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1. 台東区議会 2018-06-21
   平成３０年　６月区民文教委員会－06月21日-01号

   
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   平成３０年　６月区民文教委員会－06月21日-01号平成３０年　６月区民文教委員会 区民文教委員会会議録 １　開会年月日　　　平成３０年６月２１日（木） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　寺　井　康　芳　　　　副委員長　田　中　伸　宏 　　（８人）　　　　委員　　松　尾　伸　子　　　　委員　　　堀　越　秀　生 　　　　　　　　　　委員　　小　髙　　　明　　　　委員　　　太　田　雅　久 　　　　　　　　　　委員　　阿　部　光　利　　　　議長　　　河　野　純之佐 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫
   　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　区民部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　（区民部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志 　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　眞　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　小　柴　憲　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　倉　島　敬　和 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　櫻　井　洋　二 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥 　　　　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　　　（庶務課長　兼務） ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　鴨　野　正　徳 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　池　田　道　則 ８　案件 　◎審議調査事項 　　案件第１　第４３号議案　東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　案件第２　陳情３０－９　加熱式たばこの減税を求めることについて陳情（新付託） 　　案件第３　特定事件の継続調査について 　◎理事者報告事項 【区民部】 　　１．東京都台東区立浅草公会堂の指定管理者の選定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料１　区民課長 　　２．平成３０年度地方税制の改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料２　税務課長 【教育委員会】 　　１．補正予算について　　　　　　　　　…………………………………資料３　庶務課長 　　２．台東区立学校における働き方改革の推進について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料４　指導課長 　　３．台東リバーサイドスポーツセンター屋外施設整備の調査結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料５　スポーツ振興課長 　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（寺井康芳）　ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。 審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 　また、報告事項のない部については、審議調査事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、案件第１、第43号議案、東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例、及び案件第２、陳情30－９、加熱式たばこの減税を求めることについての陳情は、関連する案件でありますので、一括して議題といたします。 　また、第43号議案は、理事者報告事項、区民部の２番、平成30年度地方税制の改正についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、第43号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　それでは、案件第１、第43号議案、東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例及び区民部報告事項２番の平成30年度地方税制の改正についてをご説明させていただきます。 　初めに、報告事項の説明をさせていただきます。資料２をごらんください。今回の報告は、全体で大きく４項目ございます。初めに、項番１、個人住民税に関するものでございます。まず、（１）個人所得課税、控除額の見直しでございます。これは給与や年金収入などに係る控除額及び基礎控除を見直すものでございます。①の給与所得控除額につきましては、給与収入額が850万円までは10万円引き下げるとともに、この額を超えますと給与所得控除額が一定となります。ただし、子育て世帯等の方については、実質、改正前と負担が変わらないように措置を講じます。②の公的年金等控除額でございますが、この控除額についても10万円引き下げるとともに、この公的年金収入が1,000万円を超える場合には、公的年金控除の上限額を設定いたします。③の基礎控除額でございますが、この控除額については10万円引き上げるとともに、所得金額が2,400万円を超えますと控除額が低減し、2,500万円を超えますと消失することになります。これらの内容を簡単に図でお示しさせていただきます。 　１ページの①給与所得控除額の見直しの図をごらんください。給与所得控除額につきましては、全体を10万円引き下げるとともに、給与収入が850万円を超えますと、給与所得控除額が195万円の上限となります。なお、基礎控除額について一律10万円上げてありますので、給与収入850万円までの方であれば、全体的な控除額は変わらないことになります。また、23歳未満の扶養親族を有する等の子育て世帯等については、本人の給与収入が850万円を超えても控除の加算措置をとっておりますので、現行に比べて全体的な給与所得控除に関する負担増減はないように設定してあります。また、この改正におきまして、給与収入と年金収入、両方ある方については、所得控除額の減少が過大とならないよう給与所得控除額を調整いたします。 　恐れ入ります、２ページの②公的年金等控除額の見直しの図をごらんください。公的年金等控除額についても、年金控除額が引き下げられるとともに、公的年金等の収入が1,000万円を超える場合については、控除の上限額が195万5,000円と定められました。年金も給与も同様に基礎控除を一律10万円引き上げてありますので、年金収入1,000万円の方であれば、全体的な控除額は変わらないことになります。この公的年金等控除では、公的年金以外の所得が1,000万円、2,000万円ある方については、公的年金控除の上限額がさらに引き下げられます。③の基礎控除額の見直しの図をごらんください。基礎控除額については、改正前は一律33万円でございましたが、これを所得金額が2,400万円までは43万円に引き上げるとともに、所得が2,400万円を超えますと29万円に引き下げられ、所得が2,450万円を超えますと15万円に、そして2,500万円を超えますと基礎控除がなくなるというものでございます。これらの個人住民税の改正につきましては、平成33年度の課税から適用いたします。 　次に、項番２、軽自動車税に関するものでございます。軽自動車税の環境性能割に係る賦課徴収につきましては、平成31年10月１日から東京都が行うものでございますが、非課税及び減免の扱いについても、都・区の協議が整いましたので、これを東京都で行うものでございます。 　次に、項番３、たばこ税に関するものでございます。たばこ税については、段階的に税率が引き上げられます。恐れ入りますが、資料３ページの図をごらんください。まず、左側の紙巻きたばこでございますが、現行、旧３級品以外の一般のたばこ、これは1,000本当たり5,262円の税額でございますが、本年10月１日から5,692円に、そして最終的に平成33年10月１日には6,552円に引き上がるものでございます。また、右側の加熱式たばこでございますが、改正前は製品重量１グラムを紙巻きたばこ１本に換算する方式でございましたのを改め、重量の要素と価格の要素にそれぞれ換算式により課税することに改めるものでございます。改定は、本年の10月１日から平成34年10月までの間で５回に分けて段階的に移行していくものでございます。 　次に、（２）のたばこに関する手持品課税でございますが、これはたばこの小売事業者などに対して、たばこの税額の差額分を課税するものでございます。 　次に、項番４、その他でございます。支払調書等につきまして、電子情報処理組織、ｅ－Ｔａｘと言われているものでございますけれども、こちら及び光ディスク等による提出義務につきまして、現在1,000枚以上出す方については出していただくという基準でございましたけれども、これを平成33年１月１日からは100枚以上に引き下げるものでございます。 　最後に、項番５、周知方法でございますが、適用時期を見ながら改正内容について納税通知書へのチラシの同封を初め、区公式ホームページや年末調整の説明会等で区民等への周知を図ってまいります。 　報告事項の説明は、以上でございます。 　続きまして、第43号議案、東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例でございますが、ただいまご説明させていただきました税制改正の内容及び若干の文言修正等につきまして該当部分を改正するものでございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　次に、陳情30－９は、新たに付託されたものであります。事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、第43号議案、陳情30－９及び報告事項について、ご審議願います。 　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　この第43号議案と陳情30－９、これとちょっと陳情30－９を採択するとこちらが立たなくなってくる、相反したことになるんですね。ただ、この陳情者の気持ちよくわかるんだよね、私も理解できるんだけれど、しようがないのかなとちょっと迷うところなんですけれど、できればここは継続にしてもらいたいというのが私の主張です。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今、田中副委員長がお話ししたとおり、うちの会派でもいろいろ話したんですけれど、当然意見としては、吸う方もいらっしゃいますし、吸わない方もいますのでいろいろ反対の中で、今の世の中では一応もちろん禁煙というか、減煙していこうという動きが多々あるのもわかります。それで国のほうでこういうふうにまた新しい制度をつくっていくこともわかるんですが、ただ、この陳情でちょっと考えていかなくてはいけないのは、最後のほうにこの陳情者が健康の確保と、それから安定した税収の確保のために増税するのはよくないということを書いてあるんですが、まず健康面でも、今、田中副委員長がおっしゃったとおり、これは紙巻きたばこが非常に害があるということで、今、いろいろ加熱式たばこの製品が出てきたと。何でも物が世の中に氾濫すると、税金のかからない新しいものが出てくると、そこから何でも税金を取ろうと、これはよくテレビや雑誌でやりますけれど、財務省の方は電車に乗りながら何に税金をかけられるかというのをいつも考えながら外を見ているという話をよくしますけれども、これ実は何でそういうことを言うかというと、考えなくてはいけないのは、確かにたばこ自体、要するに紙巻きたばこ自体は健康に悪い。だからこの新しい加熱式たばこというものが出てきた。これを本当は推進していってこそ、普通アルコールにしても何にしても中毒を解消していくというのは非常に難しい中で、今、段階的にこういう製品が出たというのは、喫煙者に対して、段階的にたばこをやめる、あるいは紙巻きたばこからその嗜好性をちょっと外していくということに非常に貢献している中でこの増税ということで、我々はちょっと国の決まりですからもちろん従っていかなくてはいけないんですけれど、地方自治体としては考えていかなくてはいけないなということが思いとしてあるということなんですね、うちの会派としては。 　