台東区議会 2018-03-20
平成３０年 予算特別委員会−03月20日-01号
平成３０年
予算特別委員会−03月20日-01号平成３０年
予算特別委員会
予算特別委員会会議録
（総 括 質 問）
１ 開会年月日 平成３０年３月２０日（火）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 太 田 雅 久 副委員長 青 柳 雅 之
（１６人） 委員 小 島 智 史 委員 望 月 元 美
委員 本 目 さ よ 委員 中 澤 史 夫
委員 青 鹿 公 男 委員 鈴 木 昇
委員 石 川 義 弘 委員 石 塚 猛
委員 水 島 道 徳 委員 寺 田 晃
委員 阿 部 光 利 委員 秋 間 洋
委員 田 中 伸 宏 議長 河 野 純之佐
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
企画財政部長 佐 藤 徳 久
企画課長 前 田 幹 生
経営改革担当課長 （企画財政部長 事務取扱）
財政課長 酒 井 ま り
用地・
施設活用担当部長 望 月 昇
総務部長 石 野 壽 一
総務部参事 （
選挙管理委員会事務局長 兼務）
区長室長 梶 靖 彦
総務課長 野 村 武 治
人事課長 箱 ｱ 正 夫
広報課長 柳 川 清 一
経理課長 雨 宮 真一郎
区民部長 齊 藤 充
文化産業観光部長 河 井 卓 治
観光課長 飯 野 秀 則
産業振興担当部長 （
文化産業観光部長 兼務）
福祉部長 吹 澤 孝 行
健康部長（台東保健所長） 清 古 愛 弓
健康部参事 松 本 加 代
保健予防課長 （健康部長 事務取扱）
保健サービス課長 （健康部参事 事務取扱）
環境清掃部長 飯 島 守 人
都市づくり部長 伴 宣 久
都市づくり部参事 松 本 浩 一
建築課長 （
都市づくり部参事 事務取扱）
土木担当部長 蛛@正 治
会計管理室長 西 島 久 雄
教育委員会事務局次長 田 中 充
教育委員会事務局参事 岡 田 和 平
教育委員会事務局庶務課長 （事務局参事 事務取扱）
教育委員会事務局指導課長 屋 代 弘 一
選挙管理委員会事務局長 平 野 穣
監査事務局長 神 部 忠 夫
福祉部参事（
社会福祉事業団・事務局長） 田 邉 英 一
文化産業観光部参事（芸術文化財団・事務局長）太 田 清 明
７ 議会事務局 事務局長 内 田 健 一
事務局次長 伊 東 孝 之
議事調査係長 行 田 俊 男
議事調査係主査 森 田 孝 次
書 記 保 郁 子
書 記 松 江 勇 樹
書 記 堀 場 奈保子
書 記 西 村 健 志
書 記 鴨 野 正 徳
午前１０時００分開会
○委員長（太田雅久） ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長から挨拶があります。
◎服部征夫 区長 本日は、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、総括質問を行います。
質問者と質問事項については、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従い、ご指名いたします。
質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願いいたします。
なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨をわかりやすく、簡明にされるよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、質問時間については、会派ごとの持ち時間制となっております。
本日の各会派の持ち時間は、台東区
議会自由民主党70分、
たいとうフロンティア59分、台東区議会公明党37分、つなぐプロジェクト37分、日本共産党台東区議団37分であります。
持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
台東区
議会自由民主党、小島智史委員。
自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆小島智史 委員 自民党の小島でございます。平成30年度予算の締めくくりの質疑をさせていただきます。
早いもので、服部区長の任期最終年度の予算でありまして、私にとっても任期最後の総括質問となりました。服部区長は地域のために働きますということで、台東区、台東区民のために尽力されてきましたし、区長を尊敬しておりますし、区長と一緒に、行政と一緒に台東区を前に進めていく、その気持ちは、最初の
決算特別委員会の総括質問で述べた気持ちは、思いは一切変わっておりません。
しかしながら、僣越ながら申し上げたいのは、自民党議員の役割は行政や役人を守ることではありません。政治や議会や議員を代表して発言しなければならないときに、対行政に対しても対外的にも発言できるかどうか、それが区議会第１党、自民党の役割であって、矜持だと思っております。政治と行政の関係については台東区の現状に対しては、問題意識を持っているのは私だけではないはずです。しっかりと言うべきことは言う、そうした視線で臨みたいと思います。
今回、６問質問させていただきます。１問目は、今回の予算に関して一番大事だなと思っている点でございまして、あとの５つは私のいつもの関心事項でございます。よろしくお願いいたします。
最初は、公共施設に関する諸問題について４点お伺いします。１点目が、ほかの議員からも一定の意見が出されているように、公共施設のあり方そのものについて、これまで明確かつ十分な方向性が出ていないのではないかと思われます。この分野は長期的な視点が求められる分野であって、本区の場合は人口増と人口減を同時に考えなければいけない非常に難しい状況にあります。高齢者施設等の統廃合を含めた公共施設のあり方についてどのように認識されているか、伺います。
そして、そもそも今回の
予算特別委員会でもそうだったんですが、まず土地に関する資料が全く出てきません。
現行長期総合計画の、私が公募委員であった際も、自治体の基本的要素として人口と土地が大事だと発言したんですけれども、土地に関しては公共施設の利用状況等の話にいつもすりかわります。下谷三丁目にも、私、地元なんですが、小さい都有地があるんですね。一時集合場所にという地元からの声があるんですけれども、そこまで広くない土地なんです。このお上の土地は何なんだといつも言われるんですけれども、こういった話は区内至るところにあるはずなんですね。区有地、都有地、国有地、そして将来的な取得可能性のある土地も含めて、土地に関する調査が必要だと思いますが、あわせてお伺いします。
２点目、平場の審議でも発言しましたけれども、個別計画の一つである
公共施設保全計画には、深刻な欠陥があると思います。まず、行政法上の行政計画に必要な事項は一体何だと認識されているのか、区長に質問します。そして、次に重要なことは財政負担の平準化でありますが、計画上の見通しとこの数年の状況のずれは1,000億円の財政規模の自治体においては深刻なレベルだと思います。大幅にずれが生じた理由は何なんでしょうか。資材、労務費の高騰だけなのか、計画策定当時、そういった傾向が見られなかったのか、ほかに見通しの甘さがなかったのか、原因は何なのか、お伺いしたいと思います。さらには、大幅なずれが生じている以上、図書館とか役所３階の
区政情報コーナーに区民に計画として提示すべきではないんだと思いますけれども、支出の見通しについて、予測可能な計画に新しくつくりかえることについて、見解をお伺いします。
３点目、台東区の基金、
公共施設建設基金等がありますけれども、これまでの公共施設の設置を目的とした基金ではなく、長寿命化や更新、こういった保全の文脈での対策が弾力的にできる基金になっているのか、その見解だけお伺いしたいと思います。
４点目、施設の
ライフサイクルコストというのは、おおむね建設費３割で維持管理費が７割と言われています。維持管理費の部分について、原価に対する負担比率は適正なのか等々使用料の算定根拠において受益者負担の考えを徹底させることについて、区長の見解をお伺いします。
あわせて、平場の審議において課長答弁がありました。使用料に関する基本的な考え方の今年度の見通しは、
公共施設等総合管理計画との関係の整理も含めてできるだけ早期に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。使用料の問題は、公共施設のさまざまな問題と表裏一体の問題でありますから、例えばほかの自治体でもこの台東区の使用料に関する基本的な考え方と同種の計画、指針を施設計画の一部に位置づけている自治体もあります。そういったことを含めて４点、区長にお伺いします。よろしくお願いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 小島委員のご質問にお答えいたします。
まず、国有地等の把握と公共施設のあり方についてです。小島委員ご指摘のとおり、土地に関する情報の把握は安定した区民サービスを提供する上で重要であると認識をしておりますので、今後は都有地、国有地等の情報についての一元的な把握に努めてまいります。
また、公共施設のあり方については、台東区
公共施設等総合管理計画で定める公共施設整備の基本方針に基づき、区民ニーズや将来的な人口動向を見据えつつ、中長期的な視点から施設の再編も含め検討していく必要があると認識をしています。
次に、行政計画に必要な事項の認識についてです。行政計画は、一定の行政上の目標を設定し、その目標を実現するための手段などを体系的に予定するものであり、具体的かつ実現可能な計画とすることが重要であると考えています。
次に、財政負担の計画策定時と現状との乖離についてです。保全計画では、10年単位で単年度の平均支出を設定していますが、来年度予算を含めた４年間の平均支出は増加しております。この要因は、今年度から２カ年で実施している蔵前小学校の改築工事の支出に加え、資材や労務費などの建設コストが上昇しているためであると考えています。
次に、新たな計画策定についてです。平成32年度から５年間の第２期実施計画を策定する予定ですが、コストの上昇傾向は今後も続くものと考えております。この状況を踏まえ、精度の高い工事単価を算出した上で、財政状況を慎重に検証しながら、支出の平準化を図った実行性のある計画を策定してまいります。
次に、台東区の基金についてです。区有施設の長寿命化への対応などにおいて財源に不足が生じる場合は、
公共施設建設基金を取り崩して活用しています。
次に、使用料についてです。区では、これまでも施設を利用しない区民との負担の公平性を確保するため、受益者負担の原則に基づいて使用料を設定しています。平成30年度に使用料の見直しを行いますが、その中で基本的な考え方や
公共施設等総合管理計画との関係についても必要に応じて見直してまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 ありがとうございます。保全の問題については、私も一番の深刻な問題と捉えておりまして、今の区長答弁、しっかりと深刻な問題だということを認識されているということがわかりましたので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。
２問目に移ります。男女平等、男女共同参画を進める上での区の方針についてというタイトルでございます。最初の一般質問で同じタイトルで質問いたしました。台東区において、この分野も閉鎖性が際立って目立っているから引き続き取り上げさせていただきます。
今回の審議において、青柳副委員長から、教育委員会や各種審議会の透明性を確保し、公開促進をすべきとの趣旨の発言がありました。その方向性には私も大賛成であります。その一方で、それに対する庶務課長答弁は、議会報告前とかどうしても公開できない性質の会議もあるとの答弁でした。この点の答弁についても適切であったと思います。
この点、人権・
男女共同参画課が運営する審議会なんですが、区議会の報告の数カ月前に審議会に報告されている事例があります。傍聴の際、資料回収についても事前に聞かされていなかったんですが、帰りにお電話までいただいて、資料を回収されることもありました。審議会委員の方は持って帰っているわけです。半年前の
決算特別委員会のときに、閉鎖性、秘密主義ではないとの熱い答弁がありましたけれども、これが担当の考える公開制なんでしょうか。庶務課長答弁にあった方向性で審議会の基本的運用を変えるべきだと思いますが、その点を質問には含めないということなので、述べておきたいと思います。
この分野は以前は一部の熱心な方々だけが一生懸命尽力されてきた分野だったかもしれません。台東区の場合は、それが
男女平等推進プラザ設立に結びついたのかもしれません。しかしながら、現在は国も重要な課題に位置づけ、国策で取り組んでおります。自民党政権が取り組んでおります。さらに、台東区も全会一致で条例をつくりました。右も左も保守も革新も年齢も性別もありません。ですが、人権・
男女共同参画課の体質、
男女平等推進プラザの体質は、従来の一部の熱心な方たちが一生懸命頑張ってきた時代の体制や考え方のままであるんではないか、それが私の問題意識です。
今回、あえて確認をしましたけれども、
男女平等推進団体は今もそのほとんど、その構成が変わっておりません。生涯学習、社会教育に男女平等の問題は含まれるはずでありますし、区もさまざまな計画上でもそのように取り扱っております。生涯学習課が所管している社会教育団体にも実際に男女の問題について取り組んでいる団体も入っております。にもかかわらず、なぜ
男女平等推進団体だけいまだに別に置かれているんでしょうか。閉鎖的秘密主義ではない人権・
男女共同参画課であるのであれば、新たな風を取り入れて、開放的で、制度上も公平性が保たれる新制度に移行すべき、すなわち生涯学習課の社会教育団体と人権・
男女共同参画課の
男女平等推進団体を統合すべきであると考えますが、区長の見解を伺います。
生涯学習センター４階は、人権・
男女共同参画課とか
男女平等推進プラザだけのものではありません。設立当時の議論でも柔軟に利用していくとの方針が出されております。また、近年、審議会も年２回から４回の開催に変更されておりますが、なぜ開催日を多くしたのか、本当に課題自体がふえたのか、新たな課題をあえてつくり出しているのか、課題の質、量は変わらないけれども審議会に諮問する量がふえたのか、ちょっとその点が理解ができません。審議会のメンバーの方たちは専門知識があるし、この分野に熱心な方々でありますし、私は尊敬しております。しかしながら、ここは台東区の問題です。世田谷区や渋谷区ではありません。人権・
男女共同参画課がその点をバランスを見て、台東区の政策にはかるために人権・
男女共同参画課が中心となって審議を進めていかなければならないのにもかかわらず、私はその反対の方向に見えております。以前質問したコミュニティ・
カフェ運営委員会、
情報誌編集委員会、
たいとうフォーラム実行委員会との関係も同様です。
現在、2018年の安倍政権、自民党政権もこの分野に取り組んできて、区も全会一致の条例ができた。しかし、その人権・
男女共同参画課、
男女平等推進プラザ、審議会、登録団体、関係組織体は、本当に今のままでいいんだろうかという問題意識がありまして、以上の問題意識のもと、男女平等、男女共同参画を進める上での区の方針について区長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
これまで区では、はばたきプラン21に基づき、
男女平等参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。さらに、全議員の提案により成立した
男女平等推進基本条例の施行により、区の施策の基盤がより強固なものとなっています。現在、生涯学習や社会教育など、それぞれの分野においても男女平等に関する取り組みが行われていますが、区の課題を解決していくためには、男女平等社会の実現を活動目的とする団体との協働が必要であると考えています。これまでの取り組みにより、男女平等参画は着実に前進しておりますが、女性活躍の推進や若年層に対する性暴力被害の防止など、新たな課題についての取り組みも求められているところです。
区の施策の推進に当たっては、区民や関係団体の理解・協力を得ながら、これまで以上に開かれた誰もが参加しやすい取り組みとなるよう努めてまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 ありがとうございます。人権・
男女共同参画課とか
男女平等推進プラザについては、少ない人数で頑張っております。評価している部分もありますけれども、今申し上げた閉鎖性という意味においては、私は引き続き問題意識を持っていますので、引き続き関心を持っていきたいと思います。
３問目は文化行政についてであります。吉住区政時代につくられた
文化産業観光部、このくくりは長短両面あるんだと思っております。特に経済的視点が重視される産業とか観光分野が文化と結びつくことによる施策の限界、台東区という土地の範囲内で施策が完結してしまうんではないか、そういったことについてこれまで懸念をしてきました。
今回の平場の審議では、観光振興計画の考え方を評価して、観光大使のあり方についても触れました。伝統工芸における最近の取り組みを評価している旨も述べました。歳入審議の図書館の文脈では、文化の発信について一言だけでありますが評価をしました。文化部門の最近の取り組みは、これまでの懸念をある程度払拭し、評価できるものになっていると思います。
ただ、そういった流れの中で、以前も発言した
芸術文化支援制度について質問したいと思います。芸術文化に携わる者にとって、発表の場を与えられることは非常に大きな意義があると思っております。その点においてはすばらしい取り組みだと思います。しかしながら、本区の
芸術文化支援制度には問題点があると思います。
まず、区民側から見て、採択される企画が多くの区民の支持を受けるようなものになっておりません。根木昭さん、文化政策学者でありますが、ほかの方も述べておりますが、文化芸術で大事なのは、税金を投入する際の根拠づけであります。支援対象については線引きが難しいんですが、事例を挙げるのは控えさせていただきますが、特殊なものではなくて一般的に考えられる芸術、芸能への支援が望ましいんではないかと私は思います。募集要項からして、特殊な変わり種を募集しているわけですから、まずはそこから変えるべきだと思います。
また、継続的視点を欠いていると思っております。何回か継続している企画もありますが、例えば地元とのつながりは芸術文化の文脈ではなくて企画の開催の場所の相談等の手続上の文脈にとどまっております。区民への文化の発信という点でも不十分でありますし、台東区の文化的魅力、成熟度をＰＲするものになっていないと考えます。さらに、採択の要件、属地的な施策ですね。すなわち、区民、区民以外を問わず、区内で企画を行うこととなっております。属人的な施策、すなわち区民が区外でも本制度を利用することができるようにすべきではないかと思います。対外的にも台東区の文化政策のすごさや、こんなすばらしい人がいるんだということで台東区の文化的成熟度をさらにＰＲできるんではないかと思います。
文化部門の褒賞制度というんでしょうか。さらにきめ細かく設定されることになりました。
芸術文化支援制度の対象となった方が区民全体の支持とか応援を受けてさらに頑張って、各種賞の受賞につながるような継続的な支援、点よりも線の支援が必要だと考えますが、そういった問題意識のもとでこの
芸術文化支援制度の改革について見解を区長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
芸術文化支援制度は、若手芸術家等の育成支援と文化芸術を活用した地域の活性化を図るため、文化のまち台東区にふさわしい魅力的な企画や、新しい表現の創造・発展につながるような企画に対し、資金面や専門家の助言などのサポートを行うものです。
制度創設から10年がたち、これまでに支援を受け、区内での活動を継続している方も多くおられます。また、区内で地域に密着した活動を展開するだけでなく、区内外に活動の場を広げている団体もあります。今後もより一層地域の皆様の理解を得ながら、文化のまち台東区を発信できる制度となるよう、努めてまいります。
委員ご提案の、区が区民を対象に区内外を問わず、その活動を支援する取り組みについては、対象者の要件や選定のプロセス、活動範囲の設定など課題が多いため、今後、研究してまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 ありがとうございます。今の枠組みは、吉住区政時代に多く見られたにぎわい型のイベント施策だと思っております。にぎわい型のイベント施策として見た場合はすばらしい取り組みだと思うんですけれども、この芸術文化支援という言葉を使うなら、私は若干今述べたような問題意識を持っております。
４点目は、働くを支援することについてでございます。昨日、議会ホームページで偶然にも他会派の先輩議員が同じタイトルで質問されるということでありますけれども、完全に同じ意見にはならないと思いますけれども、区も働くを支援することについて本格的に取り組む必要があるんではないか、目を向けなければいけないんではないか、そういった趣旨は同じなのかなと推察いたします。私の場合は、今回は問題提起という意味もございまして、若干の拙論を述べた上で大まかな質問を行いたいと思っております。
２年前の
決算特別委員会の総括質問で、中小企業働き方支援について、産業や経営側の目線での支援であり、中小企業が多い台東区に今後必要となるであろう施策としてこれでいいんだろうかと述べました。これも
文化産業観光部というくくりから生まれておりまして、福祉等の部署とも連携の視点が必要だということも述べました。答弁は適切だったと思いますけれども、将来的な労働法改革の方向性に照らして、やや残念だったかなと思いました。
国と都と区の事務配分についても言及がありましたけれども、例えば区の事務とされる生涯学習や福祉に目を向けようとすると、必ず働くという部分に目を向けざるを得ません。人生において学ぶ段階、働く段階、社会保障の恩恵を受ける段階は、現在ではシームレスになっているからであります。
また、労働法が大事だという立場から、予算の大小ではなくて、ポケット労働法配布が本当に必要なのかという発言もしました。雇用相談にとどまっているものから、労働相談的な考えに移行すべきとも述べました。近年の労働紛争の傾向からして、介護サービス事業者研修の充実についても触れました。人権・
男女共同参画課がやっているワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度についても評価をしました。規制行政のように直接に権利、自由に制限を加えるんではなくて、間接的な手法によって行政が望ましいと考える方向に誘導する手法は近年ますます重要になっておりますけれども、この金銭的インセンティブ、情報的インセンティブ、金銭的ディスインセンティブ、情報的ディスインセンティブ、規制緩和によるインセンティブ等、そうしたものが重要になっていると思います。
また、その芸術文化に携わる方の厳しい労働環境に対する支援は、この芸術文化のまち台東区で将来的に目を向けるべき課題であるとも思っております。
また、今回の平場の審議では、最大の社会保障は働くことという考え方を述べました。シルバー人材センターも余暇活動ではなくて、働くことに含めてよいのだろうと見解を述べました。福祉作業所も同様に働くことという視点や経営の視点で見てほしい旨を要望しました。
また、ほかの議員から、公契約条例についての発言がありました。17期においては陳情が出されていたと認識しておりますけれども、この公契約条例は十分な賃金の保障が主眼にあることは間違いないんですけれども、より大きな視点で契約的手法の活用という文脈で捉えるべきではないかなと私は思っております。
ここで２点お伺いしたいと思います。個別の問題として、この公契約条例制定に向けたこれまでの検討状況と区の考え方について、確認をさせていただければと思います。
そして、次に、契約的手法を用いた政策実現、契約的手法を用いた目的実現の数々の研究成果も出ておりますし、実際の事例も数多く存在します。台東区もこうした契約的手法と言われるものをより活用していくべきだと考えますけれども、台東区の現在の状況と今後の取り組み方針について、大まかでありますが伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、公契約条例についてのこれまでの検討状況と考え方についてです。区では、平成26年に設置した公契約に関する庁内検討会において、他区の条例の制定状況や制定後の効果を検証してまいりました。その結果、条例の制定には同一の業務において、区によって賃金の差が出ることや、一定金額以上の案件に適用され、効果が限定的であることなどのさまざまな課題があることから、今後も国の法制化や他自治体の動向を注視しながら、研究を続けてまいります。
次に、契約的手法についてです。契約的手法とは、法律や条例で十分な規制措置を定めることが困難な場合に地域の実情に応じたきめ細やかな対応をするため、協定を結び、間接的に一定の行政目的を実現しようとする手法であると、そのように認識をしております。現在、区内において契約的手法を用いたものには、地区の環境の保全を目的とした建築協定や、特定の区域の建物所有者等が積極的にまちづくりに寄与することを目的とした景観まちづくり協定があります。今後も必要に応じ、契約的手法の活用について検討してまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 ありがとうございます。５問目に移りたいと思います。
区行政のかなめ、総務の役割についてお伺いします。今回の平場の審議では、事業実施部門である東京オリンピック・パラリンピック担当を内部管理部門である総務課が兼務していて、形式上大丈夫なのかという総務課のそもそものあり方について発言しました。また、一例として、総務課が対議会窓口として機能しているかという議会事務についても発言しました。さらには、行政管理に関することという事務分掌に属することでありますが、個別的外部監査についても触れました。
議員になって３年間振り返ってみますと、あえて総務課を指名して答弁を求めるなどをしてきました。そうした点は、総務課の役割だと思っておりますし、そうした視点が総務課にあるかを確認するためでありました。例えば、法制執務について、条例廃止や過料の件も質問しました。予算書、決算書上に上がっている法規事務について、内閣法制局のような、衆議院、参議院法制局のようなリーガルチェックの役割を果たしているのか、リーガルマインドの研修やブレーンやサポート体制の話も含めて言及しました。訴訟案件の報告においても予防法務の考え方など、訴訟事務の問題点だと思われることとともに、自己情報コントロールに照らして訴訟に至った区の対応についても指摘してまいりました。
文書管理については、平場の審議で生涯学習課の映像アーカイブ事業において、ＭＬＡ連携、図書館、博物館、公文書館の連携について触れました。図書館、博物館、公文書館は、資料を収集、保存、管理、そして提供することまでという文脈では、機能に共通のものを持っております。電子化と電子決済、ペーパーレスの問題は今進展がありそうで評価しておりますけれども、このＭＬＡ連携については、図書館や博物館の文脈からのみ指摘されているわけではなくて、公文書の管理をより一層行うためにも行政法の専門家、あるいは公文書管理の専門家も指摘をされている事項でございます。総務課がしっかりとこの点、機能するんであれば、例えば過去の、過去といっても30年前くらいの資料なんですけれども、これまで私が資料要求をした文書が問い合わせてもどこに行ったかわかりませんというような事例はなくなるはずであります。ＭＬＡ連携を進めて、公文書館的機能、Ａですね、Ａの部分の整備をより進めるべきであると思いますけれども、この連携の必要性について、区長に見解をお伺いしたいと思います。
また、行政手続と住民の権利利益の保護の観点からも、総務課の役割は大事であると思っております。公益通報も行政不服審査も情報公開、個人情報保護でも、こういった制度を実効性あるものにするための制度的保証の部分に総務課は真摯に取り組まなければならないと考えます。公益通報者保護制度については、ホームページ上で民間事業者に対する周知を行っていることは承知しております。こういった外部からの通報を受け付けるだけでなく、区は事業者として内部の職員等から通報を受け付ける主体となります。台東区の取り組み状況について伺います。
次に、行政不服審査。企画総務委員会の審議でも発言しましたけれども、申し立ての件数、結果、標準処理日数等の公表ですね。その努力義務になっている部分も含めて、区の取り組み状況を伺いしたいと思います。情報公開、個人情報保護でも同様です。
また、政策についての行政内部の調整、整合性確保という面でも総務課の役割は重要です。平場審議では、生涯学習センターの店舗との契約について、生涯学習課が答弁されました。しかし、それはあくまで生涯学習課の立場からの答弁しか答えられるはずがございません。ほかの施設における目的外使用許可との関係で答えるには、総務課が答えるしかございません。一例として、行政財産を貸し付ける場合と目的外使用許可により使用させる場合との違いについて、基準があるのか、あるとすればどのような基準なのか伺います。
総務課の役割は多岐にわたると思います。総務課には政策課題がないと言われますけれども、違います。総務部門も攻めの総務になってほしいと思います。やるべきことはたくさんあります。
今回は、個別の案件をつまみ食い的に質問しましたけれども、また継続的に、今度は自治体法務や政策法務と言われている領域について質問したいと思っております。総務課の職員が、優秀な職員が区政全体のさまざまなことに目を向けたり、クリエイティブな仕事ができたりするような体制を整えていただきたいと思います。
以上の点について、区長に質問いたします。よろしくお願いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、ＭＬＡ連携についてです。ＭＬＡ連携は、博物館、図書館等が組織の枠組みを超え、文化的、歴史的な書物などの情報資源のアーカイブ化等に関し連携する取り組みであると認識をしています。区には歴史的な書物を初め、さまざまな資源があり、この取り組みは区民の利便性向上に資する手段の一つであると考えています。現在、京都府や秋田県などでその取り組みが行われていることから、今後は先行自治体における効果や課題等の情報を収集するなど、ＭＬＡ連携について研究してまいります。
次に、公益通報者保護制度に関する区の取り組み状況についてです。本区の役割は、内部の職員から通報を受け付ける機関としての立場、また労働者等から通報を受け付け、権限ある行政機関として是正措置を行う立場などがあります。本区は公益通報者保護制度を平成18年に導入して以来、内部の職員に周知するとともに、区公式ホームページでお知らせするなど、適切に運用しているところです。
昨年、消費者庁が地方公共団体向けのガイドラインを策定したことを受け、現在、通報の取り扱いの一層の適正化や対応の向上にかかわる取り組み等について検討しています。今後とも公益通報者保護制度の適切な運用に取り組んでまいります。
次に、行政不服審査制度等についてです。これらの制度は、区民等の権利利益の救済や知る権利の保障を目的とした重要なものであると認識をしています。行政不服審査制度においては、法改正により、平成28年４月から新たな審査手続に移行され、不服申し立てがなされた場合には、弁護士や大学教授など３名で構成される審査会に諮問し、適切に対応しています。
