台東区議会 2018-06-27
平成３０年第２回定例会－06月27日-付録
平成３０年第２回定例会－06月27日-付録平成３０年第２回定例会
議案の部
第41号議案
平成30年度東京都台東区
一般会計補正予算（第２回）
平成30年度東京都台東区の
一般会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ45,753千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ100,132,520千円と定める。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
平成30年６月４日提出
東京都台東区長 服 部 征 夫
第１表
歳入歳出予算補正
歳 入 （単位：千円）
┌───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐
│ 款 │項 │補正前の額 │補正額 │計 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 12 使用料及び
│ │3,735,492 │2,093 │3,737,585 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 手数料 │１ 使用料 │3,054,704 │2,093 │3,056,797 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 13
国庫支出金 │ │22,183,376 │△53,646 │22,129,730 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │２ 国庫補助金 │1,531,495 │△53,646 │1,477,849 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 14
都支出金 │ │7,773,183 │36,459 │7,809,642 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │２ 都補助金 │2,396,712 │36,459 │2,433,171 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 16 寄附金
│ │67,831 │1,000 │68,831 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 寄附金 │67,831 │1,000 │68,831 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 18
繰越金 │ │1,000,000 │59,847 │1,059,847 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 繰越金 │1,000,000 │59,847 │1,059,847 │
├───────────┴───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 歳 入 合 計 │100,086,767 │45,753 │100,132,520 │
└───────────────────────┴───────┴───────┴───────┘
歳 出 （単位：千円）
┌───────────┬───────────┬───────┬───────┬───────┐
│ 款 │項 │補正前の額 │補正額 │計 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ ５
文化観光費 │ │2,022,706 │△64,500 │1,958,206 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 文化費 │1,460,868 │△64,500 │1,396,368 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ ７ 土木費
│ │6,972,863 │21,205 │6,994,068 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 土木管理費 │1,287,870 │12,205 │1,300,075 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │６ 都市整備費 │910,106 │9,000 │919,106 │
├───────────┼───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ ８ 教育費
│ │23,424,692 │89,048 │23,513,740 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 教育総務費 │1,579,552 │4,108 │1,583,660 │
│ ├───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │６ 児童保育費 │10,138,728 │84,940 │10,223,668 │
├───────────┴───────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 歳 出 合 計 │100,086,767 │45,753 │100,132,520 │
└───────────────────────┴───────┴───────┴───────┘
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第42号議案
東京都台東区
教育振興基金条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、
桑山文化振興基金の額を改定するため提出します。
東京都台東区
教育振興基金条例の一部を改正する条例
東京都台東区
教育振興基金条例（昭和44年12月台東区条例第31号）の一部を次のように改正する。
別表東京都台東区
桑山文化振興基金の項中「1,000,000円」を「2,000,000円」に改める。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
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第43号議案
東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方税法（昭和25年法律第226号）等の改正に伴い、特別区たばこ税の税率を改定する等のため提出します。
東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
（東京都台東区特別区税条例の一部改正）
第１条 東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。
第９条各号列記以外の部分中「によつて」を「により」に改め、同条第２号中「または」を「又は」に改める。
第10条第１項中「によつて」を「により」に、「にかかる」を「に係る」に改め、同項第２号中「または」を「又は」に、「125万円」を「135万円」に改め、同条第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える。
第17条中「においては」を「には」に改め、「基礎控除額」の次に「（前年の合計所得金額が2,500万円を超える者を除く。）」を加える。
第19条各号列記以外の部分中「所得割の納税義務者」を「前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者」に改め、同条第１号イ及び第２号イ中「においては」を「には」に改める。
第23条第１項中「の者」を「に掲げる者」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改め、「配偶者特別控除額」の次に「（所得税法第２条第１項第33号の４に規定する
源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）」を加え、同条第２項中「によつて」を「により」に改め、同条第４項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第５項中「によつて」を「により」に、「または」を「又は」に、「においては」を「には」に、「、第１項」を「、同項」に改め、同条第６項中「においては」を「には」に、「の者」を「に掲げる者」に改め、同条第７項中「の者」を「に掲げる者」に、「または」を「又は」に改める。
第35条の３中「（以下この節」を「（次条第１項」に改める。
第35条の５第１項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に、「以下この節」を「次条第２項」に改め、同条第３項中「第35条の５第１項」と」の次に「、「の特別徴収義務者」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）の特別徴収義務者」と」を加える。
第36条の７中「かかる」を「係る」に、「第２条第２項ただし書」を「第２条第４項ただし書」に改める。
第47条中「または」を「又は」に、「かかる」を「係る」に改め、同条を第47条の２とし、第２章第４節中同条の前に次の１条を加える。
（製造たばこの区分）
第47条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、
当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
(１) 喫煙用の製造たばこ
イ 紙巻たばこ
ロ 葉巻たばこ
ハ パイプたばこ
ニ 刻みたばこ
ホ 加熱式たばこ
(２) かみ用の製造たばこ
(３) かぎ用の製造たばこ
第48条の次に次の１条を加える。
（製造たばことみなす場合）
第48条の２ 加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「
特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、
特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
第49条第１項中「第47条第１項」を「第47条の２第１項」に、「または」を「又は」に改め、「消費等」の次に「（以下この条及び第51条の３において「売渡し等」という。）」を加え、「かかる」を「係る」に改め、同条第２項の表以外の部分中「前項の製造たばこ」の次に「（加熱式たばこを除く。）」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該右欄」を「同表の右欄」に改め、同項後段を削り、同項の表第１号イ中「パイプたばこ」を「葉巻たばこ」に改め、同号ロ中「葉巻たばこ」を「パイプたばこ」に改め、同条第４項中「前項」を「前２項」に改め、「関し、」の次に「第４項の」を、「重量」の次に「又は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量」を加え、同項を同条第６項とし、同項の前に次の１項を加える。
５ 第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合の計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に
当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
第49条第３項中「前項」を「第２項」に改め、「の重量を」の次に「紙巻たばこの」を加え、「場合の」を「場合又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における」に、「第47条第１項の売渡しまたは同条第２項の売渡し若しくは消費等にかかる」を「売渡し等に係る」に、「同欄に掲げる」を「第47条に掲げる」に、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
(１) 加熱式たばこ（
特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもつて紙巻たばこの１本に換算する方法
(２) 加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第16条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の0.4グラムをもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法
(３) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の５に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法
イ 売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第33条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
ロ イに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法（昭和59年法律第72号）第10条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額
第49条に次の４項を加える。
７ 第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号イ又はロに定める金額に
当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
８ 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号イに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
９ 第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
10 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。
第50条中「5,262円」を「5,692円」に改める。
第51条第１項中「または」を「又は」に、「かかる」を「係る」に改め、同条第３項中「または」を「又は」に、「第47条」を「第47条の２」に改める。
第51条の３第１項中「第47条第１項の売渡しまたは同条第２項の売渡し若しくは消費等」を「売渡し等」に改め、同条第４項及び第５項中「または」を「又は」に改める。
付則第２条の２の２第１項中「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える。
付則第11条第３項中「第37条の７」を「第37条の６」に、「第37条の９の４又は第37条の９の５」を「第37条の８又は第37条の９」に改める。
（東京都台東区特別区税条例の一部改正）
第２条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。
第49条第３項中「0.8」を「0.6」に、「0.2」を「0.4」に改める。
（東京都台東区特別区税条例の一部改正）
第３条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。
第49条第３項中「0.6」を「0.4」に、「0.4を」を「0.6を」に改め、同項第３号中「附則第48条第１項第１号」を「附則第48条第１項第２号」に改める。
第50条中「5,692円」を「6,122円」に改める。
（東京都台東区特別区税条例の一部改正）
第４条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。
第49条第３項中「0.4を」を「0.2を」に、「0.6」を「0.8」に改め、同項第３号中「所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第２号に定める」を「たばこ税法（昭和59年法律第72号）第11条第１項に規定する」に改め、同号ロ中「（昭和59年法律第72号）」を削る。
第50条中「6,122円」を「6,552円」に改める。
（東京都台東区特別区税条例の一部改正）
第５条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。
第48条の２中「及び次条第３項第１号」を削る。
第49条第３項中「第１号」を「次」に改め、「紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した」を削り、同項第１号を削り、同項第２号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同条第４項中「又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合」を削り、同条第５項中「第３項第２号」を「第３項第１号」に改め、同条第７項中「第３項第３号」を「第３項第２号」に改め、同条第８項中「第３項第３号イ」を「第３項第２号イ」に改め、同条第９項を削り、同条第10項を同条第９項とする。
（東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第６条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成27年12月台東区条例第56号）の一部を次のように改正する。
付則第５条第２項各号列記以外の部分中「新条例」を「東京都台東区特別区税条例」に改め、同項第３号中「平成31年３月31日」を「平成31年９月30日」に改め、同条第４項中「新条例第47条第１項」を「東京都台東区特別区税条例第47条の２第１項」に改め、同条第13項中「平成31年４月１日」を「平成31年10月１日」に、「1,262円」を「1,692円」に改め、同条第14項の表第５項の項中「平成31年４月30日」を「平成31年10月31日」に改め、同表第６項の項中「平成31年９月30日」を「平成32年３月31日」に改める。
（東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第７条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成29年12月台東区条例第39号）の一部を次のように改正する。
付則第５条の４の見出し中「環境性能割の」の次に「非課税及び」を加え、同条を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
区長は、当分の間、第37条の３の規定にかかわらず、東京都が法第148条第２項の規定により条例で定める自動車に相当するものとして区長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条のうち東京都台東区特別区税条例第47条を第47条の２とし、第２章第４節中同条の前に１条を加える改正規定、同条例第48条の次に１条を加える改正規定並びに同条例第49条から第51条まで及び第51条の３の改正規定並びに第６条並びに付則第３条及び第４条の規定 平成30年10月１日
(２) 第１条中東京都台東区特別区税条例第10条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）及び同条例第23条第１項の改正規定並びに同条例付則第11条第３項の改正規定並びに次条第１項の規定 平成31年１月１日
(３) 第２条の規定 平成31年10月１日
(４) 第３条並びに付則第５条及び第６条の規定 平成32年10月１日
(５) 第１条中東京都台東区特別区税条例第10条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第17条及び第19条の改正規定並びに同条例付則第２条の２の２の改正規定並びに次条第２項の規定 平成33年１月１日
(６) 第４条並びに付則第７条及び第８条の規定 平成33年10月１日
(７) 第５条の規定 平成34年10月１日
（特別区民税に関する経過措置）
第２条 前条第２号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例の規定中特別区民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成30年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
２ 前条第５号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例の規定中特別区民税に関する部分は、平成33年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成32年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
（特別区たばこ税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、付則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る特別区たばこ税）
第４条 平成30年10月１日前に地方税法（昭和25年法律第226号）第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。付則第６条第１項及び第８条第１項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこ（東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成27年12月台東区条例第56号）付則第５条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項及び第５項において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（付則第１条第１号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（第４項及び第５項において「30年新条例」という。）第47条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号。付則第６条第１項及び第８条第１項において「所得税法等改正法」という。）附則第51条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には台東区（以下「区」という。）の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式による申告書を平成30年10月31日までに東京都台東区長（以下「区長」という。）に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成31年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、30年新条例第８条、第51条の３第４項及び第５項、第51条の６並びに第52条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる30年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
┌────┬────────┬───────────────┐
│第51条の│施行規則第34号の│地方税法施行規則の一部を改正 │
│ │ │ │
│３第４項│２様式又は第34号│する省令（平成30年総務省令第 │
│ │ │ │
│ │の２の２様式 │24号）別記第２号様式 │
├────┼────────┼───────────────┤
│第51条の│第１項又は第２項│東京都台東区特別区税条例等の │
│ │ │ │
│３第５項│ │一部を改正する条例（平成30年 │
│ │ │ │
│ │ │ 月台東区条例第 号。以下こ │
│ │ │ │
│ │ │の条及び第２章第４節において「│
│ │ │平成30年改正条例」という。)付 │
│ │ │則第４条第３項 │
├────┼────────┼───────────────┤
│第51条の│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第４条第２│
│６第１項│又は第２項 │項 │
│ ├────────┼───────────────┤
│ │当該各項 │同項 │
├────┼────────┼───────────────┤
│第52条第│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第４条第３│
│２項 │又は第２項 │項 │
└────┴────────┴───────────────┘
５ 30年新条例第51条の４の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定により規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により特別区たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（特別区たばこ税に関する経過措置）
第５条 別段の定めがあるものを除き、付則第１条第４号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る特別区たばこ税）
第６条 平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号。付則第８条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに区長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下この項及び次項において「32年新条例」という。）第８条、第51条の３第４項及び第５項、第51条の６並びに第52条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる32年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
┌────┬────────┬───────────────┐
│第51条の│施行規則第34号の│地方税法施行規則の一部を改正 │
│ │ │ │
│３第４項│２様式又は第34号│する省令（平成30年総務省令第 │
│ │ │ │
│ │の２の２様式 │25号）別記第２号様式 │
├────┼────────┼───────────────┤
│第51条の│第１項又は第２項│東京都台東区特別区税条例等の │
│ │ │ │
│３第５項│ │一部を改正する条例（平成30年 │
│ │ │ │
│ │ │ 月台東区条例第 号。以下こ │
│ │ │ │
│ │ │の条及び第２章第４節において「│
│ │ │平成30年改正条例」という。)付 │
│ │ │則第６条第３項 │
├────┼────────┼───────────────┤
│第51条の│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第６条第２│
│６第１項│又は第２項 │項 │
│ ├────────┼───────────────┤
│ │当該各項 │同項 │
├────┼────────┼───────────────┤
│第52条第│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第６条第３│
│２項 │又は第２項 │項 │
└────┴────────┴───────────────┘
５ 32年新条例第51条の４の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定により規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により特別区たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（特別区たばこ税に関する経過措置）
第７条 別段の定めがあるものを除き、付則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る特別区たばこ税）
第８条 平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに区長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下この項及び次項において「33年新条例」という。）第８条、第51条の３第４項及び第５項、第51条の６並びに第52条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
┌────┬─────────┬────────────────┐
│第51条の│施行規則第34号の │地方税法施行規則の一部を改正 │
│ │ │ │
│３第４項│２様式又は第34号 │する省令（平成30年総務省令第 │
│ │ │ │
│ │の２の２様式 │25号）別記第２号様式 │
├────┼─────────┼────────────────┤
│第51条の│第１項又は第２項 │東京都台東区特別区税条例等の │
│ │ │ │
│３第５項│ │一部を改正する条例（平成30年 │
│ │ │ │
│ │ │ 月台東区条例第 号。以下こ │
│ │ │ │
│ │ │の条及び第２章第４節において「 │
│ │ │平成30年改正条例」という。）付 │
│ │ │則第８条第３項 │
├────┼─────────┼────────────────┤
│第51条 │第51条の３第１項 │平成30年改正条例付則第８条第 │
│ │ │ │
│の６第 │又は第２項 │２項 │
│ ├─────────┼────────────────┤
│１項 │当該各項 │同項 │
├────┼─────────┼────────────────┤
│第52条第│第51条の３第１項 │平成30年改正条例付則第８条第３ │
│２項 │又は第２項 │項 │
└────┴─────────┴────────────────┘
５ 33年新条例第51条の４の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定により規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により特別区たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
──────────────────────────────────────────
第44号議案
東京都台東区立下町風俗資料館条例等の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、４館共通入館料等に関し、規定の整備を図るため提出します。
東京都台東区立下町風俗資料館条例等の一部を改正する条例
（東京都台東区立下町風俗資料館条例の一部改正）
第１条 東京都台東区立下町風俗資料館条例（昭和55年３月台東区条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表備考４中「東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立一葉記念館」を「東京都台東区立一葉記念館、東京都台東区立朝倉彫塑館」に改め、同表備考５中「東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立一葉記念館及び東京都台東区立書道博物館」を「東京都台東区立一葉記念館、東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂及び東京都台東区立書道博物館のうち、工事その他の事由により休館中の１館を除く４館」に改める。
（東京都台東区立一葉記念館条例の一部改正）
第２条 東京都台東区立一葉記念館条例（昭和36年４月台東区条例第１号）の一部を次のように改正する。
別表第１備考４中「東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立下町風俗資料館」を「東京都台東区立下町風俗資料館、東京都台東区立朝倉彫塑館」に改め、同表備考５中「東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立下町風俗資料館及び東京都台東区立書道博物館」を「東京都台東区立下町風俗資料館、東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂及び東京都台東区立書道博物館のうち、工事その他の事由により休館中の１館を除く４館」に改める。
（東京都台東区立朝倉彫塑館条例の一部改正）
第３条 東京都台東区立朝倉彫塑館条例（昭和61年９月台東区条例第41号）の一部を次のように改正する。
別表備考５中「及び東京都台東区立書道博物館」を「、東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂及び東京都台東区立書道博物館のうち、工事その他の事由により休館中の１館を除く４館」に改める。
（東京都台東区立書道博物館条例の一部改正）
第４条 東京都台東区立書道博物館条例（平成11年12月台東区条例第35号）の一部を次のように改正する。
別表備考４中「東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立下町風俗資料館、東京都台東区立一葉記念館」を「東京都台東区立下町風俗資料館、東京都台東区立一葉記念館、東京都台東区立朝倉彫塑館」に改め、同表備考５中「東京都台東区立朝倉彫塑館、東京都台東区立下町風俗資料館及び東京都台東区立一葉記念館」を「東京都台東区立下町風俗資料館、東京都台東区立一葉記念館、東京都台東区立朝倉彫塑館及び東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂のうち、工事その他の事由により休館中の１館を除く４館」に改める。
付 則
この条例は、平成30年11月１日から施行する。
──────────────────────────────────────────
第45号議案
東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、施設の入館及び使用に関し、規定の整備を図るため提出します。
東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂条例の一部を改正する条例
東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂条例（昭和62年３月台東区条例第２号）の一部を次のように改正する。
第５条第２号中「ホール、練習室及びパイプオルガン（以下「ホール等」という。）」を、「ホール並びにパイプオルガン、ピアノ及びチェンバロ（以下これらを「ホール等」という。）」に改める。
第11条第１項第１号中「木曜日」を「水曜日」に改め、同項第２号中「水曜日」を「木曜日」に改める。
第12条第１項中「水曜日」を「木曜日」に改め、同条第２項ただし書を削る。
第13条中「又は共通入館料」を「、共通入館料、４館共通入館料又は年間パスポート料」に改める。
第17条中「及び共通入館料」を「、共通入館料、４館共通入館料及び年間パスポート料」に改める。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第13条関係）
┌─────────┬───────┬─────────────────────────┐
│ 区分 │単位 │金額 │
├─────────┼───────┼───────────────┬───┬─────┤
│入館料 │一般 │１人１回につき │個人 │300円 │
│ │ │ ├───┼─────┤
│ │ │ │団体 │200円 │
│ ├───────┼───────────────┼───┼─────┤
│ │児童及び生徒 │１人１回につき │個人 │100円 │
│ │ │ ├───┼─────┤
│ │ │ │団体 │50円 │
├─────────┼───────┼───────────────┼───┼─────┤
│共通入館料 │一般 │１人１回につき │個人 │1,000円 │
├─────────┼───────┼───────────────┼───┼─────┤
│４館共通入館料 │一般 │１人１回につき │個人 │800円 │
├─────────┼───────┼───────────────┼───┼─────┤
│年間パスポート料 │一般 │１人１回につき │個人 │600円 │
└─────────┴───────┴───────────────┴───┴─────┘
備考
１ 児童及び生徒とは、小学校の児童、義務教育学校の児童又は生徒並びに中学校、高等学校及び中等教育学校の生徒並びにこれらに準ずる者をいう。
２ 一般とは、児童及び生徒以外の者をいう。ただし、学齢に達しない者を除く。
３ 団体とは、20人以上のものをいう。
４ 共通入館料を納付した者は、奏楽堂のほか東京都台東区立下町風俗資料館、東京都台東区立一葉記念館、東京都台東区立朝倉彫塑館及び東京都台東区立書道博物館にそれぞれ１回入館することができる。
５ ４館共通入館料を納付した者は、奏楽堂のほか東京都台東区立下町風俗資料館、東京都台東区立一葉記念館、東京都台東区立朝倉彫塑館及び東京都台東区立書道博物館のうち、工事その他の事由により休館中の１館を除く４館にそれぞれ１回入館することができる。
６ 年間パスポート料を納付した者は、奏楽堂に年間パスポート料の納付日から１年間入館することができる。
別表第２を次のように改める。
別表第２（第15条関係）
(１) 施設使用料
┌──────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 使用単位 │午前 │午後 │夜間 │全日 │
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│種別 │午前９時から │午後１時から │午後５時から │午前９時から │
│ │正午まで │午後４時まで │午後９時まで │午後９時まで │
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│平日 │17,000円 │22,000円 │27,000円 │66,000円 │
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│土曜日・休日│23,000円 │28,000円 │35,000円 │86,000円 │
│ │ │ │ │ │
├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│日曜日 │ │ │35,000円 │ │
└──────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
備考
１ この表における平日は、土曜日を除いたものとする。
２ この表において休日とは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日をいう。
３ リハーサル等により舞台のみを使用する場合の使用料は、規定使用料の５割相当額とする。
４ 使用者が入場者より入場料又はこれに類するものを徴収する場合の使用料の額は、規定の使用料の額の３割相当額を加算した額とする。ただし、区長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(２) 付帯設備使用料
┌────────┬─────┬─────┐
│ 設備名 │単位 │使用料 │
├────────┼─────┼─────┤
│パイプオルガン │１台１回 │10,000円 │
├────────┼─────┼─────┤
│ピアノ │１台１回 │9,000円 │
├────────┼─────┼─────┤
│チェンバロ │１台１回 │4,000円 │
└────────┴─────┴─────┘
備考
１ 付帯設備の使用料の単位は、午前、午後、夜間をそれぞれ１回とし、全日を３回とする。
２ 使用料に調律料は含まない。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成30年11月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂の使用申請その他使用のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
──────────────────────────────────────────
第46号議案
東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関し、規定の整備を図るため提出します。
東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正
する条例
東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例（平成26年10月台東区条例第23号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項第４号を次のように改める。
(４) 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条に規定する免許状を有する者
第10条第３項に次の１号を加える。
(10) ５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、区長が適当と認めたもの
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
──────────────────────────────────────────
第47号議案
東京都台東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、旅館業法（昭和23年法律第138号）等の改正に伴い、旅館業の施設の構造設備の基準等に関し、規定の整備を図るため提出します。
東京都台東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
東京都台東区旅館業法施行条例（平成24年３月台東区条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
３ 法第３条第３項及び第４項並びに旅館業法施行令（昭和32年政令第152号。以下「政令」という。）第１条第１項第７号のおおむね100メートルとは、110メートルとする。この場合において、法第３条第３項に規定する施設との距離は、当該施設の敷地から法第２条第１項に規定する旅館業（以下「旅館業」という。）の施設の敷地までの最短距離とする。
第４条第１項第１号中「営業施設」を「旅館業の施設」に改め、同号ハを削り、同項第２号中「営業施設」を「旅館業の施設」に改め、同項第３号を次のように改める。
(３) 旅館業の施設の排水設備は、水流を常に良好にし、雨水及び汚水の排水に支障のないようにしておくこと。
第４条第１項第６号イ中「ホテル営業、旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に、「定めるところにより算定した有効部分の面積（以下「有効面積」という。）３平方メートル」を「定める構造部分の合計床面積3.3平方メートル」に改め、同号ロ中「有効面積1.5平方メートル」を「１客室の規則で定める構造部分の合計床面積1.65平方メートル」に改め、同項第８号ニ中「温泉法（昭和23年法律第125号）第２条第１項に規定する温泉」を「原湯」に改める。
第５条に次の３号を加える。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して５年を経過しない者が宿泊しようとするとき。
(４) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(５) 合理性が認められる範囲内において、宿泊者の制限を行うとき。
第６条第３号を削り、同条第４号中「営業施設」を「旅館業の施設」に改め、同号を同条第３号とし、同条第５号中「営業施設」を「旅館業の施設」に改め、同号を同条第４号とし、同条に次の３号を加える。
(５) 営業従事者は、玄関帳場の設置又は政令第１条第１項第２号若しくは第９条第１項第５号に規定する設備の使用により、旅館業の施設への宿泊者等の出入りを当該施設内において、常に確認すること。
(６) 多数人で共用する客室には、多数人で共用する客室である旨を表示しておくこと。
(７) 旅館業の施設には、区民等（台東区内（以下「区内」という。）に住所若しくは勤務先を有する者若しくは区内の学校に在学する者又は区内に滞在する者若しくは区内を通過する者をいう。）の見やすいところに、旅館業の施設である旨を表示しておくこと。
第８条を削る。
第７条の見出し中「ホテル営業」を「旅館・ホテル営業」に改め、同条各号列記以外の部分中「旅館業法施行令（昭和32年政令第152号。以下「政令」という。）第１条第１項第11号」を「政令第１条第１項第８号」に、「ホテル営業」を「旅館・ホテル営業」に改め、同条第１号及び第２号を削り、同条第３号中「調理場は」を「調理場を設ける場合には」に改め、同号を同条第１号とし、同号の次に次の１号を加える。
(２) 客室は、次の基準によること。
イ １客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第１条第１項第１号に規定する面積以上であること。
ロ 屋外に直接面する窓からの採光が十分に得られる構造であること。
ハ 多数人で共用する客室には、夜間等においても、睡眠の妨げにならない範囲内で、宿泊者が安全に移動できる照明設備を設けること。
ニ 政令第１条第１項第１号の寝台とは、客室内に設置された寝具であって、規則で定めるものとする。
第７条第４号を削り、同条中第５号を第３号とし、同条第６号中「収納設備は、」の次に「寝具類の衛生を確保できる構造とし、」を加え、同号を同条第４号とし、同条中第７号を第５号とし、第８号を第６号とし、同号の次に次の１号を加える。
(７) 便所は、次の基準によること。
イ 防虫及び防臭の設備を有し、共同用のものにあっては壁等で区画すること。
ロ 洗面設備を便所に隣接して設置した場合を除き、手洗設備を有すること。
ハ 便所を付設した客室（多数人で共用しない客室に限る。）のみで構成される階を除き、客室を有する各階に共同便所を設け、規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。
ニ 複数の便器を設けた共同便所（使用中専ら一人が使用する便所は除く。）は、入口から男子用と女子用に区分すること。
ホ 食堂、共同浴室、ロビー、ホール又は集会場を有する階に共同便所を設置すること。
第７条第９号を削り、同条中第10号を第８号とし、同号の次に次の６号を加える。
(９) 浴室（脱衣室を含む。）内に浴室の利用者のために設置された便所及び洗面所を除き、共同用の便所、洗面所及び浴室は、それぞれ独立した構造とすること。
(10) 排水設備は、旅館業の施設内の排水を公共下水道に完全に排水させる構造とすること。
(11) 旅館業の施設内の各場所の床面において第４条第２号に掲げる照度を確保できる照明設備を有すること。
(12) 営業従事者が常駐できるための設備を設けること。
(13) 旅館業の施設と住居その他居住の用に供する施設を区画し、混在しない構造とすること。
(14) 多数人で共用する客室を設ける場合には、当該客室の延べ床面積は、総客室の延べ床面積の２分の１未満とすること。
第７条を第８条とし、第６条の次に次の１条を加える。
（事業計画の周知）
第７条 法第３条第１項の規定による許可を受けようとする者（許可を受けようとするものが未定の場合は、許可を受けようとする施設の所有者又は建築主）は、施設工事着手前までに規則で定める事業計画の内容について周辺地域の住民等に対し書面により周知し、その周知内容を規則で定めるところにより区長に報告しなければならない。
第９条第１項各号列記以外の部分中「第１条第３項第７号」を「第１条第２項第７号」に改め、同項第１号を削り、同項第２号中「３平方メートル」を「3.3平方メートル」に改め、同号を同項第１号とし、同項第３号中「第１条第３項第１号」を「第１条第２項第１号」に改め、同号を同項第２号とし、同項第４号を同項第３号とし、同項第５号中「その客室」を「当該客室」に改め、同号を同項第４号とし、同項第６号中「玄関帳場その他これに類する設備」を「玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号）第４条の３に規定する基準に適合するもの」に改め、同号を同項第５号とし、同条第２項中「第７条第３号」を「第８条第１号」に改め、同条第３項中「第７条第４号ロ及び第５号から第10号まで並びに前条第１項第１号」を「第８条第２号ロからニまで及び第３号から第13号まで」に改める。
第10条第１項中「第１条第４項第５号」を「第１条第３項第５号」に改め、同条第２項中「第７条第３号」を「第８条第１号」に改め、同条第３項中「第７条第４号ロ及び第７号から第10号まで並びに第８条第１項第１号」を「第８条第２号ロからニまで及び第５号から第13号まで」に改める。
第11条中「ホテル営業、旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に改める。
第12条を削り、第13条を第12条とする。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成30年６月15日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）による改正前の旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の規定によりなされている許可の申請については、なお従前の例による。
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第48号議案
東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正
する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、日暮里駅西口自転車置場を一部移設する等のため提出します。
東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正
する条例
東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例（昭和59年12月台東区条例第34号）の一部を次のように改正する。
第15条第１項中「第14条」を「前条」に改める。
別表（２）の部日暮里駅西口自転車置場の項中「東京都台東区谷中七丁目15番先区道台第77号線」の次に「、同七丁目16番・21番先」を加える。
付 則
この条例は、台東区規則で定める日から施行する。
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第49号議案
災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関す
る条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、従事者の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を改定するため提出します。
