台東区議会 2018-10-01
平成３０年１０月区民文教委員会－10月01日-01号
平成３０年１０月
区民文教委員会－10月01日-01号平成３０年１０月
区民文教委員会
区民文教委員会会議録
１
開会年月日 平成３０年１０月１日（月）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 寺 井 康 芳 副委員長 田 中 伸 宏
（８人） 委員 松 尾 伸 子 委員 堀 越 秀 生
委員 小 髙 明 委員 太 田 雅 久
委員 阿 部 光 利 議長 河 野 純之佐
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
６
出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
それでは、審議に入らせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第１、第59号議案、東京都
台東区立小中学校等の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
学務課長。
◎山田安宏
学務課長 それでは、第59号議案、東京都
台東区立小中学校等の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本件は、東京都における都立学校の学校医の
公務災害補償に関する条例に準じて定めておる条例でございまして、都条例の一部が今般改正になりましたので、本区の条例につきましても同様の改正を行うものでございます。
それでは、お手元にあります議案の後ろの
新旧対照表をごらんください。まず、改正の内容でございますが、
新旧対照表の１ページ目にございます第12条第２項の介護補償の限度額についての改定でございます。（１）の第１号から裏面２ページの第４号まで、常時介護の場合と随時介護の場合、介護費用がかかった場合と親族が介護した場合に分けて定めております。月額の限度額につきまして、それぞれ増額改定するものでございます。増額の金額といたしましては、40円から160円の増額となってございます。
裏面の改正条例の施行期日及び経過措置に関して附則がございます。
新旧対照表２ページをごらんください。本改正条例の施行日については、公布の日からといたしまして、経過措置については、改正条例において補償の事由が生じた日、適用日、条例の施行日との関係で、運用に当たっての必要な経過措置を設けているものでございます。
改正の内容についてのご説明は以上でございます。
なお、平成14年度から本事務が東京都から移管されて以来、台東区では本条例による
公務災害補償を受けられた学校医等はございません。
本案につきまして、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 よろしいですか。
これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、資料はございませんが、本委員会の行政視察について申し上げます。
初めに、視察日程については、諸般の事情を勘案し、11月13日から15日までの３日間に決定させていただきたいと思います。
次に、視察都市及び
視察テーマについては、現在、鋭意調整を図っております。委員各位には、正副委員長案が整い次第、ご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に
委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については、省略いたします。
（
伊東議会事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、
補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、区民部の
補正予算について、「
協働事業提案制度」に係る平成31年度
実施事業について、及び
国民年金第１号被保険者に対する産前産後期間の
保険料免除について、
区民課長、報告願います。
◎飯田俊行
区民課長 それでは、区民部の平成30年度一般会計第３回
補正予算につきましてご説明申し上げます。
資料１の１ページをごらんください。歳入の内訳でございます。歳入予算を1,417万6,000円増額いたしまして、補正後の
区民部総額を246億２万8,000円といたします。上の表は部内各課の内訳でございます。下の表が補正内容でございます。
まず、区民課の
基礎年金事務に対する委託金で438万6,000円増額でございます。これは、産前産後
保険料免除制度に対応した
システム改修に係る支出分に対する
国庫委託金を歳入するものでございます。
次に、
戸籍住民サービス課でございます。社会保障・
税番号制度システム対応に対する補助金で、979万円計上するものでございます。これは、住民票の記載事項の追加による
システム改修に係る支出分に対する
国庫補助金を歳入するものでございます。
２ページをごらんください。歳出の内訳でございます。歳出予算を4,078万3,000円増額いたしまして、補正後の
区民部総額を53億7,938万2,000円といたします。上の表は部内各課の内訳でございます。下の表が補正内容でございます。
まず、区民課の
基礎年金事務でございます。438万6,000円の増額でございます。これは、先ほど歳入でご説明いたしました産前産後
保険料免除制度に対応した
システム改修に係る支出分を増額するものでございます。
次に、税務課でございます。収納事務で2,000万円の増額でございます。これは、税務課における
賦課徴収費において、前年度以前に納税された住民税を返還する経費ですが、年度途中において不足が見込まれるため、増額するものでございます。
３ページをごらんください。
戸籍住民サービス課でございます。
住民基本台帳事務で979万円の増額でございます。これは、先ほど歳入でご説明いたしました住民票等の記載事項の追加による
システム改修に係る支出分を増額するものでございます。
次に、子育て・
若者支援課でございます。
償還金利子及び割引料で660万7,000円計上するものでございます。これは、子ども・
子育て支援交付金の29年度
補助金交付額より実績額が低かったことによる返還分を計上するものでございます。
以上で区民部の平成30年度第３回
補正予算についての説明を終わらせていただきます。
次に、項番２でございます。
協働事業提案制度に係る平成31年度
実施事業についてご説明申し上げます。
資料２をごらんください。
協働事業提案制度に基づき、
ＮＰＯ団体等からの提案募集、
選定委員会による選定作業を行い、提案事業のうち２件を31年度に実施することに決定いたしました。
項番１、31年度
実施事業をごらんください。（１）区
設定テーマであります「さまざまな国の人たちと
コミュニケーション！」における提案事業として、
一般社団法人リテラシー・ラボから提案のあった、
グローカルシネマ大
作戦！～世界90カ国の人が住む 僕たちのまち台東区～でございます。これは、区内の
小・中学生たちにグループになってもらい、地域で暮らす外国人を軸にした15分程度の
ドキュメンタリー映画を作成することで、多文化共生への理解を深めるというものでございます。また、完成した作品を地域で上映し、ワークショップを展開することで理解を深めることを目指しております。なお、グローカルという言葉は、グローバルとローカルをかけ合わせた造語でございます。担当課は区民課となります。
（２）も区の
設定テーマへの提案で、特定非
営利活動法人芸術家の村からの、Ｍｅｅｔ ｕｐ
Ｔａｉｔｏ！！～地域で暮らす外国人とまちをつなげる
コミュニティスペースづくり～でございます。これは、
ゲストハウスの
カフェスペースを地域で暮らす外国人と日本人の
コミュニティスペースとして活用し、イベントや相談などを通じて多文化理解や交流を図るというものでございます。担当課は区民課となります。
この２つの事業につきまして、それぞれの団体と担当課で協働により実施をいたします。
項番２の選定過程です。台東区
協働事業提案制度審査委員会による審査により選定いたしました。
（１）審査項目は、台東区協働指針の協働の原則を踏まえ、大きくは協働の必要性と協働の実現性の区分のもと、審査項目を設定し、審査していただきました。
（２）は審査委員の内訳で、記載のとおりでございます。
（３）１次審査でございますが、提案いただいた10事業の中から書類審査により５団体を選考いたしました。別紙の項番１をごらんください。提案いただいた10事業の一覧でございまして、審査の結果、表の右端に丸のついている５事業が選考されました。
次に、この５事業につきまして、２次審査を行いました。２次審査は、各団体によるプレゼンテーション及び質疑応答を公開で行いました。別紙の項番２をごらんください。２次審査の結果でございます。審査の結果、当初申し上げた２事業が選考されました。
グローカルシネマ大作戦！の選考理由につきましては、他自治体との
映像制作プロジェクトの実績がある。また、映像制作の過程で外国人との
コミュニケーションづくりの
きっかけづくりが期待できる。また、地域を担っていく子供たちが対象の事業でよいなどでございます。
もう一つのＭｅｅｔ ｕｐ
Ｔａｉｔｏ！！の選考理由は、
ゲストハウスの活用は台東区らしさが感じられる。また、提案団体は
ゲストハウスの運営もしており、事業をやりやすい。また、提案団体は、他の
ゲストハウスとのつながりもあり、いろいろな地域での活動の展開が期待できるなどでございます。
いずれの事業につきましても、現在、団体と担当課により来年度の実施に向け協議を行っております。
資料に戻っていただきまして、項番３のスケジュールです。この後、関係部署と各団体は来年度の事業実施に向けて詳細を詰めてまいります。そして事業開始後、平成31年９月に事業の進捗状況の
中間報告会を、また、平成32年５月に
成果報告会を行う予定でございます。
以上で説明を終えさせていただきます。
次に、
国民年金第１号被保険者に対する産前産後期間の
保険料免除についてご報告いたします。
お手元の資料３をごらんください。項番１、概要でございます。自営業や農林漁業の方などが対象の
国民年金第１号被保険者が出産を行う場合、出産前後の一定期間について、掛けている保険料が免除される制度が開始されます。この制度により免除を受けた期間については保険料を支払ったときと同様に扱われ、
保険料納付済み期間に算入されます。
項番２、対象者及び免除期間でございます。平成31年２月１日以降に出産する
国民年金第１号被保険者が対象となります。免除期間は、
出産予定日または出産日の属する月の前月から４カ月間です。例外として、いわゆる双子や三つ子等、多胎妊娠の場合は出産する月の３カ月前から６カ月間が免除期間となります。
項番３、施行日ですが、平成31年４月１日です。したがいまして、平成31年２月に出産される方は、施行日の関係から、４月１カ月だけが免除期間となります。同様に、平成31年３月に出産の方は４月と５月の２カ月間が、平成31年４月に出産の方は４月、５月、６月の３カ月間が免除となります。それ以降、平成31年５月出産の方からは、出産前後合わせて４カ月間の免除となります。
項番４、手続についてでございます。該当の方は
区役所国民年金係窓口に母子手帳など
出産予定日のわかる書類をお持ちいただき、手続をしていただきます。
項番５、周知、広報につきましては、
日本年金機構による周知のほか、区においても
母子手帳交付時に
案内チラシの配付を行うほか、
広報たいとうやホームページなどで広く周知、広報をしてまいります。
項番６及び７についてでございます。本制度開始に伴い、区の窓口に届け出のあった内容をＤＶＤにより
日本年金機構に報告するため、区の
業務システムの改修を行う必要があります。そこで、このことに係る経費438万6,000円を
補正予算に計上させていただいております。なお、この分の国からの歳入は10分の10の予定でございます。
ご報告は以上でございます。
○委員長 それでは、「
協働事業提案制度」に係る平成31年度
実施事業について、ご質問がありましたら、どうぞ。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
国民年金第１号被保険者に対する産前産後期間の
保険料免除について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、住民票等の記載事項の追加について、
戸籍住民サービス課長、報告願います。
◎段塚克志
戸籍住民サービス課長 それでは、報告事項４、住民票等の記載事項の追加についてご報告いたします。
資料４をごらんください。まず、項番１、背景でございます。女性があらゆる分野で活躍できるための取り組みを一層推進するため、国では女性活躍加速のための重点方針2016が決定されました。その取り組みの一つとして、旧氏の通称としての使用の拡大という目標が掲げられ、住民票等に旧氏が記載されるよう、住民基本台帳法施行令等の一部が改正されることになったものでございます。
次に、項番２、手続方法でございます。旧氏の記載については希望制でございます。希望される方は窓口での申請を行っていただく必要がございます。申請をいただいた後、本籍地自治体への照会を行いまして、後日、本人宛てに受理した旨を通知する流れとなっております。
次に、項番３、旧氏が記載される証明書等でございます。旧姓が記載されるのは、住民票の写し、印鑑登録証明書、マイナンバーカード、通知カード、転出証明書でございます。記載につきましては、旧氏の申請された方が受理後に証明書を申請、マイナンバーカード等の申請を行いますと、名字の後ろに括弧書きで印字されるようになっております。記載例は資料のとおりでございます。
項番４、開始年月日でございます。住民基本台帳法施行令が施行されます平成31年11月５日より開始いたします。
項番５、予算額でございます。歳出といたしまして、住民記録等の
システム改修費979万円を計上しております。あわせて、歳入といたしまして、国の補助金979万円を計上しております。予算につきましては、本定例会の