なお、現在、区では、審査実績等をもとに標準審理期間の設定や公表について検討しているところです。また、情報公開・個人情報保護制度においても弁護士や大学教授５名で編成される審査会に諮問し、適切に対応しています。
制度の概要については、広報たいとうや区公式ホームページに運用状況等を掲載するほか、電子申請による情報公開請求を導入し、利便性の向上を図っています。引き続きこれらの制度がより利用しやすいものになるよう努めてまいります。
次に、行政財産の貸し付けと目的外使用許可の基準についてです。行政財産の目的外使用は行政上の許可処分であり、公用・公共用の必要性が生じた場合には自治体が一方的に取り消すことができますが、貸し付けは契約行為であり、契約期間中の解除は損失補償の必要が生じます。そのため、当該財産の活用状況を判断し、短期で暫定的に使用させる場合には使用許可とし、ある程度の期間の使用を認めることが可能である場合には貸し付けを行っています。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 ありがとうございます。
最後は、図書館の諸問題について教育長にお伺いしたいと思います。今回は、レファレンス強化と、その評価方法の問題について取り上げたいと思います。
今回の平場の審議では、図書館評価について触れました。図書館一般の文脈でははるか以前からでありますけれども、台東区に関しては少なくとも10年前から指摘されていることであります。レファレンスサービス強化をみずから打ち出している区の図書館として、その表裏の関係となる評価基準について、これまで何ら示してこなかった点についてはちょっと図書館側の姿勢としては疑問が残るところでありますけれども、評価方法の開発について、レファレンスサービスの評価方法について検討中との平場の答弁がありましたけれども、10年間の検討した結果の具体的な現在の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
レファレンスサービス強化を打ち出すことによって、資料提供中心の図書館から情報提供中心の図書館になります。平場審議では、若干そのレファレンス強化そのものについてやりとりをいたしました。何分以内の調査で答えられる範囲にするのか、メールでも受け付けするのか、質問回数とか回答期限、受け付ける事項等レファレンスを受け付ける場合の制度設計はどのように考えているのか、サービス方針、基準をつくるつもりはあるのか、何か手本となるような図書館があるのか、そういったことが疑問に湧いてきます。この点、平場の審議で課長答弁があったような、一義的には委託職員が担うということはどういうことなのか、ちょっとわからないですね。委託職員が全て担うという、担うことができないという見解なのか、その理由は委託料が少なくて人的な部分で十分でないのか、能力の部分で十分ではないのか、そういった人員面とか、前回取り上げたレファレンスに必要な研修について総括しないと、今の述べたようなレファレンスを受ける場合の制度構築はできないはずなんですね。それが今までの答弁からわからない点であります。
また、レファレンス強化に当たって、地域の情報拠点とか地域の課題解決、生涯学習支援、学校との、学校教育との連携という面で、それぞれ現在区が抱えるレファレンスの強化が資する点は何か、どのように結びつけるのかという点も考えていかないと、レファレンスサービスの制度設計ができないはずなんです。これについてもまだ見えてこないところであります。
ほかの図書館はレファレンス強化の段階を超えて次の段階に向かっておりますけれども、台東区の図書館にとってはレファレンス強化というのはかなり大きな方向転換でありますから、区がこれまでおろそかにしてきた部分がさまざまな点がここに集約されてきているんではないかなと思います。
もっと言えば、レファレンスのコレクション、レファレンスブック、サービスに必要な環境整備、特に、昨今、電子図書館の議論が盛んですけれども、そういった文脈に照らして今の課題は何なのかという点も重要ですし、情報提供サービスのコンテンツづくり、パスファインダー等の現状はどうなっているのか、レファレンスサービス自体を広める広報はどうするのが、レファレンス事例の構築整備はどうするのか、そういった課題があると思っております。レファレンスの強化について、図書館側のお考えや検討状況があったらお聞かせいただければと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思いますので、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
レファレンスにつきましては、図書館の業務として重要なものであることは認識をしております。
まず、レファレンスサービスの評価方法についてでございます。行政評価の中でレファレンスを含めた図書館の総合的な評価を行っておりますが、レファレンスサービスに特化した評価につきましては実施しておりませんので、今後研究をしてまいります。
次に、レファレンスの強化につきましては、台東区立図書館の基本的な考え方において示した目指すべき図書館像を実現するための取り組み方針を策定する中で、レファレンス担当職員の充実、取り扱い基準の策定、各種講座等におけるレファレンスサービスの周知、環境整備などの取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。今年度は、台東区立図書館に関する調査を実施し、レファレンス事例のインターネット公開、特定のテーマに関する調べ方を案内するパスファインダーの充実、図書館利用案内による周知の充実を図るとともに、職員を対象としたレファレンス研修会を実施したところでございます。
教育委員会といたしましても、引き続き図書館機能の充実に努めてまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 ありがとうございました。
○委員長 小島委員の質問を終わります。
台東区
議会自由民主党、望月元美委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆望月元美 委員 自由民主党の望月元美でございます。まず初めに、台東区の都市づくりについてお伺いいたします。
近年、東京では、2020年のオリンピック・パラリンピック大会の開催を控えて、さまざまな地域で競い合うように大規模開発が進められて多くの超高層ビルが立ち並び、まちの姿がすっかりさま変わりしてきました。我が台東区におきましてもこのような東京の活発な都市活動に伴い、少しずつ町並みが変化しています。私の生まれ育った南部地域は、かつて多くの木造の商店が軒を連ねており、にぎわいを見せていましたが、その木造家屋の多くがビルになり、ここ数年でそのビルもより規模の大きなものに建てかえられてきました。地元を回りますと、昔も今も変わらない活気やにぎわいがありますが、まちの風景や雰囲気が大きく変わっていくのを実感します。区内では変わりつつある町並みもあるものの、先日、東京都が公表した第８回地震に関する地域危険度測定調査において、南部地域を含め、耐火性や耐震性に課題を抱える地域が多くあり、その対応が急務であると認識しています。
一方、台東区は、先人たちから受け継いだ世界に誇る文化・芸術・歴史や産業、そして観光などの多くの資源が集結している、魅力あふれる地域性豊かなまちであります。服部区長は、このような多様な側面を持つ台東区の将来のあるべき姿を描く基本構想の策定だけではなく、都市計画マスタープランの策定にも取り組んでいます。昨今の台東区を取り巻く社会状況が変化する中、しっかりと台東区の将来を展望することは大変重要なことであると考えます。本来、都市計画マスタープランは、台東区の将来を見据えたまちづくりの大きな方向性を示すもので、個別の建物の制限や規制をするものではなく、土地利用の考え方を初め、道路・交通・防災や環境など、さまざまな分野や地域別の整備方針などを展望するものと認識しています。
そこで、現在進められている都市計画マスタープラン策定に当たっての課題認識と都市計画マスタープランの方向性についてどのようにお考えでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 望月委員のご質問にお答えいたします。
台東区は、道路や鉄道などが高い整備水準にあることや、世界に誇る文化・芸術や産業、観光を初めとする多くの資源があり、個性豊かで大変魅力のあるまちです。
一方、区はこれまでも防災まちづくりに関するさまざまな取り組みを展開してきておりますが、より一層の防災性の向上が必要な地域もあります。さらに、地区まちづくりの動きとの整合など、さまざまな課題があると認識をしています。
また、都市計画マスタープランでは、望月委員ご指摘のとおり、区の基本構想に合わせて将来のまちづくりの大きな方向性を示すもので、道路・交通や防災などの分野別、また地域別のまちづくりの方針を示します。さらに、まちづくり施策を効果的に推進するために、重点地区を設定するなどの取り組みも検討いたします。
このプランに基づき、区民の皆様の安全・安心な暮らしを基本に据え、地域資源を生かした個性豊かなまちづくりを推進するなど、誰もが住みたい、働きたい、訪れたいと思える魅力あるまちづくりを計画的に進めてまいります。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 ぜひ台東区の将来をしっかり見据えて推し進めていただきたいと思います。
次に、小・中学生のスマートフォン等の使用についてお伺いいたします。近年、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどの急速な普及により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、さまざまな問題が発生していると感じています。文部科学省が平成29年12月に発表した学校保健統計調査で、長時間にわたってスマートフォンやゲーム機の画面を近くで見続ける影響で、裸眼視力が1.0未満の小・中学生の割合が過去最高になっていることがわかりました。裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が32.4％と３年連続で視力が低下し、中学生は56.3％で４年連続となりました。また、内閣府が本年２月に発表しました平成29年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきまして、平日１日当たりの平均利用時間が、平成28年度より小学生は４分伸びて約１時間37分で、中学生は10分ふえて約２時間29分との結果となりました。さらに、２時間以上スマートフォンや携帯ゲーム機などを利用する割合が小学生は33.4％で、中学生では56.7％となり、スマートフォン等を長時間利用することで子供たちの視力低下の原因になることが裏づけされました。
そして、子供たちの間ではＳＮＳを通してのサイト内での中傷やネット上のいじめなどが年々増加し、大きな問題になっています。通常のいじめのように、相手との直接的な対話がないため、相手の気持ちがわかりにくいということもあり、低い罪悪感でいじめをしてしまう傾向があります。あるフィルタリングソフト会社のアンケート調査では、ツイッターなどのＳＮＳ上に友達や家族に存在を教えない裏アカウントを持っている小学校４年生から６年生と中学生の男子が31.1％で、小学校４年生から６年生と中学生の女子は29.1％の結果となりました。このような実態がネット上のいじめの問題を深刻化させているのではないかと感じます。
本区におきましては、現在、学校現場で携帯電話やスマートフォンによって起こるさまざまな問題を防止するため、平成27年度に小・中学生向けにスマートフォンや携帯電話の使い方のルールを作成しました。既に児童・生徒向けのリーフレットの配布やアンケート調査、家庭と連携をしていただいていることは評価しております。しかしながら、一般審議の中で、中学生のＳＮＳを通しての問題件数を考えますと、実態を把握し切れていない部分があるのではないかと感じます。子供たちの健やかな成長発達や心身の健康に悪影響を及ぼしかねないスマートフォン等の利用実態について、しっかりと把握し、一層の取り組みをするべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
委員ご指摘のとおり、スマートフォンの長時間使用が子供たちの健康に与える影響や、スマートフォンやＳＮＳの普及により、見えないところでいじめが行われる危険性につきましては、大きな課題であると認識をしております。
各学校におきましては、長時間の使用による健康面への影響等を踏まえ、保健指導を行っているところでございます。また、道徳の時間やセーフティ教室等で実施している情報モラルや情報リテラシーの指導を充実し、問題の未然防止に努めております。さらに、毎年７月に行っている児童・生徒、保護者を対象としたスマートフォン等の使用実態調査の調査項目にスマートフォン等によるいじめに関する質問項目を加え、さらなる実態の把握と児童・生徒への指導、保護者への啓発を行ってまいります。
教育委員会といたしましては、今後もこれまでの取り組みをさらに充実させるとともに、ＳＮＳによるいじめの実態把握につきましてもいじめ発見のためのアンケート調査だけではなく、担任などによる直接の聞き取りなどさまざまな方法を組み合わせることにより、いじめの未然防止と早期発見に努めてまいります。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 ぜひ今後とも子供たちの成長につながる大切な問題でありますので、よろしくお願いいたします。
次に、保育士に対するメンタルサポートについてお伺いいたします。国は、2020年度末までに待機児童ゼロとの新たな目標を掲げ、保育の受け皿を大幅に拡充する方針を打ち出しましたが、この保育の受け皿の確保には保育を支える保育士の確保が必要不可欠です。待機児童解消に向けて保育士の確保が課題となる中、既に保育士等キャリア育成事業補助金や保育従事職員宿舎借り上げ支援などの処遇改善を図ることにより、保育士の人材確保や離職防止に努めていることは評価しております。
一方で、保育士の仕事は、子供と接することに加えて子供たちの保護者と子供の様子を話し合うなどのコミュニケーションや、保育の報告書や日誌などを書く事務作業も多く、多忙をきわめます。また、小さな子供の安全を守る心理的重圧や保護者を含む人間関係から保育士の精神的不安が増しているため、メンタルケアも早急な課題であると感じております。
厚生労働省研究班は、平成29年に保育人材確保に関する調査を実施しました。その結果、全国2,672カ所の公立・民間の保育所施設では、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が27％に上ることがわかりました。また、保育士に過去１年間の精神的負担を聞いたところ、先輩や同僚に相談したが56％で、負担に感じたが誰にも相談できない、または相談していないが12％など、多くの悩みを抱えていることがわかりました。また、全体の58％の保育施設で相談窓口やストレスチェックなどのサポート体制が整っておらず、公立の保育施設に比べ、民間の保育施設での対応のおくれが目立っているとのことであります。この調査では、保育士不足の問題の原因として、処遇改善や業務の負担軽減策に加え、職場の人間関係を初めとする心理的、精神的なサポート体制の構築がおくれていることが明らかになりました。
本区におきましても区立保育園では、職員との面接を適宜実施するなどそれぞれの情報把握に努めていただき、人事課とも連携し、必要に応じて産業医との面接なども実施していることは評価しております。しかしながら、一般審議の中で、私立保育園においての職員の対応については、基本的には雇用主である事業者の責任において対応するとの見解が示され、東京都と合同で実施している指導検査の際に、職員からの相談や苦情に適切に対応しているかを検査の観点としているとのことでありました。
近年、待機児童解消について社会的に大きな問題となっている中、台東区内の保育施設も急増し、多くの保育士が働いております。今後、保育士のメンタルサポート体制を整備することが精神的負担を減少し、保育士の定着につながるのではないかと考えます。何よりも笑顔で子供たちと向き合うためにも、保育士の働きやすい職場環境を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
保育士のメンタルヘルスケアにつきましては、保育の質の確保や保育士の離職防止を図る上で大変重要な課題であると認識をしております。
教育委員会では、これまでも保育事業者に対して保育所指導検査基準に基づき適切なサポート体制の構築を働きかけるとともに、必要に応じて東京都社会福祉協議会が開設している相談窓口等の紹介などを行っているところでございます。
今後も私立保育園長会等を通して、保育士の相談支援に関する情報の収集に努め、保育事業者と連携を図りながら、私立保育園におけるメンタルサポート体制に対する区のかかわり方について検討をしてまいります。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 ぜひ今後とも、この保育士のメンタルサポートということは大変重要な課題と考えておりますので、しっかりとしていただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長 望月元美委員の質問を終わります。
台東区
議会自由民主党、石塚猛委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆石塚猛 委員 自由民主党の石塚猛であります。今回の
予算特別委員会では、区政運営の最高指針となる基本構想を策定し、本区の明るい未来を切り開いていくための新たなスタートを切る年であると示され、それを受けて５日間の
予算特別委員会の審議をしてまいりました。私の感想は、いよいよ前に進んでいくなという感想を持ちました。さらに前進するべく議論をしてまいりたいと考えております。
そこで、区長に４つの質問をさせていただきます。最初は、平和についてお尋ねいたします。
中学生広島派遣報告書を何度も読ませていただきました。７つの中学校の中学１年生７人の生徒さんの行動記録であり、この研修の事前学習会、区長に挨拶という、そして何よりも全生徒が平和を願って折った折り鶴を奉納、献花をしてまいりました。広島の中学生、高校生による原爆被爆の概要説明を受け、平和資料館を見学し、平和祈念式典に参加をしてまいり、灯籠流しや被爆者による被爆体験講話を伺い、参加した感想、そして各学校の報告会、なお事後学習会まで体験、研修のまとめを行っております。まことに中身のある成果を上げていただいたと感心いたしております。
そこで、戦争の悲惨さや平和へのとうとさを学ぶ機会として、今年度、区立中学生を広島に派遣したことは大変意味のある事業であると高く評価をいたしております。今回実施した成果や課題を検証し、次年度以降にどのようにつなげていくのか、区長にお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 石塚委員のご質問にお答えいたします。
広島に派遣された生徒さんたちは、自分が感じ、体験したことを各学校で在校生に報告し、その内容も含め、報告書としてまとめました。報告会では、派遣生徒さんからは、きちんと訴えれば耳を傾けてくれるとの感想や、在校生からは、自分たちで戦争は絶対に起こしたくないという声があったと聞いております。私は、派遣された生徒さんたちのこうした活動を聞き、平和のとうとさを伝えていくというこの事業の目的が浸透しつつあると感じています。
今回の第１回目の派遣を終え、派遣生徒の募集、選考、事前学習会までの期間が十分ではなかったなどの反省点も踏まえ、教育委員会と連携を図りながら、今後ともより充実した事業にしてまいりたいと考えております。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 ありがとうございました。
何回も読ませていただきましたけれども、本当に台東区の中学生、すばらしく成長しているなという実感を覚えました。これからもひとつ平和についてのご指導をよろしくお願い申し上げます。
次に、民泊についてお尋ねいたします。本年６月15日に住宅宿泊事業法が施行されます。そこで、次の２点について、区長にお伺いいたします。本区においても民泊と呼ばれる宿泊施設が増加の一途をたどっています。普通の一軒家やマンション等の住宅などの建物に外国人観光客が出入りする様子をしばしば見かける機会もふえました。また、最近では、インターネットを使って旅行者に宿泊場所を気楽に提供できるサービスが広がったことで、参入する個人や企業がふえているようです。本来、金銭を受け取って宿泊場所を提供するには、旅館業法により許可を得る必要があります。しかし、最近、相次ぎ開業している民泊施設の中には、法や条例を守らず開業している無許可の施設も多いのも事実であります。
私にも区内の皆様から、近所でスーツケースを持って外国人の人たちが出入りしているが、家主が不在、きちんと管理されているのか、夜、外で話をしていてうるさい、たばこの吸い殻の投げ捨てやごみ出しの問題、どこに相談すればいいんですかという声が寄せられております。そこで、宿泊者と区民の安全・安心のために、区ではどのような取り組みを行うかを伺います。
次に、民泊業者のごみ問題についてお尋ねいたします。ごみ出しについては、曜日違いや分別の不徹底など、ごみ出しルールを守らない排出が問題になっています。本年６月15日の住宅宿泊事業法施行に伴い、３月15日から事業者の届け出も開始されています。トラブルが起きてからではなく、トラブルを未然に防ぐ予防策が肝要と考えております。そこで、マンション等の住宅において、民泊事業を営む事業者は宿泊する外国人に対してごみ出しマナーの啓発等、届け出時の事前指導が重要な課題となっていますが、区長はどのように認識して対応を考えているのか、廃棄物処理に対する事業者責任の徹底をどのように行い、不適正なごみの排出を防止するためにどのような対応を行うのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、住宅宿泊事業についてです。区では、区民の安全で快適な生活環境の維持及び宿泊者の安全・安心の確保のため本年２月に条例を制定し、区独自のルールについて広報たいとう等において区民へ周知したところです。事業者に対しては、届け出制度や事業者の責務について、手引き等を活用し周知しています。今後も６月15日の事業開始に向け、事業の適正な運営がなされるよう周知を徹底するとともに、事業開始後は警察署、消防署、町会へ定期的に届け出住宅を通知するなど、連携してまいります。
次に、事業に伴うごみ処理については、事業者責任の徹底を手引き等を用いて周知しています。今後は、届け出住宅の衛生確保等を目的とした事業者への講習会においても指導してまいります。
また、不適正なごみ出しについては、区が実施する届け出住宅の状況確認等において把握に努めるとともに、関係者と連携し、指導を徹底してまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 この住宅宿泊事業法というのは、国の、我々自治に対する丸投げですから、担当課長さんや担当課、大変だったと思いますが、よくぞこの準備に間に合ったと、ご努力に感謝をいたしております。
次に、観光統計・マーケティング調査についてお尋ねいたします。本区では、観光施策の企画立案などに活用するため、観光客数や滞在期間、観光消費額などを把握する統計調査と観光客の動向やニーズなどの分析をするマーケティング調査を隔年で実施されております。平成30年度の調査は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、多くの外国人観光客が訪れることが予想されるなど、今まで以上に精密な統計調査に基づきマーケティング調査を進めていかなければならない、重要な調査になると考えています。
そこで、30年度予定している調査内容はどのようなものなのか、また、その調査結果をどのように生かしていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
観光統計・マーケティング調査は、本区の観光施策を着実に推進するための重要な基礎調査であり、来年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会なども視野に入れて実施いたします。特に、外国人観光客のおもてなしやインバウンド施策を推進するため、国や地域別のさまざまな趣味嗜好を的確に捉えることができるよう、調査内容の充実を図り、マーケティング分析結果の精度を高めてまいります。
また、調査結果についてはオープンデータ化を図るなど、行政に限らず観光・産業関連団体や宿泊施設等の幅広い分野において活用できるよう提供してまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 よく浅草の商店主の方が、お客さんが多くて商売にならないよと、こういうぼやきをするんだね。こんな勝手な言い分はない。やはりどれだけお客さんを呼ぶために苦労している商店街、本当につらい商店街も控えておりますから、余りぜいたくを言ってはいかんなと思っております。私のひとり言でございます。
次に、商店街振興対策についてお尋ねいたします。古い下町イメージの薫る我が区では、谷中、上野桜木等落ちついた住宅街があります。しかしながら、そのイメージの大部分は、上野や浅草など、古くからの繁華街に支えられてきました。上野駅は屈指のターミナル駅、東北、上野、上越線の始発が東京駅になったとはいえ、いつまでもふるさとと東京をつなぐ玄関口であることは変わりなく、また、浅草は東京で最も古い市街地であり、江戸時代では文化の中心でありました。今日では、伝統的な靴やかばん、節句人形など、地場産業や卸売業が多く、かっぱ橋道具街、アメ横商店街、ジュエリータウンなどは半ば観光地化しております。区が旗振りをして進めるファッション系事業の創業支援など、ものづくりをテーマにした未来型の動きも活発化してまいりました。
また、昨年７月に千束通商店街に開設したふるさと交流ショップ台東では、北海道から九州まで延べ21の自治体が出展し、およそ１万6,000人の方々がショップに来店しております。地元の商店街でも全国さまざまな自治体の参加を歓迎しており、商店街振興に大きな貢献をしております。そこで、我が台東区では、区民生活を支える近隣型商店街と多くの来街者や観光客でにぎわう広域型・観光型商店街がありますが、とりわけ近隣型商店街は経営者の高齢化、後継者不足、大型店の出店などによりますます活力の低下が見受けられます。そこで、近隣型商店街の活性化に向け、区は積極的に取り組んでいくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区では、これまでも魅力ある商店街づくりに向けて課題に対応した支援や将来を見据えた戦略的な取り組みへのチャレンジに対して幅広い支援を行ってまいりました。しかし、近隣型商店街は、石塚委員ご指摘のとおり厳しさを増しており、活性化対策は喫緊の課題です。
そこで、平成30年度からは、これまでの意欲ある商店街からの申請に対する支援に加え、専門家の派遣や核となる店舗の魅力向上など、さらに踏み込んだ支援にも取り組むことで、近隣型商店街の主体性を維持しつつ、新たな活性化への取り組みを支援していきます。今後とも時代のニーズに的確に対応した個性と魅力あふれる商店街づくりに全力で取り組んでまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 ありがとうございました。
私が住んでいる北部でも大型店舗が間もなく開店いたします。そして、中型店舗は商売がえをいたす、こういう厳しい状況がこの北部地域にあります。今までも区は商店街対策ではいろいろ事業をして、いろいろな仕事をしていただいておりますけれども、やはり格差という一言の言葉では言い切れませんけれども、各商店街では苦労の連続です。
私、北部の商店街空き店舗にこの民泊を進めてはどうかなと思うんですね。というのは、住宅街ですと民泊というのは非常に危険性というか、犯罪性も生まれる。しかし、商店街というのは意外と人の通りや、あるいは人の目が注がれるんですね。しかし、私のところのいろは会商店街、区当局の大きな英断をいただいて、あの慳貪なアーケードを取られて、今、進行中でございますけれども、あれは、四、五十人、夜、あそこに寝泊まりした労務者が今10人ぐらいになってまいりました。しかし、ほかに行った人たちが犯罪を起こさなければいいなと思って、今、城北労働・福祉センターの人たちと見守っております。
そんなわけで、商店街対策というのが台東区にとって非常に重要な課題であると承知をいたしております。ありがとうございました。
○委員長 石塚猛委員の質問を終わります。
台東区
議会自由民主党、石川義弘委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆石川義弘 委員 台東区議会自民党政調会長の石川義弘でございます。平成30年度の予算案４項目について、質問をさせていただきます。
初めに、服部区長の平成30年度予算に込めた思いについてお伺いいたします。服部区長はこれまで、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向けて区政運営の５つの考え方に基づき、さまざまな施策、事業に取り組んでこられました。平成30年度の一般会計予算規模は、初めて1,000億円を超え、３年連続で過去最高額を更新しました。平成30年２月６日、区長は予算審議に先立ち、報道機関に向けた予算プレス発表を行い、報道機関は、台東区は平成30年度を江戸ルネサンス元年として、まちや暮らしの中に息づく江戸の心と伝統文化を生かし地域のブランディングに取り組んでいくことや、旧東京音楽学校奏楽堂がリニューアルオープンすることを取り上げていました。これは、区長が日ごろからおっしゃっている先人たちの英知とたゆまぬ努力によって築かれてきた歴史や文化・伝統を後世にしっかりと継承し、台東区政のさらなる発展に努めていくという区政運営への思いが語られていると思っています。
しかし、もう一方で懸念があります。それは、一連の税制改革の中で、東京都を初めとする大都市圏が置かれている現状です。国の不合理な地方税財源の偏在是正措置により、法人住民税の一部国税化、地方消費税に係る配分比率の見直しなどです。台東区の歳入の減少の影響額は、平成30年度29億円、さらに消費税10％段階では40億円となると見込まれています。これは台東区が一生懸命努力している地方との共存共栄も台なしにするものです。このことについては、昨年12月19日、衆参両議院の議長や内閣総理大臣を初め、各関係大臣に宛て、地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書を区議会でも提出しました。このように、歳入が減少要因を抱える一方で、少子高齢化の進行、区有施設の老朽化など、さまざまな行政需要が増加傾向にあり、新しい行財政運営のかじ取りが求められています。