災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関す
る条例の一部を改正する条例
災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例（昭和41年７月台東区条例第16号）の一部を次のように改正する。
第５条第３項中「、第１号」の次に「又は第３号から第６号までのいずれか」を加え、「333円を」を「１人につき217円を」に改め、「267円（従事者に第１号に該当する者がない場合には、そのうち１人については」及び「）を、第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき217円（従事者に第１号に該当する者及び第２号に該当する扶養親族がない場合には、そのうち１人については300円）」を削る。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例（以下「新条例」という。）第５条第３項の規定（第２号に該当する扶養親族に係る部分に限る。）は、平成30年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下同じ。）並びに平成30年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
３ 新条例第５条第３項の規定（第２号に該当する扶養親族に係る部分を除く。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた損害補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
４ 適用日から施行日の前日までの間において、この条例による改正前の災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例第５条第３項の規定（第２号に該当する扶養親族に係る部分に限る。）に基づき支給された損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金の内払とみなす。
──────────────────────────────────────────
第50号議案
（仮称）浅草保健相談センター新築工事請負契約の締結について
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年４月台東区条例第８号）第２条の規定に基づき提出します。
（仮称）浅草保健相談センター新築工事請負契約の締結について
（仮称）浅草保健相談センター新築工事施行のため、下記の請負契約を締結する。
記
１ 契約の目的
（仮称）浅草保健相談センター新築工事
２ 契約の方法
制限付一般競争入札
３ 契約の金額
５億5,911万6,000円
４ 契約の相手方
東京都台東区台東二丁目25番10号
新協・三ツ目特定建設工事共同企業体
代表構成員
東京都台東区台東二丁目25番10号
新協建設工業株式会社
代表取締役 越田 光夫
構成員
東京都台東区西浅草三丁目13番８号
三ツ目建設株式会社
代表取締役 松井 一郎
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第51号議案
松が谷保育園、松が谷児童館及び松が谷こどもクラブ大規模改修工事請負契約の締結に
ついて
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年４月台東区条例第８号）第２条の規定に基づき提出します。
松が谷保育園、松が谷児童館及び松が谷こどもクラブ大規模改修工事請負契約の締結に
ついて
松が谷保育園、松が谷児童館及び松が谷こどもクラブ大規模改修工事施行のため、下記の請負契約を締結する。
記
１ 契約の目的
松が谷保育園、松が谷児童館及び松が谷こどもクラブ大規模改修工事
２ 契約の方法
制限付一般競争入札
３ 契約の金額
１億7,172万円
４ 契約の相手方
東京都台東区東上野二丁目22番10号
株式会社大雄
代表取締役 奥野 克己
──────────────────────────────────────────
第52号議案
固定系防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結について
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年４月台東区条例第８号）第２条の規定に基づき提出します。
固定系防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結について
固定系防災行政無線デジタル化整備工事施行のため、下記の請負契約を締結する。
記
１ 契約の目的
固定系防災行政無線デジタル化整備工事
２ 契約の方法
制限付一般競争入札
３ 契約の金額
３億7,611万円
４ 契約の相手方
東京都港区西新橋二丁目15番12号
株式会社日立国際電気
防災システム営業部長 藤原 千嘉
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第53号議案
台東区循環バス「めぐりん」用小型路線バスの買入れについて
上記の議案を提出する。
平成30年６月４日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年４月台東区条例第８号）第３条の規定に基づき提出します。
台東区循環バス「めぐりん」用小型路線バスの買入れについて
下記のとおり、台東区循環バス「めぐりん」用小型路線バスを買い入れる。
記
１ 買入れの目的
台東区循環バス「めぐりん」運行用
２ 買入れの品目
小型路線バス ４台
３ 買入れの方法
制限付一般競争入札
４ 買入れの金額
１億728万9,400円
５ 買入れの相手方
東京都江戸川区篠崎町五丁目10番20号
東輝自動車株式会社
代表取締役 田口 勝久
諸報告の部
30台総総第252号
平成30年５月28日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
平成30年第２回台東区議会定例会の招集について（通知）
平成30年第２回台東区議会定例会を本日別紙写のとおり招集したので通知します。
なお、区長提出に係る付議案件は、次のとおりです。
記
１ 平成30年度東京都台東区
一般会計補正予算（第２回）
２ 東京都台東区
教育振興基金条例の一部を改正する条例
３ 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
４ 東京都台東区立下町風俗資料館条例等の一部を改正する条例
５ 東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂条例の一部を改正する条例
６ 東京都台東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正す
る条例
７ 東京都台東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
８ 東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正す
る条例
９ 災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する
条例の一部を改正する条例
10 （仮称）浅草保健相談センター新築工事請負契約の締結について
11 松が谷保育園、松が谷児童館及び松が谷こどもクラブ大規模改修工事請負契約の締結について
12 固定系防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結について
13 台東区循環バス「めぐりん」用小型路線バスの買入れについて
─────────────────────────────────────────
台東区告示第350号
平成30年第２回台東区議会定例会を次のとおり招集する。
平成30年５月28日
東京都台東区長 服 部 征 夫
記
１ 招 集 日 平成30年６月４日
２ 招集の場所 台東区議会議事堂
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29台総総第1409号
平成30年３月30日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
「訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分の指定について」に基づく専決処分について（報告）
台東保健所における個人情報漏えい事故による損害賠償について、平成30年３月30日別紙写しのとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき報告します。
専 決 処 分 書
台東保健所における個人情報漏えい事故による損害賠償について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
１ 事故名 台東保健所における個人情報漏えい事故
２ 事故発生年月 平成29年３月
３ 事故発生の場所 台東区東上野四丁目22番８号
４ 被害者 個人
５ 事件の概要 区職員によるＤＶ等支援対象者の個人情報の漏えい
６ 損害賠償の額 466,351円
平成30年３月30日
東京都台東区長 服 部 征 夫
─────────────────────────────────────────
29台総総第1410号
平成30年３月30日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
私債権等の放棄について
東京都台東区私債権等の管理に関する条例（平成28年３月台東区条例第２号）第14条第１項の規定により、区の私債権等について別紙調書のとおり放棄したので、同条第２項の規定により報告します。
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│項番│債権名 │金額 │債権発生日 │債権放棄日 │債権放棄の事由 │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 1│児童手当返還金 │260,000円 │平成27年3月16日 │平成30年3月28日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 2│奨学資金貸付金元金収入 │64,000円 │昭和55年3月28日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 3│奨学資金貸付金元金収入 │760,000円 │昭和59年2月18日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 4│奨学資金貸付金元金収入 │218,000円 │昭和60年4月22日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 5│奨学資金貸付金元金収入 │125,000円 │昭和60年2月18日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 6│奨学資金貸付金元金収入 │264,000円 │昭和59年2月20日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 7│奨学資金貸付金元金収入 │500,000円 │平成4年2月17日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 8│奨学資金貸付金元金収入 │340,000円 │平成3年3月22日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 9│奨学資金貸付金元金収入 │994,000円 │平成8年2月19日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 10│台東区総合観光ガイドブック広告掲載料│10,000円 │平成22年10月20日│平成30年3月30日 │徴収停止（条例第14条第1項第5号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 11│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和47年6月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 12│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和47年9月4日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 13│応急福祉資金貸付金元金収入 │14,000円 │昭和48年2月15日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 14│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和48年6月20日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 15│応急福祉資金貸付金元金収入 │10,000円 │昭和48年7月18日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 16│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和48年10月11日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 17│応急福祉資金貸付金元金収入 │11,000円 │昭和49年5月29日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 18│応急福祉資金貸付金元金収入 │24,000円 │昭和49年5月29日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 19│応急福祉資金貸付金元金収入 │24,000円 │昭和49年6月11日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 20│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │昭和49年6月29日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 21│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │昭和49年7月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 22│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和49年10月30日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 23│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和49年12月4日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 24│応急福祉資金貸付金元金収入 │15,000円 │昭和50年1月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 25│応急福祉資金貸付金元金収入 │50,000円 │昭和50年9月19日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 26│応急福祉資金貸付金元金収入 │17,500円 │昭和50年11月1日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 27│応急福祉資金貸付金元金収入 │35,000円 │昭和50年11月17日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 28│応急福祉資金貸付金元金収入 │50,000円 │昭和51年3月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 29│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │昭和51年3月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 30│応急福祉資金貸付金元金収入 │35,000円 │昭和51年7月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 31│応急福祉資金貸付金元金収入 │18,000円 │昭和51年8月2日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 32│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │昭和51年8月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 33│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │昭和51年12月8日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 34│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │昭和51年12月28日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 35│応急福祉資金貸付金元金収入 │24,000円 │昭和52年3月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 36│応急福祉資金貸付金元金収入 │55,000円 │昭和52年3月18日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 37│応急福祉資金貸付金元金収入 │50,000円 │昭和52年5月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 38│応急福祉資金貸付金元金収入 │28,000円 │昭和52年6月22日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 39│応急福祉資金貸付金元金収入 │50,000円 │昭和52年6月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 40│応急福祉資金貸付金元金収入 │46,700円 │昭和52年8月2日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 41│応急福祉資金貸付金元金収入 │72,000円 │昭和52年10月21日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 42│応急福祉資金貸付金元金収入 │48,000円 │昭和52年11月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 43│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和52年12月14日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 44│応急福祉資金貸付金元金収入 │50,000円 │昭和52年12月17日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 45│応急福祉資金貸付金元金収入 │46,620円 │昭和53年3月16日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 46│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │昭和53年3月20日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 47│応急福祉資金貸付金元金収入 │32,000円 │昭和53年6月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 48│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │昭和53年10月12日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 49│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和53年10月30日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 50│応急福祉資金貸付金元金収入 │100,000円 │昭和53年11月20日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 51│応急福祉資金貸付金元金収入 │100,000円 │昭和53年11月20日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 52│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │昭和53年12月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 53│応急福祉資金貸付金元金収入 │32,000円 │昭和53年12月14日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 54│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和53年12月26日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 55│応急福祉資金貸付金元金収入 │90,000円 │昭和54年2月20日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 56│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │昭和54年3月22日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 57│応急福祉資金貸付金元金収入 │60,000円 │昭和54年4月14日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 58│応急福祉資金貸付金元金収入 │65,000円 │昭和54年9月14日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 59│応急福祉資金貸付金元金収入 │50,000円 │昭和54年9月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 60│応急福祉資金貸付金元金収入 │60,000円 │昭和54年12月14日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 61│応急福祉資金貸付金元金収入 │100,000円 │昭和55年2月8日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 62│応急福祉資金貸付金元金収入 │100,000円 │昭和55年2月28日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 63│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │昭和55年4月10日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 64│応急福祉資金貸付金元金収入 │150,000円 │昭和55年5月8日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 65│応急福祉資金貸付金元金収入 │10,000円 │昭和55年7月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 66│応急福祉資金貸付金元金収入 │50,000円 │昭和55年8月19日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 67│応急福祉資金貸付金元金収入 │80,000円 │昭和55年9月3日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 68│応急福祉資金貸付金元金収入 │60,000円 │昭和55年11月5日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
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│ 69│応急福祉資金貸付金元金収入 │4,000円 │昭和56年10月1日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 70│応急福祉資金貸付金元金収入 │33,000円 │昭和57年3月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 71│応急福祉資金貸付金元金収入 │184,000円 │昭和57年6月8日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 72│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │昭和57年8月7日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 73│応急福祉資金貸付金元金収入 │39,000円 │昭和57年10月4日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 74│応急福祉資金貸付金元金収入 │96,000円 │昭和57年11月24日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 75│応急福祉資金貸付金元金収入 │55,000円 │昭和57年12月28日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 76│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和58年1月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 77│応急福祉資金貸付金元金収入 │200,000円 │昭和58年3月16日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
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│ 78│応急福祉資金貸付金元金収入 │136,000円 │昭和58年5月16日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 79│応急福祉資金貸付金元金収入 │15,000円 │昭和58年6月2日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 80│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │昭和58年8月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 81│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │昭和58年8月22日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 82│応急福祉資金貸付金元金収入 │80,000円 │昭和58年9月26日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 83│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和59年9月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 84│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │昭和59年12月28日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 85│応急福祉資金貸付金元金収入 │5,000円 │昭和60年2月12日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 86│応急福祉資金貸付金元金収入 │25,000円 │昭和60年8月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 87│応急福祉資金貸付金元金収入 │102,000円 │昭和60年9月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 88│応急福祉資金貸付金元金収入 │90,000円 │昭和60年12月2日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 89│応急福祉資金貸付金元金収入 │15,000円 │昭和61年1月17日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 90│応急福祉資金貸付金元金収入 │102,000円 │昭和61年1月23日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 91│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │昭和61年9月19日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 92│応急福祉資金貸付金元金収入 │24,000円 │昭和61年11月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 93│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │昭和61年12月18日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 94│応急福祉資金貸付金元金収入 │25,000円 │昭和62年2月13日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 95│応急福祉資金貸付金元金収入 │36,000円 │昭和62年2月24日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 96│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │昭和62年4月11日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 97│応急福祉資金貸付金元金収入 │15,000円 │昭和62年4月24日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 98│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │昭和62年10月14日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 99│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │昭和62年12月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 100│応急福祉資金貸付金元金収入 │100,000円 │平成元年2月16日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 101│応急福祉資金貸付金元金収入 │110,000円 │平成元年4月13日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 102│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成2年3月20日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 103│応急福祉資金貸付金元金収入 │120,000円 │平成2年9月21日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 104│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成2年12月7日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 105│応急福祉資金貸付金元金収入 │35,000円 │平成3年5月15日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 106│応急福祉資金貸付金元金収入 │39,000円 │平成3年7月3日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 107│応急福祉資金貸付金元金収入 │75,000円 │平成3年8月13日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 108│応急福祉資金貸付金元金収入 │80,000円 │平成3年8月14日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 109│応急福祉資金貸付金元金収入 │19,000円 │平成3年11月26日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 110│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成3年12月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 111│応急福祉資金貸付金元金収入 │112,000円 │平成4年1月14日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 112│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成4年3月13日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 113│応急福祉資金貸付金元金収入 │104,000円 │平成4年7月20日 │平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 114│応急福祉資金貸付金元金収入 │18,000円 │平成4年9月16日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 115│応急福祉資金貸付金元金収入 │46,000円 │平成4年9月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 116│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成4年12月8日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 117│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成4年12月17日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 118│応急福祉資金貸付金元金収入 │200,000円 │平成5年2月1日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 119│応急福祉資金貸付金元金収入 │152,000円 │平成5年3月1日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 120│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成5年3月26日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 121│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │平成5年3月26日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 122│応急福祉資金貸付金元金収入 │29,000円 │平成5年4月8日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 123│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成5年7月1日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 124│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │平成5年7月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 125│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成5年9月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 126│応急福祉資金貸付金元金収入 │102,000円 │平成5年12月13日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 127│応急福祉資金貸付金元金収入 │43,000円 │平成6年1月11日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 128│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成6年4月22日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 129│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │平成6年4月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 130│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成6年5月13日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 131│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │平成6年5月19日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 132│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │平成6年5月19日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 133│応急福祉資金貸付金元金収入 │25,000円 │平成6年6月1日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 134│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成6年6月13日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 135│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成6年6月17日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 136│応急福祉資金貸付金元金収入 │25,000円 │平成6年10月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 137│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │平成6年11月10日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 138│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成7年1月6日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 139│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成7年2月3日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 140│応急福祉資金貸付金元金収入 │46,000円 │平成7年2月16日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 141│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成7年2月24日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 142│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │平成7年3月9日 │平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 143│応急福祉資金貸付金元金収入 │39,000円 │平成7年3月23日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 144│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │平成7年3月28日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 145│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │平成7年4月28日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 146│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成7年7月24日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 147│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │平成7年8月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 148│応急福祉資金貸付金元金収入 │10,000円 │平成7年8月30日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
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│ 149│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成7年9月8日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 150│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │平成7年12月21日 │平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
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│ 151│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │平成8年2月14日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 152│応急福祉資金貸付金元金収入 │74,000円 │平成8年3月11日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 153│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │平成8年8月20日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 154│応急福祉資金貸付金元金収入 │100,000円 │平成9年2月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 155│応急福祉資金貸付金元金収入 │35,000円 │平成9年3月19日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 156│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成9年7月29日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 157│応急福祉資金貸付金元金収入 │16,000円 │平成9年9月19日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 158│応急福祉資金貸付金元金収入 │10,000円 │平成9年9月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 159│応急福祉資金貸付金元金収入 │45,000円 │平成9年12月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 160│応急福祉資金貸付金元金収入 │40,000円 │平成10年5月1日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 161│応急福祉資金貸付金元金収入 │20,000円 │平成10年6月11日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 162│応急福祉資金貸付金元金収入 │66,000円 │平成12年3月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 163│応急福祉資金貸付金元金収入 │42,000円 │平成12年4月4日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 164│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成12年12月19日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 165│応急福祉資金貸付金元金収入 │19,000円 │平成13年8月24日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 166│応急福祉資金貸付金元金収入 │5,000円 │平成15年5月12日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
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│ 167│応急福祉資金貸付金元金収入 │32,000円 │平成15年7月7日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 168│応急福祉資金貸付金元金収入 │117,000円 │平成16年4月20日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 169│応急福祉資金貸付金元金収入 │11,000円 │平成16年5月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 170│応急福祉資金貸付金元金収入 │30,000円 │平成16年7月28日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 171│応急福祉資金貸付金元金収入 │49,000円 │平成16年9月14日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 172│応急福祉資金貸付金元金収入 │66,000円 │平成17年2月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 173│生業資金貸付金元利収入 │123,540円 │昭和45年12月23日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 174│生業資金貸付金元利収入 │187,440円 │昭和45年12月23日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 175│生業資金貸付金元利収入 │46,860円 │昭和46年7月9日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 176│生業資金貸付金元利収入 │242,820円 │昭和48年7月17日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
