――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、
路上生活者の
概数調査結果及び
路上生活者対策事業について、
自立支援担当課長、報告願います。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 それでは、
路上生活者の
概数調査結果及び
路上生活者対策事業につきましてご報告させていただきます。
資料2をごらんください。項番1、
路上生活者の
概数調査結果についてでございます。この調査は
例年夏期と冬期に東京都が実施しているものでございます。(1)目的については、都内の
路上生活者の
実態把握でございます。(2)調査の内容については、道路、公園など
施設別の人数の調査となっております。以下、調査の実施日、方法、
協力機関については記載のとおりでございます。(6)調査結果でございますが、23区全体の
路上生活者数は前年同期と比べまして101人の減、620人となり、調査を開始した平成6年以降、
最少人数となりました。
ピーク時の平成11年と比較いたしますと10.7%となっております。次に、台東区における
路上生活者数でございますが、前年同期と比べまして12人減の69人となりました。
ピーク時の平成12年の1,314人と比較しますと5.3%となっております。
施設別では区道、
区立公園で8人の減、
都管理の道路、公園で一人の減、
駅舎等で三人の減となっております。
次に、(7)
路上生活者数の推移でございます。①23区と本区の推移に記載しているとおり、
リーマンショック後に一時増加しましたが、その後は23区全体、台東区ともに減少しております。
恐れ入ります。資料の裏面をごらんください。
②台東区内での
管理者別の推移でございますが、こちらは直近3カ年の人数を
施設別に記載したものでございます。先ほど申し上げましたとおり、各
管理部分では若干の増減はございますが、全体的には減少しております。主な
増減内容でございますが、
区管理施設では道路、公園でそれぞれ4人の減、JRその他の駅舎では全体では3人の減ですが、
JR上野駅で5人の減となってございます。
路上生活者数の
減少理由については、都区の
共同事業者と実施しております
自立支援センターの運営を初めとする
路上生活者対策事業を継続して実施してきたこと、また、本区においても道路、公園などの各
管理者と連携した
巡回相談や区独自で実施しております
北部地域での医師を同行させた
巡回相談を実施してきたことが成果としてあらわれたものと考えております。なお、
北部地域での
巡回相談につきましては、平成29年度14名の方が路上から
地域生活に移行しております。
続きまして項番2、
路上生活者対策事業(
自立支援センター台東寮)についてでございます。(1)
自立支援センター台東寮の
運営状況でございますが、
自立支援センターは
都区共同事業として第2ブロックで5年ごとに持ち回りで設置している施設でございます。現在の
台東寮は平成27年1月13日に開設し、5年後の平成32年1月までの設置となっております。
運営状況でございますが、平成29年度の
入所者数は259人で、そのうち台東区からの
入所者数は123人でございます。台東区から入所した方の
就労自立率については46.6%となっております。また、開設後約3年半経過いたしましたが、これまで
近隣等との
トラブルはございません。(2)
地域協力活動等でございます。施設におきましてはAEDの設置や防犯への対応などを行っているほか、
地元例祭時での警備など、施設の
受託事業者が
地域活動に積極的に参加、ご協力させていただいております。(3)今後の予定でございます。地域の方々との
連絡協議会の開催や
地元町会へ広報誌を配布いたします。今後も
受託事業者とも連携し、地域の皆様にご理解をいただきながら事業を進めてまいります。
ご報告は以上でございます。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
寺田委員。
◆
寺田晃 委員 幾つか聞かせていただきます。まず、
路上生活者の
概数調査結果の中で、東京都23区では101人減の620名、台東区では12人減の69人ということで報告いただいたんですけれども、対前年同期比、全国でどれぐらい減っているのかというのと、101人減というのは何%ぐらいに当たるのかというのと、台東区の12人減は何%ぐらいになるか教えてください。
○
委員長 自立支援担当課長。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 全国調査ですと今年度の数値につきましては4,977人ということで557人の減で、率でいきますと10.1%の減が全国の状況でございます。同じ率でいきますと23区全体では14%の減、台東区では14.8%の減となっております。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 まず全国よりも東京23区、23区よりも台東区が頑張っているなという報告を聞かせていただきまして、
北部地域でいいますと、
いろは会商店街、本当にアーケードも撤去、伴いまして
皆さんの地道なご努力がこのようにいい数字を出していただいているのかなということで、高く評価させていただきます。
それで、先日、
区政会館だよりというのがありまして、そこにも同じ東京都の記事が載っておりまして、
路上生活者の
実態数の中で、その内訳ですね、600何人ということに対する内訳として年齢30代以下の層と
路上生活者期間、
路上生活をどれぐらい経た上で
自立支援センターに移られたかというのが1カ月未満に占める割合が本当に際立っているということで、また、
台東寮ニュース5号にも
路上生活期間1カ月未満が、いわゆるここに報告いただきました裏面の259人中200人が1カ月未満という、1カ月未満がそのうち200人に当たるということで、恐らく
ネットカフェ難民も含まれているとは思うんですけれども、先ほど申し上げました東京都の
データと同じように台東区もやはりこのような内訳という認識でよろしいんでしょうか。
