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台東区議会 > 2018-03-09 >
平成３０年　予算特別委員会－03月09日-01号

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  1. 台東区議会 2018-03-09
    平成３０年　予算特別委員会－03月09日-01号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    平成３０年　予算特別委員会－03月09日-01号平成３０年　予算特別委員会 予算特別委員会会議録 （教育費～特別会計） １　開会年月日　　　平成３０年３月９日（金） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　太　田　雅　久　　　　副委員長　青　柳　雅　之 　　（１６人）　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　望　月　元　美 　　　　　　　　　　委員　　本　目　さ　よ　　　　委員　　　中　澤　史　夫 　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　鈴　木　　　昇 　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　石　塚　　　猛 　　　　　　　　　　委員　　水　島　道　徳　　　　委員　　　寺　田　　　晃 　　　　　　　　　　委員　　阿　部　光　利　　　　委員　　　秋　間　　　洋 　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　河　野　純之佐 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員
    　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　福　田　健　一 　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　栄　子 　　　　　　　　　　健康部長（台東保健所長）　　　　　　　　　　清　古　愛　弓 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄 　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　岡　田　和　平 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　（事務局参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　屋　代　弘　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　小　柴　憲　一 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫 　　　　　　　　　　福祉部参事（社会福祉事業団・事務局長）　　　田　邉　英　一 　　　　　　　　　　福祉部副参事（社会福祉事業団・総務課長）　　柴　崎　次　郎 　　　　　　　　　　福祉部副参事（社会福祉事業団・児童課長）　　木　村　隆　明 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　議事調査係主査　　　森　田　孝　次 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　鴨　野　正　徳 　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（太田雅久）　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで住宅課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。 ◎杉光邦彦　住宅課長　昨日の住宅費のご審議の中で、秋間委員の居住支援に関するご質問に対して私の答弁の中で、低所得者の水準ということで、月額収入を18万5,000円以下と申し上げましたが、正しくは15万8,000円以下ということでなりますので、おわびとともに訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。よろしくお願いします。 ○委員長　秋間委員、よろしいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長　ただいまの発言については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８款、教育費については、項ごとに審議いたします。 　第１項、教育総務費について、ご審議願います。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　教育総務費で５点ご質問がございますので、簡潔にご質問をさせていただきます。 　まず１点目ですが、教育総務費のところで、幼・小・中学校にまたがるので、ここでどうしてもお話をさせていただくんですが、教育関連の広報の観点から、各幼・小・中学校、ホームページを持っていると思いますが、これについて、例えばネットワーク、業務系なのか独自なのか。あと、更新はどのように行っているか、詳細を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　ホームページ、現場わかっていますか。 　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず、開かれた学校づくりということを目指して、区立幼稚園、こども園、また小学校、中学校では、情報の公開、学校行事の連絡、また、経営方針の発信などを行っております。ホームページの更新につきましては、学校の判断で独自に行っておりますが、多くの学校が学校運営や教育活動に関する情報発信の窓口として効果的に活用していただいていると認識しております。ただ、一部の学校で更新が滞りがちになる面も見られますので、その点については積極的な情報発信に努めるよう指導しているところでございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ホームページのところは、実はホームページビルダーというちょっと難しい、コンピューターがわかる人ではないとできないとかありまして、やはり私も全部の学校、幼稚園のを見させていただいたんですが、もう正直言うと、ちょっと腐っているようなホームページもございますので、そこについては…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆青鹿公男　委員　あっ、すみません、腐っているではないです。ちょっと更新されていないホームページもございまして、ここについては、ホームページだけではなくて、広報については大変重要な内容だと思っておりますので、これは総括質問をさせていただきます。 　同じように、ちょっと学校全般なんで、ここは要望なんですけれど、以前からお話しさせていただいている、学校の放送施設に地震速報機をつけてくれという要望を以前からずっと出させていただいている件につきましても、今回、こちらには触れてございませんが、こちらも改めて要望させていただきます。 　次、２点目、309ページの今度は環境教育のところになります。この下のところでございますが、農業体験、流山市に１校、自校内に１校とございますが、どこの学校なのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　自校内は、金竜小学校が該当しております。また、校外につきましては、桜橋中学校となっております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらは、改めてちょっとお話しさせていただいたら、交流促進でもいろいろお話しさせていただいたんですが、そのとき、ホタルでも言わせていただきました。姉妹都市に子供たちが行って農業体験するというのも、私はいいんではないかと思っております。姉妹都市では、この間もお話ししましたが、ぜひ来てくれということで、子供たちの交流をしたいと言われておりますので、こちらのぜひご検討をお願いしたいと思います。 ○委員長　友好都市だよね。 ◆青鹿公男　委員　あっ、友好都市ですね、はい。以上でございます。 　　　　　　　　　　（「関連、流山」と呼ぶ者あり） ○委員長　流山。鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　流山関連でお伺いいたします。 　本当に子供たちが自然に触れる教育というのは、この台東区の中では、プランターで花を植えるとか、本当にちょっと深めのプランターで野菜をつくってみようとかという体験でしかできない状況になっているということは認識されていますでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　子供たちがそういった自然に触れ合う機会というのは大変貴重な、重要なものであると認識しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　それなのに、理由は委員会の中で発言がありましたけれども、農業体験ができる場所の関係上、学校が減ってしまったということに対して、これはそういう意味では、私はずっと発言していますけれども、岩井学園や保田学園もそうですけれども、やはり自然に触れ合う、そういう場所をやはり教育の中でもしっかりと提供すべき、今回は減ってしまったけれども、今後ふやしていくべきだというのは少し、そこの部分は要望として伝えさせていただきます。以上です。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　次の項目に移らせていただきます。次は、310ページの一番上のところでございます。魅力ある教育活動の推進とございます。こちらは、29年度と30年度につきましても金額はほぼ同じになっておりますが、内容につきまして詳細を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　内容は各校さまざまですが、委員の皆様がご存じなところで幾つか例を申し上げます。 　先日、東京マラソンでイベントをしていました田原小学校の例えば田原小バンド、あるいは、今年度金賞をとりました富士小学校の金管バンドであるとか、あるいはシャンシャンのお披露目のときに琴の演奏をした忍岡小学校の琴の演奏、あるいは谷中まつりで毎回出る獅子舞、台桜幼稚園の獅子舞であるとか、あるいは、この間命名されました学問の道の横断幕の横にある20基のプランター、黒門小学校であるとか、あるいは、昨年度になりますけれど、藝大との連携で行いました上野小学校のオリンピックマーチなど、これら全て魅力ある教育活動として実施しております。
    ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　すみません、さらにちょっとお伺いしますが、その中で経費、一番多い経費は何なのかを教えていただけますでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　そういうご指導いただく地域の方、藝大の学生さんも含めまして、その方々にお支払いする報償費が約60％になっております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらの事業、先ほどもお話ししたとおり、田原小学校のバンド、あと富士小学校のバンドとか、学校を核としました地域の活性化のためにつながっているというふうにいろいろな関係者の方から言われますので、ここについては予算を増額してでも継続していただくようによろしくお願いいたします。 　続いて、そのまま行きます。 ○委員長　はい、どうぞ。 ◆青鹿公男　委員　続いて、同じところの310ページ、教育支援館のところになります。ここにつきましては、スクールソーシャルワーカー、こちらが、私が決算特別委員会のときに質問させていただいた後、今回１名増員をいただきまして本当にありがとうございます。スクールソーシャルワーカーは皆さんご存じのとおり、学校、家庭、児童、児童相談所、子ども家庭支援センター、行政、医療機関と独自のネットワークを持っており、それぞれの立場をつなぐ大変子供を取り囲む環境を改善するには有効な方だというふうになっております。 　ちなみに要請件数、28年度と29年度、もしわかれば、教えていただけますでしょうか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　28年度末ですけれども、情報が入った件数が235件で、介入件数が49件でございます。現在、平成30年１月末現在ですけれども、情報は261件にふえております。ただ、介入した件数については48件ということで、ほぼ横並びとなっております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　さらにちょっとお伺いいたします。 　今言ったように、介入件数も増加傾向にある中で、今回、２名になったことで、どのような、今度は違う効果、さらなる効果は期待できるのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　先ほど申し上げましたデータから、１人当たりで介入できるのは49、48、いわゆる50件程度が限界なのかなというふうに思っております。つきましては、２人になったということによりまして、まず１点、介入件数、かかわっていく件数が増加するであろうということが１点。それから、増加する件数の中には、現在、介入したいけれども、介入できないというものも含まれていることから、早期の対応が可能になってくるだろうということが２点目。あと３点目としては、今度、複数になりますので、専門的見地による協議というものができますので、恐らく効果的な介入の仕方、情報の提供、あるいはサービスの提供ができるのではないかというふうに考えております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひ切れ目のない、そして、効果のあるサポートをぜひよろしくお願いいたします。 　同じ310ページ、さらにちょっと続けますと、今度は、生活指導相談学級、これふれあいパートナーの派遣のところをちょっとご質問させていただきます。 　ここにつきましては、昨年が12回というふうになっているんですが、ことしは実は96回という表記になっておりまして、急激にふえておりますが、ふえた要因等がありましたら、教えていただけますでしょうか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　委員おっしゃるとおり、12回から96回とふやしております。これは実績によるものですが、27年度から申し上げますが、27年度、派遣回数が１回だったのが、28年度、23回、今年度１月末現在で66回というふうに急激にふえてきております。