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│ 177│生業資金貸付金元利収入 │306,720円 │昭和48年12月21日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 178│生業資金貸付金元利収入 │127,800円 │昭和48年12月21日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 179│生業資金貸付金元利収入 │83,070円 │昭和49年3月29日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 180│生業資金貸付金元利収入 │408,960円 │昭和49年7月5日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 181│生業資金貸付金元利収入 │385,000円 │昭和49年10月11日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 182│生業資金貸付金元利収入 │400,000円 │昭和49年12月20日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 183│生業資金貸付金元利収入 │404,700円 │昭和50年7月18日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 184│生業資金貸付金元利収入 │393,750円 │昭和50年12月23日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 185│生業資金貸付金元利収入 │511,200円 │昭和51年10月26日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 186│生業資金貸付金元利収入 │613,440円 │昭和51年12月20日│平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
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│ 187│生業資金貸付金元利収入 │587,880円 │昭和52年3月16日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 188│生業資金貸付金元利収入 │540,000円 │昭和52年4月7日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 189│生業資金貸付金元利収入 │592,500円 │昭和52年4月7日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 190│生業資金貸付金元利収入 │412,500円 │昭和52年4月7日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
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│ 191│生業資金貸付金元利収入 │575,456円 │昭和52年7月26日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 192│生業資金貸付金元利収入 │235,858円 │昭和52年7月26日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 193│生業資金貸付金元利収入 │735,322円 │昭和52年7月26日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 194│生業資金貸付金元利収入 │221,984円 │昭和52年10月31日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 195│生業資金貸付金元利収入 │541,086円 │昭和52年10月31日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 196│生業資金貸付金元利収入 │554,960円 │昭和52年10月31日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 197│生業資金貸付金元利収入 │749,196円 │昭和52年12月23日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 198│生業資金貸付金元利収入 │504,464円 │昭和53年3月30日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 199│生業資金貸付金元利収入 │541,086円 │昭和53年3月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 200│生業資金貸付金元利収入 │749,196円 │昭和53年3月30日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 201│生業資金貸付金元利収入 │729,376円 │昭和53年7月26日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 202│生業資金貸付金元利収入 │675,952円 │昭和53年10月24日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 203│生業資金貸付金元利収入 │348,832円 │昭和53年10月24日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 204│生業資金貸付金元利収入 │800,000円 │昭和53年11月30日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 205│生業資金貸付金元利収入 │800,000円 │昭和53年11月30日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 206│生業資金貸付金元利収入 │190,272円 │昭和53年12月25日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 207│生業資金貸付金元利収入 │729,376円 │昭和53年12月25日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 208│生業資金貸付金元利収入 │208,110円 │昭和54年4月4日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 209│生業資金貸付金元利収入 │534,960円 │昭和54年7月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 210│生業資金貸付金元利収入 │237,500円 │昭和54年11月30日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 211│生業資金貸付金元利収入 │933,500円 │昭和54年12月19日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 212│生業資金貸付金元利収入 │1,000,000円 │昭和54年12月25日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 213│生業資金貸付金元利収入 │250,000円 │昭和55年12月25日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 214│生業資金貸付金元利収入 │931,540円 │昭和56年6月2日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 215│生業資金貸付金元利収入 │1,030,640円 │昭和56年7月21日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 216│生業資金貸付金元利収入 │822,530円 │昭和56年7月21日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 217│生業資金貸付金元利収入 │850,000円 │昭和56年8月10日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 218│生業資金貸付金元利収入 │23,924円 │昭和56年10月27日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 219│生業資金貸付金元利収入 │412,256円 │昭和56年10月27日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 220│生業資金貸付金元利収入 │459,824円 │昭和56年10月27日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 221│生業資金貸付金元利収入 │87,500円 │昭和56年11月2日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 222│生業資金貸付金元利収入 │887,500円 │昭和56年11月30日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 223│生業資金貸付金元利収入 │951,360円 │昭和56年12月24日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 224│生業資金貸付金元利収入 │1,030,640円 │昭和56年12月25日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 225│生業資金貸付金元利収入 │956,180円 │昭和57年5月28日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 226│生業資金貸付金元利収入 │775,000円 │昭和57年6月22日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 227│生業資金貸付金元利収入 │1,050,460円 │昭和58年5月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 228│生業資金貸付金元利収入 │482,500円 │昭和58年6月30日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 229│生業資金貸付金元利収入 │931,540円 │昭和58年12月22日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 230│生業資金貸付金元利収入 │1,030,640円 │昭和58年12月22日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 231│生業資金貸付金元利収入 │455,860円 │昭和58年12月22日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 232│生業資金貸付金元利収入 │631,250円 │昭和59年10月9日 │平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 233│生業資金貸付金元利収入 │960,000円 │昭和60年7月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 234│生業資金貸付金元利収入 │945,000円 │昭和61年2月7日 │平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 235│生業資金貸付金元利収入 │900,000円 │昭和61年9月25日 │平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 236│生業資金貸付金元利収入 │832,600円 │昭和61年10月28日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 237│生業資金貸付金元利収入 │594,206円 │昭和62年10月26日│平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 238│生業資金貸付金元利収入 │505,076円 │昭和62年10月26日│平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 239│生業資金貸付金元利収入 │1,502,316円 │昭和63年5月20日 │平成30年3月30日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
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│ 240│生業資金貸付金元利収入 │1,217,394円 │平成元年5月31日 │平成30年3月30日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 241│生業資金貸付金元利収入 │1,580,022円 │平成2年5月7日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 242│生業資金貸付金元利収入 │1,456,965円 │平成3年11月29日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 243│生業資金貸付金元利収入 │841,828円 │平成4年3月11日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 244│生業資金貸付金元利収入 │2,072,128円 │平成5年1月14日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 245│生業資金貸付金元利収入 │1,068,480円 │平成5年5月11日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 246│生業資金貸付金元利収入 │1,864,960円 │平成5年6月25日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 247│生業資金貸付金元利収入 │226,639円 │平成6年7月6日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 248│生業資金貸付金元利収入 │2,056,362円 │平成9年6月17日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 249│生業資金貸付金元利収入 │1,923,935円 │平成10年2月10日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 250│生業資金貸付金元利収入 │252,037円 │平成10年4月27日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 251│生業資金貸付金元利収入 │1,495,488円 │平成11年7月21日 │平成30年3月30日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 252│老人福祉電話の本人負担金 │685円 │平成19年3月19日 │平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 253│有料ごみ処理券手数料 │1,601,770円 │平成15年10月29日│平成30年3月28日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 254│旧区民住宅使用料 │2,660,802円 │平成7年5月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 255│旧区民住宅使用料 │338,044円 │平成10年10月31日│平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 256│旧区民住宅使用料 │564,093円 │平成14年6月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 257│旧区民住宅共益費 │89,005円 │平成14年4月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 258│特定優良賃貸住宅使用料 │79,530円 │平成10年3月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 259│特定優良賃貸住宅使用料 │1,014,502円 │平成19年9月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 260│特定優良賃貸住宅使用料 │2,579,836円 │平成19年1月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 261│特定優良賃貸住宅使用料 │1,835,018円 │平成20年10月31日│平成30年3月29日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 262│特定優良賃貸住宅使用料 │2,433,153円 │平成18年10月31日│平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 263│特定優良賃貸住宅使用料 │2,156,700円 │平成19年6月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 264│特定優良賃貸住宅共益費 │41,328円 │平成10年3月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 265│特定優良賃貸住宅共益費 │82,904円 │平成19年9月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 266│特定優良賃貸住宅共益費 │194,303円 │平成18年12月31日│平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 267│特定優良賃貸住宅共益費 │201,348円 │平成20年10月31日│平成30年3月29日 │破産免責（条例第14条第1項第2号）│
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 268│特定優良賃貸住宅共益費 │199,332円 │平成18年10月31日│平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 269│特定優良賃貸住宅共益費 │192,844円 │平成19年5月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 270│高齢者住宅使用料 │9,938円 │平成10年10月31日│平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 271│高齢者住宅使用料 │18,800円 │平成13年4月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 272│高齢者住宅使用料 │52,100円 │平成17年5月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 273│高齢者住宅使用料 │18,000円 │平成20年9月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 274│高齢者住宅使用料 │19,800円 │平成22年6月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 275│高齢者住宅共益費 │1,000円 │平成13年4月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 276│高齢者住宅共益費 │3,000円 │平成17年5月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 277│高齢者住宅共益費 │2,700円 │平成19年7月31日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
├──┼──────────────────┼───────┼────────┼────────┼────────────────┤
│ 278│高齢者住宅共益費 │1,000円 │平成20年9月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 279│高齢者住宅共益費 │1,000円 │平成22年6月30日 │平成30年3月29日 │時効（条例第14条第1項第1号） │
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│ 280│幼稚園保育料 │34,000円 │平成27年4月1日 │平成30年3月28日 │生活保護（条例第14条第1項第4号）│
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│ 合計 83,042,601円 │ │
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東京都台東区私債権等の管理に関する条例（抄）
（債権の放棄）
第１４条 区長は、私債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等に係る私債権等を放棄することができる。
【時効】 (１) 私債権の消滅時効が完成したとき（時効完成後に債務者が当該債務の一部を履行したときその他債務者が時効を援用しない特別の理由があるときを除く。）。
【破産免責】 (２) 破産法(平成１６年法律第７５号)第２５３条第１項、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２０４条第１項その他の法令の規定により債務者が当該債務についてその責任を免れたとき。
【限定承認】 (３) 債務者が死亡し、その債務について限定承認による相続があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける区の債権及び区以外の者の債権の金額の合計を超えないと見込まれるとき。
【生活保護等】 (４) 債務者が生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)による保護を受け、又はこれに準ずる状態にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。
【徴収停止】 (５) 第１１条の規定により徴収停止の措置をとった当該債権について徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。
30台総総第112号
平成30年４月２日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
区長説明委任者の変更について（通知）
平成30年４月１日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定に基づく区議会における区長説明委任者を下記のとおり一部変更したので通知します。
記
技監
西 野 仁 （前 国土交通省大臣官房付）【採用】
用地・施設活用担当部長
箱 﨑 正 夫 （前 総務部人事課長）【昇任】
総務部長 兼 国際・都市交流推進室長
髙 栁 正 治 （前 土木担当部長）【再任用】
総務部参事
野 村 武 治 （前 総務部総務課長 兼 総務部東京オリンピック・パラリンピッ
ク担当課長）【昇任】
総務部参事
齊 藤 充 （前 区民部長）【再任用】
危機管理室長
松 本 浩 一 （前 都市づくり部参事（建築課長事務取扱））
区民部長
望 月 昇 （前 用地・施設活用担当部長）
区民部参事
吉 田 美 生 （前 区民部税務課長 兼 福祉部副参事）【昇任】
産業振興担当部長 兼 文化産業観光部参事〔公益財団法人台東区産業振興事業団〕
梶 靖 彦 （前 総務部区長室長）【昇任】
健康部長
齋 藤 美奈子 （前 健康部生活衛生課長）【昇任】
台東保健所長
小 竹 桃 子 （前 東京都南多摩保健所長）【採用】
都市づくり部長
伴 宜 久 （前 都市づくり部長）【再任用】
都市づくり部参事
原 嶋 伸 夫 （前 都市づくり部都市計画課長）【昇任】
土木担当部長
岡 田 和 平 （前 教育委員会事務局参事）
会計管理室長
嶋 田 邦 彦 （前 危機管理室長）
企画財政部経営改革担当課長
福 田 健 一 （前 福祉部介護予防・地域支援課長）
総務部区長室長
柳 川 清 一 （前 総務部広報課長）【再任用】
総務部総務課長 兼 総務部東京オリンピック・パラリンピック担当課長 事務取扱
総務部参事 野 村 武 治
総務部人事課長
内 田 円 （前 文化産業観光部文化振興課長）
総務部広報課長
横 倉 亨 （前 都市づくり部公園課公園担当係長）【昇任】
総務部人権・男女共同参画課長
清 水 良 登 （前 企画財政部情報システム課情報システム担当係長）【昇任】
総務部生活安全推進課長
湯 澤 憲 治 （現 警視庁生活安全部生活安全総務課管理官）【併任】
総務部都市交流課長
廣 部 正 明 （前 教育委員会スポーツ振興課長）
総務部副参事 事務取扱
総務部参事 齊 藤 充
区民部税務課長 事務取扱
区民部参事 吉 田 美 生
区民部収納課長
依 田 幾 雄 （前 台東清掃事務所長）
区民部戸籍住民サービス課長
段 塚 克 志 （前 総務部都市交流課長）
区民部子育て・若者支援課長
川 口 卓 志 （前 子ども家庭支援センター長）
子ども家庭支援センター長
曲 山 裕 通 （前 区民部収納課長）
文化産業観光部文化振興課長
三 瓶 共 洋 （前 区民部子育て・若者支援課長）
文化産業観光部産業振興課長
上 野 守 代 （前 文化産業観光部副参事〔公益財団法人台東区産業振興事業
団〕）
文化産業観光部副参事
吉 田 美弥子 （前 教育委員会庶務課庶務係長）【昇任】
文化産業観光部副参事〔公益財団法人台東区産業振興事業団〕
川 田 崇 彰 （前 総務部区長室区長室担当係長）【昇任】
福祉部高齢福祉課長
齊 藤 明 美 （前 中央図書館長）
福祉部介護予防・地域支援課長
山 口 順 子 （前 教育委員会児童保育課保育相談係長）【昇任】
福祉部障害福祉課長
田 渕 俊 樹 （前 福祉部副参事）
福祉部保護課長 兼 福祉部自立支援担当課長
関 井 隆 人 （前 福祉部保護課長 兼 福祉部副参事）
福祉部副参事
古 屋 和 世 （前 総務部人権・男女共同参画課長）
健康部健康課長
松 原 秀 樹 （前 環境清掃部環境課長）
健康部生活衛生課長
山 本 光 洋 （前 区民部戸籍住民サービス課長 兼 福祉部副参事）
健康部保健予防課長 事務取扱
健康部参事 松 本 加 代 （前 健康部参事（保健サービス課長事務取扱））
健康部保健サービス課長 事務取扱
台東保健所長 小 竹 桃 子
環境清掃部環境課長
小 川 信 彦 （前 教育委員会生涯学習課長）
台東清掃事務所長
渡 邉 俊 二 （前 会計管理室会計課長 兼 福祉部副参事）【再任用】
都市づくり部都市計画課長 事務取扱
都市づくり部参事 原 嶋 伸 夫
都市づくり部建築課長
松 﨑 晴 生 （前 都市づくり部地区整備課地区整備担当係長）【昇任】
会計管理室会計課長 事務取扱
会計管理室長 嶋 田 邦 彦
前総務部参事 平野 穣及び前文化産業観光部産業振興課長 菅谷 健治は、平成30年３月31日付をもって退職いたしました。
前健康部長 兼 台東保健所長 清古 愛弓は、平成30年３月31日付をもって退職し、葛飾区健康部長 兼 健康部参事（保健所長）に採用されました。
前総務部生活安全推進課長 神山 忠義の併任は、平成30年３月31日付をもって解除いたしました。
前総務部長 石野 壽一、前文化産業観光部参事〔公益財団法人台東区芸術文化財団〕 太田 清明、前福祉部参事〔社会福祉法人〕 田邉 英一、前会計管理室長 西島 久雄、前文化産業観光部副参事〔公益財団法人台東区芸術文化財団〕 村田 和正、前福祉部障害福祉課長 堤 照幸、前福祉部副参事〔社会福祉法人〕 柴崎 次郎及び前福祉部副参事〔社会福祉法人〕 木村 隆明の区長説明委任者は、平成30年３月31日付をもって解除いたしました。
企画財政部長 佐藤 徳久の企画財政部経営改革担当課長事務取扱、企画財政部企画課長 前田 幹生の福祉部副参事兼務、企画財政部情報システム課長 飯田 辰徳の福祉部副参事兼務、区民部区民課長 飯田 俊行の福祉部副参事兼務及び福祉部福祉課長 柿沼 浩一の福祉部臨時福祉給付金担当課長兼務は、平成30年３月31日付をもって解除いたしました。
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30台総総第119号
平成30年４月20日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
「訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分の指定について」に
基づく専決処分について（報告）
台東区立忍岡中学校における負傷事故による損害賠償について、平成30年４月20日別紙写しのとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき報告します。
専 決 処 分 書
台東区立忍岡中学校における負傷事故による損害賠償について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
１ 事故名 台東区立忍岡中学校における負傷事故
２ 事故発生年月日 平成29年５月23日
３ 事故発生の場所 台東区上野公園28番20号
台東区立忍岡中学校
４ 被害者 個人
５ 事故の概要 左肘関節脱臼骨折
６ 損害賠償の額 996,505円
平成30年４月20日
東京都台東区長 服 部 征 夫
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30台総総第236号
平成30年５月28日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
「訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分の指定について」に
基づく専決処分について（報告）
台東区浅草五丁目70番地先路上における物損事故による損害賠償について、平成30年５月28日別紙写しのとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき報告します。
専 決 処 分 書
台東区浅草五丁目70番地先路上における物損事故による損害賠償について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
１ 事故名 台東区浅草五丁目70番地先路上における物損事故
２ 事故発生年月日 平成27年２月20日
３ 事故発生の場所 台東区浅草五丁目70番地先路上
４ 相手方 事業者
５ 事故の概要 街路樹とトラックの接触に伴う街路樹及びトラックの損傷
６ 損害賠償の額 216,994円
平成30年５月28日
東京都台東区長 服 部 征 夫
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30台総総第298号
平成30年５月31日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
平成29年度東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書について（報告）
このことについて、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定に基づき報告します。
平成２９年度 東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書
┌─────┬─────────┬───────────┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│ │
│ │ │ │ 左の財源内訳 │
│ 款 │ 項 │ 事業名 │ 金額 │翌年度繰越額├───────┬───────┬──────┤
│ │
│ │ │ │既収入特定財源│未収入特定財源│一般財源 │
├─────┼─────────┼───────────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│ │
│ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│２ 総務費│１ 総務管理費 │情報システムのクラウド│ 867,878,000│ 623,428,000│ 0│ 0│ 623,428,000│
│ │ │化推進 │ │ │ │ │ │
├─────┼─────────┼───────────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│２ 総務費│２ 防災費 │密集住宅市街地整備促進│ 202,035,000│ 23,785,000│ 0│ 11,892,000│ 11,893,000│
├─────┼─────────┼───────────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│７ 土木費│２ 道路橋りょう費│私道舗装助成 │ 76,268,000│ 35,100,000│ 2,898,000│ 0│ 32,202,000│
├─────┴─────────┴───────────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│ 合 計 │ 1,146,181,000│ 682,313,000│ 2,898,000│ 11,892,000│ 667,523,000│
└───────────────────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┴──────┘
平成３０年５月３１日提出
東京都台東区長 服 部 征 夫
30台教庶第118号
平成30年４月２日
東京都台東区議会議長
河野 純之佐 殿
東京都台東区教育委員会
教育長 矢 下 薫
教育長説明委任者の変更について（通知）
平成30年４月１日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条に基づく区議会における教育長説明委任者を下記のとおり一部変更したので通知します。
記
庶務課長 兼 事務局副参事
小 澤 隆 （前 健康部健康課長）
指導課長
小 柴 憲 一 （前 教育改革担当課長 兼 教育支援館長）
教育改革担当課長 兼 教育支援館長
倉 島 敬 和 （現 東京都教育庁指導部主任指導主事）【併任】
生涯学習課長
吉 本 由 紀 （前 福祉部高齢福祉課長）
スポーツ振興課長
櫻 井 洋 二 （前 スポーツ振興課スポーツ振興担当係長）【昇任】
中央図書館長
宇 野 妥 （前 福祉部自立支援担当課長）
なお、前事務局参事 岡田 和平、前生涯学習課長 小川 信彦、前スポーツ振興課長 廣部 正明及び前中央図書館長 齊藤 明美は、平成30年３月31日付をもって教育委員会事務従事を免ぜられました。
前指導課長 屋代 弘一の併任は、平成30年３月31日付をもって解除いたしました。
─────────────────────────────────────────
30台選第６号
平成30年４月２日
東京都台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
東京都台東区選挙管理委員会
委員長 杉 山 全 良
選挙管理委員会委員長説明委任者の変更について（通知）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定に基づき、下記の者を区議会における選挙管理委員会委員長の説明委任者に命じたので、通知いたします。
記
選挙管理委員会事務局長 齊 藤 充 （前 区民部長）【再任用】
前選挙管理委員会事務局長 平野 穣は、平成30年３月31日付をもって選挙管理委員会事務従事を免ぜられました。
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29台監第66号
平成30年３月28日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
台東区監査委員
元 田 秀 治
大 場 賢 一
松 尾 伸 子
平成29年度財政援助団体等監査の結果について（報告）
地方自治法第199条第７項の規定に基づき、標記監査を実施しましたので、この結果を同法第199条第９項の規定により、別紙のとおり報告いたします。
（別紙）
１ 監査期間
平成29年９月28日（木）～平成30年３月28日（水）
２ 監査対象
監査対象は、「東京都台東区監査事務実施要領」に定める財政援助団体等監査対象選定基準に基づき、出捐等団体５団体、補助金等交付団体30団体を選定した。
監査実施団体名及び主管課名は、別表１のとおりである。
３ 監査の範囲
原則として、平成28年度における出捐等団体及び補助金等交付団体の財政的援助に係る出納その他の事務の執行について実施した。
４ 監査の観点
年度計画の基本方針に基づき、財政援助に係る事務がその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかどうか、また、主管課の団体に対する指導・監督が適切に行われているかどうかを主眼として監査を実施した。
５ 留意事項
出捐等団体については、会計経理面に特に留意した。また、補助金等交付団体については、補助金等の交付手続き、時期の適正性及び資金が補助目的に沿って効率的かつ確実に執行されているかに留意して監査を行った。
６ 監査の方法
監査実施の全団体について、主管課から提出された補助金交付申請書、交付決定に関する原議及び出捐団体・補助金等交付団体の実績報告書、調査票等に基づき、書面監査を行うとともに主管課職員に説明を求めた。
なお、出捐団体である公益財団法人 台東区芸術文化財団、公益財団法人 台東区産業振興事業団、社会福祉法人 台東区社会福祉事業団、社会福祉法人 台東つばさ福祉会及び補助金等交付団体である社会福祉法人 台東区社会福祉協議会、公益社団法人 台東区シルバー人材センターの６団体については、監査委員が、団体職員の出席を求め、あらかじめ提出を求めた監査資料に基づき、質疑応答を行うとともに、必要に応じ施設の管理運営状況を実地監査した。また、監査委員による監査とともに、事務局職員が関係資料や現地の調査等の予備監査を行い、基本的事実関係を確認した。
（１）実地監査、予備監査日程
┌───────────────┬─────────┬──────────────┐
│監査対象団体 │実地監査日 │予備監査日 │
├───────────────┼─────────┼──────────────┤
│社会福祉法人 │12月８日（金） │11月27日（月） │
│台東区社会福祉事 │ │ 老人福祉センター │
│業団 │ │12月４日（月） │
│ │ │ 特別養護老人ホーム谷中 │
│ │ │12月５日（火） │
│ │ │ 特別養護老人ホーム浅草 │
│ │ │12月６日（水） │
│ │ │ 特別養護老人ホーム三ノ輪 │
│ │ │12月７日（木)・８日（金） │
│ │ │ 事業団本部、児童館等 │
├───────────────┼─────────┼──────────────┤
│公益財団法人 │12月15日（金） │12月14日（木） │
│台東区芸術文化 │ │12月15日（金） │
│財団 │ │ │
├───────────────┼─────────┼──────────────┤
│公益財団法人 │12月18日（月） │12月18日（月） │
│台東区産業振興事 │ │ │
│業団 │ │ │
├───────────────┼─────────┼──────────────┤
│社会福祉法人 │12月20日（水） │12月19日（火） │
│台東区社会福祉協 │ │12月20日（水） │
│議会 │ │ │
├───────────────┼─────────┼──────────────┤
│公益社団法人 │12月26日（火） │12月26日（火） │
│台東区シルバー人材センター │ │ │
├───────────────┤ │ │
│社会福祉法人 │ │ │
│台東つばさ │ │ │
│福祉会 │ │ │
└───────────────┴─────────┴──────────────┘
（２）監査における主な確認書類
ア 実地監査対象団体の予備監査
（ア）財務諸表（貸借対照表、損益計算書、収支計算書等）、事業報告書、役員名簿
（イ）内部統制文書（運営規程、就業規則、経理規程、個人情報保護に関する規程等）
（ウ）給与、服務関係書類（出勤簿、休暇簿、超過勤務命令簿、旅行命令簿、労使協定
書等労基署届出・報告書、勤怠関係報告書等）
（エ）経理関係書類（総勘定元帳、伝票、契約書、領収書、小口現金等現金出納帳、預
金残高証明書等）
（オ）利用収入関係書類
（カ）施設・備品管理関係書類（建物設備関係諸書類、消防関係諸書類、備品台帳等）
イ 書面監査
（ア）補助金等交付決定に関する書類（交付申請書、原議、交付決定通知書写し等）
（イ）補助金等額の確定に関する書類（実績報告書、原議、交付確定通知書写し等）
（ウ）補助金交付根拠法令規則、例規及び補助金交付要綱等
（エ）財政援助団体等に関する調査票（団体及び補助対象事業の概要等、補助金の交付
状況調査）
７ 監査の結果
〔別紙〕各団体の監査結果のとおりである。
８ 監査委員による主な質問事項
┌────────────┬─────────────────────────────────┐
│監査対象団体 │社会福祉法人 台東区社会福祉事業団 │
├────────────┼─────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年12月８日（金） │
├────────────┴─────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：法人） │
├───┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │社会福祉事業団職員の人員確保はどのように行っているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │福祉の分野では人員確保が難しい状況である。29年４月から『職員採用チーム』を立ち上 │
│ │げ、東京都の説明会への参加や施設の見学会と法人の説明会を月に１回『施設めぐりん』 │
│ │と称して、誰でも参加できるように実施している。毎月数名程度の参加者がいる。その他 │
│ │、広報誌やホームページで積極的に周知している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │特別養護老人ホームの黒字化は難しいのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │台東区は土地が狭いので、階層が高くなり人件費もかかる。一般的には100床以上ないと黒 │
│ │字化は難しい。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │特別養護老人ホーム谷中のリニューアル以降、地域包括支援センターの相談件数は増えた │
│ │のか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │件数の増加は見られないが、小部屋となりプライバシーが守られ相談しやすい環境となっ │
│ │ている。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │特別養護老人ホームにおける防災訓練の実施状況は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │参加できる人数に制約はあるが、各施設とも毎日のローテーションを運営しながら訓練を │
│ │実施しており、三ノ輪福祉センターでは施設全体で取り組んでいる。また、夜間の状況を │
│ │想定した訓練も実施している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │施設の修繕計画は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │施設に不具合があれば区に報告し、緊急性や優先度の高いものから修繕・改修している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ケアプランはどのように作成しているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │デイサービス・ショートステイなどのサービスや利用者の介護度、家族状況など個人に応 │
│ │じたプランを作成している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │こどもクラブ登録数が定員数を満たしていないが、全員受け入れているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │地域的な偏在があり、特定のクラブでは待機している児童もいる。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │区からの受託施設（児童館・特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスセンター・老人福 │
│ │祉センター及び老人福祉館）の経営管理で難しい点は何か？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │介護報酬等収入が一定額で運用しなければならない施設は、収入に対する人件費比率（70 │
│ │％～80％）が高まる傾向にあり、与えられた指定管理料のなかでの運営が厳しい。やりが │
│ │いのある風通しの良い職場作りをめざしているが、現状では、非常勤職員自体の確保が非 │
│ │常に難しいことが大きな課題である。 │
└───┴──────────────────────────────────────────┘
┌────────────┬─────────────────────────────────┐
│監査対象団体 │公益財団法人 台東区芸術文化財団 │
├────────────┼─────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年12月15日（金） │
├────────────┴─────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：法人） │
├───┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │平成28年度で具体的に取り組んだことは何か？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │見て知ってもらうためにフェイスブックやツイッターも取り入れ、情報発信を充実させた │
│ │。外国人への対応として、ホームページを５か国語対応から100か国語程度まで拡大した。 │
│ │来年度に向けて、よりわかりやすい発信方法に取り組んでいる。 │
│ │また、書道博物館は新宿にある中村屋サロン美術館、高遠町歴史博物館や東京国立博物館 │
│ │等と連携し、若い客層が増えた。関係施設との更なる連携を図っていく。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │27年度に下町風俗資料館の開館時間を延長した成果は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │夜の入館者数は増加していない状況である。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │グッズの販売状況と売上金はどのように管理しているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │朝倉彫塑館では特別展「猫百態」の開催に伴うグッズの売り上げが好調である。売上金額 │
│ │は大きな額を保有しないように、随時口座に入金している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │外国人の入館状況は把握しているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │数字の把握はしていないが、下町風俗資料館の外国人入館者が多く、４言語のパンフレッ │
│ │トで対応している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │特別展などの企画はどのように考えているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │その施設に相応しい有名人等に関わってもらうと関心を持ってもらえる。また、インター │
│ │ネットでの検索も周知に結びつくと考えている。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │リバーサイドスポーツセンター柔道場の利用率が低いのはなぜか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │利用方法が限定されてしまう施設のため、利用率は低くなってしまう状況である。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │６施設を管理運営する上で、どのようなことに苦労しているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │リバーサイドスポーツセンターの管理する規模が大きいこと、また、けがや事故、施設の │
│ │老朽化等に特に気を使っている。文化施設では、朝倉彫塑館の建物管理や作品の管理に苦 │
│ │労している。 │
├───┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├──────────────────────────────────────────────┤
│・開館時間の延長にあたっては、アピールとともに夜ならではの楽しみ方の企画も考えてみては │
├──────────────────────────────────────────────┤
│どうか。 │
│・区との調整も必要と思われるが、柔道以外の使用も出来るように、畳を使う利用方法について │
│研究し、リバーサイドスポーツセンター柔道場の利用率を高めて欲しい。 │
└──────────────────────────────────────────────┘
┌────────────┬─────────────────────────────────┐
│監査対象団体 │公益財団法人 台東区産業振興事業団 │
├────────────┼─────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年12月18日（月） │
├────────────┴─────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：法人） │
├───┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │経営相談はどのような内容が多いのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │商工相談では、開業資金に関する融資や補助金に関する相談が多い。また、相談内容に応 │