○
委員長 自立支援担当課長。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 東京都全体の動向と同様でございまして、
台東寮につきましても、先ほどご質問にもございましたとおり、やはり1カ月未満の方が多い状況でございます。理由としましては、やはり
路上生活が短いほうが自立に対する意欲があるということで、
入所者の割合としては高いのかなと考えているところでございます。
また、ご質問の中にもございましたとおり、1カ月未満の方、200人ということで、率でいうと77.2%でございますが、そのうち実際の路上ではなくて
ネットカフェにいて
自立支援センターに入っている方の人数が大体60人ぐらいいらっしゃいますということがございますので、そのような
ネットカフェの方を含めてそういうような割合となっているところでございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 これからお話しすることは私の想像の範囲なんですけれども、いわゆる23区の中で
路上生活者が多い新宿区とか台東区、あともう一つが渋谷区の3カ所で、結局集まってくるのかなというのがちょっと懸念されているところなんですけれども、それはその認識でよろしいんでしょうか。
○
委員長 自立支援担当課長。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 本区の状況でございますが、平成29年度の
入所者の
相談状況を見ますと、やはり台東区以外の23区の他区からいらっしゃる方が大体49.2%いらっしゃいます。そのほか関東の中で都外の方が台東区にいらっしゃる方が34%ということで、やはり台東区以外から集まってくる割合が非常に多いのかなということに考えているところでございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 永遠の課題と言っては申しわけないんですけれども、今までも東京都と国と連携しながら、
情報交換しながら対応はしていただいているとは思うんですけれども、引き続きその辺はしっかりと対応していただければと思いますので。
また、
ネットカフェ難民の状況をおわかりになれば教えていただきたいんですけれども。
○
委員長 自立支援担当課長。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 ネットカフェの方の状況につきましては、ことしの1月だったかと思うんですが、東京都が調査結果をプレス発表しております。
ネットカフェのオールナイトの
利用者数につきましては、概数でございますが1万5,300人ということで、そのうち
住居喪失者につきましては、1日当たり4,000人いるというような推計値でございますが公表がございました。台東区は何人いるかということにつきまして、個別の状況については公表されておりませんが、やはり区内にも
一定割合の方が
ネットカフェ等にいらっしゃるのではないかと考えているところでございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 まとめます。
冒頭申し上げましたとおり、台東区の現場の皆様は本当に必死になってやっていただいております。現場力というわけではないんですけれども、本当に何とかしようと思う気持ちが人を動かしていくと思います。特に若い
人たち、本当にお一人お一人対応していただきながら自立される方をどんどん輩出していただいて元気な台東区にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 本当に何ていうんですかね、細やかな対応というんですか、
ドクターなども含めた訪問というんですか、巡回ですかね、そういう中で、14人の方が今回もきちんと
地域生活に移行できたということは非常によかったことかなというふうに思うんですね。この中でいつも私のほうで思うのは、今回
ドクターが前回も精神科とか
整形外科の
先生たちも含めて回ってくださっているということですので、やはり引き続き医療などにしっかりつなげていただきたいという思いはありますので、よろしくお願いします。
もう一つですが、そういう中で、今回の調査は昼間のところの調査だということで、夜間になるとそれなりにまたふえている印象があるというのは、直接、私
たち目視で数えたわけではないんですけれども、それらについての対応を検討されているのかどうかということを1点お聞きしたいです。
○
委員長 自立支援担当課長。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 ただいまご質問ありましたとおり、今回、昼間の調査でございまして、夜間の実態は把握していないんではないかということでございますが、我々、
巡回相談の中で基本的に日中の
巡回相談をさせていただいているんですけれども、夜間の
巡回相談についてもさせていただいておりますので、そんな中で昼間はいないけれども夜になると戻っていらっしゃる方に対する相談については実施させていただいているところでございます。また、夜間もなかなか相談しづらい方につきましては、早朝での相談、いわゆる夜寝て仕事に出かける前のタイミングで相談ができるように朝早い段階での相談というのも今年度実施する予定でございます。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 そこはよろしくお願いいたします。
それで、ここで
自立支援センターのところでの質問をちょっとさせていただきます。本区
入所者の
就労自立率というのが46.6%ということで、昨年より少し減っているといえども半分近くの方が就労して自立されているというのはすごい努力が見られるのかなと思うんですね。そういう中で、この
方たちが半年も1年後といいますかね、そういう形でどれぐらい継続されているかというところの把握などはできているんでしょうか。
○
委員長 自立支援担当課長。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 就労自立された方につきましては、その後、