これは、いわゆるひきこもりになっていて、あしたば学級にも通えないという、家から出られないという子に臨床心理を専門としている年の近い大学生、大学院生が行くものですが、それによって子供たちが例えば保護者と一緒に買い物に出るようになったとか、そのような効果が見込まれ、また、この要望は多くなってくるであろうということで、今回、増としております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　最後になりますが、さまざまな理由で学校に行けない子供たち、ぜひこの事業で多く救っていただければと強く要望させていただいて、私の質問は終わります。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連。寺田委員。 ◆寺田晃　委員　あしたば学級なんですけれども、先日、ある報道で、中高生なんですけれども、さまざまな理由で不登校になりまして、その流れの中で体調不良、下痢とか吐き気とか、いわゆるその体調のままですと、なかなか学校に通い直すということも難しい状況なんですけれども、そのような中で、親御さんとかが心配されて、病院に治療に行かれたときに、ストレスが原因だから治療をしていただけなかった。そういった病院が何院かある中で、たどり着いた病院が、治療して体調は治りますと。本人、生徒さんの行く意思があれば、学校に戻れますよという先生が１人、お医者さんがいらっしゃって、その先生によって不登校の生徒が学校に戻れたというケースが何例もあったという報道を見させていただいたんですけれども、本人、生徒さんが行く気持ちがあっても、体調不良のため、行かれない不登校の子もいらっしゃるということで、そういった報道を見ながら、あっ、そういうこともあるんだなということを改めて認識させていただいたんですけれども、そういったものも含めて、30年度は研究の中にも入れていただいたり、親御さんにも情報を流したりというような対策をされれば、不登校から復帰、学校に戻れる生徒さんもふえていくんではないかなというふうに感じたんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　私も、そのような報道を目にしたことがございます。このことにつきましては、やはり保護者の方にご助言を申し上げることが必要かと思っております。先ほど出ましたふれあいパートナーは非常に保護者とも信頼関係が厚いので、ふれあいパートナーからそういうご助言を申し上げたり、学校のスクールカウンセラーからご助言申し上げたり、あるいは、教育相談からもご助言を申し上げたりするようにしたいと思います。また、そうしたいんだけれども、なかなか行動に移せないという課題を抱えている保護者がいらっしゃった場合には、スクールソーシャルワーカーが病院に同行するとかというようなこともしておりますので、そのような形でも働きかけていきたいなというふうに思っております。 ◆寺田晃　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私は初めに、本目委員も冒頭から働き方改革のことをお話ししてまいりました。私もちょっと教育のこの部分で、学校における働き方改革について少し質問させていただこうかなと思っています。 　国は、去年、平成29年６月に文部科学大臣からの新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革の方策についてということで出てきました。昨年の暮れにも、大分中間の報告として学校の業務の役割や分担、適正化を進めるための取り組みなど、もろもろ出てまいりました。東京都でも昨年暮れの議会の中で、東京都教育委員会から、学校における働き改革のプランの中間のまとめというものも出ております。私も長年、議員をやらせていただいたり、ＰＴＡ会長もやらせていただいて、昔から先輩議員も含めて、学校の教職員に対する聖職者であるというようなね、どちらかというと、私もぎりぎりそちらの意識が強い、強めのほうのタイプだと思うんですけれども、やはりそういう時代の流れの中で、そういう学校教育の職員の改革は、これはもう行っていかなければならないんだというふうに私も本当に今、思い始めました。学校における働き方改革の中には、今、さまざまな環境が複雑化しているということと、教員の心身の健康というものはやはり教育の質にかかわる重大な問題だと。学校に対する働き方改革の中で、今、東京都教育委員会が６月から７月にかけて都内の公立学校の勤務実態を調べた結果、総時間数が60時間を超えるということで、過労死に当たるラインだということを示しております。そういう実態が明らかになったと。そういう中で、どのように進めていくのかということになっていくと、やはり在校時間、教員が学校で働いている時間の把握、また業務改善、または学校内の役目の分担など、さまざまなことが出ているんですよね。変な話、今の学校の運営の中では、やはり教員の先生が本当中心となって全てのことを、子供から、もちろん教育の一番重要な事業も含めて、あと、学校外のことも含めて、保護者の対応やＰＴＡや地域のことも含めて、本当にたくさん時間を費やしている部分があると思います。こういうことが進む中で、やはり台東区としてみても、やはりそういうことを早く進めていかなければいけないと思うんですが、今回の出ました結果について、今後どのようにやっていくのか、お聞きしていきたいんですけれども。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　委員ご指摘のとおり、ことしの２月に東京都教育委員会より学校における働き方改革推進プランというものが出されております。この中では、先ほどのいわゆる１週間当たり在校時間が60時間を超える教員の割合が大変高いということが示され、このプランの中では、当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするという目標が示されております。このような実態はやはり台東区でも同様にあり、学校の教員が子供に向き合う、また、授業の質を高める、こういった本来の職務に取り組める環境を整えていく必要があると考えております。区といたしましては、ことし１月から２月にかけて台東区の学校園の実態はどのようなものであるか調査を行い、現在、その結果の集計中であります。この結果等も踏まえ、来年度は年度当初からこの改革の検討委員会を立ち上げ、具体的な対策を講じていきたいと考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　本当に先生方ね、学校の授業以外の時間内の勤務というものがやはりちょっと台東区特有の部分もたくさんありまして、やはり台東区、行事が多いし、さまざまな町会活動の中で先生方が出てくると、子供たち大喜びですよね。そういうところをどのように解決していくのか。また、全体的に学校だけの話ではなくて、やはり保護者や地域や学校各種のＯＢ、いろいろなことでかかわっている方の意識改革が一緒に行われないとやはりだめなのかなと思います。 　最後に一つだけ、すぐできることだと思うんですけれども、やはり教員の先ほどの労働時間をどうするかという部分では、やはり今、ＩＣＴ、いろいろと後で子供のツイタもんも出てきますけれども、学校に入ったときの時間の管理というものはやはりそういう申告制ではなくて、やはりしっかりとタイムカードみたいな、そういうＩＣ機器をつくってしっかり管理していくということが必要だと思います。やはりそこはもうすぐできる話なのかなと。それをまず見てみるというのもやはり今後の進め方にもかかわってくると思うんで、ぜひそのことは進めていただきたいと思うんですけれど、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　委員ご指摘のとおり、まずは、在校園時間の実態を捉えることが重要であると考えております。現在、この把握の方法として、毎週、教員は週ごとの指導計画というものを学校長に提出することになっておりますが、この週ごとの指導計画の中に毎日の退勤時間について記入し、学校長に提出していただくようにしております。 　今後、先ほど申し上げた検討委員会において、この時間の把握の方法であるとか、また、部活動の外部指導員であるとか、そういったさまざまな面についての検討をし、すぐに手が打てるものについては即時、また、予算要求等が必要になるものについては、そういったものについても計画を立てていきたいと考えております。 　あともう１点、先ほど委員からご指摘いただきました、やはり学校の中だけで改革が進むわけではありませんので、ここは地域、保護者の方々にも理解を得られる発信の部分も大変重要であると考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　もう本当にもうすぐ目の前に迫ってきている感じもしますんで、特に名古屋市などでは、もう部活を、2021年度以降には教員がかかわらない新たな活動を検討するというような方法も出しております。ぜひとも我が区でも教育、大変な、重要な、子供たちの教育に対しては非常に大事なところなんで、早目早目の対応をお願いしたいと要望しておきます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連。阿部委員。 ◆阿部光利　委員　学校における校務事務の改善のところで私も同じことを聞こうと思っておったんですけれど、今、水島委員から質問がありましたんで、私もちょっと関連させていただきます。 　今、水島委員からありましたように、学校における働き方改革推進プランというものが出ました。また、中央教育審議会で、特別部会でございますけれども、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案が出てまいりました。また、このたびブラック部活の是正のガイドラインの骨子案というのも出てまいりましたので、私、この辺は総括質問させていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　わかりました。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、お二人からあった教員の多忙化の問題で、今、名古屋市の話が出たんですけれども、この部活の問題については、何か教育委員会としては、教職員と部活のかかわり方の問題では検討の動きというのはないんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在、特に中学校長会とこの部活のあり方について協議を進めるところであります。スポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというものが示されました。これについては、週当たり２日以上の休養日を設けること。また、１日の活動時間も長くとも平日で２時間、休日でも３時間程度とするというような具体的なものも示されております。こういったガイドラインにも沿って、今後、各校の部活動の進め方について、また確認を行っていきたいと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほど阿部委員からあった校務事務の改善という面で、ＩＣＴの問題がありました。台東区もここ10年ぐらいですかね、ずっとこの問題は、委員長が一番専門家ですけれども、校務事務は、やられてきたんですが、この年度は、次の項に行ってしまうんですけれど、かぶるので、ちょっとあれですけれども、何か新しいというか、進める方針の中で、従来の対策に加えて行うこと等は考えていることはないんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在の段階では、先ほど申し上げた各校で学校長による教員の退勤時間の把握、それと、具体的な改善方法を得るための先ほど申し上げた１月から２月に行ったアンケート調査の集計、分析というところを進めているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ぜひそれを速やかに改善の方向に結びつけていただきたいというふうに思います。やはり教員の多忙化で、もちろん子供たちも傷つくしというのはあります。あと、一番私、これは見解が違うかもしれないですけれども、実は昨年の12月に学力日本一と言われる秋田県か福井県かという、福井県ではご存じのとおり、県議会挙げて、この教育行政の根本的見直しを求める意見書というの、これを上げたんですね。これはもう全会派一致であります。その中で、本県、実はこれはちょうど１年前に池田中学で起きた中学校２年生の３階からの飛びおり自殺ですよね。これがきっかけになって、学力日本一は本当なのかと。学力テスト日本一ではないかというふうな問いかけがあって、その背景に学力を求める余りの業務多忙、もしくは教育目的を取り違えることにより教員が子供たちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかということで、この問題が言われています。この多忙化の問題と、私は、テストの問題というのは非常に密接に関連していて、大体小学４年生、５年生、６年生、中学１年生、２年生、３年生と、学力テストが毎年あるわけですね。しかも、教員、担当の教師は、中学校であれば、大体自分たちの子供たちがどのぐらいの習熟度になっているのかというのは点検するテストもやっているわけで、そういう点では、それもぜひとはきょうは別に私、言いたいことではないんですが、それも多忙化の原因になっているということだけは私は申し上げておきたいというふうに思います。 　それで、一番、忙しい先生のために、なかなか向かい合ってもらえない子供、ただ、先ほど青鹿委員の質問にもあったように、スクールソーシャルワーカーを増員するとか、あるいは、ふれあいパートナーを先ほども大幅に機会をふやすという、こういうことは非常にいいことなんですが、やはり最後は学籍のある学校の担任の教員が長い間学校に出てこれない状態になっている子供と向かい合える時間を確保していただきたいという点では、この間ずっと申し上げてきましたけれども、学校によって、教員によって物すごい格差があるんです。この点は、指導課長からは、長期にわたる不登校の子供については、全欠席と、90日以上と、３つぐらいのね、あと、不登校になりかけているという、その３つぐらいの段階での対応というのをマニュアル化されていますけれども、しかし、学校全体で長く来れない子供たちの問題というのを共有して、組織的な対応というのができるような、そういう保障というのはあるんですかね。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まさに不登校、これはいじめもそうですが、学校が組織的な対応を図るというところが一番重要なところであると認識しております。今、担任は当然ですが、区費のスクールカウンセラーについては家庭訪問を行うことができますので、こういった方の積極的な家庭訪問を進めております。また、いわゆる保健室登校、校長室登校、短時間でも登校するという事実を積み上げて自信を持たせていくということも大切にしております。