もう１点、安定的な税収、これは例えば台東区もこの陳情にあるように34億円入って、これを増税したら安定した財源につながらないではないかといいますけれど、これは、実は陳情者もわかっていないかもしれないですけれど、財務省にとったら逆なんですね。これ増税すると実は税収はふえるんですよ。実際に例えば2010年のときに約70円ぐらいたばこ増税して、商品としては110円ぐらい値上げだったかな。あのときも2012年は、2010年のたばこ税の国の税収は8,200億円ぐらいあったのが、その2011年には１兆315億円にふえているということで、増税によってたばこをやめるという人は若年層には多いけれど、ずっと吸っている人はやはり中毒性があるからやめないわけですよね。どんどんどんどんやはり税金の面でも実は健康のために上げて減らすんだといいながら、財務省は増税すればさらに税収がふえることはわかっていて、健康を盾にとってやってくるという筋書きもあって、そういう中でもうちょっと地方自治体としてはこれから、もちろんたばこは体に悪いのでやめていくという、その本筋は変わらないまでも、もうちょっと地方自治体としてこの財務省のやり方というものに対して意見なり分析をちょっと時間をかけてやって、意見や皆さんの思いというものをもうちょっと考える時間を置いてもいいかなという意味で、我々は継続というふうにおっしゃっている方が多かったです。そういうことなので、私は吸う方のほうはわからないですけれど、確かにいろいろ調べてみると、実際たばこ増税は税収の増につながると。これは財務省の願ったりかなったりの展開になっていくのは、我々の思いとしてはなかなかそれはちょっと建前と本音が違うんではないかなという気もするので、そういうことでちょっとお時間いただきたいなということで、継続。ただ、皆さんがいろいろこれからご意見を述べると思うので、議会の決定には従っていきたいということで、一応以上です。 ○委員長　堀越議員、第43号議案についてはどうですか。 ◆堀越秀生　委員　第43号議案については、もうこれは国の制度ですし、たばこ税については一部我々の思いも述べましたが、この決められた法律についてはもちろん賛成していかなくてはいけないと思います。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　当会派のこの案件第１の第43号議案に関しましては、了承させていただきます。今、報告がありました30年度地方税制の改正についてということ、私も堀越委員と総論反対、各論賛成なんです。というのは、やはり軽減税率の財源をどのように探すのかと。嗜好品であるたばこにはどうしても税金をかけやすいということがあって、どんどんどんどん税金をかけている。例えば、440円のたばこに対して、現行だと245円が税金なんですよ。これでも55％ですよ。今度新しい税率によると、60円引き上げて305円にすると。計算しましたよ、69％税金になる。いや、これは少しきょうの陳情者の方も、吸わない人たちの権利だけが主張されて、吸うほうの権利はどうなんだということがそもそもの陳情の発端になっているようでございますけれども、その辺のところで、少しかけ過ぎなんではないだろうかなと思う反面、今回の増税によって区としてどのくらいの影響があるのかということをまずはお聞きしたいんですけれど。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　たばこ税の見込みというのは、単に税だけではなくて、吸う方の動向あるいは国で新しい法律ができたり、今、東京都でもいろいろな受動喫煙の条例が出ていて、いろいろなファクターが入って見えにくいところがありますけれども、私どもとしましては、陳情者がおっしゃるように、確かに28年度では34億6,000万円ございました。今、全国的に３％あるいは去年を見ますと５％ぐらい喫煙人口が減っております。それというのは、要するに区に入ってくる売りさばきの本数の減少にもなりまして、かなり減ってくると予想しておりまして、先ほどのが28年度でしたけれども、30年度においては１億5,000万円ぐらい減るだろうと。今年度についても黙っていれば大体やはり１億5,000万円ぐらい減るのではないかと思うんですけれども、逆にこの増税で、これは紙巻きたばこも加熱式たばこも両方上げられるところを見ますと、5,000万円ぐらいは回復するのかなと。全体で下がることは見込んでおりますけれども、下がる額が少し増税というか、この見直しによって若干緩和されるのかなと、そのような見通しで考えております。 ○委員長　阿部委員。
   ◆阿部光利　委員　なるほどね、よくわかりました。同時に、ある報道によるところなんですけれども、今、たばこに関しては、東京都も条例を新たに制定してという動きになっておりますけれども、本当この問題というのは吸う方と吸わない方と真っ二つに意見が分かれるところなんですけれども、報道によりますと、今回の増税によって健康被害をもたらすたばこを吸う人を減らすと、そういう狙いも一つはあるんだというようなことがありましたけれども、その辺の裏事情みたいなものというのはおわかりですか。そこまでは少し難しいですかね。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　狙いというのは、一つ大きくは普通の紙巻きたばこと、この加熱式たばこというのは物すごく税額が違うと。物によっては、普通の紙巻きたばこの10分の１というか、そのぐらいの税率しかかかっていないということもありますので、やはり同じたばこを吸うのにもバランスということもあるのかなというのが大きな改正の１つです。 　あともう一つは、やはりだんだん、国の財務省の説明では、地方自治体、いろいろなところで非常に社会保障費等が上がっていくという中で、たばこ税というのはやはり貴重な一般財源でございますので、そこの減少を少し配慮するということも財務省も言っておりまして、大きくはたばこの中での税のバランス、それから一般財源のほうがやはり減り過ぎているということの危惧から、少し増税を図ったということが、一応財務省の説明ではそういう形で今回の改定に至ったというふうに聞いております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　今回のその増税によって税収が上がるんだというお話が先ほどございました。そこで、これをちょっと理解というか、私の中ではわからないことなので教えていただきたいことなんですけれども、中段の下あたりですかね、これにより特別区たばこ税の大幅な減収が予想され、区民サービスの低下が危惧されますというふうにお書きになっているんですけれども、この辺は事実としてどうなんでしょうか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　先ほど申しましたように、たばこ税についてはやはり吸う方が減ることによって、売りさばき量が減りますので、たばこ税は減るだろうと私も見ています。だからその原因はといいますと、やはり吸う方が減っている、売り上げが下がるということによる減が一番大きいところでございまして、例えば加熱式たばこ税を上げると、それだけ減収になるかとは私もちょっと理解していませんで、むしろそちらのほうで増税させていただくので、税的には加熱式たばこのほうについてはふえますので、そちらのほうでは増になるのではないかと見込んでおります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　あと２つあるんですけれど、それを１つにまとめてお聞きしたいんですけれども、その下のほうに、問題を解決するために非喫煙者や喫煙者の権利の確保と安定的な税収の確保のために加熱式たばこの減税を求めますと。この求めているのは、どうも一番下を読む限りにおいては、加熱式たばこの減税を陳情します。これは区に減税をするようにというふうに陳情しているというふうに解釈をするんですが、果たして区のほうとしてそういうことが可能なのか。この２つちょっと教えてもらえますか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　こちらの陳情をやはり読みますと、区に対して減税を求めるというふうにちょっと文章的には理解しております。それで区のほうで、そもそもできるかということでございますけれども、地方税法という法律の中で、例えばたばこ税は、もうこれは地方自治体が課税しなくてはならない税率と、言葉で言いますと法定税というんですけれども、必ずやめてしまうわけにいかなくて課税しなくてはならないという税金になります。また、その税率についても、たばこ税についてはもう定められた税率以外、ほかの税率を掛けてはならない。安くても高くてもだめだという、これも法学上の言葉では一定税率と申し上げますけれども、もうそういう変更ができない税率と、地方税法の規定の中でそういう規定がございますので、ちょっと台東区独自で減税だとかいうのは、法律上難しいというふうに考えております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　なるほどね。よくわかりました。いわゆる地方税法というのが一つあって、この方とすると、そもそもの発端というのは、冒頭にも申しましたようにたばこを吸う人たちの権利もあるではないだろうか。そういう中において、加熱式たばこは減税したほうがいいんではないだろうかというのが発端になっているんだと思います。しかし、今のお話を聞くところによると、地方税法というのがあって、それはもう地方自治体としてはいかんともしがたいところであるということ、ですからそれを曲げてまで台東区の中でそれをやりましょうよということはなかなか難しいと私は解釈いたしますので、この陳情に対しては不採択ということで判断をさせていただきます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　今、課長のお話で、区としてもできることは難しいというお話はありましたし、私はたばこを吸いませんので、吸わない立場から申しますと、やはり減煙という部分では、進めていかなくてはいけないんではないかということも思っていますが、かといってこの加熱式たばこ自体の安全性、そもそもどういうふうになっているのかということを、もしわかれば教えていただけますか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　ただいまのこの加熱式たばこの健康的な面でどうなのかということなんですけれども、これは私どもでというわけにはいかないんですけれど、国のほうでもこの健康の影響はどうなのかというのはまだわからないという形で、先般の健康増進法の中でもその影響はまだわからないんだということでございますので、結果としては影響が正確にはまだわからないと。いろいろな説はありますけれども、まだわからないというのが現在のところの状況でございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　ということは、一概に加熱式たばこがいいからそこに減税という、その論理というのがなかなかちょっと今のところとしては難しいのかなというふうに私としても思います。個人的にも減煙していくという大くくりの中で見ていくと、ちょっとまだはっきり結論が出せるような問題ではないのかなというふうにも思います。最初の第43号議案に関しては、会派としても了承でございまして、この陳情に関しても、ちょっと今のところやはり不採択ということでお願いしたいと思います。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　議案については、私ども以前から増税するというか、税金を取るならしっかり取れる大企業とか、持っている人から取りなさいと。必要とするところに再配分すると、福祉や健康にきちんと使えと、教育にも使えと、こういう主張をしておりますので、国で単純に決まったから、はい、オーケーという立場はとっておりませんけれども、今回の中身については、基本的に了承していきたいというふうに考えております。 　それで、たばこ減税、加熱式たばこの件ですけれども、これについては率直に言って、今、議論ありましたけれども、加熱式たばこが健康に害があるのかないのかとか、副流煙がどうだとか、そういうところでまだ定説がないんだという、そういう議論ありますけれども、たばこであることは間違いないわけですから、そういった点では、今のやはり吸わない人の健康を守るとか、そういう流れの中で、確かに非喫煙者、喫煙者への配慮とか、いろいろなものがあろうかと思いますけれども、それが減税という形で実現できるのかどうかという点でもちょっと不明確なところもあります。そういった点では、今後の議論も必要かと思いますけれども、私どもとしては現時点ではこの陳情については一応不採択ということで対応したいと思っています。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　もう答えが出ているんで、これ以上長くは話しませんが、私も10年以上前まで、いや、いっぱい税金を払っていたなとつくづく今思っている次第ですけれども、一方東京都での流れは非常に厳しい、一切もう禁煙という何かスタンスが出てきましたけれど、あれはちょっと逆に厳しいんではないかと。