自立支援センターのほうでアフターフォローという形で、1年間でございますが、させていただいているところでございます。その中でどのくらいの方がいわゆる就労を続けられたかについてはちょっと今手元に
データがないんですけれども、アフターフォローについてはさせていただいているところでございます。
また、対象者の中には、例えば自主退所等、就労されないで退所されている方もおりますが、なかなかそういう方ですと居場所を教えてもらえませんので、アフターフォローは難しいんでございますが、路上の
巡回相談につきましては定期的にやっておりますので、その中で知っている人が、この間、
自立支援センターにいたよねという方がいらっしゃいましたらお声かけをして、再度センター入所なり生活保護なりということではご案内させていただいているところでございます。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 これらについても本当に引き続きお願いしたいということですね。
あともう一つですが、今回、
自立支援センターが平成32年で終わる。先があれかと思うんですけれど、台東区にあるということがあって、半分の方は台東区の方が入っているということになりますと、例えばよその区に移ったときにこういう形での方がまたふえてしまう可能性はあるのかなというちょっと懸念があるんですけれど、その付近は。
○
委員長 自立支援担当課長。
◎
関井隆人 自立支援担当課長 実際、ホームレス、
路上生活者の
概数調査の結果の中からホームレスの状況を見ますと、まず、
自立支援センター自体については特別区の第2ブロックということで文京区、台東区、北区、荒川区で実施しているところでございます。台東区以外のほかの区での状況を見ますと、台東区が69人、ご報告したとおりでございますが、文京区が11人、北区が8人、荒川区が2人ということで、他区の
路上生活者の数が少ない中で台東区の割合がふえている、いわゆる使用の割合がふえているということでございますので、平成32年が終わった以降、台東区は今度、荒川寮のほうに移りますが、移ったとしましても、やはり台東区の使用割合というのは多くなると思いますし、我々といたしましても
巡回相談の中で声をかけた方につきましては積極的に自立に向けてセンター入所を促していきたいと考えているところでございます。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 はい、わかりました。では、そういう形でこれから先も本当に
路上生活者が少しでも少なく安全にというか、人間らしい生活ができるような形での支援を引き続きお願いしたいと思います。以上です。
○
委員長 よろしいですね。
◆
伊藤延子 委員 はい。
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、
住宅宿泊事業の状況について、
生活衛生課長、報告願います。
◎山本光洋
生活衛生課長 それでは、
住宅宿泊事業の状況についてご説明させていただきます。
資料3をごらんください。項番1、届け出住宅数でございます。届け出受理数は7月20日現在で161件、物件の内訳でございますが、戸建て・長屋が31件、共同住宅・寄宿舎が130件でございます。また、管理状況の内訳でございますけれども、
管理者常駐型が156件、
管理者不在型が5件でございます。
項番2、届け出住宅の公表でございます。公表方法につきましては、区のホームページにて
住宅宿泊事業届出情報一覧という形で公表してございます。現在、毎週金曜日に更新しているところでございます。公表内容につきましては、所在地、届け出番号、届け出日、管理業者に関する事項でございます。
項番3、相談・苦情等の件数でございますけれども、4月から6月までの3カ月で
住宅宿泊事業の届け出に関する相談が1,076件、違法民泊に関する苦情、情報提供が50件、事前周知に関する問い合わせが3件、届け出住宅に関する問い合わせが2件でございます。
項番4、今後の予定でございますけれども、今後も区ホームページにて届出情報一覧を毎週更新していきたいというふうに考えてございます。また、警察や消防、その他町会等の関係機関につきましても、情報提供や連携を図ってまいります。また、届け出住宅の監督・指導や無届け民泊に対する、違法民泊に対する対応も引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。
簡単でございますけれども、報告は以上でございます。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
寺田委員。
◆
寺田晃 委員 それでは、項番3の相談・苦情等の件数の中で、(2)の違法民泊に関する苦情、情報提供50件とあるんですけれども、どのような内容が多いですか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 こちらは主に近隣の方から、隣ですとか近所で違法民泊を行っているんではないかというような苦情ですとか、また、町会長さんやその他の方からもここでどうも違法の民泊をやっているらしいという情報をもらっているとか、そういった形の情報をいただいているところでございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 もうちょっと詳しくいい答弁が欲しかったんですけれども、いわゆるどのような苦情が多くて、また続けて聞きますけれど、対応されているとは思うんですけれども、台東区内の苦情に対して、業者はどのような対応の仕方をされているのか、その辺をちょっと聞かせていただきます。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 すみません。苦情の主な内容といたしましては、騒音ですね、スーツケースやキャリーケースを引いているという事例も多くございますので、そういったものの騒音ですとか、外で大声で話しているというような騒音の苦情ですとか、また、ごみがポイ捨てされているだとか、たばこを外で吸っているだとか、そういった苦情が主なケースでございます。こちらにつきましては、届け出住宅でしたらこちらで把握しているんですけれども、違法民泊の場合はこちらで把握していませんので、現場のほうに近隣の情報提供者の方だとかにお話をお聞きして場所を突きとめまして、そこでそこにまずお手紙をお出しするという対応をしています。そこでまた何も反応がない場合には登記から所有者の住所等を調べさせていただいて、そちらのほうにコンタクトとらせていただいたり、また、マンション等ですと管理組合ですとかそういった方も情報を持っている場合もございますので、そういった