あわせて、担任だけでなく、学校長みずからが家庭に働きかけるといったような取り組みを進めていただいている学校も多くございます。 ○委員長　秋間委員。論点が先ほどから関連から少しずれているから、きちんと仕切ってやってください。 ◆秋間洋　委員　確かに、ちょっと広がりました。次の小学校費で実はやろうと思っていたもんですから、広がってしまってすみませんけれども、例えば一昨日出した、難病で長期間学校に行けない子供というのが実際に区内にいるわけなんですね。ところが、やはりなかなか多忙化で、先生がその子と、あるいは保護者と連携をとり合うことができないでいたと。しかし、学校から働きかけて、週に１回ずつ会うようになって、保護者も物すごく明るくなったんですよね。ただ、あとは、なかなか学校に復帰できない状況の中で、もう一つ踏み込んで、学校の勉強におくれてきているんでね、というような声もあって、やはり担任の先生がどれだけその子に向かい合える時間をとってもらうかというのも決定的なので、そういう点では、ぜひその角度でもお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　310ページ、幾つか質問させていただきます。 　まず、学びのキャンパスプランニングについてお伺いします。 　これ台東区全体が、区が掲げる教育の方針として台東区全体が学びのキャンパスなんだという考え方とか、学校、地域、家庭の連携、あるいは学校教育と社会教育、生涯学習の連携というのが大事だと思っていまして、私も一般質問させていただいたことがあるんですけれども、この辺に関して、教育に関する点検評価報告書に有識者委員のコメントが載っておりまして、ほかの都市に類を見ない台東区の恵まれた芸術文化環境そのものを各学校がプランできる新たな行政施策を求めたい。あるいは、新機軸の開発を求めたい。現状維持だけに終始することは宝の持ち腐れではないかということで点検評価報告書に載っているんですけれども、この点で新たなプランとか工夫したプランがもしあって、今、報告できましたら、教えていただければと思います。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　まさにまちを学びのキャンパスとするこのプランにつきましては、学校園からもご活用いただいているところでございます。まず、プラン数についてですけれども、新規プランは毎年追加しておりまして、ここ３年間で言いますと、28年度が116プラン、29年度が119プラン、そして、来年度は129プランというふうにプランをふやしているところでございます。プランをふやすに当たりましては、既に連携先と新たなプランをつくっていただけないかというような形で、同じ連携先でプランをふやす場合。それから、新たに連携先が加わるという場合。ちなみに来年度につきましては、新たな連携先として日本数学検定協会、それから台東125小さな手、この２つの連携先が加わっております。 ◆小島智史　委員　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　それは確認だけにしておきたいと思います。 　続いてなんですが、その下にあります幼児教育共通カリキュラム、小さな芽についてお伺いしたいと思います。 　最近、私、こういった幼児の教育の分野で、体験とか遊びとか歌を通していろいろなことを学んでいく取り組みについて関心を持っていまして、いろいろ見たりしているんですけれども、その中で、例えば豊かな感情を養ったり、規範意識を養ったり、あるいは防災の面での視点を養ったりすることがあるんですけれども、豊かな感情とか規範意識というのは小さな芽にも該当する部分が見てとれたんですけれども、防災面でこの点はいかがでしょうか。こういった防災面はこのカリキュラムに入れるような性質のものではないんでしょうか。例えば交通規則とか、そういったものには載っていたんですけれども、あした、3.11でありますけれども、何か…… 　　　　　　　　　　（「あさって」と呼ぶものあり） ◆小島智史　委員　すみません、防災面でどういう取り組みがなされているのか、いないのか。そういった面を教えていただきたいと思います。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　幼児教育、小さな芽につきましては、３歳児から小学校１年生へつないでいくためということで、主に６つの項目を設けております。今、委員おっしゃられました、例えば規範意識というものもございますし、志教育とかというものもございます。ただ、委員ご指摘の防災教育というものにつきましては、この子供たちが育っていくという中での視点としては入れてはいないところでございます。ただし、幼稚園におきましても、いわゆる保育園におきましても、避難訓練というのは必ず実施する、月１回は実施するという、幼稚園はそうなっておりますので、特に小学校と併設しているところにおきましては、小学校と合同で不審者対応訓練であるとか、あるいは地震の際の訓練であるとかいうことで、そういう形で教育課程に位置づけて実施しております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。 　そうしたら、次、質問させていただきます。ちょっと上に戻るんですけれども、日本語指導講師、最近、台東区でもいろいろな、卒業式、入学式を見てもたくさん、こういう日本語がネーティブではない方がたくさん見られるんですけれども、最近の例えば言語の種類とか、この取り組みをした結果についてどうかということと、課題について教えていただきたいと思います。 ○委員長　教育支援館長。 ◎小柴憲一　教育支援館長　この日本語指導講師の派遣は委託事業として実施しておりますが、多くの言語に対応しておりますので、まず、転入してきた子供の言語に対応できないということはここのところ１件もございません。 　成果と課題について申し上げます。成果につきましては、海外から転入してくるお子さんの中にはさまざまな家庭環境があります。本人は納得していない状況で入国してくるという場合もございます。この日本語指導講師というのは、その母国語と日本語両方に堪能になっておりますので、そういう子供にとってみると、日本語の習得以外に、そういう悩みについても実は日本語指導講師に相談する。それで、日本語指導講師から管理職に相談して、管理職が家庭と相談するというような形をとっております。そういうことを実施していく関係で、一つの成果としてはっきり申し上げられるのは、学校に来れなくなったという子がいないということが一番の大きな成果というふうに考えられます。 　課題といたしましては、学習言語と生活言語、いわゆる小学校低学年であれば、生活するのに必要な言語を教えればいいわけですが、小学５年生、６年生、中学生になりますと、今度は学習するための言語というものも指導していかなければならないということで、高学年になると、延長時間とかを長くしてあげないといけないかなということが課題の１点目です。 　もう一つの課題といたしましては、余り使われていない、例えば中国語は一番多いんですけれども、人数の少ない例えばネパール語であるとか、そういう子たちは学校の中に同じ言語を使う子がいないので、そういう子には、より時間を長くつけてあげるというような形もしております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　大変よくわかりました。ありがとうございます。あとはもう指導課にお聞きします。もう大丈夫です。 　308ページの学校教育ビジョン策定について、ちょっと教えてください。すみません。これは報告がたしかなかったんではないかなと思うんですけれども、平成25年からおおむね10年程度のものだと理解しておりましたが、これは長期総合計画、あるいは行政計画とかに合わせて改定するということでよろしいでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　おっしゃるとおり、平成25年からおおむね10年ということで考えておりました。ですので、35年あたりというところだったわけなんですが、この間、新学習指導要領が告示されました。また、本区内でも基本構想の策定というふうになってまいりました。そうしますと、いわゆるビジョンの上位の計画等が変更になってくるということから、ビジョンの策定を考えなければいけないというふうに至りました。 ○委員長　よろしいですか。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　307ページの18番、研究協力校なんですけれども、その中でスーパーアクティブスクールというのが入っているんですが、こちらの内容につきまして教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　都の中学生の体力が、全都的に全国の最低水準にあるということが今、東京都の課題となっております。平成32年度までにこの全国平均値以上を目指して、全ての中学校が自校の目標や取り組みを定めた計画をもとに、体力向上の充実を図るということがこの事業の目的でございます。東京都全体では62校の学校が指定を受けておりますが、本項では御徒町台東中学校が今年度と来年度の２年間、この研究指定を受けております。 　取り組みの内容としては、まず、学校の体力向上計画に基づき、具体的な取り組みを進める。投力、投げる力や握力等を向上させる効果的なトレーニング方法、指導方法を開発する。あと、運動が苦手な子、体育系の部活動に所属していない子供、こういった子供の体力向上を図る事業の工夫を図るといったような取り組みを進める予定でございます。 ○委員長　寺田委員。
    ◆寺田晃　委員　若いとき、小さいときに体を鍛えるということは本当に貴重な教育の一環だと思います。また、最近では、なかなか外で遊ばないお子様とか見かけるようになりまして、先々、本当に心配になるような状況なんですけれども、そのような中で、このように研究協力校としてやっていただいて、本当に期待するところでございます。しっかりとやっていただいて、すばらしい成果が出るように見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一つ。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　それで、これを取り上げたのは、そもそも新たな授業手法として、学習指導要領にも載りましたアクティブラーニング、これとかかわるのかなと思って、ちょっと質問させていただいたんですけれども、アクティブラーニングにつきましては、指導課長、どのように取り組んでいかれるか、教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　平成32年度から学習指導要領全面改正ということで、本年度、その改訂される学習指導要領が示されております。この中にアクティブラーニングの推進ということで、これは主体的、対話的で深い学びを実現するということが強く強調されております。各学校においては、この新学習指導要領の方針を見据え、現在、教育課程の編成を行っているところですが、全教科の授業において、この主体的、対話的で深い学びを実現できる授業改善に取り組んでいるところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　生徒たちの主体性を伸ばす一つ一つの課題に対して、仲間、グループとの意識を持ちながら課題解決のために進めていくものと認識しております。こちらにつきましてもしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　教育改革担当課長、何かありますか。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　今、寺田委員のアクティブラーニングの件について、補足でご説明申し上げます。 　教育改革担当でスーパーティーチャーという事業を実施しております。新学習指導要領完全実施を見据え、今年度、また来年度引き続き、コースとしてアクティブラーニングというコースを設定し、各学校から推薦してもらった教員が研修を深めて、先日、今年度のものが修了したということがあります。 ◆寺田晃　委員　もう力強い答弁、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　２点ほどございます。 　まず１点目が、一番冒頭の304ページになると思うんですが、教育委員会の運営ということで質問させていただきます。 　去年か、夏だったと思うんですが、道徳教科書の採択のときの教育委員会がございました。これは非常に関心が高いということで、傍聴者がいつもたくさん集まるんですね。今までは入れない、席に限りがあるんで、抽せんをしたりとか何かということで、若干いらっしゃった方から不満の声があった。ところが、ことしは区役所の10階の大きな会議室に会場を移してやったおかげで、傍聴者の方が全員入ることができたということです。私もインターンの学生と一緒に傍聴させていただいたんですが、本当に各教育委員の皆さんのご発言が本当に理路整然としていて、皆さんもうすばらしい発言をされていましたし、それだけ発言内容一つ聞いても、本当に全ての教科書を調べ上げた上で的確な採択の理由というんですか、選択の理由を発言されていました。説明する、あるいは進行する理事者の皆さんも、ふだんの区民文教委員会とかに比べて、全然違うんですね。しっかりされているというのが非常に印象的でした。 　それで、何が言いたいかというと、私はもういろいろな委員会とかそういうのをどんどん公開していってほしいということを以前から要望していまして、特に教育委員会などはインターネットも含めた生中継などが即できるんではないかななんていうふうに思って、提案したんです。ただ、あまりいいお返事が、芳しいお返事が返ってこないもんですから、私、てっきり中身がお粗末過ぎて公開できないんではないかなというところが心配だったんですよ。ところが、あの内容を見たら、これは広く区民の皆さんに堂々と出しても、逆に教育委員会への信頼とか、あるいは開かれた教育委員会ということのイメージが本当にアップしていくんではないかなという実感を得たもんですから、特に今、こういう時代ですから、この委員会もずっと生中継されていますけれども、こういう形での情報公開、あるいは教育委員会の中身をオープンにしていくという取り組み、検討については、その後いかがでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　以前、教育長からも答弁させていただいておりますけれども、まさに委員がおっしゃられたように、区民に開かれた教育委員会の一層の推進につながるものだと考えております。しかしながら、教育委員会の会議と申しますのは、教育委員会の意思決定の場ではございますけれども、区としての政策決定前の案件も審議したりしております。したがいまして、審議と同時に中継するということで誤解や臆測が生じないかとの懸念もございます。安定して中継できる場所の確保やこういった運営面などの課題もございますので、引き続き研究させていただきたいと思います。