│ │じて、専門相談員の個別訪問やビジネス支援ネットワークに加盟している各種団体に繋げ │
│ │るなどの支援を行っている。 │
│ │事業承継では、事業承継計画を作成した事業者に対して、計画に基づいた設備更新や店舗 │
│ │改修費などの補助制度を案内している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │相談データの蓄積は紙媒体で管理しているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │平成29年度、企業情報システムの開発を行っており、現在、紙ベースからデータへの移行 │
│ │作業を進めている。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │日帰り温泉施設や夏季遊園施設の利用者が減少している要因は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │日帰り温泉施設に関しては、料金改定や都内共通入浴券の取扱い開始によるもので、夏季 │
│ │遊園施設（プール）に関しては、夏場の天候不順の影響ではないかと思われる。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │中小企業の販路開拓はどのように取り組んでいるのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │異業種間交流を推進するため、例年、都が主催する産業交流展に参加している。また、文 │
│ │京区と共催でビジネス交流フェスタを開催した。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │浅草ものづくり工房の成果は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │デザイナーズビレッジに次ぐ２か所目の工房として、平成21年12月に開設し現在３期目で │
│ │ある。卒業者の半数近くは区内で創業しており、一定の成果は上がっていると考えている │
│ │。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │勤労者サービスセンターの会員数が減少している要因は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │会員の４割以上が70歳以上であるため、退職等の理由で会員数が減少している。 │
│ │平成29年度は保育所や介護保険の事業所等に積極的に周知を図り、入会会員が増加してい │
│ │る。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │産業振興事業団からみた台東区の景気はどうか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │窓口での相談内容等を勘案すると、依然として厳しい状況であると感じている。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │産業振興事業団の認知度は上がっているか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │認知度の把握は難しい。しかし、チラシの配布や専門コーディネーターの訪問などで周知 │
│ │に努めている。 │
└───┴──────────────────────────────────────────┘
┌────────────┬─────────────────────────────────┐
│監査対象団体 │社会福祉法人 台東区社会福祉協議会 │
├────────────┼─────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年12月20日（水） │
├────────────┴─────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：法人） │
├───┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │社会福祉基金の運用や活用はどのように行っているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │元本保証のある国債等で運用し、運用益金を活用している。 │
│ │寄付金本体の取り崩しはしていない。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │傾聴ボランティア講座の参加には定員があるのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │定員はあるが、受け入れに余裕がある状況である。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │社協会員数が減少している要因は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │会員は高齢の方が中心で、転居や亡くなられることをきっかけとした減少である。今後も │
│ │チラシによる周知やキャラクターの『はっぴぃ』を活用して、若い世代にもアピールして │
│ │いく。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ボランティア活動推進事業の手話講習会の受講者が、中級コースに比べ初級コースの修了 │
│ │者の割合が少ない理由は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │夜間年40回コースのなかで仕事等で参加できなくなる方が増えてきた。 │
│ │改めて次年度に受講する方もいるが、平成29年度はこのコースの開催前に入門コースとし │
│ │て３回の講座を実施する予定。手話講座の内容をよく理解したうえで講習会に参加しても │
│ │らうなど、講座内容にも工夫している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ファミリー・サポート・センターの会員数が増加しているが、依頼する人、提供する人は │
│ │どのように決まるのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │マッチングする場合は双方の距離などを考慮してお願いするが、相性などにより次回依頼 │
│ │するときは変更する場合もある。提供会員が増えることが望ましい。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │車いすの貸し出し状況は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │区の施設・町会事務所などに69か所の車いすステーションがある。また、サイクルドクタ │
│ │ーが巡回し点検をしている。 │
├───┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├──────────────────────────────────────────────┤
│・運用から益を得ることも難しくなってきており、寄付金を取り崩して固定資産等に有効活用す │
├──────────────────────────────────────────────┤
│る方法も寄付者の意向を活かすことになるのではないかと思う。 │
│・傾聴ボランティア講座は全てに通じるスキルであると思う。更に多くの方に参加してもらいた │
│いので、事業の周知を工夫して欲しい。 │
└──────────────────────────────────────────────┘
┌────────────┬─────────────────────────────────┐
│監査対象団体 │公益社団法人 台東区シルバー人材センター │
├────────────┼─────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年12月26日（火） │
├────────────┴─────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：法人） │
├───┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │平成27年度の会員数の加入率は1.7％であったが、平成28年度の加入率は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │平成28年度の加入率は1.8％であった。シルバー以外の選択肢も増えているなか、様々 │
│ │な手法で加入を呼び掛けている。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │平成28年６月から開始した家事援助サービス事業が、年間就業率等の改善に影響している │
│ │のか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │多少ではあるが、家事援助サービスも各種指標の増要因となっている。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │民間から依頼される仕事はどのような内容か？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │寺社やマンションの清掃、植木の手入れなどがある。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │事故があった場合は、どのように対応するのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │平成28年度も大きな事故はなかったが、事故があった場合には、損害・傷害保険的な性格 │
│ │を持つシルバー総合保険に加入している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │平成31年度から予定している派遣事業とはどのような仕組みか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │東京しごと財団が派遣事業者登録を行い、各センターで事務処理を行う。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │派遣事業はいつからできるようになったのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │平成16年に法改正があり、派遣事業がシルバー人材センターの業務として加わった。 │
├───┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├──────────────────────────────────────────────┤
│・家事援助サービスの中で断捨離の知識を教える等、能力を持っている人の技能を他のシルバー │
│会員の人に伝承して、シルバーとしての仕事の幅を広げてもらいたい。 │
└──────────────────────────────────────────────┘
┌────────────┬─────────────────────────────────┐
│監査対象団体 │社会福祉法人 台東つばさ福祉会 │
├────────────┼─────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年12月26日（火） │
├────────────┴─────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：法人） │
├───┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │つばさ福祉工房とフロム千束の違いは？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │つばさ福祉工房は通所施設で、フロム千束は生活施設である。 │
│ │重複して利用されている方も多い。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │就労継続支援事業のＡ型とＢ型の違いは何か？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │Ａ型は雇用契約を結び最低賃金が保障される。 │
│ │Ｂ型はより重度の方を対象とし、雇用契約に基づかない形態になる。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │つばさ福祉工房における生産活動の月による売り上げはイベント等によって変動するのか │
│ │？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │さをり織りは区役所で展示販売する時期に売り上げが多く、名刺印刷は区役所職員の異動 │
│ │時期に多い等、時期的な要素が大きい。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │『すてっぷ つばさ』の活動状況はどうか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │就労移行支援事業については、それぞれが支援事業を受けたあと就職しており、今現在は │
│ │利用者がいない。特別支援学校の卒業予定者の中から何人か希望者がいるので、来年度に │
│ │は新たな利用者を受け入れる予定である。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │民間事業者との競合に対する組織としての姿勢は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │民間より高いレベルで安定したサービスの提供を維持していくことに、組織としての存在 │
│ │意義があると思う。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │人材確保はどのようなことを行っているのか？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │インターネットの求人サイトの活用や大学等に求人票を送付、合同就職説明会への参加等 │
│ │で周知している。 │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │職員研修にストレスケアなどを実施しているのは、退職を防ぐことが目的か？ │
│ │また、平均的な勤続年数は？ │
├───┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │人手不足のなかで、継続し、安心して働いてもらえる職場づくりの一環で実施している。 │
│ │勤続年数は開設当初より勤務している職員もおり、平均すると10年は超えている。 │
├───┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├──────────────────────────────────────────────┤
│・福祉業務についてもらうためには、福祉に携わることにやりがいや喜びがあることを理解して │
├──────────────────────────────────────────────┤
│もらうことが必要である。ぜひ情熱をもって心の部分の大事さを伝えてもらい、より良い人材の │
│確保に努めてもらいたい。 │
└──────────────────────────────────────────────┘
９ まとめ
今回、実地監査を行った６団体は、区民の芸術文化・スポーツへの一層の向上に資する活動や自主的事業の促進、中小企業の経営支援のための経営相談や人材育成支援等の個別事業者への支援強化、区の福祉行政と一体となった高齢福祉への取り組みや児童生徒の健全育成及び子育て支援の推進、区における社会福祉事業の健全な発達と社会福祉に関する活動の活性化による地域福祉の増進、高齢者の就業機会の提供や就業に関する情報の相談、障害者の心身ともに健やかな育成と社会参加の機会拡大を図る福祉サービスの提供など、各団体とも区民サービスの充実に向けた取り組みがなされており、区からの補助金等も目的に沿って適切かつ効果的に執行されていることが認められた。
また、書面監査を行った各団体についても、補助金の交付要綱に基づき、区の補助金等の交付・確定の事務手続、団体の行っている事業がその補助目的に沿って適切かつ効果的に執行されていることが認められた。
今後とも、所管部課においては、適切な指導・監督を行うとともに、補助事業の必要性や効果を常に検証し、公益性を確保しながら、更なる区民サービスの向上と効果的な区政運営のため、引き続き適正な事務執行に努められたい。
（別表１） 監査実施団体名及び主管課
【出捐等団体】（５団体）
┌─────────────────────────┬─────────────┬─────┐
│団体名 │主管課 │ページ │
├─────────────────────────┼─────────────┼─────┤
│台東区土地 │経理課 │11 │
│開発公社 │ │ │
├─────────────────────────┼─────────────┼─────┤
│公益財団法人 台東区芸術 │文化振興課 │11 │
│文化財団 │ │ │
├─────────────────────────┼─────────────┼─────┤
│公益財団法人 台東区産業振 │産業振興課 │13 │
│興事業団 │ │ │
├─────────────────────────┼─────────────┼─────┤
│社会福祉法人 台東区社会福 │福祉課 │15 │
│祉事業団 │ │ │
├─────────────────────────┼─────────────┼─────┤
│社会福祉法人 台東つば │障害福祉課 │18 │
│さ福祉会 │ │ │
└─────────────────────────┴─────────────┴─────┘
【補助金等交付団体】（30団体）
┌───────────────────┬──────────┬────┐
│団体名 │主管課 │ページ │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│社会福祉法人 台東区社会福祉協議会 │福祉課 │21 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│公益社団法人 台東区シルバー人材セン │高齢福祉課 │22 │
│ター │ │ │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│台東区役所職員互助会 │人事課 │24 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│ときめき たいとうフェスタ推進委員会 │都市交流課 │24 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│谷中地区町会連合会 │区民課 │25 │
├───────────────────┤ ├────┤
│浅草橋地区町会連合会 │ │25 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│台東区青少年育成谷中地区委員会 │子育て・若者支援課 │26 │
├───────────────────┤ ├────┤
│台東区青少年育成浅草橋地区委員会 │ │26 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│したまちコメディ映画祭in台東実行委員 │文化振興課 │27 │
│会 │ │ │
├───────────────────┤ ├────┤
│したまち演劇祭 in 台東実行委員会 │ │27 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│上野観光連盟 │観光課 │28 │
├───────────────────┤ ├────┤
│隅田川花火大会実行委員会 │ │28 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│浅草雷門通り商店街振興組合 │産業振興課 │29 │
├───────────────────┤ ├────┤
│台東区産業フェア実行委員会 │ │30 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│社会福祉法人 すみれ福祉会 │高齢福祉課 │30 │
├───────────────────┤ ├────┤
│社会福祉法人 フレスコ会 │ │31 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│特定非営利活動法人 ほおずきの会 │障害福祉課 │31 │
├───────────────────┤ ├────┤
│特定非営利活動法人 りんご村 │ │32 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│社会福祉法人 清峰会 │障害福祉課 │33 │
│ │ │ │
│ │介護保険課 │ │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│特定非営利活動法人 きぼうのいえ │保護課 │34 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│公益財団法人 ライフ・エクステンショ │健康課 │34 │
│ン研究所 │ │ │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│特定非営利活動法人 耕房 │保健予防課 │35 │
├───────────────────┤ ├────┤
│特定非営利活動法人 えん │ │35 │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│株式会社 ソラスト │児童保育課 │36 │
│ │ │ │
│ │介護保険課 │ │
├───────────────────┼──────────┼────┤
│学校法人 三幸学園 │児童保育課 │37 │
├───────────────────┤ ├────┤
│株式会社 日本保育サービス │ │38 │
├───────────────────┤ ├────┤
│株式会社 東京ライフケア │ │38 │
├───────────────────┤ ├────┤
│株式会社 スターズ │ │39 │
├───────────────────┤ ├────┤
│株式会社 ポピンズ │ │40 │
├───────────────────┤ ├────┤
│ │ │ │
├───────────────────┤ ├────┤
│ライフサポート株式会社 │ │40 │
└───────────────────┴──────────┴────┘
〔別紙〕 各団体の監査結果
（出捐等団体）
団体名 台東区土地開発公社
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区土地開発公社は、昭和62年10月に設立された法人である。
公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行うことを目的として、土地の取得等の事業を行っている。
なお、平成28年度の収支決算状況は、次表のとおりである。
┌─────────────┬────────────┬────────────────┐
│科目 │決算額 │摘要 │
├─────────────┼────────────┼────────────────┤
│収入総額 │129,015円 │受取利息及び運営費負担金 │
├─────────────┼────────────┼────────────────┤
│支出総額 │125,991円 │事務局運営費 │
├─────────────┼────────────┼────────────────┤
│収入支出差引金額 │3,024円 │ │
└─────────────┴────────────┴────────────────┘
２ 台東区との関係
区は、昭和62年10月、公社設立に伴い、基本財産の1,100万円を出捐している。
第２ 監査の結果
会計事務処理は、良好に行われており、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 公益財団法人 台東区芸術文化財団
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区芸術文化財団は、昭和58年設立の（財）台東区文化・スポーツ振興財団と、昭和61年設立の（財）台東区芸術・歴史協会が合併し、平成11年４月に財団法人台東区芸術文化財団として発足したが、公益法人制度改革に伴い、平成23年４月公益財団法人へ移行した。
法人は、公益目的事業として台東区立の芸術・文化・スポーツ施設の指定管理を担うと同時に、区民の自主的な活動を促進し、豊かな区民生活の向上と地域の発展に寄与することを目的として、次の事業を行っている。
（１）芸術文化に関する事業
（２）スポーツ文化に関する事業
（３）芸術・文化・スポーツ施設の管理運営
（４）芸術・文化・スポーツ活動の調査・情報収集及び提供に関する事業
（５）その他目的達成に必要な事業
なお、平成28年度の法人の正味財産増減計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。
┌──────────┬──────────┬──────────┬──────────┐
│正味財産期首残高 │総収益額 │総費用額 │正味財産期末残高 │
├──────────┼──────────┼──────────┼──────────┤
│ 544,904,793円│609,181,501円 │610,764,455円 │543,321,839円 │
└──────────┴──────────┴──────────┴──────────┘
２ 台東区との関係
（１）出捐
区は、平成11年４月、旧財団法人設立に伴い、基本財産５億円を出捐、平成23年４月公益財団法人への移行後も出捐関係を継続している。
（２）指定管理者（管理運営委託）
区は、次表のとおり各施設の指定管理者として法人を指定している。
なお、指定期間は、台東リバーサイドスポーツセンターは平成25年４月から５年間、その他の施設は平成27年４月から５年間である。
┌──────────┬────────┬─────────────────────┐
│施設名 │指定管理料 │根拠法令 │
├──────────┼────────┼─────────────────────┤
│台東リバーサイド │176,256,155円 │東京都台東区体育施設条例 │
│スポーツセンター │ │（昭和50年台東区条例第12号） │
├──────────┼────────┼─────────────────────┤
│朝倉彫塑館 │24,950,294円 │東京都台東区立朝倉彫塑館条例 │
│ │ │（昭和61年台東区条例第41号） │
├──────────┼────────┼─────────────────────┤
│下町風俗資料館 │16,372,304円 │東京都台東区立下町風俗資料館条例 │
│ │ │（昭和55年台東区条例第３号） │
├──────────┼────────┼─────────────────────┤
│一葉記念館 │14,663,053円 │東京都台東区立一葉記念館条例 │
│ │ │（昭和36年台東区条例第１号） │
├──────────┼────────┼─────────────────────┤
│旧東京音楽学校 │3,489,315円 │東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂条例 │
│奏楽堂 │ │（昭和62年台東区条例第２号） │
├──────────┼────────┼─────────────────────┤
│書道博物館 │21,382,485円 │東京都台東区立書道博物館条例 │
│ │ │（平成11年台東区条例第35号） │
├──────────┼────────┼─────────────────────┤
│指定管理料の合計 │257,113,606円 │ │
└──────────┴────────┴─────────────────────┘
（３）指定管理者（事業委託）
区は、法人に協定に基づき次の事業を委託している。
台東リバーサイドスポーツセンター
施設開放 3,009,345円
初心者スポーツ教室 4,412,854円
計 7,422,199円
（４）補助事業
区は、「東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例（平成３年台東区条例第18号）」に基づき、法人の運営等に要する経費として補助金を交付している。
補助総額 209,956,811円
内訳 管理補助金 142,343,394円
事業補助金 67,613,417円
平成28年度の法人の総収益額（609,181,501円）に占める区補助金（209,956,811円）の割合は34.5％である。
第２ 監査の結果
法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はないが、事務処理上軽微ではあるが、次の誤り等の事例があったので、口頭にて注意した。今後は、適切な事務処理に努められたい。
なお、主管課においても、適切に指導・監督が行われている。
（口頭注意事項）
・超過勤務命令簿の勤務時間や勤務内容の記載もれ、命令権者の押印もれ
・旅行命令簿の旅行時間の記載もれ、命令権者の押印もれ
・出勤簿の表示もれ、表示誤り
・起案文書の決裁日の記載もれ
団体名 公益財団法人 台東区産業振興事業団
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区産業振興事業団は、昭和58年10月に財団法人として設立され、平成11年４月に台東区勤労者サービスセンターと統合したが、公益法人制度改革に伴い、平成24年４月公益財団法人へ移行した。
法人は、台東区における産業の経営基盤を整備し、中小企業の育成を図るとともに、中小企業勤労者及び事業主並びにこれに準じる区民を対象とした勤労者福祉事業を総合的かつ効果的に展開し、中小企業勤労者福祉を向上させ、中小企業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的として、次の事業を行っている。
（１）中小企業の育成及び中小企業勤労者等の福祉に係る各種研修会、講習会等の事業
（２）中小企業の育成及び中小企業勤労者等の福祉に係る調査研究、情報提供並びに普及事業
（３）中小企業勤労者等のための勤労者福祉事業
（４）中小企業のための各種経営支援等の事業
（５）区及び他団体が行う中小企業の育成事業並びに中小企業勤労者福祉推進事業への協力・交流事業
（６）台東区立産業研修センターの管理運営及び中小企業振興事業に関連を有する範囲において区から受託する事業
なお、平成28年度の法人の正味財産増減計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。
┌──────────┬──────────┬──────────┬──────────┐
│正味財産期首残高 │総収益額 │総費用額 │正味財産期末残高 │
├──────────┼──────────┼──────────┼──────────┤
│ 594,879,957円│173,469,376円 │179,184,670円 │589,164,663円 │
└──────────┴──────────┴──────────┴──────────┘
２ 台東区との関係
（１）出捐
区は、平成11年４月、財団法人統合に伴い、基本財産５億円を出捐、平成24年４月公益財団法人への移行後も出捐関係を継続している。
（２）指定管理者
区は、「東京都台東区立産業研修センター条例（平成15年台東区条例第１号）」に基づき、産業研修センターの指定管理者に、平成28年４月から５年間再指定している。
なお、区は、平成28年度の指定管理料として委託料15,677,761円を支出している。
（３）補助事業
区は、「東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例（平成３年台東区条例第18号）」に基づき、法人の事業運営等に要する経費として62,722,523円の補助金を交付している。
平成28年度の法人の総収益額（173,469,376円）に占める区補助金（62,722,523円）の割合は36.2％である。
第２ 監査の結果
法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はないが、事務処理上軽微ではあるが、次の誤り等の事例があったので、口頭にて注意した。今後は、適切な事務処理に努められたい。
なお、主管課においても、適切に指導・監督が行われている。
（口頭注意事項）
・小口現金出納帳の記帳誤り
・起案文書の課長の決裁印もれ、決裁日の記載もれ
団体名 社会福祉法人 台東区社会福祉事業団
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区社会福祉事業団は、昭和61年10月に設立された社会福祉法人である。
法人は、台東区が設立した社会福祉施設を受託運営するほか、台東区の福祉行政と一体となって区民福祉の向上に資する多様な福祉サービスを提供している。
法人の事業は次のとおりである。
（１）第一種社会福祉事業
ア 区立特別養護老人ホーム「浅草」「千束」「谷中」「三ノ輪」の管理運営
（２）第二種社会福祉事業
ア 区立児童館「千束」「玉姫」「台東」「池之端」「松が谷」「今戸」「寿」「谷中」の管理運営（こどもクラブを含む。）
イ 区立高齢者在宅サービスセンター「あさくさ（一般と認知）」「うえの」「やなか」「みのわ（一般と認知）」及びデイホーム「たなか」「せんぞく（認知）」の管理運営
ウ 区立老人福祉センター及び老人福祉館「入谷」「橋場」「三筋」の管理運営
（３）その他
ア 区立地域包括支援センター「あさくさ」「やなか」「みのわ」の管理運営
なお、平成28年度の法人の事業活動計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。
Ⅰ 法人決算増減
┌───────────┬─────────┬─────────┬───────────┐
│前期繰越活動増減差額 │総収益額 │総費用額 │次期繰越活動増減差額 │
├───────────┼─────────┼─────────┼───────────┤
│ 930,055,405円│2,644,097,079円 │2,694,699,449円 │879,453,035円 │
└───────────┴─────────┴─────────┴───────────┘
Ⅱ 拠点区分別単年度決算増減
※各会計において、費用が超過している区分は、前期繰越金を充当している。
┌─────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐
│区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│本部 │225,448,141円 │161,821,883円 │63,626,258円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│千束児童館 │90,697,449円 │90,697,449円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│玉姫児童館 │52,414,876円 │52,414,876円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│台東児童館 │37,241,562円 │37,241,562円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│池之端児童館 │48,294,199円 │48,294,199円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│松が谷児童館 │113,282,326円 │113,286,363円 │△4,037円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│今戸児童館 │78,026,418円 │78,026,418円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│寿児童館 │98,873,067円 │98,873,067円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│谷中児童館 │54,952,498円 │54,952,498円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│特別養護老人ホーム 浅草 │383,307,342円 │409,437,472円 │△26,130,130円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│特別養護老人ホーム 千束 │176,538,662円 │195,443,672円 │△18,905,010円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│特別養護老人ホーム 谷中 │51,720,911円 │110,067,830円 │△58,346,919円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│特別養護老人ホーム 三ノ輪 │330,417,632円 │330,920,114円 │△502,482円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│短期入所生活介護 あさくさ │35,266,675円 │21,713,164円 │13,553,511円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│短期入所生活介護 せんぞく │13,462,374円 │4,382,900円 │9,079,474円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│短期入所生活介護 やなか │10,445,924円 │9,785,864円 │660,060円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│短期入所生活介護 みのわ │24,575,134円 │27,524,734円 │△2,949,600円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│あさくさ高齢者在宅サービスセンター│87,467,715円 │93,173,673円 │△5,705,958円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│あさくさ高齢者在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(認知症)│35,148,613円 │32,177,389円 │2,971,224円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│うえの 高齢者在宅サービスセンター│85,536,689円 │86,186,266円 │△649,577円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│やなか 高齢者在宅サービスセンター│0円 │0円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│みのわ 高齢者在宅サービスセンター│143,935,486円 │163,989,930円 │△20,054,444円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│みのわ高齢者在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(認知症) │38,543,555円 │38,475,831円 │67,724円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│たなかデイホーム │26,365,860円 │24,415,100円 │1,950,760円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│せんぞくデイホーム │40,733,153円 │55,740,020円 │△15,006,867円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│あさくさ地域包括支援センター │53,106,957円 │49,707,354円 │3,399,603円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│やなか地域包括支援センター │30,295,984円 │28,023,954円 │2,272,030円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│みのわ地域包括支援センター │55,690,243円 │53,567,674円 │2,122,569円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│ケアマネジメントセンターあさくさ │35,031,852円 │29,349,577円 │5,682,275円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│ケアマネジメントセンターやなか │8,931,919円 │10,375,583円 │△1,443,664円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│ケアマネジメントセンターみのわ │36,081,433円 │35,461,346円 │620,087円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│あさくさ訪問介護支援センター │59,292,004円 │52,262,842円 │7,029,162円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│みのわ訪問介護支援センター │54,216,510円 │59,022,834円 │△4,806,324円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│老人福祉センター │54,780,760円 │63,710,760円 │△8,930,000円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│入谷老人福祉館 │19,985,000円 │20,187,095円 │△202,095円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│橋場老人福祉館 │16,168,813円 │16,168,813円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│三筋老人福祉館 │18,986,355円 │18,986,355円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│内部取引消去 │△81,167,012円 │△81,167,012円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤
│合計 │2,644,097,079円 │2,694,699,449円 │△50,602,370円 │
└─────────────────┴─────────┴─────────┴──────────┘
２ 台東区との関係
（１）出捐
区は、昭和61年10月、社会福祉法人設立に伴い、基本財産500万円を出捐している。
（２）指定管理者
区は、次表のとおり各施設の指定管理者に法人を指定している。
なお、指定期間は、特別養護老人ホーム及び児童館等の施設は平成27年４月から５年間、老人福祉センター、各老人福祉館及びうえの高齢者在宅サービスセンターは平成28年４月から５年間である。
また、区は、指定管理料のほか、業務委託による委託料を支出している。
┌────────────────────────┬──────────┬───────────┐
│サービス区分 │区支出額 │設置条例 │
├────────────────────────┼──────────┼───────────┤
│本 部 │14,862,290円
│ │
├──┬─────────────────────┼──────────┤ │
│ │要介護認定調査 │12,057,390円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │施設介護ボランティア育成事業 │2,804,900円
│ │
├──┴─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│児童館 │573,600,295円 │東京都台東区立児童館 │
├──┬─────────────────────┼──────────┤ │
│ │児童館管理運営 │299,381,481円 │条例 │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │こどもクラブ事業運営 │274,218,814円 │（昭和44年台東区条例 │
│ │ │ │第３号） │
├──┴─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│特別養護老人ホーム │279,878,978円 │東京都台東区立特別養護│
├──┬─────────────────────┼──────────┤ │
│ │特養浅草指定管理料 │91,703,112円 │老人ホーム条例 │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │特養千束指定管理料 │61,839,570円 │（平成12年台東区条例 │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │特養谷中指定管理料 │45,699,000円 │第13号） │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │特養三ノ輪指定管理料 │80,637,296円
│ │├──┴─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│高齢者在宅サービスセンター │62,022,203円 │東京都台東区立高齢者在│
├──┬─────────────────────┼──────────┤ │
│ │あさくさ指定管理料 │6,246,000円 │宅サービスセンター条例│
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │せんぞくデイホーム指定管理料 │5,932,203円 │（平成12年台東区条例 │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │みのわ（デイホーム含む）指定管理料 │32,255,000円 │第14号） │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │うえの指定管理料 │17,589,000円
│ │
├──┴─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│地域包括支援センター │90,883,000円
│ │
├──┬─────────────────────┼──────────┤ │
│ │あさくさ │32,632,000円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │やなか │23,611,000円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │みのわ │34,640,000円
│ │
├──┴─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│老人福祉施設 │109,650,928円 │東京都台東区立老人福 │
├────────────────────────┼──────────┼───────────┤
│サービス区分 │区支出額 │設置条例 │
├──┬─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│ │老人福祉センター指定管理料 │48,427,760円 │祉施設の設置等に関する│
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │老人福祉館３館指定管理料 │55,140,168円 │条例 │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │筋力向上トレーニング │2,504,000円 │（昭和53年台東区条例 │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │頭と体の活性化教室 │3,579,000円 │第30号） │
├──┴─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│上記外事業委託 │14,697,394円
│ │
├──┬─────────────────────┼──────────┤ │
│ │介護職員実践者研修実施 │298,000円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │高齢者肺炎球菌予防接種 │87,410円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │高齢者インフルエンザ予防接種 │709,682円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │高齢者住宅シルバーピア生活援助員 │5,430,240円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │機能強化型地域包括支援センター運営 │7,990,416円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │住所地特例に係る総合事業 │67,146円
│ │
│ ├─────────────────────┼──────────┤ │
│ │育児支援ヘルパー事業 │114,500円
│ │
├──┴─────────────────────┼──────────┼───────────┤
│ 指定管理料及び業務委託料の計 │1,145,595,088円
│ │
└────────────────────────┴──────────┴───────────┘
（３）補助事業
