかり若い人たちの声を酌み取って進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　特にページがないんですけれども、生涯学習センターの北側のところに身障者用の自動車の駐車スペースがあると思うんですけれども、あの辺はどの程度利用されているとか、身障の方がお見えになっているとか、何かデータはあるんでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　１階北側駐車場でございますが、今年度になってからとった数字でございますが、４月から９月までで122件でしたので、月平均にしますと、約20台ほどの利用となっております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　障害者の方で車で来館する方がいらっしゃるわけだけれど、そういう方がそこにとめられないと地下の駐車場を利用するわけですよね。地下の駐車場に行くと、率直に言って、駐車料を普通に取られるわけですよ。そういった点では、台東区は区役所だと地下駐車場はただで利用できますからあれですけれど、やはり駐車場の運営形態として、普通の会社というか企業の方が駐車場管理をされているということもあってそういう扱いになっているのかなと思うんですけれども、やはり障害者の方の社会活動を保障するという意味でも、そういった企業さんとの中で、例えば障害者の車は無料にするとか、減額にするとか、そういったような工夫というのは何か検討はされないんでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　現状、先ほどの１階北側駐車場の２台分というものは、常に障害者スペースとして確保しているところでございますが、そこが満車の場合、あわせて大雨とか雨で一旦ぬれてしまうことになりますので、そういった場合につきましては、地下の駐車場を無料で貸し出しておりますので、受付に申請していただきますと、30分ごとの無料券を必要に応じてお渡しをしておりますので、その利用、枚数もそれほど多く出ていないというのが現状でございますけれども、その辺できちんとフォローができているものと思っております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　一応私がお聞きしたのは、そういう、取られたというお話を聞いてしまったんで、そうすると、それは受付か何かにしっかり手続というか、お話をすればいいということなんですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎吉本由紀　生涯学習課長　お話ししていただければ無料で使えるような仕組みになっております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　了解です。 ○委員長　よろしいですか。 　ほかはよろしいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９項、社会体育費について、ご審議願います。 　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　323ページの障害者スポーツ普及促進、誰でも参加できる体験会の実施とか、施設整備に合わせたバリアフリー化に取り組んでいるところだと思いますが、この障害者スポーツ振興のためにこの29年度取り組まれたことは何でしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　29年度、新たに２つ始めております。１つは、障がい者スポーツ指導員養成講習会、あともう一つが、障スポチャレンジでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　内容を教えてください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　初級障がい者スポーツ指導員養成講習会につきましては、中身は講習と実技に分かれておりまして、講習は、例えば障害者スポーツに関する知識、実技におきましては、障害のある方のアテンドの方法であったりとか、スタジアムで一緒に介添えする方法だったりとか、そういったものを学んでおります。もう一つの障スポチャレンジのほうでございますが、これは２週間に１回のペースなんですけれども、シッティングバレーボールの教室を年間を通してやっております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。以前、私もこの障害者スポーツの件で何点かお伺いしたんですけれど、ボランティアの育成、養成講座等に関しては取り組まれているということでたしかお伺いしましたが、その後、何かこの養成講座に関して変化があったとか、また、こういう特色のある何かあったら教えていただきたいんですが。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　スポーツボランティアを育むという別の事業がございまして、そちらで現在スポーツボランティアは106名の方がいらっしゃいます。今年度なんですけれども、今、2020大会に向けてボランティアの募集を行っておりまして、12月まで募集して、その後、面接があります。それに向けてオリンピック・パラリンピックの理念、レガシー、また、おもてなしの心とかそういったものを学べる講習会をやっていく予定でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　非常に大切な普及、振興だと思いますので、今後ともしっかり育成支援の充実を図っていただきたいというふうに思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　今、小坂委員からいろいろ出た中で、ちょっと違う点でお聞きしたいんですが、国のほうで障害をお持ちの方のスポーツ、週に１度の実施率というのは40％ぐらいたしか目標を掲げていると思うんですけれども、全国的にはまだ多分20％に届かないような形だったと思うんですけれど、台東区内でというのはわかりますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　29年度に調査をしております。