補正予算にて計上させていただいているところでございます。
最後に、本制度は、施行まで約１年ございますので、詳細な運用については、国の通知により変更の可能性がございます。また、今後、本区におきましては、規則の改正とともに、施行前には国の動向等を見ながら広報等において周知をする予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
教育委員会の
補正予算について、及び平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、
庶務課長、報告願います。
◎小澤隆
庶務課長 それでは、
教育委員会に係る
補正予算についてご説明をさせていただきます。
資料５をごらんください。初めに、歳入でございます。４億1,989万9,000円を増額し、補正後の額を51億2,891万4,000円といたします。
２ページをごらんください。歳入の内訳でございます。児童保育課で、国庫支出金、
国庫補助金、教育費補助金で、保育所等整備交付金に対する補助金を518万9,000円、保育対策総合支援事業費に対する補助金を2,133万3,000円それぞれ増額いたします。都支出金、都補助金、教育費補助金で、子供家庭支援包括補助事業費に対する補助金を30万円、待機児童解消区市町村支援事業費に対する補助金を３億2,885万3,000円、賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業費に対する補助金を6,427万円それぞれ増額いたします。また、定期借地権利用による認可保育所等整備促進事業費に対する補助金を４万6,000円減額いたします。
３ページをごらんください。歳出でございます。３億9,555万3,000円を増額し、補正後の額を206億558万円といたします。
内訳でございます。児童保育課で、教育総務費、事務局費で、国・都支出金返還金に要する経費を4,430万7,000円新たに計上いたします。児童保育費、児童保育総務費で、認可保育所の誘致に要する経費を３億5,124万6,000円増額いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてご報告をさせていただきます。
事前資料１をごらんください。恐れ入りますが、概要版でご説明をさせていただきます。
この点検及び評価でございますが、教育行政をより効果的、効率的に推進することを目的として、教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、毎年実施しているものでございます。
項番３、対象とした事業でございますが、昨年度は区が長期総合計画に掲げている74施策のうち９つの施策について実施をいたしましたが、本年度からは４年間をかけまして、
教育委員会が策定している「学びのキャンパス台東アクションプラン」、「生涯学習推進プラン」及び「スポーツ振興基本計画」、３つの計画のうち、
教育委員会以外の事業を除く全ての事業について評価を行うことといたしました。今年度につきましては、来年度に改定を予定している「学びのキャンパス台東アクションプラン」の４つの施策目標のうち、施策目標の１である「これからの社会を生き抜く力を育成する」の中で、平成29年度中に
教育委員会が取り組みました74事業につきまして、点検及び評価を行ったところでございます。
次に、項番４、点検及び評価の方法でございます。教育施策総括シート及び教育事業評価シートを用いまして点検及び評価を行った上で、３名の学識経験者の方のご意見をいただいたところでございます。
２ページをごらんください。項番５、点検及び評価の結果でございます。３ページの施策等の一覧の表をごらんいただきたいと存じます。評価は、Ａ評価は達成率が100％以上、Ｂ評価は達成率が50％から100％未満、Ｃ評価は達成率が50％未満となっております。今回の結果といたしましては、Ａが61事業、Ｂが13事業、Ｃはございませんでした。
それでは、２ページの取り組み結果によりご説明をさせていただきます。
施策方向１、「かけがえのない命を大切にした豊かな心づくりの推進」では、規範意識や思いやりの育成について、１事業について目標に及ばず、課題といたしましては、道徳授業地区公開講座への参加者の増加が上げられているところでございます。
施策方向２、「学力の定着と学習習慣の確立」では、基礎・基本を身につける教育の推進及び学習習慣と意欲の重視については各１事業において、質の高い学びの推進については３事業において計画目標に達しないものがあり、具体的な課題として、学習支援講座「ステップアップ」受講生の出席率の増加や家庭における学習習慣定着に向けての啓発などが上げられております。
施策方向３、「体験的な活動を通した健やかな体づくりの推進」では、体力の向上と健康づくりの推進及び給食の充実と食育の推進について、各１事業において計画目標に達しないものがございました。
施策方向４、「『知識基盤社会』における自立に向けた必要となる力の育成」では、知識基盤社会で生き抜くための教育の推進について、１事業について計画目標に達しないものがあり、ＩＣＴ教育機器の活用度の向上が課題となっているところでございます。
恐れ入りますが、４ページをごらんください。学識経験者の方のご意見でございます。
まず、尾木先生からは、取り組みの目標、内容をできるだけ数値化するようにし、達成状況を把握しやすくするとともに、質的な事業推進にも留意している点が評価でき、また、各事業を通じてＰＤＣＡを大切にし、しっかりと評価をし、その評価に基づいて今後の展開を見据えて事業の課題を把握している。また、道徳授業地区公開講座の実施については、講座の実施内容や呼びかけの工夫などを行い、保護者や地域の方々とともに地域で子供の心の教育を進められるよう、効果的な実践をしている事例の交流などにさらに力を入れることが求められるとのご意見をいただきました。
５ページをごらんください。前田先生からは、時代の変化に対応するために必要な事業の積極的な創設は期待しているが、広範囲にわたる多数の事業の実施は、参加希望者の分散や対応人員及び運営経費の増が危惧され、さまざまな関係者の理解も得ながら、似かよった事業間での連携や統合、縮小や削減も必要だと思う。下町台東の美しい心づくり、花の心プロジェクトは、台東区がほかに誇れる事業ではないか。また、規範意識や思いやりの心の育成、芸術に触れる体験の各事業や家庭教育への支援は、地域、施設や多くの人材そのものがすぐれた文化であると考えて、形骸化することなく、事業の価値を再認識して、一層の充実に努めてほしいとのご意見をいただきました。
恐れ入りますが、６ページをごらんください。有村先生からは、台東区の子供の個々の成長や各学校の教育活動の充実に照らして、その成果と課題を問う検討が必要ではないか。質の高い学びの推進では、各学校の専門性の高い授業が欠かせない。特に、小学校では子供の好奇心や深い思考を促す教材開発、中学校では個々の資質、能力を把握した学びに向かう力の涵養を重視したいとのご意見をいただきました。
今後、今回の結果や学識経験者のご意見などを踏まえまして、引き続き取り組みの充実に努めていくとともに、来年度改定のアクションプランにも生かしてまいりたいと考えておるところでございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 今回の点検評価の中で気になったのは、本編の44ページで、尾木先生のお話の中にもありましたけれど、家庭教育への支援の家庭教育学級で親御さんの参加数が、おおむね参加していただいているんですけれども、やはりもう一歩努力していったほうがいいんではないかという課題があるということでお話がありまして、事業の課題の中にも参加してもらえるような方策を検討していく必要があるということで、私もこの家庭教育学級というのは本当にさまざまな点で親御さんが親御さんとして学べる貴重な機会であるというふうに大変評価しておりまして、各学校で実施していただきますので、さまざまな形で、ＰＴＡ等、声かけしていただいて、参加していただいている中で、やはりご家庭によっては状況的にいろいろございます。環境だったり、それぞれのご家庭の状況がそれぞれ違うということで、どのように検討していくかということが大事かと思いますが、評価Ｂということなので、今後、この改善の流れというのはどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
○委員長 生涯学習課長。
◎吉本由紀 生涯学習課長 家庭教育学級につきましては、確かにお仕事を持たれる方が多かったりということで、参加者が減ってきているということは事実でございますが、参加された方のアンケートなどをとりますと、やはり学ぶ機会がない中で、家庭教育学級を通して学んだということで、大変参加してよかったというお声もいただいております。また、ＰＴＡさんご自身がどうやったら参加者がもうちょっとふえるだろうかというところで、例えば土曜日の公開授業にあわせて家庭教育学級を開催したりだとか、その辺で大変効果があったということも聞いておりますので、そういった効果があった事例を、毎年年度の初めに運営研修会を学校のＰＴＡの担当者の方を集めてやっておりますので、そういった成功事例のようなものをお伝えすることによって、取り組めることはいい事例ということで取り組んでいただいて、より参加者がふえるように、担当者を通じてうちも一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 今、お話ありましたけれども、土曜日にやっていただいたりとかいうことで、参加できる方が多くなったりとか、運営研修というような機会で、課長がおっしゃったように、成功事例を、効果的な事例をやはり交流させていくというのはすごく大事かなというふうに私も思いますので、今後、さまざまな形でより一層この事業に効果が出るような形で、ぜひ積極的に、引き続きよろしくお願いいたします。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 この点検と評価ですね。以前にもお聞きしたんですが、何月何日にどういう形で評価を行ったのかをちょっと教えていただけますか。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 実施の方法でございますが、まず事務局で評価結果を取りまとめまして、各学識経験者の先生方にはそれぞれ私どもの担当からご説明をさせていただいて、それについてのご意見をいただいたと、そのような形でとらせていただいたところでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 前にも聞いていることなのですが、個々の先生にご説明するということはいいんですけれど、それは例えば先生がこの評価をして、答えていただいた日が例えば評価をした日とかね。要するに、１年間あるわけですよね。４月にやったのか３月にやったのかで全く違うわけだから、その辺の日にちというか、実施日というのはやはり非常に重たいと思うんだけれど、何回聞いても書かないんだよ、これ、いつもね。書いていないの。その辺はどうなんですか。
○委員長
庶務課長。
何月何日にやったと教えてあげればいいんだよ。
◎小澤隆
庶務課長 恐らく小髙委員のご質問は、先生方が一堂に会してのご意見を交わしたのかというふうなご質問の趣旨だと……
◆小髙明 委員 それは前にそういう質問をした。今はそういう質問をしていない。いつやったのか。
◎小澤隆
庶務課長 それぞれについては、私どもの担当が７月13日にそれぞれご説明をさせていただいたところでございます。また、ご意見をいただく前に、きちんとその辺の、今回の内容についてそれぞれご説明をさせていただいて、今までの評価についても、昨年の評価についてもこういった形で今年度生かしているというふうなご説明をさせていただいたところでございます。また、各先生方から必要によってはそれぞれ所管課にもお問い合わせをいただく場合もございます。また、それぞれいただいた意見を各担当からフィードバックして、取りまとめの過程でそれぞれ反映をしているというふうなことで、今回取りまとめを行ったところでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 何で答えてくれないんですかね。７月13日に説明したというのはわかりましたよ。先生がいつその説明に対してお答えをして、例えば８月１日にこういう評価書をいただいたとかね。今、７月13日にそれぞれにということは、それぞれに全部ばらばらにお伺いしたというふうに理解をするわけだけれど、そのお答えしていただいたのはいつだったかというのは答えられないわけないでしょう。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 恐れ入ります。それぞれ……
○委員長 記録ないの。
◎小澤隆
庶務課長 それぞれの先生方からお答えをいただいたところでございます。今、それぞれの先生方が何日に私どもの
教育委員会に届けていただいたと、ちょっと細かい日にちはあれなんですけれど、８月の上旬に各先生方からはお答えいただいたところでございます。
○委員長 後から小髙委員に、表にして持っていってあげて。
小髙委員。
◆小髙明 委員 普通、報告書というのはさ、何月発行とか書いてあるわけですよ。例えばこの一番最後のところに３月発行とかさ、書くんだよね。そういうのは何も書いていないし、先生方といつ、どういうふうにお話をして、どういう評価をいついただいたと、やはり書いていないというのはちょっと不誠実だと思うんだよね。その辺はきちんとやっていただきたいというのがまず手続論的な問題ね。
中身の問題として、昨年もこのＡ評価、Ｂ評価というのは先生方のご意見を聞いて変わるんですかと聞いたら、それは区の