台東区は以前より、従前よりしっかりと分煙という立場をこれからもしっかりやっていきたい。区長も区長会でいろいろとご発言していただいて、それを守ろうということで頑張っていただいているようですが、その流れの中でこの増税ということでありますが、国の税改正を受けて、特別区たばこ税の改正ということでありますので、もうこれはいかんともしがたい、もう物理的にちょっと無理だということで、我が会派も陳情に対しては不採択をさせていただいて、条例についてはもう賛成をさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　陳情についてちょっと最後追加します。今、皆さんのご意見を聞いたので、私、一番最初に話しましたけれど、全く流れとしては世の中そういう流れの中にあって、私もたばこを吸わないので、減煙、禁煙という方向にはもう大賛成なんですけれども、ただ、その過程の中で我々は地方議会なので、やはり国のやり方に対して消費者あるいは地方住民として、疑問に思っていることを上げていかなくてはいけないと思うんですが、そこでちょっとまとめると３つあって、先ほど税金が減っていくということを課長のほうからも話がありましたけれど、実際は先ほど言ったように2010年のときには、増税したら税収が上がっているんですよね。その点と、それから台東区の場合でなくて国全体ですよ。 　それから、２つ目は、やはり前に第三のビールが出たときに、また財務省はすぐ税金をかけて、アルコール濃度の低いビールをつくって、その健康、健康というんなら、では、アルコール濃度の低い、値段も安い、消費者も喜ぶ、そういった商品が売れ始めるとそこにがっとかける。これは、では、酒税にしろ、税金を取らなくてはいけないから大事なところかもしれないけれども、財務省の人は税収が安定してどうのこうのとか、健康を理由にするけれども、では、市場開拓することによって間接的に税収をとるマーケットというのが広がっていくという考え方はとらないのかというのを、非常に地方議会としては疑問に思うわけですよ。例えば、小髙委員は、先ほど共産党として当たり前ですけれど、大きな大企業、もうかっているところから取れと。では、加熱式たばこも、私、たばこ吸わないからよく詳しいことわからないですけれど、多分議会の吸っている方を見ていても、ここ四、五年でしょう。前任期のときというのは、ほとんど加熱式たばこを吸っている人がいなくて、選挙が終わったぐらいからなんだから、この四、五年でようやく盛り上がってきたところにまた税金かけてと。だったら加熱式たばこが紙巻きたばこよりも健康によくてできた商品なら、徹底的に市場を自由市場にして、業界を育成して、その大きなもうけもとってからやるとか、そういうことも消費者の立場に立てば、このたばこが１箱何百円、1,000円近くにどんどん上がっていく中で、1,000円までいかないけれど、消費者の人たちは本当に厳しい、今、収入も上がらない中でやっている中で、かといって中毒性のあるたばこをなかなかやめられない。この加熱式たばこの市場が広がってきて、何とかこれを通して自分の嗜好も満たし、お金もかけないようにというところの市場にまた税金をかけてくると。これはやはり地方自治体としても庶民の立場に立った者からすると、財務省のやり方はいつも、ビールの件もそうだけれど、どうなのかなということがあります。 　それと、健康のため、健康のためと言うならば、我々地方議会として国に訴えていかなくてはいけないのは、国の税収で入ったたばこ税、今、１本７円とか来ているけれど、これをもっと上げてもらって、目的税化して、健康のために地方自治体として使わせてもらいたいとか、やはり健康のためをいつも財務省は錦の御旗にしてくるけれど、では、その金を一般財源に入れて、また何だ、外郭団体をつくったりなどしている財務省のやり方を見ていると、健康のためなら地方自治体にもっとその分配率を上げて、健康のために使ってくれと、１本10円でも、１本20円でも国が地方自治体に払うからと、そういうものを求めていくというのが地方自治体としてのやはり役割ではないかなと思います。その３点をもって、全体の皆さんがおっしゃる禁煙、減煙の流れにはもちろん賛成しつつも、やはり地方自治体としてはそういうことをやはり国に言っていきたいなという思いでも、先ほどに加えて、もうちょっと継続して考える時間が欲しいなということで、一応。 ○委員長　要望でいいですか。 ◆堀越秀生　委員　要望で。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　ちょっと一言。本当に、例えば会議だって、昔は、大分前のときにはたばこを吸いながらやっていたんだよ、委員会だって。そうですよね。そういう時代からすると、相当、吸うほうのマナーもよくなっていますよ。ただ、私が気に入らないのは、よくなってきているからと、これでもか、これでもかとやってくるんだよね、たばこ。それがちょっとやり過ぎるんではないかと。みんな吸う人間も厳しい状況下の中でいろいろ気にしながら吸っているのが現状になってきた。それと、ましてや国鉄などそうです、清算事業団、たばこ税で一生懸命赤字を補填してもらって、あなたのところで禁煙だなんて、わかるんだけれどさ。そういうような、それから先ほどビールのことも触れたけれど、ビール会社はビールが高いから、安い税率になって一生懸命考えてつくり出した発泡酒をつくって、今度はそちらのほうがこうなったら、今度はまたそちらのほう、これの酒税も上げていくという、こういう国の中の方針というかやり方に、多少は言ったほうがいいんではないかと思うんだよね。これだって、今、第43号議案を了承すれば、これはこの陳情は不採択にしなくてはおかしい話になってくるんですね。了承しておいて、これ採択だなんて、採択だったらおかしな話になってしまうから、こちらもいかんとも何とも言いようがないんだけれど、だからせめて継続と言っているのはそういう思いで言っているわけだ。本当はこの気持ちというのはよくわかるんだ、すごく。だからそういうことをやはり多少訴えなくてはいけないんではないかなというふうな思いで申し上げているんだと。だけれどそれをやっていても、今、わかるから、しようがないなと思っていると。以上、それだけ、言いたいことはそういうことです。 ○委員長　わかりました。 　これより採決いたします。 　初めに、第43号議案について採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 　次に、陳情30－９について、採決いたします。 　本件については、不採択の意見が多数でありますので、不採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第３、特定事件の継続調査についてを議題といたします。 　おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　なお、年月日、委員長名、議長名、及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　なお、補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。 　初めに、東京都台東区立浅草公会堂の指定管理者の選定について、区民課長、報告願います。 ◎飯田俊行　区民課長　東京都台東区立浅草公会堂の指定管理者の選定についてご報告いたします。 　資料１をごらんください。浅草公会堂につきましては、平成30年度末で指定管理期間が終わるため、31年度から５年間の指定管理者の選定手続を行うものでございます。 　項番１をごらんください。浅草公会堂についての施設概要と事業内容につきまして、記載のとおりでございます。 　項番２、現行の指定管理者でございます。明治座・野村不動産パートナーズグループが行っております。 　項番３、次期指定期間は、平成31年４月１日から５年間となります。 　項番４、次期指定管理者の選定についてです。台東区指定管理者制度運用指針に基づき、指定管理者を公募により選定いたします。なお、ご参考として、この運用指針の抜粋を本資料の２枚目に添付してございます。 　資料の裏面をごらんください。①にあるように、外部の有識者３名と区職員１名の計４名による選定委員会を設置し、管理水準やサービス向上への取り組みなど指定管理者としての適正を判定いたします。審査基準については、②に記載のとおりです。 　（３）その他についてです。昭和52年に開設された浅草公会堂は、平成18年に大規模改修を行ってから10年以上が経過し、施設の老朽化対策として次期指定管理期間内に改修工事を予定しております。工事内容や工事時期、期間等について決定していないことから、現段階では工事の予定のみをお知らせし、工事についての詳細が決定した後、工事期間中の取り扱いについて区と指定管理者で協議することといたします。 　最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。本委員会の後、募集を開始し、８月、９月に選定委員会を３回開催し、指定管理者候補者を決定いたします。第４回区議会定例会で議決いただいた後、指定管理者との協定締結をする予定でございます。 　以上で説明を終えさせていただきます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　この浅草公会堂なんですけれども、設置目的として福祉を増進し、文化の向上を図るというものがありました。そこでお尋ねしたいんですけれども、この設置目的に浅草公会堂は資する施設になっているのかどうなのか、そこをお尋ねしたいんですけれど。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　まず利用率を申し上げますと、日にち単位で考えますと、90％以上のホールの利用率がございまして、区内外の方々に幅広く利用していただいている施設というふうに考えてございます。いろいろな催し物を通じまして区民の方にも設置目的である文化ですとか福祉の増進ということに役立てるというふうに考えてございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　所管の課長はそのようにおっしゃいますけれども、区民の方々から聞こえてくるのは、なかなか浅草公会堂はとれないよねという声が聞こえてくるんですね。 　そこでお尋ねするんですけれども、利用率90％はわかりました。区内、区外の利用率というのはどうですか。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　昨年度の状況でございますが、ホールの利用について申し上げますと、区内の方が主催して利用したものが24.3％、区外の方の主催による利用が75.7％となってございます。 　ちなみにこれは大きなホール部分の利用でございまして、逆に一階の展示ホールと会議室、そういった状況についてはこれが逆転をいたしまして、展示ホールでございますが、区内の方が76％、区外の方が23％というふうになってございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　なるほど。やはりホールのほうですよね。これ区主催のものに対しては便宜を図っていただいているというのが非常によくわかります。区外の方々が75.7％、これだけの利用率があるということは、非常に魅力的な施設であるということが言えるんだと思うんですね。要はここで開催することによって、集客ができるとか、いろいろな意味でその主催者においてのメリットがあるんだと思うんですよ。ここで料金が、例えばでいうと、平日の午前中というのは４万3,000円、非常にリーズナブルな金額になっている。ここには集中しないんでしょう、恐らく金曜日、土曜日、日曜日とか、その辺に集中するんだと思うんですけれども、その料金的な問題で、区内の人と区外の人と、そのインセンティブをつけるということで、区外の方々に少し多目にいただくというのかな、そういう議論というのはどうなんでしょうかね。所管の中でなされているんでしょうかね。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　結論から申し上げますと、余りそういった議論はしてございませんが、担当といたしましては、特にホール等につきましては、区民を初め広く多様な方にご利用いただきまして、今、委員がおっしゃったように浅草の地域振興ですとか活性化、そう言ったことにも資するということで考えてございますので、区外の方にも広く使いやすい施設としてご利用いただきたいというふうな思いでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　本当にこれだけの区外の方が75.7％という利用率を見る限りにおいては、多少高くしても皆さん方は借りていただけるんではないか。指定管理料が１億円入っていますので、何かこう安くしなさいとか、区の利用率をもっと上げる施策を考えなさいと言っているのではなくて、逆に区外の方々に対して少し付加という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、料金を高くさせていただくということは、もしかしたらこの指定管理料の軽減というところにもつながっていく可能性があるではないですか。