その調査の結果ですと、50％は超えております。中身としましては、主に水泳を実施している方が多い状況でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　ありがとうございます。台東区は結構高い数字ということで、これからさらに普及促進していく、目的の中で、また、先ほどのパラリンピックの大会の機運醸成を図るというのはあると思うんですけれど、それについての手応えと、今後どういうふうにまたさらに充実していくのか教えていただけますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　障害者スポーツの推進につきましては、これまでも力を入れているところでございますが、近年ですと、パラリンピアンを招聘してのスポーツ体験会などをやってございまして、参加する子供たちも非常に関心を持っていただいている状況でございますので、引き続き積極的に障害者スポーツを推進していきたいと考えております。 ○委員長　よろしいですか。 　小坂委員、どうぞ。 ◆小坂義久　委員　次に、322ページ、リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の関係でちょっと聞きたいんですけれど、29年度はサマータイムというんですか、５月ぐらいから終了時刻を午後７時まで延長したというふうに伺っていますけれど、詳しい内容を教えてください。どういうふうに実施したか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　陸上競技場につきましては、５月から８月の間、７時までなんですけれども、日没までということでございます。そこで一般開放に限り延長しているという状況でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　一般開放に限り延長したということなんですが、その利用者の状況はどうだったのか、また、周知に関してはどのような形で周知をしたんでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　まず、一般開放の陸上競技場の人数でございます。これは昨年度でよろしいでしょうか。 ◆小坂義久　委員　いわゆる７時まで一般開放という形でやったわけですよね。例えばどれぐらい、普通なら５時までで終わりだと思うんですが、２時間延長したことによって、平日、土曜日はまた後で聞くから、平日の分、まずは。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　この２時間延長したことによってそこに利用された方というのは、昨年度497名でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　一般開放に限った理由というのは何ですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　陸上競技場の団体貸し切りよりも使い勝手がいいと。一般開放のほうが行ってすぐ使えますので、使い勝手という面から一般開放に限ったということでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　使い勝手がいいのはわかるんですけれど、ある意味でいうと、これはあくまで平日の関係なんで、今度すみません、土日に関して、ちょっとお話ししたいんですが、例えば団体の場合とか、結構利用状況はすごく多いですよね。それはもう課長はもちろんご存じのとおり、ほとんどいろいろな意味でなかなか借りることができないという状況があるわけです。なので、一般開放を平日、土曜日もやったのか、一般開放に限ってというのはわかるんですけれど、土曜日、日曜日のいわゆる借りる率のほうが圧倒的に多いわけですよ。なので、使い勝手がいいのはわかるんですけれど、そういう意味で、土曜日、日曜日の団体、またはなるべくそういう形で、なかなかスポーツする広場とかそういうところが場所がないので、そういう形でちょっと今後改善したらどうですか。その辺のところは考えていますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　委員おっしゃるとおり、土日の利用、ほとんどもう100％に近い状態でございますので、そうした意味もございます、土日の団体の延長につきましては、指定管理者とも相談してまいりたいと考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、今度は土曜日の一般開放についてちょっと確認したいと思うんですが、たしか月２回一般開放されていると思うんですけれど、過去３年間のちょっと利用者状況というのを教えてください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　土日に限らず、全体の一般開放の人数にはなってしまうんですけれども、３年間の推移でございます。平成27年度5,308人、平成28年度5,184人、29年度2,794人でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　こういう形で一般開放を私もよく目にするところは、例えばトラックを走ったりとか、いろいろな形で利用されている方が多いんですけれど、ちょっとこの辺のところが数がだんだん右肩下がりと言ったらいいんでしょうかね。特に28年度から29年度はかなり激減しているという現状もあります。この辺について、何かスポーツ振興課として今後考えていくということは、30年度に向けて何か考えていることはありますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　この平成28年度から29年度、確かに減ってございますが、これは陸上競技場に限らず、野球場、屋外施設全体がこの傾向でございまして、理由は２つございます。１つは雨。非常に昨年、実は特に週末が例年より雨が多い状況がございました。なのでプールなどもすごく激減しておりますので、今年度は逆に天気がよ過ぎるというのもあったんですけれども、見込みで言うと、例年どおりいけそうでございます。 ◆小坂義久　委員　わかりました。 ○委員長　小坂委員、よろしいですか。