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　これも繰り返しになるんですが、区議会が生中継始めるときに、同じような課題があったんですよ。技術的な面も実験をしながら、徐々に解決していきました。あと、中身についても、実際、審議前というか、そこで必ず決まるものではないと。議会から逆に戻す場合もあるではないですか。そういうことも含めて、全部オープンにしていこうというので、ほかの区が単独で教育委員会、始めろというと、いろいろと課題解決もあるでしょうけれど、台東区の場合は、議会がもう数年間始めて、その前の取り組みのときからそういった課題をいろいろ理論づけて、結論づけてやっていますから、今さらそのような答弁をいただいてしまうと、やはり何か嫌なのかなという、何だろうね、何か課題があるのかななんて思ってしまいますので、ぜひ教育委員会の皆さん一人一人を私、口説いてもいいですけれども、ぜひ皆さんの側から、議会と横並びでオープンにしていこうという議論をぜひやっていただきたい。これは毎回のようにこれからも言っていきますんで、よろしくお願いします。本当に今回の委員会はすばらしかったということもあわせて申し上げます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ちょっと課長の答弁でわからなかったことがあるんで、例えば政策決定にかかわることであるから、公開できないと。公開できないといっても、傍聴は公開ですよね。それをつまりインターネットではできないという、そこの、例えばどういうケースがあるんですか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　予算の関係の案件ですとか議会報告前の案件などに関しましては、一応傍聴の方に退席をお願いしている状況がございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは議会だって同じで、例えば訴訟案件とかは、これは映さないわけでしょう。だから、やはり教育委員会は、特に私は、総合教育会議でしたか、あと、教育大綱。非常に行政職がね、行政の色が強まっているときだけに、やはり住民自治組織としての役割を果たしていただくという意味でも、できるだけ公開を、できるだけというか、もう最大限公開をね。率直言ったら、議会でどうなるかは、予算の問題はまた別の問題としてあっても、どんどん公開していただきたいなということだけ申し上げときます。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　では、次が310ページになります。このおもてなし英会話、これが非常にいい取り組みだと思ってウオッチしているんですが、どの程度というか、どの状況をその子供たちを教育していく何か目標があるのかなというところですね。これが挨拶程度できるようにしようという部分であったりとか、あるいは英語で道案内ぐらいできるようにしようということであったりとか、あるいは英単語とか英語のフレーズではなくて、もう身ぶり、手ぶりでもいいから、外国人と接して、おもてなしの気持ちを伝えるような、伝えられるような、そのような子供たちを育てていこうとか、いろいろ何か目標があると思うんですが、その部分まず教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今年度、おもてなし英会話の事業につきましては、根岸小学校と谷中小学校がその取り組みを進めております。それぞれいわゆる谷中のまちを訪れる方、また、上野公園を訪れる方等に対して、さまざまな案内をしたり、また、台東区の文化やよさを発信したり、そういったコミュニケーションをとるところまでを狙いとして推進しております。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　そこで、これも私、どこかでも言ったと思うんですが、そういったコミュニケーションをとるときに、これが果たして英会話でいいのかというところなんですね。これは以前、我々、議会で姉妹都市のオーストリアにみんなで行ったときに、どっかの世界遺産に行ったときに、ちょうど地元の小学生が遠足で来ていたんですね。向こう側からすれ違うわけですよ。そうすると、我々の姿を見て、子供たちが、こんにちはと言ってくるんですね。こんにちは、こんにちはとみんな言ってくるんですよ。それで、最後、ちょっとおくれて木村先生が歩いてきたら、木村元議員だけ、ニーハオと言われたんです。それは笑い話でもあるんですが、そのときに私が思ったのは、この子供たちは、それだけ外国の方たちがいっぱい来る中で、母国語で挨拶できるようにしましょうということをもしかしたら教わっているんではないかなと。ですから、あそこはドイツ語ですか、オーストリアは。ドイツ語以外に、英語であったり、日本語であったり、中国語であったり、そういった初歩的な挨拶ができるような教育を受けているんではないか。もしくは、そこも観光地ですから、いろいろな他国籍の方が来る中で、アジア系の方たちに英語で挨拶するんではなくて、せめてこんにちはぐらいは、見た目で判断できないですが、いろいろな言語でのご挨拶ができるようにと、そのようなことも一つのおもてなしなんではないかなと思っているんですが、この英語だけでいかなければいけない何かというのはあるんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　このおもてなし英会話の事業につきましては、英語でのコミュニケーションというところを狙いとしておりますので、ただ、今委員ご指摘のとおり、子供たちが多様な国に目を向け、多様な言語に触れるというのは大変重要なことであると考えております。現在、オリンピック・パラリンピック教育の一環で、世界ともだちプロジェクトの中で世界各国の国を学校ごとに担当を決め、その文化や言語等について学ぶ機会も設けておりますので、こういった取り組みも充実を図っていきたいと考えております。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　英語教育というのはカリキュラムの中に入っていますから、その部分はいいんですが、おもてなしということが一つのキーワードになっていると、これは逆に英語とか多言語でもいいですし、もしくは、英語も多言語も通じなくても、逆に気合いと身ぶりでコミュニケーションがとれるような、そのようなところが本当のおもてなしにつながっていくんではないかなと思うんで、ちょっともしかしたら見方を変えていただくことも必要かなと思いますので、そのことだけ要望させていただきます。以上です。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、小学校費について、ご審議願います。 　望月委員。 ◆望月元美　委員　312ページの（８）番、小学校楽器有効活用についてお伺いいたします。 　この予算が今回、775万円ということで、私が議員になったときは大体いつも600万円前後で推移していたところが、今回、100万円の増額になっております。その理由をまず教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　こちらは、各学校で使用しております楽器の修繕料が増加している実態を踏まえまして、増額を図りました。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　そうしますと、この楽器の修繕費は、小学校が19校ございます。その中で、どのような振り分け等とか、基準はあるんでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　基本で均等に割る金額と、それから、前年度や当年度の実施予定の金額などを踏まえた合算額でございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　実は学校によってさまざまではありますが、特に台東区の区内の小学校、いろいろなマーチングバンドですとか吹奏楽部ですとか、大変特色ある学校として皆さんやっております。その中で、ある学校では、ある程度、今、子供たちが使っている楽器以外にも、もちろん学校で所有している楽器がある。だけれども、なかなかそれが修繕しなければならないというところで、かなり眠っている楽器があったりとか、そういう意味では、必要なときに実際に使えない実態があるんですけれども、今回、こういう楽器の有効活用ということを考えますと、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　まさに今、ご質問をいただきましたような楽器を有効に活用していくというのがこの事業の趣旨でございますので、教育委員会では、各学校に毎年そういう楽器がないかという調査もしておりますけれども、改めましてこの事業の趣旨を正しく伝えまして、有効な活用を推進してまいりたいと思います。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　そうしていただけると大変ありがたいです。やはり実際に今、子供たちが使っている楽器以外にも、多くの楽器がそれぞれの学校にかなりあると思います。それをある程度教育委員会で掌握していただいて、振り分けていただくと、よりいろいろな楽器が子供たちも使えるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう１点、よろしいでしょうか。 ○委員長　はい、どうぞ。 ◆望月元美　委員　315ページの20番、小学校児童健全育成と、あと、中学校費でも同じ項目があるので、一緒にやらせていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長　はい、どうぞ。 ◆望月元美　委員　このいじめに関してなんですけれども、私が昨年の決算特別委員会のときに、特にこのいじめの案件の中で、スマートフォンなどを使っていじめの発生件数がありますかということで、平成28年度の実態をお聞きしました。それで、中学生において、ＳＮＳによるいじめの事象があると回答をいただいているんですが、平成29年度はいかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　29年度につきましては、まだ年度が終了しておりませんので、確定値ではございませんが、現在、指導課で把握している中では、このＳＮＳに関するいじめと見られる件数としては４件、また、かかわっている児童生徒数としては６名といったところを把握しているところでございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　今、やはりこういうＳＮＳを使うというか、それで例えばＬＩＮＥの中でのグループの子供たちのいじめにつながるような案件ですとか、いろいろなさまざまな問題を抱えております。特に教育委員会ではスマートフォン等の使い方についてのルールも作成しておりますので、この問題については大変深刻だと感じておりますので、総括質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　まず、313ページ、小学校ＩＣＴ教育の推進、これはプログラミング、その下にもたしか新学習指導要領対応で７番であると思うんですけれども、プログラミング教育が2020年には学習指導要領で必修化されると思います。英語も教科化されるんですけれども、英語は先生方もまだ基本的には学んできたことがある教科だと思います。でも、一方で、プログラミングを学んだことがある先生というのはほとんどいないんではないかというふうに思っております。私自身もＩＴ系の企業にいたものの、実際にプログラミングをしたことがあるかというと、ないわけなんですね。そういった多分学校の先生方も同じような環境だと思います。そういった中で、2020年度に必修化されるならば、来年度にはもちろんどのように先生方に教え方を学んでいただくのか。教科書を購入というふうに書いてありますけれども、多分教科書を買っただけでわかる人というのは、教わっていないものを教えなければいけないということで多分難易度が高いと思うんですね。どのように学んでいくのか検討して、2019年には多分予算化する必要もあると思うんですけれども、その辺はどういった方向で検討をしているのか、教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　プログラミング教育につきましては、委員のご指摘のとおり、平成32年度から新学習指導要領に基づき、全校で実施となってまいります。現在のところでも先行実施ということで、夏休みに民間企業を活用してプログラミング講座を開催したり、また、文部科学省がインターネット上で配信しているプログラミンという教材を使用して、自分の指示どおりにキャラクターを動かすなどといった活動に取り組んでいる学校もございます。また、ちょうどこの時期が各学校の教育課程を受理する時期となっておりますが、各校にも先行実施ということで、このプログラミング教育が位置づけられております。まずは、事例の開発ということが必要になってまいりますので、指導課からも各校へ積極的に情報提供を行っていきたいと考えております。 　また、来年度、東京都教育委員会でプログラミング教育推進校の指定ということを行っておりまして、これにつきましても、既に区内の金竜小学校が30、31年度の指定を受けております。この先進校の取り組みについても十分に区内で情報共有を行い、先行実施に向けて円滑にその準備を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　プログラミンと初めて聞きました。今ちょっと見ているところですけれども、スクラッチと似たようなものでしょうか。実は柏市に視察に伺いまして、実際にプログラミング教育の教育を受ける側として、小学生になり切って受けてみたんですけれども、スクラッチというアメリカのマサチューセッツ工科大学のメディアラボのグループがつくった、小学生でも簡単にプログラミングができるソフトを利用したもので、ウエブで自由に使うことができて、自分だけのゲームだったりとか、アニメーション、誰でもつくることができるということなので、プログラミンと似たようなものなのかなというふうに推測はしますが、柏市ではもう一斉に全校で実施していて、プログラミングは情報リテラシーの一つであるという考え方のもとに、その授業の時間を大変だなとかではなくて、楽しかった時間にするということで、もう既に必修化みたいな形で小学校４年生全員に２時間、プログラミングを総合的な時間で確保しているそうです。さらに何か市民学習ボランティアの募集もしていて、５日間の研修があって、交通費の支給さえもないボランティアさんにもかかわらず、17名の応募があったそうです。その中には、もうＪａｖａとかは経験している、プログラミング言語は経験しているけれど、スクラッチは初めてというような方もたくさんいらっしゃったそうで、教え方が難しいと言いながらも、皆さん、ボランティアとして今、働かれているというふうに聞いています。ぜひそこはとても重要なところだと思いますので、では、どういった教材を使うのかも、プログラミンを使うという話ですけれども、では、そのために何が必要なのか。