区は、法人の運営等に要する経費として、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例（昭和51年台東区条例第21号）」に基づき、138,522,000円と「東京都台東区介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」に基づき、927,000円の補助金を交付している。
平成28年度の法人の総収益額（2,644,097,079円）に占める区補助金（139,449,000円）の割合は5.3％である。
第２ 監査の結果
法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はないが、事務処理上軽微ではあるが、次の誤り等の事例があったので、口頭にて注意した。今後は、適切な事務処理に努められたい。
なお、主管課においても、適切に指導・監督が行われている。
（口頭注意事項）
・出勤簿の表示もれ、表示誤り
・超過勤務命令簿の勤務時間の記載もれ、命令権者の押印もれ
・勤務を要しない日の振替等命令簿において変更日の時間の記載もれ
・老人福祉センターの屋外階段非常照明のバッテリー不良
・特養三ノ輪の３階避難扉前のテーブルの移動が必要なもの
団体名 社会福祉法人 台東つばさ福祉会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東つばさ福祉会は、平成６年４月に設立された社会福祉法人である。
法人は、障害福祉サービスを必要とする人々が心身ともに健やかに育成され、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境や年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要なサービスを総合的に援助することを目的として、次の事業を行っている。
（１）第二種社会福祉事業
ア 生活介護（つばさ福祉工房）の管理運営
イ 福祉ホーム（フロム千束）の管理運営
ウ グループホームの管理運営
（元浅寮、松葉寮、いずみ寮、千草寮、みすじ寮、浅草橋寮、たいとう寮）
エ 短期入所（ショートステイ）・日中一時支援事業（たいとう寮）
オ 就労移行支援・就労継続支援Ｂ型事業（すてっぷ つばさ）
カ 放課後等デイサービス事業（つばさ放課後クラブ）
キ 指定特定相談支援・指定障害児相談支援（つばさ相談支援センター）
（２）公益事業
ア 障害者就労支援事業（台東区障害者就労支援室）
なお、平成28年度の法人の事業活動計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。
Ⅰ 法人決算増減
┌───────────┬─────────┬─────────┬───────────┐
│ 前期繰越活動増減差額 │総収益額 │総費用額 │次期繰越活動増減差額 │
├───────────┼─────────┼─────────┼───────────┤
│ 11,551,953円│469,111,181円 │466,232,385円 │14,044,749円 │
└───────────┴─────────┴─────────┴───────────┘
※次期繰越活動増減差額は、その他の積立金積立額（△386,000円）が反映されている。
Ⅱ 事業区分別、拠点区分別決算収支
① 社会福祉事業区分
┌────────────────┬──────────┬──────────┬─────────┐
│拠点区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│本部 │18,313,325円 │18,313,326円 │△1円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│つばさ福祉工房 │136,913,171円 │136,349,360円 │563,811円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│フロム千束 │66,500,530円 │66,500,530円 │0円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│たいとう寮 │187,167,760円 │186,226,862円 │940,898円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│すてっぷ つばさ │8,594,580円 │7,875,512円 │719,068円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│指定計画相談支援 │2,074,755円 │1,717,136円 │357,619円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│指定障害児相談支援 │0円 │0円 │0円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│つばさ放課後クラブ │35,005,447円 │34,708,046円 │297,401円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│内部取引消去 │△12,658,848円 │△12,658,848円 │0円 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│社会福祉事業区分の計 │441,910,720円 │439,031,924円 │2,878,796円 │
└────────────────┴──────────┴──────────┴─────────┘
② 公益事業区分
┌────────────────┬──────────┬──────────┬─────────┐
│拠点区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │
├────────────────┼──────────┼──────────┼─────────┤
│就労支援事業 │27,200,461円 │27,200,461円 │0円 │
└────────────────┴──────────┴──────────┴─────────┘
２ 台東区との関係
（１）出捐等
区は、平成６年４月、社会福祉法人設立に伴い、基本財産相当額１億円を補助している。
（２）指定管理者
区は、「東京都台東区身体障害者生活ホーム条例（平成６年台東区条例第２号）」に基づき、同法人を「フロム千束」の指定管理者として、平成27年４月から５年間指定し、管理運営経費として63,687,660円を支出している。
（３）補助事業
区は、法人、事業及び各施設の運営等に要する経費として、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例（昭和51年台東区条例第21号）」に基づき、次表のとおり補助金を交付している。
┌─────────────┬─────────────┐
│施設等名 │ 金額 │
├─────────────┼─────────────┤
│本部 │ 5,046,933円 │
├─────────────┼─────────────┤
│つばさ福祉工房 │ 72,251,378円 │
├─────────────┼─────────────┤
│元浅寮 │ 0円 │
├─────────────┼─────────────┤
│松葉寮 │ 1,555,290円 │
├─────────────┼─────────────┤
│いずみ寮 │ 0円 │
├─────────────┼─────────────┤
│千草寮 │ 0円 │
├─────────────┼─────────────┤
│みすじ寮 │ 0円 │
├─────────────┼─────────────┤
│浅草橋寮 │ 803,156円 │
├─────────────┼─────────────┤
│たいとう寮 │ 34,586,455円 │
├─────────────┼─────────────┤
│つばさ放課後クラブ │ 2,712,944円 │
├─────────────┼─────────────┤
│すてっぷ つばさ │ 0円 │
├─────────────┼─────────────┤
│つばさ相談支援センター │ 0円 │
├─────────────┼─────────────┤
│合計 │ 116,956,156円 │
└─────────────┴─────────────┘
（４）委託事業
区は、障害者就労支援事業に要する経費として、27,200,461円を支出している。
平成28年度の法人の総収益額（469,111,181円）に占める区補助金（116,956,156円）の割合は24.9％である。
第２ 監査の結果
法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はないが、事務処理上軽微ではあるが、次の誤り等の事例があったので、口頭にて注意した。今後は、適切な事務処理に努められたい。
なお、主管課においても、適切に指導・監督が行われている。
（口頭注意事項）
・旅行命令簿の旅行時間の記載もれ、命令権者の押印もれ
・年次休暇簿及び旅行命令簿の記入に鉛筆を使用しているもの
・２階作業室給湯器周りに物品が置いてあり撤去が必要なもの
（補助金等交付団体）
団体名 社会福祉法人 台東区社会福祉協議会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区社会福祉協議会は、昭和38年４月に設立された社会福祉法人である。
法人は、台東区における社会福祉事業とその他社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、次の事業を行っている。
（１）法人運営事業
（２）地域福祉事業
（３）在宅福祉事業
（４）ボランティア活動推進事業
（５）権利擁護センター事業
（６）応急援護資金貸付事業
（７）歳末たすけあい運動事業
（８）ファミリー・サポート・センター事業
（９）自動販売機設置事業
なお、平成28年度の法人の事業活動計算書に基づく収支決算状況は、次表のとおりである。
Ⅰ 法人決算増減
┌───────────┬─────────┬─────────┬───────────┐
│ 前期繰越活動増減差額 │総収益額 │総費用額 │次期繰越活動増減差額 │
├───────────┼─────────┼─────────┼───────────┤
│ 116,863,292円│237,653,132円 │240,180,311円 │114,336,113円 │
└───────────┴─────────┴─────────┴───────────┘
Ⅱ 拠点区分別決算収支
※各区分において、費用が超過している区分は、前期繰越金を充当している。
┌─────────────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│拠点区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│地域福祉活動推進事業 │215,404,178円 │217,173,557円 │△1,769,379円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│応急援護資金貸付事業 │45,000円 │90,000円 │△45,000円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳末たすけあい運動事業 │29,738円 │29,738円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ファミリー・サポート・センター事業│18,597,049円 │19,309,849円 │△712,800円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│自動販売機設置事業 │6,926,057円 │6,926,057円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│内部取引消去 │△3,348,890円 │△3,348,890円 │0円 │
├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│合計 │237,653,132円 │240,180,311円 │△2,527,179円 │
└─────────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
２ 台東区との関係
区は、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例（昭和51年台東区条例第21号）」に基づき、次表のとおり補助金を交付している。
┌─────────────────┬──────────────┐
│対象事業 │補助金額 │
├─────────────────┼──────────────┤
│法人運営費 │89,680,319円 │
├─────────────────┼──────────────┤
│はつらつサービス事業費 │36,277,000円 │
├─────────────────┼──────────────┤
│権利擁護センター事業費 │0円 │
├─────────────────┼──────────────┤
│ボランティアセンター事業費 │1,925,000円 │
├─────────────────┼──────────────┤
│成年後見制度推進事業費 │0円 │
├─────────────────┼──────────────┤
│合計 │127,882,319円 │
└─────────────────┴──────────────┘
平成28年度の法人の総収益額（237,653,132円）に占める区補助金（127,882,319円）の割合は53.8％である。
第２ 監査の結果
法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はないが、事務処理上軽微ではあるが、次の誤り等の事例があったので、口頭にて注意した。今後は、適切な事務処理に努められたい。
なお、主管課においても、適切に指導・監督が行われている。
（口頭注意事項）
・出勤簿の表示誤り、押印もれ
・超過勤務命令簿の勤務時間や勤務内容の記載もれ
・小口現金出納帳の記帳誤り
団体名 公益社団法人 台東区シルバー人材センター
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区シルバー人材センターは、昭和52年１月に「台東区高齢者事業団」として設立され、昭和55年12月に社団法人となった。平成２年７月に「社団法人台東区シルバー人材センター」と改称し、平成23年４月に公益社団法人へ移行した。
同センターは、働く意欲を持つ健康な高齢者のために、就業の機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、高齢者に対する就業機会の開拓及び提供、高齢者の就業に関する情報の収集・提供・相談等の事業を行っている。
なお、平成28年度の法人の正味財産増減計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。
Ⅰ 法人収支
┌──────────┬───────────┬───────────┬──────────┐
│正味財産期首残 │総収益額 │総費用額 │正味財産期末残高 │
│高 │
│ │ │
├──────────┼───────────┼───────────┼──────────┤
│ 45,150,208円│398,985,390円 │395,916,130円 │48,219,468円 │
└──────────┴───────────┴───────────┴──────────┘
Ⅱ 会計別、経理区分別単年度収支
（ア） 公益目的事業会計
┌────────────┬─────────┬──────────┬───────────┐
│経理区分 │総収益額 │総費用額 │当期一般正味財産増減額│
├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┤
│シルバー人材センター事業│390,337,488円 │387,268,228円 │3,069,260円 │
└────────────┴─────────┴──────────┴───────────┘
（イ） 法人会計
┌────────────┬─────────┬──────────┬───────────┐
│経理区分 │総収益額 │総費用額 │当期一般正味財産増減額│
├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┤
│法 人 │8,647,902円 │8,647,902円 │0円 │
└────────────┴─────────┴──────────┴───────────┘
２ 台東区との関係
区は、法人の運営等に要する経費として、「公益社団法人台東区シルバー人材センター運営補助金交付要綱」に基づき、次表のとおり補助金を交付している。
┌─────────────────┬────────────────┐
│経理区分 │補助金額 │
├─────────────────┼────────────────┤
│シルバー人材センター事業 │59,349,495円 │
├─────────────────┼────────────────┤
│法人 │6,644,447円 │
├─────────────────┼────────────────┤
│合計 │65,993,942円 │
└─────────────────┴────────────────┘
平成28年度の法人の総収益額（398,985,390円）に占める区補助金（65,993,942円）の割合は16.5％である。
第２ 監査の結果
法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はないが、事務処理上軽微ではあるが、次の誤り等の事例があったので、口頭にて注意した。今後は、適切な事務処理に努められたい。
なお、主管課においても、適切に指導・監督が行われている。
（口頭注意事項）
・出勤簿の表示もれ、押印もれ
・超過勤務命令簿の命令権者の押印もれ
・小口現金出納帳の記帳が遅れたもの
団体名 台東区役所職員互助会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区役所職員互助会は、平成３年10月に「東京都台東区役所職員互助会条例（平成３年台東区条例第30号）」に基づき設置された。
団体は、職員相互の扶助及び福利厚生を図り、事務能率の増進と円滑な区政の遂行に寄与することを目的として、カフェテリアプラン事業、給付事業、文化体育事業等の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、互助会事業の充実による職員の福利厚生向上のため、「東京都台東区役所職員互助会条例」に基づき、団体の業務執行に必要な経費の一部として9,618,729円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（41,864,047円）に占める区補助金（9,618,729円）の割合は23.0％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 ときめき たいとうフェスタ推進委員会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
ときめき たいとうフェスタ推進委員会は、平成10年４月に設立された団体である。
団体は、台東区民及び他都市等の住民との交流を深め、まちのにぎわいを創造しながら人々が楽しく住める街の実現、また、豊かな伝統文化を守り育て、様々な地域資源・魅力をさらに高め、区の情報を発信しながら台東区を広くアピールする事業等を行っている。
２ 台東区との関係
区は、台東区の魅力を高め、もって地域交流・産業交流の振興を図るため、「ときめき たいとうフェスタ推進委員会補助金交付要綱」に基づき、平成28年度の団体の事業運営等に要する経費として67,355,039円の補助金を交付している。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 谷中地区町会連合会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
谷中地区町会連合会は、各町会相互の連絡を密にするとともに、協調・親睦を図り、自治の発展に努め、地域福祉増進に寄与することを目的として、谷中地区における地域福祉増進の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、地域福祉増進のため、「台東区町会等運営補助金交付要綱」に基づき、団体の運営等に要する経費として1,837,400円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（4,220,815円）に占める区補助金（1,837,400円）の割合は43.5％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 浅草橋地区町会連合会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
浅草橋地区町会連合会は、各町会相互の連絡を密にするとともに、協調・親睦を図り、自治の発展に努め、地域福祉増進に寄与することを目的として、浅草橋地区における地域福祉増進の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、地域福祉増進のため、「台東区町会等運営補助金交付要綱」に基づき、団体の運営等に要する経費として1,815,050円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（5,044,696円）に占める区補助金（1,815,050円）の割合は36.0％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 台東区青少年育成谷中地区委員会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
谷中地区委員会は、昭和36年４月に設立された団体である。
団体は、台東区青少年問題協議会の施策及び関係機関・団体等の行う青少年健全育成活動に対し、積極的に援助・協力するとともに、地域の実情に応じた施策を実施し、これを推進することを目的として、谷中地区における青少年健全育成活動の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、青少年健全育成活動を促進するため、「台東区青少年育成地区委員会事業補助金交付要綱」に基づき、団体の事業運営等に要する経費として544,000円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（1,772,308円）に占める区補助金（544,000円）の割合は30.7％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 台東区青少年育成浅草橋地区委員会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
浅草橋地区委員会は、昭和36年４月に設立された団体である。
団体は、台東区青少年問題協議会の施策及び関係機関・団体等の行う青少年健全育成活動に対し、積極的に援助・協力するとともに、地域の実情に応じた施策を実施し、これを推進することを目的として、浅草橋地区における青少年健全育成活動の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、青少年健全育成活動を促進するため、「台東区青少年育成地区委員会事業補助金交付要綱」に基づき、団体の事業運営等に要する経費として534,000円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（1,080,557円）に占める区補助金（534,000円）の割合は49.4％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 したまちコメディ映画祭in台東実行委員会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
「したまちコメディ映画祭in台東」実行委員会は、平成20年１月に設立された団体である。
団体は、区民が映画に親しむ機会を充実させ、地域と連携しながら下町の活気あふれる映画祭を開催し、にぎわいを創出するとともに、日本を代表する"文化・芸術・芸能のまち"台東区の魅力を国内外に広くアピールすることを目的として、「したまちコメディ映画祭in台東」を実施している。
２ 台東区との関係
区は、にぎわいの創出を図り、台東区の魅力を広くアピールすることを目的に、「したまちコメディ映画祭in台東事業費助成金交付要綱」に基づき、事業運営に要する経費として46,740,478円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（61,435,677円）に占める区補助金（46,740,478円）の割合は76.1％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 したまち演劇祭in台東実行委員会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
「したまち演劇祭in台東」実行委員会は、平成22年２月に設立された団体である。
団体は、区民が身近に演劇に触れ合える機会を提供することで、大衆芸能発祥の地として地域に根ざした舞台芸術文化の振興を図るとともに、台東区の魅力をアピールし誘客によるにぎわいを創出するため、「したまち演劇祭in台東」を開催している。
２ 台東区との関係
区は、にぎわいの創出を図り、台東区の魅力を広くアピールすることを目的に、「したまち演劇祭事業費助成金交付要綱」に基づき、事業運営に要する経費として17,853,385円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（19,875,771円）に占める区補助金（17,853,385円）の割合は89.8％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 上野観光連盟
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
上野観光連盟は、昭和24年９月に設立された団体である。
団体は、観光上野を実現するためその振興を図り、区の繁栄を期すると共に、国際親善に寄与することを目的として、うえの桜まつり、うえの夏まつりパレード等の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、観光振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的として、下記の補助金を交付している。
┌──────────────────────┬────────┬─────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├──────────────────────┼────────┼─────────────────┤
│国立西洋美術館世界文化遺産登録記念事業ｲﾍﾞﾝﾄ │12,000,000円 │台東区観光団体等観光振興事業 │
├──────────────────────┼────────┤ │
│うえの夏まつりパレード │10,500,000円 │助成金交付要綱 │
├──────────────────────┼────────┤ │
│上野不忍華舞台 │6,000,000円 │ │
├──────────────────────┼────────┤ │
│うえの桜まつり │5,000,000円 │ │
├──────────────────────┼────────┤ │
│うえの夏まつり │3,500,000円 │ │
└──────────────────────┴────────┴─────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（78,945,675円）に占める区補助金(37,000,000円）の割合は46.9％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 隅田川花火大会実行委員会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
隅田川花火大会実行委員会は、江戸の伝統を受け継いだ両国川開き花火大会を継承し、隅田川の夏の風物詩として広く都区民に親しまれている行事である隅田川花火大会を実施している。
隅田川花火大会は昭和53年に始まり、平成28年には第39回目を実施した。
２ 台東区との関係
区は、観光事業の振興を図ることを目的に、「隅田川花火大会事業費台東区補助金交付要綱」に基づき、事業運営等に要する経費として28,070,000円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（176,110,877円）に占める区補助金（28,070,000円）の割合は15.9％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 浅草雷門通り商店街振興組合
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
浅草雷門通り商店街振興組合は、昭和49年４月に設立された団体である。
団体は、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同事業や環境整備の改善を図るための事業を行うことにより、地域の健全な発展に寄与し、公共の福祉増進に資することを目的として、各種事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区内商店街と中小商業の発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的として、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬──────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│街並み環境整備支援 │41,760,000円 │台東区商店街振興事業 │
├─────────────────┼─────────┤ │
│イベント・サービス向上支援 │999,000円 │補助金交付要綱 │
├─────────────────┼─────────┤ │
│商店街外国人観光客おもてなし支援 │864,000円 │ │
└─────────────────┴─────────┴──────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（66,366,000円）に占める区補助金(43,623,000円）の割合は、65.7％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 台東区産業フェア実行委員会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
台東区産業フェア実行委員会は、平成27年８月に設立された団体である。
団体は、経営環境の改善や販路開拓などに取り組もうとする意欲的な区内の事業者を支援し、台東区ブランドを内外に発信していくことを目的に「台東区産業フェア」を実施している。
２ 台東区との関係
区は、地場産業の発展及び振興に寄与することを目的として、「台東区産業フェア実行委員会に対する補助金交付要綱」に基づき、事業運営等に要する経費として、30,201,686円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（31,271,166円）に占める区補助金(30,201,686円）の割合は、96.6％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 社会福祉法人 すみれ福祉会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
すみれ福祉会は、平成12年３月に設立された社会福祉法人である。
法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、特別養護老人ホーム経営等の社会福祉事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、特別養護老人ホームの整備を促進し、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として、特別養護老人ホームの整備に要する経費の一部として、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬──────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│特別養護老人ホーム │692,300,000円 │東京都台東区特別養護老人ホー │
│橋場すみれ園整備 │ │ム │
│ │ │整備事業補助金交付要綱 │
└─────────────────┴─────────┴──────────────────┘
平成28年度における補助対象事業経費（2,151,500,000円）に占める区補助金(692,300,000円）の割合は32.2％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 社会福祉法人 フレスコ会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
フレスコ会は、平成26年９月に設立された社会福祉法人である。
法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、特別養護老人ホーム経営等の社会福祉事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、特別養護老人ホームの整備を促進し、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として、特別養護老人ホームの整備に要する経費の一部として、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬──────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│特別養護老人ホーム │408,500,000円 │東京都台東区特別養護老人ホー │
│フレスコ浅草整備 │ │ム │
│ │ │整備事業補助金交付要綱 │
└─────────────────┴─────────┴──────────────────┘
平成28年度における補助対象事業経費（1,647,692,880円）に占める区補助金(408,500,000円）の割合は24.8％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 特定非営利活動法人 ほおずきの会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
ほおずきの会は、昭和53年４月に設立され、平成14年５月に特定非営利活動法人となった。
法人は、主に心身障害者（児）に対し、相互扶助の視点に立ち、心身障害者（児）の生活能力の向上、地域生活における自立生活支援に関する事業を行い、社会生活の利益の増進に寄与することを目的として、心身障害者（児）の通所訓練事業、宿泊訓練事業等を行っている。
２ 台東区との関係
区は、集団生活の機会の少ない在宅の心身障害者（児）に対し通所の方法により指導を行う通所訓練や、心身障害者（児）の地域社会における自立と社会参加を促進するための施設運営等、法人が実施する各種事業に対し、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬─────────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼─────────────────────┤
│ほおずきの家通所訓練 │12,675,290円 │台東区心身障害児（者）通所訓練事業補助要綱│
├─────────────────┼─────────┼─────────────────────┤
│ぐるーぷポテト運営 │7,773,312円 │台東区心身障害者（児） │
├─────────────────┼─────────┤ │
│ほおずきの家宿泊訓練 │4,867,762円 │施設等整備運営補助要綱 │
├─────────────────┼─────────┤ │
│グループホーム「リーフ」運営 │3,678,464円 │ │
├─────────────────┼─────────┤ │
│グループホーム「コットン」運営 │3,527,637円 │ │
├─────────────────┼─────────┤ │
│グループホーム「クローバー」運営 │2,293,282円 │ │
└─────────────────┴─────────┴─────────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（93,540,871円）に占める区補助金(34,815,747円）の割合は37.2％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 特定非営利活動法人 りんご村
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
りんご村は、昭和62年７月に設立され、平成14年４月に特定非営利活動法人となった。
法人は、障害者とそれに係る地域住民に対して、地域での交流・連帯の促進を図り、障害者とその家族が住み慣れた地域で生活できるよう支援し、地域生活の実現に関する事業を行い、地域福祉の増進に寄与することを目的として、宿泊訓練活動や学習会活動、地域生活援助等の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、心身障害者（児）とその家族が住み慣れた地域で普通に生活することができるよう支援する地域生活実現に関する事業や、重度身体障害者の自立を促進するための施設運営等、法人が実施する各種事業に対し、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬──────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│重度身体障害者 │14,733,000円 │台東区重度身体障害者 │
│グループホーム「アポロ」運営 │ │グループホーム事業補助要綱 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│生活ホームりんご村運営 │7,466,433円 │台東区心身障害者（児） │
│ │ │施設等整備運営補助要綱 │
└─────────────────┴─────────┴──────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（27,191,557円）に占める区補助金(22,199,433円）の割合は81.6％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 社会福祉法人 清峰会
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
清峰会は、昭和59年９月に設立された社会福祉法人である。
法人は、利用者の権利を守り、健康で安心した生活が送れ、各個人の能力を伸ばし、個性に合った援護を行い、利用者が自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、グループホームや就労継続支援Ｂ型事業所等の運営を行っている。
２ 台東区との関係
区は、障害者の生活能力の向上と地域生活において自立を促進するための施設運営等、法人が実施する各種事業に対し、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬──────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│知的障害者グループホーム │6,500,000円 │台東区社会福祉法人に係る心身障 │
│今戸ほうらい運営 │ │害者（児）施設等整備運営補助要綱 │
├─────────────────┼─────────┤ │
│知的障害者グループホーム │3,500,000円 │ │
│柳北ほうらい運営 │ │ │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│就労継続支援Ｂ型事業所 │4,480,000円 │台東区障害者日中活動系サービス │
│おあしす運営 │ │推進事業補助金交付要綱 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│介護サービス第三者評価受審費用助成│200,000円 │台東区介護サービス第三者評価 │
│（特別養護老人ホーム浅草ほうらい）│ │受審費用の助成に関する要綱 │
├─────────────────┼─────────┤ │
│介護サービス第三者評価受審費用助成│200,000円 │ │
│（デイサービス浅草ほうらい │ │ │
│） │ │ │
└─────────────────┴─────────┴──────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（46,304,046円）に占める区補助金(14,880,000円）の割合は32.1％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 特定非営利活動法人 きぼうのいえ
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
きぼうのいえは、平成18年５月に設立された特定非営利活動法人である。
法人は、広く一般市民を対象に無料低額宿泊所において、身寄りのない高齢終末期病者や生活困難者に対する在宅型介護、看護ならびに終末期の看取りを行い、物心両面において支援することによりクオリティ・オブ・ライフの向上をめざし、保健医療及び地域福祉の増進に寄与することを目的として、身寄りのない終末期高齢者の在宅型滞在施設運営事業、生活困難者の社会生活復帰までの生活支援事業等を行っている。
２ 台東区との関係
区は、低所得高齢者等の居住の安定を図ることを目的として、「台東区寄りそい型宿泊所事業経費補助金交付要綱」に基づき、無料低額宿泊所の環境整備費や運営費の一部として31,948,000円の補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（32,575,316円）に占める区補助金(31,948,000円）の割合は98.1％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 公益財団法人 ライフ・エクステンション研究所付属 永寿総合病院
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
ライフ・エクステンション研究所は、昭和42年２月に設立された財団法人であり、平成24年４月に公益財団法人に移行した。
法人は、現代科学に立脚し、活動年齢の延長を図ることを目的として、各種疾病の成因、予防、診断、治療及び後療法等について調査及び臨床研究を実施するとともに、永寿総合病院の運営を行っている。
２ 台東区との関係
区は、永寿総合病院において、台東区の地域医療の中核を担う病院として必要とされる医療、特に急性期医療を確保し、地域の医療供給体制の向上を図ることを目的とし、区民が身近な地域で適切な医療が受けられるように「台東区中核病院機能強化支援補助金交付要綱」に基づき、平成28年度から32年度において毎年100,000,000円を限度額に補助金を交付している。
平成28年度における補助対象事業経費（290,000,000円）に占める区補助金(100,000,000円）の割合は34.5％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 特定非営利活動法人 耕房
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
耕房は、昭和63年４月に設立され、平成18年10月に特定非営利活動法人となった。
法人は、精神障害者の自立と社会経済活動への参加を促進し、精神障害者が地域で安心して自分らしく暮らしていける社会の実現を図るとともに、地域の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、通所により生活指導・作業訓練等の社会適応訓練を行っている。
２ 台東区との関係
区は、地域社会における在宅精神障害者の社会適応訓練の場を確保し、社会復帰の促進を図るための施設運営等、法人が実施する各種事業に対し、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬──────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│台東区精神障害者通所サービス │18,852,265円 │台東区精神障害者通所サービス │
│（耕房輝） │ │事業補助金交付要綱 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│台東区精神障害者日中活動系 │4,606,000円 │台東区精神障害者日中活動系 │
│サービス推進（耕房光） │ │サービス推進事業補助金交付要綱 │
└─────────────────┴─────────┴──────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（24,473,026円）に占める区補助金(23,458,265円）の割合は95.9％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
しかしながら、補助金の交付決定において、交付申請書に文書管理システム収受番号の記載のないものが見受けられた。今後は適正な事務執行について留意されたい。
団体名 特定非営利活動法人 えん
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
えんは、平成19年１月に設立された特定非営利活動法人である。
法人は、精神障害者の地域生活向上と社会的自立、社会参加の助長と雇用促進を支援し、精神障害者が地域で安心して自分らしく暮らしていける社会の実現を図るとともに、地域の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、精神保健福祉の理解を深める相談・啓発事業及び障害福祉サービス事業などを行っている。
２ 台東区との関係
区は、地域社会における在宅精神障害者の社会適応訓練の場を確保し、社会復帰の促進を図るための施設運営等、法人が実施する各種事業に対し、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬─────────┬──────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│台東区精神障害者通所サービス │17,706,520円 │台東区精神障害者通所サービス │
│（たいとう倶楽部） │ │事業補助金交付要綱 │
├─────────────────┼─────────┼──────────────────┤
│台東区精神障害者日中活動系 │4,606,000円 │台東区精神障害者日中活動系 │
│サービス推進（かれん） │ │サービス推進事業補助金交付要綱 │
└─────────────────┴─────────┴──────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（22,648,024円）に占める区補助金(22,312,520円）の割合は98.5％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
しかしながら、補助金の交付決定において、交付申請書に文書管理システム収受番号の記載のないものが見受けられた。今後は適正な事務執行について留意されたい。
団体名 株式会社 ソラスト
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
ソラストは、昭和40年10月に日本初の医療事務教育機関として創業され、平成24年10月に現在の社名に変更した。
会社は、医療・介護・保育・教育関連事業を通じて良質で均一なサービスを提供し、地域社会の医療と福祉の向上を図ることを目的として、各種事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区民の子育て支援と児童・介護福祉の増進、保育士の人材確保や処遇改善等を図るため、下記の補助金を交付している。
┌─────────────────┬────────┬──────────────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├─────────────────┼────────┼──────────────────────────┤
│認証保育所運営費等助成 │119,894,050円 │台東区認証保育所運営費等補助要綱 │
├─────────────────┼────────┼──────────────────────────┤
│保育士等キャリア育成 │8,805,000円 │台東区保育士等キャリア育成補助金交付要綱 │
├─────────────────┼────────┼──────────────────────────┤
│保育力強化 │4,615,000円 │台東区保育力強化事業補助金交付要綱 │
├─────────────────┼────────┼──────────────────────────┤
│保育従事職員宿舎借上げ支援 │890,250円 │台東区保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 │
├─────────────────┼────────┼──────────────────────────┤
│介護サービス第三者評価受審費用助成│166,000円 │台東区介護ｻｰﾋﾞｽ第三者評価受審費用の助成に関する要綱 │
└─────────────────┴────────┴──────────────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（196,073,167円）に占める区補助金(134,370,300円）の割合は68.5％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 学校法人 三幸学園
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
三幸学園は、昭和60年３月に設立された学校法人である。
法人は、人間形成の根幹は０歳児から３歳児までの乳幼児期の健全な身体及び心の発達であるとし、そのためには個を受容し、共感する中で主体性を育む保育の実施が必要であるとして、保育事業部を設立し保育所の運営等を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進、保育士の人材確保や処遇改善等を図るため、下記の補助金を交付している。