   　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　今のこの続きなんですけれど、リバーサイドスポーツセンターのこの各競技場、あるいは野球場とか、この上と、その体育館、個人開放というのは、すみ分けはどう。これは例えば何かの大会で借りたのが上なんですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　上の表でございますが、これは、まず大前提としまして、団体でそこを貸し切って使う、例えば大会で使う、そのほかに個人開放、一般開放と言いまして、個人で利用する部分がございます。上の表は全部をひっくるめた、年間これだけリバーサイドスポーツセンターを利用しているんだよという人数の表でございます。下の総合体育館の個人開放につきましては、その中でも個人、要は団体で大会とかではなくて、個人で例えば水泳であったり、ジムであったりといった数字でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　例えば、第１競技場や武道場でもこれ数字が出ているではないですか。この競技場とか、ほら、水泳、プール以外ではどういう意味か。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　申しわけございませんでした。例えば、第１競技場、第２競技場は体育館になっているんですが、この一般開放としまして、体育協会から指導員を配置して、例えばバスケットボール、またはバレーとか、そういうのを個人で練習したい方、やりたい方がいらっしゃいますので、そうした方は個人で券を買ってやってもらうとしたのが、下の表に入っています。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　なるほどなるほど。この個人で借りた人数も上の表は合計した数なのか、これは。これ両方足したら大変な人数になるなと思ったんだけれど、そうではないのね。 　それで、29年度からもそうなんだけれど、かなりもう陸上競技場の建物部分、これは相当傷んでますね。もうトイレなど本当にひどい傷み方をしています。ずっともう10年以上も前からナイター設備をというのも私お願いをしてきているんですが、そろそろこの陸上競技場、改築というのはお考えになっていますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　第２回定例会の区民文教委員会のほうでも報告させていただきましたが、現在その改築に向けて施設の規模、適正な規模を見きわめるための調査をしてございますので、今後きちんと整備に向けて進めてまいります。 ○委員長　寺井委員。どうぞ、よろしいですか。 ◆寺井康芳　委員　いいです。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　322ページの幼児運動教室についてお伺いします。 　本当に幼児の時期というのは黙っていても体を動かしているという、じっとしているほうが心配というぐらい体を動かすことが好きなんですけれども、やはりその時期を逃してしまうと、今度、運動嫌いの子供になっていってしまうんではないかなという危惧もしています。そういう中で、今、台東区でも幼児運動教室を始めていただいて、現在２カ所でやっていただいていますが、29年度、何か親子教室も開始したというふうに伺っていますけれども、その状況とか反響、また実施回数などをちょっと教えていただけますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　親子運動教室、昨年新たに試みたものなんですけれども、非常に好評でございました。とりあえず昨年１回好評でございましたので、今年度も引き続き実施してまいります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　１回ですか。１回ね。わかりました。 　あと、一般の子供さんの運動教室というのは、１回、１クール２カ月で週１回でしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　１クールは２カ月のうちに７回連続でやると。１クールは７回でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。非常に限られた場所という中でのやっとこういう形で開設していただいたわけですけれども、それについては評価しております。ただ、恐らくニーズもあるんだと思うんです。うちなども申し込みましたけれど、外れましたので、やはりそういうニーズに対して今何かご検討されていることというのはありますか。