ということなんですね。当然のように今回の場合は、その指定管理者の選定についてという議題でございますので、今これで料金を改定して云々なんていうことでいうと、それこそ条例も変えていかなくてはいけないわけですから、このスケジュールのところに間に合うのかどうかわからないんですけれども、私のほうからぜひその辺のところでのインセンティブというのかな、そういったものをちょっと考えていただきたいという要望を入れさせていただきます。 ○委員長　要望でいいですか。 ◆阿部光利　委員　はい。 ○委員長　ほかにはいいですか。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、教育委員会の補正予算について、庶務課長、報告願います。 ◎小澤隆　庶務課長　それでは、教育委員会に係る補正予算についてご説明をさせていただきます。 　資料３をごらんください。初めに、歳入でございます。4,531万3,000円を増額し、補正後の額を47億901万5,000円といたします。 　２ページをごらんください。歳入の課別内訳でございます。庶務課は国庫支出金、国庫補助金、教育費補助金で、子ども・子育て支援整備に対する交付金を885万4,000円増額いたします。次に、都支出金、都補助金、教育費補助金で、学童クラブ整備費に対する補助金を1,328万1,000円増額いたします。 　次に、児童保育課では、都支出金、都補助金、教育費補助金で、子供家庭支援包括補助事業費に対する補助金を1,913万9,000円増額いたします。 　次に、指導課では、都支出金、都補助金、教育費補助金で、学校における働き方改革推進事業費に対する補助金を232万3,000円、スクール・サポート・スタッフの配置支援事業費に対する補助金を171万6,000円、それぞれ新たに計上いたします。 　３ページをごらんください。歳出でございます。8,904万8,000円を増額し、補正後の額を202億1,002万7,000円といたします。 　４ページをごらんください。課別の内訳でございます。庶務課では、児童保育費、児童育成費で、（仮称）根岸こどもクラブ設置に要する経費を8,212万1,000円、放課後子供教室実施準備に要する経費を281万9,000円それぞれ新たに計上いたします。 　次に、指導課では、教育総務費、事務局費で、学校における働き方改革推進で、学校における働き方改革プラン策定に要する経費を232万3,000円、スクール・サポート・スタッフの配置に要する経費を178万5,000円、それぞれ新たに計上いたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
   　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区立学校における働き方改革の推進について、指導課長、報告願います。 ◎小柴憲一　指導課長　それでは、台東区立学校における働き方改革の推進についてご説明いたします。資料は４をごらんください。今回のご報告は、今、報告がございましたが、本定例会でご審議いただきます補正予算案のうち、働き方改革の推進に係る事業についてご説明するものでございます。 　項番１、台東区立学校における働き方改革プラン策定でございます。（１）の概要でございますが、文部科学省において働き方改革に関する緊急対策、東京都教育委員会においては、働き方改革推進プランが発表されたことを受け、本区においても台東区立学校における働き方改革プランを策定し、教員の長時間労働の改善に早急に取り組み、学校教育の質の維持・向上を図るものでございます。 　（２）台東区立学校における働き方改革プラン策定委員会でございますが、このプラン策定のために検討組織を立ち上げます。策定委員会は、学校・園から園長、小・中学校長各１名、行政から事務局次長の計４名で構成する予定でございます。 　なお、米印にございますが、事務局は指導課、庶務課、学務課とし、策定委員会を補佐してまいります。また、同じく米印にございますが、検討に当たりましては各校で実施する学校運営連絡協議会において地域、保護者から意見を聴取し、事務局にて集約し、プランに反映してまいります。 　項番２、プラン策定及び推進のための活用事業でございます。今回台東区で働き方改革を進めるに当たり、都の補助事業を活用してまいります。（１）学校における働き方改革プラン策定支援事業でございます。こちらは都の補助事業で、①の概要にありますとおり、区市町村が早急かつ確実に実施計画を策定できるよう、実施計画等の策定に要する経費全般に対して都が支援する事業でございます。この補助事業につきましては、補助対象年度を平成30年度、すなわち今年度のみとしており、区市町村における早期のプラン策定を促すものとなっております。補助上限額は300万円、補助率は10分の10となっております。 　続きまして、（２）スクール・サポート・スタッフ配置支援事業でございます。この事業の目的は、教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究に注力できる体制を整備するため、授業準備等をサポートする人材を配置することとしております。この補助事業を活用し、学校に臨時職員を配置してプリントのコピー、印刷やポスター掲示や、あるいは小テストの丸つけなど専門性がなくてもできるが手間がかかる作業を手伝ってもらい、教員の負担軽減をしてまいります。実施期間は１年、補助上限額は１校当たり126万円で、補助率10分の10の事業でございます。この事業は、都の予算上限があり、応募した学校の中から決定されます。今年度は谷中小学校、柏葉中学校から申し込みがあり、両校とも認められているところでございます。 　恐れ入りますが、裏面にまいりまして、項番３、補正予算額（案）でございますが、台東区立学校における働き方改革プラン策定は、歳出歳入ともに232万3,000円、（２）のスクール・サポート・スタッフの配置は、歳出が178万5,000円、歳入は171万6,000円でございます。６万9,000円歳出が多い予算となっておりますが、これは区で採用する臨時職員の時間単価が1,040円に対して、都の基準が1,000円であるため、差が生じたものでございます。 　項番４、プラン策定スケジュールでございますが、７月から10月まで委員会を４回開催してプランをまとめ、第４回定例会本委員会にてご報告する予定でございます。また、スクール・サポート・スタッフは７月から各校で配置する予定でございます。報告は、以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　太田委員。 ◆太田雅久　委員　一般質問で触れさせていただいたので、ちょっとお聞きしますが、限られた予算の中でやるのは本当に大変だと思いますが、まず１つ、これまた外部の支援員としてスクール・サポート・スタッフが入るわけですが、その辺も大学生が先生や学力向上推進ティーチャーといろいろな方が支援員として、この人たちが一人一人、条件が違って報酬が違ってくるというので、副校長先生がその手続が大変だという話を聞いていますが、ご存じですか。もちろん知っているでしょうが。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　学校には今、委員がおっしゃられた以外にも、特別支援教育支援員であるとか、あるいはＡＬＴであるとか、スクールカウンセラー、図書館業務の司書と、確かに多くの人材が入っておりまして、それぞれの業務が違うということがあります。したがいまして、副校長がさまざまな人材が入っていることに関する業務管理ということに関して、非常に気を配っているということはあるかと思います。ただ、ここはやはり職員を管理するという上で、副校長のやはり業務としてやっていかなければならない。となると、今度は副校長のほかの業務で何が軽減できるかということは、やはり考えていかなければならないと思います。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　そういうことだね、それもちゃんと答えも言ってくれたんで、まさにそうだと思います。よかれと思ってやっても、逆に仕事がふえてきてしまうということも出てくる。また、これはなかなかこういう席では言いづらいことですけれども、それぞれの配置された人によっても、いろいろと現場で苦労する場面も出てきてしまうということもありますから、その辺も一応頭に入れてほしいということと、あともう一つ、中学校ではやはり部活の指導か何かあると外部指導員、特にあるんですが、今ちょっと聞きますと、各学校統一した同じ金額を支払っているということなんですが、やはりどうでしょうかね。人数の多いところとそうでないところと、やはり外部指導員の数もかなり違ってくるんではないかと思うんですけれど、その辺はどう理解していますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　外部指導員の費用につきましては庶務課のほうで負担しておりますが、そのような声は聞いているところでございます。もし課題がある部分があれば、検討委員会の中でよりよくして進めていきたいと考えております。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　やはり、より充実した学校、運動部、文化部もそうですけれど、そういう部活をするためにも、その辺はしっかりとしたフォローをしてあげてほしいなと希望しておりますが、お願いしたいと思います。 　いずれにしても、まだまだ入り口でありますので働き方改革プランというのは。これをどうにか、一般質問で言いましたけれど、本当に教員の資格を持った者であれば全て賄えるわけなんで、どうにかそこにたどり着けるような策をみんなで考えていきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　先日の一般質問で太田委員から人員の増も含めて要求が出されておりました。そういう区長の声も存じておりますけれども、なかなか、人員増が有効だとは認めているけれども、都に増員を求めると、こういう姿勢なわけですよね。そういった点では、そういうまず働き方改革をやる前に本来やるべきものがいっぱいあるんではないかという、そういうことがあるわけですよ。それが１つと、もう一つはやはり、では区の実態はどうなっているんだろうかと。都の実態については新聞報道などで中学校では68％の教員が週60時間以上いるとか、小学校でも37.4％いるとか、そういう数字が出されていますけれども、台東区の実態というのは調査されているのかどうかも含めて、どういう認識なのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　まず1点目、教職員定数ということですが、太田議員の一般質問にもお答えいたしましたが、機を捉えてやはり要望はしていきますし、文部科学省の、いわゆる中央教育審議会が文部科学省に対して答申した内容の中に、授業時数が増加しているにもかかわらず、教師一人一人の持ち授業実数を減らすという観点での教職員定数の改善が十分ではなかったというような答申をしているということもございますので、継続して市区町村も含めて要望はしてまいりたいと思います。 　続きまして、２点目の総時数ということですけれども、本年１月から２月にかけて、全教員には調査をいたしたところでございます。非常に設問項目も多くて全てが集約できていなく、今回の都の補助を借りて、そういうのをやはり分析、集計もしていくところですが、総時数のみ集計したところによりますと、やはり都と国との大まか、同じような時数が出ているところでございます。ちなみに、小学校では台東区は、手計算ではございますが58時間11分、中学校では60時間53分、幼稚園では55時間52分となっております。 　一方、東京都のほうが、小学校58時間33分、中学校64時間35分となっております。一見この比較をすると、都よりも台東区のほうが若干少ないのかなと思われがちなんですが、ここで大事なことは、調査した時期というものがありまして、東京都の場合には６月19日から７月16日という、いわゆる夏休み直前、学校は何をしているときかというと、採点をしたり、成績処理したり、通知表を作成している最も多忙な時期に実施しているということがあることから、もし台東区でもその時期にやはり実施したらば、同様の傾向になっただろうというふうに踏まえておりますが、このことにつきましても検討組織の中で協議してまいりたいと思います。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　実態として、都と余り変わっていないということのようですから、やはりそういう認識で取り組みを進めていただきたいと思います。 　何かこの概要の部分だけ見ると、教員の長時間労働の改善に向け早急に取り組むということで、上のほうで何かこう計画がどんどんできてきたんで台東区もつくるみたいな、ちょっとそういうような受けとめをしまったんで、そういった点ではそういう調査を踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこでちょっと要望というか、お聞きしておきたいのがあるんですが、１つは、このプラン策定委員会のメンバーですよね。