方たちにもいろいろお話を聞きながら対応しているところでございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 そこでお伺いしたいんですけれども、台東区の条例をつくっていただいた、国のほうもつくりましたけれども、条例の効果とか、また妥当性については、課長としてはどのような感想をお持ちですか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 先ほどの住宅の届け出数のところでお話しさせていただきましたとおり、台東区の場合は
管理者常駐型ですといいんですけれど、
管理者不在型の場合は自主的に土曜日と日曜日、祝日しか宿泊できないというような形の規制になってございます。そのため
管理者常駐型が圧倒的に多いというのが本区の届け出住宅の特徴でございます。
管理者が常駐しているということは、苦情等に速やかに対応できるということにもつながりますし、近隣の方からも不安を解消するには
管理者常駐型のほうが好ましいというふうに考えてございますので、条例のこのような規制は台東区の届け出住宅の適性な運用には有効かなというふうに考えているところでございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 そのようにやっていただいて、条例の効果も感じながら進めていただいているとは思うんですけれども、やはり気になるのが違法民泊に対して罰則がないわけなんですけれども、そうは申しましても
皆さんが注目されている中での無届けの民泊業者も悲喜こもごもの中でもやっていらっしゃるとは思うんです。ですので、行政としてやはり粘り強く区民を守るためにやっていっていただきたいなという思いを強く感じております。区民の皆様はやむにやまれず区議会議員に連絡されたり行政のほうに、区役所のほうに連絡されているとは思いますので、違法業者に臆することなく引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 今、
寺田委員からもいろいろと質問がありましたけれども、今回そういうふうに法律が施行されて、このように
管理者常駐が156件、
管理者不在でもすぐ駆けつけられるという状況の中で5件ということで届け出を受理されたということで、違法民泊に関する苦情や情報提供ということで50件あったと。その状況の中ではまだ始まって間もないんですけれども、法律が施行される前と施行された後では苦情の何ていうんですかね、すごく騒いでうるさいとか、ごみがたくさん日にち以外に出されているとか、そういう割合的に考えると少なくなった傾向というのは感じられるんでしょうか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 ちょっと数では把握していないんですけれども、今の苦情、以前から違法民泊は法施行前からかなり問題となっていまして、苦情等も多くいただいていたんですけれども、そういったときから比べますと、騒音ですとかごみの問題というのをもとにする苦情というのは、印象ですけれども減ってきているような気がします。ただ、違法民泊、法律が施行されている中で届け出をしていない民泊は違法だというふうに周知させていただいて、そういった場合にはご連絡いただきたいとしているので、具体的な実害が、騒音とかがなくてもご連絡いただく形になっているので、そういった形のものがふえてきているような印象はございます。
○
委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 区民の方がそういう目線で情報提供されるということは本当にいいことだなと思いますし、また、違法民泊というか、今までの民泊をやられていてインターネット、有名なサイトでも届け出を出さないところは大分はじかれて、民泊として機能していないのか、また細々と営業をされているところもあるんだと思います。その辺の実態については、区の中でどのぐらい今の時点で把握をしているんでしょうか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 ちょっと数は具体的に把握しているところではないんですけれども、大手の仲介サイト等からは件数は減ってきているというのは知っているところでございます。ただ、報道等にもありますとおり、そこにも、まだまだ仲介サイトにも届け出民泊以外のところが掲載されているんではないかという疑いもありますので、そういった形のところを今、国とどういった形でそういったところに削除依頼ができるかというような形も検討しているところでございますので、だんだんだんだんそういうところは減っていくのかなというふうに考えているところでございます。
○
委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 違法民泊をされている業者を最終的には正規にさせるのか、それとも全くさせないようにするのかという、どちらかの選択しかないんだと思いますが、実際に陰に隠れてわからなくやっている。今そういういろいろなごみ出しのことや騒ぎをしないでくださいとか、逆に違法民泊のほうでもかなり来てくれる旅行者の方に厳しくやられているのかなというふうに指示を出しているんだと思うんですけれども、結果として今度逆に優良のところはすぐ連絡つきますけれども、つかなくて今度、警察とのこれから今後そういう違法民泊に対しての取り締まりについてどういうスケジュールで、もう幾つか候補は上がってきているのかなと思うんですけれども、そういう実態についての今後の