┌────────────────┬────────┬───────────────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│認証保育所運営費等助成 │157,077,055円 │台東区認証保育所運営費等補助要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士等キャリア育成 │16,084,000円 │台東区保育士等キャリア育成補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育サービス推進 │7,562,000円 │台東区保育サービス推進事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育力強化 │2,230,000円 │台東区保育力強化事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育所等業務効率化推進 │953,737円 │台東区保育所等における業務効率化推進事業補助金交付要綱│
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士研修等 │65,000円 │台東区保育士就職説明会等支援事業補助金交付要綱 │
└────────────────┴────────┴───────────────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（357,512,017円）に占める区補助金(183,971,792円）の割合は51.5％である。
第２ 監査の結果
法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 株式会社 日本保育サービス
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
日本保育サービスは、平成16年10月に設立された株式会社である。
会社は、育児と仕事の両立を図る保護者をサポートするため、延長保育や一時預かりなど多様なサービスを提供することを目的として、保育所や児童館の運営等の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進、保育士の人材確保や処遇改善等を図るため、下記の補助金を交付している。
┌────────────────┬────────┬───────────────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│私立保育所開設整備 │67,051,000円 │台東区私立保育所開設整備費補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│認証保育所運営費等助成 │43,863,390円 │台東区認証保育所運営費等補助要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士等キャリア育成 │9,754,000円 │台東区保育士等キャリア育成補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育サービス推進 │4,886,000円 │台東区保育サービス推進事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育所等業務効率化推進 │2,000,000円 │台東区保育所等における業務効率化推進事業補助金交付要綱│
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育力強化 │600,000円 │台東区保育力強化事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育従事職員宿舎借上げ支援 │359,460円 │台東区保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│私立保育園児体力向上 │300,000円 │台東区私立保育園児体力向上事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士研修等 │130,000円 │台東区保育士就職説明会等支援事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│現任保育従事職員資格取得支援 │48,770円 │台東区現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱 │
└────────────────┴────────┴───────────────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（408,303,925円）に占める区補助金(128,992,620円）の割合は31.6％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 株式会社 東京ライフケア
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
東京ライフケアは、平成26年12月に設立された株式会社である。
会社は、保育所の経営、保育所・認定こども園・学童保育所・児童館の設立・運営及びこれらに関連するコンサルタント業務、介護保険法による居宅サービス等の業務を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進、保育士の人材確保や処遇改善等を図るため、下記の補助金を交付している。
┌────────────────┬────────┬───────────────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│私立保育所開設整備 │116,651,000円 │台東区私立保育所開設整備費補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士等キャリア育成 │4,383,000円 │台東区保育士等キャリア育成補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育サービス推進 │2,124,000円 │台東区保育サービス推進事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育所等業務効率化推進 │1,998,000円 │台東区保育所等における業務効率化推進事業補助金交付要綱│
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育従事職員宿舎借上げ支援 │1,849,940円 │台東区保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│私立保育園児体力向上 │599,080円 │台東区私立保育園児体力向上事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
平成28年度における補助対象経費総額（144,494,936円）に占める区補助金(127,605,020円）の割合は88.3％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 株式会社 スターズ
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
スターズは、平成22年９月に設立された株式会社である。
会社は、「児童憲章」「児童福祉法」「子どもの権利条約」「保育所保育指針」に基づき、子供一人ひとりを大切に、生きる力を培う保育、地域に愛される保育園の設立を目的として、保育施設の運営等の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進、保育士の人材確保や処遇改善等を図るため、下記の補助金を交付している。
┌────────────────┬────────┬───────────────────────────┐
│対象事業 │ │ │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│認証保育所運営費等助成 │53,551,295円 │台東区認証保育所運営費等補助要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│私立保育所開設整備 │42,427,000円 │台東区私立保育所開設整備費補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育従事職員宿舎借上げ支援 │7,709,380円 │台東区保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士等キャリア育成 │6,409,000円 │台東区保育士等キャリア育成補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育力強化 │2,018,000円 │台東区保育力強化事業補助金交付要綱 │
└────────────────┴────────┴───────────────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（201,245,882円）に占める区補助金(112,114,675円）の割合は55.7％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 株式会社 ポピンズ
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
ポピンズは、昭和62年３月に設立された株式会社である。
会社は、保護者の教育方針を尊重しながら、児童を良好な環境で保育し、その健全育成及び社会福祉に寄与することを目的として、保育施設の運営等の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進、保育士の人材確保や処遇改善等を図るため、下記の補助金を交付している。
┌────────────────┬────────┬───────────────────────┐
│対象事業 │ │ │
├────────────────┼────────┼───────────────────────┤
│認証保育所運営費等助成 │43,732,660円 │台東区認証保育所運営費等補助要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────┤
│保育士等キャリア育成 │3,498,000円 │台東区保育士等キャリア育成補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────┤
│保育力強化 │964,000円 │台東区保育力強化事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────┤
│現任保育従事職員資格取得支援 │6,475円 │台東区現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱│
└────────────────┴────────┴───────────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（77,896,727円）に占める区補助金(48,201,135円）の割合は61.9％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
団体名 ライフサポート株式会社
第１ 監査対象の概要
１ 事業の概要
ライフサポートは、平成７年２月に設立された株式会社である。
会社は、保育事業と介護事業を通して、明るく豊かな福祉社会の実現を目指し、保育所や老人ホームの運営、介護・訪問看護等の事業を行っている。
２ 台東区との関係
区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進、保育士の人材確保や処遇改善等を図るため、下記の補助金を交付している。
┌────────────────┬────────┬───────────────────────────┐
│対象事業 │金額 │根拠法令等 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│認証保育所運営費等助成 │29,760,820円 │台東区認証保育所運営費等補助要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士等キャリア育成 │6,664,000円 │台東区保育士等キャリア育成補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育サービス推進 │5,828,000円 │台東区保育サービス推進事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育所等業務効率化推進 │1,000,000円 │台東区保育所等における業務効率化推進事業補助金交付要綱│
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育力強化 │600,000円 │台東区保育力強化事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育従事職員宿舎借上げ支援 │572,160円 │台東区保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│私立保育園児体力向上 │300,000円 │台東区私立保育園児体力向上事業補助金交付要綱 │
├────────────────┼────────┼───────────────────────────┤
│保育士研修等 │65,000円 │台東区保育士就職説明会等支援事業補助金交付要綱 │
└────────────────┴────────┴───────────────────────────┘
平成28年度における補助対象経費総額（250,234,400円）に占める区補助金(44,789,980円）の割合は17.9％である。
第２ 監査の結果
団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。
─────────────────────────────────────────
29台監第67号
平成30年３月28日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
台東区監査委員
元 田 秀 治
大 場 賢 一
松 尾 伸 子
平成29年度定期監査（事業所その二、学校等）の結果について（報告）
地方自治法第199条第１項及び第４項の規定に基づき標記監査を実施しましたので、この結果を同法第199条第９項の規定により、別紙のとおり報告いたします。
（別紙）
１ 監査期間
平成29年９月１日（金）～平成30年３月28日（水）
２ 監査対象
（１）事業所
南部区民事務所、台東地区センター、東上野地区センター、上野地区センター、
浅草橋地区センター、台東区民会館、台東子ども家庭支援センター、松が谷福祉会館、浅草保健相談センター、玉姫保育園、谷中保育園、千束保育園、待乳保育園、
根岸図書館、石浜図書館
（２）小学校、中学校、幼稚園、認定こども園
上野小学校、根岸小学校、忍岡小学校、金曽木小学校、大正小学校、台東育英小学校、富士小学校、千束小学校、金竜小学校、柏葉中学校、上野中学校、浅草中学校、
根岸幼稚園、清島幼稚園、大正幼稚園、育英幼稚園、千束幼稚園、金竜幼稚園、
富士幼稚園、石浜橋場こども園
３ 監査の範囲
主として平成29年度における事業所、学校等の財務に関する事務の執行状況及び施設の管理が、法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施した。
４ 監査の方法
監査委員は、関係部課長、事業所長、学校長、園長から、事務事業の運営状況及び予算の執行状況等の説明を聴取し質疑応答を行い、監査を実施した。
また、事務局職員は監査委員の命を受け、監査対象事業所・学校等から関係書類及び帳簿等の提出を求め、調査及び事情聴取等の予備監査を行い、その結果を監査委員に報告した。
予備監査における主な確認書類
（１）職員服務関係書類（出勤簿、休暇簿、超過勤務等命令簿、給与簿、各種届出書等）
（２）旅費執行関係書類（旅行命令簿兼旅費請求内訳書、出張復命書等）
（３）経理関係書類（契約締結請求書、請書、各種整理簿、金券受払簿等）
（４）収入関係書類（施設使用許可・使用料減額免除申請書、収納金関係書類等）
（５）施設・備品管理関係書類（施設保守点検報告書、供用備品現在高一覧表等）
（６）給食関係書類〔保育園及び認定こども園のみ〕（賄材料納品書、仕入帳等）
５ 監査の結果
提出された関係書類等を基に、事務事業の執行状況や施設の管理運営等について監査したところ、次のとおり是正を要する事例や改善を要する事例があったため、今後の適正な事務処理等に留意されたい。
（１）指示事項
＜学校等＞
赤色灯の不点灯について
建築基準法において、消防が建物内に入り消火活動を進める為に非常用進入口について定められており、非常用進入口部分には赤色灯の設置が必要とされている。
今回、赤色灯が点灯していない事例が見受けられた。
今後は、速やかに不具合部分を改善し施設の安全確保を図り、適切な施設の維持管理をされたい。（大正小、根岸小、浅草中、庶務課）
（２）口頭注意事項
＜事業所＞
①出勤簿の整理について
出勤簿の整理は、東京都台東区職員出勤記録及び出勤簿整理規程第８条第１項により、出勤簿整理保管者は管理者からの報告に基づき別表に定める区分に従い表示しなければならないとされている。
しかしながら、出勤簿に表示すべき職免、年休全、支援、夏休、出の表示がない事例が見受けられた。
また、代休と表示すべきところ休と表示しているもの、休日と表示すべきところ休と表示しているもの、週振と表示すべきところ週４と誤って表示している事例が見受けられた。
出勤簿の整理については、規程に則り適正な事務処理に留意されたい。
②施設の維持管理について
一部の施設において、非常照明や誘導灯がバッテリー不良により点灯せず緊急時の避難に支障が生じると思われる事例や、泥や落ち葉などが排水口に堆積し排水に支障をきたす恐れのある事例が見受けられた。
今後は、速やかに不具合部分を改善し施設の安全確保を図るとともに、屋上等の排水口の清掃強化に努め、適切な施設の維持管理をされたい。
③その他、口頭にて注意した主なもの
・旅行命令簿兼旅費請求内訳書の記入誤り、記入もれ
・服務関係書類の記入誤り、記入もれ、押印もれ
・支出負担行為書兼請書の決裁もれ
・現金出納簿を一部鉛筆で訂正するもの
＜学校等＞
①防火シャッターの維持管理について
防火シャッターは火災を感知すると自動的に閉鎖し、煙や延焼を防ぐ役割をするが、降下中に人がはさまれないように危害防止機構が設置されている。
危害防止機構には蓄電池が内蔵されており、蓄電池が寿命を迎えると火災時に正常に作動しなくなる。
今回、蓄電池の交換時期を示すランプが点滅している事例が見受けられた。
今後は、速やかに不具合部分を改善し施設の安全確保を図り、適切な施設の維持管理をされたい。
②その他、口頭にて注意した主なもの
・服務関係書類の記入もれ、表示もれ、押印もれ
・修正液での訂正、鉛筆を使用しているもの
・見積結果表の付記理由が適切でない事例
・見積書及び納品書の不備
・非常照明や誘導灯のバッテリー不良
６ 監査委員の質問事項
（１）事業所
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象事業所 │東上野地区センター、上野地区センター、浅草橋地区センター │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年10月24日（火） │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：事業所） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │町会と地区センターとの関係は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │地区センターが各町会の事務局的役割を果たし、会議やレクリエーションの支援や、区役 │
│ │所との連絡役を通じ町会のサポートを行っている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │マンションが増加しているが、マンション居住者の町会加入はどのように行っているのか │
│ │？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │台東区でマンション等集合住宅を建てる場合、区に案件の提出がある。地区センターでは │
│ │『町会のご案内』というパンフレットを用意しており、マンション建設の情報をもとに、 │
│ │町会長と連携をとりマンション居住者に町会加入を働きかけている。また、地域の祭りな │
│ │どの活動を通じ勧誘に努めている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │区外の方の利用が28年度からできるようになった背景は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │区全体として、区立施設の空いている時間は区外の方にも開放しようという方針が決まり │
│ │、区民館もその方針に沿って開放したものである。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │地区センターへ住民から要望は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │図書館・スポーツ機能、太鼓やオーケストラの練習用に音を出せる施設、インターネット │
│ │が利用できる部屋等、様々な要望や問い合わせがある。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │町会運営をしている中心の人びとの高齢化の影響は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │若い人は働いているので平日の日中は町会活動に参加しにくいなど、世代の引き継ぎには │
│ │苦労しているところ。参加しやすい夜などの会議も行っている。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│長い歴史と土地柄のせいか、台東区は非常に町会とのつながりが強いと感じる。また、地区セン │
│ター職員の町会を支える意識も高く、区民の方も密接な関係を地区センターと築いているように │
│思う。 │
│今後、費用の問題はあるが、音響対応等利用者の要望に応えるスペースがあればより一層のサー │
│ビスの向上になるのではないかと考える。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象事業所 │南部区民事務所、台東地区センター、台東区民会館 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年10月31日（火） │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：事業所） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │防災訓練で地域との連携はどのように？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │区民事務所が町会との直接の連携はないが、区との連絡調整は行っている。３～４町会が │
│ │合同で実施している場合もある。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │区民館利用方法での課題は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │地域の方々が、話し合いながら利用日程などを調整して決めているようで、うまく利用し │
│ │ていただいている。より一層の利用率向上のためには、もっとＰＲが必要かと考えている │
│ │。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │建築物が増えているようだが、地域の中での関係は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │オフィスビルは建設時に町会へ挨拶に行っている。 │
│ │マンションには町会加入を働きかけている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │台東地区センターのふれあい広場の利用率を上げるために会議室のような使い方はできな │
│ │いか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │二階の吹き抜けの仕切りのない部分にあるので、展示コーナー的な使用方法になる。 │
│ │ │
│ │利用率が低いが、来年の４月から公共料金予約システムで利用できるように準備中なので │
│ │少しは改善されるかと思っている。 │
│ │29年度は絵画のサークルの利用もあり増えてきている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │台東区民会館の水道料金が大分下がっているが？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │26年度の大規模改修の際、トイレをはじめとする施設内のすべての給排水設備について、 │
│ │節水型の設備を導入した。 │
│ │このことによる効果で水道料金削減。特に、精養軒での水道使用量削減効果が大きい。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ふれあい広場は新規に絵画展示の利用があったが、そのようなふれあい広場の利用方法をもっと │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ＰＲしてもらいたい。 │
│また、課題でもあるマンション居住者の町会加入については、区全体で取り組んでいくことが必 │
│要であると思う。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象事業所 │台東子ども家庭支援センター │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年11月７日（火） │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：事業所） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │こども家庭支援センターの存在の区民の認識度はどうか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │母親間のネットワークでは知られているが、より認識してもらうために１歳以上の保護者 │
│ │の方にはがきを送ったり、誕生会などの実施や、ケーブルテレビなどを通じ周知に努めて │
│ │いる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │開館時間については適切か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │10時から16時までだが、お子さんの家庭での生活リズム等を考えると適切だと考えている │
│ │。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │医者には要保護児童支援ネットワークの制度をどのように周知しているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │医師会にも要保護児童支援ネットワークの関係機関の構成員として参画してもらっている │
│ │ので連携はとれている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │子育て総合相談は０歳から18歳で幅が広いが対応はできているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │児童福祉法に基づいた年齢設定であるが、年長者（17・18歳）の相談は多くない。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │施設の状況はどうか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │現在工事中であるが（９月～12月）、工事の音など配慮しているので利用者は減っていな │
│ │い。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │今後、利用者は増える見込みか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │現在赤ちゃんコーナーの拡張工事を行っており、利用者も増えるのではないかと考えてい │
│ │る。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│要保護児童支援ネットワーク対応の手引きの中で「通告」という表現は、「通知」とか「連絡」 │
│とか幅広い言葉を用いた方が、制度の趣旨に合致するのではないかと思う。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象事業所 │松が谷福祉会館 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年10月13日（金） │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：事業所） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │老朽化してきている施設への対応は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │区の施設保全計画のなかで松が谷福祉会館は平成32年度以降に改修を実施するという計画 │
│ │になっている。老朽化も進んでおり計画の早い時期には大規模改修したい。こども療育室 │
│ │等ニーズも高まっているなか、改修時期に会館の機能を維持しながら運営する方法や移転 │
│ │先を検討しているところ。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │障害者デイサービスの通所人員は17名だが定員は？余裕はあるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │定員は20名で、特別支援学校の進路意向調査など参考にすると32年度には定員に達す │
│ │ │
│ │る予定。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │障害者デイサービスの執行残約800万円は非常勤講師の欠員が原因だが、人材の確保は難し │
│ │いのか？欠員で支障がでることはないのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │介護職員等福祉サービスを目指す人が減少しており、人材の確保は厳しくなってきている │
│ │。欠員の部分は職員が連携しながら、利用者が安全安心に通所できるよう取り組み事故等 │
│ │はなかった。今年度については非常勤職員の採用ができ、現在欠員はない。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │社会参加援助において、ボランティア講座への参加者が前年より増えているが、各種事業 │
│ │にボランティアとして人が集まりやすくなったなどその効果はあるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │講座への参加者が現場にすぐ結びつかない。ボランティアの定着が課題。現在事業に来て │
│ │くれるボランティアの方は固定化しており高齢の方が多い。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │障害者自立支援センターでのピアカウンセリングとは？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │視覚障害・肢体不自由・聴覚障害の方が同じ障害をもつ者の相談を受ける。相談者に共感 │
│ │を持つことができ、また実体験にもとづくことができるので精神面のサポートや情報交換 │
│ │などをおこなっている。 │
│ │カウンセラーの資格はいらないが人柄が大切。障害者団体からの推薦をいただくが共感を │
│ │得られる人にお願いしている。これまでトラブルはない。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│職員の人材確保については、福祉系の学校にアプローチをするなどして頑張ってほしい。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象事業所 │浅草保健相談センター │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年10月13日（金） │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：事業所） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │発達相談について、台東保健所と浅草保健相談センターの棲み分けはどうなっているのか │
│ │？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │個別相談のうち言語相談は台東保健所で行っているが、それ以外の相談と取りまとめは浅 │
│ │草保健相談センターで行っている。３歳児健診等のなかで発達障害の可能性が高い場合に │
│ │は、浅草保健相談センターに案内し、その後松が谷福祉会館に繋げるケースもある。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │設置目的のなかの介護予防事業において見直しを行っている点は何か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │平成27年度まで介護予防事業は、保健サービス課・浅草保健相談センター・台東保健所と │
│ │またがって実施しており、浅草保健相談センターで実施していた『いきいきハロー教室』 │
│ │が介護予防事業であった。 │
│ │平成28年度から介護保険制度が改正され、新たに新総合事業を展開するなかで、介護予防 │
│ │の専管組織として介護予防・地域支援課ができたのでそちらに移管したというのが見直し │
│ │の内容である。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │発達相談における幼稚園等との連携はどのように行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │保育園・幼稚園・学校に入るときに、保護者の同意を得たうえで、経過等を記載した支援 │
│ │シートで情報を共有することにより、継続した支援を行っている。 │
│ │また、状態に応じて松が谷福祉会館や医療機関に繋いでいる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │『赤ちゃん訪問』は孤立しそうな家庭から回るなどの配慮はしているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │『赤ちゃん訪問』の流れは、出された出生通知票に基づき訪問することになるが、妊娠期 │
│ │に行うゆりかご面接のときに気がかりな母親は把握しており、浅草保健相談センターと台 │
│ │東保健所の地区の担当の保健師が訪問する際、優先して伺っている。また、時には産婦人 │
│ │科医から直接、早めの訪問依頼が来る場合もある。 │
│ │さらに、里帰り先の自治体とも連絡を取り合っている。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│浅草保健相談センターと台東保健所は、設立経緯から役割分担・連携・地域割等区民にはわかり │
│にくい部分がある。今回移転することをきっかけに、名称だけでなく施設の構成や立ち位置を │
│整理して明確にし、その上でＰＲしていく必要がある。浅草保健相談センターでは母 │
│ │
│子への対応や精神疾患の問題等重要な課題に親切に取り組んでいる。現場を把握している皆さん │
│がしっかり主張されて好ましいセンターのあり方を打ちだしてもらいたい。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象事業所 │玉姫保育園、谷中保育園、千束保育園、待乳保育園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年10月20日（金） │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：事業所） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │職員は不足してないか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │定数に対しては不足してはいないが、シフトを組むときには苦労している。手のかかる子 │
│ │が増えてきており、当番を組むときに補助をつける必要が出てきている。その影響で朝晩 │
│ │の人手確保が大変である。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │園でこどもが熱を出したときの引き取り依頼の対応の基準はあるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │区立園共通マニュアルで基準を定めているが、個々のこどもの平熱や状況も違うので、保 │
│ │護者に連絡をとり状況を伝え預かりながら、その時のこどもの状態をみて引き取り依頼を │
│ │している。 │
│ │これまで、切迫したケースはないが、日ごろから保護者と連携してリスクの高いこどもの │
│ │状況を把握している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │谷中保育園は昭和42年開設だが施設の老朽化は大丈夫か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │耐震工事は済んでいるので大丈夫だが、部分的には修理をお願いする箇所は多い。区の公 │
│ │共施設保全計画の対象施設になっているので、今後の改修予定はあるが具体的スケジュー │
│ │ルはこれからである。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │防災教育という面からも、防災訓練は行っているか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │地震火災への訓練や不審者訓練、また、煙体験など年間を通じて実施している。また、児 │
│ │童館などの利用者とともに訓練を行っている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │非常勤の契約期間と応募する人はどんな方か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │基本１年契約だが、本人の希望で継続する人も多い。応募者は、以前保育士で働いていた │
│ │人や、新卒で採用待ちの人が多い。また、勤務体系が違うので非常勤の働きかたを選ぶ人 │
│ │もいる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │気になるこどもへの対応は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │支援員制度があり、支援員に特定の子の生活支援をしてもらっているが、支援員の週の勤 │
│ │務日数が限られているので、複数体制で連携して一人のこどもに対応するなどしている。 │
│ │松が谷福祉会館とも連携をとっている。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象事業所 │根岸図書館、石浜図書館 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成29年11月２日（木） │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：事業所） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │除籍する場合の基準はあるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │年数や汚損状況等の共通の基準に基づき対応している。 │
│ │（基準はＳ62からあるが、Ｈ21に改正し明確な基準を設けた。） │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │除籍本の無償配布は毎年実施しているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │根岸図書館では年に３回、７月・11月・３月に、石浜図書館では奇数月に実施している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │図書館の利用者が減少しているのは何故か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │全国的な傾向ではあるが、特色ある図書館は利用者が増えているところもある。今年は図 │
│ │書館の利用者調査を行うので減少理由なども分析していきたい。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │所蔵本の館の移動はあるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │各分館等の利用がない書籍などは中央図書館に移動するものもある。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │不明資料の把握はどのように？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │毎年６月に、特別整理期間を４日間設けて、棚卸を行っている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │根岸図書館と都営住宅との併設の建物の老朽化は大丈夫か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │平成28年３月に建物全体の改修工事は行ったが、図書館部分のバリアフリー対応はこから │
│ │である。現在は、利用者には１Ｆのインターフォンで呼び出してもらって車いす │
│ │ │
│ │やベビーカー等への対応をしている。 │
│ │利用者からの要望もあり、図書館の改修工事の際にはエレベーター等バリアフリー対応を │
│ │要望していきたい。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│根岸図書館は、根岸地区を中心とするエリアに必要な図書館であり、高齢者や保育園利用者など │
├─────────────────────────────────────────────┤
│の利用も多いので、早くエレベーター設置などのバリアフリー対応を進めてもらいたい。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
（２）小学校、中学校、幼稚園、認定こども園
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │上野小学校、清島幼稚園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月23日（火） 13時30分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長、園長） │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 上野小学校 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │インテリジェントスクールとしての機能は果たしているか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │設計段階から生涯学習との連携を意識した構造になっており社会教育センターと接続して │
│ │いる。当初は自由に行き来することを想定していたが、時代状況から不審者対応などの必 │
│ │要性が求められ、利用上は明確に分断されてきている。インテリジェントスクールとして │
│ │多方面からの視察も多い。社会教育センター利用者と児童とは、短歌の指導やお祭り等で │
│ │交流を行っている。外部人材、複合施設として社会教育施設の利用は有効にさせてもらっ │
│ │ている。今後はますます外部人材の活用が盛んになると考えている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │オリンピック・パラリンピック教育は2020年まで続ける事業か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │そうである。昨年度は藝大との連携で児童がオリンピックマーチを作成し、歌い継いでい │
│ │る。今年度はオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文化・教育委員である │
│ │コシノジュンコ氏、藝大副学長の松下先生にクリエイティブ教育として公開授業を行って │
│ │もらった。来年度はパラリンピックをメインに事業展開していきたい。2020年までは計画 │
│ │的に実施し、児童の意識を高め、オリンピック・パラリンピックを盛り上げていきたい。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │「深い学び」とは何か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │主体的・対話的な学びの中で、自己の課題を追求し、生涯学び続けることができる汎用的 │
│ │な力を付けることである。自ら問題を見つけ、自分たちで議論し、考える時間を持ちなが │
│ │ら、見えない思考を可視化すること、また、それを振り返り、次の学びにつなげていくこ │
│ │とである。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 清島幼稚園 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │イチゴの会とは未就園児対象か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │３歳までの未就園児のお子さんが対象で月２回行っている。園の中を見てもらい在園児と │
│ │ふれあってもらっている。多い時で30名くらい来る。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │絵本コーナー2000冊の活用はどのようにしているか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │子供たちの情操や想像力を育てるために活用している。夏休みには保護者の方にも自由に │
│ │借りてもらっている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │太鼓を教えていると聞いたが？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │保護者の方が太鼓の実演と体験をさせてもらっている。年に２回から３回魅力ある教育活 │
│ │動の一環として取り組んでいる。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬───────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │根岸小学校、根岸幼稚園 │
├──────────┼───────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月23日（火） 14時45分 │
├──────────┴───────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長、園長） │
├──────────────────────────────────────────────┤
│ 根岸小学校 │
├──┬───────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │児童数は19校の中で一番多いが、そのことについてどう思うか？ │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │各学年100名以上と人数が多いことは、パワーを感じるとともに多様性にもつながっている │
│ │と思う。 │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │カリキュラム開発はどのように行っているか？ │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │毎年、根岸教育プランを作成して、全教科全教育活動の計画・成果についてまとめているも │
│ │ので、これ自体が伝統となっている。 │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │規律と自由をどうバランスをとって子供たちに指導しているのか？ │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │新しい学習の中では主体的・対話的取り組みの必要性が言われている。それを身に付 │
│ │けるために自律規律が基礎となり、そこから自主的な活動に結び付くものと考えている。根 │
│ │岸８か条という、子供たち自身が守るべき内容を子供たちが自ら定めている。この取り組み │
│ │により、入学後早い時期に、子供たちは自主的な規律を身に付け始める。 │
├──┴───────────────────────────────────────────┤
│ 根岸幼稚園 │
├──┬───────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ひよこの会とは？ │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │未就園児向けの集まりで、月１～２回程度実施している。 │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │俳句の会という独自の取り組みを行っているようだが？ │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │子規庵など俳句に縁がある地域柄なので実施している。俳句という言葉に敷居が高いと感じ │