恐らくニーズがふえてきているんだと思うんですよね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　この幼児運動教室は、新規事業で始めて以来なんですけれども、非常にニーズが高く、特に３歳児、４歳児、５歳児でやっておりまして、３歳児コースはほぼ抽せんで当たらないと受講できない状況が続いておりますので、引き続きというか、その辺は考えていく、ふやしていきたい気持ちでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　文部科学省のほうでも、やはり幼児の体力づくりの低下というのは非常に危惧しているということで、毎日の生活習慣の中でも体力、それから体力向上の目標を検討して、今後早急に実施すべきということで、国のほうでも総合的な方策を提案するという流れがあるようですけれども、区としても、やはり地域偏在も含めて、ぜひ拡充の方向で考えていっていただきたいなということが一つ。 　それと、あと、運動はやろうと思えば広場があればできるので、やはりここに限らないで、なるべく、一番は無事故でということが最優先にはなるかと思うんですけれども、何か例えば、今やっていただいているところでは、リバーサイドでも定員がかなり絞られていますよね。それから、たなかスポーツプラザのほうでも、やはり週１回で13人がたしか定員だったかなと思うんですけれども、違いましたか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　たなかスポーツプラザのほうは、ほぼ13人ですが、15人。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　失礼しました、15人の定員だということで、やはり先着順で、幼稚園から、保育園から帰ってきて急いで行っても、はあという、お母さんたちも実際見ていますので、できれば、リバーサイドスポーツセンターにしても、たなかスポーツプラザにしても、今現存しているところでも、いわゆる体育館だとか広いところもあるので、やはりそういうところもぜひ活用していただいて、思い切り体を動かせるような、そういうことも非常に大事だなというふうに思いますので、やはり子供たちは遊びという、体を動かすことを通じて心身ともに成長していくんだと思いますので、ぜひまたそこは力を入れてやっていただきたいというふうに要望いたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長　よろしいですね。 　ほかにいいですか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで、先ほどの保留となっておりました件について、中央図書館長の答弁を求めます。 ◎宇野妥　中央図書館長　先ほど答弁保留をさせていただいた毎月の件数でございますが、まず、先ほど申し上げた230人という数字が半月ごとで督促をしておりまして、月全体ですと、平均で441人になっております。それは29年度の数字でございまして、28年度は491人ということで、若干平均的には減っているということでございます。 　それと、もう１点、先ほどＩＣタグ導入についての効果でございますが、23年度に導入しまして、23年度の行方不明本が1,600件ございましたものが、24年度には296件と大幅に1,300件ぐらい減っております。以上でございます。 ○委員長　ただいまの答弁について、ご質問がある人は、いいですか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８款、教育費について、審議を終了いたしましたので、本款について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 　理事者が席を交代いたしますので、しばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　（理事者、席を交代） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９款、諸支出金について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。 　本款について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第10款、予備費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。 　本款について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で歳出全部の審議を終了いたしましたので、歳出について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、歳出については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これから、特別会計の審議に入りますが、審議方法については、各特別会計ごとに歳入歳出を一括して審議、仮決定することで既にご了承いただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　平成29年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、ご審議願います。 　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　この10年間というか、国民健康保険料、値上げになりまして、29年度は特に高額療養費なども国民健康保険料から出すということで7,545円でしたか、かなりの高額の保険料の値上げになりました。こういうもとで、こちらのほうでは、小髙委員が最初のところで質問をしましたけれども、やはり区民の負担率が非常に高くなっているということを理事者の方も認められているわけですけれども、この台東区の国民健康保険料の高さ、これらがやはり区民の実態というんですかね、区民生活の実態、こういうところから具体的に本当に国民健康保険料が高いんだなという認識、これらというのは理事者の方としては、やはり実感というんですか、本当に大変だというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　国民健康保険料につきましては、これまでも区長から答弁させていただいているとおり、社会全体で支え合う社会保障制度のもと、法に基づき一定割合を負担していただいているものでございます。