本定例会の所信表明で、ひるむことなく、区民の生命と暮らしを守り、支えることが使命であると語られています。平成30年度の予算案を俯瞰すると、福祉の分野では、認知症対策の強化、医療的ケアが必要な障害者の家族の負担を軽減するためのレスパイトケア、母子保健においては、おたふく風邪の予防接種費助成や予防接種費用の償還払いの実施、妊婦健診の充実などで子育て支援や教育の分野、各地区でのまちづくりの推進、近隣型商店街振興の強化、オリンピック・パラリンピックを見据えシッティングバレーボール全国大会の共催など、区民生活のさまざまな分野に目配りをして、非常に幅広くきめ細やか、バランスよく予算配分していることが伺えます。そこで、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向け、平成30年度予算に区長が込めた思いはどのようなものか、改めて区長にお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 石川委員のご質問にお答えいたします。
平成30年度予算案は、区民の生活を第一に、山積する課題に的確に対応するとともに、誰もが安全で安心して健やかに暮らし続けるまちを築き上げることを念頭に編成したところです。特に、喫緊の課題である待機児童対策や放課後対策、小・中学校の環境整備、母子保健の充実など、次の世代の育成に対し予算を大きく配分しました。また、本区のさらなる活性化や未来を切り開く取り組みとして、魅力ある地域資源である江戸の歴史・文化、江戸職人のたくみのわざなどの情報発信にも重点を置いています。さらに、東京2020大会に向けて、花の心プロジェクトや快適なトイレの整備などによるおもてなしのまちづくり、障害のある方もない方も参加できる文化芸術活動、スポーツの普及促進なども充実させています。
私は、この予算を着実に執行することにより、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向け全力で取り組んでまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 区長、しっかり進めていただければというふうに思います。
次に、本区のさらなる発展に向けた台東区の将来像について伺います。２月20日の政府経済財政諮問会議は、来年10月の消費税増税や再来年のオリンピック・パラリンピック後の景気対策づくりの議論があったところです。現在、企業収益・業況判断や雇用情勢など、主要経済指標の多くが改善していますが、区内中小企業はまだ必ずしも恩恵が及んでいません。本区においても区民の皆様が直面する課題に喫緊に取り組むことが大事だと考えています。
10年後、20年後だけでなく、50年以上も堅固な建築物を建てることができる現在、50年を超える超未来も視野に入れた構想を描かなければ、台東区の将来を見据えたまちづくりはできません。オリンピック・パラリンピック終了後には経済の低迷が危惧され、全国的には少子高齢化が進んできます。新たな基本構想の策定、都市計画マスタープランの策定、少子高齢化対策などにより、オリンピック・パラリンピックに惑わされることなく、確実に20年後も台東区が東京の牽引役となっているよう、台東区を創造していくべきと考えます。台東区の将来像について、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区民に身近な基礎的自治体の長である私の最大の責務は、区民の生命と暮らしを守り抜くことであり、本区の将来像を考える上では最も基本にしなければならないと認識をしています。
また、本区には、地域の資源を生かした個性豊かな町並みや多種多様な産業の集積、隅田川や上野の山といった水や緑など、多彩な魅力があります。これらの財産は、台東区を成長、発展させてきた活力の源であり、将来にわたってその魅力を高めていくことが重要です。
私は、20年後でも本区が東京を牽引する役目をしっかりと果たし、区民の誰もが誇りを持ち、安心して暮らし続けることができる台東区を築き上げ、本区の輝かしい未来を実現してまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 これからＡＩの進み方、それから建築等の……、非常に難しいと思いますが、しっかり未来見据えて進めていただきたいと思います。
次に、妊婦歯科健診についてお伺いいたします。台東区は、健康たいとう21推進計画の中で、区民の主体的な健康づくりを支援するため、疾病の予防への取り組みが重要であるとして、健康診断、がん検診への取り組みを行ってまいります。がん検診では、受診率向上の取り組みとして平成29年度より胃、肺、大腸を同時に受けられるがんセット検診の委託化、医科の総合検診と肺がんとの同時受診できる医療機関の整備を進めています。また高齢者では、長寿社会を元気に過ごすためには、口腔機能低下の予防が重要であり、平成28年度からは8020達成者の表彰に加え、9020達成者の表彰を開始し、高齢者が健康を保つ励みになっています。
また、子育て環境では、核家族化の発展により、地域とのつながりが希薄化となり、妊産婦やその家族を地域で支える力が弱くなっています。台東区でも育児に対する不安や負担の軽減、孤立化の防止に向けた取り組み、安心して出産や子育てに臨めるよう妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う必要性から、さまざまな母子保健の充実が図られています。歯科においては、妊娠中の歯周病、早産や低体重児出産のリスクになることが示唆され、また妊娠初期はつわり等の影響で歯磨きを怠りがちになり、虫歯や歯周病が増加する原因ともなっています。妊婦の歯科健康診査の実施は、大変重要であると考えています。今年度より妊婦歯科健診の受診機会の拡大を図るため、区内の歯科医療機関でも受診できるようになりました。妊婦歯科健診の診査の変更により得られた効果とこれからの活動について、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
妊婦歯科健康診査については、今年度から区内の歯科医療機関での受診を実施したことにより、受診率は保健所及び浅草保健相談センターで実施をしていた昨年度までの約10％から約30％に拡大する見込みです。現時点での受診データからは、妊婦の方の約６割に歯周病や虫歯があり、また、約３割にかかりつけ歯科医がいなかったことがわかりました。このことから、事業の委託化による受診機会の拡大は歯科疾患の早期発見、早期治療とかかりつけ歯科医の定着促進の効果があると考えています。今後は、受診データを活用して、妊婦歯科健康診査の重要性を伝えるとともに、ハローベビー学級等でも周知をするなど、さらなる受診率の向上に取り組んでまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 歯科の委託によって受診率が相当上がってきていますので、これは非常にいいことですので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、江戸の魅力の継承と未来の発展についてお伺いいたします。江戸からつながる伝統文化はまさに本区のアイデンティティーであり、台東区を発展、成長させてきた活力の源であります。江戸ルネサンス元年として似つかわしく、台東区が江戸ブランドとして一層の努力を磨き上げるためにも必要と思われる２つの地域資源について、お伺いいたします。
最初に、上野東照宮についてお伺いいたします。上野東照宮の現在の社殿は、1651年、３代将軍家光が造営したもので、遠く日光までお参りに行くことができない江戸の人々のために、日光東照宮に準じた豪華けんらんな社殿を建立したと言われています。幕末の上野戦争、第二次世界大戦を初めとする戦火、繰り返された大震災の火災、倒壊を免れ、江戸初期の建立された社殿がそのままの状態で現存することは奇跡的です。また、現在、2013年末に改修工事が終了し、金箔をふんだんに使用した豪華けんらんな江戸時代の雰囲気に戻っています。
日本には金箔を使用した豪華けんらんな建築物は、藤原時代に建築された中尊寺の金色堂、室町時代に建築された鹿苑寺の金閣寺などが有名ですが、改修終了後の東照宮は２つの有名な建造物にも匹敵しても劣るものではないと考えています。両建築物は世界文化遺産にも登録され、中尊寺の金色堂には年間200万人、鹿苑寺の金閣寺には年間500万人ほどの人が参詣しています。観光マーケティング調査では、上野の山の観光客数、入れ込み数は1,213万人ですが、88.5％は美術館、動物園などの文化施設を目標としています。寺社、旧跡には1.3％となっています。全てが東照宮に参拝したとしても10万人程度です。ミシュラン旅行ガイドなどでは、２つ星がついているにもかかわらず、上野東照宮を目的地とした観光客数が少ないように思われます。東京オリンピックに向けて、さらに上野の山に来場者数がふえると思われますが、平泉の中尊寺の金色堂、京都北山の金閣寺はそれぞれ地域でもシンボルとなっています。上野の山のシンボルとして、また江戸文化発祥の地台東区のシンボルとして、上野東照宮を活用する必要があると思います。金閣寺、中尊寺金色堂に上野の山の金色殿を含め、日本黄金三殿と呼称するなどの広報活動を行ってはいかがですか。上野東照宮の金色殿について、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、隅田川の利用についてお伺いいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、効果的な観光振興事業及びＰＲ活動を実施するため、姉妹区提携40周年を期として、墨田区と観光分野における連携に関する協定を締結しました。墨田区と台東区は、隅田川を挟んで隣接しています。隅田川の利用は、歴史的記録の残るものは、両国の花火が最古となっています。幕府は、享保18年５月28日、享保の大飢饉で犠牲となった人々の慰霊と悪病退散を祈り、隅田川で水神祭りを行い、このときに両国橋周辺で花火を上げたことが由来とされています。
この両国橋は、1657年の明暦の大火をきっかけに1659年架橋され、台東区側の武蔵国、墨田区側の下総国の両国にかかることから、両国橋と正式に呼ばれるようになりました。橋の両側には、火よけ地として広小路が設けられ、両国橋両岸の広小路を中心に江戸随一の盛り場としてにぎわいました。1700年代末には、豊国による「江戸両国すずみの図」、広重による「両国橋夕涼全図」など多数の錦絵が描かれています。この錦絵には、隅田川には屋形船が浮かび、川端には多くのよしずがけの小屋が並び、江戸庶民が夕涼みを楽しんでいる風景が描かれています。
隅田川は戦後、我が国の経済発展に伴い、隅田川流域に中小工場が集積し、そこから流れ出る廃液などによって河川は著しく汚染されました。また、昭和30年代半ばには、高潮による洪水被害からまちを守るため、隅田川両岸はかみそり堤防と呼ばれる切り立った堤防によって遮られ、悪臭で近づきがたい川でしたので、ちょうどよい目隠しになったとの側面もありました。隅田川はゆっくりと景観を楽しみ、親しむ対象にはなりにくくなっていたのです。
昭和40年代後半から50年代を通じ、公害対策が進み、水質の浄化が図られるようになってくると、隅田川の水も少しずつきれいになってきます。きれいになれば川辺におりて身近に水に触れたいというのは自然の勢いです。隅田川にも親水空間の回復を目指す動きがやがてあらわれてきました。一つの転換点となったのが、昭和60年の人道橋、桜橋の建設です。川へおりるためのテラスがつくられ、人々は再び隅田川の川岸に立つことができるようになったのです。これが引き金となって、川岸のテラス整備が始まり、服部区長の努力もいただきまして、台東区内のテラスが完成されました。さらに、その後、川に触れ、川を利用することを目的として、浅草商店連合会を中心とする水面の祭典が始まり、多くのイベントが隅田川周辺で行われるようになってきています。
しかし、隅田川の浄化は一時より進んでいないように思われます。隅田川をさらにきれいにするためにも、錦絵にあるような川を活用とすることが必要であると考えます。両国橋を中心として吾妻橋まで利用した両区のテラスにテントを張り、江戸時代のように飲食、物販を行うとともに、レストラン船を浮かべるようなイベントを考えてはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、上野東照宮についてです。上野東照宮は国の重要文化財であり、江戸時代から長く守り伝えられた地域の誇りであるとともに、観光振興においても大切な資源であると考えております。これまでも区では、歴史と伝統に磨き上げられた観光資源について、ウエブサイトやＳＮＳ、あるいは観光情報誌等のツールを活用して発信をしてきたところです。今、石川委員のご提案につきましては、上野東照宮と相談をしながら、その魅力を国内外の観光客に向けて効果的に発信してまいります。
次に、隅田川を利用した墨田区との連携事業についてです。江戸の時代から名所として多くの人々に愛され、親しまれてきた隅田川は、両区にとって重要な観光資源であり、私は協定の締結を機に隅田川をさらに活用し、両区のにぎわいの創出や活性化につなげていく必要があると考えています。ただいま石川委員ご提案の隅田川を楽しめるイベントの実施については、これは墨田区と協議を行うとともに、河川管理者である東京都にも働きかけてまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 答弁ありがとうございます。特に、今の最後の質問なんですが、上野の山のところ、東照宮、それから隅田川、これはもう昔から江戸の庶民にとっては非常に大事なところだと考えています。その割には今回、その部分に関しては比較的今まで検討されていなかったのかなというふうに思っていますので、ぜひやっていただければなと思います。
それから、今回、全体的に江戸ルネサンスという話をされてきました。幾つか調べ物をさせていただきましたので、その話をちょっとさせていただきたいなというふうに思います。
実は、私、浅草のてんぷら屋さんの有名な大黒屋さんとは、非常に仲よくつき合わさせていただいています。彼のところは、実は明治20年に創業されています。もともとてんぷら屋さんはおそば屋さんからの発展系だそうで、江戸庶民の食べ物屋さんの、みんな忙しかったところをどうやって、今の早く食べるというのを中心に始まっているようです。
実は、ここの大黒屋さんが「浅草大黒屋よもやま話」という本を、随筆を出しております。この中で、大黒屋の家訓について述べています。家訓はないが、あえていえば先代がよく話していたこと、それは代々が初代ということと話しています。つまり、大黒屋を継いだ人が代々初代の気持ちになってあれこれ工夫して店を守ること、代々の当主のやり方を否定するわけではなく、それまでうまくいったことは積極的に継いでいき、続けていくこともこれまた伝統の一つであると言っております。
もう一人紹介したいと思います。実はこれ、有名なところです。吉ｺ大光の山田さん、山田ｺ兵衛氏ですが、ここは1711年創業になっております。この人のホームページを見させていただきました。吉ｺに関してはこういうことが書いてあります。「吉ｺは、吉ｺの人形を愛し、これを育ててくださるお客様一人一人の「心」を大切にしたい、そんな気持ちを込めて、創業以来三百年、一貫した姿勢で人形を創っている会社です」「創業から今日まで三百年。その間、時代の変化、時代の要求を敏感に取り入れて、吉ｺの人形も折あるごとに革新されてきました。「伝統」とは、まさにそうした「革新」の継続線上にこそ生じるものでありましょう。企業が存続するのは、決して、単に伝統があるからではない。社歴の古さを誇りとする一方で、私たちは「革新」の二文字を常に肝に銘じながら「吉ｺ大光」のブランドを高くかかげ、勇気を持ってあらたな時代に立ち向かっていくことと考えています」。また、老舗としていつまでも存続させるためには、勇気を持って新たな時代に立ち向かっていくことで伝統とはまさに革新の継続線上でこそ生じるものであると書いています。
この２店舗とも、同じように伝統を継ぎながら常に革新をしていくと。これが伝統をつなげていく一つの方法なのかなというふうに思っています。ぜひ、台東区、伝統を持ち、また文化を持っているところですが、これを守るという姿勢になるとつながっていかないんではないかなというふうに思っております。ぜひ伝統を大事にしながら、新しい革新の気持ちを持ってやっていただけたらなというふうに思います。
これで30年度予算には賛成させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 石川義弘委員の質問を終わります。
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○委員長 少し早いですが、ここで昼食時になりましたので、休憩したいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時４６分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
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○委員長
たいとうフロンティア、本目さよ委員。
たいとうフロンティアの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆本目さよ 委員
たいとうフロンティア、本目さよです。今回は、大きく３点お伺いしたいと思います。審議の中で主に部門をまたがることについて、この総括質問では区長に質問したいと思います。
まず初めは、働くを支援することについてお伺いします。日本国憲法では、第27条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とあります。また、心理学者マズローは、人間の欲求を５段階で理論化しました。まず一番ベースにあるのが、生命維持のために、食べたい、飲みたいなどの生理的欲求、これが満たされると、次に安全な環境にいたいという安全の欲求、３つ目は集団をつくりどこかに所属しているという満足感を得たいという社会的欲求、さらに満たされると、４つ目が自分が集団から存在を認めてもらい、尊重されたいという承認の欲求、１番の上位に来るのが自分の持つ能力や可能性を最大限に発揮したいという自己実現の欲求です。この３つ目の社会的欲求より上を全て満たせる可能性があるのが、働くということなのではないかと思います。働くということは、それだけの対価を払ってもいいと思うくらいの価値を生み出している。つまりは人からの承認も得られる行為であり、これは人として生きていく上で非常に重要なことなのではないでしょうか。
委員会審議の中で、子育て中のシングル家庭、生活保護受給者、障害者などについて、区内の中小企業との連携ができているのかというのを伺いました。基本的には上野のハローワークとの連携が主ということで、残念ながらハローワークでは、積極的に中小企業に伺って、どんな人材が必要なのか、そういったヒアリングや就労後のフォローアップがされているわけではなさそうです。そこで、台東区としては、横断的な働くことへの支援を実施する専門の部署、もしくは人員を配置し、無料職業紹介所の機能を持ってはいかがでしょうか。
産業建設委員会で、大阪府の
豊中市に就労支援についての話をお伺いしたのですが、
豊中市では、就労が難しい人に対してあらゆる手段で支援をということで、就労困難者をハローワークに行っても仕事を見つけることができない人、もしくは仕事が長続きしない人と定義し、人材不足が常態化している中小零細企業とマッチングしています。就労困難者は何らかの障害を抱えているか、家族や暮らしに課題があるということも事業を実施していく中でわかってきており、全庁的な連携が非常に重要であると担当の方がおっしゃっていました。初めは産業振興の観点から実施していく上で、その上では福祉的なサポートが必要であるとわかったそうです。例えば、税金の滞納の段階で暮らし再建を担当する部門へつないでほしいという要請をすることで、自己肯定感が低くなったり、一家離散したりする前にサポートへつなげることもしています。また、企業側に仕事の分解や時間の切り分け、つまりはワークシェアですね、そして、年齢の条件を下げるなどのお願いもしているようです。
台東区の中小企業も現在人材不足であると審議の中で伺いました。中小企業のまちである台東区と
豊中市、非常に近いものを感じておりまして、ぜひ台東区でもこのように全庁的に連携ができる部署をつくり、実施していくべきではないかと思うのですが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 本目委員のご質問にお答えします。
自力での就職活動が困難な方など、就労に悩む区民に対し、区が支援を行うことは重要であると考えています。そのため、ハローワークと連携して就労支援を実施しているほか、自立支援プログラムの策定、また就活セミナーの開催など産業や福祉などの各分野において就労や自立に向けた支援を行っています。
委員ご提案の全庁的に連携ができる部署の設置については、他自治体の取り組み事例を参考にしながら研究してまいります。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員
豊中市でも、また障害者雇用で有名な総社
市でもこの事業のポイントというのが中小企業への働きかけというのがすごく大きなポイントになっています。台東区は産業振興事業団もあり、中小企業とのつながりもすごく深いので、ぜひそちらの観点からも推進していただきたいと思います。
次に、新しく台東区に参入された区民に対する行政のあり方について伺います。現在、台東区では、マンションなどの集合住宅に約８割が住んでいます。さらに、台東区の将来人口推計を見ても、出生率が上がる自然増ではなく、社会的要因、つまりは転入者の増、新規住民がふえてきています。また、今後もふえていく見込みになっています。さらには、中小企業のまちであり、自営のまちであると言われる台東区でも数年前から見ても、特別徴収比率がふえていることから推測できるのは、会社に勤める人がふえているということです。さらに、町会加入率も台東区は高いとはいえ、ここ５年間で３％ほど減少し、71％となっています。任意団体であるので高いほうではありますが、でも区と協力関係にある町会に加入していない世帯が３割ほどいるということは、しっかりと認識する必要があるのではないでしょうか。特に入谷や寿、馬道地区などマンションが多い地域、つまり新規に引っ越してこられる世帯が多い地域の組織率が低目に出ています。昔に比べて区民そのものが変化をしてきています。
こういった現状を踏まえて、区の情報発信も受ける側の変化に合わせて改善していく必要があるのではないかと思います。今の広報たいとうも区の情報をしっかりと伝えるべく試行錯誤されて、現在に至っているとは思います。もちろん、現在でも多くの読者がおり、広報たいとうを見ての会話もよく聞くところです。しかし、その広報たいとうを手にとってもらえない方々へのアプローチもしていかないといけないと考えています。
今回、審議の中で私がテーマにしたのは、新しく台東区に入ってこられた方や若い世代向けの広報という視点です。審議の中で触れた広報すぎなみのリニューアルを私が知ったのは、実は、私の友人が広報の表紙に出たからなんですね。新卒で、彼はＮＰＯに入り、ずっとＮＰＯの第一線で働いてきた友人が表紙になった広報すぎなみがＳＮＳでタイムラインに流れてきました。もう表紙、すごいと思ってよく見ると、すごくおしゃれな雑誌だったんですけれども、それがよく見たら自治体の広報紙でした。自治体の広報紙がＳＮＳでシェアされることはめったにありません。それがきっかけで、杉並区に話を聞かせていただきました。リニューアルされた広報すぎなみでは、７割が肯定的に受け取られていて、地域で影響力がある人というのは、自分が広報紙に掲載されるとＳＮＳとかで勝手に広めてくれるんですね。勝手に広報官の役割を担ってくれます。また雑誌やニュースなどでもそうですけれども、知り合いが広報たいとうとかそういった広報紙に出ていたら、必ず見るんですね。
また、駅に置いてある広報のはけるスピードが速くなったとも聞いています。ぜひ今まで広報たいとうをなかなか読んでもらえなかった層や新規に台東区に入ってこられた方が積極的に読みたくなるような広報紙にさらに推進していただきたいと思います。
また、紙媒体だけでいいのかというところもあります。広報たいとうをアプリなどでプッシュ型で配信して、スマホなどでも見やすくしたり、ローカルＳＮＳで配信するというのを検討はされているのでしょうか。最近、無料のローカルＳＮＳサイトが幾つかあります。登録情報には住所で、町名と何丁目までに住んでいるということが含められ、住んでいる地域がある程度特定されます。そして、地域イベント、保育・介護・医療・防災などサイトの利用者が欲しい情報を選択することで、自分が必要とするエリアの情報が得られるサービスです。また、誰もが地域情報を発信することができ、情報共有をし、地域の方々と近くなることが可能です。
この機能を利活用しようと、幾つかの自治体が運営事業者と業務提携を行っており、区からの情報発信の手助けをしていると伺っています。台東区でもローカルＳＮＳの利活用により、さらなる情報発信を行うとともに、地域コミュニティの支援を行っていくのはいかがでしょうか。地元で知り合いがＳＮＳでふえれば、町会で加入してみようという気になったり、ちょっとイベントをのぞいてみようと思う方がふえたり、また、町会に加入した後も積極的に活動にかかわろうという気になるのではないでしょうか。このＳＮＳの交流が活発になり、地域に知り合いがふえれば、ファミリー世帯を初めとする台東区に転入された方々が台東区に対して愛着を持ち、転出せずに住み続けたり、既存の住民との交流が盛んになってお祭りなどの楽しいイベントなどから町会への加入率や参加率が高まったり、コミュニティが継続していくものと考えます。もし台東区でローカルＳＮＳを導入した場合の活用方法や、またその活用による効果はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
現在、基本構想策定審議会でも20年後の台東区について議論が盛んにされているところですが、キーワードとしては多様性だったり、新しく台東区に引っ越してこられた方や外国の方も一緒にこの台東区をつくっていきたいという話もたくさん出ています。全ての区民が台東区を好きで、台東区を誇りに思い、大切にするような区をつくっていくためには、既存の住民だけではなく、新しく台東区に入ってこられた方により効果的に、また積極的に区政がかかわっていくべきではないでしょうか。区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、ローカルＳＮＳの活用についてです。本目委員ご提案のローカルＳＮＳについては、交流範囲が近隣の住民同士に限定され、地域の情報が入手しやすく、新しい交流につながる可能性があるサービスであると認識をしています。このサービスを利用して、地域に限定した情報を発信することで、身近な情報として興味や関心を引き起こすなどの効果が期待できるものと考えています。
しかしながら、区から発信する情報の大半は地域を限定するものではないことから、その活用と効果に課題があります。今後も情報発信におけるさまざまなツールがふえる中で、目的や効果、利用者の動向、他自治体の事例を勘案しながら、ローカルＳＮＳなどの検討を進め、広報活動の充実に努めてまいります。
次に、転入された方への対応についてです。転入された方に区のことを知っていただくことは大切であると考えています。区では、これまでも区の施設やサービスなどの行政情報を掲載した冊子を配布するなど、区のことを知っていただく取り組みを行っています。また、各種計画の策定時には、公募区民として委員会にご参加いただくほか、パブリックコメントを実施するなど広く区民の皆様に区政参画の機会を提供しています。今後も年齢、性別、国籍や居住期間などにかかわらず、全ての区民が区の魅力を知り、区への愛着を深めていただけるよう、区政運営の推進に努めてまいります。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ローカルＳＮＳは、今は掲示板や回覧板でしか得られない町会の情報なども得られるんではないかなと、自分が住んでいる町会、では、どこなんだろうというところから始まって、そういった情報も得られるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ研究、検討をお願いいたしたいと思います。
また、新しく台東区民になられた方に区のことを知っていただくことが大切と今、答弁をいただきました。知ること、もちろんとても重要です。ただ、残念ながら冊子を渡されても区を好きになるというのはなかなか難しいかと思いますので、先ほどの杉並区の例では、スローガンが伝わるのその先へ、区民のなるほどが聞こえる広報ということをスローガンにしているそうなんです。対象者別に伝え方を工夫するということは、きっと区としても取り組んでいただいているんだと思いますけれども、区のことを知らせるだけではなくて、伝えるだけでもなくて、よりきちんと伝わる、伝わって、そして好きになってもらえるような取り組みをさらに推進していただきたいと思います。
ちなみに、基本構想策定のための区民ワークショップを見学させていただいたんですが、とてもいい取り組みだと思いました。無作為で抽出して、皆さんが台東区のよいところは何だろうというふうに考えて話し合うという取り組みでしたけれども、ぜひそういった手法も含めて、新しく台東区に転入されて、台東区のためにそういったところにまずは参加しようとか、地域のために何か働こうと、そういった方々が思ってくれるということが今まで台東区に長く住んでこられた方にとってもより住みやすい台東区になると考えますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、行政の効率化と働き方の改革、また人材の適正配置についてお伺いします。基本構想策定審議会の中でも20年後の姿を描く議論の中で、日本の労働人口の約半分が人工知能やロボットで代替可能になるという話や資料も出てきました。文書の作成も昔は手書きだったのがワープロになり、パソコンになって、また計算もそろばんが電卓になり、パソコンでまた自動計算できるようになってきました。今までも行政の業務も技術の進歩を取り入れて業務効率の改善に努めてきたことと思います。
ただ、技術の進歩のスピード感が少し前の時代と比べて圧倒的に早くなってしまっている現在ですので、さらなる行政の効率化に向けての取り組みもスピード感を持って進めていただきたいと思っています。
今回の質問では、一言で言えば行政の業務の効率化をＩＣＴの利活用や業務フローの改善、生産性向上施策を通じて行い、職員の方々を人でしかできないようなクリエイティブな仕事に携われるように、そのためのＡＩ、ＲＰＡの研究やモデルチームの構築、外部コンサルも含めた働き方改革の提案をしたいと思います。
審議の中で、ＡＩやＲＰＡなどの活用について各所管へ尋ねてきました。横文字ですので、改めて簡単に説明すると、ＡＩとは人工知能のことで、大量のデータから学習をして答えを導き出すことができるシステムです。ＲＰＡとは、ホワイトカラー業務におけるロボット化というところです。工場などではロボットを使って単純作業の効率化を今までも進めてきていると思いますが、ホワイトカラー業務で例えると、例えば電子情報システムで申請された名前や住所を既存のシステムに人力でコピーをして入力するなどの単純業務を簡単な命令をつくることで、パソコン、ＰＣが、自動的に、しかも正確にやってくれる仕組みをＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションと言います。さいたま