│ │る人がいるので、「言葉で遊ぼう」などと表現を変えて、保護者の方にも親しみやすいよう │
│ │にしている。最近は俳句集などを作ることを楽しみにしているという声も聞こえてくる。 │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │広範囲から通園しているが、根岸幼稚園の魅力のもとは何と考えるか？ │
├──┼───────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │幼児教育をしっかりやっていていることを認めてくれているのではないか。また、園庭はな │
│ │いが、区内では比較的広いスペースがあること、根岸小学校との連携があることではないか │
│ │と思う。 │
└──┴───────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │忍岡小学校 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月19日（金） 13時30分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │児童が増えてきている要因として、周囲のタワーマンションの影響もあるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │その影響もあると思うが、これまでインターナショナルスクールや私学を選んでいた方が │
│ │、当校でも英語教育を行っていることや東大と交流ができることを知って、当校を選んで │
│ │もらっているケースもあるようである。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │英検Ｊｒ．ラーニングとは？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │英語検定のジュニア版である。ここでヒアリング等を鍛えておけば中学に進学したときに │
│ │役に立つ。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ＪＥＴプログラムとは？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │東京都の伝統文化推進事業の指定校になっており、都立高校ＪＥＴの先生を派遣してもら │
│ │える。低学年は上野動物園で動物の発音を、高学年は異文化の学習を英語を通じて行って │
│ │いる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │130周年で琴を始めた経緯は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │地域に住んでいる箏の先生が、地元の方々と相談されて琴を教えることになった。日曜等 │
│ │も教えてもらっている。異文化交流にも役立っている。台東区教育委員会の魅力ある教育 │
│ │活動事業にもなっている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │子供たちの学力格差にはどのように対応しているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │算数に関しては、週二回午後補習教室をしている。また、毎日給食を用意する時間を使っ │
│ │て算数少人数担当が東京ベーシックドリルや補習問題に取り組ませている。繰り返しやる │
│ │ことで基本的なことの定着を図る。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │文武両面に精力的に取り組んでいるが、さらなるレベルアップにはどのようなことを │
│ │ │
│ │行っているか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │将来の自分の生き方などを学んでほしいので、６年生には国連難民弁護官事務所の人や国 │
│ │境なき医師団にも関わっている浅草病院の先生に授業に来てもらったりして、幅広い視野 │
│ │を持ってもらうよう努めている。また、英語に関しても話せるというスキルだけではなく │
│ │、伝える内容がある子供に育ってほしいと願っている。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │金曽木小学校 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年２月14日（水） 13時30分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │体力の向上についてどのようなことに取り組んだのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │まずは児童に運動する機会をいっぱい与えてあげる研究をした。したがって、体育の授業 │
│ │を充実させようとすることにした。体育の授業以外で運動する機会を与えてあげようとす │
│ │るときに大事なのは運動って楽しいという気持ちを子どもたちに付けてあげることである │
│ │。結論的には体育の充実した授業を目指した。最終目標はあくまで授業がうまい先生を育 │
│ │てることである。 │
│ │２年間かけて金曽木スタンダードという冊子を作った。それを研究発表会に来て下さった │
│ │他校の先生にお配りし、お褒めの言葉をいただいた。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │英語教育の取り組み状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │区からの予算で英検Ｊｒ．オンラインシステムをライセンス契約している。子供たちに英 │
│ │語に親しんでもらうためには、先生がまず慣れ親しむという所から取り組んでいる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │科目ごとの学力状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │体育の次に伸ばしたいと思っているのは算数で徐々に上がっている。もっと伸び代があり │
│ │伸ばしてあげたいと考えているのが国語である。児童の学習活動を主体的に行うこと。す │
│ │なわち言語活動の充実のためのきっかけ作りとして、16の重点目標を作った。その中で10 │
│ │0マス作文を取り入れている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │100マス作文はどこからヒントを得たのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │東京学芸大学名誉教授の田近 洵一先生が推奨された手法である。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │教員の指導や育成についてどう考えているか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │授業で勝負できる先生を作りたい。そういうことで、一人一研究をしてもらう。自分の好 │
│ │きな教科で、先輩の先生に教えてもらい、指導案を書き、年に最低一回他の先生に公開し │
│ │、指導を受けるというシステムを作りたい。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │「立ち止まりあいさつ」の「立ち止まり」という所に着目した理由は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │長年教師をやっていて子供たちに一番伝えたいことは、人というのはお互いに集団生活社 │
│ │会生活を行ううえで、仲良くする、思いやる、そのためには相手を尊重することであると │
│ │いう思いがある。相手を尊重することを一瞬で表すにはどのようなことができるかと考え │
│ │た時、いい加減な挨拶はできない。その人のために立ち止まるはずである。だから、足を │
│ │止めて挨拶するのである。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │大正小学校、大正幼稚園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年２月13日（火） 14時45分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長、園長） │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 大正小学校 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ボッチャの取り組み状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │今年度から手探りの状況で始めた。ボッチャ協会の方から資料を送っていただいたり、我 │
│ │々と打ち合わせをしたり教えていただいている。今年度２回トーナメントを実施した。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │藝大生に和楽器を教えていただいているが、どのようなことを行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │教え子が大学院にいて演奏活動をしている。着物を着てくると子供たちはびっくりする。 │
│ │鼓、笛、箏を教えてもらっている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │映画を撮っているということだが、どのようなことを行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │デジタルカメラで動画を作っている。外に出るので保護者の方にもお手伝いを頂いている │
│ │。上野や台東区でみんなに教えたい秘密を子供の視点で作らせている。今年度は研究で取 │
│ │り組んでいるが、来年度以降も保護者や地域の方の協力を得て続けていきたい。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 大正幼稚園 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │保育室が可動式で広さが変わるがどのように使われているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │今はオープンスペースと個室をうまく使いながら、各学年だけでなく交流できるスペース │
│ │ができている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │青空なかよしクラブの取り組み状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │最初はずっと公園でやる予定であったが、12月の寒風吹きすさぶ中、外で行うことは難し │
│ │いので、その時期は室内で開催することにした。最初は現在いる子供たちとの動きの導線 │
│ │がどうなのかと悩んでいたが、始めてみるとかえって異年齢交流ができるということがあ │
│ │った。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │小学校との連携でどのようなことを行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │１年生と５年生とは定期的に活動しており、各学年とも様々な所で交流する形が取れてい │
│ │る。今年は５年生と一緒に作品展の作品を一緒に作ろうという流れがあり大きなお城を作 │
│ │ったりした。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │台東育英小学校、育英幼稚園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月30日（火） 13時30分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長、園長） │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 台東育英小学校 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │児童数の動向と普通教室の確保は大丈夫か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │今年度の１年生は69人で２学級、来年の予想は83人くらいになるので３学級になる。現在 │
│ │各学年２学級で合わせて12学級、来年度以降学級数の増加が予想される。図書室やパソコ │
│ │ン室の転用で14教室までの対応はできるが、それ以上になった時のことは検討中である。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │重点目標での漢字計算検定の取り組み状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │区が作成したものを使用している。繰り返し行うことで習ったものの定着を目標としてい │
│ │る。一人一人に差はあるが、子供たちの意欲を失わないように配慮している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │重点目標「自分の考えを発表する」ためには、どんな対応をしているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │校内研究でも行っているが、自分の意見を言葉で言えるようにすることを目標に取り組ん │
│ │でいる。例えば、授業の中でペア・グループを組んで全員意見を出し合う場を設定してい │
│ │る。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 育英幼稚園 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │小学校との連携はどのように行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │６年生にはボランティア活動で園に来てもらい、５年生とは交流給食や図工の授業を一緒 │
│ │に行っている。また、１年生の授業に参加したりしている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │周辺は車などの通行が多いが、散歩や遠足に行く時の安全面の配慮はどのように行ってい │
│ │るか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │教員は行く道の実踏を行い危険個所など安全面の確認を行うとともに、付いていく人数を │
│ │確保し子供たちの安全確保に努めている。また、てくてくデーという日を設け、親子で手 │
│ │をつないで歩いてくる機会を作っている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │たくましさ不足を補うためにどのようなことを行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │トライチャレンジという活動で、雲梯・縄跳び・跳び箱にチャレンジさせている。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │富士小学校、富士幼稚園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月25日（木） 13時30分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長、園長） │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 富士小学校 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │重点目標「確かな学力を育む」の中で板書を視写させることを行っているがいつからか？ │
│ │また、成果や実感はあるか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │私が来てからである。飛躍的なものはないが、授業のねらいを意識させることで、その日 │
│ │の学習内容が身に付いたり、板書に書いたものをもとにノートづくりに結び付いたりして │
│ │いる。１年生の後半になると板書の線を定規を使って写し始める。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │人権教育とは具体的にどのような取り組みをしているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │自分の意見をしっかり伝えられ、自尊感情を大切にすることが、人の痛みや相手の気持ち │
│ │を思いやり、人を大切にすることに結び付くこと、などを理解させようと道徳の授業や総 │
│ │合的な学習を中心に取り組んでいる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │マーチングは何人が行っているか？練習時間や地域の方との関係は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │４年生以上の70名程である。練習は朝と夕方５時までと土曜日の半日である。地域の方に │
│ │は事前に連絡しご協力してもらっている。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 富士幼稚園 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │小学校との連携はどのように行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │小学校の春の運動会の時に見せていただいた応援団を幼児に教えてもらい、10月の幼稚園 │
│ │の運動会で活動できるようにしている。夏には、５歳児が６年生と一緒に小学校のプール │
│ │に入れてもらっている。その他、体験授業・体験給食を実施している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │重点目標「幼児一人一人が自分の力を発揮できるようにし、精一杯やったうれしさや、人 │
│ │に受け止められる心地よさを味あわせ、自尊心を育てる」を実現するためには具体的にど │
│ │のように取り組むのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │いろいろな経験ができるようにすることである。一人一人が発揮する力や心の状態もその │
│ │時々により違うので幅広くいろいろなことを体験させる。また、子供たちの力を教師がし │
│ │っかり見て受け止め、言葉にして本人に意識づけること、それを周りの子に広げることが │
│ │大事である。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │千束小学校、千束幼稚園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月25日（木） 14時45分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長、園長（校長兼務）） │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 千束小学校 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │児童数の推移はどのようになっているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │児童数は10年間で100名増加している。10年前は、放課後子供教室・千束ファミリー・音読 │
│ │暗唱・サポーターズ（父親・ＯＢを中心とした会）など今主流で行っていることを始めた │
│ │頃で、それらのことが根づいて児童数の増加に結びついていると思う。今後も校長室だよ │
│ │りなどにより、学校・園の様子を見えるように伝えていきたい。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │放課後子供教室はだれでも入れるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │１年生から６年生まで90％ほどが登録している。利用する日は自由だが、日々の利用者は1 │
│ │10名ほどである。運営は民間の事業者が行っている。プログラムができていて、曜日によ │
│ │って行うものが決まっている。本校は10年以上前から実施しており、この学校の特徴にも │
│ │なっている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │文部科学省の研究指定は何年か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │文部科学省の指定は１年である。昭和40年代から人権教育をテーマに取り組んでおり、毎 │
│ │年度文科省や都から人権教育の研修指定を受けている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │読書通帳とは？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │読んだ本を記録することにより、読書に対する興味を持たせるために使用している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │授業で表現する力をつける工夫はどのようにしているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │少人数でのディスカッションから全体の場での意見交換の場を設ける。毎時、書く・話す │
│ │という活動を意図的に取り入れるとともに、授業の終わりの振り返りを重視し、学習内容 │
│ │の定着を図っている。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 千束幼稚園 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │なかよし会ではどのような活動を行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │未就園児の親子を招待して幼稚園で遊んでもらい、園の様子を知ってもらう。昨日も６組 │
│ │の親子が来園し、幼稚園の良さをアピールするため３歳児との交流の場を設けた。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │金竜小学校、金竜幼稚園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月31日（水） 14時45分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長、園長） │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 金竜小学校 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │セーフティプロモーションスクールとは？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │教員・地域・子供が自分たちの安全面について意識を持って協働で計画的に活動すること │
│ │である。危険な箇所に安全な用具を取り付けるなどの対策を教員が行うだけでなく、ＰＴ │
│ │Ａの方に校内を点検していただいたり、児童は熱中症対策のため気温を測り、それを掲示 │
│ │・放送したりする。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ビオトープの管理は大変か？どのように活用しているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │ビオトープ研究所の先生に年２回来てもらい、教員の研修とともに子供たちの指導も行っ │
│ │てもらう。ビオトープ委員会の子供たちが中心になり活動を担っている。また、今年立ち │
│ │上げた「親父の会」にも世話に参加してもらっている。理科と生活科の学習や生涯学習で │
│ │行っている国語の学習に参加する子供たちが短歌作成の場所として使用したりしている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │金管バンドの活動内容は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │４～６年生を対象とする課外活動として、朝と放課後に活動している。地域の行事・都の │
│ │発表会・お別れコンサートなどが発表の場になっている。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 金竜幼稚園 │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │研究テーマ「主体的に遊ぶ」にはどのように取り組んだのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │研究の中では、環境を通していかに主体的に遊ばせるかということに取り組んだ。園庭の │
│ │ない幼稚園なので小学校の校庭を一部借りている。そのため可動式の遊具を揃えたり、裏 │
│ │にある砂場に行きやすくしたりと環境の見直しに取り組んだ。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │重点項目「地域の伝統文化に親しむ」という中でお茶会はどのように行ったのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │３歳児は部屋にゴザを敷いて行った。４～５歳児は生涯学習センターのお茶室でお茶の先 │
│ │生に指導をいただき行った。お辞儀など普段しない動作を子供たちは経験した。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │幼稚園のビオトープの活用は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │サツマイモ・大根・玉ねぎなどを栽培し、カレーなどの調理をしている。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │柏葉中学校 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年２月13日（火） 13時30分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │教科教室型教育の取り組み状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │学級数が増えたことで国語科教室をなくすしかなかった。数学は３教室あったのを１教室 │
│ │なくして普通教室を使っている。英語は３教室ある。３教室に２クラスが20人ずつくらい │
│ │に分かれて、それぞれ自分のレベルに合ったレベルの授業を受ける。自分の進み具合に合 │
│ │った授業をやるということで、生徒にとってストレスが溜まらなく学力向上に資すると思 │
│ │う。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │放課後学習教室（柏葉アカデミー）の取り組み状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │放課後に「学力推進ティーチャー」と「大学は先生」を活用して、本校の教員とともにな │
│ │るべく教室を分けて少人数で対応できるような形でやっている。中間テストの結果が悪か │
│ │った生徒には必ず期末テストの前に出させて数学と英語を重点的にやっている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │英検の取得状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │年に３回学校で受けられるようになっており、毎回30～40名は級を上げている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │先生自身の力を付けるためにどのような取り組みをしているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │台東区教育委員会で実施しているスーパーティーチャー育成講座を受講させ、そこで学ん │
│ │できたことを研修会で還元している。また、教科会を週の中で１時間必ず取り、授業の進 │
│ │み具合やこういう授業が良いなど情報交換を行っている。先生の研修図書というコーナー │
│ │を作り自由に読めるようにしている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │高校受験の合格率は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │都立の合格率はこの３年間で上がっている。推薦入試は変わらないが、一般入試は上がっ │
│ │ている。ワンランク上の学校に受かるようになってきているのは受験予備校と連携した難 │
│ │関講座の成果だと思う。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │人権教育に長年取り組んでいるが、どのようにしているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │人権プラザの専門員の方に話をしてもらって、実際に革細工を作っている。せっかく皮革 │
│ │産業資料館があるのだから今後も続けていきたい。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │上野中学校 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月19日（金） 14時45分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │今年度102名（昨年度51名）が入学しており、だいぶ増えているが要因は何か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │進路の状況や日頃の生徒の挨拶の様子などから適切に評価されるようになってきたのでは │
│ │ないか。環境面でも恵まれており、周囲には文化施設も多く授業に活かせる場所にある。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │音楽祭を実施している経緯は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │前任の校長が音楽の専科であり、一日音楽に親しむ日を作ろうということで始めたもので │
│ │ある。生徒の合唱や藝大卒の声楽の皆さんのオペラや吹奏楽の演奏など朝から午後まで実 │
│ │施している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │防災教育にはどう取り組んでいるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │副校長が東日本大震災の時に派遣団に参加しており、その体験を生徒に伝えて防災教育に │
│ │活かしている。また、区内の防災グッズを作っている事業者の方とも協力して勉強させて │
│ │いる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │学力向上にはどう取り組んでいるのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │「大学生が先生」や「学力向上推進ティーチャー」はどちらかというと授業の中の補助的 │
│ │役割を担っている。学びの遅い学力の生徒には放課後の指導で学力向上を図っている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │教員の能力アップのために取り組んでいることは？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │研修はもちろんであるが、その他、夏休みに具体的指導方法を盛り込んだ指導案を作らせ │
│ │て２学期以降の授業に生かせるようにしている。もうひとつは生徒に教師の授業評価をさ │
│ │せている。これは、まず、生徒に自己評価をさせた後に教師の授業に対して評価をさせる │
│ │もので、それを受けて教師に授業の改善点を示させ、その後の授業改善に取り組ませてい │
│ │る。改善策については文書で保護者にも周知している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │自己肯定感とは何か？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │その時々の自分に満足しているか、自分の可能性を前向きに考えているかということを自 │
│ │己肯定感ととらえ毎学期意識調査を行っている。自己肯定感に対する生徒一人一人の状況 │
│ │を把握しているが、中には将来への希望がない生徒がいる。そういう生徒が │
│ │ │
│ │抱えているものを意識しながら、もっと心を開かせるよう学級指導に活かしていきたい。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │浅草中学校 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月30日（火） 14時45分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：校長） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │生徒数の動向はどうか？また、何名くらいが適正と考えているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │平成23・24年は各学年５、６クラスあった。他学区からバスで通学する生徒や墨田・荒川 │
│ │区から来る生徒もいた。各学年３～４クラス程度が適正かと考えている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │霧ヶ峰の勉強合宿はどのように行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │10年以上続いている。部活動合宿を霧ヶ峰で行うときに合わせて、希望する３年生を霧ヶ │
│ │峰に連れて行っている。３泊４日一日10時間以上学習を行っている。厳しい内容について │
│ │は事前に生徒に説明して参加させているが、勉強することとともに、やり遂げたというこ │
│ │とが子供たちにとって大きな充実感になっている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │ジョイフル・スタディはどのように行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │図書室で自分がやりたい勉強を持ってきて、わからないところを学力推進ティーチャーに │
│ │教わる形である。月・火・木・金に行っている。小学校４年生からのプリントをおいてあ │
│ │り遡って学習することもできる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │水曜日の講義で来てもらっている塾の講師はどこの塾か？効果は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │地元の塾である。参加している生徒の定期考査のポイントは上がっている。参加率は34.2 │
│ │％でアンケートを取ったところ、これをきっかけにやる気になった生徒は、英語・数学と │
│ │もに95％という数字が出ている。塾の先生とは打ち合わせをしながら実施している。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │吹奏楽部は都コンクールで金賞をとったが、台東育英小から来た子が多いのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │今は台東育英小の子だけでなく、他の小学校出身者とも、みんなで切磋琢磨している成果 │
│ │だと思う。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │組体操は継続して行っているが、どのように行っているのか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │自主的には４段タワーはしないで、ダンスを組体操の中に取り入れて行っている。安全か │
│ │つ充実感のある内容にしようと取り組んでいる。 │
└──┴──────────────────────────────────────────┘
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│監査対象校(園) │石浜橋場こども園 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│監査実施日 │平成30年１月31日（水） 13時30分 │
├──────────┴──────────────────────────────────┤
│ 主な質疑応答 （Ｑ：監査委員 Ａ：園長） │
├──┬──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │長時間保育児と短時間保育児の３歳時点における合流の難しさはあるか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │多くの配慮が必要である。１～２歳までは西園で過ごすが３歳からは東園で教育を行うこ │
│ │とになる。その環境が変わることにも順応するのに十分配慮している。また、３歳からの │
│ │短時間保育の新入園児は入園当時は不安で落ち着かないことが多く、以前からいる長時間 │
│ │の子との生活の仕方に配慮している。保護者の方も乳児の時にあった連絡帳が幼児になる │
│ │となくなるなどの変化があるので、保護者対応にも丁寧に行うようにしている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │土曜参観の出席状況はどうか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │教育活動の一環として行っており、その点もお知らせしているのでほとんどの方が参加し │
│ │ている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │保護者会の運営状況はどうか？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │３回行っていたが２回に減らし、昼間の出席率が低くなったため改善している。短時間保 │
│ │育では預かり保育を行っており、３歳の後半から預かりを受け、それに伴って仕事をする │
│ │人が増えている。昼間の参加が難しくなっている傾向もあるが、回数についても検討して │
│ │いる。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │インフルエンザの状況は？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │じわじわという感じである。３歳のクラスは８名になった。こども園は就労支援という面 │
│ │から学級閉鎖ができない。手洗、うがい、換気、ふきそうじの徹底をしている。 │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ｑ │こども園の一番のメリットは？ │
├──┼──────────────────────────────────────────┤
│ Ａ │こども園の中で、保育時間の違う子供同士が一緒にいることにより、様々な違いを知る、 │
│ │経験することができる。また、幼児教育をしっかり行いながら、預かりや長時間保育を行 │
│ │い保護者ニーズにこたえることができる。先生たちは幼稚園・保育園ではなく、こども園 │
│ │として子供を中心に考えて教育を行い、こども園文化を作っている。 │
├──┴──────────────────────────────────────────┤
│ 監査委員意見 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│外出時におむつ替えなどができる「赤ちゃんの駅」は良い取り組みであるが利用者が少ない。場 │
│所的に難しいと思うが是非広げてほしい。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
７ まとめ
（１）事業所
各事業所とも、設置目的に従い限られた人数、限られた資源の中で最大限の成果を出すべく様々な工夫のもと事業を運営している。
一方で一部施設の老朽化、設備を維持更新していく中で、費用面などの問題により、すぐにはメンテナンスの行き届かない部分も存在する。これらについては優先度の高いものより遅滞なく対処、対応していくことが求められる。
また全体として、人材の確保が大変難しい社会情勢の中で、どのように人員を確保し育成していくかが、今後の大きな課題となっている。
各事業所においても、多様化する区民ニーズや環境の変化に迅速に対応し、事業内容の見直しや変化に対応するべく、各事業所単体だけで取り組むだけでなく、他の事業所とも密に連携し、効果的かつ効率的な施設運営を行い、より一層区民の声にこたえていくことを望むものである。
（２）小学校、中学校、幼稚園、認定こども園
各学校等においては、教育目標と経営方針に基づき、基礎学力の向上やいじめや不登校の未然防止といった様々な課題に取り組み、教育内容の充実に努めている。加えて、ＩＣＴ教育、オリンピック・パラリンピック教育、伝統・文化に関する教育による活動にも積極的に取り組まれている。
一方、教員が日々の業務で様々な対応に追われる中、学校における業務の効率化に努めるとともに、教員の人材育成という課題に対し、校内研修の充実・活性化を図ることや学校外の研修を活用することで、教員のスキルアップ（資質・能力の向上）に取り組まれている。
今後も、指導力のある教員が育成されるような質の高い取組が進められていくことが求められる。
施設面においては、建物や設備に経年劣化が見受けられるものの、大規模改修工事や改築工事が順次行われ、計画的な保全に取り組まれていることが認められる。なお、児童・生徒の安全面に関わる部分については、引き続き、速やかな対応を図られたい。
区では、平成28年度から平成30年度までの行動計画「学びのキャンパス台東アクションプラン」の中で、文化や伝統、学校・家庭・地域の信頼と支え合いの中で、将来の台東区を担うひとづくりを推進することを掲げている。
今後も、家庭や地域等との連携を図りながら、台東区の子供たちが、生涯にわたり学び続ける意欲とこれからの社会を生き抜く力を身に付けられるような教育環境の実現に向けて全力で取り組まれていくことを望むものである。
─────────────────────────────────────────
29台監第68号
平成30年３月28日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
台東区監査委員
元 田 秀 治
大 場 賢 一
松 尾 伸 子
平成29年度２月分例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第235条の２の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
記
１．検査の対象
平成30年２月末日現在における一般会計、特別会計及び基金（用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金）ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況
２．検査年月日
平成30年３月28日（水）
３．検査の結果
（１）収支の計数について
「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
（２）現金出納状況及び現金保管状況
「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。
【平成２９年度】 歳 入 計 算 表 平成３０年２月２８日現在
単位：円（収入率は百分率％）
┌────┬────────┬────────┬───────┬────────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会計 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│合計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算現額│ 100,502,883,000│28,063,000,000 │ 4,564,000,000│16,260,595,000 │ 120,240,000│ 319,410,000│ 0 │ 149,830,128,000│
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│調定済額│84,806,097,307 │25,727,015,065 │ 4,227,180,640│15,431,428,071 │ 119,155,480│ 316,735,926│ 0 │ 130,627,612,489│
├─┬──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収│本月│ 6,235,250,496 │ 1,638,081,882 │ 244,614,956 │ 751,309,504 │ 9,000 │19,236,140 │ 0 │ 8,888,501,978 │
│入│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│済├──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│額│累計│77,443,591,737 │21,924,701,710 │ 3,775,402,706│13,517,916,741 │ 119,152,480│ 316,087,916│ 0 │ 117,096,853,290│
├─┴──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│不納 │17,753 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │17,753 │
│欠損額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│還付 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収入 │ 7,362,487,817 │ 3,802,313,355 │ 451,777,934 │ 1,913,511,330 │ 3,000 │ 648,010 │ 0 │13,530,741,446 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│対予算 │△23,059,291,263│ △6,138,298,290│ △788,597,294│ △2,742,678,259│ △1,087,520│ △3,322,084│ 0 │△32,733,274,710│
│増(△)減│ │ │ │ │ │ │ │ │
├─┬──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収│予算│77.1 │78.1 │82.7 │83.1 │99.1 │99.0 │ - │78.2 │
│ │対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
│入├──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│ │調定│91.3 │85.2 │89.3 │87.6 │ 100.0 │99.8 │ - │89.6 │
│率│対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
└─┴──┴────────┴────────┴───────┴────────┴──────┴──────┴────┴────────┘
歳 出 計 算 表
単位：円（執行率は百分率％）
┌────┬────────┬───────┬────────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会 計│一 般 会 計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│合 計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼────────┼───────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算現額│ 100,502,883,000│28,063,000,000│ 4,564,000,000 │16,260,595,000│ 120,240,000│ 319,410,000│ 0 │ 149,830,128,000│
├─┬──┼────────┼───────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│支│本月│ 6,086,483,197 │ 2,135,970,706│ 432,353,991 │ 1,232,141,464│ 0 │41,886 │ 0 │ 9,886,991,244 │
│出├──┼────────┼───────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│額│累計│77,515,443,925 │21,510,539,730│ 3,629,727,355 │12,620,034,385│59,546,240 │ 185,760,722│ 0 │ 115,521,052,357│
├─┴──┼────────┼───────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算残額│22,987,439,075 │ 6,552,460,270│ 934,272,645 │ 3,640,560,615│60,693,760 │ 133,649,278│ 0 │34,309,075,643 │