取り組みについてはどのように考えていますか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 やはり、やめない違法民泊につきましては、最終的に摘発したりとかいうのは警察との連携をしていく必要があると思っております。今どういった形で自治体のほうから情報提供を受けてどういうふうな形でやっていくかというのを警察のほうでも検討している段階というふうに聞いてございますので、そこが固まり次第、連携しながら情報提供やどういった形で一緒にできるかというのを連絡とりながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○
委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 今後それがかなり大きい課題になってくるんではないかなというふうに思います。
あと、またできるだけそういう受理を、今回1,076件ですか、相談件数もありますんで、今後オリンピック・パラリンピックも含めて宿泊業者がうまく移行できるところは移行させるような方法も頑張ってやっていただきたいとともに、そういう指導も徹底していただきたいというふうに要望しておきます。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 これはスタートしてまだ時期が間もないので、今の傾向だけちょっと聞きたいんですが、ここにも書いてあるように、物件の内訳、戸建て・長屋、共同住宅・寄宿舎、これで161件なんですが、一番やはり多いのはもう少し具体的にこの数、件数を発表できますか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 戸建てと長屋という、こういう形で今回分けさせていただいたんですけれども、共同住宅、いわゆる高層ではないビルの形のものが非常に多いです。それが共同住宅という形で、ですからいわゆるマンションというほど大規模でない共同住宅というものが数としては多い形になっているところでございます。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 もう1点、いわゆる地域性、台東区のどこかこのエリアが偏在しているとか、そのような地域性の特徴みたいなものというのは何かあるんでしょうか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 台東区ほぼ全域に届け出住宅がございます。どこが特に多い、数としては多いところもあるんですけれども、そういったところは一つの共同住宅のフロアごとですとかいう形で届け出が伸びている形ですので、結果的には余り偏在のない形で、全域に満遍なくあるような状況でございます。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 あと、今現在161件なんですが、事業を行っているということで、いわゆるごみの扱いですよね、ごみの扱いというのはいわゆる事業系ごみというようなくくりなのか、ごく一般的な住宅みたいなそういうような扱いなのか、どういうような形でやっているんでしょうか。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 こちらは
住宅宿泊事業でございますので、もちろん事業系という形になってございます。ですから事業系のごみとして出すか、もしくは管理業者が入っているところもございますので、自分たちで処理するかという形にごみのほうはなっているところでございます。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 その辺は清掃事務所との連携というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○
委員長 台東清掃事務所長。
◎渡邉俊二
台東清掃事務所長 今、民泊につきましては登録されたものの
データを頂戴して、私ども作業員のほうで現場に行って、シールが張ってございますので、そういったものの確認等々、ということで進めさせていただいております。今、答弁ありましたとおり、ごみについては、原則は事業系ごみでございますので、
事業者の責任を持って対応してもらうと。ただし戸建てで同居型で一部屋とかいう場合については事業系にはなりますが、有料シールを張って排出をしていただくというケースもございます。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 わかりました。この民泊については当初から近隣への騒音だとかごみの問題だとかそういうような
トラブルが多かったわけなので、保健所及び今の清掃事務所との、やはり連携をしっかりとっていっていただきたいというふうに思います。
あと最後に、私これ民泊がスタートするときに恐らくかなり問い合わせもあったし、職員の
皆さんの配置だとかその辺についてしっかり手当てしていっていただきたいというふうに発言したと思うんですが、今現況、この民泊関係でやられている職員の数と、あとは今、足りているのか足りていないのか、その辺のちょっと状況について教えていただきたいです。
○
委員長 生活衛生課長。
◎山本光洋
生活衛生課長 担当は職員が係長1名で係員3名でございます。今非常に届け出をいただいている、また相談をいただいているという状況もございます。また、苦情もふえているという状況なので、なかなか職員のほうは本当に日中も届け出を予約でなるべく受けるようにしたりとか工夫をさせていただいているんですけれども、なるべくお待たせしないように工夫はしているところでございます。
○
委員長 河野委員。
◆
河野純之佐 委員 オリンピック・パラリンピックまで恐らくこの民泊というのはまだまだ注目されるし特に我が区などでも数がどんどん伸びていくんではないかなというふうに思います。業務のほうについては頑張ってやっていただきたいというふうに言っておきます。
○