市では、人工知能ＡＩを活用し、認可保育施設の入所希望者を市内の約300施設に割り振る実験をしています。人力だと50時間かかった作業が数秒で終わってしまったとのことです。審議の中でも述べましたが、そのほかの先進事例もたくさんあります。
私が質問した各所管では、ＡＩやＲＰＡの先進事例を認識はしているものの、まだまだ導入まではという段階だと受けとめました。新しい技術であり、実験レベルであることはありますけれども、各部署で導入の検討を図るのは難しいのではないかと私自身も考えています。そこで、どこかの部署でまとめてそういった新しい技術などの先進事例を研究し、導入を検討するべきではないかと思いますが、区長のご所見を伺います。
また、区役所においても人材確保が困難であることもわかりました。昨年度は特別区全体でT類事務が100名足りなく、台東区でも採用予定人数からは数名足りないという状況とのこと、これからも多様化する行政ニーズに対応するために、行政への仕事はふえる一方です。必要な人材をしっかりと確保するためには、魅力ある職場づくりというのも重要であり、生産性を上げることで業務はしっかりこなし、ワーク・ライフ・バランスがとれる職場である必要があります。ワーク・ライフ・バランスの推進モデル部門、モデルチームを作成し、コンサルなど外部の視点を入れながら働き方改革を進めている自治体としては、三重県や盛岡
市などがあるそうです。台東区としても庁内でモデル部署、モデルチームを設定して業務改善と生産性向上の取り組みを積極的に実施するべきではないでしょうか。
さらに、各部署の人材についても伺いました。台東区全体では、５年間で71人も人員がふえているにもかかわらず、喫緊の課題である保育園や児童相談所の移管を見据えている子ども家庭支援センターでは増員していますが、これからの未来をつくる教育部門では、平成25年から１名しかふえていない状況です。しかし、来年度には、保育所保育指針や幼稚園学習指導要領などの改定も予定されており、それに伴う行政の対応、特に保育園、幼稚園、小学校、中学校の保幼小中の連携も重要なものになってきますし、2020年には学習指導要領の変更で英語やプログラミングの必修化がされて、それに伴う教育委員会の業務も増加するのではないでしょうか。
また、私立の保育園の数は右肩上がりで毎年ふえ続けていて、きちんと教育の一環として行政が公立、私立の連携や、また小学校などとの連携も実施し、保育の質を高めていくべきではないでしょうか。
さらに、児童虐待についても審議の中で、川上の防止の対応について伺いました。台東区の子ども家庭支援センターは、人員がふえたとはいえ、業務量も増加しており、非常に苦労されていることはもう十分承知しています。児童相談所は、虐待もしくは虐待の可能性が起こってからの川下の対応、子ども家庭支援センターはその一歩手前をフォローできる重要な機関です。その意味で、今よりももっと川上、例えばメンタルヘルスに課題を抱える親子のサポートやさらに前、もうここは教育になるかもしれませんが、性教育の充実、望まない子供を産まない、そういったところのためのスキルや知識というのもきちんと子供たちにつけてもらうことが必要なのではないかと思います。
業務の効率化を実施し、今述べたような、職員がよりクリエイティブな、特に未来に向けての投資や人にしかできない区民のサポートなどにかかわれるようにするべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えします。
まず、ＡＩやＲＰＡを活用した効率化についてです。ＡＩやＲＰＡを活用することにより、事務処理の大幅な時間短縮や作業の効率化が期待できるものと認識をしております。現在、他自治体では、定型的な業務や住民サービスなど、さまざまな分野において実証実験を行っているところです。今後、他自治体の状況を注視し、その課題や成果について研究してまいります。
次に、職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてです。職員が生き生きと活躍し、質の高い区民サービスを効率的に提供する上で、ワーク・ライフ・バランスを推進することは大変重要であると考えています。
現在、区では働き方改革推進委員会を設置し、全庁的な取り組みを進めているところです。本目委員ご提案の庁内においてモデル部署を設定するなどの取り組みについても参考にしつつ、今後、さらなる働き方改革を進めてまいります。
次に、業務の効率化による職員のより効果的な配置についてです。私は、区民福祉の向上のため、複雑化、高度化する行政ニーズや新たな区政課題へ迅速かつ適切に対応することが区の役割であると考えています。今後も業務の効率化を推進するとともに、業務内容や事業量等を勘案しながら、職員を適正に配置し、円滑な事業運営に努めてまいります。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。特に、教育など次世代のための投資部門にぜひ職員を多く配置していただきたいと思います。
今回の予算案については、残念ながら報道などでは大きく取り上げていただけなかったようなんですが、障害児のレスパイトケアやおたふく風邪の予防接種費助成、風疹ワクチンの対象者拡大、妊婦健診の変更、超音波検査の追加など、台東区は福祉政策にも実はしっかりと力を入れていただいており、また、谷中地域でのいっとき保育の実現や細かいところですが、就学援助の前倒しの支給、また、まだまだ待機児童が多くいるとはいえ、着実な保育園整備などに関して高く評価するところであります。予算案については賛成の意を表明させていただきまして、私、本目さよからの総括質問とさせていただきます。
○委員長 本目さよ委員の質問を終わります。
たいとうフロンティア、水島道徳委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆水島道徳 委員
たいとうフロンティアの水島道徳でございます。区長と教育長に質問いたします。
まず初めに、ＳＮＳアプリの活用について、区長に質問いたします。１つ目は、区民への情報アプリについてであります。昨年、Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅは、アプリが220万本に到達したと発表いたしました。また、スマートフォンを使う年代では、10代、20代でほぼ同じで92％にふえております。さらに、シニア層の利用率が３倍になって、伸び率が最も高いのは60代で50％を超えたそうです。これからもさらにふえていくことと思います。
アプリの普及状況は、スマートフォンとＳＮＳが同じ軌跡をたどり、両方が絡み合ってスマートフォンや関連するサービスの利用拡大につながっていると考えます。ＳＮＳは、コミュニケーションツールだけではなく、他のサービスにおける活用や他のサービスとの連携も行われております。市場においても商品の取引を初め、多くの分野でＳＮＳの利用をもとに個人の取引の信頼性を担保することができるようになりました。また、災害などに利用する情報メディアとしてもスマートフォンやソーシャルメディアが一定の地位を占めていることからも、ＳＮＳはスマートフォンとともに社会の基盤と言えるツールになりつつあると言われております。
台東区のホームページでは、区民が必要とする情報は自分の知りたい事柄については検索することによりたどり着くことができますが、台東区が発信する新鮮で広域的な情報を受け取ることは難しいと考えます。今回の質問に当たり、台東区の行政のことをリアルタイムに情報提供するアプリを見つけました。氾濫する情報の中で、区民の皆さんが有益な情報サイトにたどり着くのは至難のわざであります。特に、行政の情報は子育て世代から高齢者まで幅広く届けなければなりません。私の情報収集が遅いのかもしれませんが、マチイロというアプリでは、平成30年２月22日のホームページ掲載の「たばこと健康」健康落語と講演会の開催から、３月19日の台東区文化芸術総合サイト「たいとう文化マルシェ」の開設まで、100以上の事業が台東区のホームページとリンクされていて、スマホの画面をスクロールすることにより簡単に情報を見ることができます。
このように、民間が作成したアプリにも区民にとても有益なアプリが存在いたします。区におけるこれまでの取り組みを見ると、予算審議の中でも話題に上げましたが、防災アプリのように区として作成したアプリがあり、これを区民に知らせてもらうことはもちろん必要なことでありますが、さらに協働の観点から区民に有益な民間のアプリに対し、区として何らかの形でデータを提供するとともに、そのアプリを区民に知ってもらうことが必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
２つ目は、区民からの情報アプリについてお聞きいたします。千葉
市が導入されたちばレポは、暮らしの中で市民が見かけるさまざまなまちの困ったことについて、ふぐあいをどのように誰に伝えたら解決するのかを簡単にスマートフォンのアプリを使い、地域での課題を市民がレポートすることで、市民と行政、市民と市民の間でそれらを共有し、合理的・効率的に解決することを目指す仕組みであります。それは、行政でしかできない道路や公共物の損傷の情報提供と、市民ができることは自分たちで行動し行うということで、実際に行っている内容は、よく街角の中で見られるガードレールや電柱の脇に捨てられている紙くずや缶類１個から、海岸線の浜辺で大きなごみ袋いっぱいの清掃や、歩道脇の雑草取り、そして公園の動物のモニュメントのいたずら書き落としなど、まちの中を歩いてそのままになっていることを率先して
市と連携をして行っております。
この仕組みは、スマートフォンの写真撮影、送信機能とＧＰＳと、顧客管理システムＣＲＭとウエブサイトの合わせわざで構築されており、自分のスマホでアプリを起動し、写真、動画も含め撮影、送信することにより、ＧＰＳが位置表示情報を自動で画像に付加するため、レポーターが改めて発生現場の住所を入力する必要がなく、また、画像情報があるので詳しい説明コメントは不要で、簡単に千葉
市に情報を送ることができます。しかしこれを行うためには、市民からのレポートはクラウドのＣＲＭでデータベースに登録され、担当部署に振り分けられ、担当課は市民の情報に直接返信をするという業務になり、単なるまちの情報投稿サイトに終わるものではなく、市民の情報を行政が受け取り、返事をする点が協働の前提となり、市民と役所の信頼関係をつくり出していく必要があるとされています。また、ちばレポを行ったことにより、役所内の業務改善・効率化に生かされたと言われております。
このような、区民の協働だけではなく、役所内の業務改善にもつながると思うことから、区民で簡単に使用できるちばレポと同様の機能を有する区民からの情報アプリを区も導入すべきではないでしょうか。区長のご所見をお聞きいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 水島委員のご質問にお答えします。
まず、区民への情報アプリの周知についてです。区では、昨年４月から、協働の推進やアプリ開発を含めた新産業の創出などを目的に、オープンデータを公開しています。また、民間事業者が区民に有益なアプリを開発し、提供するためには、さらに内容を充実しなければならないと認識をしています。そのため、オープンデータについては、今後も内容の充実や周知に取り組んでまいります。
なお、オープンデータを活用した民間事業者のアプリについても、区公式ホームページにおいて紹介いたします。
また、区で作成しているさまざまなアプリについても、ホームページ上にアプリなどを集約したページを作成するなど、周知方法を検討してまいります。
次に、区民からの情報アプリの活用についてです。道路や公園などの公共施設の損傷を区民が区に連絡できるアプリは、区民協働による課題の解決に向けた手段の一つになり得ると認識をしております。また、ご連絡いただいた区民との直接の対話を通じて、損傷の場所や規模、詳しい状況を把握し、その状況に見合った対応を行うことも重要です。今後とも区民からの連絡については、直接区民と話し合いながら速やかに対応するとともに、アプリの活用については他自治体の状況を参考にするなど研究してまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 今、本当にスマホも含めてアプリが、区民の皆様のみならず我々、議員も非常に活用できる一つのアイテムかなと思います。特に情報が本当にたくさん氾濫している中で有益な情報をぜひ区役所が検討していただけるということなんで、ぜひよろしくお願いします。
また、区民からの、ちばレポの部分ですけれども、ほかにも京都
市のほうでやったりして、ちばレポはかなりハードルが高いかなと思うんですが、また台東区らしいものも研究してやっていただきたいと思います。
続けて、アプリに関しての質問をします。次に、アプリを活用したいじめ対策について質問を教育長にいたします。取手
市で使用するいじめ対策アプリは、スマートフォンから無料でダウンロードでき、画面上の報告というアイコンを触れると文章と写真を送信することができます。
市の教育委員会側は、学校名や学年のみがわかる仕組みとなっていて、パソコンからも専用のサイトを通じて利用可能であり、
市の教育相談センターの相談員が対応をしております。導入したアプリはアメリカで開発され、中学校と高校約6,000校、330万人が利用しているというもので、相談できる環境をつくることで、悩んでいる生徒の声を受けとめやすくなり、またそれ以上、一人一人のモラルの意識が高まり、いじめを含む問題行動の数が減少するという効果が見られております。
取手
市では、市立の中学校６校の生徒約2,300人を対象に試行的に運用し、４月から本格的に活用するとのことであります。費用は１年間で76万円、開発元の総代理店ストップイットジャパンによると、東京都、大阪府、千葉県、岡山県、奈良県の３県にある国公私立の小中高計25校で、既にアプリを導入しているとのことです。取手
市市教育委員会によると、学校へのスマホの持ち込みは原則認められておらず、自宅での利用を想定しております。いじめの傍観を防ぐ効果も期待され、
市の教育委員会の担当は、アプリがあることでいじめの防止につながる効果があるということです。公明党の小菅議員も一般質問で柏
市の対策に触れましたが、私もいじめの被害を出させない防御策としてこのＳＴＯＰｉｔアプリの活用をしていくことが必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
いじめは近年深刻化しており、その対策の充実を図ることは非常に重要であると認識をしております。各学校におきましては、教職員が常にいじめに対するアンテナを高く張り、そのきめ細やかな子供の観察や教職員間での情報交換を行っております。さらに、年間３回以上のいじめ発見のためのアンケート調査の実施や、小学校５年生と中学校１年生を対象としたスクールカウンセラーによる全員面接を実施するなど、さまざまな対策を講じているところでございます。
委員ご指摘のアプリを活用したいじめの対策につきましても、先進地区の動向を注視し、その活用について検討してまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 いじめ問題は本当になかなか発見しづらい、または言いづらいという部分でこのＳＮＳ、アプリを使うということが非常に被害を受けている子供たちにとって安心できるものだと思います。ぜひとも検討し、進めていただきたいと思います。
それでは、続きまして、北部地区の活性化についてお聞きいたします。先日の産業建設委員会で北部地区まちづくりについて報告がありました。その中で、外国人観光客などが多く訪れていることから、新たな交通手段として、三ノ輪から都電ライトレール、２両編成のバス、ＢＲＴ、そして銀座線の延伸についての話をされました。しかし、新たな交通手段の需要地域では、顔となる場の創出と回遊性が課題であるとの調査結果であり、今後も北部地区のまちづくりをさらに検討していくという報告でありました。あわせて、私が一般質問でした隅田公園屋外スポーツ施設や観光バスの駐車場、東京都によるスーパー堤防など基礎的調査と、最近の北部地域の話題は心が踊るような調査報告であります。
予算審議で話した新聞報道では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都は観光地として人気が高く、公共交通も整っている臨海副都心、お台場に旅客船の新ターミナルの建設が進行中であります。クルーズ船の寄港は、観光や消費の面で経済効果が大きく、特に、近年の大型クルーズ船は世界最大の客船でハーモニー・オブ・ザ・シーズは、東京タワーを29メートル上回る362メートルで、収容客人数は6,360人の乗客が乗り込むことができ、このような大型船の寄港は１回当たり数億円の経済効果があるという見方もあります。また、埠頭から２両連結のバス、ＢＲＴの都心までの計画もあり、例えばここにとまる観光客が浅草、そして北部地域に訪れるために交通を整備することは、新たなにぎわいと回遊性が生まれると考えます。このことは、さきの産業建設委員会の報告とつなぎ合わせて、一つの例として私は今後、北部地区まちづくりを着実に進めていくことで北部のポテンシャルが上がり、魅力のあるまちになるのではないかと期待をしているところであります。そこで、北部地区まちづくりの活性化に向けたまちづくりの取り組みについて、区長にお伺いをいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
北部地区のまちづくりを推進するため、今年度、現況把握などの調査を実施したところです。調査によって、訪れる方などの交通利便性やまちのにぎわい、浅草を初めとする周辺地域との回遊性などの課題があることを再認識いたしました。
この調査結果を踏まえ、既存交通の延伸や新たな交通手段の導入を初め、回遊性の向上や魅力ある場の創出などさらなるまちの活性化に向けた取り組みについて、関係機関等へのヒアリングや地域との勉強会などを通じ、調査、検討してまいります。
私は、国内外からさまざまな方が訪れ、魅力ある北部地区となるよう、今後ともまちづくりに取り組んでまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 私が平成11年に初当選して６月の一般質問のときの初めての質問がライトレールの延伸でした。私ども北部地域では北めぐりんとかさまざまな新交通も導入をして、非常に地域の方からも大変喜ばれているところでございます。また、私も議員をやっている途中に、以前に１回、都電のライトレールのことが交通網の委員会で報告があって、そのときには大変費用が高いということで、また、三ノ輪のところをなかなか越えてくることができない、その難しさがあったという話も聞きました。でも、今、南千住側では、そういう都電の広げる方向の広い道をつくっているという話もあって、都電の話、またはバスの話、銀座線の話、それぞれ大きな夢を掲げてこういう質問ができるということは、また本当、服部区長が「躍進台東 新しい台東区」をつくる意気込みの一つなのかなというふうに思います。
それに合わせまして、先ほどの船の話も含めて、やはりオリンピックの後のレガシーをつなげていくという意味では、そういうものが台東区につながっていく、広がっていくということが必要ではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、学校の働き方改革について教育長に質問いたします。ゆとり教育からの脱却や学力低下の問題や授業時間の補完など、基本週５日制の体制では、教員の長時間勤務がなければ、複雑化、困難化した教育現場の抱える課題や保護者と地域の連携などによる活動や要望はかなえられない状況だと思います。こうした状況を変えなければ、教育の持続的な発展は難しいと思いますし、特に台東区はお祭りなど教職員が行事に参加することが年間を通じて多く、本来教職員が必要な時間をつくっていかなければならないと考えます。
この２月に、東京都が国の方針を受け、学校における働き方改革推進プランを策定されました。１、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、２、教育業務の見直しと業務改善の推進、３、学校を支える人員体制の確保、４、部活動の負担を軽減する、５、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備の５つであります。このことは、決められた在校時間内に仕事が終えられるよう、補助教員や事務員の配置、ＩＣＴを活用した事務処理、部活動などの切り離しをして、本来の教職員の責務である教育をする仕事に健全な生活の中で専念することであるということであります。
一方で、国や自治体が子供たちにかかわるポスター等さまざまな外部の要求を極力出さないようにすることなど、繊細な仕分けも必要であります。本区では、４月から検討委員会を立ち上げ、改革に向けしっかりと台東区ならではの方針をつくっていく上で、教育長の決意並びに考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
教育活動におきましては、教員が子供に向かい合う時間や教材研究を充実させるため、十分な時間を確保できるよう、環境を整備することが何よりも大切であり、このことにより教員が子供との一層の信頼関係を構築し、授業の質を高めることが可能となります。
一方で、委員ご指摘のとおり、現在の教育現場はさまざまな課題に直面しており、こうした課題に多くの時間を費やさなければならない教員の現状は、既に行った調査においても改めて認識をしているところでございます。そのため、教員の長時間勤務の改善は喫緊の課題であり、教員の健康への配慮とともに、ワーク・ライフ・バランスの実現など環境面の充実が必要であると考えております。
教育委員会といたしましては、教員が心身ともに健康な状態で、教育の本分を全うすることができるよう、改革に取り組んでまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 私はちょうど学校のＰＴＡ会長をしたときが議会では副議長という席にあって、また、統廃合の問題や、まさに週５日制が始まったゆとり教育の真っただ中、まさに教頭先生が副校長という名前に変わるさまざまなそういう環境の変化をする時代でありました。そういう意味では、土曜スクールとか学校内、地域の方と連携して、多くの作業をしながら今まで対応してきたと思います。
それでも、やはり週５日制になってなかなか先生方が本来の仕事、また休み時間や放課後などに子供たちと触れ合う時間もやはり少し少なくなってきたなというふうに思っていました。そういう面では、この働き方改革でさまざまなサポートをすることによって、これはまさに国や東京都からそういうお金も人もおりてこないといけないことだと思いますけれども、そこら辺の部分がしっかり対応できて、まさに教員が子供と向き合って、放課後、一緒に遊べるような時間ができるようになればいいなというふうに私も思います。
そういう面では、今後の教育委員会、この４月から始まります会議の中で、さまざまな問題点をあぶり出しながら、子供たちの安心できる、教育に専念できる仕方をつくっていただきたいというふうによろしくお願い申し上げます。
今年度の30年度予算については賛成する立場で、私の総括質問を終わらせていただきます。
○委員長 水島道徳委員の質問を終わります。
たいとうフロンティア、青柳雅之副委員長。
それでは、質問をどうぞ。
◆青柳雅之 副委員長
たいとうフロンティアの青柳雅之でございます。私もこの５月になると、議員生活も24年目ということで、こうして総括質問に立つのも恐らく24回目になるのかなという思いでおります。
今回の
予算特別委員会も本当に皆さんの議論が深いお話が多かったのかなと思っています。特に、きょうの総括質問でもそうなんですが、他区ですとか他の自治体の本当に先進の事例を挙げてご提案があったと。それも、何かこう、自治体というのはいろいろ何世代もおくれていたようなイメージがあったんですが、ある意味、今は本当に先進自治体は、いわゆる一般企業と引けをとらないぐらい最先端の部分を行っていると。あるいは、自治体だからこそできるような、本当に新しい技術が取り入れられているのかなというふうに思っておりますので、そういったスピードにぜひついていくような時代になったんではないかななんていうことを拝見しながら、感想を持っています。
今回のこの予算案に関しまして、賛成するか否かは答弁をじっくり検討させていただきたいと思います。後ほど賛否は明らかにさせていただきます。
まず、１点目、歳入の確保についてということでお話をさせていただきたいと思います。今回の総額も何と1,000億円を超えるという初めての予算案となりました。そんな中でもやはり各自治体が今一番に取り組んでいるのは、何としても将来に向けた歳入をどうやって確保するかということだと思います。その中で、一番注目を集めているのは、やはり新たに総務省が始めましたふるさと納税制度です。これは実は平成27年度、全国全体でふるさと納税で移動したといいますか、歳入された金額が1,653億円、件数にすると726万件ありました。これが１年足らず、平成28年度になると、これが何と1.7倍の伸びを見せて、全国全体で2,844億円、件数にすると1,271万件です。これがイコール世帯数ではないという部分もあるんですが、それを考えたとしても、全国の本当に多くの皆さんがこのふるさと納税をユーザーとして、納税者として使っているということが明らかになってきています。
自治体ごとに見てみますと、一番集めている自治体が都城
市ですね。27年度は50億円足らずだったんですが、28年度では何と73億円です。２位が長野の伊那
市、これも72億円、そして、３位になってきますと、静岡の焼津
市がこれも51億円ということで、全国のベスト10とかベスト20ぐらいまで入るには、20億円以上ぐらい集めていないと、ベスト20にも入らないというぐらい、今ふるさと納税をいっぱい集めている自治体と、それを逃している自治体との差が広がってきているのかなと思っています。
ただ、今の返礼品の過熱の状況は、総務省等も、本来のこの趣旨とは違うということで、いろいろ是正の取り組みといいますか、是正の通告が出ています。
さらには、いい見本といいますか、新たな取り組みとして、平成29年度、来年度からは、ふるさと納税のさらなる活用という提言が総務省から出まして、事業の趣旨や内容をわかりやすくして、ふるさと納税を募集すると。これ、具体的にいうと、自治体型のクラウドファンディングを創設したりとか、あるいは具体的な中身でいうと、総務省の事例ですが、文化財の保護、修復や児童生徒の図書の充実、あるいは子供たちへの食事の宅配とかですね、こういった目的をはっきりしたものに対して、いわゆる返礼品目当てではなくて、寄附を集めるような仕組みを、どんどん取り組んでいけというような考え方が示されました。
台東区におきましては、実に残念といいますか、今まで何も、あえてしていなかったという部分もあるんですが、この間、一番大きかったときが、平成26年で13件、そのあとは大体１桁ということで、これはある意味、何ですかね、一つの大きな実績というんですかね、変な形で集めてこなかったということですが、今回、来年度からは、こうしたことをやりなさいと、総務省の通達も来ましたので、これは、これからでもしっかりと知恵を絞って、ふるさと納税制度、充実をしていかなければいけないだろうということです。
そんな中で、審議の中でも事例を出しましたが、広島県の神石高原町、これは保護犬、殺処分ゼロ日本一の自治体を目指すということで、いわゆる政策を前面にぶち上げて納税を募ったところ、審議の中で８億円とまとめましたが、27年度で3.9億円、そして28年度では5.3億円も集めたという実績があるんですね。
これ、振り返ってみますと、では我が台東区、この保護犬についてはですね、あるいは殺処分ゼロについては、相当自慢できるんですね。
猫ちゃんに関しては、地域猫というものを通じて、何と、世界の学会にまで職員が発表しに行くような、ある意味、世界の中からも注目を集めるような猫に関する殺処分ゼロ、あるいは、地域猫の事業取り組んでいます。
また、保護犬に関しましては、全国で唯一取り組んでいる保護犬譲渡に関する補助の制度をつくりました。そういったこと一つとっても、今後、いわゆる政策を前面に出した上でのこのふるさと納税制度、実は非常に可能性があるんではないかと思っています。
例えば、台東区の中には、オンリーワンのこの取り組みがいっぱいございますので、ここにも事例を出しましたが、例えば、ハラル認証制度、区長も頑張って取り組んでいただいていますが、これも、今のところ全国、台東区だけです。
その一方で、ハラルの食文化を持つ方というのは、日本に在住をされて、そして納税をされている方いっぱいいらっしゃいます。ある意味、ここの皆さんを対象にして、ふるさと納税制度をアピールしている自治体は、今のところありません。
そういった意味で、これからは、ある意味、政策をしっかりと、オンリーワンの政策を打ち出していくことと、ターゲット、どんな方にふるさと納税、台東区に入れていただくかということもあわせて、これは絞り込んでいく必要があるのかなと思っています。
ハラルも一つです。あるいは、区域外の就学をしっかり受け入れている小学校がございます。そういったところの保護者の方々にも、文化財に近いような小学校を大改修していますので、そういった部分にふるさと納税の制度を控え目にご案内するとかですね、あともう一つは、台東区で働いている職員の、区役所で働いている職員の皆さんも、これからはこうした、ふるさと納税をしていただく、貴重な納税者になっていただくことが可能でありますので、そこでちょっといろいろ考えたのは、中野区が、例の姉妹都市からの購入したものを返礼品で出しているというのを聞きまして、台東区の職員の皆さん、我々もそうですが、姉妹都市からサクランボを毎年大量に購入したりとかしているんですが、そういったものを返礼品にして、姉妹都市あるいは友好都市との連携を図りつつ、財源を確保していくと、そんな工夫もあるんではないかなというふうに思っておりますので、そんな部分も含めて、今後の歳入確保の観点から、ふるさと納税制度について、どのような取り組みを行っていくのか、区長の所見を伺いたいと思います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 青柳副委員長のご質問にお答えいたします。区への寄附については、これまでも、活用目的を社会福祉や教育振興などに指定することができるようにするとともに、区公式ホームページなどを通じて、ふるさと納税制度についても周知に取り組んでまいりました。
委員ご提案の、自治体の特定の取り組みに対し、寄附を募る手法については、地方行政への関心と参加意識を高めることを目的として、取り入れる自治体がふえていることは認識をしています。一方で、寄附金を財源とする事業は、結果的に必要な金額が集まらず、寄附者や事業化を期待した区民の思いに応えることができない可能性もあります。
今後も、他区の先進事例の動向を見きわめながら、青柳副委員長、いろいろいいご提案もいただきましたが、新たな取り組みについても、導入による効果や課題について、検討を進めてまいります。
○委員長 青柳副委員長。
◆青柳雅之 副委員長 今回の歳入の中では、個人の方ですが、8,300万円余りのご寄附をいただいたということも、大きな特徴だと思いますが、そういった財源も含めて、支出のほうもしっかりと取り組んでいかなければいけないという思いを新たにしています。
次、２点目入ります。これも委員会の中でも細かく言っているんですが、特色ある街区表示板、これを活用してはどうかということです。
実は、調べている中でぶち当たったのが、京都