教育委員会の評価だから変わらないんだと、こういうお答えをいただきました。そうすると、先ほど松尾委員も言ったとおり、いろいろな問題点があったところをどういうふうに今後改善するかということで、先ほどの生涯学習課長の答弁みたいになってくると思うんだけれど、やはり今回先生方が言っていることでちょっと気になったのは、例えば５ページですね。先ほど課長がお読みになったところの前のところですね。事業評価の際には、事業目標や計画の達成度や進捗の状況の数値的な評価とともに、実施後の事業参加者等の能力、意識、態度等の変容や改善などの評価も欲しいと、こういうふうに書かれているわけです。その次の有村先生も、要するにプラン、ドゥ、云々というあのルールね。そのルーチン的評価に概観しただけでないかという問いにどう答えるんだという指摘がされていて、なおかつ各成果と課題を問う検討が必要ではないかと、その点が曖昧なままでＡ評価としていることはないのかと、この３年間の事業内容、実績にほとんど変化がないと、こういうちょっと私が聞くと厳しい評価がされているわけです。
こういうものをやはりどういうふうに受けとめているのか。それがだから３月ごろにこういう評価を受けたのなら、なかなかまだ十分検討していないということになるかもしれないけれど、もう１年以上前にこういう評価をされているわけですから、１年かけてどういうふうにその辺の検討を進めてきたのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 今回ご意見いただいたのはことしの７月から８月にかけてでございます。
◆小髙明 委員 ご意見いただいたのは先ほど８月だと言ったではないですか。
◎小澤隆
庶務課長 ええ。ことしのです。
◆小髙明 委員 ことしの８月。
◎小澤隆
庶務課長 はい。ことしの７月13日にご説明させていただいて、８月の上旬に各委員の先生方からご意見いただいたというのが時系列的になっております。ですので、小髙委員からご指摘いただいた後、各学識経験者の先生方からご意見いただいた部分につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、今後、私どもで学びのキャンパス台東アクションプランを次年度に改定を予定しておりますので、その中でその意見についても生かしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 内容的に、先ほども参加者数がちょっと不足しているとＢ評価になるというようなのがありました。実際ここでいくと、例えば報告書の15ページに、道徳授業地区公開講座、これの実施についてということで、参加者目標が小学校は250名のところが210名と、中学校は80名のところが40名だったと、その評価が小・中学校ともに講座参加者数が目標に及んでいないためということでＢ評価にされているんですね。ただ、これについては、先ほど生涯学習課長が言われたとおり、参加された方は大変よく理解できたという高い評価をしていると、こういうことも言われているわけですね。それと、31ページに連合運動会のことがあります。これも参加児童数は全児童参加が目標だったけれど1,000人だったと。中学校は550人の目標だったのが490人だったと。これも大会としては目標に届かないものの、全体を通して大きな成果を上げているというふうに書いているんだけれど、Ｂ評価になっているんですね。
そういった点ではね、やはり数値目標を出して、それに向かって努力するということはわかるんだけれど、単純にもどうも数値に達しないとＢ評価にされているという、そういうような嫌いがあるんですね。だからそういった点では先ほどの２人の先生が指摘されている、やはりその後の問題だとか、どうするんだというところは非常にやはりいい点をついていると思うんですよね。そういった点では、本当にその辺をしっかりと受けとめていただくということで、今、課長もおっしゃったとおり、今後生かしていくということですから、ぜひ目標の設定の仕方とか、今後の事後の対応の仕方とか、そういうものをしっかりやっていただいて、事業自体がより一層充実したものになるように努力していただきたいということだけ要請しておきます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 お三方のこの評価を見ると、非常に濃淡がしっかり出ているのではないだろうかなという気がいたします。尾木先生に関しましては、おおむね容認というのか、評価できるというようなコメントがありますし、一方、前田先生は非常に厳しいご意見が多くて、対応人数及び運営経費の増が危惧されるとか。また、形骸化することなく、事業の評価を再認識して、一層の充実に努めてほしいというようなことと、あとＩＣＴの活用が望まれるというようなことで、非常に厳しいご意見とともに、ＩＣＴ教育に対するご提言がこの中に網羅されていると。有村先生に関しましては、細かい分析と、そして具体的な提案というんでしょうかね、先ほど小髙委員からもありましたけれども、非常に気になるところとしては、Ａ評価としていることはないか、括弧がありまして、ここ３年間の事業内容・実績にほとんど変化がないと。ここの分析は非常に真摯に受けとめてほしいなというふうに思う次第であります。
並びに、授業力向上プロジェクトを設定したほうがいいんではないのと、そのために予算化したほうがいいんではないでしょうかという提言があるわけですけれど、先ほど理事者から、このお三方のご意見に関しましては、今後、真摯に反映していきたいというご意見がございました。これからまた皆さん方でご検討なさるんだと思うんですけれども、この辺のところはどのように受けとめているのか。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 阿部委員からお話しいただいたとおり、今回、３名の先生方にいろいろ貴重なご意見をいただいたところでございます。そこの部分についてはきちんと私ども真摯に受けとめて、次の計画策定に反映していきたいと考えているとともに、それぞれの事業施策の中にもいろいろなところに、組み入れられるところについてはきちんと取り込んで、
教育委員会の事業に資していきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 全体的な捉えとしては、やはり事業が余りにも多くなり過ぎてきているんではないだろうかというところがまず一つ見えるわけですよね。その中において、一つ一つの政策がまことに必要であるというのはよくわかるんですけれども、その辺のところを皆さん方で検討していただきたいなということを要望させていただいて、終わりにさせていただきます。
○委員長 よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、平成31年度
区立幼稚園及び
認定こども園（短時間保育）園児募集について、及び
生活保護基準の見直しに伴う対応について、
学務課長、報告願います。
◎山田安宏
学務課長 それでは、初めに、平成31年度
区立幼稚園及び
認定こども園（短時間保育）の園児募集についてご説明をいたします。
資料６をごらんください。
区立幼稚園10園、区立
認定こども園３園の短時間保育の来年度４月入園の園児募集でございます。
資料の項番１、募集概要につきましては、例年どおりのスケジュールとなってございます。来月の１日から各幼稚園、こども園において募集案内、入園申込書の配付を開始し、11月の15、16の両日、申し込みを受け付けさせていただきます。
なお、資料の裏面にスケジュールのフロー図をお示ししておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
資料表面の項番２、募集見込み数でございます。資料の表は、幼稚園、こども園の定員から兄弟関係や、４、５歳児につきましては持ち上がりを勘案いたしまして、募集見込み数の算出をしております。31年度につきましては、幼稚園が385名、こども園が76名の計461名となっております。昨年の募集との相違点でございますが、昨年は根岸幼稚園の３歳児クラスにつきまして、２クラスの定員で園児募集を行わせていただきましたが、本年は対象年齢の地域別の人口や昨年の応募状況等を勘案いたしまして、募集は１クラスとさせていただきます。
表の下の米印でございますが、１点目は、昨年も実施しておりますが、幼児人口の増加に伴う暫定的な措置といたしまして、今年度につきましても台桜幼稚園、石浜橋場こども園を除く11園において、３歳児の定員を２名ずつ増員いたしております。
２つ目の米印につきましても例年どおりの対応でございますが、現３歳児、４歳児に兄弟が在園する場合には、優先して入園予定者とさせていただきます。この場合、兄弟優先による入園予定者のいる園につきましては、定員を25名に上限を設定し、調整してまいります。
簡単ではございますが、平成31年度
区立幼稚園及び
認定こども園園児募集についてのご説明は以上でございます。
続きまして、
生活保護基準の見直しに伴う対応についてご説明いたします。
資料７をごらんください。まず、項番１の経緯でございます。厚生労働省は、本日10月１日から
生活保護基準の見直しを実施いたします。見直しの内容につきましては、先日の保健福祉委員会で報告をさせていただいているところでございます。資料を参考として後ろにおつけしておりますので、後ほどご参照をいただきたいと思います。
また、この見直しに伴って直接影響を受ける制度については、できる限りその影響が及ばないように対応するようにとしているところでございます。
項番２の対応でございます。
生活保護基準を参照している事業とその対応をまとめたものが表となってございます。表の１及び２につきましては、小学校及び中学校の要保護・準要保護就学援助でございます。就学援助につきましては、平成25年８月の
生活保護基準の見直し以降、その影響が生じないように、見直し以前の基準である平成24年度時点の第68次の
生活保護基準により対応しておるところでございますが、今年度は10月以降につきましても引き続きこの第68次の基準により対応をしてまいります。
次に、表の３及び４、小学校及び中学校の特別支援学級就学奨励でございます。こちらは、毎年度、国が作成する特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額早見表というものがございますが、こちらに基づいて対応しております。今年度示された早見表におきましては、先ほどの就学援助と同様、第68次の
生活保護基準が適用されたものとなってございます。
なお、平成31年度以降につきましても、当該年度に国が作成する保護基準額早見表を適用して運用してまいりますが、現時点において国の来年度以降の対応については未定でございます。
生活保護基準の見直しに伴う対応についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、平成31年度
区立幼稚園及び
認定こども園（短時間保育）園児募集について、ご質問がありましたら、どうぞ。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
生活保護基準の見直しに伴う対応について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小髙委員。
◆小髙明 委員 今、報告があったとおり、10月から
生活保護基準の見直しが行われて、全国的に７割ぐらいの世帯が減額されると、台東区では全体としては87％くらいのところで減額されると、そういう影響が子供さんにも及んでくるということになれば大変だということで、区の対応に注目をしていたわけですけれども、今回のこういう24年度時点、第68次で対応するということで、この対応については大変いいことだというふうに評価をさせていただいております。
そういった点では、今後とも国が来年度以降もこういう形できちんとやってほしいというふうに思うわけですけれども、一応これは区の独自の判断でこうやって決めているということでよろしいんですか。
○委員長
学務課長。
◎山田安宏
学務課長 実際のこの算定基準等につきましては、区で定めて運用してございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 そうしますと、ほかの区でどういう対応になっているかというのは、おわかりになる範囲で教えていただけますか。
○委員長
学務課長。
◎山田安宏
学務課長 今年度、直近ではなく、昨年度の状況ということで申し上げさせていただきますが、本区と同様の対応をとっているところが23区中15区ございます。残りの８区のうち半分の４区に関しましては、いわゆる保護基準の何倍というところの係数に当たるところ、本区においては1.26倍というのを使っておりますけれども、こちらを変動させることによって影響が生じないような形での対応をしているということになっております。残りの４区につきましては、それぞれ独自に定めたものをそのまま運用しているということでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 台東区の1.26倍、これが妥当かどうかはいろいろ議論はあると思いますけれども、そういった形できちんと率を踏まえて対応しているということですから、そのことも評価したいと思います。
それで、この見直しになったことで、例えば夫婦・子１人世帯で中学生がいる家庭では3.5％減額と、5,000円も減るという、そういうやはり表が出されているわけですね。そういった点では、そういうことが今後影響してこないように、今の姿勢をしっかり堅持をして頑張っていただきたいということだけ要望しておきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、平成31年度
使用台東区立小学校教科用図書及び平成31～32年度使用台東区立中
学校道徳教科用図書の採択結果について、平成30年度台東区
総合学力調査結果について、及び平成30年度児童・生徒の活躍について、指導課長、ご報告願います。
◎小柴憲一 指導課長 まず、平成31年度
使用台東区立小学校教科用図書及び平成31年度から32年度使用台東区立中
学校道徳教科用図書の採択結果についてご報告いたします。資料８をごらんください。