委員長 よろしいですね。
(発言する者なし)
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、
外郭団体の経営状況について、報告を聴取いたしたいと思います。
社会福祉法人台東区
社会福祉事業団の
経営状況報告について、
福祉課長、報告願います。
◎柿沼浩一
福祉課長 それでは、
社会福祉法人台東区
社会福祉事業団の
経営状況報告について、ご説明いたします。
お手元に平成29年度事業及び決算報告書とその内容を取りまとめた3枚つづりの資料をお配りしてございます。ご説明は3枚つづりの資料を使って行わせていただきます。
まず、項番1、施設・職員数です。平成29年度事業団の管理する施設に変更はございません。職員数は常勤職員260人、短時間職員101人で合計361人、前年度の同時期に比べて常勤職員8人の増、短時間職員4人の減、合計の職員数では4人の増となっております。
次に、項番2、事務局です。理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会をそれぞれ2回開催しております。
次に、項番3、児童館になります。年間の
利用者は延べ28万6,317人で、前年度比で1,381人の増。また、(4)の高学年児童の放課後の居場所づくりであるランドセル来館の
利用者は延べ8,064人で、前年度比で3,801人の増となっております。
次に、項番4、こどもクラブについては区からの委託が3クラブ減り9クラブとなっております。それに伴い定員や登録人数なども減となっております。
次に、項番5、
特別養護老人ホームについては、谷中の大規模改修が終了し、平成29年4月に施設を再開しましたので、合計の延べ利用日数は(1)の介護老人福祉施設、(2)の短期入所生活介護のいずれも増となっております。一方で利用率については谷中の施設再開後の利用状況が平年度化に至るまで一定期間を要したことにより、合計の利用率は減となっております。
次に、項番6、
高齢者在宅サービスセンターになります。こちらもやなかの施設再開に伴い、
利用者の合計は表の下から2行目になりますが、4万3,812人で、前年度比で863人の増となっております。一方で利用率は区内で新規2カ所の
特別養護老人ホームの開設が続いたことなどから、たなか以外の施設で全て減となっております。
次に、項番7、ホームヘルプステーションについては、利用回数は3万1,472回で、前年度比で326回の増となっております。
次に、地域包括支援センターですが、相談件数は2万2,132件で、前年度比で297件の増となっております。
次に、ケアマネジメントセンターのケアプラン作成数は5,055件で、前年度比で49件の増となっております。
次に、老人福祉センター及び老人福祉館ですが、老人福祉センターの
利用者数は前年度比で2,176人の増で2万8,295人、老人福祉館の
利用者数は前年度比で3,520人の減で8万1,065人となっております。
次に、項番11、福祉人材育成事業等については、(1)の介護職員初任者研修事業の受講者は15人で、前年度比で一人の増。(2)の台東区介護職員実践者研修事業の参加者は延べ60人で、前年度比で28人の増。(3)の施設介護ボランティア育成事業の受講者は33人で、前年度比で6人の増となっております。(4)の指定市町村事務受託事業による認定調査は1,883件で前年度比96件の減となっております。また、事業団の活動報告として実践報告会の開催などを行っております。
続きまして、4ページをごらんください。こちらは事業団の組織図になります。
続きまして、5ページ及び6ページをごらんください。事業団の収支決算でございます。5ページが収入、6ページが支出の決算になります。表の一番下の欄が合計額になります。
5ページの収入決算額は26億9,794万701円で対前年度比5,384万3,622円の増、率にして2%の増でございます。6ページの支出決算額は28億7,038万3,808円で対前年度比1億7,264万5,149円の増、率にして6.4%の増となっております。収支決算が増となった要因としては、こどもクラブの委託クラブ数の減と
特別養護老人ホーム谷中の施設再開による増との相殺による増でございます。また、収支差額ですが、支出決算額が収入決算額を1億7,244万3,107円、率にして6.4%上回っております。こちらの差額については運転資金である繰越金を充当しております。なお、支出決算額が上回った要因については、
特別養護老人ホーム谷中の施設再開後の利用状況が平年度化するまでに見込み以上に期間を要したこと及び
高齢者在宅サービスセンター各施設の利用率が低下したことによる収入の減、それから職員の退職給付による支出の増が要因となっております。
以上で平成29年度事業団の事業及び収支決算の概要をご説明いたしました。
なお、この事業及び収支決算については、本年5月及び6月に開催されました台東区
社会福祉事業団の理事会及び評議員会において審議され了承されたものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
寺田委員。
◆
寺田晃 委員 先ほどの報告の中で
特別養護老人ホーム谷中の利用率の戻りの見込みが予想より遅くなったということなんですけれども、いろいろご努力はされていると思うんですが、30年度の状況はいかがですかね。
○
委員長 高齢福祉課長。
◎
齊藤明美 高齢福祉課長 特別養護老人ホーム谷中の直近の利用状況でございますが、サービスによって直近の月が異なります。
特別養護老人ホームとショートステイは5月の実績でございます。
特別養護老人ホームは利用率が92%、ショートステイは101%でございます。デイサービスのほうは6月の実績で78%でございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 いろいろ努力されていて30年度は復活してきたということで少し安心をさせていただきました。そうは申しましてもなかなか厳しい収支決算を見させていただきますと、いろいろ苦労されているのかなというふうに感じるんですけれども、ちょっともう一つ聞かせていただきたいのが、決算の収入のところで本部の福祉人材育成事業がかなり対前年ふえておりまして、これの増額というか、ふえた要因と、それと事業に対する効果というんですかね、その辺をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○