市の町名表示板です。これは、京都町名琺瑯看板プロジェクトというのが、平成11年に立ち上がっています。仁丹町名表示板というふうに調べると結構出てくるんですが、昭和の初期につくられた、ホーローに手書きで書かれた町名表示板というのが、京都市内にいまだにまだ現役で750ぐらい残っているんですね。実は、東京にもあったらしいんですが、東京のものはほぼ戦災でなくなっているということなんですが、京都の皆さんが、そういったものにも非常に愛着を持っていて、京都の町の雰囲気に合うのはあのホーローの、そして仁丹のマークがついたその町名表示板、これを復活させようという取り組みがあって、実に観光客ですとか、一部のマニアですとか、あるいは景観を大事にする皆さんから、この取り組みが注目を集めているということです。
その上で、台東区におきましても、例えば景観の地域、指定されているエリアがありますが、そういうところにも、いまだに青いカラーで、いわゆるゴシック体で書いてあるものがあるんですが、そこの部分についていろいろと工夫してはどうかということです。現在も、いわゆる法に基づく基準がいろいろ緩和されて、街区表示板、地図をつけたり、荒川区では、ご当地キャラ、あら坊がついていたり、あるいは旧町名を表示したり、あるいは実用性を伴って、避難所までのこういった道のりを載っけたりとか、いろいろ工夫をされています。
台東区においても、そんな範囲の中でまずは工夫をしていく、そんなことをお考えになったらどうかという点が１点、さらには、京都
市のように民間の皆さんが中心になって、独自の文字を変えたり、ゴシック体以外のものをやったり、あるいはレトロ調にしたりとか、私は何とか、江戸文化発信の区長の思いに合わせて、江戸時代調の街区表示板が台東区に並ぶような、そんなことができればいいかななんていうふうに思っているんですが、ご検討いただけるでしょうか、ご答弁お願いします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。まず、特定の地域内における景観上の配慮についてです。現在、本区の街区表示板は、自治省告示の街区方式による住居表示の実施基準に基づいて、色彩、文字及び数字の書体を統一して、設置しております。
一方、街区表示板にさまざまな工夫を行っている自治体があることも承知しております。
青柳副委員長のご提案については、景観上有効と考えますが、合意形成の困難性から、当面は現状の設置を進めてまいります。
次に、法に基づかない独自の町名表示板の設置についてです。私も地域特性を、サインなどのまちのデザインに反映することは、重要であると認識をしています。現在、区として設置することは考えておりませんが、委員ご提案の先行事例については、まちづくりの機運の醸成に応じて、地域に対して情報を提供してまいります。
○委員長 青柳副委員長。
◆青柳雅之 副委員長 きっぱりとご答弁があったんで、とはいえね、何か今後の自治省などの事例もぜひ緩和する方向に、台東区中心に動いていただきたいなと思います。この町は何といっても勘亭流とか文字の字体でさえ、オリジナルの発祥地でもありますので、そういうところをぜひアピールをしつつ、行政が使うそういった字体についても、研究をいただきたい、そのように思います。
関連しますが、３点目、体験型観光について伺います。最近の体験型の観光、いろいろありますが、先日、私びっくりしたのが、花やしきの裏で瓦割りをやっているんですね。瓦を空手でわっと割るやつが、もうネット上で話題になっていまして、先日も27枚割ったという人が、何か新記録でそれが出ていまして、結構あれ１枚当たりの単価を見ると、意外と高いんですよ。それなのに、外国人の方が週末になると行列になって、そこの前に出ていると。うまくインスタ映えができるようなそんな仕組みにもなっていまして、今の体験型の観光というのは、もう本当に多岐に広がっています。
そして、台東区においては、委員会の中でも申し上げましたが、伝統工芸、伝統産業を中心とした体験型の観光だけではなくて、今言った瓦割りですとか、かっぱ橋のいわゆる食品サンプルをつくってみたりとか、そういった新しい体験型の観光もあると。そういう意味では、今、最先端を行く台東区の観光行政の中で、特にこのモノからコトへの消費、体験型の観光を広く集約をして、きちんと情報発信をしていく、そして新しいタイプの観光の体制をつくっていくということが重要だと思いますが、改めて区長のお考えを伺いたいと思います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。現在の観光の動向は、モノ消費からコト消費へと移行しており、区へのリピーター観光客をふやしたり、区内の観光消費額を上げるためには、体験型観光のニーズに応える必要があると考えております。
現在、区では、浅草文化観光センターにおいて、江戸から続く日本舞踊や書道等の伝統文化を体験するイベントを開催しております。また、民間においても、体験型観光を楽しめる店舗が年々増加しております。これらの情報を国内外の観光客に的確に伝えることは重要であると考えております。そのため、著名なブロガーに、体験記事をＳＮＳで発信してもらうことや、ホテル・コンシェルジュ向け体験ガイドツアーの対象を、大使館関係者や旅行代理店企画担当者に拡大するなど、情報発信の充実を図ってまいります。
○委員長 青柳副委員長。
◆青柳雅之 副委員長 浅草文化観光センターですとか、江戸下町伝統工芸館でも新たなプランを考えられているということですので、この分野でも、体験型の観光をするなら台東区ということで、どんどん発信をしていただきたいと思います。
そして、最後の質問になります。広島・長崎の火、そして平和教育について、ご質問いたします。
先ほど、石塚委員より、本当に細かく中学生の広島派遣のことについて、あるいはその後の取り組みについて質問があり、区長からご答弁がありましたので、私から絞ってご質問させていただきたいと思っています。
まず最初に、この広島・長崎の火、これは実は、福岡県の八女
市、山本さんという方が、広島の原爆で廃墟となったおじさんの家でくすぶっていた原爆の火を故郷に持ち帰りました。当初は恨みの火としてひそかに点灯していたんですが、時を経て、核兵器をなくして平和を願う火としてともすようになりました。1988年、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」の署名とともに、八女
市にともし続けられたこの火は、長崎の原爆の瓦れきからとった火と合わせられ、ニューヨークの第３回国連軍縮特別総会に届けられることになります。そして、その年に、この台東区でも、この火を台東区にともす運動が始まり、翌年には、皆さんの募金によりこの現在の地に、８月６日点灯され、もう間もなく30年目を迎えようとしています。
この広島・長崎の火を、ぜひとも平和教育の中でしっかりと活用していく、そんな部分を広げていただきたい、充実していただきたいというふうに思うとともに、この30年たった「広島・長崎の火」を灯す会の運動も、実は高齢化が進んでいます。そういった意味では、ぜひとも貴重な教材として、教育委員会のほうで維持管理に積極的に努めていくのはどうかというご提案なんですが、ご検討ぜひともお願いしたいと思います。教育長の答弁を求めます。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。現在、各学校では、社会科や公民の学習等で、発達段階に応じた平和教育を行っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、戦争を経験された方々を学校に招き、戦争の悲惨さを伝えるだけにとどまらず、戦後の復興・発展に努められてきたお話などを聞き、人々の苦労に直接触れる機会を通して平和を追求する心情を育てております。
平和教育を進める上で大切なことは、当時の状況を正しく理解し、歴史的事実を認識するとともに、先人の願いや努力を受け継ぎ、発展させるという視点をしっかりと持つことであると考えております。今後も、児童・生徒が平和の実現を目指す主体であることを自覚できるよう、平和教育の推進を図るとともに、広島・長崎の火などの地域の資源の積極的な活用を学校に促してまいります。
また、教育委員会での教材としての管理につきましては、今後、研究してまいります。
○委員長 青柳副委員長。
◆青柳雅之 副委員長 ぜひとも積極的にご研究いただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長 青柳副委員長の質問を終わります。
たいとうフロンティア、田中伸宏委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆田中伸宏 委員 私の時間、５分ぐらいになってしまいました。実はきょう、総括質問、やめようかなと、こう思っていたんですけれども、いや、なぜそういうふうに言うかというと、
予算特別委員会をやって予算が変わるということはめったに、今までずっとないんでね、それを今度は変えるようなことをやると、大変な、またかえって区民のためによくないから、これで別に悪いとは言っているわけではないんで、誤解のないようにしていただきたいと思います。
そんなことで、ただし、私も今度、この次の選挙に立候補しない決意をいたしました。そんなわけで、本当に今度が最後の総括質問です。ですから、させていただくわけですけれども、ただ、一般質問も今回しましたけれども、それと同じようなちょっと質問になってしまうので大変恐縮なんですが、それだけ私が心を入れているということでご理解いただきたいと思います。
時間がちょっとなくなってしまったんで、質問項目だけ、答弁いただいてから、時間の足りるだけ自分の話をしたいとそんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
未来に向けたまちづくりの推進について、これまで、多くのマンション計画について、区では、紛争予防の観点から近隣住民や建築主の相談・調整に応じているが、その対応に苦慮していると考えます。今後のまちづくりでは、土地活用の有効活用について、共通の理解が必要であり、特に次世代を担う若者への意識啓発が重要になってきていると思います。
そこで、区は、これからの若者を含めた地域住民に対し、積極的に関与することにより、未来に向けたまちづくりを進めていくべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 田中委員のご質問にお答えいたします。
まちづくりの推進には、区民の意識を高め、自主的な活動の継続を図り、地域全体の機運を醸成していくことが重要であると認識をしています。
そこで、区では、地域のまちづくり団体に対して、専門家の派遣や住まいの共同化助成などの支援に取り組んでいます。また、共同化に関する個人資産への具体的な関与は課題もありますが、今後は、地権者の意向を把握し、各地区の状況に応じた対応にも努めてまいります。今後とも、若者を含めた地域住民の参画を促し、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
○委員長 田中委員。
◆田中伸宏 委員 答弁は大変結構な答弁ですけれども、区で一生懸命おやりになっているのはよくわかるんですが、ただ、非常にこの問題というのは難しいんですね。先ほど区長も言ったとおり、個人財産のところまで、踏み込んでなかなか言うわけにいかないと。ところが、まちづくり協議会をやっているとおっしゃいましたけれども、それ、やっていて結構なんです。別に悪いことではない。ただ、そこに集まってくる方々は、私ぐらいの年齢の方々なんですよ。まちづくりというのは20年とか30年とかかるんです。そうすると、若い方がその中に参加しないと、まちづくりの本当の意味では生きていかない。そういうことは言える。ところが、若い方をそういうふうに集めても、その方々は自分の生活、あるいは仕事で集まりづらいという環境があるんですね。だから、非常にまちの役所の方々が一生懸命努力されても、なかなかうまく発展していかないということは言えると思うんですが、いずれにしても工夫が必要なんです。
だから、いろいろなことで、私たちは、私も今、議員生活の中で、一つだけ後悔が残ることが、反省しなくてはならないことがあるわけです。それはね、先生、ちょっと助けてくださいと、隣に12階が建つんですよと。困るから先生、ちょっと役所に行って何とかしてくださいとこう言われるわけですね。そうすると、私は応援してくださった方ですから、大事な方ですから行くわけですよ。そうすると役所の方は相談して一生懸命、説明会をやってくれとかと、一生懸命努力されてくれるんです。ところが、その説明会をやってくれたのは大変ありがたいんですが、その場が、えてして、建て主に対していじめの場所になっているような感じがするんですよ。そういう環境がまま見受けられるところもある。あれっと思うときがあるんですけれども、時間を５時まででやめてくれとかと言うと、2,000時間かかるものが2,300時間かかったり、2,400時間かかったりとするんですね。そうすると、周り近所はそれだけ時間がかかるんです。ところが、それを一生懸命協力することによって1,800時間で終わってしまうんです。だから、両方とも得することは、余り建築紛争の中でないんですよ。そういうことを感じるんです。
そうすると、本当にそれをやるためには、得するものをやるためには、事前の、３年前とか４年前とかいう、若者たちによった本当に真剣なまちづくりの話し合いが世間で行われていく環境をつくり上げなければ、これはだめなんです。ですから、それは大変難しいことですけれど、極めて重要なことです。
ですから、ぜひ、その辺はちょっと時間があれば、もっと言いたいこと、たくさんあるんですけれども、大変ちょっと辛辣な言い方をして恐縮なんですが、そういうことがあるんで、ぜひ、もうちょっと中身を研究、検討していただきたいということが願いです。
ありがとうございました。
○委員長 田中伸宏委員の質問を終わります。
つなぐプロジェクト、青鹿公男委員。
つなぐプロジェクトの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆青鹿公男 委員 つなぐプロジェクトの青鹿公男です。今回は３点、総括質問をさせていただきます。
１点目は、介護人材の確保・定着に向けた取り組みについてです。介護人材不足の深刻さはこれまでも言われているところですが、今や日本社会全体で働く人が不足し、各産業分野で、いわゆる人手不足が取り上げられております。そうなると、介護人材不足にもますます拍車がかかることになるのではないでしょうか。
人材の確保・定着は、第一義的には事業者の守備範囲ですが、介護報酬だけでは、都心の老人福祉施設の経営は成り立ちにくいのが現状であり、現に区立の老人福祉施設は、指定管理料として、区が赤字分を補填しております。区が積極的に人材の確保・定着に向けた対応を行っていかなくては、なかなか実効性が担保されないのではと懸念をしております。
事故がなく、高齢者の尊厳が守られ、良質な介護サービスが継続されることは、区の高齢者保健福祉計画、そして、介護保険事業計画の目指すところでもあります。地域包括ケアシステムは、言ってみれば、人材と人材のネットワークであり、老人福祉施設もその一翼を担っております。
そのような観点からも、事業者の人材確保、特に介護従事者の離職率の低減が重要な課題となっております。30年度の予算案には、介護人材の確保策として、介護資格の取得に必要な研修受講費用を助成する事業が新規に計上されており、大いに評価するものですが、人材の定着策としての対応は、十分なものとは言えないのではないでしょうか。
平成28年第３回定例会の総括質問で、介護ロボットの導入の促進につきまして、質問を行いました。28年度に、区内５事業所が参加され、介護ロボット導入効果を国が検証中との答弁がございましたが、国の検証結果を待っていては、その間に離職率はさらに上がってしまいます。
昨年12月18日に、台東区
社会福祉事業団での実践報告会が行われ、介護ロボットについて、介護スタッフの体に直接装着することで、腰にかかる負担を軽減することができるＨＡＬ介護支援用・腰タイプの報告がございました。使用前と使用後での感想や効果の説明があり、腰の負担軽減には一定の効果があるのはわかりました。しかし、１台当たりの価格が150万円と高価であり、現実に多くの介護する方の皆さんが使えるようになるには、費用と時間がかかってしまいます。
介護従事者の負担軽減に役立つものは、高価な介護ロボットだけではございません。例えば、作業負担の軽減が期待できる簡易な装具として、漁業や介護施設で使われ始めている腰痛サポートウェアなどもございます。私も、実際装着をしてみましたが、装着が簡単で、腰痛軽減がされ、１台当たりの価格もＨＡＬの何十分の１の費用なので、初期コストが抑えられ、多くの人が使えるようになり、負担軽減がされ、短期的な対応としては大変有効かと思われます。
また、区内施設の視察に行った際、離床センサーや低床ベットなどの最新機器などについても、以前に比べ、さらに高性能になり、価格も導入しやすくなっている機器もあると伺いました。
台東区は、23区中４番目に高い高齢化率となってございます。国の介護ロボット等の導入結果を待たずして、台東区が率先して区内の事業者から情報を集め、効果が認められる機器や装置について、まずは導入することで、少しでも早期に、介護者の負担を軽減するべきです。介護する方の心と体に少しでも余裕が出れば、結果として、介護をされる区民の皆様の安心にもつながると思いますが、区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 青鹿委員のご質問にお答えいたします。
区では、これまで事業者への支援として、介護技術向上のための研修等を実施してきたところですが、平成30年度からは、資格取得の費用助成を行い、介護人材の確保・定着に向けて取り組んでまいります。
今、委員ご指摘のとおり介護ロボットについては、28年度、台東区
社会福祉事業団を含めた区内の５つの事業所に、導入時における支援を行い、現在、各事業所において効果を検証しているところです。今後は、この検証結果や国や東京都の動向、他自治体の取り組みも参考にしながら、効果が認められるものについては、その導入について検討してまいります。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ご答弁ありがとうございました。今回の予算案では、介護資格取得の費用助成が、今お話しいただいたように、盛り込まれていたり、新たな高齢者保健福祉計画、そして介護保険事業計画でも、介護ロボット、そしてＩＣＴなどの活用、介護職に関する普及啓発が上げられておりまして、区のご努力に敬意を表するものでございます。
しかしながら、これらの施策が効果を発揮するのは、もうしばらく先になるのかと思います。国も介護職の処遇改善に力を入れておりますので、区としても短期、中期、長期のさまざまな視点から、介護人材の確保・定着にさらにご配慮いただくよう、要望をさせていただきます。
２点目は、幼小中学校の有効な広報について質問をいたします。現在、区内の幼小中学校においては、主に３つの目的で、ホームページを作成しております。
１つ目は、学校の沿革を含む概要、そして、特色や施設までの交通アクセス方法など、２点目は、校園長先生のとか、あと、ＰＴＡ会長の基本方針などを載せている、３点目は、各行事のご案内と行事風景などを載せているなどございます。そのほかにも、学校によっては、感染症などの状況を更新し、出席停止解除願などの学校への申請書をダウンロードできたりなど、各学校ごとに特色ある構築をされております。
また、区内の小学校は、学区域制と今現在はなっておりますが、中学校は選択制となっていて、進路の決定においては、各学校の比較をされたり、各学校に入る前の参考情報として、生徒のみならず保護者の皆様にとっても重要なツールとなっており、ホームページは学校の顔、ひいては台東区の顔になっているのではないかと、私は思います。
ところが、区内の全幼小中学校のホームページを見たところ、画像や掲載情報が更新されていない学校が幾つかございました。更新されていない理由として考えられる要因は、更新するには、ホームページ専用のソフトを使わなければならなく、操作できる職員が、今現在限定されている、あとは、サーバーの容量が小さく、掲載するデータ量を計算しないとならないなどの理由から更新がされていない、もしくは、更新したくても作業量が多くなっているのが原因ではないでしょうか。
また、最近はパソコンからの閲覧だけではなく、スマートフォンなどからの閲覧も主流となってきておりますが、各学校のホームページは、実はスマートフォンの対応ができていないところがほとんどとなっております。
隣の墨田区では、各学校のホームページの欲しい情報の整理とデザイン統一化を図っております。各学校の特色を保ちながら、更新についても、簡易なテンプレートから、画像や文章をアップデートすることで遅滞なくホームページの更新がされており、あわせて、学校の先生たちの更新に伴う作業も軽減をされております。結果、先生たちに時間ができれば、今以上に子供たちにかかわる時間もふえ、子供たちにとっても、大変よい状況がつくられます。
ホームページの更新などについては、台東区の顔として、教育委員会が率先して、指導だけではなく一元管理をするなど、効率改善をするべきだと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
現在、各学校・園では、基本方針や教育活動等を保護者や地域へ周知することを目的として、ホームページを作成しております。作成に関しましては、内容などについて、効果的な情報発信の媒体となるよう指導しておりますが、委員ご指摘のとおり、さまざまな理由から、適切に更新することが課題となっている学校もございます。
今後も、ホームページの作成・更新につきましては、各学校・園が特色あるホームページの作成を行うことができるという独自性や、行事等の様子をすぐに発信することができるという即時性等を生かす観点から、各学校・園で行ってまいります。
また、適切に更新することが困難な学校・園につきましては、共通フォーマットの導入等、作成の効率化について検討をしてまいります。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございました。
今回の予算案では、幼小中学校における広報については、例年どおりとなっておりました。広報といえば、実は、各幼小中学校でもつくっている会報というのがございまして、こちらの作成についても、保護者や教員が構成・編集を行っている学校もございます。
国も一億総活躍社会を推進しており、保護者の方も共働きをされる方がふえてきている中、今までのような対応は大変厳しいと思われます。学校を取り巻く環境も変化しており、保護者の活動の軽減、そして、先生方の作業軽減の両方が、結果的に教師と保護者に余裕ができ、最後には、子供たちにとって大変いい環境がつくられると、私は強く考えております。ぜひ、来年度はご配慮いただけるよう、ご要望をさせていただきます。
３点目は、学習支援の拡充についてです。台東区の学習支援事業は、台東区立の全中学校の生徒のうち、基礎学力及び学習習慣の定着が必要、かつ、自己の学力向上を図ろうとする意欲を持つ生徒に対し、民間教育事業者を活用した補充学習の機会を提供することで、学力向上を図ることを目的とする事業で、中学校１年生から３年生に、今は英語と数学を対象教科として実施されております。
以前の一般質問において、学習支援のさらなる充実に向け、少人数化を初め、さまざまな工夫が必要と所見を伺ったところ、岩倉高校の特別進学クラスの生徒にご協力をいただき、授業中の生徒の学習状況に応じた個別指導も取り入れているとの答弁があり、さらなる充実を図られているのがわかりました。一人一人レベルが違う中で、個別指導は大変重要だと思われます。そんな中、さらに学習支援の効果を出すためには、中学校からではなく小学校からの学習支援も必要ではないでしょうか。
数学についていえば、小学校４年生になると、勉強の難易度が飛躍的に高くなり、具体的な学習の事例では、算数の応用問題がふえ、勉強が苦手な人や得意な人で差が出ると言われておりますが、私は個人的には、小学校２年生がポイントだと思っております。
２年生のときに九九を覚えますが、それができず、３年生に入ってつまずき出します。掛け算ができないと、分数は理解しづらく、その次にある一次方程式は困難をきわめるのではないかと私は考えております。
英語についていえば、先日の区民文教委員会で、学習支援講座受講者の１年生の約４割において、小学校で学習するローマ字の習得が不十分で、そのことがスペリングの不十分につながっている状況も見受けられるとございました。これらの生徒が中学校に上がってから、中学校の今度は英語の授業を学んだり、復習しても、理解できないのではないかといったことになります。つまり、中学の基礎学力で重要なのは、小学校で学ぶ基礎学力にあると私は考えております。
今後、英語は小学校３年生からの必修化、そして、小学校５年生からの教科化に向け、2018年からは段階的に実施されます。あわせて、2020年からはプログラミング教育も始まりますが、英語やローマ字でつまずいた生徒は、プログラミングは、ローマ字もしくは英語部分が大変多いので、英語同様に習得不十分になると思います。
また、台東区の学習支援は区内１カ所のみで行われており、お住まいの住所によっては、遠い場所で受講しなければならない、いわゆる場所の格差がある状況です。
松戸市では、学習支援の対象者を、小学校５年生から高校生にしたり、学習支援の会場を複数設置し、生徒が参加しやすい環境を整備したりしております。
学習支援は、台東区の教育レベルの底上げという点で、非常に重要な事業と私は認識しており、会場の複数化や学習支援の対象の拡大なども含め、さらに効果を出していく改善を進めていくべきかと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 学習支援講座「ステップ・アップ」のさらなる拡充についてのご質問にお答えさせていただきます。
小学校段階からの学習支援につきましては、基礎学力の定着を図ることが、私も重要であると認識をしております。現在、区立小学校では、授業改善推進プランに基づき、授業内容の工夫・改善を図るとともに、特に基礎学力の定着につきましては、年間指導計画を策定し、効果的な補充学習の取り組みを行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、各小学校の取り組みが成果を得られるよう、指導・助言を継続してまいります。
また、開講３年目を迎える平成30年度につきましては、引き続き中学生を対象とし、学習状況を学校や家庭に積極的に周知するなど、講座の充実を図ってまいります。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ご答弁ありがとうございました。おっしゃるとおりで、開始３年目の事業ということで、成果を見守らなければいけないのは私も十分わかっておりますが、この事業が、大変、区の教育レベルの底上げに重要な事業だと、私は認識をしております。
現在は、指導課が所管となってやっておりますが、会場の誘致なども含め、区のさまざまな所管が管轄されております施設の利用、そして貸出、調整なども含めまして、全庁挙げてこちらの事業にご協力いただくようお願いし、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 青鹿公男委員の質問を終わります。
つなぐプロジェクト、阿部光利委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆阿部光利 委員 それでは、私より３点質問いたしまして、その後、賛否の理由を述べた上で、態度表明をさせていただきます。
それでは、まず初めに、区内中小企業のさらなる経営基盤強化策としてのＩＣＴ導入への積極的な支援、並びに知的財産権の必要性と区の取り組みについて、お尋ねをいたします。
区長はこのたび、江戸ブランドを生かした積極的なプロモーション展開の実施について提唱しています。当会派つなぐプロジェクトからも、政策要望として、台東区ブランドを内外に発信していくため、さらなるＩＣＴの積極的な活用と推進を提案しております。それは、情報通信白書や、中小企業白書などでも、ＩＣＴの活用が国家成長の原動力であり、中小企業に必要不可欠であると提唱しておりますが、実際は、まだまだ進んでいないのが現状であります。それは、資金並びに人材に限りがあるために、中小企業への支援は、行政の大きな役割であると受けとめております。
なぜ、中小企業のＩＣＴ化が進まないのか。理由としては、経営者のＩＣＴの役割に対する理解度の不足と、生産性向上と効率化に寄与することがまだ浸透していないところに問題があるものと考えます。
ＩＣＴを活用して経営に生かす、ＩＣＴを道具として活用する、それには支援と教育が必要であります。どこに相談したらいいのかわからない、ＩＣＴの具体的な成功イメージが抱けない、そんな悩みを経営者は抱えています。ある雑誌の調査による中小企業の７割が、経営課題を抱えているのにＩＣＴ導入に未着手であるというデータがあります。その理由の１位は、対策がわからない、２位は相談先がない、３位に自社にＰＣや通信回路に詳しい人材がいないとなっています。つまり、わからないというのが、中小企業の本当の問題点であり、よりよいアドバイザーと悩みを解決する方法が見つかれば、ＩＣＴの利活用は進むものと考えます。
区では、インターネットを活用した外国語ホームページの作成費助成や、パソコンの操作研修などは実施しておりますが、ＩＣＴを経営そのものに取り込んでいくための支援はありません。そこで、中小企業の経営者が学び、相談できる機会を設け、また、導入にかかる経費負担の軽減を図るなど、区が戦略的にＩＣＴ導入支援を行うべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
続いて２点目は、知的財産に関する権利の取得及び保護に向けての支援について、お尋ねをいたします。
区長は、みずからがトップセールスマンとなって、シティセールスなどを積極的に展開しており、２回目となる30年度は、出展実績を踏まえて、区内中小企業の海外販路開拓支援を行うとともに、地場産業品、伝統工芸品などの販路拡大支援の方針を表明し、牽引しております。
日本の技術は、世界でもトップレベルです。各分野において日本の技術・商品は、高く評価されて、世界からも大変注目されております。それと同時に、技術の盗用やコピーなど、さまざまな問題が発生しております。海外に進出することは、販路拡大だけではなく、技術が盗まれたり、商品をコピーされるなどのリスクもあることを忘れてはいけません。
海外進出や市場の拡大とともに、特許権や実用新案権、商標権など、知的財産権の出願を並行して進めることが重要であると考えます。なぜなら、知的財産権の取得は早い者勝ちとなっているからであります。
最近明らかになった事例ですが、あのもぐもぐタイムで有名になったカーリング女子が食べていた韓国のイチゴ、齋藤農林水産大臣は、日本から流出した品種をもとに、韓国で交配されたものと指摘した上で、日本の優良品種が無断栽培されるのを防ぐために、海外での品種登録などを広げる必要性があると知財の重要性を訴えております。
実は、余り知られていませんが、日本と韓国は、アジア各国へのイチゴ輸出で最大の競合国となっており、品種の流出により、損失は最大で約40億円以上と推計されています。ご存じのように、品種登録は国ごとに手続が必要となっています。