これでいきますと、学校代表者ということで、園長さん、校長さん、それから事務局次長と、こういう４名ということになっているんですけれども、都の働き方改革推進プランの策定などの中身を見ますと、学校を支える人員体制の確保とか、そういう中にやはり地域の方としっかり協働を通じて云々と、こういう表現になっているわけですね。さらに、先ほどの例えば浅草公会堂の指定管理者の選定委員の中にも、地域の方の、利用者の方というのはそういうのも入っていらっしゃるわけで、やはり学校のそういう現実を一番知っている現場の教員の方とか、ただ三六協定を結ぶのには労働組合の代表というか、教員の半数以上の代表という、そういうこともあるわけだし、そういった点ではやはりその辺のメンバーを、意見を聞くということは後から書いてありますけれども、やはりメンバーとして入れていったほうがいいんではないかと。同じように地域のＰＴＡなり地域の代表の方を策定メンバーとして入れていったほうがいいんではないかと、そういうふうに思うんですけれど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　教職員の意見の反映につきましては、この校長会の代表が各校長に指示をし、そして各校での意見聴取をして、そしてその総意が各校から集まり、校長会が集約してくるという形での反映にしていきたいと思います。また、ＰＴＡ等の組織につきましては、既に今後どのような形かわからないけれども、進めていくので、ぜひＰＴＡ連合会からも意見があった場合には事務局までご連絡、もしくは当該校の校長にご意見を出していただきたいということを既にお願いしているところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　では、私の要望は通らないということになるんだと思うんだけれど、やはり実態として一番最初にも申し上げましたけれども、人をふやすとか、いろいろ働き方改革云々をやる前に、政治的な判断も含めて教育委員会がやるべきことはいっぱいあると思うんですね。例えば、福井県などでも、県の教育行政の抜本的見直しを求める決議というのが、自民党さんも含めて圧倒的多数。無所属の方が１人反対したというんだけれど、そういう形で学力テストの見直しを求めていくとか、それから広島県などでも業務改善ということで、県が独自に実施しているテストは休むとか、そういう動きが全国的に出ているわけですから、そういった点では当方が進めるプランよりも、もうちょっと進めたプランとして、そういう全体の状況も含めてぜひつくっていただきたいということだと、改めて要望しておきます。 ○委員長　要望でいいですか。ほかに。 　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　この学校の問題について、学校における働き方については、当然のことながら、いつも言うことですけれど、我々政治とか宗教が立ち入っていい部分といけない部分とちゃんとはっきり分けていかなくてはいけないということをまず前提に考えながら、やはり総論は学校で求められている環境とか改革というものに教育委員会とか議会が協力していくというのが非常に大事だと思うんですが、そのような中で28年度の文部科学省の教員勤務実態調査を見たり、今、小髙委員からもありましたけれど、東京都や台東区と独自のいろいろお話を聞いていても、大体その論点というのはもう整理されてきて、問題点も、小髙委員も指摘されているとおりだと思う中で、ちょっとお聞きしたいのは、台東区は例えば地元の先生方を見ていても、ほかの他区と比べるのがどうかと思いますけれど、いろいろ区議会議員同士でいろいろ話してみても、非常に地域の行事とか学校の業務以外でも参加しなくてはとかいけない雰囲気のものが多いような気がするんですよ。例えば、お祭りがあれば、ＰＴＡの方は先生と一緒に神酒所をずっと回ったり、ラジオ体操があれば朝早く起きて開会式、閉会式に参加されたり、青少年の行事にも出たり、もっと言ったら各地域のいろいろな行事にも出ていますよね。こういった台東区独自の先生方、校長先生や教職員の方々が他区に比べてどのくらいそういう時間をとられているのかというのは、ある程度比較したりしたものは、過去にもいろいろあるんですか。今でもやっていらっしゃるんですかね。その辺どうなんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　調査の中には、業務別時間数という項目があり、授業で何時間だとか、授業準備で何時間とかいうのがありますが、その中で都の調査結果と比較してわかってくることは、数字としてわかってくることはあるかもしれません。ただ、台東区の特徴として、今、堀越委員がご指摘されましたように、各学校はＰＴＡや地域と非常に密接な関係にあり、つながっている。また、それは逆に学校も助けられている側面もあるということを考えたときに、それが一概に時間数が多いから、ではどうするかという、あまり短絡的な結論は出すことは難しいかなというふうには思っております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　私も今、課長おっしゃったとおり、短絡的な数字がどうこうだからそれを変えようということではなくて、まずその現状を認識する。それを議会として情報を共有する。そういう中で、例えば学校の問題を考えると、先ほど来、太田委員のお話にも、あるいは一般質問にも出ましたけれども、業務の適正化とか効率化とか、こういう問題と、それから学校内の先生方の意識の改革というのもあると思うんですけれど、もう一方で３つ目として、台東区の場合、特に保護者とか地域のかかわりで出てくると思うんですよ。その数字を出して短絡的にではどうするという話ではなくて、数字が出て我々が共有することによって、それを地域の方々にもはっきり知ってもらうと。ＰＴＡの方にも知ってもらって、台東区の先生はこういうお祭り出たり、青少年の行事に出たりして、こういうふうに、それは昔ながらの給特法によって、今、新聞や雑誌でこの働き方改革のことも出ていますから、多くの方が存じ上げていらっしゃるとは思いながらも、そういう残業代も出ないでやはり先生方がそういうものに参加しているということの実態を地域の方々、特に町会の方とかにも理解していただきながら、では先生も大変だから、もちろんそういった中でも校長先生などは非常にやはり真面目な方が多くて、そうは言われても地域の人たちと交流するためにとか、あるいは皆さんと一緒にやっていくためにと、参加しますよ。参加するけれども、区民や我々地域の人間側がやはり、ああ、先生はそういうところを出てきてくれているんだということを意識することによって、また新しい仕組みづくりというものを、やはりＰＴＡなりなんなりからも提案されてくるんではないかなと思うんですよ。 　香川県など、この間、四国に私らも視察に行ったときちょっと聞いたんですけれど、やはり香川県などは、逆にＰＴＡから教育委員会にいろいろ学校の先生方の何ですか、業務改善みたいなものをみんなで考えて提案したりするような学校もあったりして、そういう中でそれをまず１点、すごく大事なところだなと思うんで、ぜひ教育委員会には、単なる数字だけという話ではなくて、やはりこういう議会で言ってもらう。地域の方やＰＴＡでも学校の先生たちは、例えばラジオ体操の日に朝来たって、これは別に残業代にも何もならないですよ。日曜出勤にもならないしというようなことも知っているようで知らないんですよね、みんな。だからそれをやはり給特法なんて、こんなの私ら議員だってなかなか何年もやっているうちに勉強させてもらって知る限りの話で、先生方そのような大変な中でやっているというのも知らないのが実態ですから、その辺をぜひ地域と共有していただくということをちょっと一つ要望したいと思います。 　それと、学校の中の先生が例えばいろいろ業務改善していただいて、校長先生中心に業務改善していくのは、これは学校の自治の中でやっていただかなくてはいけないんで、やれ政治でああしろ、こうしろというのも難しいと思うんですけれど、そのような中でやはり業務の効率化を図る環境整備というのは、予算面でもいろいろ我々議会も協力していかなくてはいけないなと思うんですよね。 　ちょっと抽象的なことを言っても仕方ないんで一つちょっと質問なんですけれど、例えば先生方がつくる資料作成、前もパソコンが普及し始めたころに、各区立小学校、中学校のテスト問題をクラウド化して、みんなで共有したデータベースの中であれして、何か先生方が必要なときに、ではどこどこの中学校、別の中学校では中間考査でこういうテスト問題をやったとか、そういったテスト問題とかの情報共有。そこでそれを情報共有することによって、新しい問題をつくることの時間的なものとか研究みたいなものの時間を短縮するとか、そういうお話も前、委員会か何かに出たと思うんですね。その他行事でも、修学旅行のしおりをつくるんでも、台東区の場合、京都に行くと。では、ほかの学校ではどういうしおりをつくったか、そういったものをデータ化して共有することによって、また先生方が生徒に提示する資料も少し業務改善、効率化していくことができるんではないかとかいう話もあったんですが、ＩＴ化によって先生方がつくる資料や文書、こういったものの共有化というのは今どのくらい、進んでいるものなんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　現在、教員には１人１台のパソコンがありまして、それはＬＡＮでつながっておりますので、共有フォルダというところをもとに、例えば算数の教材であるとか、あるいは行事の指導計画であるとかいうのは共有することは可能な状態になっております。問題は、ではそれをどのように利用していくかということなんですが、教員のほうに、また校長を通して教員に聞くところによると、やはり学校でやり方というか、それまでの行事のやり方が違っていたり、あるいは同じ教科の同じ単元の授業の進め方でも、やはりその教員の考え方があったりすると、それを参考にすることはできるけれども、でもそれをそのまま使うことはできない。ただ、それを修正することによってうちの小学校版、あるいはうちの中学校版という形で活用するということができているようですので、全部が共有できるというわけではございませんが、それは参考としては活用されていると聞いております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　それは他校も見られるということですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　はい、各校が見ることができます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　それは非常にいいことで、ぜひどんどん進めていただいて、今、課長がご心配されているような、もちろんそれぞれの自分の職場や学校で適用できるかどうかは別問題として、要するにインターネットもそうですけれど、ほかの人の文書を見て、これは模倣というとかまねというのは、悪い言葉に言われるけれども、やはりそれは著作権があったり、そういう何か、小説だとか映画とか、そういうものとは違うわけだから、やはりほかの学校でこういうのを使っているんだったら、うちとしてはこれを参考にしながらうちの学校のバージョンに変えていこうとか、その知恵をやはり与える場として非常にデータが多ければ多いほどいいと思うんですよ。なので、そういうものをどんどんどんどん共有化していくということをぜひお願いしたいなと思います。 　それと、ちょっとお聞きしたいのは、今いろいろプラン策定で新しい学校が人員を配置するに対しての予算も東京都でまた新しく、今までの制度も幾つかあったと思うんですが、これは今、学校の場合、具体的にこういう支援事業というか、人員的なスタッフを配置するいろいろな補助制度というのは、どのくらいあるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　都が今示している補助事業としては、おおむね６つぐらいあったかと思います。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ありがとうございます。それを活用していろいろやっていらっしゃるんですけれど、例えばこれは素人考えなんで、学校の先生方が望むかどうかは別ですけれども、例えば１日働いていて、残業もつかない、それで朝も普通の会社よりはもちろん生徒さん早く来るから早く出たり、クラブ活動があれば遅くまでいる。そういう中で、自分もサラリーマンやっていたんでわかるんですけれど、昼休みね、ぱっと職場から離れたりするというときに、食事に行ったりとか、区役所の方もそうだと思うんですけれど、それがすごくひとりになりたい人にとっては、時間がすごくそこでまたエネルギーが充電されたりとか、すごく非常に貴重な時間だと思うんですよ。でも、学校の場合は、ああいう閉鎖された社会の中で１人だけ外へ出ていって食事するとかいうのは難しい。もちろん給食も生徒さんと食べなくてはいけないとかある。だけれども、そこも例えば、これはちょっと本当に素人考えであれなんですけれども、では学年に２クラスありますと。