特に低所得者に対しましては、均等割額の軽減制度、７割、５割、２割減額がございます。能力に応じた負担となっているものというふうに考えてございます。 ○委員長　伊藤延子委員、よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　確かに軽減率なども導入されていて、本当に軽減はされているんですけれども、払い切れない方たちが３割を超えているような現状というのをやはりしっかりと認識していただきたいというふうに考えます。 　そして、この国民健康保険料の抑制のためにということで一般会計からの法定外繰り入れ、いわゆる赤字分について、この30年度のところを見ましても、都道府県化に移行して６年間で解消するという23区としての区長会の方針などにもあるということで、これらに台東区としても従っていくというような答弁もあったかと思うんですけれど、今回のこの決算で今年度の情勢、推移から見ても、やはりこの姿勢どおりでいくのか、それともやはり台東区としてしっかり考えていただくのか、この辺はいかがでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　保健福祉委員会でも答弁させていただいた部分ではございますけれども、その他の一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金と呼ばれている部分のうち、保険料負担の緩和と保険料の未収分の補填につきましては、国、都の見解では赤字という取り扱いというふうになります。ただ、31年度の納付金等がまだ定まっていない中、来年度の保険料はどうなるかというところはまだわかりませんけれども、その推移に応じたことも含めて、この６年間でどうしていくかということは、課長会等でも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　しっかり審議していただいて、本当に区民負担をどのようにしたら少なくしていけるのか、今も赤字分とは言いますけれども、この法定外の繰入金、しかし、実際の保険収入はふえているわけですよね。ですから、その収入差額などを見ましても、やはり下げる、保険料をここまで上げる必要はないのではないかという、そういう状況、実際はあるわけですから、ぜひそこは次回、31年度に向けて頑張っていただきたいと思うこととともに、財政運営上でこれも皆さん、また言ったと言うかもしれませんが、やはり区独自で千代田区や中野区とかやっているわけですから、台東区としての姿勢をしっかり区が独自でやることができるんだという、そこに関してはいかがでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　こちらも保健福祉委員会等で答弁させていただいた部分でございますけれども……。 ○委員長　簡単にご答弁してください。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　この統一保険料方式、選択した理由３つございまして、昭和34年の制度発足以来、特別区の区域では、同一所得、同一世帯構成であれば同じ保険料であること。２点目といたしまして、今般の制度改革に基づきまして、その方向性でもあります都内の保険料水準の統一、その後の全国の保険料水準の統一にも合致しているということ。３点目といたしましては、特別区共通の課題でございます医療費の適正化ですとか、収納率の向上等、特別区共通の目標が共有されることによって緊密な連携のもと、対策を講じることができるということで、この統一保険料方式を選んだところでございます。 ○委員長　よろしいですか。 　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　そうですね、そういう中で、私、実は２つ確認したいことがあるんですが、そのうちの１つ、すみません、前後しました。多子世帯の均等割、これらはもう区でも非常に大変で、区長会、国のほうにも出していただいているということは重々知っております。これを例えば、先ほど言った区独自で行おうとしたら、この試算ができるんでしょうか。多子世帯の減額とか、なくしていくとかいうことは。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　どの部分をどういった形で減額するかというところが見えないところで、具体的には、まだ実際試算はしておりませんけれども、この件につきましては、特別区長会を通じて多子世帯の支援、子供の均等割の部分の軽減策等につきましては、31年度の国と都の予算要望の中にも入れ込んで要望しているところでございます。 ○委員長　もう一つ。 　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　ぜひとも31年度には、この実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。 　２つ目の質問なんですけれども、実は、今回こちらに相談にあった中で、高額療養費があると思うんですけれど、高額療養費を１回出すと、保険者のほうからですか、あなたは幾ら幾ら戻しがありますのでということでの高額療養費の申請書が発行されると思うんですけれど、それらはどれぐらいの発行数になっておりますか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　今回の資料要求の資料で出させていただいておりますけれども、29年度でいいますと、発送通数が１万344通、支給件数につきましては、１万571通、支給件数のほうが多くなっております。この理由といたしましては、こちら２年時効でございますので、過去の分が申請されているというふうに認識しているところでございます。 ◆伊藤延子　委員　一応この数字だけ見ると、非常に安心できる数字なのかと思いつつ、実は実際に問題になったケースが、この通知書が届いたんだけれども、この意味がちょっとよくわからずに眠らせてしまったと。その後も届いたので、慌てて来たときには既に２年間の時効期間が過ぎていたということなんですけれども……