本区でも、浅草の有名な仏具店が、類似商標トラブルで物理的な被害をこうむっております。雷門のすぐ近くに店を構える仏具店ですが、縁もゆかりもない第三者が、全く同じ店名で、アマゾンとヤフオクで通信販売を始めました。ネットショップには、電話連絡先が記載されていないことが非常に多くあります。よって、同じ店名の浅草の仏具店に、苦情電話がかかってくるようになってしまいました。信用と精神的な被害は甚大なものとなっており、経営者は、弁理士などに相談をして、善後策を今考えているさなかであります。
知的財産権には、特許権、意匠権、実用新案権、商標権、著作権などがあります。なぜ知的財産権が重要なのか。これが法で守られなかったら、簡単に類似品をつくることが可能になり、つまり競合他社は、製品やサービスを見て、同じような商品やサービスを開発して、簡単に参入して、その商品やサービスが魅力的であればあるほど、被害が大きくなってしまうわけであります。対抗策として、明らかに盗まれたものとわかる場合は、法廷闘争に訴えることがありますが、それには膨大な費用がかかります。訴える費用がなければ、権利を侵害されても泣き寝入りするしかありません。無断で使用する側は確信犯も多く、ますます巧妙な手口で、技術や商標を盗み、我が物顔で活用して利益を得る事例が散見しております。被害者になる前に、知的財産権の出願が必要になってくるわけであります。
革製品を初めとする地場産業品やさまざまな伝統工芸品と、区内中小企業の製品や提供するサービスは、まさに努力の結晶でありノウハウの塊であります。このノウハウが、他社製品やサービスとの差別化であり、市場における競争力となります。よって、区内中小企業等の保護の観点からも、知的財産権の取得・保護へ向けての支援の強化が必要であると私は訴えます。知的財産に関しても、ＩＣＴと同様に、中小企業の経営者は、その重要性や必要性を感じていても、今一歩踏み出せない状態であります。経営者の努力はもちろんのことですが、多くの経営者が一歩前に踏み出していけるよう、区の支援についてもさらなる努力をするべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 阿部委員のご質問にお答えいたします。
まず、ＩＣＴ導入への積極的な支援についてです。中小企業が、多様化する課題やニーズに即した経営基盤を構築していくためには、ＩＣＴの活用は有効であると考えています。
区では、これまでもＩＣＴ等に関する経営相談などを実施してきましたが、今後は、よりきめ細やかな相談の実施や、経営者の関心の高い技術を経営セミナーで取り上げるなど、さらなる充実を図ってまいります。
また、導入に係る負担軽減については、国におけるＩＴ導入補助金など、各種助成金との整合性も考慮して検討してまいります。
次に、知的財産に関する権利の取得・保護への支援についてです。特許等の知的財産権は、企業の権利を守り、他社よりも優越性を主張できるなど、経営上大変重要なものです。
区では、これまでも経営セミナーの開催や、取得に係る助成金等により、支援を進めてきました。今後とも、国や東京都を初め、東京商工会議所などの関係機関とも連携しながら、経済のグローバル化に対応するため、知的財産権の取得等について、積極的に支援してまいります。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 ありがとうございました。区内中小企業の経営基盤強化の施策として、今お尋ねを申し上げましたが、区長は以前より中小企業の支援というものを続けておりますが、今きめ細やかな相談の実施、並びにその経営者が興味を示す技術的なそういう講座をふやしていくんだ、さらに知的財産権においては、今後も力強く支援をしていくんだという、今、答弁を頂戴いたしました。今後、より一層よろしくお願い申し上げます。
それでは続きましては、教職員の働き方改革についてお尋ねをいたします。全国的に働き方改革が進んでいますが、教職員の働き方改革についての取り組みも、ようやく始まりました。
これまで、教職員は日々の授業だけでなく、部活動や年中行事、保護者対応などで疲弊してしまいがちでした。そうした働き方を見直そうという動きが、各地で出始めております。東京都公立学校教員勤務実態調査によると、国が示す過労死ラインに相当する週60時間以上勤務は、公立中学校教員で68.2％で、最も高くなっております。続いて、特別支援学校で43.5％、公立小学校教員が37.4％、公立高校で31.9％となっております。忙しくて授業準備ができない、休暇もなく、心のゆとりを持って子供と接することができないといった悲痛な叫びが現場からは聞こえております。
教職員は慢性的な疲労に陥り、いらいらし、集中力が低下した事例もあります。そんな状態で子供の前に立っても、よい授業や丁寧な言葉かけはできません。教職員の長時間労働を解消し、心身ともに健康な状態で子供たちと接することは、教育の質を高めることにつながります。
文部科学省は、教員の業務負担の軽減が喫緊の課題であると通知を出し、国の中央教育審議会の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間案を示しました。さらに、東京都教育委員会が、学校における働き方改革推進プランを出しました。
今後の教員の働き方改革の課題として、３点あると考えます。
１点目は、各教員が、どれだけ働いているかが可視化できていないことであります。学校内での業務はもちろん多いのですが、授業準備や教材研究などは自宅に持ち帰って行うこともしばしばあり、そのため、教員が通算どれだけ仕事に時間を充てているのかを可視化する必要があると思います。
２点目は、教員自身の問題意識の欠落です。部活動などでは、生徒たちを強くしたいという一心で頑張り過ぎて、結果的に過労に陥っている教師も多いと聞きます。組織や体制的に、教員の働く時間を規定したり、学校外部の地域などの力を上手に活用して、こうした頑張り過ぎる先生のケアをしていく必要があります。
３点目は、教員がマルチプレイヤーとなることを求め過ぎることです。教員はクラス担任であり、部活動の顧問であり、生徒指導部などの校務担当者でもあります。教員の中でも、役割分担や部活動顧問の専門家など、教員以外の方が担える部分のアウトソーシングなどが求められております。
教職員がブラック労働となってしまえば、子供たちの教育を担う人がいなくなってしまうことが、一番懸念されることであります。今後、教員の働き方改革も推進され、教職員にとっても、児童・生徒にとってもプラスになるような改革を実現することが望まれております。
そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、教員の働き方改革が進む中、教職員の働き方の現状認識と、教職員の働き方改革の具体的な進め方をどのようにしていくのか、以上２点についてお伺いをいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
まず、教職員の働き方の現状認識についてでございます。本区におきましても、勤務の実態を捉える必要性から、各学校・園を対象とした勤務実態調査を実施いたしました。現在、調査結果を取りまとめているところでございますが、教員の在校・園時間の長さについては、文部科学省及び東京都の調査結果と同様の課題が見受けられるため、教員自身が子供に向き合い、授業の質を高めるなどの本来の業務の充実を図る環境整備が必要であると認識をしております。
次に、働き方改革の具体的な進め方についてでございます。現在、部活動については、スポーツ庁より示されたガイドラインに従い、休養日や活動時間の設定について、校長会において検討を進めているところでございます。平成30年度当初には、校園長会等とも連携し、働き方改革検討委員会を立ち上げ、今年度実施した調査結果を踏まえ、在校・園時間の適切な把握の方法や、業務改善の推進等について検討を進め、９月を目途に各学校・園における働き方改革推進プランを策定してまいります。
今後は、可能な取り組みから速やかに実施し、本区における教職員の働き方改革を推進してまいります。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 ありがとうございました。先ほど、ほかの委員から、教職員の働き方改革について、教育長の決意と考えということでのお尋ねがありました。その際には、環境の整備の充実という答弁でございました。
私、一歩進めまして、現状認識と具体的な進め方を今お尋ねしたところでございますけれども、９月を目途として、働き方改革推進プランを作成するんだというお話がございました。本当、ぜひ、それをお進めいただきたいというところでございますが、もう既に働き方改革、各地で行われているということがあります。可及的速やかに進めていただくことを、さらにお願いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。
最後に、図書館運営について、２点お伺いをいたします。
まずは、ニュースなどでも大きな話題になっている未返却本についてお尋ねをいたします。貸し出した本が戻ってこない、未返却本への対応に、公立図書館が頭を悩ませております。皆さん方も、記事等々でもう既にご存じかと思いますが、東京都足立区では、2016年長期未返却本について、返還請求権を放棄いたしました。10年以上返却されなかった本などが対象だそうですが、その数というのが実に約１万9,000冊、金額に直しますと総額で約2,500万円だそうです。２万円以上の本も７冊含まれていたということであります。さらに2017年度も、約2,000冊の本の返還請求権を放棄したそうです。
足立区によると、督促はがきを送っていたのですが、費用や手間がかかる割に効果が薄く、苦渋の決断に踏み切ったと。かわって、未返却期間が比較的短い利用者への督促を強化する。業者に委託し、１軒１軒戸別訪問を行った結果、約４割ほどが戻ってきたということなんです。
報道によりますと、新宿区でも、区立11図書館の未返却本が、15年度までの４年間で4,502冊に上っており、絶版になった貴重な書籍や、他の自治体から借りた本などは、職員が直接訪問して返却を求めたそうなんです。しかし、16年度に回収できたのは、わずか19冊だったというんです。
本区でも、本の返却が１週間過ぎたところで、メール登録者に対しては督促を行っております。メール登録がない場合には、１カ月から１カ月半の猶予期間の後に、郵便による督促を行っています。費用は年間約30万円、５年間に直しますと約150万円に達しているということであります。このはがきを送る費用がなくなれば、もっと図書館のサービスや蔵書の充実を図ることが可能になります。
海外では、延滞料を科すことで未返却を防いでいる国もあります。図書館情報学が専門の山本順一教授によると、アメリカでは、多くの図書館が、１日当たり１冊１ドル未満の延滞料を徴収しており、未返却が問題になることはないということなんだそうです。
しかし、日本の場合は図書館法がございまして、その図書館法で、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないと規定しており、延滞料制度の導入は現時点では非常に難しい状況になっております。
図書館における資料の返却おくれは、他の利用者の利用に影響を与えることもあり、図書館関係者同士で、互いの規則や運用ルールなどの意見交換が盛んに行われていることは承知しておりますが、完全に資料が電子化されない限り、今後も同様の悩みは尽きることがないのかもしれません。
そこでお尋ねいたしますが、公立図書館で共通の課題になっている未返却本問題について、教育長はどのように考えているのか、また、今後はどのように対応していくのかをお伺いいたします。
第２問といたしまして、個人情報や家系に関する情報が掲載されている資料が寄贈された場合の取り扱いについて、お尋ねをいたします。
意図しない状況で、土地改良事業や都市再開発事業等々などの公的事業の報告書などで、地権者の氏名や関係情報、家系などの情報が、直接ないし間接的に掲載されていることは少なくありません。このような情報は、事業実施の前後に、マスメディアなどによって周知され、公知の事実となっていることが多いと思われます。
それらの資料を歴史的な参考資料として寄贈される場合、何の条件もないままに寄贈された場合には、原則として、通常の利用提供となります。しかし、寄贈者が寄贈の際に、郷土資料コーナーなど特定の配架場所を指定したり、家系図などの情報の取り扱いについて、一定の利用制限をかけることを希望した場合、さらに一歩進めて寄贈の条件とした場合には、寄贈者の意向を尊重すべきであると考えますが、個人情報保護の観点であったり、プライバシー保護の観点から、その配架には慎重さが求められます。
そこで、区としては、どのような方針で配架の判断を下しているのかをお尋ねいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
まず、未返却資料についてでございます。図書館の資料は、利用者の知る自由を保障する重要なものであり、区の大切な財産であると認識をしております。
そのため、返却期限を過ぎた場合には、電子メール、郵送及び電話による督促を行っており、これにより現在９割以上の資料は返却をされております。
また、一定期間を経過しても返却していただけない利用者には、資料の貸出停止や、図書館利用カードの更新停止などの対応を行っております。
引き続き、このような方法で粘り強く督促を行い、未返却資料の減少に努めてまいります。
次に、寄贈資料についてでございます。個人情報が記載されている寄贈資料につきましては、寄贈者の意向や人権侵害、プライバシー保護などに十分配慮して、配架の可否を判断しているところでございます。
今後も記載内容を十分精査の上、適切な配架に努めてまいります。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 ありがとうございました。今回この質問をするに当たりまして、図書館の資料をいろいろ勉強させていただきました。その一つとして、図書館の自由に関する宣言というもの、一つありました。また、台東区立図書館資料除籍基準というものも読ませていただきました。これらを読みますと、非常にプライバシーというものが、図書館の方々には求められているんだなということがよくわかりました。
また、非常にバランス性というんでしょうか、そういったものも求められているということもよくわかりました。特定の本を置くんではなく、それにまた対比するような本もしっかりとそろえておかなければいけない。
また、それ以上の専門書となりますと、なかなか中央図書館というか、こういう区で運営する図書館というところでは難しいものであると。それであれば大学の図書館であったり、国立国会図書館であったりというところに行って、しっかりと勉強するということ。本当に今、私もよく利用させていただきますが、バランスよく配架されているんではないだろうかということで評価はさせていただきます。
それでは、30年度予算について態度表明をさせていただきます。
我が会派が政策要望などで提案したスクールソーシャルワーカーの増員、保健所の情報システム強化などが予算に反映されていること、また、区政の根幹である民生費、衛生費に、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業や、奨学給付金、予防接種の新規充実、妊婦健診の拡充などなど、予算規模は決して大きい事業ではありませんが、大変評価できる事業が多いこと、さらに、本年度に引き続き、区有施設のＬＥＤ化、めぐりんの車両購入など、将来のランニングコスト削減に多大に寄与する事業をしっかりと行っていること、そして1,000億円を超える予算となってしまいましたが、区の財政は予断を許さない状況という認識のもと、財政規律にも配慮した予算措置を行っていることなど、つなぐプロジェクトとしては、評価できる点も多く、30年度予算案に賛成をさせていただきます。
よりよい台東区実現のため、しっかりと事業の執行を行っていただきたいと強く要望し、私の質問を終了とさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。
○委員長 阿部光利委員の質問を終わります。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。３時25分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ３時０８分休憩
午後 ３時２５分再開
○委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
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○委員長 日本共産党台東区議団、鈴木昇委員。
日本共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆鈴木昇 委員 日本共産党の鈴木昇です。５日間の集中審議を終え、区長、教育長に総括質問を行います。
まず、元気な高齢者施策についてです。区内では、高齢者が集い、集まることが活発に行われ、町会の中でも、元気に暮らそうと活動をしています。そして、長きにわたり活動している老人クラブもたくさんあります。
しかし、その老人クラブも30人集まらなければ、補助金対象にならないというハードルがあります。老人クラブを初めとする団体などを含み、区は、元気な高齢者づくりに予算を使うべきです。より活発な活動をしている方からは、町会の枠を超え、同じ趣味を持つ仲間が集まり、活動をふやしたい、そんな声を聞いています。
そして、この
予算特別委員会の中で明らかになったのが、区民館会議室の利用状況です。午前中の区民館会議室は、65％もあいていることがわかりました。会議室を住民・高齢者の使いやすい区民館へと目指そうではございませんか。
そこで、区長に伺います。一つ目に、区民館会議室を、高齢者が集い、仲間づくりやおしゃべりの輪、健康増進の場所にするため、空室を高齢者に無料で開放すべきと考えますが、区長のお考えをお示しください。
２つ目には、地域の中で、健康づくりの一環で行われているころばぬ先の健康体操サポーターの養成講座の回数をふやし、元気な高齢者の全員がサポーターになれるぐらい、回数や実施場所をふやすべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 鈴木昇委員のご質問にお答えいたします。
まず、区民館会議室の高齢者への無料開放についてです。区民館は、地域住民の文化及び福祉の向上に寄与する施設として、高齢者を初め、幅広い層の皆様にご利用いただいております。施設使用料については、受益者負担の観点から、適正に対応しており、今後も同じ取り扱いで運用してまいります。
次に、ころばぬ先の健康体操サポーターについてです。区では、転倒予防を目的としたころばぬ先の健康体操を考案し、高齢者の主体的な健康づくりを進めています。この体操を普及するため、平成17年度から、体操サポーター制度を開始し、各種講座の実施などにより人材の養成に努めております。現在では、区の介護予防教室における体操指導や地域からの依頼など、体操普及のためのサポーターの活動の場も広がっております。
今後も、講座の回数や内容などの充実を図ることで、サポーターをふやし、ころばぬ先の健康体操の普及啓発に努めてまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 平成11年の老人福祉決算は72億円でした。本年は23億円です。区の高齢福祉予算は、介護保険制度が始まり約50億円の削減がされています。区は今まで、高齢者無料入浴券の廃止、敬老祝い金の廃止、長寿さくら植樹の廃止などなど、上げていけば、高齢者切り捨て施策は数え切れません。区長は、元気な高齢者をさらにふやすために、本気を出すべきではありませんでしょうか。
次の質問に移ります。次は、公務労働についてです。今回の
予算特別委員会の審議の中で、複数の委員から、働き方改革の質問が出ました。私は、区民福祉に直接かかわる職員の処遇改善の立場から、委員会審議をしてまいりました。
この４月から、単年度契約社員の労働者が、５年以上継続的に雇用されている場合、本人の希望があれば無期雇用にしなければならないという改正労働契約法が施行されます。区が設立した外郭団体も労働契約法の適用をする法人であります。
社会福祉事業団の短時間労働者の労働契約法改正に伴った職員の処遇について質問したところ、単年度雇用者に対し、法改正の内容と雇用の変更を希望する方には無期雇用にすると理事者の答弁があり、それについては安心いたしました。この本予算での事業団への指定管理料は、高齢部門では予算は微増程度、児童部門の予算が昨年度と同等程度です。人材を育てるのには時間とお金がかかります。経験値を高めていくのは、研修だけをすればよいものではありません。日々の実践を重ね、それらとともに研鑽を積むことで介護職や児童館職員など、人の技術は高くなり、深まることは明確であり、利用者・区民との安心・信頼の関係をつくるのもそれが必要です。
台東区
社会福祉事業団は、区の福祉の中核存在として地域福祉を担っています。高齢部門では介護をする上で困難な事例を受け入れて、児童部門では学校に行けない子供たちを午前中から児童館で受け入れています。しかし、どうでしょうか。来年度の予算を見れば、職員処遇改善が大幅に行われることの見えない予算になっています。介護保険制度そのものが安上がり労働者にしなくてはならない設計になっているのが明らかな制度です。介護保険制度の中で給料をアップさせていくことが続けば、介護保険料そのものも上げざるを得ない、それがこの制度です。現状でいえば、事業団であっても夜勤をする特別養護老人ホーム介護職は手取り額が約21万円、夜勤や残業ができなければ手取り額は15万円に減ってしまう、それが実態です。児童部門でも短時間労働者、非常勤職員で採用時手取りが約17万円、12年も毎年、雇用契約をしていても、手取りで19万円程度、それでは長い期間働ける環境が整うわけがありません。私が
社会福祉事業団で働いていた当時も、長年の仕事のパートナーとして高いスキルを持った仲間も、賃金の低さで生活が苦しいからとほかの法人に転職し、今は役職の名のつく立場になった方もいます。それこそ事業団からの人材の流出です。現場で働く方々は、利用者の笑顔や家族からのねぎらいの言葉を力に仕事をしています。
そこで区長に伺います。台東区の福祉力を高めるために２点伺います。
１点目は、私は今の事業団は人員・人材不足であると認識をしておりますが、区長の見解を求めます。
あわせて住民福祉の向上をするために、人員・人材確保ができる指定管理料に増額すべきと考えますが、区長の答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、
社会福祉事業団の人材確保についてです。福祉サービスの分野において、人材確保が課題になっていることは承知しております。そうした中で
社会福祉事業団は区民福祉のセーフティーネットとして必要なサービスを提供するため、各事業に必要な人員を確保し、適切な運営を行っていると認識しております。また、30年を超える実績により、大変経験豊かな人材が在籍していることに加え、計画的な研修や資格取得支援等の取り組みを実施するなど、職員の人材育成に努めていると聞いています。
次に、指定管理料については、毎年度、必要な予算を措置しております。今後とも区と事業団が一体となって福祉施策を推進していくため、必要な支援を行ってまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 今、区長は答弁で、必要な人員が確保されている法人であると答弁をいたしました。しかし、実態は欠員が出た場合には人材派遣で埋めなければならない、人材派遣の職員に教える労力も物すごく大変である、それが現場の声です。そして、あわせて現場の職員から聞けば、備品や人員の根拠も示しながら予算要求をしてもばっさりとカットされたと聞きました。現場に足を運び、現場の声をしっかりと聞いているのでしょうか。現場の声を聞かない、そういう区政は改めるべきです。私が先ほど事例に挙げた給料手取り額は事業団に限ったものでありません。区民サービスの最前線で仕事をしている方々のほんの一例でしかありません。働き方改革というのであれば、働きやすい環境をつくるのが改革です。このような区長の姿勢では、この年度の会計については認めることはできません。
それでは、次の質問をいたします。
私は、あわせて改正労働契約法の内容で子供たちが通う学校や保育園の給食調理委託先職員についても質問をしました。学校給食は食の教育であり、食育はとても大切であると区の教育委員会も位置づけています。その給食調理を担っているのが区から委託を受けている給食業者です。子供たちにおいしく安全な給食をつくるために、調理員は朝早い時間から準備をしています。私は、それらの委託業者の実態として５年を超える労働者について把握をしているのか、また、５年を超える社員に対し労働契約法改正の説明をするのかの質問をしました。これに対し教育委員会は、５年を超える労働者の把握はできない、あわせて有期雇用について無期雇用をしなさいという指示を出すことはできないと理事者の答弁がありました。大分以前の話になりますが、もともとは区が直営で調理員などを雇用し、学校給食をつくり、子供たちに提供していた時期もありました。台東区は残念ながら他区に先んじて直営をやめ、業務委託化し、安上がり労働の体制をつくってしまった経緯があります。
給食従事者の労働環境を改善するに当たり、２点伺います。
１つ目は、小学校、中学校、保育園に給食委託をしている業者の雇用状態も把握すべきではありませんか、お答えください。
２点目は、事業者が従業員に正規雇用をして安定した労働環境をつくり、安定した給食を提供できるように区はどのような役割を果たすべきとお考えですか、答弁を求めます。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
まず、給食調理業務委託事業者の雇用実態についてでございます。給食調理業務は請負契約であることから、従業者の雇用につきましては、第一義的に事業者が責任を持って適切に行うものであると認識をしております。
次に、安定した給食提供のための区の役割についてでございます。教育委員会では、業務委託に当たり責任者及び副責任者の２名以上を正規社員とし、従事者の名簿提出を求めた上で健康状態、衛生管理体制等について状況を把握し、事業者と連絡調整しながら安全で安定した給食の提供を行っているところでございます。今後も事業者に対し適切に指導をしてまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 本当にそれでよいのでしょうか。委員会審議の中で、複数の委員から働き方改革の意見が出されました。私は、公務労働にかかわる外郭団体職員や子供の健康を支える、食育を支える学校給食調理員の働き方の処遇改善をしなければ、区民サービスの向上はしないと考えています。台東区は責任を果たすべきです。子供たちの食の安全、それを守っていく一助を担っているのが委託業者であり、それの社員であります。区の責任をしっかりと持ち、子供たちの教育充実をさせていっていただきたいと強く要望します。
最後に、谷中防災コミュニティセンターと中央図書館谷中分室について伺います。
中央図書館谷中分室は、旧コミュニティセンターの図書館的機能から建てかえによって中央図書館の分室として開館いたしました。そのときには地域の方も図書の充実がされていくのであろうと大きな期待を持ちました。新しい中央図書館谷中分室は、座って本を読むスペースも、子供たちが寝転び、本を読むスペースも広くとってあり、そして明るくきれいな図書館です。図書館を利用する方は、開館時間が長いことはよいことではあるが、蔵書の数などでは、近隣区で谷中分室より狭い図書館よりも本の数が少なくて残念だという声を伺っています。あわせて蛍坂から入館し、２階のホールや１階の会議室を使うときに、ベビーカーを利用している方や体の不自由な方々からは、図書館が開館していないと、上下移動するためのエレベーターが使えないと。これはセンター横の階段や坂道を回り、遠回りをしていく、大変使いづらい、そういう声を伺っています。私は改善をすべきだと再三主張してまいりました。そして昨年の選挙のとき、期日前投票のときも３階ドアがあいていないことに対して選挙のときぐらいあけてくれればいいのにと言われたことや、蛍坂から渡り廊下を突き当たり、インターホンの色は壁の色と同化していて大変わかりにくいと、そういう声も聞いています。
現在、図書館開館日のエレベーターの使用について地域の方の声を聞き、少しでも早い時間からエレベーターが使えるように運用の工夫をされたことについては評価いたします。しかし、より使いやすくしてほしい、より充実してほしい、そういう区民要望のために区長、教育長に伺います。
１つ目は、中央図書館谷中分室の蔵書や種類をふやし、図書の充実をするべきではありませんか。
あわせて図書館利用者をふやすため、谷中分室の開館日をふやすべきではありませんか。教育長に答弁を求めます。
３つ目は、谷中防災コミュニティセンターを子供でも障害者でも高齢者でも誰もが使いやすい施設にするために、中央図書館谷中分室が閉館日であっても館内のエレベーターが使えるようにすべきと考えますが、区長のお考えはいかがですか、答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、中央図書館谷中分室の休館日における谷中防災コミュニティセンター内のエレベーターの利用についてです。中央図書館谷中分室の休館日は３階にある図書館の中には入れないため、構造上、図書館を通り抜けてのエレベーターの利用ができない状況ですので、ご理解願います。今後とも利便性の向上に向けて引き続き工夫してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○委員長 教育長。
◎矢下薫 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
まず、谷中分室の蔵書についてでございます。開館以来、資料の収集に努め、谷中コミュニティセンター閉館時と比べまして現在では１万5,000点以上の蔵書の増加となっております。また、分室につきましては、「ワークショップなどが行えるように多目的室を設置する」、「子供たちが気楽に本をとって閲覧できるように閲覧スペースを充実する」等を基本に、読書環境の充実を図ってまいりました。引き続きこのような機能を維持しつつ、利用者のご要望も踏まえ、資料の充実に努めてまいります。
また、谷中分室の開館日についてでございます。台東区立図書館につきましては、メンテナンスや館内整理等に必要な日以外は開館しており、谷中分室につきましても他の分室や分館と同様に年間280日程度の開館となっております。現在、開館日数の増加は考えておりませんが、引き続き利用者の利便性の向上に努めてまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 図書館の充実は、地域の方々が切に願うものでございます。やはり学びたい人がいつでも学べる、本を読みたい人がいつでも本を読める、そういう環境を整えていく、その姿勢はぜひ進めてください。区長へ、谷中の坂のあるまち、本物に会えるまちに住む一人の住人として、年を重ねても暮らしやすい谷中のまち、そしてよりよい台東区になることを求め、私の質問を終わります。
○委員長 鈴木昇委員の質問を終わります。