では、生徒の自主性で給食をちゃんとやらせるという教育目的を掲げて、どちらか１組の先生が例えば２組もまたいでいろいろ給食の配膳から、食べ方から、いろいろ見ながら、もう一人の先生は例えば毎日は無理だと思うんですよ、交代というのはね。だけれど、例えば１週間に１回でも２回でも、給食に参加しないで昼休みちょっと職員室で休む時間とか、あるいは場合によってはその昼休みはちょっと近くに散歩に行ったりとか、息抜きできるような時間をつくることというのは、可能なんですか。これは難しいんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　給食の時間中、やはり食育も含めまして、指導する内容があります。また、各クラスにはさまざまな状況で静かに、席に着いて給食を食べられないというような子がいる場合に個別の対応もしなければならないということを考えた場合、２クラスに１名の教員がついていて、そのときに何らかの事故があったという場合、やはり学校の安全の責任は果たせたのかということになりますので、なかなかそれは難しい状況かと思います。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　例えば、そういうふうにおっしゃれば、１クラスに１人ずつ必ずついていかなくてはいけないということかもしれませんが、だったら例えば担任の先生ではない方と、例えば校長だとか教頭、副校長とか、場合によっては事務の方でもいいですし、そういう方に１週間のうち１日でも、あるいは一月のうち１日でも交代してもらって、そういう先生がやはり昼休み開放される時間とかいうのも、これは素人として、ちょっとそのようなのは無理だと言われるかもしれないけれど、やり方によってはできるんではないかなと。また、それは教育としても食育ということであれば、当然先生がいつもついていなくてはというよりも、高学年の生徒だったら、皆さんの生徒たちの協力と協調で、やはり一つの食事を配膳して、整理までちゃんとやっていくと。それを遠くからやはり見ていなくてはいけないんであれば、そこの窓の外からでも見ながら、そういう人たちを配置しながら、先生たちの負担を、食育する１週間のうち何日か必要かもしれないけれど、１カ月に１回や２回、学校の先生がそういうちょっと気を抜けるような時間をつくれるのもいいんではないかなと思うんですね。 　それとあともう一つ、これも提案で、難しいかもしれませんが、先ほど太田委員からも出たクラブ活動の中で、教職員の勤務実態調査とか、台東区あるいは東京都のいろいろデータ見ていると、どうしても中学校の先生が小学校の先生に比べて、やはりクラブ活動もあるし、非常に残業する時間が長いと。例えば、台東区は地方に比べて２キロ四方の狭いまちだし、学校もそのような地方に比べて各地に点在して多いわけでもないので、例えば一月に何回か陸上部なら陸上部に優先的にリバーサイドスポーツセンターを使わせて、連合陸連はやっていますけれど、あれは大会ですけれども、通常の練習も、では合同練習と称して第２、第４の金曜日の午後は台東区中の陸上部があそこの運動場に集まって情報交換なり一緒に練習するとか、それからバレー部の方たちが一月に２回ぐらい、毎週第２、第３の水曜日はリバーサイドスポーツセンターを貸し切って、みんなで合同で練習して、その中でそういうサポーターのいろいろな先生とか、体育経験のある方たちに指導していただきながら、クラブの担当の先生方が、もちろんそうは言っても心配で皆さん行くと思いますよ。行くと思いますけれども、ちょっと事務負担、仕事の負担を軽くさせてあげて、ちょっと遠くから全体的に見れるような雰囲気をつくったりとか、先生方も、ではその専門のコーチの方とかをそのときだけ呼んでやることによって、少しいつもかかわっていなくてはいけない時間をちょっと開放してあげるとか、何かそういったものもぜひ教育委員会で考えていただいて、これはもちろん現場が望むかどうかということが一番大事だと思うんですが、そういう使い方も、ちょっと総論ばっかり語ってもしようがないんで、一つ提案したいなと思うんですね。それは、先生のそういった月に１回か２回のふと気を緩める時間ができるということもあると同時に、台東区の生徒たちにとってもオール台東という意識がすごく各運動の分野において出てくると思うんで、音楽とか文化部もそうですけれど、そういった工夫をぜひ行ってほしいなと、ちょっと要望しておきます。 ○委員長　いいですか。 ◆堀越秀生　委員　終わります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　教職員の働き方改革ということについては、私も昨年の決算特別委員会で質問させていただいて、教育長から働き方改革プラン策定委員会を設置しますよということを、今回、都の補助事業で始まるんですけれども、可及的速やかに進めていただけることに対して、まずもって感謝申し上げます。 　きょう、意識改革と業務量の軽減、この２点についてちょっとお尋ねをするんですが、意識改革のところからお聞きしますけれども、先生方というのは非常に熱心な先生が多い。この委員会の中でもそういう話がある。人を育てるために私はこの仕事をやっているんだ、それこそ給料のためにやっているんではない。ましてや、ワーク・ライフ・バランス関係ないという方も恐らく中にはいらっしゃるんでしょう。非常に高尚な使命感というか熱意というか、そういう方々が多いんではないかなとも思うんですか、どうなんでしょうか、教育委員会としては意識改革ということについては、ある意味ブレーキを踏みながらというところもあろうかと思うけれども、どのように考えていらっしゃいますかね。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　確かに使命感といいますか、本当に子供のためならばということで、時間を忘れて勤務している教員がいることは事実かと思います。ただし、やはりこれからは意識改革の一つの考え方として、限られた時間でやはり最大限の効果を発揮するという、そういう働き方が大事なんだという方向にやはり目を向けていく。したがって、そういう勤務をしている教員を評価していくということ、そういう視点に立つということが一つあるかと思います。 　もう１点として、そういう教員には、大体多くの業務が重なってきているということがありますので、そういう業務を今、20代の教員がかなりの割合でいるという状況ですけれども、若手の教員に任せて、そして人を育てていくんだよという、そういう視点でそういうような教員に違ったまた目標を持たせることによる業務軽減、そのような意識改革も図っていければというふうに思っております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　きょうプラン策定委員会の設置というんでしょうか、それの進捗報告ですのでこれ以上言いませんけれども、まさにそういうことですよね。まずは教員の方々お一人お一人に意識を変えていただいて、今限られた時間内で効果、効率ですか、効率を上げながら効果を出していくというようなお話がありましたけれど、まさにそうですよね。あと、任せられるものは人に任せるというところ。そこで気になるところとしては、スクール・サポート・スタッフ配置、これは非常に喜ばしいことなんですけれども、これが単年事業ということになりますよね。これどうなんでしょうか。できれば本当に全校にこういう方々、スクール・サポート・スタッフを配置してほしいなと思うくらいのところなんですけれども、この辺はどう考えていらっしゃいますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　これは都の補助事業ということですので、都の現状ですけれども、東京都としては来年度も実施していきたいという意向を持っております。ただ、これは国の予算も３分の１出ているので、国の動向を見ながらということですけれども、東京都のほうが継続していきたいということですので、もし今回７月からのスクール・サポート・スタッフで効果が見られた場合には、他校のほうにもこれが波及していくことはあるかもしれないなとは考えております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　続いて、業務権限についてお尋ねをするんですけれども、先ほども堀越委員から、少し地域の方々との密着度というんですかね、そちらのほうでも忙殺されているんではないだろうかというご指摘もございました。同時に私が聞くところによると、アンケート調査であったり、また保護者へのチラシの配布であったりということでの外部機関からの依頼、委託というんでしょうかね、そういうものがあると。そういうことも煩雑な業務量につながっていくと。その辺の軽減というものに対してはどのように考えていらっしゃいますか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　昨日も自主的に実施している小学校長会に行ったところ、まさに外部機関のＮＰＯ法人が省エネということで、このチラシを子供たちにぜひ配ってほしいというような依頼が来ているところを目の当たりに見ておりまして、ああ、こうやって我々が知らないところでもう既に直接行っているんだなということが感じられました。確かに私が学校にいるときでも、そうやって外部から、いろいろなところから来てまいります。したがいまして、外部機関などに対しましては、教員のやはり勤務の状況というものを理解していただき、そしてご検討を願っていくということは働きかけていく必要があるかというふうには思っております。ただ、一方でそれをお願いしているだけでは、委員の業務量というご質問でいきますと、それだけでは待っているだけになりますので、アンケート調査であるとか報告書というのは、ほとんどが教育委員会事務局から依頼したり指示しているものが多うございますので、例えばその書式はもっと簡素化できないのかであるとか、あるいは本当にこの調査は必要だったのかどうかとか、あるいは都でも調査しているもので、これは賄えるのではないかというようなもの、そのような簡素化であるとか、あるいは精査をしていくということは、できることはどんどんやっていきたいというふうに思っております。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　今後、策定委員会の中で、これは恐らくは議題として上がることだと思います。ですから、課題として捉えていただいているなということが伝わってまいりましたので、ぜひこの辺のところもしっかりと落とし込んで話を進めていただきたいなと思います。 　先ほど、やはり堀越委員から、データの共有化というお話がありました。既に学校の中では、デジタル教科書を進めているし、ＩＴ化というのは進めているんですけれども、この業務軽減とデジタル教科書並びにＩＴ化ということでのエビデンスというのは出ているんですかね。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　これはＩＣＴ教育の推進ということを目的として進めておりますので、業務量との関連につきましては、今のところデータとしては残ってはいないところですが、ＩＣＴ教育の推進という目的でいきますと、教育的な成果は上がっているという認識は持ってございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　これも聞き及ぶところなんですけれども、やはり先生方というのは、授業の準備というんでしょうかね、そういったものも非常に業務の負担になっているというか、時間をとられるというふうに聞いておりますので、こういうものもひとつマニュアル化できて、すぐ使えるかどうかというのはなかなか難しいところでございますけれども、この辺も大いに進めていただきたいなというふうに思います。私からは、以上です。 ○委員長　要望でいいですか。 ◆阿部光利　委員　はい、結構です。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ちょっと非常に細かい話なので、１点だけ要望を最後にさせてください。これはスクール・サポート・スタッフの配置をすると、例えば今回、職員室の中で事務作業をいろいろサポートされていくということだと思うんですよね。課長、そうですね。もちろん今までもいろいろ学校には外部の方が入っていただいて、授業もそうですし、クラブ活動にも来ているけれども、本当に事務作業そのものにひとつ外部の方が入っていろいろなさっていくという形ができてきて、ちょっと非常に細かい心配なんですけれど、やはり外部の方が来て、自分たちが行っている事務にかわってくると、役所もそうでしょうけれど、いろいろな問題が起きませんか。 　例えば、私もサラリーマンで、うちの会社でパソコンとかをやる人材派遣の女の子をうちの部で２人雇った。そうすると、例えばうちの部で残業を上司にちょっとにらまれて、本当は10時間やったのに５時間しか書かなかったとか。堀越、おまえ書くなと、上がうるさいから、総務がうるさいから書くなと言われて書かないように、そういうのがやはりそういうバイトの方は見ているんですよね。あるいは、やはりパワハラなりなんなりあったときも、その女の子たちは見ていて、飲み会か何かで、堀越さん働いているのに残業代つかなかったんですねとか、あの課長、こういう言い方はひどいですねとか、やはり必ずそうなるんですよ。 　