最初に、小学校の教科用図書です。現在、台東区立小学校で使用している教科書は、平成26年度に採択され、今年度で４年目となりますので、今年度、特別の教科道徳以外の教科書について、新たに採択を行うこととなっておりました。ただし、昨年度の文部科学省における教科書検定において新たな図書の申請がなかったため、平成25年度当時の検定合格図書の中から、前回の採択の際に調査研究委員会から提出された報告書及び台東区立小学校での４年間の使用実績に基づき採択を行いました。教科書の採択は８月20日の定例
教育委員会において審議が行われ、採択結果は配付させていただいた資料のとおりとなっております。なお、全教科及び全種目において、現在使用している教科書が引き続き採択されました。
なお、来年度は、新学習指導要領の全面実施に伴い、再び小学校の全ての教科書について採択を行いますので、今回の採択によって使用する期間は来年度１年間となります。
次に、中学校特別の教科道徳の教科用図書についてです。今年度は、平成27年３月の学習指導要領等の一部改正により、道徳の時間が特別の教科道徳として位置づけられたことを受けて、中学校特別の教科道徳の教科書の採択を実施いたしました。台東区
教育委員会では、台東区立学校教科用図書採択要綱に沿って、教科用図書資料作成委員会並びに調査研究委員会を組織し、各学校の教科書ごとに教育委員が採択の参考とする報告書を作成いたしました。教育委員は、その報告書をもとにさらに詳細な調査を行い、８月20日月曜日の定例
教育委員会において審議が行われ、配付させていただいた資料のとおりの採択結果となりました。
教育委員会では、例えば各教材の後に道徳的価値の理解を深める問いと自分に引きつける考える問いがあるなど、各委員からのご意見が出ました。
このたびの採択結果は、定例
教育委員会終了後、８月20日月曜日中に台東区のホームページで公開をいたしました。加えて、
広報たいとう10月５日号に掲載する予定でございます。
本件についての報告は以上でございます。
続きまして、平成30年度台東区
総合学力調査の結果についてご報告いたします。
まず、水色の冊子と一緒になっております資料をごらんください。対象学年、実施日等につきましては、四角囲みのところをごらんください。その四角内、項番４の備考に記載のとおり、小６、中３は全国学力・学習状況調査で実施した教科以外を区で実施しており、表中の網かけの箇所が全国学力・学習状況調査で実施した教科の結果でございます。
文部科学省の調査における国語、算数・数学はそれぞれＡ、Ｂとなっており、Ａは主として知識、Ｂは主として活用、応用に関する問題の解答結果となっております。資料の表の中の数値は全て正答率となっております。一番左側が今年度の結果となっております。ただし、昨年度からどのように変容したかを見られるように、右側に同集団の平成29年度、28年度の結果をお示しして、左右で比較できるような記載といたしました。なお、それぞれの年度につきましては、左から区の平均正答率、全国の平均正答率、そして区と全国の平均正答率の差となっており、黒三角の箇所は下回っているということをあらわしております。また、表の中の斜線部は、学力調査を実施していない学年、教科を示しております。
では、初めに、各教科の正答率についてご説明いたします。表面、まず小学校の今年度の結果についてです。今年度、第５学年の理科、第６学年の国語Ｂを除く学年・教科において全国平均を上回る結果となりました。
続いて、昨年度からの変容についてご説明いたしますので、今ごらんいただいていた今年度の全国平均との差と右側の29年度の全国平均との差について、左右を比較しながらごらんいただくことになります。
真ん中の表の第５学年の国語は、29年度当時は全国平均よりもプラス2.4ポイントとなっておりましたが、今年度、全国平均よりもプラス2.8ポイントとなったため、全国との差において、昨年度と比べ、若干ではございますが、0.4ポイントの向上が見られたと見ることができます。なお、11校において向上が見られました。
同様の見方をしていただきまして、算数は、全国との差において、昨年度と比べ0.3ポイントの低下、９校において向上が見られましたが、７ポイント以上低下した学校もございました。
第６学年の社会は、全国との差において、昨年度と比べ2.4ポイントの向上、13校において向上が見られ、１校は８ポイント以上向上しております。第６学年の国語、算数、理科につきましては、区の調査と全国の調査の比較となりますが、昨年度と比べ向上しております。特に理科においては大きく向上した結果となっております。
裏面をごらんください。中学校の正答率です。
まず、今年度の正答率です。今年度、第２学年の国語、数学、英語において、全国平均を上回る結果となりましたが、ごらんのとおり、第１学年の全教科、第２学年の社会、理科、第３学年の英語以外の教科については、全国平均を下回っております。
続いて、昨年度からの変容でございます。
まず、第２学年の国語は、昨年度と比較し1.3ポイントの向上、４校において向上が見られ、６ポイント以上向上した学校が１校ございました。社会は、0.8ポイントの向上が見られ、全国平均には届かないまでも改善が見られ、５校において向上が見られました。数学は、4.9ポイントの向上が見られ、６校において向上が見られ、１校は10ポイント以上向上しておりました。理科は、0.9ポイントの向上が見られ、６校において向上が見られ、１校は８ポイント以上向上しておりました。
なお、今年度の第１学年の結果、一番上の表の左側ですが、その表と昨年度の第１学年、つまり先ほどごらんいただいていた中段の表の真ん中ですが、それを比較すると、今年度の入学時点が昨年度よりは若干厳しい結果、すなわち中段の真ん中よりも上段の左側が若干厳しい結果となっていると推測できます。
第３学年については、区の調査と全国の調査の比較になる教科がございますが、国語、社会は若干向上し、理科は４ポイント、英語は2.1ポイント向上したと見ることができます。結果的に数学Ｂ以外はいずれも向上しております。
結果が向上した学校につきましては、当然のことながら、授業改善を図り、その学年の特性に応じた授業を展開してきたことはもちろんですが、それ以外の要因もさまざまでございます。
また、結果が下がってしまった学校や学年についても、決して授業改善に取り組んでいないというわけではなく、子供の実態に応じた努力をしているところでございます。
指導課といたしましては、各校に対し、調査結果を分析するに当たっては、同じ学習集団がどのように変容したかについても着目するよう指導し、成果があった場合についても、どのような指導や取り組みにより成果があったのかについて、教員間で共通理解するよう指導してまいります。
次に、青色の冊子をもとに、児童・生徒に対する質問紙調査の結果について、学力調査結果との関連も含めてご説明いたします。
最初に、グラフの見方についてご説明申し上げますので、最初に出てきますが、３ページの下段のグラフをごらんください。まず、縦にＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層と４つに分かれておりますが、これは学力調査の結果、点数を成績順に均等になるように上位から４分割に分けたものでございます。したがいまして、Ａ層が上から25％の順位にいる子たちということになります。
また、それぞれの４つの帯グラフ、横に並んでいる帯グラフですけれども、縦に４つに分割されておりますが、このグラフの場合、国語の学習内容について理解しているという設問に関して、よく理解していると回答した割合が一番左の黒がかったところ、まあ理解していると回答した割合が左から２番目のグレーがかったところということになります。
そこで、例えばこのグラフの場合、よく理解しているという黒の部分がＤ層よりはＣ層が多く、さらに、たまたま同率ではありますが、Ａ層、Ｂ層が最も多くなっていると見たり、また、まあ理解しているというグレーを合わせると、左の黒とグレーを合わせると、成績の上位層になるほど多くなると見たりすることができます。学習のこのような理解の程度と学力調査の結果につきましては、他学年、他教科でも同様の傾向が見られ、このページからしばらく続いていきますが、37ページにかけて掲載されておりますので、後ほどごらんください。
今と同様な傾向が見られる他の設問を一例だけ挙げますと、報告書の51ページをごらんください。本や新聞を読むという設問についてのグラフとなっておりますが、次の裏面の52ページの中学１年生、２年生にかけて、先ほどのグラフと同様の特徴、上位層に行くほど左側の部分が長くなっているという特徴が見られるかと思います。
続きまして、指導課として分析、検討しているグラフについてご紹介をいたします。
恐れ入りますが、飛びまして、104ページをごらんください。見開きで、ともに下のグラフをごらんください。これは保護者への設問で、テレビを見る時間やゲームをする時間を制限しているということについてですけれども、保護者に一定の制限を受けている児童が成績の上位層には多い割合で存在していることがわかります。つまり、まずは保護者がある程度子供に対して生活の仕方や時間の使い方について、時にはさせる、時にはさせないなどのかかわりを持つことは重要であり、就学前からのしつけや、低学年時に音読や漢字、計算のドリルなど、家での勉強の仕方について教えてあげるなどの段階的な保護者による教育を学校園から発信していく必要があると考えております。
しかし、今ごらんいただいております104、105ページですが、１枚おめくりいただきまして、106、107ページのやはり下の２つ、今度は左が中学１年生、右が中学２年生となるのですが、中学１年生、２年生では、保護者からのそれらの制限というのが余り効果があらわれてきていないのではないかと思われます。
一方で、中段ほどですが、75ページをごらんください。テストで間違えた問題をやり直すことについてですが、報告書のグラフでは、小学校第４学年では目立った傾向は見られませんが、小学校５年生、さらにおめくりいただいた76ページの中学生では、下のＤ層よりもＡ層がテストで間違えた問題をやり直している頻度が高い傾向が強くなってきております。
また、そこから２枚ほどめくった81ページをごらんください。自分で計画を立てて学習していることについてですが、小学校でもう学力上位層が計画的な学習をしている頻度が高いという傾向はございますが、おめくりいただいて、82ページの中学生になると、より特徴が顕著に見られるようになってきております。
これらのことから、まずは学校と家庭が協力して家庭で学習する習慣を身につけさせること、そして学年が上がるにつれて、今度は学習の中でどこができなかったのか、どうしてできなかったのか、どうすればできるようになるかを追求していく態度であったり、やりたいことが仮にあっても自分を律したり、自制したり、我慢して計画的に学習に臨むという姿勢などのいわゆる主体的に学習に臨むという学習の質が重要になってくるのではないかと推測しております。
この学習の質につきましては、家庭というよりむしろ学校の授業の中で子供の気づきを重視したり、できるようになりたいという意欲を高めたり、友達との話し合い活動で解決でき達成感を味わわせたりなど、いわゆる授業を工夫したり、放課後の補習に積極的に参加を促したりすることにより高まっていくものと思われます。したがいまして、各校には、家庭教育、学校教育それぞれの役割について、改めて指導してまいります。
最後にもう一つだけグラフをごらんいただきたいと思います。今度は68ページの上にございます折れ線グラフをごらんいただきたいと思います。自分にはよいところがあると思うといういわゆる自己肯定感に関する設問の回答状況でございます。学年が上がるにつれて肯定的な回答が減少している傾向が見られます。全国的に子供の自己肯定感の低さが諸外国に比べ低いことが指摘されているところですが、本区におきましても特に中学校において、自己肯定感の高い子供が必ずしも多くはないという状況が見られます。学力向上以前に子供たちが生き生きと自分の人生を歩んでいってもらうために、子供がその子供なりに頑張っている姿を学校、家庭、地域が称賛し、子供の自己肯定感を高めていくことが大切なのではないかと考えております。
本件についての報告については以上でございます。
最後に、３件目の平成30年度の児童・生徒の活躍についてご報告いたします。資料９をごらんください。
先ほど最後に子供なりに頑張っている姿を称賛していくことが自己肯定感を高める上で大切と申し上げたばかりではございますが、本件は、この夏に児童・生徒が文化的活動、体育的活動において、東京都大会や関東ブロック大会、全国大会において活躍した結果について、各学校からの情報をもとにまとめたものでございます。両面にわたってさまざまな記録等を記載させていただいておりますが、これらの活躍につきましては、各校において全校朝会等で他の児童・生徒にも伝え、表彰するなどし、当該生徒の努力を称賛するとともに、他の児童・生徒たちにも目標に向かって努力することの大切さを指導する機会としております。
また、
教育委員会といたしましては、この資料を連合校園長会でも配付し、幼稚園、こども園、小学校の校園長先生や教員、保育士からも卒業生や卒園性に対しても称賛してもらい、子供たちの自己肯定感が高まっていくような支援をしてまいります。
３件の報告は以上でございます。
○委員長 初めに、平成31年度
使用台東区立小学校教科用図書及び平成31～32年度使用台東区立中
学校道徳教科用図書の採択結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小髙委員。
◆小髙明 委員 道徳教育そのものに共産党は、安倍内閣による道徳教育の教科化というのには疑問を呈している立場でございます。
そういう中で、今回、