委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子
介護保険課長 福祉人材ということで私のほうでお答えをさせていただきます。
まず、研修についてでございますが、いずれの研修につきましても28年度の実績と比べますと報告でもありましたように伸びている状況でございます。特に介護職員実践者研修につきましては、介護保険課で委託している事業でございますが、介護職員のニーズに沿った研修内容だったことから、29年度は参加人数が大幅にふえたというところでは高く評価しております。ただ、どの研修においても定員には達していないという状況がございますので、そういったところにつきましては周知等を含めましてもうちょっと工夫が必要と考えているところでございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 昨年度がちょっとなくて気になったんですけれども、東京都でやっているトライアル雇用というんですか、その辺は29年度はどうだったんですか。
○
委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子
介護保険課長 報告書には記載ございませんでしたが、実績としましては29年度4名利用されており、そのうち3名の方がその後、事業団にアルバイトということで雇用されている状況でございます。
○
委員長 寺田委員。
◆
寺田晃 委員 きょうの委員会の冒頭で
特別養護老人ホーム蔵前の話がありまして、東京援護協会さん、
職員同士のコミュニケーションもしっかりとっていて、先ほどの報告で人材育成に力を入れていただいて、今年度からどんどん効果が出てくるんではないかなというふうには期待をしております。それぞれの現場現場、ご苦労されるところもあって、そういったものもしっかり連絡とり合いながら引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 事業団においては前回ですかね、実践報告会など開かれまして、非常に何ていうんですかね、心温かい実践報告というのも聞いてちょっと感激をしたりというところもありました。そういう中で、やはり区民に寄り添う福祉活動というのを中心に行うのが事業団の役割で、そのことがこの区内全体の介護福祉も高めるのかなというふうに考えているので、そういうところでも本当に頑張っていただきたいなという思いがあります。
それで、今回の総括のところを見せていただきますと、やはり人材の育成というところで非常に力を入れているということがここの中でわかって、今、職員の研修の様子などは聞かせていただきましたけれども、あと、職員の数についても高齢者と児童両部門で40名の新規採用があったということですけれども、職員の数を見ますと昨年よりもふえているということで、一応プラス4名ということになっていますね。そうしますと、やめた方も結局いらっしゃるのではないかと思うんですけれど、ここ3年ぐらいの入職者数とやめた方の数などわかりましたら教えてください。
○
委員長 福祉課長。
◎柿沼浩一
福祉課長 直近3カ年の職員の離職者数ですが、29年度が常勤と非常勤を含めまして39人となっております。それから28年度がこちらも同じく39人、さらにさかのぼりまして27年度がこちらは50人が離職をしている状況でございます。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 今の数字見せていただくと、やはり本当に介護現場は、児童も含めてですけれどね、大変なんだなという思いがありましてね。ですからこそ今回人材の育成というところに重きを置いたのかなと思うんですけれど、やはり新しい方を育てるときというのは、すごく時間とか内容を知っていただくために時間がかかるかと思うんですね。そういう中での離職された
方たちがどれぐらい勤めていらしたのかとか、あとは離職される理由ですかね、なかなか厳しいというお話もちょっと伺ってはいるんですけれど、わかるところだけでいいですので聞かせてください。
○
委員長 福祉課長。
◎柿沼浩一
福祉課長 手元に離職した方の勤続年数というものはないんですが、ちょっと手元にあるのは、申しわけございません、平均の職員の勤続年数ということでしたらございますので、そちらのほうちょっとご答弁させていただきますと、平成30年4月1日時点で事業団の職員の平均の勤続年数は9.3年になっております。
それから、もう1点、離職の理由ですが、こちらいろいろございまして、詳細には聞くことは難しいんですが、家庭の事情ですとか、やはり体調の問題ですとか、個々にはいろいろな事情がありまして退職に至っているということでは職員からは話を伺っているところでございます。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 わかりました。今の離職理由など余りよくわからないということですけれども、割合、介護の現場というのは何ですかね、言い方よくないんですけれど、ヘッドハンティングみたいな引き抜きと言ったら失礼ですけれど、ぜひうちに来てくださいとか、すごく声をかけられることというのは多いんですよね。そういう中で、私、事業団ですごく教育を受けたりされた
方たちというのは非常にしっかりノウハウなどもあったりするのかなと思うんで、そういう
方たちが要するに離職した後、本当に体調などでやめてしまっているというよりも、やはり次の職場を選んで働いているのではないかというところをちょっと危惧するというんですか、そういうことも考えられるので、ぜひとも働き続けられる職場づくりですかね、そういうところにぜひぜひ力を入れていただければいいのかなというふうにちょっと考えます。