なので、例えば学校にこういう外部の方が来たら、いい面と、やはり学校の中で、校長先生も中間管理職としていろいろ教育委員会に報告すべきことと、それから残業のことも含め、なかなか学校内で解決してしまっている問題というのは、これ非常に言い方はよくないかもしれないけれど、あると思うんですよ、そういうことが。でも、それが明るみになる可能性があると、そういう入ることによって。それは、そうなったときに非常に大事なのは、これ要望なんですけれど、ではその働いている方たちからいろいろなものが来たものを、ただ真に受けるだけではなく、それが問題提起されたということを受けとめる許容力。それとそういう問題が現場の人から上がってきたときに、では校長先生に対しても責めたりとか、どうなっているんだではなく、その校長先生とか学校の中でそういう慣習が行われていたことへ対する理解と許容、これをうまく教育委員会がバランスをとらないと、例えば働いている方の言っている情報を無視する。あるいは議会が校長先生が今まで表にしていなかったことを責め上げる、こういう極端な方向に行く可能性がやはり外部の人間を組織に入れるということは、起きてくると思うんですよ。なので、その中で教育委員会は、そういう問題が上がった意味と経緯を考えながら、議会と情報とか連絡を共有しながら、やはり次の業務改善につなげていくということをぜひ心がけていただきたいなと思うんですね。 　そこで、一方の力を無視したり、一方の力を責め立てると、ほかの自治体であるような隠蔽のこととか改ざんとか、そういうことにつながって、せっかく新しい力というものを学校に入れる意味というのが薄れてくるような気がするんで、これ実はやはり第三者の目が職員室に入るという実は画期的なことでもあるんですよ。なので、ここの意味合いをやはり考えながら、多分校長先生も非常にやりづらいと思うんですよね。なのでその辺のことをぜひ、本当に細かい話で恐縮ですが、教育委員会はぜひ認識していただいて、心がけていただきたいなと、一応要望しておきます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　今回のこの働き方改革、これから進んでいくわけですが、非常に一つだけちょっと心配していることがあるのは、台東区は今いろいろありました、地域や、あるいはＯＢたちのいろいろなかかわりでもって、学校の伝統というのがそれぞれ持っているんですね。それを学校が一方的にぽんとやったことで、その伝統が途切れたりとか、そういうことで周りとの関係がぎくしゃくしたり、もう、ではこれからは応援しないなんて話になってしまうのが一番私は心配している。だからくれぐれもこれは、改革はもちろん大事ですが、そういったことをできるだけ皆さんの周りの人と相談をしながら、みんな情報を共有して進めていくような、そういうスタンスをとってもらいたいなと。その辺はどうでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　ＰＴＡ連合会等にご説明申し上げましたのも、まさに太田委員ご指摘のことを危惧してのことでございます。やはり教育委員会事務局あるいは学校独自に進めていって、結果こうなりましたよということをお示しするだけでは、それではご理解は得られないだろうと。したがいまして、進めていきますというアナウンスをした上で、ぜひご意見をいただきたいということで、やはり学校は、地域とそれからＰＴＡと、先ほども申し上げましたが、非常に密接な関係にあることから、やはりその関係の中で納得いく改革が進めていけるよう、またその方向性を示せるようなプランを策定していきたいというふうに思います。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　時代によって変化はもちろん必要ですね。しかし、守っていかなくてはならない伝統というのは必ずあるはずなんで、その辺をよく注意してお願いしたい思います。
   ○委員長　要望でいいですか。 ◆太田雅久　委員　以上です。 ○委員長　これは指導課長、このプランを策定したら、これは各小・中学校に対して示すんでしょうが、それを各小・中学校は独自の形で働き方改革プランを見ながら、それはまた検討するわけでしょうか。 　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　どのようないわゆるレベル感のもののプランになるかというのは、ちょっとまだこれからなのでわからないんですが、何々をするという表現か、何々をすることは効果的であるという表現かによって、全然レベル感は異なってまいりますが、やはりもちろんこうすることが望ましいというようなことだとしても、それが学校にとってはどうなのかというものはまちまちあるかと思います。ですので、それらの中から学校によっては取捨選択するものもあるかもしれませんし、あるいはこれはどの学校でもぜひ共通して進めていただきたいとこちら側からお願いするものも出てくる可能性はあるかと思います。 ○委員長　各小・中学校において、独自に校長、副校長、教員の皆さんでこの運営方針というのはそれぞれが個々に決めているでしょうから、これは策定プランが策定されても、恐らくそれは各小・中学校独自の理解のやり方でやっていくでしょうね、どうですか。 　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　独自のやり方でやっていくところもあるかもしれませんが、共通で実施していただくとお願いするところも出てくる可能性はあります。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　会派で出てちょっと言うのを忘れたんですけれど、こういう新しい第三者の方が入ることによって、生徒さんとか学校の個人情報の保護ということに対してはどういう対応をとられていくのかという、そこだけちょっとすみません、抜けていたんで。 ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　先ほど堀越委員のほうで、外部の方が入ることによって内部のことが漏れるというようなご心配があり、ご要望いただきましたけれども、既に学校また園には第三者という表現はあれですけれども、いわゆるいろいろなスタッフが入って、太田委員もお話しされましたように、いろいろなスタッフが入っておりますので、例えばそういうスタッフ、スクールカウンセラーであるとか、学力向上推進ティーチャーだとか、図書館司書だとか、そういうものたちからの見られるということには、なれているところでございます。今の質問で、やはり情報ですけれども、私がやはり一番危惧するのは、その情報の漏えいでございます。やはりそのことについては、臨時職員として入るとはいっても守秘義務がございますので、それは守ってはいただくことにはなりますけれども、やはり子供の個人的な情報についての書類の取り扱いなどは気をつけなければならない。しかしこれは、当たり前といっては当たり前のことかと思います。 ◆堀越秀生　委員　すみません、委員長、ありがとうございました。申しわけないです。 ○委員長　ごめんなさい、勉強不足で申しわけないんですが、小・中学校の教員の先生方の勤務時間は、台東区役所は午前８時30分から午後５時15分ですよね。小・中学校の先生の勤務時間、何時から何時まで、教えてください。 　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　勤務の割り振りは学校によって定めるので違いが、微妙に違うところがあるかもしれませんが、多くの学校が８時15分始業で、16時45分が終業と認識しています。その間に、45分間の休憩はあります。 ○委員長　わかりました。 　16時45分以降は残業になるわけね。例えば、校長先生や副校長先生がお祭りに参加するとか、盆踊りに参加するとか。これは残業になるんですか。労働時間になるか。 　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　労働にはなりません。 ○委員長　なりません。結構です。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東リバーサイドスポーツセンター屋外施設整備の調査結果について、スポーツ振興課長、報告願います。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　それでは、台東リバーサイドスポーツセンター屋外施設整備の調査結果についてご報告いたします。 　資料５をごらんください。項番１、調査目的でございます。この調査は、隅田公園における屋外施設整備などについて、施設の配置や手法など基礎的な調査を目的としました。 　項番２、調査・検討内容でございます。恐れ入りますが、裏面をごらんください。網かけ部分が検討した箇所でございます。検討に当たっては、スーパー堤防整備を前提とし、陸上競技場をかさ上げすることで地下空間を広く活用することや、照明の設置などについて検討を行いました。 　２枚目の別紙１が検討結果でございます。①から③の３パターンを載せております。この３パターン全てに共通している部分は、陸上競技場部分の夜間照明取りつけと観覧席への屋根設置でございます。また、①と②で共通している部分は、陸上競技場をかさ上げし、地下空間をつくること。現在、地上にある駐車場を地下に設けるところでございます。 　一番左の①でございます。地上部分は、現在の200メートルトラックから300メートルトラックに拡大いたします。このことによりテニスコートがなくなるため、地下も含め移設先を確保する必要がございます。地下部分については、約9,000平米がスポーツ施設として活用できます。イメージとしましては、現在の陸上競技場全体の広さ、それがそのまま地下空間にある感じとなります。 　次に、②でございます。地上部分は、テニスコートを北側にずらし、競技場との間に園路を設け、桜橋との一体感を出すことで回遊性を向上させます。また、地下部分については約6,000平米をスポーツ施設として活用できます。イメージとしましては、少年野球場のほうが5,000平米でございますので、それよりも一回り大きい空間が地下にあるという感じになります。 　次に、③でございますが、こちらは既存の観覧席、フィールドを改修するパターンでございますので、新たな機能といたしましては、夜間照明取りつけと観覧席への屋根設置になります。 　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。項番３の調査結果でございます。別紙１の①、②のような施設整備が可能であること、また、広大な地下空間をスポーツ施設として活用することで、スポーツの拠点としてのさらなる充実、障害者スポーツなどさまざまなニーズに対応できることがわかりました。一方で、隅田公園周辺の環境整備の必要性が課題としてわかりました。 　項番４、屋外施設整備に向けた今後の対応でございます。今回の検討パターンは、さまざまな規制がある隅田公園エリアでの整備の可能性について調査したものでございますので、この３つの中から選ぶということではございません。よって、今後は桜橋やスポーツ施設を拠点とした隅田公園周辺の環境整備も含めた適正な施設整備量を見きわめるため、スポーツに関する意識調査結果やスポーツ施設利用者のニーズ分析、また、台東区体育協会などスポーツ関係団体へのヒアリングを行い、具体的な施設整備の検討に入ってまいります。 　項番５、今後のスケジュールでございます。スポーツ関係団体へのヒアリング項目などがまとまり次第、ヒアリングを始めてまいります。 　報告は、以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　このご報告を受けまして、我が会派の田中副委員長が常日ごろ言っている、隅田公園のかさ上げと駐車場はいかに先鋭的なプランだったのかと思うんですが、これは冗談として……。 　　　　　　　　　　（「冗談ではない、本当のことだ」と呼ぶ者あり） ◆堀越秀生　委員　冗談ではないね、すみません、失礼しました。 　この３案出てきて、ちょっとこれもちろん課長からご報告があったように、まだ全然青写真の段階だということがありまして、これから利用者とか地域の方にもご意見聞いていくというのは、これ重々承知した上でお聞きしたいんですが、我々議会とすれば、ちょっと考えを、特に思うには、うちの会派でこれいろいろお話しをしたときに、例えば①、②、③とありますけれど、例えば①か何かにした場合、どう考えてもこれ100億円近くというか、お金がかかるような話になってくるんではないかと思うんです。もっとかもしれませんし。そういう中で、具体的なもちろんデザインとか利用者の方のお話で、できるかできないかというのはこれからいろいろ担当課に努力していただいて、また総合的に隅田川全般をやるとかいう話も含めて検討していっていただきたいんですが、ちょっと議員として頭に入れておきたいのは、例えば①の場合、②の場合、③の場合、区の財政負担というのが大体どのくらいになってくるのか。 　