教育委員会が採択をして、選んだ学校がいい悪いという議論ではなく、とりあえずその議論の中で、教育委員の皆さんがやはりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという記号で議論をされているわけですよね。傍聴に行かれた方のお話を聞くと、あれでは傍聴の意味がないのではないかということを言われるし、当然、区民の方とあわせて教科書会社の方も傍聴に行っているわけですから、教科書会社の人も自分のところがどう評価されているかわからないということでは、やはり台東区の教育委員の皆さんがどういう物差しで、どういうふうに議論をして、どう評価をしたのかということが傍聴という場でわからないということでは、やはり公開性という点とか公平性という点でちょっと疑問があるんではないかなと思うんですけれど、その辺は改善ができないんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 教科書採択は、そもそもその地域、自治体の児童・生徒にとってより学習効果の高まる教科を採択することが目的であると考えております。文部科学省からの通知でも従前より遵守を求めていた宣伝活動等に関するルールを逸脱する行為が出てきているであるとか、あるいは報道等でも具体的な出版社名を出してさまざまな批評がされているところでございます。採択権者である教育委員におかれましては、それらのバイアスを除くことにより、より公正、中立に採択をしていただくということで、このような方式を現在とっているところでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 今、そういう、ちょっと表現悪いけれど、外のいろいろな議論だとか意見とは関係なくという表現はちょっとあれだけれど、教育委員の皆さんの立場だというふうに言われているわけだけれど、そういう世論であるとかいろいろな議論というのはやはり十分国民的にやられる必要があるし、そういうものを参考にするのが逆に教育委員の皆さんの立場なんではないかと思うんですよ。自分が独善的にこう思ったからこうだなんていったらそれこそおかしくなってしまうわけで、そういった点では、今、地域性と言われましたけれども、やはり６つの観点で選んでいるというふうに
教育委員会はいつも言っているわけだから、その６つの観点でどういうふうに、ＡならＡ社がイコールどこどこということをはっきりさせた上で議論をするということがさらに公正性があると思うんですけれど、そういうのはおかしいんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 教育委員の皆さんには、自己の責任と判断において調査、分析をしておりますので、実際に採択する図書につきましては、その理由を付して意見を言っていただいておりますので、その部分でも説明責任は果たしているのではないかというふうに考えております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 説明責任を聞いているんではなくて、区民だとか教科書会社の皆さん、傍聴している皆さんがしっかり理解できる中身で議論をしてほしいと、そのためには教科書の会社名でもきちんと公表するというんですか、要するにＡ社はどこどこだ、Ｂ社はどこどこだという、そういう、Ａ社、Ｂ社という使い方ではなくて、どこどこ出版の道徳の教科書はこういう問題点があるとか、そういうのが生の形で議論をされることが、より区民の方の理解が深まるし、決定に対して大したものだとか、まずいなとか、いろいろな評価が出るんではないかと思うんだけれど、そういうやり方はとれないんですか。ほかでやっているところはないんですか、そういうのは。調べていないんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 本区以外にも２区において同様の方式をとっております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 ２区ということは、ほかの20区は名前を公表して議論しているという理解でよろしいんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 そのとおりでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 だったら全然おかしいではないですか。ほかの区、もう20区で公表してやっているのを、台東区だけＡ、Ｂ、Ｃでやっているなんていうのは、ちょっとこれはおくれているとしか言いようがないんではないですか。変えてほしいと思いますね。それだけ要望しておきます。
○委員長 わかりました。
ほかに。堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、小髙委員が言ったことも大切で、前に委員会で、何ていうんですか、この話をしたときに、よく
教育委員会というのは合議制で、全体的な最終的な結論、それに至る経緯というのは、今言ったようにバイアスがかかったりするので、個人のいろいろな、教育委員の方々のお考えというのを伏せてやっていくような方式をとっているというようなお話を聞いている。それは前提としながらも、嫌みではなくて、何ていうかな、合議制ということがある意味審議の中では匿名性の理由になっているところがあるので、合議制というならば、では今小髙委員の言ったほかの20区がやっているような方式を台東区がとれないのであれば、逆に台東区は合議制とか、一人一人のバイアスとか、そういったものを守りながら公平的に選ぶというところに重点を置いているんだから、終わった後に少なくとも合議した
教育委員会全体の指針とか、こういう理由でこういう教科書を採択したというものをもっと今まで以上に、何か台東区の
教育委員会の教科書採択に対する最終的な方針、指針、何ていうんですか、考え方みたいなのをもっと委員会とか区民に向けて公表したらどうですかね。そうすると、それが積み重なっていくと、何が言いたいかというと、例の大阪の橋下市長が出て、いろいろ何かだんだん私としてはおかしなほうへ行ったなと思っているんですけれど、やはり教育というのは政治から離れて、独立して、ちゃんと教育の自治、学校の自治というのが守られていくべきものだと思うので、
教育委員会もそこの部分で、我々はそういった独立した中で、合議制の中でこういうものを台東区の
教育委員会として子供たちのために採択、教科書をこういうふうに考えて採択してきたというものをある程度示していただくことが、我々もそれを共通認識として共有して、教育の独立性というのを守っていく非常に参考になると思うので、その辺のところはどうなんですかね。
教育委員会全体としての合議した部分というのをもっと議会に発信してもらうというのは。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 合議したその結果についての……
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員
教育委員会のそういう教科書採択に対する考え方と経過とか、最終的な考え方の総意の部分をもっと、今までも委員会を通して報告を受けているのはわかっているんですけれど、もっとちゃんと教科書採択の合議における何とかと書いて、先ほどの前田先生たちが行っていた、いろいろなご意見いただくような形でちゃんとまとめてもらって、今、
教育委員会はこういう考えでこういうことを、ことしはしたというものを積み重ねていく。そういった、ペーパーなりなんなりをつくってもらいたいなと思うんですけれど、その辺どうですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 来年度は小学校の全科で教科書採択、また、再来年度は中学校も全科でと続きますので、委員のご指摘につきまして、ご報告の仕方については研究してまいりたいと思います。
○委員長 そうしてください。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほどおっしゃったとおり、バイアスがかからないで採択していくということは教育委員の先生方にも大事なことだと思うんですよ。
でも一方で、そこの部分を公表しないことがもしかしたら、もっと言ったら、隠れた部分で圧がかかっているときも逆に言えば表に出てこないということなんですよね。そのようなことはないと思いますけれど。なので、教育の独立性というものを考えたときには、やはり最終的な、客観的なそういった指針というものとか経過というものを議会と共有して、区民と共有して、台東区の教育への考え方というのを明らかにするというのは重要だと思うので、ぜひよろしくお願いします。要望します。
○委員長 よく研究してください。指導課長ね。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 私の記憶の中に残っているのが、新学習指導要領のときだったと思うんですけれども、
教育委員会の決定のあり方というのはちょっと透明性に欠けるんではないだろうかというような意見があったと記憶をしているんですね。まさにこの後に教育ビジョンの話が出ますけれども、その辺は台東区の理念が織り込まれるところではないかなというふうに思います。そういう中においては、
教育委員会として非常に重要なこととしては、その理念並びにその公開ということは、今の世の中に問われていっているのではないだろうかなというふうに思います。
同時に、今お聞きしておりましたら、20区がそういうことを公開しているということ、それで台東区はいまだにそれは公開しない。それはそれなりの理由があってというふうには理解いたしますが、その辺のところをいま一度皆さん方でしっかりとお話をいただいて、なぜこれを出すのか、なぜ出さないのか、その辺のところをしっかりと議会にも報告していただきたいなと思うとともに、繰り返しになって申しわけございませんが、そこのところを公開していったほうが、私はいいというふうに思っている人間の一人でございますが、どんどん
教育委員会でぜひ公開と透明性を深めていっていただきたいなということを私からも意見として言わせていただきます。
○委員長 よろしいですか。
◆阿部光利 委員 はい。
○委員長 小髙委員、堀越委員、阿部委員、ほぼ同様の内容の、今、質問、意見開陳でしたので、よく研究を、指導課長、してください。よろしくお願いします。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成30年度台東区
総合学力調査結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 先ほどの報告にもございましたが、どうしても理科がやはり全体的なところで見ると、黒ぽちょというんでしょうかね、多いなというのが実感でございます。前々からこれは課題として残っていたんですけれども、改めてお聞きするんですけれども、これ、理科がどうしても低いということについては、どのように
教育委員会としては分析し、また受けとめているのかということをお聞きしたいんですが。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 おっしゃられるとおり、小学校におきましても小学校５年生の理科でマイナス4.4ポイントという結果が出ております。小学校６年におきましては、前年度のマイナス8.3ポイントから1.7ポイントに上がったものの、やはり委員ご指摘のように課題として認識しております。
理科の学習につきましては、大切なことは、ただ実験を操作的に進めるということではなく、なぜその実験が必要なのか、その実験の結果から何が考察されるのかというところが一番重要なところではないかと考えております。指導課訪問など、その他の内容で学校に行っているときに、作業を子供たちは楽しんではいるんだけれども、その結果が出た後について、学習の深まりが見受けられないというようなところも見受けられます。小学校３年生では、実験の結果から比較すること、あるいは昆虫の足が６本あるということについて、ほかの虫と比較することであったり、４年生になると今までの経験を生かして類推すること、あるいは５年生になると条件を変えるとどういう結果になるかなど、そういうようなふうに発達段階は進めていくんですが、いわゆる実験ありきで、その後のことについてまだ十分でない、全員ではないですけれど、まだ十分ではないところがあるのではないかというようなところで推測しているところでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 うちも中学校３年生の男の子がいるんですけれども、うちの息子も理科が苦手でして、何でだめなのと聞くと、何を勉強していいのかよくわからないというような答えを言うんですけれども、同時に、苦手意識を持つとなかなか克服できないと、これは全教科に共通することかと思いますけれども、特に理科の場合はそれが顕著に言えるんではないだろうかなということが一つと、日本はここまで優秀な人材を輩出したり、またノーベル賞をとったり、そして世界に冠たる商品を送り出したり生み出したりということは、やはりこの理科というか、この辺のところがベースになっているんではないだろうか、もちろん数学もそうですけれどもね、ではないだろうかというふうに思っていて、ここの理科がどうしても平均より下回ってしまうということになると、やはり日本のそういった今までの日本人たるものがだんだん低下していってしまうんではないだろうかというふうに憂いている者の一人であるというふうにまずは意見を述べさせていただくとともに、先ほどちょうど理事者から52ページのところのご指摘がございました。まさに本や新聞を読む階層別割合の中に、学力低下層より上位層が本や新聞を読む頻度が高い傾向が見られるというふうに書いてあるんですね。ここを物すごく着目したんですけれども、私も父親が新聞記者でございましたので、新聞で育てられた者の一人としては、やはりもっともっと新聞や本を読んでほしいという思いを込めて、今、学校の中ではそういうものを読んだりする時間というのは設けられているんですかね。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 学校の中では、国語の授業などで図書館を利用したりするという授業はもちろんございますが、調べ学習などで図書を利用するという学校もございます。また、昼休みには図書館、開館しておりますので、自由に読書ができるような時間帯を設けております。