   　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆伊藤延子　委員　ちょっとこれだけは言わせてください。 ○委員長　どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　それでですね、やはりこれらの通知書が非常に、この方、27万円本来差し戻しがあったんですけれど、それが今回時効になってしまったということを通して、やはりその前に１回は通知書が届いているので、これで区としてはきちんとお知らせをしたということになるわけですけれども、やはりこれらについてもっと丁寧にしていただきたいということを思うとともに、未支給者件数、これらはどれぐらいあるか、これについてちょっと確認したいと思います。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　未支給者件数につきましては、具体的には把握はしておりませんけれども、その中で東京都国民健康保険審査会の審査請求の裁決事例におきましても、再度通知しなくても違法、不当ではないという見解も出ておりますので、案内をふやすということは現在のところ考えておりません。ただ、申請のない方もいらっしゃるという事実はありますので、広報たいとうの医療制度特集号を毎年発行しております。また、各世帯向けに小冊子の「わかりやすい台東区の国保」等も発行しておりますので、そういった中で制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　伊藤延子委員、よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　そこまでで終わりというのは、やはり問題かなと思いますのは、要するに保険料の納入されなかった方たちには、１回の催促ではなく、２回、３回というふうに督促とか出していますよね、催促も。にもかかわらず、こちらから実際権利がある方たちに対して１回で終わりという問題はないのではないかと思うんです。ここについては、台東区がやろうと思えばできることですので、やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　伊藤延子委員、ちょっとまとめてください、すみません。 ◆伊藤延子　委員　だから、これでもうまとまるんです。 ○委員長　それでまとまるんですか。 ◆伊藤延子　委員　この回答いただければまとまります。 ○委員長　では、最後の答えで。 　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　この件につきましては、例えばブロックの状況を聞きました。やはり再度の案内はしていないというところもございます。まだ全区調べて都下、都内どうなっているかというところはまだ不明なところがございますので、そういったところも含めて、今後研究してまいりたいというふうに存じます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　やはり本当にお医者さんにお金がなくてかかれないという方たち、非常に多いわけですから、こういうもとでは、これしっかりやっていただきたいことと、あとは限度額証明書の発行、こういう方が二度三度にわたって発送しなくてはいけない状況のときには、限度額証明書の発行などもあるという、そういう親切というんですか、細やかな提案というか、案内も含めて、これらについてはやっていただきたいと思います。 　そういうことで、本当に国民の負担増を強いるこの国民健康保険料の引き続きの値上げがされている状況で、やはりこの決算については、賛成することができないということだけはっきり言わせていただきます。 ○委員長　国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成29年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、ご審議願います。 　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　後期高齢者医療、これは広域になっていますので、区がなかなか関与をする、そういうものではないということを知っていての発言です。 　自分が後期高齢者という、選んで入れるものではなく、75歳になりましたら、もう自動的に後期高齢者医療になってしまうということで、軽減特例措置があったかと思うんですけれど、これらがなくなるわけですよね。これについての影響はどれぐらいあるんでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　ちょっと１点だけ確認させていただきたいんですけれども、この影響、社会保険の被扶養者ということでよろしいでしょうか。 ◆伊藤延子　委員　そうです、はい。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　こちらにつきましては、均等割の軽減割合、これまで、28年度までは９割でございましたけれども、国の軽減特例が見直されて７割となりました。その人数でございますけれども、570人、１人当たり年額8,500円の増額となっているところでございます。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　やはりこれについても、75歳を超えてさらに負担額がふえていく。