多分支援員みたいなところも恐らく必要なんだと思いますし、もしかしたらボランティアの方もいていただいたほうが、より充実した事業になるのかもしれないですので、そこはしっかりと今年度中にモデル校も含めて検討していただいて、しっかり始められるようにしていただきたいと思います。 　あともう１点、中学校連携ファミリーについて、連携ファミリーなので、小学校が一番初めに来るので、ここで聞かせていただきますが、予算がちょっと、特に私、見つけられなかったんですけれども、最近の議事録を見ても、特に中学校連携ファミリーがどうだとかいう話は特にはないんですけれども、この辺、改めて目的は何なのかというところと、今もまだやっていますよねというのと、あと、来年度、どういった形で取り組んでいくのかという形、３点教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　まず、目的につきましては、この連携の日というのは、中学校区ごとを単位として、その校区内にある中学校、小学校、幼稚園、こども園、保育園、幼稚園は私立も含みます。ここの教員が相互に介し、教員相互の交流を深めることで、中学校区内の円滑な教育活動の推進を図るというところを目的とし、年に２回、１回目は４月に一斉開催をしております。２回目は、その中学校区ごとのファミリーごとに11月ごろに設定をして、行っております。内容としては、授業や保育の公開、また、それについての協議、また、そのファミリーごとにテーマを設定して意見交換などを行っております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。先ほど課長からありましたように、学習指導要領も改正なんですけれども、幼稚園教育要領、保育所保育指針、そして、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が来年度頭から改訂ということで、いろいろ多分見直しをしていかなくてはいけないところがすごくあるんだと思うんですが、その中で、幼稚園、保育園の中でゴールが年長さんではなくて、その先、小学校の連携もそうですけれども、もう既に先ほどの小さな芽の中で小学校の連携というのをやっているよという話もありましたし、実際に台東区、取り組みが進んでいるとは思うんですが、さらに中学校連携ファミリーということで、中学校まで見据えた教育ということで、物すごく台東区はすごいなというふうに思うんですね。もう何年も教育を先取りしていたんではないかと。しかも、そこに保育園も入っていたと。もうそれはすごくすばらしいなと思うんですが、一方で、今、私立の保育園が毎年毎年増加しています。まだまだ足りないというところもあるんですが、でも、毎年毎年増加していて、小規模保育所だったり、多様な保育の形もふえています。その中で、では、子供たちの発達だったりとか、教育を考える上では、さらにこの中学校連携ファミリー、もしくは幼児教育共通カリキュラムの小さな芽の活用を通じて、保育の質、また、教育の質、高めていかなければいけないと思うんですけれども、この連携の日、どうやら結構中学校の先生が主導になってやっているという話もちらっと聞いたんですが、そのあたり、どこが主導になっているか教えていただけますか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　これは中学校だけでなく、小学校や区立幼稚園、また、こども園等とも連携しながら、その内容については計画しています。特に先ほど申し上げた協議会のテーマをどういうものにするかということが、校種の違う教員が集まっておりますので、重要であり、今のところ、オリンピック・パラリンピック教育の推進であるとか規範意識の醸成、体力向上、効果的な外部人材との連携などといったテーマも工夫しながら、取り組みを進めているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。現場の先生方も結構主体的に動かなければいけない連携の日なのかなというふうにちょっと推測されるんですが、ぜひここは教育委員会、例えば教育支援館とかの幼児共通カリキュラムを進めていらっしゃる方、支援員の方々とかも物すごく優秀な方々、もともとの園長先生、校長先生だとも聞きますので、すばらしい方々が今いらっしゃってくださっていて、各園と一緒になって進めているというふうにも聞きますので、例えばそういった方々だったりとか教育支援館だったり、教育改革担当なのか、指導課なのか、どこが一番いいのかというのはお任せしますけれども、教育委員会がしっかり主導してプログラムだったりとか連携の日というふうに、１日、２日とかだけではなく、さらにこの連携を強化して、台東区の教育というのはもう幼稚園、就学前から、それから中学校まで一貫してすばらしいんだよというところをぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　この内容の充実を図ることはとても重要なことだと認識しております。現在もこの連携の日につきましては、指導課の指導主事等を派遣して、その内容についての指導、講評を行ったり、また校種の接続を意識した指導の充実などといったテーマで講演会なども実施させていただいているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　最後にしますが、今ももちろんかかわってはいただいていると思うんですけれども、より教育委員会のほうで多分、人数も大変だとは思うんですけれども、そこも増員もぜひしていただきつつ、一番最初のところで教育委員会、人数、あまりふえていないですよねという話はさせていただきましたけれども、この子供の教育というところは喫緊の課題ではないかもしれないんですけれども、でも、長期的に見たら絶対もうこれはお金も人も投資していかなければいけないところだと本当、強く思うんですね。そこはぜひ人材も含めての台東区として力を入れていただきたいと、これは強く要望します。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　316ページの25番、東浅草小学校大規模改修、これはもう委員会で報告がありましたので、重ならないように一つ提案させていただきたいと思います。委員会でも出たんですけれども、日本堤公園が校庭になることはもう本当、理想的な話なんですけれども、なかなか難しいことだとは思うんですが、一つだけこれまで利用されていた中で懸念になっていたことがございまして、生徒たちの、児童たちの隊形の練習とか、どうしても必要なときに公園と併用して利用していることもございまして、また、運動会等で保護者の方、おじい様、おばあ様も出入りすることもございまして、何が言いたいかといいますと、床ですね。校庭の材質と公園の材質と違っていますと、お年寄りですと本当に高さが同じであったとしてもつまずく可能性が高くて、また児童にしましても思いっきり走り抜けることが本当に危険な状態であります。ですので、先々検討される中で、床の材料というんですかね、材質というんですか、その辺も研究、検討の中に入れていただければと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 　要望なんですけれども、もちろんのことだと思うんですが、地域の方、学校関係者の方のご意見もしっかり聞いていただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長（青柳雅之）　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　小学校のところなんで、まず最初にちょっと御礼ということで、蔵前小学校が今、旧柳北小学校に移っている中で、今でも実は移ってからずっと町会の皆様、そしてシルバー人材センターの皆さんにも見守りいただいて、プラス区の職員の皆さんも今でも継続して見守りいただいていること、本当にありがとうございます。 　その登下校について315ページ、ご質問をいたします。この一番下、登下校の通知システムのところになりますが、先日ここは、区民文教委員会でお話がございましたので、改めて・・・では触れませんが、今回、安心でんしょばとから新しいシステムに変わっております。ここにつきましては、今まで学校で課題になっていましたカードを機械にかざさないと登下校メールが出なかったのが、今度は通過するだけでメールが出るということで、子供たちの安心安全に大変つながったと思っております。ここにつきましても、ちょっと長く期間はたちましたが、導入まで行ったことを大変御礼を申し上げさせていただきます。その点なんですけれど、このシステム、大変いいシステムで、見ますと全国のいろいろなところで使っておりますが、台東区内の中学校では今現在、中学校でも、登下校メールを使っているんですけれど、中学校はばらばらのシステム、たしか使っていると思うんですけれども、ここについて導入とかいうのはトータルで、台東区全体で使っているよというので、ほかでも使えないのかなというのは常々考えているんですが、この辺につきましてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　現在のシステムは小学校での導入を推進しておりますが、今のところは中学校での導入ということは考えておりません。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひできましたら、同じシステムで小学校・中学校ですね、プラスほかのところでも使えないのかというのもご検討いただければと思います。ここは要望で終わらせていただきます。 ○委員長　よろしいですか。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　312ページの２番の（７）小学校図書環境整備、この図書購入と図書情報ネットワーク機器なんですけれども、図書購入というのはどういう感じで学校にお知らせしている。例えば何冊を買ってくださいとかそういう感じで言われているのか教えていただきたいのと、あと、このネットワーク機器というのは基本的に中央図書館とつないでいるような感じなんでしょうか。 ○委員長　庶務課長。
    ◎岡田和平　庶務課長　まず、図書の購入でございますけれども、これは何冊買ってくださいということではなくて、金額をお示しして、その中で学校がやりくりをして図書を整備していくというものでございます。 　それからネットワークにつきましては、中央図書館と結びまして、ある学校が他校にある図書室の蔵書などを検索できる、そのような仕組みをつくっているものでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　はい、わかりました。すみません、ありがとうございます。 　次に、その下の３番の（２）の児童用パソコン整備なんですけれども、次の４番で、今回ＩＣＴのほうでタブレットパソコンを導入するというところは２校、モデル校として入るんですけれども、今後これはタブレットパソコンが入った場合にこちらの児童用パソコンの整備というのはなくなるんですか、その前に処分ですか。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　こちらの事業で整備しておりますのは、いわゆるパソコン教室用のパソコンでございまして、基本的には１校当たり42台整備しているものでございます。今後ＩＣＴ教育で整備されていく中でここのものも吸収されていくということになると思います。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　吸収というのは、例えば２つ置くのではなくて、１個になるということではなくて、例えばタブレットが入った場合にタブレットを今度使うんで、今後ですけれども、それでこのパソコンはなくなる、一緒になるということで。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　先日の区民文教委員会でもちょっとご説明いたしましたが、タブレットの導入についてのモデル実施については、モデル校の校長であるとか、あるいは関係の課長などを集めた検討委員会というものを立ち上げて進めてきております。その中で今、中澤委員ご指摘のこのパソコンルーム、パソコン教室のパソコンはどうするかというのも実は課題に上がっているところでございます。パソコン教室にあるパソコンはそれなりに価値があるものであるという方向と、あともう１点、全く別の問題で教室の確保という点でどうかということで、これは今のところ存続させる、させないということも含めまして検討委員会の中で検討していきたいと思います。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すみません、ありがとうございます。多分プログラミングする場合は、パソコンのほうが打ちやすいのかなと、タブレットだとしにくいなと思うと、多分これは検討していっていただけると思うので、了解しました。 　次、313ページの４番、今言いましたＩＣＴの活用なんですけれども、今回モデル校２校に配置がされるということなんですけれども、タブレットパソコンに関しては１人に１台ではないと思うんですけれども、どれぐらいの割合で配備されるんでしょうか。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　委員ご指摘のとおり、国は１人１台というのを今でも推奨しているところではございますが、本区のモデル実施に当たりましては１日に１人１回はさわれる程度というものを試算したときに、３学級に１学級分あれば１日に１回は触れられるんではないかということで、その割合でモデル実施をしてまいります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ということは生徒に対して大体３分の１ぐらいですよね。はい、わかりました。 　ちなみにこの保管方法というか、部屋をもと、置いて配置しておくのか、それともどういう感じで保管するのかというのを教えてもらってよろしいですかね。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎小柴憲一　教育改革担当課長　モデル実施、いわゆるモデル校になった学校は、小学校２校、中学校１校はさまざまな研究をしていきます。例えば学習例を開発したりするということももちろんそうなんですが、その中の一つに今、委員がご指摘されました、どのように保管をするか。例えば一括集中型がいいのか、あるいはフロアごとに分ける方法がいいのかということについても研究をして、今後、全校に展開になったときに参考になるような成果を出したいと思います。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　これから始めるということは、さまざま試しながら、いろいろ研究しながらやっていっていただきたいと思います。 　あと、もう一つ。 ○委員長　どうぞ。 ◆中澤史夫　委員　次に、315ページの19番、ふれあい学習の地域の人材、ゲストティーチャー、小学校全クラスでやられていると思うんですけれども、これ、どういった効果があるとか、どういう感じかというのを教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　ふれあい学習につきましては地域人材の方々を学校にお招きし、さまざまな体験活動であったり、お話を伺うといった取り組みを進めております。