本当に介護の現場と保育とかも有資格者の問題が非常に大きいですよね。けさなどのニュースでも有資格者がいなかったために取り消しになったりとか、いろいろありますので、そういう意味では本当に入ってこられた方の育成というのを丁寧にやっていただけたらいいかなと。今でも私やっていると思っているんですけれど、またさらに強めていただきたいなということをちょっと考えております。
もう1点なんですけれども、もう一つは介護事業の講習などは先ほども話されたのでいいですかね。
もう一つ、児童館の今回3園が事業団から離れたというか、委託事業に変わったということですけれど、今回ランドセル来館の数とか非常にふえていますけれど、これとの関連とかはあるんですか。
○
委員長 放課後対策担当課長。ランドセル来館、なぜふえたかという。
◎福田兼一 放課後対策担当課長 こちらの3クラブが事業団から民間に委託先が変わったということがランドセル来館事業の利用率が上がったということにつながっているかどうかはちょっと不明なところではございます。しかしながらランドセル来館事業の利用率がふえたというところでいきますと、事業周知をしていただいて広く知れ渡ったということが考えられるかと思っております。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 子供さんの安全安心というところでは、やはりこのランドセル来館の役割というのは非常に大きいんだと思うんですね。だからそういう意味では引き続きここもお願いしたいというか、やっていただけたらというふうに思います。
あともう一つなんですけれども、今、非常に熱中症が多かったりというか、そういう中での働くというか、子供さんたちのいられる環境、こどもクラブとか児童館の環境とかのところでどうなっているのか。要するに施設内のところでもう少ししっかりクーラーがきいたらというか、空調がきいたらいいなとか、あとはそういうところに扇風機なども置いてあると、やはり子供さんたちとのかかわりで少し危険かなと思うようなところもあるというのちょっと漏れ聞こえたものですから、こういうところの把握とかされているかどうかというのはいかがでしょうか。
○
委員長 それ児童館ですか。
◆
伊藤延子 委員 児童館。
○
委員長 児童館、クーラーのきいていないところがあるかどうかという質問ですかね。
◆
伊藤延子 委員 そうですね。
○
委員長 放課後対策担当課長。
◎福田兼一 放課後対策担当課長 クーラーがないところはございません。全ての館でクーラーは完備しておりまして、あと、熱中症対策というところでいきますと、例えば屋外で行う事業につきましては、気温が高いときなどは中止しているですとか、あとは室内におきましては、サーキュレーター等を使用したりとか、あとはうちわの貸し出し、また小まめな水分補給の呼びかけ、体力を使った遊びの後にはクールダウンを行うなど、そういった配慮はしていると聞いております。
○
委員長 伊藤委員。
◆
伊藤延子 委員 わかりました。実は今回ちょっと扇風機の置き場所がどうのとかいうのは細かいことのように見えるんですけれども、子供さんの安全とか安心というか、そういうところで見ると、もう一度職場の見直しなどもしていただいてもいいのではないかというような情報もあったものですから、ちょっと意見を言わせていただきました。本当に熱中症対策はみんなの全体の課題かということでよろしくお願いいたします。
○
委員長 安全対策頑張ってください。もうよろしいですね。いいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
委員長 次に、案件表にはございませんが、
保健サービス課長から報告がありますので、ご聴取願います。
◎小竹桃子
保健サービス課長 区の熱中症対策についてでございますが、先月もご報告申し上げたんですけれども、今回の暑さに対しまして直近の状況について、また口頭ですが、改めてご報告させていただきたいと思います。
まず、台東区におけます救急搬送の人数なんですけれども、ことし5月が3件、6月が12件、7月が7月22日現在で62件といった状況になっております。
続きまして、区民全体に対します広報活動ですけれども、7月5日に広報たいとうの1面で掲載させていただいたほか、メールマガジンや区ホームページ、またツイッターで広報活動を行っております。ツイッターにつきましては通常週1回ですが、特に気温が高い日などに随時配信をしていただいているという状況でございます。
また、先ほどお話ございましたように、児童館、こどもクラブの
利用者に対する情報提供や松が谷福祉会館から成人の通所者に対する情報提供というご依頼がありましたので、そちらのほうにも資料を提供しているところです。
また、高齢者への注意喚起でございますけれども、先月もご報告いたしましたように、地域包括支援センターの職員を中心に戸別訪問時に水や熱中症予防シートを配布しておりますが、訪問の対象者の拡大や訪問回数の増加などによりまして、見守りを強化しているところでございます。
さらに教育委員会のほうでございますけれども、7月19日と20日に指導課より各小・中学校校長に対しまして熱中症事故の防止の対応についてという文書を通知しております。夏季期間休業中の学校行事等の運営について特段の配慮を求めているという文書でございます。
報告は以上です。
○
委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
寺田委員。
◆
寺田晃 委員 7月22日現在で62名ということで、5月、6月、7月で77名で、昨年度よりもう超えてしまっているんですよね。だからちょっと非常事態。ご理解はされているとは思うんですけれども、前回、私、委員会で熱中症予防シート、あれをお知らせしてあげて、欲しいという方にはお渡ししてあげたいなと。全区挙げてやはり声かけていないと熱中症で亡くなってしまう方がいらっしゃるんですよね。かわいそうですよ。できるだけのことをやっていただきたいのでよろしくお願いいたします。以上です。
○
委員長 要望でよろしいですね。
ほかございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)