実はこのことで収入も実際はふえるわけですから、そういっても台東区がやるものではないので意見だけ述べまして、これについても、要するに区民としての意見、それこそ納税者であったり、後期高齢者医療保険料を払う者として意見がなかなか届かない、こういう区民から遠ざかるような医療制度というんですかね、これについて、やはり廃止をするしかないかと思いますので、これについても、否決という立場で。 ○委員長　よろしいですね。 　後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成29年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について、ご審議願います。 　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　これについても幾つかご質問させていただきます。 　総合事業が始まりまして２年ということです。そこでこの２年間の推移といいますか、この中での教訓、課題というんですか、こういうことについてちょっとお示しください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　これからの介護予防については、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、生活の質の向上を目指すものであるという観点から、高齢者にとっての自立を支援するケアマネジメントを実施するということが課題でございました。そこで、地域包括支援センター職員と区で検討会を行い、ケアマネジメントマニュアルを作成してまいりました。自立支援や介護予防の考え方を十分に定着させるため、マニュアルを更新して、区が地域包括支援センターのほうに出向いてマニュアルの説明を行って丁寧な対応をしてきております。今後につきましても、定期的に更新をする、見直しを行って総合事業についての理解の促進を図って高齢者の自立を支援してまいりたいと思っております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に丁寧な対応をされているんだなというふうに感じております。 　それで、一番私が危惧しましたのは、この総合事業の中で緩和型の訪問介護やデイサービスですね、それらに回る方たちがどうかという質問をしたときに、きちんとケアマネジメントの中で無理にという表現はあれですけれど、緩和型にはきちんと検討した上で、必要な方はしっかり従来型で行うということを伺っておりますけれども、この比率などは、比率というんですか、件数ですかね、それはどうでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　まず、訪問型サービスのほうでございますが、訪問型の従来型になります訪問型サービスが6,571件、緩和型になります訪問型サービスＡが3,403件、合計9,974件でございます。通所型サービスのほうにつきましては、通所型、従来型のほうが9,272件、通所型サービスＡ、緩和型のほうが375件となっておりまして、合計9,647件でございます。こちらのほう、記載が介護保険課となってございますが、事業の所管が介護予防・地域支援課でございますので、私のほうからお答えさせていただきました。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　私はこれは他区に比べても台東区は非常に高齢者の立場でやっているのではないかという意味では、非常に評価できるのかなというふうに考えております。ですので、引き続きこういう形でやっていただきたいということをまず話しておきたいと思います。 　それで、このサービスのあれで、要支援１、２の方が次の段階で基本チェックリストを利用した件数とその数を教えていただけますか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎山口順子　介護予防・地域支援課長　29年度末時点で、基本チェックリストによる判定で事業対象者となった方が93名でいらっしゃいます。以上です。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。 ○委員長　よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　非常に頑張っているかと思います。 　こちらについてはこれでよろしいんですけれど、実は、今回この成果説明書を見たときに非常にわからないところが多かったんですね。今もおっしゃったように、介護保険課ではなく介護予防・地域支援課だったりということとか、420ページの第２項の１番のこの要支援被保険者の介護予防サービス給付費というのを見たときに、私はこんなに減ってしまったのかと思って、すごくびっくりして伺ったら、これは他区で実施されている件数だったということなどを聞いて安心したりいろいろしたんですけれど、そういう意味では、わかりやすくという表現はあれですけれど、もうちょっとわかりやすく記録していただければありがたいなと、これは要望しておきます。 　そして、あとは、今度は次に介護保険のほう、介護保険全体の……。 ○委員長　よろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　もう一つだけ言わせてください。 　今回も介護保険全体に関しては、第５期、第６期の計画の事業を行って、今度第７期事業計画になるわけですけれども、やはりこれはまた企画総務委員会などでもやっているのでいいんですが、その中で保険料の値上げをせずに基金を維持することができたのではないかという質問に対して、秋間委員がちょっと質問した内容の答弁ですけれど、７億円の取り崩しがあると、その中でこれらを介護従事者の処遇改善、消費税の増税などに対応できるようにしたいということで非常に希望ある答弁というか、されたかと思うんですけれども、この介護従事者の処遇改善ということは、具体的には区としてはどのように対応されようとしていますか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　先日の企画総務委員会でお答え申し上げた件でございますが、介護従事者の処遇改善につきましては、国が平成31年消費税増税時に介護福祉士で10年従事した方には月８万円の報酬をあげるということで、これが介護報酬の増につながってきますので、そういった意味での答弁でございました。