具体的な内容といたしましては朝顔まつりや三社祭、こういったみこしの話などをお伺いしたり、また落語体験、茶道体験、江戸刺しゅう体験、革製品づくり体験などを実施しております。 　効果といたしましては３点ございます。１つ目は、まず体験活動の充実ということが言えます。あと２つ目は、年度末、地域の伝統文化等に触れて子供たちが地域理解を深め、自分たちの地域を愛する気持ちを育てることができます。また、学校によっては年度末等に、学校に来ていただいた方々をお招きし、お礼の会などを実施して、感謝の気持ちやおもてなしの心を育むことにもつながっていると考えております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　本当に台東区にあるさまざまなものを学校で体験できるというのはすごくすばらしいことですし、台東区の魅力というのを子供のころから体験できるというのは将来すごく大事なことと思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 　最後に。 ○委員長　どうぞ。 ◆中澤史夫　委員　318ページなんですけれども、給食生ごみ処理、平成29年度の予算書ですと、このとおりに処理機が何台、何校設置、回収が何校あるという感じだったんですけれども、今回ここがなくなりまして、予算が少し上がっているんですけれども、これはどういう状況なんでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　こちらにつきましては、平成25年１月に区民文教委員会がありましたが、そのときに生ごみ処理機の老朽化等が進んで、維持が難しくなってきているというところで、その後は機会、折を見ながら資源化回収に切りかえていくということで作業を進めてまいりました。今回、全校切りかえをするということで、積算させていただきまして、若干予算額はふえていると、その状況でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　生ごみ処理した後は有効に使われているのでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　こちらは動物の餌に、飼料に加工するということで、再利用してまいります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　はい、わかりました。ありがとうございました。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　本当に今、小学生は忙しいなと、プログラミングは小学生もできる、プログラミングをやりながら、英語をやりながら、一般授業を受けながら。やはりうちにも小学生がいますけれど、ただいまの次の言葉が、ああ、疲れたと。これが教育なのかなと、ちょっと私クエスチョンマークがつき始めました。 　質問させていただきます。小・中学校共通のところでお伺いします。学校給食の調理委託関係でございます。資料請求しました資料２番も活用させていただきます。まず、栄養士のところで聞きますけれども、やはり学校給食は、これはもう教育であるというのは明らか、これはもう皆さんも共通の認識に立っていると思います。まず学校給食の栄養士、都費栄養職員、区費の栄養士とありますけれども、常勤、非常勤の別々でお願いしたいんですが、勤務体系、勤務時間、勤務曜日を教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　栄養士につきましては、学校数の半数を都から、それから残りの半数を区で非常勤として配置しております。都につきましては、正規職員ですので、通常の勤務時間になります。ただ、勤務開始時間等は、学校の給食という性質もございますので、若干早くなりますけれども、なってまいります。それから区の非常勤につきましては、月20日の勤務になっています。１日の勤務が５時間45分、朝７時45分から休憩を含めて14時30分までというのを基本にしております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　あわせてお伺いしますけれども、学校給食をつくる業者、これはもう台東区は先んじて業者委託を進めました。今現在、業者委託の期間についてお伺いいたしますけれども、学校単位での業者が違うというふうに私自身は認識しておりますけれども、その契約の期間というのは学校によって１年とか３年とかいうふうに違うものなんでしょうか、それとも毎年１年ごとに入札なりの契約をしているのでしょうか、教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　学校ごとに契約はすることになりますが、基本的にまず最初の段階では指名競争入札で業者を選定いたします。この決定した業者につきまして基本、契約は単年度でございます。この単年度契約をして１年間業務に遂行していただいていく中で業務状況が良好であれば、それ相応の実績を踏まえて翌年度について、特命随意契約という形でまた単年度になりますけれども、更新していくという形で続けてございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　学校によっては、その特命随意契約を含んで言えば、複数年契約をし続けているという学校があるということでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　そのとおりでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　伺います。それでは、複数年やっている学校があるというのであれば、５年間を超えて業務委託を受けているような業者はあるんでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　ございます。現状で申し上げますと、小学校で６校、中学校３校でございます。 ◆鈴木昇　委員　中学校３校。 ◎山田安宏　学務課長　はい。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、改正労働法の５年契約の業務に当たる調理事務員さんていうかな、そういう調理師さんだとかいらっしゃると思うんですけれども、その辺の新規採用とか退職とかというものを、委託先の職員の雇用の状況というのは区としては把握されているんでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　これはそれぞれ委託先の業者さんの状況ということになりますので、私どもとしてはそこまでは把握はしておりません。ただし、学校で調理業務をやっていただくに当たって必要な人員の確保等につきましては、もう当然、業者とのやりとりをしながら決定してまいっておるとこでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　委託している先までわからないという答弁が出るだろうなとは思ってはいたんですけれども、本当にそういう意味で区として、教育委員会として子供への給食という教育の部分での担保というのが本当に確約できているのかと、すごく心配になっています。あわせて一つ言えば、その５年を超えている業者があって、今度、今後の労働法改正のところでいったらば、そこの部分まで区が踏み込んで業者に、こういう法律が変わっているんだから、こういうところをやっていきなさいよというスタンスをとるのかどうかはお伺いできますか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　その観点と、私どもでお願いしている契約というところの部分で果たしてどこまでというところがございます。なかなか意見として５年以上雇用しろといったようなところをこちらから条件としてつけるわけにもいきませんので、そのあたり、ちょっと難しいかと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味ではきちんと今、法令遵守をしなさいよという契約にはなっていると思いますので、こういうところは変わったよという、まずは情報提供で今後、そういうところもチェックするということをしっかりとしていただきたいということを伝えます。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　311ページの職員費です。先ほど多忙化の問題がありましたけれども、やはり働き方改革の肝は人員ではないかというふうに思います。今出された資料２がありますけれども、非常勤職員が学校にどれだけいるかと、教職員ですね、これを出したこの表を見ますと、大体小学校で22％ぐらいですか、中学校で26％、小学校で５人に１人以上、中学校で４人に１人以上が非常勤の教職員になっている実態がわかります。この10年間、振り返り程度でいいんですが、振り返るとこの非常勤の割合というのはどのように推移しているのか、これについてお伺いしたいと。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今、手元の資料で過去５年間、平成25年から本年度までの比較を行いました。小学校の非常勤につきましては、ほぼ110名前後で推移しております。また、中学校についても、ほぼ５年間、70名前後ということで人数についての大きな変動はございません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほどふれあいパートナーだとか、これは任用ではないと思うんですよね、恐らく。あるいはスクールソーシャルワーカーさんは、これはまた別の形でのありますし、あと学校のカウンセラーも、これも違いますよね、多分ここの中には入っていない。そういう職はふえて、いろいろ学校を支えているわけですけれども、中の構造はそう変わっていないというふうに理解していいわけですね、今の話だと。その上で、それでは、この非常勤の教職員さんがこれだけの割合を占めている学校現場で、これ非常勤の教職員の役割についてどのような認識を区教育委員会としては持っているのかを教えていただきたい。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　学校に配置されている非常勤教職員は子供たちの指導に直接かかわる人材でありますので、子供の教育についての重要な役割を担っていると認識しております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　区の職員の問題で今、人事課長の答弁と全く同じで、そういう点は大事な答弁です。いよいよ2020年から会計年度の非常勤の任用が始まるわけで、これは東京都と台東区両方ともそれがどのように対応するかということで始まるわけですけれども、東京都教育委員会からの方針というのは何か示されているんですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　東京都教育委員会では人事部職員課がこの担当の窓口となりますが、私どももこの会計年度の非常勤任用については、その状況がどうなっているか、随時問い合わせを行っているところですが、東京都教育委員会からの回答につきましては、今、法改正に基づいて検討中であるという回答をいただいております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　東京都教育委員会が何といっても人事権を、多くを持っている学校の現場ですので、そういう点では、ここが大きくどうなるかというのは影響することは間違いないんですけれども、区のこれだけ区費での事務職員あるいは教員、教員はいないんですね、事務職員やその他学校ですね、学力向上推進ティーチャーも含めてあるわけですから、そういう点では恐らく今度、単年度の任用から、単年度の任用は変わらないとは思いますけれども、本来であれば、その常勤にしてもいいような方たちがたくさんいる、そういう扱いとして、区の職員と同じように大事にして、将来が見えるような、あと現場で毎日やりがいがあるような働き方ができるような制度設計をお願いしたいというふうに思って、次に行きます。 　312ページの小学校の特別支援学級の運営です。これは第４回定例会の一般質問でもやらせていただきましたけれども、この特別支援教室の拠点校ごと、拠点校を４つ設けて、全ての小学校に通級学級を、これを発達障害の、あるいはその可能性がある、そういう子供たちの対応をきめ細かにやるような体制になりました。２学期は182人だったわけですけれども、３学期開始時の通級学級の児童数というのは何人なんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　200人ちょうどでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ここに通わなくてもいいかなということ、あと、やはり新しくここに行ったほうがいいなという子供がいて、やはり今度18人ふえたわけですよね。ふえる中で、この巡回が始まって、発達障害の問題での学校の全体の認識にどのような変化が出てきているかと。特に担任の教諭の認識に変化があるかと、この辺について教えていただきたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今年度から特別支援教室が本区では全面的に実施されるようになり、やはり巡回指導教員だけではなく、私も、担任の意識がどれだけ変わるかということがこの事業の成否の鍵を握っていると考えております。今回、巡回指導教員と小学校の全校長にこの特別支援教室導入に当たって１年間を振り返り、総括のアンケートを集めさせていただきました。その中で巡回指導教員の多くが担任との連携がうまくいき、円滑な教育活動を展開することができているという声を多くいただいておりますので、そういった意味で学級担任の意識も大きく変わる１年ではなかったかと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この発達障害の問題は、本当に理解を深めれば深めるほど奥の深い指導と教育の問題があるというふうに思っておりますので、そういう点では大事な担任の先生の認識の発展というのは大事だなというふうに思います。ただ、先ほどの多忙化の問題もありますので、これはなかなか悩ましいところがあります。やはり少なくともこの担任の教員がそこに気づき、あるいはそれに、あるいは日常のね、週に１回巡回は来ますけれども、しかし、それも午前中の２時間とかいう程度ですから、そういう点ではもう大半は担任の教員がその発達障害の子と向かい合うわけで、そういう点ではそこの先生のスキルといえば、スキルという言葉は私はあまり好きではないんですが、そういう向かい合い方というんですか、このようなものが大事になっていきます。そういう点ではそこを充実させることと、もう一つは、先ほどのあったように、やはり年度途中にふえていくわけですよね。ですから、そういう点では今10人に１人で、東京都が基準で現在14人の巡回教員です。ですから、最初に始まったときの数よりも数十人ふえているのを最初の人数でやっているわけですから、これは途中でも増員していくと、これについては考え方、一般質問ではやらないほうだったけれども、これは変わりませんか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　これはご指摘のとおり、年度途中で児童数がふえるという状況はございますが、東京都からの人員配置につきましては、特別支援教室も、また通常学級の担任も４月の児童数によって定数が定められ、配置されておりますので、これについては現在のところは特別な対応は難しいと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほど教員の多忙化の話が出ました。やはり最後は人の数だというふうに思います。そういう点ではさまざまなサポーターがいたり、あるいは非常勤の方たちが大事な仕事をしてくださっているというとは、これはもう今、課長の答弁でも明らかになりましたけれども、やはり本体のところの教諭の人員体制を強化していただくということを東京都とも話しながら、やはり台東区、区費でできるところも含めて、思い切って踏み込んでいただきたいと求めて終わります。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私からは、先ほど望月委員がいじめの話で質問されましたけれども、昨年の定例会でいじめと不登校に対して報告があったと思います。私も、ちょっといじめの部分ではもうＳＮＳとか、そういうアプリを使っているというところの質問をしようと思ったんですけれど、望月委員が質問したんで、これはしないようにします。