├────┼────────┼───────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│執行率 │77.1 │76.7 │79.5 │77.6 │49.5 │58.2 │ - │77.1 │
└────┴────────┴───────┴────────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘
現 金 受 払 表
単位：円
┌───┬───────┬───────┬──────┬───────┬─────┬──────┬────┬───────┐
│区分 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│雑部金 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│前月 │77,355,513 │ 911,990,804 │ 333,369,386│ 1,078,624,316│59,597,240│ 111,132,940│ 0 │ 3,284,516,842│
│繰越高│ │ │ │ │ │ │ │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│受入高│ △200,030,000│ △100,000,000│ 0 │ 300,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│ │ 6,235,250,496│ 1,638,081,882│ 244,614,956│ 751,309,504 │ 9,000 │19,236,140 │ 0 │ 3,029,599,264│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│支払高│ 6,086,483,197│ 2,135,970,706│ 432,353,991│ 1,232,141,464│ 0 │41,886 │ 0 │ 2,279,927,638│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│残高 │26,092,812 │ 314,101,980 │ 145,630,351│ 897,792,356 │59,606,240│ 130,327,194│ 0 │ 4,034,188,468│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┴──────┴────┴───────┘
│区分 │用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金 │合計 │
│ │ │ │支払基金 │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│前月 │13,296,338 │ 7,639,144 │67,910,523 │ 5,945,433,046│
│繰越高│ │ │ │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│受入高│ 0 │ 0 │ 0 │△30,000 │（注） 受入高欄の上段の数字は、当月における運用金の収支を示す
│ │ 3,477,558 │ 7,391,795 │87,817,555 │12,016,788,150│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│支払高│ 2,729,810 │11,594,053 │67,910,523 │12,249,153,268│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│残高 │14,044,086 │ 3,436,886 │87,817,555 │ 5,713,037,928│
└───┴───────┴───────┴──────┴───────┘
現 金 保 管 状 況 表
単位：円
┌────┬─────┬───────┬──────┬───────┐
│預金内訳│当座預金 │普通預金 │大口定期預金│定期預金 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │37,928 │ 5,712,000,000│ - │ 1,000,000 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │譲渡性預金│通知預金 │そ の 他 │合 計 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │ - │ - │ - │ 5,713,037,928│
└────┴─────┴───────┴──────┴───────┘
30台監第５号
平成30年４月２日
東京都台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
東京都台東区代表監査委員 元 田 秀 治
監査委員説明委任者の変更について（通知）
平成30年４月１日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定に基づく区議会における監査委員説明委任者を下記のとおり変更したので通知します。
記
監査事務局長
中 沢 陽 一 （前 国際・都市交流推進室長）【再任用】
前監査事務局長 神部 忠夫は、平成30年３月31日付をもって監査事務局事務従事を免ぜられました。
─────────────────────────────────────────
30台監第12号
平成30年４月27日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
台東区監査委員
元 田 秀 治
大 場 賢 一
松 尾 伸 子
平成29年度３月分例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第235条の２の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
記
１．検査の対象
平成30年３月末日現在における一般会計、特別会計及び基金（用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金）ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況
２．検査年月日
平成30年４月27日（金）
３．検査の結果
（１）収支の計数について
「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
（２）現金出納状況及び現金保管状況
「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。
平成３０年３月３１日現在
【平成２９年度】
歳 入 計 算 表
単位：円（収入率は百分率％）
┌────┬───────┬────────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会計 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│合計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算現額│99,892,221,000│28,209,412,000 │ 4,628,830,000│16,260,595,000│ 120,240,000│ 439,410,000│ │ 149,550,708,000│
├────┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│調定済額│97,654,324,258│27,402,239,187 │ 4,683,517,959│15,899,242,505│ 119,155,520│ 437,701,114│ │ 146,196,180,543│
├─┬──┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収│本月│15,842,875,340│ 3,271,400,691 │ 702,154,167 │ 1,846,402,331│ 3,040 │ 120,979,698│ │21,783,815,267 │
│入│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│済├──┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│額│累計│93,286,467,077│25,196,102,401 │ 4,477,556,873│15,364,319,072│ 119,155,520│ 437,067,614│ 0 │ 138,880,668,557│
├─┴──┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│不納 │27,531,704 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │27,531,704 │
│欠損額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│還付 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収入 │ 4,340,325,477│ 2,206,136,786 │ 205,961,086 │ 534,923,433 │ 0 │ 633,500 │ 0 │ 7,287,980,282 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│対予算 │△6,605,753,92│ △3,013,309,599│ △151,273,127│ △896,275,928│ △1,084,480│ △2,342,386│ 0 │△10,670,039,443│
│増(△)減│ 3 │ │ │ │ │ │ │ │
├─┬──┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収│予算│93.4 │89.3 │96.7 │94.5 │99.1 │99.5 │ - │92.9 │
│ │対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
│入├──┼───────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│ │調定│95.5 │91.9 │95.6 │96.6 │ 100 │99.9 │ - │95.0 │
│率│対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
└─┴──┴───────┴────────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘
歳 出 計 算 表 単位：円（執行率は百分率％）
┌────┬───────┬───────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会計 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│合計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算現額│99,892,221,000│28,209,412,000│ 4,628,830,000│16,260,595,000│ 120,240,000│ 439,410,000│ │ 149,550,708,000│
├─┬──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│支│本月│ 8,829,032,750│ 2,264,860,809│ 748,488,725 │ 1,454,848,854│59,546,240 │ 210,806,373│ │13,567,583,751 │
│出├──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│額│累計│86,344,476,675│23,775,400,539│ 4,378,216,080│14,074,883,239│ 119,092,480│ 396,567,095│ 0 │ 129,088,636,108│
├─┴──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算残額│13,547,744,325│ 4,434,011,461│ 250,613,920 │ 2,185,711,761│ 1,147,520 │42,842,905 │ 0 │20,462,071,892 │
├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│執行率 │86.4 │84.3 │94.6 │86.6 │99.0 │90.2 │ - │86.3 │
└────┴───────┴───────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘
現 金 受 払 表
単位：円
┌───┬───────┬───────┬──────┬───────┬─────┬──────┬────┬───────┐
│区 分│一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│雑部金 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│前 月│26,092,812 │ 314,101,980 │ 145,630,351│ 897,792,356 │59,606,240│ 130,327,194│ 0 │ 4,034,188,468│
│繰越高│ │ │ │ │ │ │ │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│受入高│△99,990,000 │ 100,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│ │15,842,875,340│ 3,271,400,691│ 702,154,167│ 1,846,402,331│ 3,040 │ 120,979,698│ 0 │ 2,203,102,509│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│支払高│ 8,829,032,750│ 2,264,860,809│ 748,488,725│ 1,454,848,854│59,546,240│ 210,806,373│ 0 │ 3,059,760,347│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤
│残 高│ 6,939,945,402│ 1,420,641,862│99,295,793 │ 1,289,345,833│63,040 │40,500,519 │ 0 │ 3,177,530,630│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┴──────┴────┴───────┘
│区 分│用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金 │合計 │
│ │ │ │支払基金 │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│前 月│14,044,086 │ 3,436,886 │87,817,555 │ 5,713,037,928│
│繰越高│ │ │ │ │
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│受入高│ 0 │ 0 │ 0 │10,000 │（注） 受入高欄の上段の数字は、当月における運用金の収支を
│ │ 4,680,024 │ 9,414,376 │82,468,704 │24,083,480,880│示す
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│支払高│ 6,161,170 │12,138,381 │51,775,255 │16,697,418,904│
├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤
│残 高│12,562,940 │ 712,881 │ 118,511,004│13,099,109,904│
└───┴───────┴───────┴──────┴───────┘
現 金 保 管 状 況 表
単位：円
┌────┬─────┬───────┬──────┬───────┐
│預金内訳│当座預金 │普通預金 │大口定期預金│定期預金 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │ 109,904 │13,098,000,000│ - │ 1,000,000 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │譲渡性預金│通知預金 │そ の 他 │合 計 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │ - │ - │ - │13,099,109,904│
└────┴─────┴───────┴──────┴───────┘
30台監第13号
平成30年６月１日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
台東区監査委員
元 田 秀 治
大 場 賢 一
松 尾 伸 子
平成29年度４月分例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第235条の２の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
記
１．検査の対象
平成30年４月末日現在における一般会計、特別会計
２．検査年月日
平成30年５月28日（月）
３．検査の結果
（１）収支の計数について
「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
（２）現金出納状況及び現金保管状況
「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。
【平成29年度】 歳 入 計 算 表 平成３０年４月３０日現在
単位：円（収入率は百分率％）
┌────┬───────┬────────┬────────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会計 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│合計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算現額│99,892,221,000│28,209,412,000 │ 4,628,830,000 │16,260,595,000│ 120,240,000│ 439,410,000│ 0 │ 149,550,708,000│
├────┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│調定済額│99,522,274,669│27,548,726,968 │ 4,702,909,209 │15,897,863,605│ 119,185,520│ 404,490,619│ 0 │ 148,195,450,590│
├─┬──┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収│本月│ 2,365,776,136│ 1,209,193,742 │ 150,685,527 │ 372,100,047 │18,000 │△33,415,855│ 0 │ 4,064,357,597 │
│入│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│済├──┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│額│累計│95,652,243,213│26,405,296,143 │ 4,628,242,400 │15,736,419,119│ 119,173,520│ 403,651,759│ 0 │ 142,945,026,154│
├─┴──┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│不納 │ 170,578,499 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 170,578,499 │
│欠損額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│還付 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収入 │ 3,699,452,957│ 1,143,430,825 │74,666,809 │ 161,444,486 │12,000 │ 838,860 │ 0 │ 5,079,845,937 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│対予算 │△4,239,977,78│ △1,804,115,857│ △587,600 │ △524,175,881│ △1,066,480│△35,758,241│ 0 │ △6,605,681,846│
│増(△)減│ 7 │ │ │ │ │ │ │ │
├─┬──┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│収│予算│95.8 │93.6 │ 100.0 │96.8 │99.1 │91.9 │ - │95.6 │
│ │対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
│入├──┼───────┼────────┼────────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│ │調定│96.1 │95.8 │98.4 │99.0 │ 100.0 │99.8 │ - │96.5 │
│率│対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
└─┴──┴───────┴────────┴────────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘
歳 出 計 算 表
単位：円（執行率は百分率％）
┌────┬───────┬───────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会計 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│合計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算現額│99,892,221,000│28,209,412,000│ 4,628,830,000│16,260,595,000│ 120,240,000│ 439,410,000│ 0 │ 149,550,708,000│
├─┬──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│支│本月│ 5,362,094,079│ 1,931,218,815│86,984,327 │ 1,255,268,574│ 0 │ 0 │ 0 │ 8,635,565,795 │
│出├──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│額│累計│91,706,570,754│25,706,619,354│ 4,465,200,407│15,330,151,813│ 119,092,480│ 396,567,095│ 0 │ 137,724,201,903│
├─┴──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算残額│ 8,185,650,246│ 2,502,792,646│ 163,629,593 │ 930,443,187 │ 1,147,520 │42,842,905 │ 0 │11,826,506,097 │
├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│執行率 │91.8 │91.1 │96.5 │94.3 │99.0 │90.2 │ - │92.1 │
└────┴───────┴───────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘
現 金 受 払 表 単位：円
┌───┬────────┬───────┬───────┬───────┬────────┬──────┬────┬────────┐
│区 分│一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│雑部金 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┼──────┼────┼────────┤
│前 月│ 6,939,945,402 │ 1,420,641,862│99,295,793 │ 1,289,345,833│63,040 │40,500,519 │ 0 │ 3,177,530,630 │
│繰越高│ │ │ │ │ │ │ │ │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┼──────┼────┼────────┤
│受入高│ △2,997,955,000│60,000 │45,000 │90,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ △3,177,530,630│
│ │ 2,365,776,136 │ 1,209,193,742│ 150,685,527 │ 372,100,047 │18,000 │△33,415,855│ 0 │ 0 │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┼──────┼────┼────────┤
│支払高│ 5,362,094,079 │ 1,931,218,815│86,984,327 │ 1,255,268,574│ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┼──────┼────┼────────┤
│残 高│ 945,672,459 │ 698,676,789 │ 163,041,993 │ 406,267,306 │81,040 │ 7,084,664 │ 0 │ 0 │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┼──────┴────┴────────┘
│区 分│用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金 │ │合計 │
│ │ │ │支払基金 │ │ │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│前 月│12,562,940 │ 712,881 │ 118,511,004 │ │13,099,109,904 │
│繰越高│ │ │ │ │ │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│受入高│△12,562,940 │ △712,881 │ △118,511,004│ │ △6,307,077,455│
│ ├────────┼───────┼───────┤ │ │
│ │ 0 │ 0 │ 0 │ │ 4,064,357,597 │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│支払高│ 0 │ 0 │ 0 │ │ 8,635,565,795 │
├───┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│残 高│ 0 │ 0 │ 0 │ │ 2,220,824,251 │
└───┴────────┴───────┴───────┴───────┴────────┘
現 金 保 管 状 況 表 単位：円
┌────┬─────┬────┬──────┬────┐
│預金内訳│当座預金 │普通預金│大口定期預金│定期預金│
│ ├─────┼────┼──────┼────┤
│ │ - │ - │ - │ - │
│ ├─────┼────┼──────┼────┤
│ │譲渡性預金│通知預金│そ の 他 │合 計│
│ ├─────┼────┼──────┼────┤
│ │ - │ - │ - │－ │
└────┴─────┴────┴──────┴────┘
30台監第14号
平成30年６月１日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
台東区監査委員
元 田 秀 治
大 場 賢 一
松 尾 伸 子
平成30年度４月分例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第235条の２の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
記
１．検査の対象
平成30年４月末日現在における一般会計、特別会計及び基金（用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金）ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況
２．検査年月日
平成30年５月28日（月）
３．検査の結果
（１）収支の計数について
「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
（２）現金出納状況及び現金保管状況
「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。
【平成３０年度】 歳 入 計 算 表 平成３０年４月３０日現在
単位：円（収入率は百分率％）
┌────┬────────┬────────┬───────┬────────┬───────┬───────┬────┬─────────┐
│会計 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計 │用地会計│合計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│予算現額│ 100,769,080,000│23,867,543,000 │ 4,814,000,000│15,942,000,000 │ 120,210,000 │ 277,180,000 │ 0 │ 145,790,013,000 │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│調定済額│16,155,101,657 │ 1,082,892,164 │ 1,331,076,600│ 4,340,795,054 │ 0 │91,241,000 │ 0 │23,001,106,475 │
├─┬──┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│収│本月│ 4,783,007,723 │ 637,072,780 │ 520,135,300 │ 851,261,152 │ 0 │91,241,000 │ 0 │ 6,882,717,955 │
│入│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│済├──┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│額│累計│ 4,783,007,723 │ 637,072,780 │ 520,135,300 │ 851,261,152 │ 0 │91,241,000 │ 0 │ 6,882,717,955 │
├─┴──┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│不納 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│欠損額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│還付 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│収入 │11,372,093,934 │ 445,819,384 │ 810,941,300 │ 3,489,533,902 │ 0 │ 0 │ 0 │16,118,388,520 │
│未済額 │ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│対予算 │△95,986,072,2 │△23,230,470,220│△4,293,864,70│△15,090,738,848│ △120,210,000│ △185,939,000│ 0 │ △138,907,295,045│
│増(△)減│77 │ │ 0 │ │ │ │ │ │
├─┬──┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│収│予算│ 4.7 │ 2.7 │10.8 │ 5.3 │ 0 │32.9 │ - │ 4.7 │
│ │対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
│入├──┼────────┼────────┼───────┼────────┼───────┼───────┼────┼─────────┤
│ │調定│29.6 │58.8 │39.1 │19.6 │ - │ 100 │ - │29.9 │
│率│対比│ │ │ │ │ │ │ │ │
└─┴──┴────────┴────────┴───────┴────────┴───────┴───────┴────┴─────────┘
歳 出 計 算 表
単位：円（執行率は百分率％）
┌────┬────────┬───────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会計 │一般会計 │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│合計 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├────┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算現額│ 100,769,080,000│23,867,543,000│ 4,814,000,000│15,942,000,000│ 120,210,000│ 277,180,000│ 0 │ 145,790,013,000│
├─┬──┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│支│本月│ 8,233,935,847 │ 159,424,036 │ 309,520,398 │ 116,061,334 │ 0 │ 0 │ 0 │ 8,818,941,615 │
│出├──┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│額│累計│ 8,233,935,847 │ 159,424,036 │ 309,520,398 │ 116,061,334 │ 0 │ 0 │ 0 │ 8,818,941,615 │
├─┴──┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│予算残額│92,535,144,153 │23,708,118,964│ 4,504,479,602│15,825,938,666│ 120,210,000│ 277,180,000│ 0 │ 136,971,071,385│
├────┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│執行率 │ 8.2 │ 0.7 │ 6.4 │ 0.7 │ 0 │ 0 │ - │ 6.0 │
└────┴────────┴───────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘
現 金 受 払 表
単位：円
┌───┬───────┬──────┬──────┬──────┬────────┬──────┬────┬───────┐
│区 分│一般会計 │国民健康保険│後期高齢者 │介護保険会計│老人保健 │病院施設会計│用地会計│雑部金 │
│ │ │事業会計 │医療会計 │ │施設会計 │ │ │ │
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────┼───────┤
│前 月│ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │
│繰越高│ │ │ │ │ │ │ │ │
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────┼───────┤
│受入高│ 3,497,985,000│△60,000 │△45,000 │△90,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ △500,000,000│
│ │ 4,783,007,723│ 637,072,780│ 520,135,300│ 851,261,152│ 0 │91,241,000 │ 0 │ 5,191,485,213│
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────┼───────┤
│支払高│ 8,233,935,847│ 159,424,036│ 309,520,398│ 116,061,334│ 0 │ 0 │ 0 │ 2,213,137,974│
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────┼───────┤
│残 高│47,056,876 │ 477,588,744│ 210,569,902│ 735,109,818│ 0 │91,241,000 │ 0 │ 2,478,347,239│
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┴────┴───────┘
│区 分│用品調達基金 │郵便料金基金│公共料金 │ │合計 │
│ │ │ │支払基金 │ │ │
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┤
│前 月│ 0 │ 0 │ 0 │ │ 0 │
│繰越高│ │ │ │ │ │
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┤
│受入高│ 0 │ 0 │ 0 │ │ 2,997,790,000 │
│ ├───────┼──────┼──────┤ │ │
│ │12,562,940 │25,804,109 │ 315,250,118│ │12,427,820,335 │
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┤
│支払高│ 0 │18,253,366 │ 250,000,000│ │11,300,332,955 │
├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼────────┤
│残 高│12,562,940 │ 7,550,743 │65,250,118 │ │ 4,125,277,380 │
└───┴───────┴──────┴──────┴──────┴────────┘
現 金 保 管 状 況 表
単位：円
┌────┬─────┬───────┬──────┬───────┐
│預金内訳│当座預金 │普通預金 │大口定期預金│定期預金 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │ 101,631 │ 6,345,000,000│ - │ 1,000,000 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │譲渡性預金│通知預金 │そ の 他 │合 計 │
│ ├─────┼───────┼──────┼───────┤
│ │ - │ - │ - │ 6,346,101,631│
└────┴─────┴───────┴──────┴───────┘
付 録
●平成３０年第２回定例会に提出された陳情
┌─────────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 番 号 │件 名 │付託委員会 │
│ │ ├─────────┤
│ │ │付託月日 │
├─────────┼─────────────────────────┼─────────┤
│ 陳情３０－ ９ │加熱式たばこの減税を求めることについての陳情 │区民文教委員会 │
│ │ ├─────────┤
│ │ │６月４日 │
├─────────┼─────────────────────────┼─────────┤
│ 陳情３０－１０ │同性パートナーシップの公的承認についての陳情 │企画総務委員会 │
│ │ ├─────────┤
│ │ │６月４日 │
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│ 陳情３０－１１ │東京地下鉄株式会社東京メトロビル（仮称）新築計画 │産業建設委員会 │
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│ │についての陳情 │６月４日 │
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●一般質問発言通告一覧表（平成３０年６月１１日）
陳情30－９（写）
加熱式たばこの減税を求めることについての陳情
陳情の背景
平成32年の東京オリンピックの実施や世界的な禁煙運動の流れにともない平成29年よりたばこ税の増税が段階的に実施されます。しかしながら、その増税目的が非喫煙者の保護のみに視点が偏り、喫煙者の喫煙の自由と権利を大きく侵害しているように思われます。そこで加熱式たばこの減税をすることで、非喫煙者や喫煙者の健康と権利が守られると考え陳情するに至りました。
燃焼式たばこの健康被害と加熱式たばこについて
燃焼式たばこと肺がんや慢性閉塞性肺疾患などの因果関係が疑われる事は多くの人々に認知されており、屋内分煙や路上喫煙に関する取り組みが進んでいます。それと同時にたばこの製造会社もそのような社会要請を受けて加熱式たばこを国内に導入しました。加熱式たばこの特徴は、燃焼式たばことほぼ同量のニコチンを排出しますが、健康に害をもたらすとされる一酸化炭素の排出量は、おおよそ1/100で、タールは1/2、ニトロソアミン（ＴＳＮＡｓ）は1/5になります。
たばこ税について
台東区の平成28年度の特別区たばこ税は、おおよそ34億６千万円になり、区民サービスを提供するための大きな税収になっています。しかしながらこのたばこ税は、平成29年４月から31年４月までの間に段階的に増税されます。これにより特別区たばこ税の大幅な減収が予想され、区民サービスの低下が危惧されます。
加熱式たばこ減税について
このような問題を解決するために非喫煙者や喫煙者の権利の確保と安定的な税収の確保のために加熱式たばこの減税を求めます。これにより燃焼式たばこの喫煙者の加熱式たばこへの移行を後押しすることで喫煙者と非喫煙者の健康被害のリスクの減少につながると考えます。さらに燃焼式たばこの喫煙等に制限を加える条例の追加で非喫煙者への健康の配慮がすすむと考えられます。
以上の理由で加熱式たばこの減税を陳情します。
平成30年３月20日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
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陳情30－10（写）
同性パートナーシップの公的承認についての陳情
陳情の趣旨
台東区でも同性パートナーシップの承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、台東区を性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市にして頂きたく、導入に向けた協議を開始してください。以上、陳情致します。
理由
2015年に渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が作られ、世田谷区では、「同性パートナーシップ宣誓制度」が作られたことがきっかけとなり、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市でも、同性パートナーの承認制度が開始されています。また、大阪市でも実施する方向性が示されています。
五輪憲章では性的指向による差別が禁止され、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の決定した調達コードにおいては、性的指向・性自認に関する差別の排除など性的マイノリティの保護が定められています。東京都では、「2019年の後半には、五輪憲章の精神を実現するＬＧＢＴを含む差別禁止の条例化に向けた検討をするように指示をした」と小池東京都知事が表明し、首都圏では2017年12月、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市）は性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指すとして、「ＬＧＢＴ配慮促進キャンペーン」を実施しています。
また、民間企業でもパナソニック、日本ＩＢＭ、朝日新聞社などでは、社員のうち同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用したり、生命保険会社では同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めるようになってきています。
家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求です。異性愛者には、家族を形成し、法的に保護がなされる一方で、同性と親密な関係を築きたい人をそこから排除することは正当なことでしょうか。
そのため、同性カップルを含む「パートナーシップの公的承認」のための導入に向けた協議を開始してください。そのことが性的マイノリティへの理解の促進、差別の解消につながり、マイノリティが自分らしく生きられる社会が実現することになると考えています。
ついては、上記の事項の実現を求めます。
平成30年５月15日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
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陳情30－11（写）
東京地下鉄株式会社東京メトロビル（仮称）新築計画についての陳情
陳情の趣旨
平成30年４月26日に東京地下鉄株式会社（以下東京メトロという）から東京メトロ花川戸ビル（仮称）新築計画に関する説明がありました。
当初の計画説明（平成28年10月20日）では、地下鉄の排気等は屋上から排出するとのことでした。今回の説明では、隅田川に面した４階東側外壁から道路に向かって排出する計画となっています。私共のベランダ等開口部は、同じ並びの面にあります。したがって、この東京メトロの地下鉄等の排気をまともに受けることとなります。さらに変電所の排熱もここから排出されることとなり悪臭・廃熱・騒音等を永遠に受けることとなります。
通常は屋上に排気塔を設けて、周囲に拡散させるのが一般的です。このような施設はできるだけ周囲に迷惑をかけずに計画するのが常識ですが、東京メトロは周囲の住民のことはまったく配慮していません。私共に排気を浴びせるような計画は、非常識であり容認できません。
台東区議会におかれましては、この陳情の趣旨をお汲み取りいただき、下記の内容について東京メトロへのご指導をいただきたく、お願い申し上げます。
１ 隣接住民に影響を及ぼす排気口を４階壁から屋上へ変更し、排気塔を設置して排気すること。
２ 排気口から出る臭気、騒音、廃熱等について、周辺に悪影響がでない様、どのように対応するのか明らかにすること。
平成30年５月17日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿
一般質問発言通告一覧表
〔平成30年６月11日〕
１．太 田 雅 久 議員
(1) 長期総合計画・行政計画の策定について
(2) 自治体間交流について
(3) 内部統制について
(4) インバウンド施策の充実について
(5) 文化の力による観光と産業の振興について
①江戸ルネサンス事業について
②区民や地域の意識定着について
③教育現場での意識の高揚について
(6) 教員の働き方改革について
２．伊 藤 萬太郎 議員
(1) 単身成人未婚者について
①単身成人未婚者の実態調査をすることについて
②「（仮称）単身成人未婚者総合的抜本対策会議」の創設について
(2) 区立の文化観光専門学校を創ることについて
(3) 緊急保育室の設置について
(4) 上野に誕生したシネコンと芸楽祭の関連について
(5) ポイ捨て防止条例に罰金の規定を
(6) オリンピックマラソンコースを花いっぱいで迎えよう
３．松 尾 伸 子 議員
(1) より実践的な防災対策について
(2) ＬＧＢＴについて
(3) ファンドによる空き家利活用について
(4) 健康ポイントについて
４．阿 部 光 利 議員
(1) 空き家対策の拡充について
①空き家問題の現状認識と課題について
②不在者財産管理人制度の活用について
(2) 耐震改修工事の更なる充実について
①耐震改修工事が進まないのは
②耐震改修支援制度の充実を図るには
５．伊 藤 延 子 議員
(1) 区民が安心できる介護について
①介護保険給付の減少の理由について
②介護ニーズに十分応えることについて
③サービス提供者への研修について
(2) 加齢に伴う難聴者支援について
①難聴者実態把握について
②聴力検査の実施について
③補聴器購入支援について
(3) まちづくりについて
①都市計画マスタープランにおける土地利用について
②都市計画マスタープランにおける北部地域のまちづくりについて
③空き家にならないための対策について
④建築紛争予防のための規制強化について
６．髙 森 喜美子 議員
(1) 健康で長生きするための運動習慣について
(2) 中小企業・小規模事業者の支援について
(3) 心のバリアフリーとヘルプマークの活用啓発について
①心のバリアフリーの推進について
②ヘルプマークの活用啓発について
７．木 下 悦 希 議員
(1) 松が谷福祉会館について
(2) 環境ふれあい館ひまわりのリサイクルショップについて
８．青 鹿 公 男 議員
(1) 今後のバリアフリー対応について
(2) 区政における町会の重要性について
(3) 小中学校における安心な校庭・屋上の整備について...