日本共産党台東区議団、秋間洋委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆秋間洋 委員 共産党の秋間です。先ほど昼休みに私、慚愧に堪えない訃報が入ってきました。先ほど青柳副委員長から「広島・長崎の火」、今、上野東照宮境内にともっておりますけれども、この運動を台東区で先頭に立って牽引してきた三ノ輪の藤原進さんが亡くなられたという訃報であります。内山区長の最後の選挙、そして飯村区長の最初の選挙、このときに革新統一の候補者として活躍された方でありますが、私が台東区に来て数年たって、そして秋間君、とにかくこの東京大空襲の台東区で平和の運動を頑張らなくてはということでいろいろ教えていただいた。まだ本当に私、今でも未熟者ですけれども、その鍛えていただいた藤原さんが亡くなったということで非常に悲しい、こういう日になりましたが、しかし、服部区長のもとで平和事業は進んでおります。そういう点では、きょうは石塚委員からも、あるいは青柳副委員長からも核兵器の廃絶や、あるいは平和の問題での思いが通る区議会になっているな、そして服部区長が平和予算を予算事業化し、そして広島に中学生を派遣すると、こういう大きな前進を図っているということは、まず、それには敬意を表して、草の根でその背景にこういう運動をされてきた方がいるということもぜひ知っていただきたいということで、最初に触れさせていただきました。
私は、
予算特別委員会の審議を踏まえ、４つの問題で質問をいたします。
第１は、高齢者の孤立死や虐待を減らす対策についてであります。
私は、委員会で誰にもみとられずに亡くなり、その後、遺体として発見されたひとり暮らしの高齢者が台東区でどれだけいるのかと質問をいたしました。理事者は、区及び地域包括支援センターがつかんでいるのは平成29年度で15人、生活保護受給者で16人と答えました。しかし、これは氷山の一角であります。東京都監察医務院の発表では、28年度、台東区内で誰にもみとられず死亡したのは224人、そのうち65歳以上が155人います。ひとり暮らしは約７割、106人、うち死亡後４日以上たって発見されたケースは46人ほどと推計されるのであります。台東区はひとり暮らし高齢者の孤立死の多くを把握していないのであります。地域包括支援センターがつかんでいた15人のうち、その半分の７人は介護認定を受けていませんでした。世田谷区では、孤立死の約６割が介護や福祉サービスを利用していなかったという報告があります。孤立死の実態は、高齢者に対し、介護や福祉がいかにつながっていないかを訴えているのであります。
区長、ひとり暮らしの高齢者を孤立させないため、地域コミュニティや福祉・介護につなげるためにも、孤立死に至った高齢者の実態をしっかり把握すべきではないでしょうか。所見を求めます。
孤立死と対極にあるのが家族による高齢者虐待であります。先日の厚生労働省の調査結果では、全国で28年度は１万6,384件ありました。要因は、介護疲れ・ストレスが27.4％で１位、次いで、虐待者の疾病・障害が21.3％でした。台東区では虐待と認定したケースが平成27年で32件、平成28年で31件ですが、地域から孤立し、苦しんでいる高齢者やその世帯はその周りにもっといるはずであります。認知症や知的障害などでの判断力不足、介護サービスの利用料が負担できない低所得者、最近では80歳の高齢者と50歳のひきこもりの子供の同居、いわゆる8050問題であります。孤立死も虐待も、その多くのケースが地域コミュニティから取り残され、介護保険制度という自己責任の契約サービスにつながらないことから生まれているのではないでしょうか。介護保険という契約制度の限界を克服するには、介護認定を受ける前でも、日常から援助が必要な高齢者や高齢者のいる世帯を支援する福祉的な施策が必要であります。台東区は、介護保険制度が始まると同時に、介護の最前線の仕事を地域包括支援センターにほとんど委ね、福祉的・措置的な仕事と、それまでの介護指導職、いわゆる区が直接雇用するヘルパーですけれども、これを廃止してしまいました。区の職員が直接、高齢者のお宅に出かけて、掃除や食事の状態を見て、それが悪ければ介助をし、話を聞きながら実態をつかむことができなくなったのであります。
区長、老人福祉法に基づいて職員が直接、困難ケースに対応する事業が必要ではないでしょうか。また、区民生活のセーフティネットを構築するために、ケースワーカー、保健師などの体制強化とあわせ、介護指導職、いわゆる職員ヘルパーを復活させるべきではありませんか。それぞれ答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 秋間委員のご質問にお答えいたします。
まず、孤立死の実態把握についてです。高齢者の孤立死を防ぐために、生活の実態を把握することは、大変重要であると考えています。区は、民生委員・児童委員の協力のもと、３年ごとに実施する高齢者世帯の生活調査や高齢者地域見守りネットワークの活用により、高齢者の生活実態や見守りが必要な方の把握に努めています。また、閉じこもりや孤立、認知症、虐待などで見守りが必要なケースについては、関係機関と連携し、適切に対応しています。今後も高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう努めてまいります。
次に、職員が直接、困難ケースに対応することについてです。区では、介護や医療に結びつきにくい虐待等の困難なケースについて、職員が直接、自宅等に出向いて対応するとともに、関係機関と連携し、適切な医療、介護につなげる支援を行っています。そのため、介護指導職、職員ヘルパーの雇用については考えておりません。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 代表質問でも私は、台東区で介護ができずに都外、区外に住まなければいけない、施設に移らなければいけない方の問題、服部区長のこの３年間で650人から830人を超えるところまでふやしてしまったこの問題を指摘しました。先ほど区長は住み続けられる台東区、安心して住み続けられる台東区とおっしゃいましたけれども、それとは全く逆ではないですか。今回の介護保険特別会計の予算、これを見ますと、介護保険料は１人平均月490円の値上げをする一方で、在宅介護、ホームヘルプサービスやデイサービス、これの給付、これは介護保険史上初めて減らしたんです。そういう予算になっているということをぜひ認識していただきたい。やはり介護保険制度と介護が必要な区民との距離が遠のいていく、台東区政がそちらの方向に向かっていないでしょうか。地域包括支援センターの頑張り、高齢福祉課あるいは介護予防・地域支援課の頑張りはよく私も見ております。しかし、制度がしっかりつくられて、その体制がとられて初めて孤立する高齢者を防止することができます。人情あふれる福祉と健やかな暮らしの創造、「躍進台東 新しい台東区」の大きな柱、これをしっかりとやはりしなければ、これをかけ声倒れだよと私たちは指摘せざるを得ません。
次の質問に移ります。第２の問題は、２年後から始まる非常勤職員の会計年度任用についてです。この新たな制度は、非常勤職員の処遇を改善する面と同時に、正規職員のかわりとして人員の調整弁として利用されかねない危険があり、大変危惧されています。台東区では現在、区の職員で３人に１人以上、学校教職員は小学校で５人に１人、中学校では４人に１人以上が非常勤職員であります。そのほとんどは１年の有期任用ですが、この力がなければ区民福祉や教育を支えることは不可能であります。それだけに非常勤職員をどう処遇するか、区がどう制度設計し、進めていくかは、正規職員の労働条件はもとより、区民サービスの根幹にかかわる重大な問題であります。
私の質問に理事者は、非常勤職員は正規職員同様、区民サービスを支える大切な仕事を担っていると答弁しました。これは重要な認識であります。しかし、同時に非常勤がここまでふえた理由をどう考えているのかと聞くと、住民の多様なニーズに応じて任用が必要になったからと答えました。果たしてそうでしょうか。確かに子育てや介護での孤立、発達障害など、新たなニーズに対応する職種で専門的な資格やスキルのある人材を有期任用することはあります。しかし、現在、台東区の非常勤職員はほとんどが正規職員と同じ仕事をし、その人手不足を補っております。
区長、非常勤がこれだけふえた真の理由は、財政状況の悪化を理由に正規職員を削減し、本来、正規職員が担うべき仕事をより低い待遇で担わせるために、非常勤を充当してきたからではありませんか。ニーズの多様化でふえたという認識は改めるべきではないでしょうか、お答えください。
保健師、保育士など、区民の健康と福祉、教育を支える根幹の仕事が非常勤職員の力なくして成り立ちません。幼稚園や保育所、こども園で発達障害児を支える特別支援教育支援員、障害児の養育指導など、困難を抱える子供に直接かかわる仕事は全てと言っていいほど、非常勤職員が担っています。現在の非常勤職員のほとんどが会計年度の任用になるでしょう。働きがいと将来の希望が持てれば、有用な人材が定着し、区民サービスを向上させることができます。しかし、方針を誤れば、貴重な人材の流出につながるのであります。
区長、会計年度任用制度をどのように運用していこうと考えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、非常勤職員についてです。行政サービスを適切に提供するためには、フルタイムで働く常勤職員だけでなく、特定の期間や、あるいは時間帯に特化したサービスの担い手等が必要です。そのため、本区においては常勤職員のほか、非常勤職員を任用し、最適な人員体制を実現することで、さまざまな行政需要に柔軟かつ的確に対応してきました。現在の非常勤職員の人員数はその結果であると考えます。
次に、会計年度任用職員についてです。制度設計に当たっては、23区共通の課題として、業務の性質に基づく適切な職への移行や、職務・職責に応じた給付水準などについて検討を進めているところです。今後とも行政サービスに支障が生じることのないように、円滑な新制度への移行に向けて着実に準備を進めてまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 理事者の皆さん、本当にそう思われているんでしょうか。そんなこと、誰も思っていないでしょう。この間、この資料に出していただいたものを見ても５年を超え10年以下、10年超、これを合わせると非常勤職員198人、これは学校医を除いて647人の非常勤のうち30％を占めているんですよ。10年を超えている人は13％、87人もいるではないですか。特化して、そのときだけという任用ではないでしょう。正規職員が必要な分野でも反復して使っているんです。これはもう明らかであり、今の区長の答弁は到底容認できません。私は審議で今後の人事政策の基本、これを、３つの基本方針を持つべきだと。第１は正規職員、この方たちの増員、２つ目は現在の非常勤職員の正規化、もちろん試験はしなくてはだめですよ、３つ目は現行の非常勤、臨時職員の処遇改善、この３つの提案をしました。この３本柱に沿ってぜひ今度の会計年度任用を、その位置づけをしっかりしていただきたいというふうに求めて、次の質問に移ります。
第３は国民健康保険、国保についてであります。これまで区市町村が運営してきた国保ですが、この４月から財政運営の主体が都道府県に移ります。台東区の国保は、都が台東区の医療費を推計して標準保険料率を示し、区は国民健康保険事業費を納付金として負担する仕組みに変わります。問題は、この制度改定が都道府県を通じて医療費を抑制することとあわせて行われることであります。入院日数の短縮、病院ベッド数の大幅な削減、これが今続いて、病院から追い出される、何とかしてほしいという悲痛な相談を多くの区議会議員は受けています。国は都道府県を競わせて医療費削減を進め、区市町村の一般会計からの国民健康保険事業会計への財政投入をできるだけ早く解消せよと指導してきました。４月からの都道府県化はその最大のてこに使われるのであります。東京都と23区区長会は国の方針に従い、今後６年で区からの一般財源投入をなくします。これに対し千代田区、中野区は保険料値上げを抑えるため、他区と足並みをそろえず、昭和34年以来、60年近く続いた23区統一保険料方式に亀裂が入りました。台東区は東京都と区長会に従う方針です。
私の質問に理事者は、国の制度改革を支持し、全国保険料水準の統一化と足並みをそろえる、一般会計からの繰り入れは解消すると見解を示しました。これは今後６年間、保険料を値上げし続けるという宣言であります。一般財源の投入をやめたら、どうなるのでしょうか。昨年12月に都が示した仮係数での試算では、年間３万7,000円を超す保険料の値上げになります。今でも区民の３人に１人が納期限に払えない高過ぎる保険料です。こんな値上げに耐えられるはずがないではありませんか。滞納、窓口全額負担の資格証明書の発行、医療機関に行けない区民の増加につながることは火を見るより明らかであります。本予算案は、これまで毎年20億円以上投入してきた一般会計からの繰入金を半分の10億円に減らします。そのため、保険料は１人3,547円の値上げです。認められません。
区長、あなたは今議会の所信で、区民生活の苦境を認め、区民の命と生活を守ることが私の使命と、先ほども自民党の議員に言っていました、言ったではありませんか。明らかにその見解と矛盾するのではありませんか、明確にお答えください。
区長は、国民健康保険料の値上げの理由を社会保障制度の安定的な維持、能力に応じた公平な負担が必要としてきました。さきの私の代表質問でも同様の答弁でありました。しかし、所得に占める１人当たりの保険料負担は、社会保険である協会けんぽが7.6％、組合健保が5.3％に対し、国民健康保険は9.9％であります。最も平均所得の低い国民健康保険加入者が最も高い負担をしているのであります。払えないような高過ぎる保険料が、制度の安定性も公平な負担も破壊していることは明らかであります。国民健康保険法は第１条で、健全な運営を通じ、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたっています。支え合い、相互扶助の制度ではありません。区が、国が責任を持つ社会保障そのものであります。
区長、国民健康保険事業会計に税金を投入しなければ、際限ない保険料の値上げになります。払えない区民がふえ、制度そのものが維持できなくなるのではありませんか。現在の保険料水準は能力に応じた負担になっているとでも思っているのでしょうか、それぞれ見解を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、私の政治姿勢についてですが、社会が大きく変革する中にあっても、区民の生活を第一に考え、区民の生命と暮らしを守り、支えることが私の使命であります。一方で、国民健康保険料の改定については、引き続き社会保障制度を維持していくために必要なものであり、特別区における統一的な方法に基づいて算定しているところです。
次に、国民健康保険制度の認識についてです。今般の制度改革は、将来にわたって医療保険を安定的に運営するため実施されるものであり、社会全体で支え合う社会保障制度という性質は変わらないものと認識をしています。制度の趣旨にのっとり、区の繰入金も含め、適切に対応してまいります。また、保険料については、応能負担の観点から所得割率を設定するとともに、低所得者に対しては均等割額の軽減制度があり、能力に応じた負担となっているものと認識をしています。今回、特別区独自の激変緩和策を実施することといたしましたが、国民健康保険を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。今後も、国や都へ財政措置を要望してまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今年度と同じ繰入金20億円を投入したとすれば、値上げどころか、１万2,000円の保険料の値下げが区民にできます。先ほど社会保障の維持と言いましたけれども、社会保険の維持のためにですよ、区民の暮らし、命、これをおろそかにするということですよ。これは重大であります。
そういう意味で最後の質問に移りますが、財政運営についてであります。現在の行政計画は平成27年度から29年度までの３年ですが、基本構想と長期総合計画の策定のため、１年延長になりました。29年度の最終補正予算では、介護保険会計の基金を除く今年度末の基金、貯金のことですけれども、これが447億円、区債、借金のことですが、これが146億円になりそうです。台東区が行政計画の当初、見通していたこの３年の財政フレーム、枠組みですけれども、これと比較すると、区債残高は見込みどおりですが、基金は160億円上回っています。区の方針で自由に使える一般財源は、27年度583億円、28年度571億円、29年度は569億円になりそうです。それだけで財政フレームよりも96億円多くなります。区民福祉や負担増の抑制に使わず、積み増した結果であります。この３年、保育園待機児童は増加し続けました。特別養護老人ホーム待機者は減りましたが、区内で介護できず、区外の施設に行かざるを得ない区民が大幅にふえました。また毎年、国民健康保険料が値上げされ、介護保険料と後期高齢者医療保険料の値上げ、保育園と幼稚園の保育料の値上げもこの３年間の中であったんであります。その結果の基金積み増しであります。
区長、この予算の年度末、介護保険会計を除く基金や区債の残高を幾らと見込んでいるのでしょうか。現在の行政計画における29年度末の基金残高281億円は、当面の財政、区政運営に十分な規模であります。それより余力が出た財源は区民負担の軽減や保育、介護、教育に回すべきと考えますが、それぞれ見解を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
介護給付費準備基金を、これを除いた基金残高は平成30年度末で420億円、特別区債残高は157億円となる見込みです。また、予算執行の結果生じた歳計剰余金は、基金へ積み立て、将来の財政需要の増加や景気変動などによる財源不足に備えることが重要だと考えています。区の財政は、歳入・歳出両面においてさまざまな課題を抱えており、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。私は、いかなる経済状況においても区民の皆様が安心して生活できるよう、基金や特別区債を有効に活用しながら安定的な財政運営を推進してまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 財源に限りがあること、財政、先行き、いろいろな問題があることは理解をしています。しかし、2004年に前吉住区長が子ども医療費を全国に先駆け、中学校３年生まで無料化したとき、このときの年間の一般財源規模は479億円、基金は当時、今の半分の235億円、起債は今の３倍の421億円ありました。それでも、あれだけの政策的な勇断を、４億2,000万円の当時の財源を充てたわけであります。区長が勇断をすれば、区民を明るくする、子供たちや高齢者を励ます、そういう予算は十分可能でありますし、今度の予算はいい面もあります。医療的ケアのレスパイト事業など、本当に私たち評価します。しかし、第１号被保険者４万6,000人の介護保険料の値上げ、そして５万数千人の国民健康保険料の値上げを今後６年間続けるという宣言でありますから、これは到底容認できない。このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長 秋間洋委員の質問を終わります。
台東区議会公明党、中澤史夫委員。
公明党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆中澤史夫 委員 台東区議会公明党の中澤史夫です。総括質問をさせていただきます。私からは大きく６点、質問させていただきます。
初めに、マイナポータルについて２点お伺いいたします。
１点目に、マイナポータルの周知についてお伺いいたします。
私が区議会議員として初めての一般質問のときに、マイナポータルについて質問をさせていただきました。マイナポータルについては、その時点では国の検討の詳細が明らかになっていませんでしたが、平成29年11月２日に総務省と内閣府が連名で報道発表を行っております。それによると、平成29年11月13日よりマイナポータルの本格運用を開始するとともに、子育てワンストップサービス、ぴったりサービスのサービス検索機能とＬＩＮＥ株式会社が提供するコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥとの連携について平成29年11月７日から運用を開始するとのことでした。ぴったりサービスは、子育てに関する手続を初めとしたさまざまな申請や届け出を地域別に検索し、その詳細を確認することができるサービスであり、一部の手続においてオンライン上で申請を完了できるほか、申請書を作成し、印刷することができるものです。また、ＬＩＮＥのマイナポータル公式アカウントをお友達登録することで、公式アカウントと対話をしながらぴったりサービスから該当する手続の検索を行うこともできます。このように、国におけるマイナポータルの整備は順次拡大しているところです。
予算特別委員会の質疑において、区ではぴったりサービスにより14の手続で申請書の作成と印刷が行えるとの答弁がありました。また、電子申請を行わず、申請書の作成と印刷の際にはマイナンバーカードは不要であるとも聞いています。加えてぴったりサービスとＬＩＮＥとの連携については、ＬＩＮＥに個人情報を入力する必要がなく、手続の検索が行え、安全性も高いと聞いています。このような状況を含めてマイナポータルに関する区民の方々への周知などはどのように行っていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
２点目に、マイナポータルでの電子申請サービスの活用についてお伺いいたします。
マイナポータルによる電子申請の実施により、今後さまざまな手続において区民の利便性が向上すると考えられます。他自治体では妊娠の届け出など、既に電子申請を活用しているところもありますが、台東区として今後どのようなサービスを行っていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 中澤委員のご質問にお答えいたします。
まず、マイナポータルの周知についてです。マイナポータルの運用開始以降、国は新聞やテレビなど、さまざまな媒体で広報を行っており、区においてもマイナンバーカードの交付の際にリーフレットを配布するなど、周知に努めています。中澤委員ご指摘のとおり、マイナポータルの機能拡大に伴い、区民への適切な周知が重要であると認識しており、引き続き啓発に努めてまいります。
次に、マイナポータルの活用についてです。区では現在、妊娠届や児童手当の認定請求など、子育てに関する一部の手続でぴったりサービスを活用しています。このサービスにより、マイナンバーカードをお持ちでない方もマイナポータルによる申請書の作成と印刷が可能となっています。電子申請の導入については、区民の利便性向上の観点から、他自治体の動向を注視しながら引き続き検討を進めてまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ありがとうございます。私も、委員会のほうで発言しました保育園の希望園の追加の申請など、このマイナポータルを活用できたらすごく利便性が上がると思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
次に、災害対策について２点お伺いいたします。
１点目に、水害についてお伺いいたします。
私は、平成27年９月に、公明党東京都本部大規模水害対策プロジェクトチームの一員として、首都圏外郭放水路などの視察に参加させていただきました。また、平成27年11月には、会派で荒川下流河川事務所、荒川治水資料館、また、災害対策室も視察をさせていただきました。この視察で、荒川氾濫が起きた場合、特に地下鉄ですが、堤防決壊後、約10分で南北線赤羽岩淵駅から水が流入し、24時間後には台東区内の日比谷線並びに銀座線、大江戸線、つくばエクスプレスの地下鉄施設内に、またはトンネルの上部まで水が達する調査報告が平成22年４月に中央防災会議で発表されています。また、資料館では浅草周辺での浸水のシミュレーションの映像も放映されており、内容から想定される状況は地下鉄、地下駐車場は全く埋もれてしまい、車椅子、ベビーカー、高齢者や小さな子供たちは移動が困難ではないかと感じました。その後、公明党東京都本部大規模水害対策プロジェクトチームは意見をまとめ、台東区議会公明党として、荒川下流タイムラインを下流関係自治体へ拡大との意見を盛り込み、平成28年２月に国土交通大臣に緊急提言の申し入れを行いました。
その後、平成28年３月には北区、板橋区、足立区の３区をモデルエリアとした荒川下流タイムライン（試行版）が公表、運用され、９月には浸水被害が想定される全16区
市に対象を拡大した荒川下流タイムライン専門部会が開催され、本区も出席していると思います。
台東区においての水害対策は、水害ハザードマップによると内水氾濫の場合、最も深い浸水は２メートル程度とされ、数時間で水は引くことが想定されており、頑強な２階以上の自宅や建物に避難する垂直避難を行うとしています。一方、荒川の氾濫の場合、最も深い浸水は５メートル程度となり、その状況が２週間以上続くことが想定され、高所避難では孤立してしまい、救援物資を届けることやその場所から移動することもままならない状況になるため、マンションの高層部にお住まいの方も上野公園や谷中墓地に避難する水平避難を行うとしています。このように、状況により避難方法が変わる、異なることは昨年配布されたこの水害ハザードマップに詳しく掲載されておりますが、周知は十分されているのでしょうか。区民の生活を守るため、さまざま想定できることについて対応を考えていくことは非常に重要と考えます。水害発生時の対応については、これから大規模・広域避難の検討を行うとのことですが、区の今後の取り組みについて区長のご所見をお伺いいたします。
２点目に、台東区防災アプリについてお伺いいたします。
３月１日より東京都防災アプリが配信されております。この中の防災マップが「近くの避難所はどこ？」のオンラインマップ、「電波がなくても大丈夫！」のオフラインマップ、そして位置情報を使い、近くの避難所や災害時帰宅支援ステーションまでのルートが検索でき、また、「今いる場所の危険度は？」の地域危険度マップがあるなど、非常に利便性の高いアプリになっております。この東京都防災アプリと連携することで区民の利便性が高まると感じますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、水害についてです。水害対策については、近年の気象状況の変化により河川の氾濫等が各地で多発していることから、その対策は重要であると考えています。
区では、平成28年５月に国が公表した荒川の浸水想定区域に基づく水害ハザードマップを今年度作成し、区内全世帯に配布することにより周知に努めているところです。また、広域避難の対策としては、災害時の相互支援協定を特別区間で締結し、被災者の受け入れ等相互に協力することとしています。大規模・広域避難については国が中心となり、避難時期や避難方法の考え方について現在検討している状況です。今後とも、国や都の動向を踏まえ、周辺自治体等と連携、協議を行い、広域避難対策について検討を進めてまいります。
次に、台東防災アプリについてです。
台東防災アプリは、災害発生時に必要な避難所等の開設状況や避難勧告などの情報が瞬時に取得できるアプリとなっています。一方、東京都防災アプリでは、平時から活用できる防災の基礎知識や発災時の行動、事前の防災対策を学べる機能が充実していることから、各アプリの特性を踏まえ、双方を利用していただくことが有効と考えています。現在も台東防災アプリから都防災ホームページへ直接アクセス可能となっていますが、今後はよりわかりやすくつながる手段を検討し、利便性の向上に取り組んでまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 今回質問するに当たりまして、私もいろいろこの水害に対しては非常に興味を持っていまして、防災に関する対策を考えていこうと思っていました。ちょうどそのときに、今回、今月出された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方の報告というのがありまして、こちらも読ませていただきました。この中には避難が困難な方、例えば病院とか福祉施設等に入院、入居されている方とか、あと要介護と要支援の認定者の方とか、本当に避難する、どうしたらいいのかなという方々が多くいらっしゃる部分も明記されていました。そういう意味では、本当に水害、なかなか起こる可能性もわからないんですけれども、ただ、でもいつ起こるかわからないという面では台東区としてしっかり対策を立てていくのも大切だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
３点目に、障害児（者）見守りレスパイト事業についてお伺いいたします。
現在、障害者デイサービスは、満18歳以上の心身障害者の方に対し日中活動の場の提供を行い、理学療法などの各種療法や創作・レクリエーション活動を通して社会経験を積み、自立生活の維持、促進を図っております。また、日中一時支援事業は、一時的に見守り等の支援が必要な障害のある方等に対し、活動の場を提供しています。放課後支援型は、身体障害者手帳または愛の手帳を所持する高校生で放課後の見守りが必要な方、医療的ケア支援型は、身体障害者手帳を所持する高校生以上で医療的ケアが必要な方となっており、全て施設に移動して支援を受ける事業となっています。30年度４月から医療的ケアが必要な方には、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業がご自宅で受けられる事業となっており実施されます。
一方、医療的ケアを必要とされない方が、ご自宅で施設に移動せず、見守り支援が受けられる事業を区として行っていくことを考えてはいかがでしょうか。ご自宅にて、数時間一緒に過ごしながら見守りを行っていただき、その時間帯で日常的に介護をしている家族の一時的な休息を目的とする事業も非常に重要と考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
見守りの必要な障害児（者）が在宅生活を送る上で、常時ケアをしている保護者や家族に対し、いっときの休息をとる機会を設けることは重要であると認識しています。そのため、本年４月から重症心身障害児（者）等在宅レスパイトを、これを新たに実施し、医療的ケアが必要な在宅の障害児（者）の見守りを行うことで、本人はもとより保護者や家族を支援してまいります。
中澤委員ご提案の医療的ケアを必要としない障害児（者）の見守りレスパイトについては、サービス提供事業者の確保など解決すべき課題がありますので、他自治体の取り組み状況や国・都の動向を注視しつつ、研究してまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。
４点目に、医薬品について２点お伺いいたします。
１点目に、睡眠薬等の適正使用の周知についてお伺いいたします。
ベンゾジアゼピン受容体作動薬の適正使用推進についてお伺いいたします。ストレス社会といわれる現代社会において、不眠の訴えを持つ人は年々増加しており、日本人成人の３人に１人が何らかの不眠の障害を感じていると報告されています。また、その影響から睡眠薬、向精神薬の処方は増加傾向にあり、若い方からご年配の方まで幅広い年齢層の方が薬を服用されている状況です。