    　不登校についてもこの間の委員会の報告を受けたということで、ちょっと私、いじめのやつで調べてみたところ、この28年度における児童・生徒問題行動の不登校の実態についてということで、これは平成29年12月25日に差しかえられた東京都のやつだと思います。その中で小・中学校、高校における暴力行為の状況という項目があります。私も小・中学校の暴力については余り、私の耳には届いてはいないんですけれども、実際この東京都の調査によると小学校においては６年生が多いと、中学校、高校においては１年生が最も多いということで、増加率では小学校低学年、中学校では発生がふえているということなんですけれども、うちの区の状況、そういう暴力的な状況、さまざまな暴力があると思うんですけれども、その状況についてどのようになっているか、教えていただきたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　本区におきましては、重大な暴力事件等は発生はございません。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　よかったです。東京都的には非常に26年度から28年度にかけて、かなり上向きで上がっているということで、その暴力がもしかすると起こっていて、目に入っていない部分もあるのかな、もしくはそういう場面もあると思います。やはりそういう状況であるならば、非常にそういうアンテナを張って、しっかりと監視していただきたいなと思います。では、これはいいです。 　次に、315ページの小学校スクールカウンセラーについて、スクールカウンセラーについては、私も初当選したときの一般質問がこのスクールカウンセラーの質問だったんで、台東区は小学校・中学校合わせて全校に日本で一番最初に配置していただいたのかなというふうに記憶をしております。スクールカウンセラー制度ももう長く行われてきて、非常に学校の先生方、また保護者の方々ともそういう当たり前のようにできているのかなと思います。その中で私もよくお話しするのは、相談するのは子供たちだけではなくて、やはり母親、母親の相談もしっかり行ってほしいというところで、やはり学校に相談に行くとどうしても先生に見つかって、きょう何しに来たのということでなかなか相談しづらかったり、いろいろなものがあるというお話も聞いております。それで今、保護者の皆さんもスマートフォンを使っていますから、そういう意味ではＬＩＮＥなどは公式のやつを、行政的なやつだと立ち上げられるということなんで、そうすると、双方通行だけではなくて、見えない部分も送ることもできて、逆にちょっと少し自分の子供に問題があって相談をしていた、その日の子供の行動とか、ちょっとお母さん、こういうところを注意してあげてくださいという返事がダイレクトにスマートフォンに送られて、その日々の状況は監視できるというか、管理ができると思うんですけれども、そういうものを使ったやり方は、スクールカウンセラーの先生にはちょっと負担になる可能性もあるとは思うんですが、やはりそういう充実性を図っていくということも必要だと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　昨年の８月に文部科学省よりＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方ということについて中間報告がなされています。また児童・生徒向きに、いわゆるこういったＳＮＳを活用して相談を受けるといった事業を導入している地区もあります。こういった国からの動向であるとか他地区の先行事例なども注視し、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　それともう一つ、給食の関係で、今回、清掃費でも食のもったいない意識の啓発ということで、ある場所では出したものは大量に廃棄をしなければいけないという、そういう話題も昨年ぐらいから委員会でもお話が出ていたところですけれども、給食に関する子供たちのもったいない教育の指導というんですか、そういうものは今後どうやってやっていくのかということをお聞きしたいんですけれど。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　給食に関しましてはやはり食育ということで、これまでも各学校でいろいろ取り組みをしてきているところでございます。今後につきましても、やはり残さないで食べる、また、いろいろ何でしょうか、栄養バランスですとかカロリーとかを考えて給食も提供させていただきますので、そのあたりのところの効果ですとか、あと健康とのつながりとか、そういったところについて各校いろいろ、例えばメニューを工夫したりですとか先生がついて食べるところ、食べるのが遅い子などについていろいろ話し、サポートしながら安心して食べられるようにしたりですとか、そういった取り組みをしておるところでございますので、そういった中で食べ物の大事さというものをあわせてお知らせしながら、残さず食べて元気な体をつくるという取り組みを引き続きやってまいりたいと考えてございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私も聞いている話では、ちょっと自分の食べる量だけをよそって食べるようにしましょうとか、そういうことをやっているんだと思うんですけれども、何か自分のだけよそってみたけれど、もっと食べたいなと思ったら食べれるようにはしてほしいなというように思いますんで、またこういう子供たちの教育というのは、ごみ減量のときもそうでしたけれども、やはりある国ではミミズにごみを食べさせて、プラスチックは食べれなかった。それを見て、家に帰って大人を逆に教育したと。また、逆にたばこの喫煙の件に関しても、やはりうちの子供たちのときには本当にお父さん、もう吸っては嫌だよと、すごく禁煙教育というのは非常に伝わってきていました。そういう面では、もったいない教育も子供から、やはり大人につなげていくという意味では今の子供たちをしっかり育てることが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　また最後に質問させていただきます。今の食品ロス問題ね、これはもう私たちの会派でずっとやっていまして、生ごみ処理機が今回こういう形になったことも了承させていただいているんですが、やはりあの当時の導入のときの話を思い出していただくと、今はどうかわかりませんが、学校によっては給食当番の子たちが直接その生ごみ処理機に残菜を投入していた時代があったんですね。ただ、そのときに各クラスが競い合うかのように自分のクラスから出る残菜の量を減らしたということで、一気に生ごみが減ったというようなこともありますし、あとはこれ、お隣の荒川区だったと思いますが、ここを教育研究校に指定された中で、もう完全に生ごみ処理機と食育と食品ロスとあわせて効果を出したということもあります。今回、国連の持続可能なジーデーエス、アイエスでしたっけ、そこの中でも……ちょっと違う。 　　　　　　　　　　（「ＳＤＧｓ」と呼ぶ者あり） ◆青柳雅之　副委員長　ＳＤＧｓですね、ちょっと舌足らずで申しわけなかった。その中でも食品ロスの問題は出ていますので、仮に各校の生ごみ処理機がなくなっても、そういった教育といいますか、思いというのはぜひ伝えていただきたいということを水島委員の質問に合わせてお答え申し上げておきます。 　それで私は、質問というか、問題提起というかの部分なんですが、標準服の問題、これは時事ネタでちょっとやらせていただきますが、今回、隣にいた河野議長が丁寧に全校の標準服の値段と注文先というのを集めていただいて、本人がいなくなって私にバトンタッチされたんですが、それと今ネット上には例の銀座、あっ、銀座ではない、中央区の某校の値段表が出ていて、これが高い高いということで非常に話題になりました。標準服のあり方とかその特進校というんですか、そういったところのあり方というのは随分、教育関係者の中で語られました。それで私、初めて見比べてみたんですが、確かに上着がもう一番小さな子供の上着でも２万4,000円だったり、半ズボンがまあ8,000円近くしたりとか、これはちょっととんでもないなと思いながら、ずっと見ていくと、あれという感じなんですよ。こちらの台東区の表と比べると、品物によってはほとんど変わらなかったりするんですね。アルマーニ級の値段のものを台東区の小学生たちも親御さんが負担をして身につけていたということが実はわかりました。 　その上で、どういうことに持っていこうかなとは思っているんですが、台東区のこれを調べて結果がわかったんですが、大手の区内のデパートさん、あるいはわざわざ日本橋にあるデパート、あとはまちの洋品店あるいはまちの洋服問屋さんみたいなところにお願いしているところもいろいろあります。これは小学校です。中学校に行くと、実は大手の、大手というか、デパートとまちの洋品店と両方、どちらで買ってもいいですよという形で提示されているところもありました。そういう意味では、この標準服のコントロールといいますか、部分で、教育委員会とか区の直の契約でもなければ、あるいは間に入っている学校が直接、契約なり何かしているわけでもなければ、あるいはＰＴＡなどが結構頑張ってやっているところもあるんですが、でも、そこで責任を持って何か契約をしているわけでもないという部分で非常に難しいところなんですが、やはりこれだけの話題になった上で、台東区の中でも銀座の高級ブランドと同じような値段設定をされているところがあったということで、ちょっとこれは考えていかなくてはいけないなとは思うんですが、今回の件を通して教育委員の皆さんなり教育委員会の中ではどのような議論がされているのかということがありましたら、教えていただきたいんですが。 ○委員長　庶務課長。 ◎岡田和平　庶務課長　確かにいろいろ報道されております。教育委員会でも各小学校・中学校・幼稚園に問い合わせをいたしました。実際にその標準服をどのように選択しているかというような中で一番多かったのは、ＰＴＡの皆さんと協議した上で学校長が決めているというところが多くございました。これに関しまして直接、台東区の標準服がどうだという議論を教育委員会の中ではしてはおりません。関心はそれぞれお持ちのようでございますけれども、現在はそういう状況でございます。 ◆青柳雅之　副委員長　はい、わかりました。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　私は標準服はもう大賛成派で、逆に格差が生まれないというメリットもあるなというふうに思っているんですが、今のやり方で、例えば区の物品とか学校の備品とか、いろいろなものというのは細かく相見積もりをとったり、入札をかけたり、もう少しでもクオリティーが高くて安いものを購入しよう、あるいは区内の業者を優先して調達したりとか、いろいろなルールがあるではないですか。そこになかなかはまらないというところで、ちょっとこれからもう少し教育委員会なり学校長なりの皆さんに、あるいはＰＴＡの皆さんも巻き込んで考えるきっかけになればいいなと思っています。 　それと、これが１個だけ気になったのが帽子ですね。これが軒並み、銀座とあまり変わらない値段なんですよ。台東区というのはたしか帽子が地場産業ではないですか。そういった意味では、もしかすると、これ帽子の一つに関してはわざわざデパートとか間を通さなくて、地域の業界団体なり何か帽子の製造、販売の皆さんと行政とがどっかで橋渡しをしていただくことによって、台東区の地場産品を小学生の子供たちが身につけると。さらには安く今の状況より安価に購入できるという仕組みとかつくれないかななどということもありますので、その点も含めてぜひご研究をお願いしたいと思います。 　私からは以上です。 ○委員長　以上をもちまして、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、中学校費について、ご審議願います。 　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　小学校費と中学校費がちょっとまたがっているんでお許しを願いたいと思うんですが、小学校の移動教室や岩井臨海学園、日光林間学園、それで中学校も林間学校と、あるいは霧ヶ峰学園とかですけれど、これは希望制の場合、相当少ないんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　移動教室以外のところで基本、希望制というところのものもたくさんございますが、実態といたしましてはほぼ全員が参加していただいているような状態でございます。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　なぜ私こういう質問するかというとね、小学生の例えば日光林間学園などの子供さん、保護者の方に相当負担が行っているんではないかな、負担があるんではないかなという。というのは私、二、三の人からちょっと大変なのよねという、私に委員会で言ってくれという話ではないんですけれども、そのような話が自然に私の耳に入ってきたもんですから、それら保護者負担というのは相当多いんですかね。 ○委員長　学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　保護者負担も一定のところはいただいておりますけれども、特に多くかかりそうな修学旅行ですとかそういったものに関しましては、積み立てなどをしながら準備していただくというような、時間をかけての準備もお願いしているところがありますし、また就学援助などで一部援助させていただいているところもございます。