一方、今回の場合、新聞というものもここに設問にあるわけなんですが、新聞については、子供新聞というものを購入している学校の場合には、提げて置いてあって、それを読んだりするという学校もありますが、これが全校についてその子供新聞があるかどうかについてはちょっと把握していないところですので、全校実施されているかどうかというところはちょっとはっきりとは申し上げられないところです。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 私の小学校、中学校時代に天才的な男の子がいて、その子は何をやっているか。塾にも通っていないし、何もやっていない。ただし、その子がみんなの前で、私は毎日１時間かけて新聞を読むんですよと。その新聞の中に国語もあれば、社会もあるし、いろいろなものが網羅されているからと言ったら、もう一斉にみんなが新聞を読み始めたというのがいまだに鮮明に記憶の中にとどまっているんですね。
今、それこそ固定電話がない家庭、また新聞をとっていない家庭というのがある。もうどんどんスマホでニュースを見たり、また、固定電話も要らないような時代になったりということなわけですけれども、できればこの新聞という文化は残していきたいなというふうに思っている者の一人としては、ぜひ子供たちにはちゃんと新聞というものが活字媒体としてあるんだよということを残していってほしいなという、要望していいのかどうかわかりませんけれども、要望として入れさせていただきます。
○委員長 議員でも読まない人いるからね。
小髙委員。
◆小髙明 委員 学力調査の問題ですね。共産党は余りこれに対していい評価はしていなくて、学力テスト対策に追われて本来やるべき授業ができないのではないかとか、教育内容が画一化をされて子供に生きた学力と創意工夫した授業をする自由が奪われているとか、厳しい評価をしております。
この調査の目的というのは、ここに書かれていますけれども、学習指導上の問題点や改善点を明らかにするんだということで、今の新聞の議論も含めていろいろあるんだと思うんですね。ただ、率直に言って、ほかの、例えばいつも上位県であった福井県などが、自民党の皆さんも含めて抜本的な改善を求めるという県議会の決議をするような時代になってきているわけですよね。逆に言えば、１点２点をというか、もう0.何点の世界で、例えば大阪の市長さんが成績の悪いクラスの教員はボーナス下げるとか、そういうことを言うようなとんでもない影響がこの調査によって生まれるわけですよ。
そういった点では、今回、台東区では、今、全体として言われたものがどう評価をされるのか。例えば去年の先ほど議論した点検及び評価の中では、これはＢ評価になっているんですよね。学習指導定着に向けての啓発というのは。その理由というのは、学力調査における定着の回答が、中学校においては目標値を上回ったが、小学校においては目標値を下回ったためと、こういう理由でＢ評価になっているんですよ。だからそういった点では、今回のこういう調査が、今、評価をつけているのかどうかわからないけれど、今の報告をする時点で課長はどういうふうに思われているんですかね。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 まず１点目のこれをもって教員を評価するかということですが、業績評価の中にいわゆる全国調査の結果というものはございませんので、教員の業績評価に関与されるということはございません。むしろ指導課といたしましては、ご報告の中でも申し上げましたけれども、前年度担任を持っていた教員や、あるいは中学校でいうと教科担任になりますが、それらの教員がどれだけ努力したか、その努力した結果により、0.4ポイントであろうと、あるいは大きいものでいうと７ポイント向上しているとか、そのように去年担任を持っていた先生たちがこれだけ頑張ったんだということを校長会でも訴えるとともに、その認識を持って各学校の中でも何々先生のところでこうなったというふうに肯定的な部分でその努力を評価し、なぜ上がったのかということを分析するように指導すると申し上げたのは、それがその学校の中でやり方が広まっていくのではないかというふうに認識しております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 子供さんと同じでね、やはり頑張った教員は評価をして、それを普及していくというのはいいことだと思うんですね。ただ、私がちょっと最近聞いた話では、何かいろいろな時間調整をして、７時限目の学校のカリキュラムをつくって勉強するんだみたいな、そういうのを検討しているというのを聞いたんだけれど、そういうことは検討されているんですか、実際問題。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長
教育委員会としては、７時間目をつくるということについては検討はしてはおりません。ただ、小学校の英語科が導入されるということについて、例えばどのような方法があるかと、さまざまな選択肢がございますけれども、その中で７時間目をつくるということがあり得るのかどうか、これが今現実的に進んでいるということは全くございませんけれども、選択肢の一つとしてそのようなことも出てきてしまうんではないかといういわゆる疑念として出てきたということはございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 具体的にまだどうこうという話ではないんでしょうけれども、我々の感覚からするとね、ただでさえ子供さん、勉強いっぱいやって大変だとか、それから、そういう科目を持つ先生もまともに授業の準備ができないとかいう、そういう本当に過密状態だという状況があるのをさらに、今、まだ可能性は云々としても、英語が入ることによって今度は７時間目ができるみたいな話になってくると、とんでもないことになるんではないかという、そういう不安だけ、持っているということだけお伝えしておきます。
○委員長 よろしいですか。
田中副委員長。
◆田中伸宏 副委員長
総合学力調査の報告書の103ページ、平日の家庭学習時間、これは小学校４年生が30分ぐらいと書いてあって、小学校５年生になると一挙に３時間以上になって、中学校１年生になって１時間ぐらい、中学校２年生では１時間ぐらいと、この極端に違うというのはどういうふうに見たらいいのか、どういうふうに分析したらいいのかという、指導課長はこの現象をどういうふうに捉えておりますか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 小学校１年生から大体家庭学習の習慣を身につけさせる指導はしていますが、学年プラス何分とかいうふうにしていくので、小学校では次第にふえていくというようなことがあり得ると思います。そこで４年生、それから５年生でちょっと極端に上がってきていますけれども、多くなってきているのは考えられます。問題は、中学校になってから１時間くらいになるということについては、中学生になると、例えば部活動によって帰ってくる時間が遅くなってきて、そして家でやる時間というのが１時間くらいというふうになってくる状況があるのではないかなと思います。
○委員長 田中副委員長。
◆田中伸宏 副委員長 これは、小学校５年生があって小学校６年生がないよね。すると、この間というのは興味深いところなんだよね。要するに、これだけね、小学４年生から５年生、１年間で２時間半以上、何これ、どうなっているのというふうな、おかしいな、これ、どういうふうなことで、これは歴然と現象としてはあらわれると思うんだよね。例えば小学校５年生になったらもう上位学年だから、上の学校、中学校へ行くんだから、ちゃんとやらなくてはだめよと非常に父兄の方が厳しくなる時期だとか、あるいは倉卒となっていく中で、非常にその辺はどういうふうな捉え方をしていいかわからないんだよね。一応今の指導課長の説明だとよくあまり理解されないんだよね。
○委員長 要望でいいですか。
◆田中伸宏 副委員長 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成30年度児童・生徒の活躍について、ご質問がありましたら、どうぞ。
松尾委員。
◆松尾伸子 委員 先ほど学力調査の中でも課長がおっしゃっていました自己肯定感が低いという話の中から、自分によいところがあるということで、得意な分野があるということがやはりその生徒さんの生きる力を養っていくという教育につながるという話で、毎年生徒さんの活躍が報告されていますけれども、スポーツ分野がかなり目立っていまして、文化の分野でも２ページにもございますが、ちょっときのうなどテレビを見ていて、特殊な教育を受けた方が京都大学に進学されて、その後、塾長をされている特殊な教育を取り上げて、海外からたくさんの方たちがそれを見に来ているというような話があったんですが、要するに、その子それぞれの得意な分野というものに光を当てて認めていってあげるという教育が今後本当に大事になってくるなということを感じておりまして、例えば映画だったりとか漫画だとかを教材にして、それを一つ一つ疑問を持ったところを語り合っていくというような内容の教育をされているというちょっと話があったんですね。そういうものを見て私も感じたんですが、お子さんそれぞれそういう学校の勉強、授業の中で本当に魅力があるものについて、自分はこれが好きだなと思ったことに関しては、やはり人間というのはすごく勉強したい、知りたいという意欲が湧いてくるかと思いますので、やはりそういう意味で、学校の中でもぜひ児童や生徒さんが興味を持って自分自身がこれで生きていこうというような、信じ切るような、そういう魅力ある授業ですとか、先生たちにそういう生徒さんの活躍の分野を広く見ていただいて、さまざまな角度で活躍を認めて、一人一人が伸びていけるような形で指導していただけるといいなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○委員長 おっしゃるとおり。
指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 確かにここの紙面で上げました両面のものは、都大会、全国大会というような、そういう結果的に表彰を受けた子たちですけれども、各学級の中では、今、委員おっしゃられましたように、さまざまな特技を持っているお子さんがいます。学級担任はそういう子がどのようなところで活躍できるかというのを常にやはり狙いながら各科の教育を行っており、例えばイラストを描くのが上手な子がいるときに、壁新聞をつくる際、何々さん、ここにイラストをつくってくれるとかいうようなことで、その描いたイラストのところに担任が何々さんに描いてもらいましたとかいうような、ささいではありますけれども、そういうことをすることにより、その子自身が認められたという充実感を味わうことになります。学級担任、教科担任もそうですけれども、そんなふうにやはり、目立つ、目立たないということでなく、一人一人の特技というのをいかにみんなに広めるか、そしてその子にどれだけ肯定感を高めさせるかという配慮をしているところでございます。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 本当に教育というのは時間がかかって、結果が出るのが本当に少しずつであると思います。先ほどの調査の結果にも数字にはあらわれないというか、少しずつあらわれているという部分で、やはり先生方が努力されているということが結果として少しずつ少しずつしみ出すように、10年後、20年後に本当にすばらしい人材が台東区から輩出されていくんではないかというふうに思っておりますけれども、そういう先生たちの努力に本当に敬意を表しますし、今後もぜひ創意工夫していただけるよう、よろしくお願いいたします。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 非常にいい事業の一つだと思います。特に、この導入口というか、説明するときの導入口で、指導課長が、自己肯定感、生き生きと自分の人生を生きてほしいと、そういうことでこれを頑張らせていただいていますというふうにおっしゃったことが非常に響きまして、指導課長を褒めたいなというふうに私は思います。まさに褒めて育てる派なので。
きょうはちょっと違う観点でお尋ねをするんですが、２ページ目の一番上に、第２位になられた方が函館市の競技場に行っていらっしゃるんですね。あと、真ん中辺に第58回東京都中学校吹奏楽コンクールＢ組、また、第37回全日本小学校バンドフェスティバル東京都大会、大人数でございますけれども、この辺の交通費とか、あと交通手段とか、そういうものはどうなっているんですかね。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 まず、交通手段というような形ですけれども、今ご指摘のあったうちの一つの真ん中あたりの第58回東京都中学校吹奏楽コンクールにつきましては、中学校の部活動として活動していて、さらに全校が参加するということですので、指導課で楽器運搬などの費用などを出すとともに、参加費なども指導課として出しているものでございます。
また、下の第37回全日本小学校バンドフェスティバル東京都大会につきましては、２校とも自校の魅力ある教育活動ということで、事業名、魅力ある教育活動で、例えば楽器運搬などは要望しているところでございます。
そのほか、今、一番上のものも例として挙げられましたけれども、特に学校として組織をつくってやっているわけではないというようなものについては、基本的に個人の負担というような形で、親御さんの引率などとなっております。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 なるほど。一番上のものは恐らくは自己負担、親御さんの負担で、また、親御さんが引率して行かれたんではないだろうかということなんですかね。先ほどの第58回東京都中学校吹奏楽コンクール、第37回全日本小学校バンドフェスティバル東京都大会、真ん中辺ね。この辺は、ですから部活動ということであれば、先生も引率していくというようなことになるんですかね。先生の引率についてお尋ねします。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 教員の引率でございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 というのは、なぜこれをお尋ねしたかというと、教職員の、今、働き方改革ということが言われていて、なかなか土日、こういう大会というのは土日に非常に多くあるわけですよね。そういうときに教員の方々が公務として行くのか、はたまた、うちの息子も都大会に行くときには、どうも一人で行くのは不安というか、危険だからということで、先生が来て、ついていってくださるんですよ。ただし、それは公務ではないようなんですよ。個人の判断で行ってくださっているようなんですけれども、今後、こういう活躍する子供たちが、遠くであれば親御さんがついていったりというようなことがあろうかと思いますけれども、働き方改革と先生方の引率、その辺のところはどのように見ているのか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 まさに部活動の週休日における活動日数について制限を与えるべきではないかという、そういう議論が出てきておりますが、仮に集団の子たちを引率していった場合、仮に陸上部の中でたった一人でも選抜に選ばれたために引率していった場合、これはやはり部活動として顧問が活動した日ということで、その日を減じてそのほかの日で休養するなどの方針をとっていくことになるのではないかというふうに今のところは考えております。