国の、例えば今、国土交通省の審議官も台東区にいらしていただいておりますが、国土交通省を初め、各省庁の補助金とかを使って、区の財政負担としてはどのくらいなものなのかとか、それから法的にはどういう問題があるのかとか、そういうことぐらいはこの青写真のままでも、大体概要がわかると思うんで、別にきょうの委員会ではなくていいんですけれども、今後調べていただいて、大規模な改修の①の場合でこういう補助金がありますよとか、法的にはこういう例えば河川法の問題でこういうことをクリアしていかなくてはいけないんだとか、その基礎的なところだけぜひ議会に提出していただいて、情報共有させていただきたいなと要望しておきます。 　それで、地域の皆さんのご意見とか、そういったことについてはいろいろ担当課の皆さんにご迷惑かけると思うんですが、最初に言ったその辺の補助金あるいは法的な問題へのトライアルというか試み、この辺、また次の定例会とかに出していただく、これは次ではなくてもいいんですけれど、一定の時期が来たときに先んじて出していただくようにお願いできますか。 　今、口頭で説明されても結構ですけれど、また後で文書でもいただきたいと思うんで。 ○委員長　アバウト的な部分で、例えば国、都の補助金とか、アバウト的な金額的なものについても検討しているかどうかわかればお答えください。 　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　まず、金額でございますが、下につくるスポーツ施設に何を入れるというのがまだ今後決める話ですので、深さ、どれだけ掘るか。または、地下空間、どれだけつくるかによって増減が激しいので、ある程度今後、検討をするに連れて施設整備の計画の段階で金額のほうはお示しできるものと考えております。また、補助金につきましては、当然利用できる補助金等についてはいただくという感じで考えております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ぜひ勉強のために、その辺の①のパターンだったら、デザイン等の細かい部分は除いて、何メートル掘るとどういう費用がかかり、具体的に出るかどうかは別としても、こういう対象となりそうな補助金がこういう制度としてありますみたいな、ぜひ整理したものをぜひ議会に一度ある程度の時期になったらお願いします。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　今、堀越委員が言ったのは非常に大切なことだと思うんですよ。こういうのでただ見せられて、予算がどのぐらいお金かかる分だとか、どのぐらいこうなのかというので、アバウトでも大体このぐらいだとか、それはあなたの今おっしゃったとおり、深さを掘ればそれはかかるし、実際にやるときに全然違ってくるという可能性はもちろんあるのはわかるけれど、大体アバウトでこのぐらいかな、このぐらいかなというのは、ここの計画を考えた人、考えたというかそれをやった人は誰なの、実際に。役所内でやっているの。その業者さんがやっているわけ、誰がこのあれを。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　これは委託でやっておりますので、会社さんが。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　その委託会社によってもいろいろな場合が違うから、どのような委託会社がやっているのかなと、どのようなことを得意としているところが、実績があるのかと、そこまで本当は検討するのにはね、そこまで情報が必要なのかなと、こう感じますんでね。一応そのことだけ。 ○委員長　ご意見でいいですか。 ◆田中伸宏　副委員長　いいですよ、それ。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　さまざまな可能性をちょっと探っていただいている中で、この３パターンということで、ちょっと気になったことなんですけれども、地下空間、例えばですよね、①、②の形でつくったときに、これからその中に何を入れていくかということが検討されていくということで、本当にもうこれは当たり前のことですけれども、本当に機能としてとても区民の皆さんに使っていただけるやはりものにしていかなければいけないと思いますので、テニスコートなんですけれども、台東区は多分すごくテニス人口が多いんではないかなというふうにちょっと感じていまして、それはちょっとはかるのは難しいかと思うんですが、このテニスコートの利用率というのはどのぐらいなんですかね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　テニスコートの年間を通してなんですけれども、昨年度86.5％になっております。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　このテニスコートをそのぐらい使っていただいて、また、各学校でも夜間など本当に借りてテニスをやっていただいている方たち、よく見かけるんですね。例えばこういう地下にテニスコートをというようなことも出てくるかもしれないんですけれども、それは可能なんですかね。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　地下に移設というか、可能なことは可能です。ただ、テニスの場合ですと、掘る深さが通常の体育館が大体７メートルから８メートルなんですけれども、それの倍の高さが必要になるというので、それだけ費用が重なるということが出てくると思います。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　今後、いろいろな皆さんのご意見を入れていきながら進めていかれると思いますので、その場合、テニスをやっていただく方たちの要望もあると思います。ではどういう可能性として、またやっていただけるようになるかということもちょっといろいろ加味していただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします、要望で。 ○委員長　田中副委員長。 ◆田中伸宏　副委員長　これの部分だけじゃなくて、ここだけの部分のところのテニスコートと、陸上競技場等を含めたところの計画なんで、いわゆる隅田公園全体的なバランスの中で、その中で大いに考えることが必要かなと思うんで、一言だけそれだけ申し上げておきます。そういうことはこれから求められるのかなと思います。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　このリバーサイドスポーツセンターについては、会派要望でいろいろなことを言わせていただいておりますけれども、このプラン③のところなんですけれども、この場合、夜間照明や観覧席への屋根設置しか書いていなくて、バリアフリーとか、サインとか、そういうことを会派要望で申し上げているんですけれど、この辺はどのように考えていますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　この③につきましては、フィールド部分は改修で、母屋というか、観覧席については一応建てかえを予定してございまして、いずれにしましても設備面につきましてはバリアフリー対応に加えまして、見やすいサイン表示、あとは多機能トイレなど、障害の有無にかかわらず、誰もが快適に利用できるよう、そういうふうなつくりにしてまいります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ぜひお願いいたします。 　あともう一つなんですけれども、墨田区で既に導入していますけれども、ランニングステーション、これについてはどのように考えていますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　ランニングステーションにつきましては、昨年策定した計画の中でもランニング環境の整備というものが盛り込んでおりまして、ことしの４月から体育館のほうで既にランニングステーションの機能としましてロッカーなどの貸し出しをしている状況でございます。 ○委員長　よろしいですか。 ◆阿部光利　委員　結構です。終わり。 ○委員長　これ条例案ではないので、議員が議会で決定するということはできないんですけれど、皆さんこれ、重大なこれは改革ですので、どうぞ皆さん、それぞれご意見がありましたら、委員長に、あるいはスポーツ振興課長にどんどん皆さんがふだん区民と接触しているわけですから、陸上競技場を中心とする利用者の皆さんからもご意見をいただいて、これを伝えていただきたいなというふうに私からも委員の皆さん、議員の皆さんにお願いをしておきます。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件表にはございませんが、庶務課長から報告がありますので、ご聴取願います。 ◎小澤隆　庶務課長　それでは、教育施設におけるブロック塀等の安全確保の取り組みについて、口頭にてご説明させていただきます。 　６月18日月曜日に大阪地方で発生した地震により、小学校のブロック塀が倒れ、小学校４年生が下敷きになり亡くなるという痛ましい出来事がございました。区内小・中学校にある敷地境界の防犯を目的とした塀の多くはコンクリート製でありますが、今回の状況を踏まえ、改めて図面仕様などにより、学校や園周りの塀などの状況や、通学路の確認作業を行っているところでございます。また、翌日19日火曜日に開催された校園長会におきまして、各小・中学校長、幼稚園、保育園、こども園の園長に対し、学校・園周りの塀などの確認について注意喚起をしたところでございます。 　さらに文部科学省は、全国の小・中学校のブロック塀等の安全について緊急点検することを決定いたしましたので、これにつきましても適宜対応してまいりたいと考えているところでございます。説明は、以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　小髙委員。 ◆小髙明　委員　早速いろいろな動きがあるということは、大変評価をいたします。個人ごとになりますけれど、私、女房のお姉さんが高槻市に住んでおりまして、その娘さんが高槻市の職員で、給水作業もやっていたという話も聞きましたけれど、本当に人ごとじゃなくて大変な地震だったなということで受けとめたんですが、今言われたとおり、痛ましい事故が起きたということもあって、通学路の総点検とかあると思うんですけれども、やはりその辺でテレビ報道など見ていると、あそこの塀のところにグリーンベルトがありましたよね。グリーンベルトのところを歩くんだという指導をされていて、それで事故に遭ったんではないかというような言い方をされていたんだけれど、そういう子供さんへの指導というのは、そういう緊急時だとか通常時だとか、いろいろな形でのやり方というのはどういうふうになっているのか、ちょっとまず教えていただけますか。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　改めて学校のほうでは、通学路の指導というのは通常の段階で行っているところでございます。また、今回のこういった機会を捉えまして、改めて通学路を確認するとともに、児童・生徒が身を守ったり、迅速に避難できるよう指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　的確な指導をお願いしたいと思うんですが、もう一つは、やはり通学路の指導というとちょっと言葉がよくわからないんですけれども、安全の声かけの方がやはり塀の下で亡くなったというふうに報道されていますよね。そういう方というのは、台東区でいうとやはり交通指導員さんというのかな、よく声かけをしている方はたくさんＰＴＡの方も含めていらっしゃるわけですけれども、そういう事故が起きたときの区としての対応というか、そういう方に対するいろいろな教育的な指導というか、そういったものがどうなっているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎小澤隆　庶務課長　そういった状況が起きた場合には、区のほうも法令等を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　どうしても、そういう子供さんのために日ごろいろいろな形で協力してくださる方ですから、そういった方へ対するいろいろな配慮というのは、ぜひ、より一層強めていただきたいと思っています。要望しておきます。 ○委員長　よろしいですか。 　ただいまの報告については、ご了承願います。
   　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　指導課長。 ◎小柴憲一　指導課長　訂正とおわびを申し上げます。先ほど報告事項、教育委員会、項番２の台東区立学校における働き方改革の推進についての中で、委員長からのご質問で、教員の勤務時間についての私のご説明の中、最後のほうで、休憩時間の45分を申し上げるところ、45分の前に不必要かつ不適切な用語を申し上げてしまいました。改めましておわび申し上げますとともに、それを削除した文章でご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長　わかりました。 　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。 　その他、ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５３分閉会...