このような状況を踏まえて、睡眠薬、向精神薬の適正使用について質問させていただきます。2015年に行われた睡眠薬の実態調査によると、処方されている睡眠薬の78.3％がベンゾジアゼピン系睡眠薬であると報告されています。一方、この系統の薬剤は睡眠導入作用や抗不安効果、鎮静作用が期待できる一方で、連用による薬物依存や離脱症状、転倒、認知機能障害などの副作用などが問題視されています。このような流れを受けて、本年４月に予定されている診療報酬改定でも、ベンゾジアゼピン系薬剤の適正使用に向けて規制が進む予定になっております。また、好ましくない事象の報告も多くあり、第２回高齢者医薬品適正使用検討会においては、高齢者にベンゾジアゼピン系薬剤を使用すると、転倒リスク2.6倍、認知機能障害リスク4.8倍、骨折リスク1.6倍、交通事故リスク2.2倍増加することが報告されています。このような事情を踏まえ、諸外国ではベンゾジアゼピン系薬剤の処方制限や保険給付制限なども行われているようです。日本においても、昨年の平成29年３月21日に厚生労働省より都道府県、保健所設置
市、特別区宛てに、ベンゾジアゼピン系薬剤の使用上注意の周知依頼の通知が出されております。つきましては、４月の診療報酬改定を受け、改めて医師会及び薬剤師会ほか、医師、薬剤師に、この３月21日の厚生労働省の通知の内容について再度周知してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
２点目に、薬の適正使用の周知についてお伺いいたします。
今後、区民の方々にも薬の適正使用の啓発をメールマガジン、たいとうヘルスケアニュースや広報たいとう等を活用し、周知していくことが必要と感じますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、睡眠薬等の適正使用の周知についてです。
区では、薬事に関する国からの通知については、医師会、薬剤師会に迅速に情報提供するとともに、区公式ホームページに掲載し、周知に努めているところです。
中澤委員のご指摘の睡眠薬等の使用上の注意の周知についても重要であると認識していますので、医師や薬剤師へ配布している台東区医療安全ニュースにより、改めて周知を徹底してまいります。
次に、薬の適正使用の啓発についてです。
区民が適正に薬を使用するためには、医師、薬剤師による指導とともに、区からの啓発も大切です。区はこれまでも、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師を持つことを推奨してきたほか、消費生活展等でリーフレットによる啓発を行っております。今後、たいとうヘルスケアニュース、広報たいとう等を活用し、さらなる啓発に努めてまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 この薬の適正使用というのはすごく命にかかわる問題ですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
５点目に、水素を燃料とする燃料電池自動車の活用について２点お伺いいたします。
１点目に、水素エネルギーの普及啓発についてお伺いいたします。
水素社会の実現に向けた取り組みについて、経済産業省は平成29年４月に、運輸分野において燃料電池自動車は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会で水素の可能性を世界に発信すべく燃料電池自動車４万台、水素ステーションは地方中核都市で160カ所整備、2025年には燃料電池自動車20万台、水素ステーションは全国展開で320カ所整備、2030年には燃料電池自動車80万台、水素ステーションは自立的拡大していくことを取りまとめております。また、昨年の平成29年３月から都営バスで燃料電池バスの運行が開始されております。
皆様もご存じのように、燃料電池自動車は燃料となる水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池を搭載し、モーターで走行する車です。ガソリン車よりもエネルギー効率が高く、走行中にはＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーとして環境によいとされております。現在、台東区で保有している燃料電池自動車の活用は、環境に優しいことでイベントやふだんは公用車として活用しております。水素エネルギーの普及啓発を区が所有する燃料電池自動車の活用も含め、今後どのように進めていかれるのでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
２点目に、災害発生時における活用についてお伺いいたします。
燃料電池自動車は、電気自動車と同様に、発電した電力を外部に供給することも可能です。水素タンクを持っているので、電気自動車に比べて５倍以上の供給能力があり、災害時などの非常時における避難所への電力供給などの活用も期待されております。
そこで、大容量外部電池供給システムを活用した災害発生時の電源供給の一つとして活用してはどうでしょうか。車体にはアクセサリーコンセントが２カ所あり、合計1,500ワットまで、直接電化製品に給電することができます。また、可搬型給電器を用意することで、1,500ワットが３口、合計4,500ワット分給電することができます。車自体からの供給可能な電力量は約60キロワットアワーで、４人家庭での１日当たりの電気使用量は約18.5キロワットアワーとすると、約３日分の電気を供給することができます。災害発生時、燃料電池自動車を一時的ではありますが、電源として活用することができます。また、防災フェアや防災訓練などで、燃料電池自動車から電源をとり、照明やパソコンなどにつないで電源として活用できることを区民の皆様に知っていただくことも必要だと考えます。ぜひ、このコンパクトで、車のトランクに収納ができる可搬型給電器を購入し、災害時に活用してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、水素エネルギーの普及啓発についてです。
低炭素社会の実現に向け、ＣＯ２を排出しない水素エネルギーの利用を促進することは重要であると認識をしています。そのため区は、都、区市町村、民間団体などで構成するＴｏｋｙｏスイソ推進チームの一員として、ツイッター、ホームページを活用した情報発信を行っています。今後も環境ふれあい館まつりなどの環境イベントにおいて、区の所有する燃料電池自動車も活用し、水素エネルギーに関するパネル展示、環境学習などを通じて、積極的に普及啓発を図ってまいります。
次に、災害時の活用についてです。
災害発生時は、電気が使用できない状況が想定されるため、区では避難所ごとに発電機や太陽光パネル付のポータブル蓄電池を備蓄しています。また、燃料確保のため、東京都石油商業組合と「災害時における石油類等の供給に関する協定」を締結するなど、電力等の確保に努めているところです。
中澤委員ご提案の区所有の燃料電池自動車の活用については、発災時の燃料確保の課題などもありますが、電力確保のさまざまな手段の一つとして活用方法を研究してまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 区長、ありがとうございました。また、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
最後に、バリアフリーマップについて２点お伺いいたします。
１点目に、現在バリアフリーマップは2015年に掲載され、更新を重ね、現在169カ所の整備について掲載されております。しかし、バリアフリーマップはパソコンで確認するには見やすいのですが、外出先で、また台東区を訪れた方が使う場合の使い勝手を考えると、まだ十分だとは思えません。そこで、スマートフォンで便利に使用できるようにすることも大切だと思います。また、位置情報も活用し、今いる場所から近くのだれでもトイレやおむつ替え台などを知ることができれば、利便性も高くなると思います。バリアフリーマップをスマートフォン対応に変えるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
２点目に、今後、商業施設の情報は掲載されておりますが、バリアフリー対応をされ、マップに登録をしていただける飲食店や物品の販売店などのお店の情報もさらに加えていただき、より使い勝手のよいバリアフリーマップに発展させていくことも重要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、バリアフリーマップのスマートフォン対応についてです。
バリアフリーマップは高齢者や障害者、子育て中の方などが安心して外出できるよう、区内の公共施設や駅などのバリアフリー情報をまとめたもので、平成27年度から区公式ホームページに掲載しています。
中澤委員ご提案のこのスマートフォン対応と位置情報を活用した施設検索については、これは重要であると認識しており、早期に導入を進めてまいります。
次に、店舗情報の追加についてです。
バリアフリーに対応した店舗を数多く掲載することも重要であると認識しています。今後、事業者の協力を得ながら、さらなる情報の収集に取り組み、バリアフリーマップの利便性向上に努めてまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 区長、大変ありがとうございました。バリアフリーマップのオープンデータ化もしていただけましたら、より利便性が上がると思いますので、ぜひこの点は要望させていただきます。
以上で、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 中澤史夫委員の質問を終わります。
台東区議会公明党、寺田晃委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆寺田晃 委員 台東区議会公明党の寺田晃でございます。
私から大きく４点にわたり、質問させていただきます。
初めに、中小企業支援に対する生産性向上特別措置法案への対応についてお伺いいたします。
現在、中小企業支援特例措置として、中小企業並びに小規模事業者が生産性を高めるための設備投資の固定資産税を３年間、２分の１に軽減する中小企業等経営強化法が施行、運用されていますが、この特例措置の期限は明年３月31日となっており、新年度の税制改正大綱で新たな固定資産税減税案として生産性向上特別措置法案が発表され、先月の衆議院総務委員会にて可決し、５月には法案成立予定となっております。
新法案では、各自治体の認定により、中小企業の設備投資に対し特例措置として平成32年度までの３年間限定で、当該資産への固定資産税の軽減が行えるものとなっています。固定資産税は経営困難な赤字事業者の方でも支払い義務のある税金の一つでもあり、このような負担軽減対策は本区といたしましては必要不可欠の政策の一つと考えます。一方、固定資産税は地方自治体の大切な基幹税であり、一部減収の懸念を拭えませんが、減収補填の交付税措置がされること、また期間限定の措置でもあり、産業の活性化が進み、地域に活力が生まれ、本区全体で交付金等を含め、他の税目での税収拡大に期待ができること、特例措置後はこの設備投資の新たな固定資産税がふえること、さらにはこの特例措置の採択を表明した自治体には、さきに成立した平成29年度補正予算のものづくり・商業・サービス補助金等の予算措置が拡充、重点支援されることにもなっております。
その補助事業とはロボット導入など、生産性向上設備投資支援のものづくり・サービス補助金、大学や公設試験研究機関等連携による研究開発、試作品開発、販路開拓支援の、いわゆるサポイン補助金、また業務効率化や売り上げ向上支援のＩＴ導入補助金などであります。その上、このたびの改正対象設備には、30万円以上の測定工具や検査工具、器具備品も含まれ、活用内容も充実されました。新法案では自治体の自主性が配慮される観点から、軽減率をゼロ以上２分の１以下の範囲内において条例で定めることとなっており、このたびの予算審議の中にて確認しましたが、本区を含む23区の場合は、固定資産税は都税であり、軽減措置を含めた方針は東京都が決定することとなるので、その動向を踏まえて本区としての対応を決めるとの回答をいただきました。
そこで、区長にお伺いします。中小企業支援として積極的に生産性向上特別措置法案による対策の実現を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 寺田委員のご質問にお答えいたします。
生産性向上特別措置法案については、今通常国会に提出され、現在、審議が行われております。この法案は中小企業の生産性革命の実現のため、今後３年間を集中投資期間と位置づけて、区市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。
私は、今までも産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画や東京都産業集積活性化支援事業を活用したものづくりのまちネットワーク推進計画の策定など、新たな制度や支援事業を積極的に活用し、区内中小企業の振興を図ってまいりました。
本法案への対応についても、固定資産税に係る都の条例改正等の動きを注視しつつ、適切かつ迅速に対応してまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 我が党が、現法案に引き続き、この新法案も推進させていただきました。また、国会にて地方交付税の補填対象になる確認もさせていただきました。本区を支えていただいております事業者さんが元気になる方策であり、地域の活性化も進むものと確信いたしますので、ぜひとも進めていただきたいと強くお願い申し上げます。
次に、新地方公会計の整備充実による財政健全化の推進についてお伺いいたします。
このたびの企画総務委員会にて、平成28年度決算について統一的な基準による財務４表を作成との報告がありました。そして、予算審議では作成のメリットとして、区財政の効率的な運営管理と他自治体とのわかりやすい比較が可能との説明をいただきました。まさしく、超少子高齢化・人口減少社会におきまして、新地方公会計制度の推進は財政のマネジメント強化にとどまらず、自治体のガバナンスが問われるものであり、限られた財源を賢く使うために極めて重要な方策と考えます。時期的に可能ならば、精緻な財務諸表で決算審議も充実し、効率的な予算編成にも活用できます。企業会計基準に準じて、収入と費用の関係が一覧であらわされ、民間の経済活動目線で区民にわかりやすい情報提供と説明責任の充実にもつながります。
一方、経常収支比率は財政構造の弾力性をあらわす指標であり、一般的に70〜80％が適正水準とされ、この水準を超えるとその自治体の財政は弾力性を失いつつあると考えられます。本区の28年度までの５年間の経常収支比率は87.5％、86.7％、86.1％、81.3％、82.8％と推移しております。ただ、経常収支比率は１年間のフローの数値だけを取り上げ、決算に評価を行う事後的な数字であります。また、この５年間で本区全体の積立基金は、総額で311億円から438億円へと127億円積み上げてきましたが、このことは経常収支比率の推移からは読み取れません。このような経常収支比率を事前統制的なルールの指標とするべきではないでしょうか。
ほかにも、実質収支比率も基本的には同様で、単年度のフローの事後的な結果をあらわしたものです。公債費負担比率についても、ストックとしての区債残高あるいは基金積み立ての状況は捉えられません。これらの財政指標はそれぞれの財政局面をあらわしたもので、それぞれ意味があるものですが、全体を包括したものではありません。新たに複式簿記・発生主義会計を導入することにより、現行会計で把握が困難であった期間の損益状況をあらわす行政コスト計算書のコスト、いわゆるフロー及び特定時点での財政状況をあらわす貸借対照表のいわゆるストックに関する情報を含めた本区の行財政状況を明らかにすることで、区民や議会に対して財務情報のわかりやすい開示を行い、説明責任が果たせるものと存じます。あわせて、区内に限らず、外部民間事業者に対しても魅力ある上野や浅草の施設財務情報などの発信も可能かと存じます。
公会計はストックとフローの両面から捉えた、より包括的な財務情報です。将来世代に残る資産はどれくらいか、将来世代と現世代の負担の分担は適切か、財政に持続可能性はあるのか、行政サービスは効率的に提供されているかなど、多岐にわたる財政分析や長期的な観点による財政上の意思決定が可能になります。例えば資産老朽化比率と将来負担率を組み合わせることにより、資産の老朽化度合いと、それに対応できる財政状況を合わせた指標として把握できます。あるいは、区債残高から償還に充当可能な基金の残高を差し引いた実質的な債務の額に対して、資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等の財源比率を算出することによって、将来の負担額と現在の財政力との関係性が明らかになり、事前統制時な活用が可能になります。そこで、区長にお伺いします。新地方公会計の整備充実による財務情報の区民や議会、外部に対するわかりやすい説明、開示を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
あわせまして、仕訳方法の選択について伺います。
総務省は仕訳の検証精度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能になることから、日々仕訳が望ましいとしています。一方、貸借対照表と固定資産台帳の相互照会ができ、事業別、施設別等の細かな単位で、フルコスト情報による分析が可能であれば、期末一括仕訳でも差し支えないという見解もあらわしています。これまで一般質問や平成28年度
決算特別委員会審議にて確認させていただきましたが、財務会計システムの更新時期までに仕訳方法の選択をされるとの説明でしたが、ご検討はいかがでしょうか。昨年、内閣府が発表した経済財政運営と改革の基本方針の中では、地方公共団体における社会保障改革、公共施設の再編、集約化や老朽化対策等への計画的な取り組みを促すため、需要やコスト等について将来見通しの検討を含め、さらなる「見える化」に向けて取り組む、さらに、国の平成30年度予算概算要求基準の中では、地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、経済・財政再生計画との整合性に留意しつつ、要求するとありました。
そこで、区長にお伺いします。仕訳につきましては、日々仕訳について検討を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
さらに、財務書類作成による行財政改革や資産並びに債務改革等の活用による区マネジメント機能の強化を進めるべきと考えます。公会計は、財務書類を作成することが目的ではなく、行財政運営の改善に役立てていくことが最重要であるとこれまでもさまざまなところで主張してまいりました。
そこで、区長にお伺いします。区マネジメント機能の強化や行財政改革等の推進をしていくため、財務書類作成によるセグメント分析、行政評価等への活用を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、財務情報の開示についてです。
今年度導入した統一的な基準による地方公会計制度については、平成28年度決算の財務４表を作成し、今定例会においてご報告したところです。統一的な基準では、複式簿記・発生主義会計により、資産や負債のストック情報や現金支出を伴わないコストの把握など、現行の現金主義会計を補完するものとして、行政の説明責任や行財政マネジメント機能等のさらなる向上に資するものと考えています。本区の財務４表については、これまで総務省方式改訂モデルにより開示しているところですが、統一的な基準による財務４表についても、用語説明など、わかりやすいものとなるよう工夫し、今月中に区公式ホームページにおいて公表してまいります。今後とも、内容の充実に努めてまいります。
次に、仕訳方法についてです。
現在は、出納閉鎖後に複式簿記への変換を行う期末一括変換を行っています。ご質問の日々仕訳については、日々の会計処理において複式簿記への変換を行う場合と期末に変換を行う場合について、内容に応じ、会計事務の効率性等を精査する必要があります。その結果をもとに、今後、財務会計システム更新時の導入に向けて検討してまいります。
次に、財務書類作成による行政評価等への活用についてです。
国では、統一的な基準による財務書類等の活用方法として、財政指標の設定や適切な資産管理といったマクロ的視点のものと、事業別・施設別のセグメント分析といったミクロ的視点のものを想定し、提案しているところです。これまで区では、事務事業評価において、事務事業別コスト計算を活用し、人的・物的資源の有効活用という視点で効率性の評価を行ってきました。
寺田委員ご提案の行政評価等への活用については、他自治体の活用事例等も参考にしながら、検討を進めてまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 新公会計制度の取り組みは、短期間で十分な整備と成果があらわれるものではなく、今後も区の皆様が粘り強く取り組んでいかれることを信頼して、次の質問に移ります。
続いて、食品ロス削減対策の充実についてお伺いします。
食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。政府によると、昨年４月公表された数値で、平成26年度、我が国では年間2,775万トンの食品廃棄物が発生し、このうち621万トンが食品ロスと推計されました。一方、国連は2030年までに、世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。予算審議では、今年度の食の「もったいない」意識の啓発事業での講座開催や工場見学会、料理教室など、充実した内容を伺いました。時代の要請といいますか、機運が高まりつつなっている様子が感じられ、ますますの啓発に力を入れる必要性を強く実感いたしました。さらに、平成30年度では、協働事業提案制度事業にて食品ロス対策がテーマとして取り上げられ、結果、「サルベージ・パーティ〜食材の使い方を考えるじかん〜」事業が確定し、現在、準備を進めているところであります。協働事業ならではの、区民の皆様が気軽に、自由にかつ積極的に参加して、自然な形で食品ロス削減の意識を感じながら、家庭や地域で機運を深く広く拡大していただければと強く念願いたします。
そこで、区長にお伺いいたします。食品ロス削減のため、協働事業を含め、さまざま啓発に力を入れ推進していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
あわせて、本区の災害備蓄品の非常食でありますが、これまで消費期限前に総合防災訓練や避難所防災訓練、さらには環境（エコ）フェスタ、いきいき若返りまつりなどにて、一部、参加者に備蓄品の啓蒙を兼ね、配布利用しておりますが、今後は未利用備蓄食品の有効活用として、食品ロス削減対策並びに啓発活動の一環の観点からも、所管を越えた本区内のさまざまなイベントや講習会等にて、しっかりと食品ロス削減対策を啓発しながらの配布利用も行うべきと思います。
そこで、区長にお伺いします。本区内のさまざまなイベントや講習会等にて、未利用備蓄食品の有効活用による啓発活動をするべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、食品ロス削減対策の啓発についてです。
持続可能な社会を実現するためには、食品ロスの削減が重要です。このため、区では、食品ロス削減講座や料理教室の開催、リーフレットの配布等の啓発を行っています。来年度は一層の啓発を進めるため、区民が参加するワークショップをＮＰＯと協働で実施してまいります。
次に、未利用備蓄食料品の有効活用についてです。
現在、区では、災害用の備蓄食料品を賞味期限が近い順に区主催の防災訓練で配布するほか、町会や集合住宅などで実施する防災訓練でも提供しております。また、環境フェスタや消費生活展などのイベントにおいても、日常備蓄の必要性などを啓発しながら配布しております。このような取り組みを通じ、今後も啓発の強化を図り、食品ロス削減をより一層推進してまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 ますます皆様にご理解いただき、食品ロス削減対策が進むようによろしくお願い申し上げます。
最後に、北部地区まちづくりについてお伺いいたします。
このたびの定例会にて、平成30年度に北部地区まちづくりでは現況や課題の整理とともに、まちづくりの機運醸成や地域活性化の検討調査を行い、旧東京北部小包集中局跡地活用では、既存建物解体に向けた基本計画の策定を行うとの報告がありました。交通の便やにぎわいの創出、空き家や空き店舗など、何かと課題の多い地域でありますが、いよいよ本格的にこれらの課題に真正面から課題解決に向けて取り組まれるとのこと、北部にとりまして、平成30年度の１年間は、未来に向けて大きく羽ばたく節目の年になりそうです。本区にとりまして、北部の話題や旧東京北部小包集中局跡地の話題は、北部の人に限らず、すぐに人を熱くさせていただき、語り始めると話が尽きなくなるほど日々注目され、大事にされ、愛されている地域であることを常々実感しております。来年度は北部地区の活性化のための検討と隅田公園の健康づくりやスポーツの拠点化に向けた検討が行われるとのこと、予算審議の場で私は、次の世代を担う若い方も参加し、意見を述べやすいまちづくり勉強会のスケジュール設定と、参加者が発言しやすいテーマ設定とテーマ別開催をお願いいたしました。地域の声をしっかりと吸い上げて、汲み取っていただき、またそのことによって地域づくり人材の水かさが増し、機運も醸成するものと確信いたします。
そこで、区長にお伺いします。北部地区まちづくりをどのように次世代を巻き込みながら機運の醸成と人材育成を進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。
一方、旧東京北部小包集中局跡地活用の解体基本計画ですが、改めまして地域協議会のにぎわい、安全安心、活性化拠点との見事な意見集約を踏まえ、合意形成から成る基本方針をまとめ上げ、さらにこのたびの暫定での解体、オープン化活用は、地域の声、区民の声を真正面から反映した今行える最高の行政判断と評価いたします。が、しかし、ここからが正念場と実感いたします。本定例会にて、寺井議員の一般質問に対し、区長は、オープンスペースが民間事業者の新たな進出意欲の起爆剤となることも期待してとのご答弁をいただきました。本区全体の活性化につながる有効的な活用を目指すのであるならば、これまでの時間を取り戻すべく今からやれることを全て行いながら、スピード感とアピール感を持って力強く進めるべきと考えます。
このような大規模工事ですと、基本計画策定、基本設計、実施設計、工事実施と各進行スケジュールが１年ごととなりがちですが、それでよろしいのでしょうか。スピード感を持ってオープンすることを目指し、今、上野や浅草が全国、いや世界から注目されているとき、時機を逸せず、服部区長のご発声で、世界に北部のオープン活用を発信していただければ、おのずとこの暫定期間の数年でしか使用できない貴重な北部の新しいステージで、野外コンサートやイベント、各種団体の全国大会やグルメグランプリの会場など、矢継ぎ早に予約が舞い込むはずに違いないと確信いたします。人が集まれば、よい知恵やよい発想が必ず生まれるはずに間違いありません。
そこで、区長にお伺いいたします。旧東京北部小包集中局跡地活用の解体基本計画に当たり、本区全体の活性化につながる有効的な本格活用のため、スピード感とアピール感を持って進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、北部地区まちづくりに向けた次世代の方々の参画についてです。
まちづくりを進める上では、官民協働や未来を見据えた視点が必要であり、今後のまちの将来を担う方に参画していただくことが大切であると私も考えています。昨年度実施した旧東京北部小包集中局跡地の活用を検討する協議会では、幅広い世代の方に参加いただき、活用やまちづくりについて、有意義な意見をいただいたところであります。北部地区まちづくりの推進に向けて、来年度実施する勉強会でも、このような方々が参加しやすいよう、その手法等について検討いたします。また、参加した方が、北部地区の将来像やビジョンを描くことができるよう、このような取り組みを継続してまいります。
次に、旧東京北部小包集中局跡地の解体に向けた基本計画についてです。
来年度は、既存施設の解体と施設整備を一体的に進めるための計画を策定してまいります。策定と平行して、専門的な技術や経験に基づく助言を得ながら、設計及び工事期間を短縮するための検討を進めていきます。さらに、基本計画の策定にあわせて、オープンスペースの整備イメージを広く発信してまいります。また、設計や工事の進捗に応じ、寺田委員ご指摘のとおり、時機を逸することなく必要な情報を発信し、区全体の活性化に資する本格活用につなげてまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 本区で一番さきに朝日を浴びる北部、人情味あふれる温かい町、北部。平成30年度は本当に節目の年になりそうです。
最後に、私たち公明党会派は、平成30年度一般会計歳入歳出予算、及び各特別会計歳入歳出予算につきましてでございますが、産業、文化、教育、防災、子育て、福祉、障害者対策、高齢者対策などさまざま、区民のため、台東区のために細かく配慮された充実予算1,006億円の支え合いの予算だと確認させていただきました。議会と行政としっかりと切磋琢磨しながら、本区にとりまして最高の江戸ルネサンス元年の平成30年度、もう最高の年度にしてまいりたいと思いますので、認定の立場で承認させていただきます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 寺田晃委員の質問を終わります。
以上で総括質問を終了いたします。
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○委員長 これをもって、本委員会に付託されました一般会計予算、及び各特別会計予算の審議を終了いたします。
これより採決いたします。
初めに、第５号議案 平成30年度東京都台東区一般会計予算について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
鈴木昇委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保します。
○委員長 ただいまの案件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
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○委員長 次に、第６号議案 平成30年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保します。
○委員長 ただいまの案件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
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○委員長 次に、第７号議案 平成30年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保します。
○委員長 ただいまの案件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。