○委員長 田中副委員長。
◆田中伸宏 副委員長 大変制度としてはいいのかもわからないけれどね、ただ、表彰されるのは、ずっと見てみるとスポーツ関係だとか、あるいはバンドだとか、いわゆる音楽関係だとか、そういったものになるわけですよね。その中で、この中に携わっている先生方がいたりなどすると、子供たちの表彰をするのはうれしいけれど、その先生も表彰してやりたいなというような、もっとよいしょして、もっとそういった指導の意識を高めたいなというふうに考えるんだけれど、ただ、それをやってしまうとまたいろいろ問題があろうかと思うんですよ。例えば、音楽の先生だとか、体育の先生だとか、そういったことをする人はいいけれども、国語だとか社会だとか算数だとか教えているいわゆる優秀な先生方もいらっしゃるかもわからない。そうすると、その同じ中で非常に教員同士でいろいろ、差別ではない、区別ではないけれど、そういうことができ上がってくるということになると、何をしたいかというと、教員の資質を高めたいと。教員が一生懸命子供たちのためにやってくれる意識の高揚を図りたいというのが我々の気持ちであって、それで何かこういうことの表彰によってあるいはちょっと賃金ベースが変わるとか、それは難しいんだろうけれど、いろいろなそういうふうな考え方というのはある意味では多少できるところはやっていくような研究というのは大事ではないかと、こういうふうに感じるんですが、課長、どうお考えですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 給与ベースを上げるというのはなかなか難しいところではありますが、指導課の事業の中に優秀教員・優秀団体奨励賞という事業がございまして、優秀教員であれば、例えば授業部門という部門であったり、あるいは部活動・地域活動部門という部門と２つに分かれております。ですので、今出ていた部活の中のある部の顧問の先生はもう既に過去に表彰を受けていたり、今、また副委員長おっしゃられましたように、授業のいわゆる質が非常に高い、子供のことをよくつかんでいるという授業で非常にすばらしいという教員でも表彰されているという教員がございます。ですので、その中で積極的に意欲を高めております。
◆田中伸宏 副委員長 わかりました。
○委員長 いいですか。
◆田中伸宏 副委員長 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、「台東区
学校教育ビジョン」の策定について、
教育改革担当課長、報告願います。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 それでは、台東区
学校教育ビジョン策定について、事前資料３をごらんいただければと思います。
項番１でございます。現状についてご説明をいたします。
現行の
学校教育ビジョンは、平成25年３月に策定し、25年度からおおむね10年間、すなわち34年度までを実施期間としておりました。しかし、
学校教育ビジョンの上位に位置する台東区基本構想が今年度改定されること、及び平成32年度より小学校で新学習指導要領が全面実施となることが生じてまいりました。
項番２の目的についてでございます。台東区
学校教育ビジョンを現状に照らし合わせて区の基本構想の視点を加味したり、新学習指導要領を踏まえた内容に変えていくことでございます。
項番３、検討体制についてでございます。前回策定時と同様に、
学校教育ビジョン策定委員会及びその下部組織にある策定委員会専門部会を設置いたし、検討してまいります。
なお、策定委員会の構成につきましては、お手数ではございますが、別紙１をごらんいただければと思います。学識経験者２名及び区民、保護者、学校園の代表と行政で組織し、検討してまいります。
また表にお戻りいただければと思います。項番４、検討スケジュールについてでございます。来月下旬に第１回策定委員会を開催し、今年度は策定委員会を２回、策定委員会専門部会を２回ずつ開催する予定でございます。本年度末には骨子案まで作成していきたいなと存じております。その後、平成31年４月に中間のまとめ、５月にパブリックコメントを実施し、おおむね１年となる平成31年10月に新しい
学校教育ビジョンを策定し終える予定でございます。検討状況につきましては、本委員会にもご報告申し上げてまいります。
最後に、項番５、学びのキャンパス台東アクションプランについてでございます。
学校教育ビジョンの具体的な行動計画であるものが学びのキャンパス台東アクションプランでございます。現行のアクションプランにつきましては、平成28年度から30年度までの計画期間となっております。本来でありますと、今年が改定の期間でありますが、先ほどご説明申し上げた
学校教育ビジョンを改定していくことを受け、本年は改定を行わず、１年延長といたしたいと思います。
なお、現行のアクションプランの進捗状況につきましてご説明を申し上げます。お手数ですが、さらにめくっていただきまして、別紙２－１、アクションプラン、平成28年から30年の達成状況についてごらんいただければと思います。達成またはおおむね達成となっている事業は226事業で、全体の事業の98.7％になります。なお、事業ごとの毎年の目標及び達成状況の詳細につきましては、別紙２－２、Ａ３で折り込みになっているものにまとめております。平成30年度分の記載につきましては見込みでございます。お時間のある際にご確認いただきますようお願いいたします。
アクションプランにつきましては、今年度末までに１年延長いたしたものを作成し、本委員会にもご報告を申し上げます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 イの一番にお尋ねしたいのは、アクションプランのところの６ページなんですけれども、先ほど来より小髙委員並びに田中副委員長から、教員の褒賞というんでしょうか、褒めるというようなことが出ていて、どうもここのところと整合性がつかないなというふうに思って見ておったんですけれども、８番に台東区
教育委員会優秀教員奨励があります。先ほどの指導課長から、これは地域活動と部活動の２部門に分かれているんだというお話がありました。ここを右にスライドしていくと、三角になって、優秀表彰団体の該当がなかったためというふうに書いてあるんですね。まず一つお尋ねしたいのは、先ほど言いましたように地域活動、部活部門というふうに２つにあるということなんですけれども、これの奨励の基準は何なのか。もしかして私ちょっと勘違いしているかもしれませんけれどね。なぜここが三角になってこういうただし書きになっているのかということをまずは確認したいんですが。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 指導課で行っている事業ですので、ご説明申し上げます。
昨年度、優秀教員奨励の件につきまして、校園長から推薦を求めたところですけれども、上がってきた人数が少なかったというところがございました。ただ、校園長の中には、どうしてもベテラン教員が優秀だというふうに考えてしまって推薦を上げることがあるんですが、実際にはステージ１からステージ４まであって、10年目までの者、それから10年から20年というふうに、経験が浅くてもそれなりに優秀な教員であれば表彰できるということ、このことについて、やはり今度は校園長にもよく周知した上で、もちろんベテランよりは、まだそこまでは行かないかもしれないけれども、この年齢で、経験年数でこれだけやれば十分でしょうという者についても推薦をしてもらって表彰していきたいというふうに考えております。
○委員長 阿部委員。
これはもう全校のことだから、短くしておいてください。このアクションビジョンの策定についてを今やっていますから。
◆阿部光利 委員 ではいいです。
○委員長 いいですか。
◆阿部光利 委員 机の前で聞きますから。
では最後に一つだけ。
○委員長 どうぞ、阿部委員。
◆阿部光利 委員 全体的なところで捉えますが、一つは国の方向性というものもある。そして台東区の理念も出していかなければいけない。今回のこの策定について、今、所管としては、どこに念頭というか、留意してこれを策定していくのかということの方向性だけちょっとお尋ねをします。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 学校教育ビジョンを策定していく上でというところで、所管の考えをお答えいたします。
学校教育ビジョンというのは、台東区のこれからの教育の方向性を示す理念であるというふうに考えております。そういう意味では、今年度策定されます区の基本構想をはじめ、繰り返しになりますが、平成32年度、学習指導要領が本格的に実施されるというところを参考にしながら現在の
学校教育ビジョンを見直すことだというふうに思っております。ですので、現在の
学校教育ビジョンをもとに、新たな時代の考え方を参酌して、台東区ならではのビジョンを策定することが必要ではないかなというふうに思っております。その際には、台東区の子供たちを取り巻く状況を鑑みまして、これまでの取り組みをさらに推進するとともに、新たに子供たちに必要な施策については関係課と協力しながら考えてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
◆阿部光利 委員 結構です。わかりました。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まず、この報告で、学びのキャンパス台東アクションプランの１年延長というのは了承しつつ、策定についての要望、質問はいいんですよね。
○委員長 はい。
◆堀越秀生 委員 結局、この教育問題について、きょうも
区民文教委員会で話していたわけですけれど、最終的にこれから策定される教育ビジョンというところに大きく集結されていくということだと思うので、ちょっとまとめて、時間もあれなので一挙に、４点ぐらい聞きたいことあるんですけれど、簡単に。その４点は主に、このアクションプランを参考にすると、６ページ目の学校教育・保育環境の充実、それからＩＣＴ教育、それから学校園マネジメント、その３点と、あと最後に策定委員の先生方についてちょっと質問させてもらいます。
まず、教育・保育環境のことなんですけれども、この間の子育て支援特別委員会でも言いましたが、また、本会議でも共産党の鈴木議員からも質問ありましたけれども、今、学校のいろいろな安全安心の環境のこと、まさに問題が起きています。その中で、
教育委員会と学校との、力関係と言ったらあれですけれど、気遣いを考えると、先生方、ＰＴＡの方もなかなか
教育委員会に言いづらいところもあったりして、寺井委員長にもご協力していただいて、本会議で出されたようなお話については
教育委員会と寺井委員長に話していただいて、地元の学校のこともお世話になったので、その辺をまず感謝申し上げたいんですが、そういうことが今後二度とないようにするために、子育て支援特別委員会でも言いましたけれども、定期的な見回りを、安全の話のですね、それをちゃんと用務の方なりなんなりにお願いして、客観的、定期的なものを残していく。そしてそれを
教育委員会に報告することによって、いつのころからそういう例えば設備が壊れていたのか、そういったものが客観的にわかるし、それを仮に放置していた場合でも、どの辺から放置されているかというのがわかるというような仕組みなので、定期的にいろいろ学校の設備、環境について、見回ったり点検するということが必要ではないかということを言ったんですが、その辺のお話と、あと、せっかくの
区民文教委員会なので、本会議でも出たいろいろな各学校の、設備の不備について、どのような状況になっているか、その２点、ちょっと報告をお願いしたいと思います。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 学校の環境の整備ということで総論的にご説明させていただきます。
まず、堀越委員からご指摘いただきました、今、学校の現場においてどのような地区体制がとれているかというところにつきましては、文部科学省できちんと点検のチェックリストというものをつくりまして、各学校に私どもを通じて配付をしているところでございます。それに基づきましてきちんと定期的に点検をお願いするとともに、また、年度はじめの４月の校園長会においても改めて、異動の先生とかもございますので、そのチェックリストに基づきましてチェックをし、あるいは何か緊急的な事案が起きた場合には、
教育委員会にご連絡いただくようにお願いをしているところでございます。