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　私はすごく早とちりなところがあるんで。台東区独自でもこの処遇改善的な、介護従事者に向けて何か施策があるのではないかと、そこに期待したんですけれど、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　財政的な支援では非常に厳しいと感じておりますけれども、ただ、介護従事者の人材の定着という面に関しましては、今年度から初任者研修、実務者研修の研修費用を助成したりですとか、あとは事業者の求人情報を区のホームページにリンクさせて情報提供したりと、そういった支援を行ってまいりましたので、今後も引き続きそういった点でやっていきたいと思っております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　それはぜひともお願いします。 　これはもう一つですね、要望になりますけれども、今度次に向けて高齢者の実態調査などいろいろ行うかと思うんですけれども、このときに、この総合事業が始まって非常に事業者、そして従事者、あとは事業者間などでの地域間でのちょっとした行き違い、トラブル的なものとか、こういうことがちょっと起こっている。といいますのは、従事者も１つの場所で働いているんではなく、２つ、３つの事業所間を兼ねて働いている方が多いという中で、やはり統一された働く職場環境ではないような労働条件ですかね、そういうものが各事業所でばらつきがあったり、そういうことが働く方の間での問題になっているような状況が実はあるんですね。そういう状況というのは、区としてはつかんでいらっしゃいますか。 ○委員長　要望ではないではないですか。 ◆伊藤延子　委員　要望ではない、失礼しました。 ○委員長　まとめてください。 ◆伊藤延子　委員　ここだけ、それから要望につながりますので。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　事業者の運営につきましては、きちんと運営基準がございますので、事業者はそれにのっとって運営しているものと認識しております。 ○委員長　伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。そうしましたら、今度また実態調査など、いろいろなものがあるかと思いますので、その中でも事業所間のやりとりとかも見えるようなちょっと実態調査、アンケートなどを、これは要望しておきたいと思います。介護保険会計、この特別会計そのものに対しては、やはりたび重なるといいますか、本来でしたら、台東区の財政でしたら値上げをしなくても済んだと思われるこの会計に対して、値上げを引き続きやるという、このことに対しては反対をさせていただきます。以上です。 ○委員長　介護保険会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、介護保険会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成29年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　よろしいですか。 　老人保健施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、老人保健施設会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成29年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　病院施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、病院施設会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、資料に基づく質疑を行いますが、ここでは、各款あるいは各会計にまたがる質問のみとさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。 　それでは、各資料についてご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で、資料に基づく質疑を終了いたします。
   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上であります。 　次に、次回の委員会日程について申し上げます。 　次回の委員会は、19日金曜日、午前10時から総括質問を行います。 　なお、ＣＡＴＶ議会放送の撮影のため、委員各室にカメラが入りますので、お含みおき願います。 　発言通告の締め切りは、16日火曜日、午前10時となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　発言通告書の作成に当たっては、発言通告の大きな項目ごとに答弁を求めるようになることを、お含みおきください。 　質問の順序は、発言通告書の提出順となります。また、会派ごとの持ち時間は、既にお配りした資料のとおりです。持ち時間には答弁時間は含まれません。 　なお、念のため申し上げますが、質問に当たっては、総括質問の性格をご理解の上、単なる質疑や各会計の審議における質問の繰り返しにならないよう、ご協力のほどお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時１４分閉会...