今後、いろいろ学校等のご要望については、私どもで、予算編成の時期とか、そういったところを捉えまして、ご要望いただいているところでございます。できる限りその部分について、ご要望を踏まえた形で対応していきたいと考えておりますが、学校でもそれぞれ工事の期間の問題ですとか、あるいは実施方法、あるいは学校の運営に与える影響だとか、そういうことがございますので、その辺はきちんと学校ともご相談させていただきながら、きちんと緊急的に対応しなければいけないこと、あるいは子供たちの学校環境を整備するために対応していかなければいけないところについてはきちんと今後とも対応していきたいというふうに考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今まで出た問題についてはどのような修繕体制になっていますか。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 今回いろいろ夏の猛暑だとか、あるいは授業中にちょっと落下物があったりとか、そういった事案がございました。それについては、至急、私どもで、当該校だけでなくて、ほかの学校にも連絡をし、緊急点検を行うとともに、それに対しても対応したところでございます。
また、いろいろブロック塀の問題だとか、あるいはこの夏の猛暑の関係で非常にエアコン等も故障があったりしまして、それについても状況によって、きちんと現場に職員が出向いて実態把握をした上で緊急対応したところでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 この問題は、今の
区民文教委員会の案件としては、子供の安心安全に係る一番プライオリティーというか、最優先課題だと思うので、副区長、区長、教育長、幹部の皆さんもいらっしゃいますけれども、ぜひその辺、よろしくお願いします。
それで、長くなってしまうといけないので、ＩＣＴについてちょっと要望します。
ＩＣＴは、この間の子育て支援特別委員会でも言いましたけれども、いろいろ、今、テレビやゲームをしない時間を設けていくみたいな教育方針がある中で、一方で、委員会でも言いましたけれども、スマホを含め、携帯電話、これは今の時代を生きる子供たち、我々もそうですけれど、最低限必要なＩＴツールの時代になってしまったので、前田先生もこの点検の中でもおっしゃっていまして、ご意見聞きましたけれど、ＩＣＴを活用したいろいろな教育システムという中で、ぜひ、先日伝えたとおり、台東区の中で各学校が共有できる、各学校の生徒さんが共有できる例えば教育資料、各学校で出たテストの問題とか、解答とか、そういったものがテストが行われた後に、皆さん、各学校の、小学校はいいんですけれど、特に中学校ですね。中学校の生徒さんが共有できるような、そういったシステム、それから、いざ地震や何かが通学途中にあったり学校で起きた場合に、迅速に、ふだんは学校ではスマホは使えなくても、一斉に持参していたスマホのスイッチを入れて、通学路で何かあったときには緊急の事態の災害情報とかを受けられる体制をつくるとか、そういったものに活用できるようなアプリなり連絡体制というものを、今まではメールやそういうものでやっていましたけれど、もうメールを見る時代さえ、もう本当にあっという間に過ぎてしまったぐらい、いろいろアプリの時代というのがどんどん進化していますので、そういったものをぜひ台東区の生徒の皆さんと学校現場の中で共有できるようなシステムの構築というのをお願いしたいということをこの策定プランの中で検討していただきたいなと要望します。
それと、３点目の学校マネジメントの問題ですが、これは学校長、あるいは教職員の皆さん、それから先ほど部活の話も出ましたけれど、こういった教職員の先生方の士気を上げるということを田中副委員長、阿部委員からもお話上がってきましたが、ちょっとお聞きしたいのは、以前ちょっとある先生と話していたら、学校長における海外研修みたいなものが昔あったんだけれど、今はもうそういう制度もなくなったということをちらっとお聞きしたんですが、私、考えるに、やはり大学の先生などはスペシャリストというか、専門性を持ってなさっていますけれど、中学校や小学校の先生はどちらかというとゼネラリスト、特に数学や国語といった自分の専門分野を持っていても、学校にいる間は何か全体的なことを見なくてはいけないというところが非常に多いやはり縛りというのがあると思うんですけれども、そのような中で、学校長や教職員の先生方、それから部活の先生方も含めて、自分が専門としている分野について、より深く、何ていうか、知識を高めるというのが、別に海外へ行かなくても、日本国内でもそうですけれど、非常に重要な時間になってくるんではないかなと思うんですね。
それで、例えば学校長に昇任される前の１週間、２週間お休みをして、その方が美術の先生であったりしたら、美術の自分の専門分野を高めるために、学校長になる前にそういった研修を、海外に行く時間を得たり、国内をいろいろ回る時間を得たりとか、教職員の先生方もそうですけれど、定期的に勤続10年、20年というところでそういった時間を設けるとか、部活を担当されている先生については、そういった自分の部活の分野においても勉強される研修の期間というか、いろいろ見て回る期間を設けられるような、そのような制度をやはりつくっていただきたいなと思うんですね。そこについては予算の問題とか非常にあると思うんですが、そこでちょっとお聞きしたいのは、もしそういう海外研修なり、国内にしろ研修制度を設けて、そこに有休の期間を設け、ある程度、全額とは言いませんが、交通費ぐらいを補助するとか、そういったようなことをしようとした場合、一番問題になるのは、ほかの自治体とか都とかの教職員のそういった管理の中でのいろいろな不都合が出てくるのか、横並びの中で。あるいは一番の問題は予算の問題なのか。もしこういった事業をやろうとしたときには何が問題になるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれど。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 昔、海外に確かに行っていた時期がありましたが、それは、今、教員教育制度研修というふうに名称を改めまして、国内に校長を団長として、若干の人数の違いはありますが、11名から13名の団体で、その課題に即した場所を視察に行っております。ちなみに、29年度は岐阜県に英語の研究で行っております。
◆堀越秀生 委員 教職員はどうなんですか。
○委員長 指導課長。
◎小柴憲一 指導課長 校長が２名、副校長が２名、あとは教員でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そういった研修が、昔、海外研修があったけれども、そういうものにかわってきたというお話だったので、それはそれでもちろん継続していただきながらも、ちょっと海外は、今、私も質問の最初に言いましたけれど、難しいのかもしれませんけれども、大学などは例えばいろいろ何か制度が充実していて、勤続10年たつと、１年間、海外に、自分の専門のところに留学して、また戻ってきたりとか、いろいろ文部科学省の補助金が出たり、いわゆる科学研究の研究費が出たりとか、充実しているわけですね。
一方、小・中学校、特に公立の先生方というのは、なかなかそういうものについて予算がつかないと。これは私たち地方議員のレベルではどうしようもない問題なので、区長をはじめ国会議員の先生方に、国に対してもっと公立小・中学校の先生方に対するそういう予算もつけてくれと言っていかなくてはいけないと思うので、本当、区長にもお願いしたいんですけれど……。
○委員長 提案ですね。
◆堀越秀生 委員 ええ。何が言いたいかというと、山より大きなイノシシは出ないではないけれども、先生方がそういういろいろな見聞を広めることが子供に対する先ほどのいろいろな動機づけとか、ものにもなっていくと思うので、ぜひそういった先生方の研修に対する予算というのは台東区独自でも、これから予算特別委員会が始まりますけれど、区長、ぜひいろいろ広げていただきたいなと思います。
それで最後に、策定委員についての質問をします。
今、ここに策定委員のメンバーの方々のあれが出ておりますが、この委員会だけでも、きょうの委員会だけでも、先ほどの前田先生、有村先生方のこのいろいろな点検の中でもご意見が出てきたように、ＩＣＴだとか、芸術、文化だとか、いろいろな多岐にわたって、教育に対するご意見があるわけですね。各委員からもそういう話があったと。ですけれど、この策定委員を見ると、どうしても全体的な、ゼネラリスト的なもちろん先生方もいらっしゃいますが、やはりそこに対するＩＴの問題だとか、あるいは文化、芸術、音楽、美術ですね、こういった問題、それから、この間、本会議で自民党の小島議員もおっしゃったような図書館、図書に対する専門性のある方とか、それから、環境、安心安全にもかかわりますけれど、防災安全管理に関するスペシャリストの方とか、そういったものが、もちろんこのメンバーの中にいらっしゃるのかもしれませんが、このメンバーの表だけを見るとなかなか伝わってこないと。そういった委員の方たちもぜひ加えていただいて、専門性でこういうことが教育に対して可能ですよということを提案する方がぜひ委員の中に必要だと思うんです。委員の中に入れるのが難しければ、せめてオブザーバーで一緒にやっていただくとか、そういう方式をとって、まさにこれから、教育ビジョンの新しい策定にかかわっていただきたいと思うんですが、その辺、どうですかね。
○委員長 すぐに答えられないでしょう、これ。提案だから。
◆堀越秀生 委員 提案ではなくて……。
○委員長
教育改革担当課長。
◎倉島敬和
教育改革担当課長 今、ご指摘いただきましたが、例えば学識経験者の大学の先生ですけれども、学校教育やいわゆる教育行政というところに精通の先生方に来ていただいておりますので、学校教育全般に関しては広く見識を持たれている方かなというふうに捉えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今すぐどうこうというお話は、今、委員長からもありましたけれど、これ、このままつくってしまうと、いつものとおり、委員会に報告が来たときに、ではこのＩＴ教育と言いながら、抽象的な話しか出ていないではないかとか、そういう結果になっていくと思うんですよ。少なくとも策定委員会の中で議論がされる中で、今、では全国の自治体でＩＴ教育といったらこういうものが行われている。あるいはＩＴの会社からこういったものが、新しい教育システムのツールが提案されているとか、そういった資料、あるいは美術、音楽についてもそういったものが出てこないと、何ていうんですかね、抽象的な話の中でしかビジョンができてこないというふうにすごく思うので、今すぐ難しいというご意見もありますが、今すぐやってほしいと、この策定ビジョンの策定委員会の中に、委員の中には入れろとは言いませんけれど、少なくとも専門性のある方を各分野の議論があるときにお呼びして、資料なりご意見なりを開陳していただくと、こういうものを今回からやっていただきたいと強く要望します。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 今、教育ビジョンの策定の現況と目的が出されました。前回のやつが平成25年３月に策定されたということで、その後の変化として、ここには台東区基本構想とか、32年度の新学習指導要領ということが書かれているし、目的にもそういう視点、そういう内容ということで書かれています。ただ、25年以降、きょうまでの中で一番、私、大きな変化というのは、やはり安倍内閣が進めてきた
教育委員会改革の目玉中の目玉だった教育大綱というのがあるわけですよ。これは区長のお名前で策定された教育大綱ね。いろいろ書かれていますけれども。やはりそういうものがいろいろな図式を見るとね、基本構想よりは下になっているけれど、大体全ての教育行政のトップに教育大綱は位置づけられているわけですよ。これの中身を、その視点だとか内容を加味したものにするということはある意味行政的には当然なんだと思うので、そのことに全く触れていないというのが、変な話、教育大綱というのは実効性がないのかとか、その存在を隠したいのかとかさ、何か私としては変なふうに勘ぐりたくなってしまうわけだ。そういった点では、教育大綱というのは本当にどういうふうに
教育委員会の中で位置づけられているのかね。ここでも全く出てこないわけだから。その辺をちょっと説明していただけますか。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 教育大綱は、台東区の教育の目標である、あるいは施策の根本的な方針ということでございます。それについてはきちんと総合教育会議において決定したものでございますので、その策定した大綱のもとにそれぞれの所管で今事務をきちんと執行しているというものでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 当然そうだと思うんですよ。そうなんだろうけれど、こういう教育ビジョンという10年なら10年の目標をつくるときのやはり一番ある意味では、区長が定めて、
教育委員会にもたらしているそういう、私の言葉をかりればね、
教育委員会にもう政治が介入する一つの手段として教育大綱は出ているわけだから、そういった点では全然そういうことが報告されないというのが、日常の行政でやっているというのは、それはそのとおりだと思うけれども、こういう場でそういうことが言われないというのが教育大綱の存在が何なのというふうに思う私の発想の一つなわけです。その辺が今言われた答弁では全くわからないですよ。
○委員長 もう１回答えますか。
質問ですね。
◆小髙明 委員 そうです。不十分だということ。回答としてはね。
○委員長
庶務課長。
◎小澤隆
庶務課長 委員からご指摘ありましたとおり、また、私、ご答弁させていただいたとおり、教育大綱のもとで今回の
学校教育ビジョン改定も進められていくというふうにご理解いただければと思います。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 だとしたら、この資料の現況だとか目的のところにきちんと教育大綱ができたからとか、教育大綱の内容を踏まえてとか、そういうのを記入してくださいよ。変な話、私が求めるのも変だけれどね。そういうことです。以上です。
○委員長 それは、今の丸々委員会としての要望ではないから、どちらでも判断してくださいね。これは一人のご意見だから、今のは。
ほかにないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、
区民文教委員会を閉会いたします。
午後 ０時１７分閉会...