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　修学旅行というのは、やはり小学校であっても、中学校でもあっても１回ですからあれなんですけれども、この台東区で育って教育を受けている小学生、中学生にとっては夏休みの過ごし方、臨海、海であれ、山であれ、せいぜい６年間、３年間で１回や２回はみんな行かせたいなというのが私たちの気持ちなんですけれども、それらが耳に入ってくると保護者負担は、やはりそれは親の力もありますから大小ありますけれども、それらを何か補える点があれば補っていただきたいなと、このように思っております。 　ちょっと答えられますか。 ○委員長　では、学務課長。 ◎山田安宏　学務課長　先ほどもちょっと申し上げましたが、経済的な状況でという場合に関しましては就学援助をさせていただく場合もありますし、またあと実際に必要な経費の部分に関しましても、例えば交通費ですとかそういったものの部分でなるべく安くできないかというところでの工夫などもしながら設定をさせていただいているところでございます。今後も必要経費に関しましてはより適正にやっていけるように努力してまいりたいと思います。 ○委員長　きめ細かな対応をお願いします。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私は、ここでは１点でございます。324ページ、これも前でも一般質問をさせていただきました学習支援講座でございます。これは金額は昨年より、昨年が206万円で、ことし400万円と増額されておりますが、要因、あと例えば対応とか変えた内容がありましたら教えていただけますでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　予算の増額につきましてはさらなる本講座の充実を図ることを目的に、来年度につきましては３月末にプロポーザルを実施し、さらに事業の充実を図る事業者の選定も進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらについては、基礎学力の補充が必要ということで、中学生の英語と数学を中心にやる事業でございますが、やはり先ほども今度、英語が入ってくる中で、小学校で英語でつまずいてしまうと、実はプログラミングなどは、英語がもう嫌いになってしまうとプログラミングできませんから、そういうのも踏まえてもっと小さい、要はもっと小学校の段階でやるべきだという思いもありまして、ここについては総括質問させていただきます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　同じく学習支援講座に関連して、アンケート結果からも、わかりやすいという回答も多くて充実しているんだなというふうに感じているんですけれども、平成29年度、さまざま声を聞きながら、成績も含めながら、よかったところ、悪かったところとあると思うんですけれども、それらを踏まえまして30年度どのように改善して進められるか教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　第１年目は、この効果測定について、年度の終わるタイミングで次年度に生かすという目的で実施いたしましたが、やはり当該事業の改善を図る必要があるだろうということで、今年度につきましては毎回の講座のたびに確認テストとアンケートを実施し、その都度、その結果を事業の改善に生かすようにしてまいりました。これらの取り組みについては引き続き来年度についても充実を図ってまいりたいと考えております。また、今後この講座で学んでいる生徒たちの学習の状況等について、学校や家庭と連携する必要がありますので、次年度に向けてはこの連携という部分に力を置いて進めていきたいと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　たしか太田委員長からも出席率ですね、60％。ちょっと私も気になるところでありまして、そちらについては改善の余地はあるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　この第２、第４土曜日というのが、ある程度の回数は学校の行事や部活動の大会などと重なってしまい、欠席状況が生まれるのはやむを得ないと考えておりますが、講座の内容の充実を図ることでさらにこの出席率の向上にも結びつくものと考えておりますので、講座の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今の答弁ですと、第２、４土曜日が重なるので、変えるというわけではなくて、やむを得ないという答弁だったんですけれども、そのスケジュール的にはもう変えないでやっていくということですか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　第１、第３土曜日についてはもともと学校公開等が設定される曜日になっておりまして、それを避ける形で第２、第４土曜日という形で進めていますので、現在のところはそのスケジュールを大幅に変えることは難しいというふうに判断しております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　教えていく指導法の内容によって６割の出席でやりくりできるという判断でよろしいんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　今の６割の出席率については、さらに改善を図っていく必要があると考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　よろしくお願いします。 　それと毎日アンケートをとられているということで、委員会でも生徒たちの負担はないという答弁だったんですけれども、２回に１回でもいいんではないかなというふうに思って、アンケートに回答する負担は本当にない、本当にないんでしょうかという質問もあれですが。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　毎回の講座では確認テストとアンケートの２つを実施しております。両方、短時間で効率的に進められるように考えておりますが、確認テストにつきましてはｾﾞﾝｼﾞの生徒自身が振り返り、また十分でない点を補う材料にしていくことができますので、毎回の実施を考えております。またアンケートにつきましても、５項目について記号に印をつけ、何かあれば自由記述でという形ですので、決して生徒たちにそのアンケート自体に負担がかかっているとは考えておりませんので、そのまま継続していきたいと考えています。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ありがとうございます。課長がやはり必死になってやっていらっしゃるのは理解しておりますので、台東区の成績がよくなることを期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　よろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、校外施設費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、幼稚園費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、児童保育費について、ご審議願います。 　望月委員。 ◆望月元美　委員　334ページの11番、保育所等保育士等人材確保に絡めてちょっとご質問いたします。今、待機児童解消に向けてかなり保育士さんの確保が課題となっておりますけれども、保育士等のキャリア育成事業ですとか、いろいろな宿舎の借り上げ支給などをしていただいて、かなりハード面では改善に努めていただいているところは評価しております。そこでお聞きしたいんですけれども、実際働いている保育士さんの、例えば心のサポートですとか心のケアなどについては、どのように把握しているのか教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　まず区立保育園につきましては、これは私どもの職員でございますので、適宜、面接などを実施して情報把握に努め、また人事所管とも連携して必要に応じて、例えば産業医との面接なども行い、ケアをしているという状況でございます。また、私立保育園におきましては、職員の対応については基本的には雇用主である事業者の責任において対応していただくものと考えてはいるところでございます。都と合同で実施している指導検査の際にもそういった職員からの相談、苦情に適切に対応しているか、これを検査の観点としているところでもございます。また、今までの個別ケースの事例で申し上げますと、私立保育園の保育士から区の窓口に相談が寄せられるといったこともございました。そういった場合には区の職員がヒアリングを実施し、園側にも必要な指導を行ったところでございます。引き続き事業者に対しましては、適切な対応を働きかけてまいります。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　ありがとうございます。 　今、保育所がつくられることによって保育士さんをかなり確保するのが大変だということもありますし、また、そのブランクのあいた、例えば保育士の資格を持っている人たちが保育士さんにまた復帰していただく、とても大変いいことだと思っております。ただ、なかなか長いブランクの中で、今度現場に復帰したときになかなかイメージしていたのとはちょっと違ったり、環境があったりとか、やはりその離職防止にもつながることでもありますんで、これについては総括質問させていただきます。 ○委員長　関連、寺田委員。
    ◆寺田晃　委員　この中の借り上げということで、210戸ということで、こちらはたしか前年、対前々年と飛躍的に伸びているとは思うんですけれども、ちなみに園にお勤めの継続率、そのような評価というんですかね、この事業の成果といったらいいんですか、調査みたいなものは、やっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　保育士の処遇改善につきましては、今、委員からご質問ございましたこの宿舎借り上げのほかにも、例えば次のページのキャリア育成の事業ですとか、そのほかの公定価格による処遇改善などもあって、さまざまな制度がありまして、どれが具体的に、例えば離職率の何か低下に結びついているかというのは、ちょっと具体的にはまだ区としては把握はしていない状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　大変な児童保育課さんの中で、そういった調査というのはなかなか難しいかとは思うんですけれども、効果みたいものをしっかり調査しながら充実した事業にしていっていただきたいというのはお願いなんですが、それとは別にこの……。 ○委員長　ごめんなさい、それはしっかりニーズは捉えたほうがいいですね。それで希望があったら、そこは充実してあげるというのは効果、しっかりしたほうがいいんではないですか。 　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　そうです。こちらの効果については、今後、把握の手法は検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ごめんなさい、そのとおりです。 　それで逆の見方というんですかね、この事業はやはり人材確保ということでやってはいただいているんですが、これまでの中で保育所を開設する、進めていただいている中におきまして、人材が足りなくて開設に至らなかったとか、また、それ以外にも土地の確保というんですかね、不動産の確保ができなくて至らなかったとか、そのようなことはこれまでにあったんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　29年度予算で公募で誘致３園というようなことを予算計上しているところでございますが、これは所管の委員会でもご説明申し上げましたが、その３園、平成30年４月の開園を目指しておりましたが、なかなか適切な提案がなく、その３園については実現ができなかったという経緯はございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私、個人的にはいろいろ情報が入ってきたりしまして、これまでの開設の中で不動産とか、また人材とか、私なりにお手伝いさせていただきました。児童保育課さんも情報という形でお手伝いはしていただいているとは思うんですけれども、児童保育課さんのみで対応するのではなくて、庁内でやはり連携をとりながら開設しようと思って動いていらっしゃるわけですから、そちらの情報も広くとりながら開設に至るように、私自身も引き続きお手伝いするつもりでおりますので、そちらも力を入れていただきたいなと思っています。そちらにつきましては、いかがでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　例えば公有地、都営地、区有地、国有地も含めて情報を、今回の予算特別委員会でもそのようなお話がありました。そこは私どもも庁内連携して情報収集には努めていきたいと考えております。 ◆寺田晃　委員　じゃ、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　まず333ページ、保育所入所事務について幾つか伺います。 　まず１つ目、これ勤務証明書を保護者の方というか、保護者の勤める会社の方とかに出していただくと思うんですけれども、これは住民税のところでもちょっと聞いたんですが、フォーマットを統一する、もしくはせめてエクセル、ワードで入力できるように、ダウンロードできるようにするみたいなことは難しいんでしょうか。会社の側としてはもう全て手書きで、子供１人につき１枚書かなければいけないで、公印、押印をしなくてはいけないというのが大分手間になっているという話を聞いています。そのあたりと、あともちろん保護者の方の入力の手間だ、入力というか、書く手間も含めてのせっかく、もうパソコンとかも持っているご家庭とかも多いので、そういう意味では保護者の方がそういう書類とかを書く時間があるんだったら子供を抱き締めてあげたいとか、子供と絵本を読みたいとか、そういった時間に子供との保育の質、保育の質ではないですけれども、一緒にいる時間に充てられるんではないかと思うんですが、申請の電子化も含めて教えてもらえますでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　まずは就労証明書の統一の様式の件でございますけれども、こちらは昨年８月に国から就労証明書の標準的な様式というのが示されたところでございます。本区においてもその書式を確認したところではございますが、ちょっと育休の取得期間の表記などが現在の本区の運用と合わない部分がございますので、現時点では導入をしていないところでございます。なお、この件に関して国はフォローアップ調査等を実施しておりますので、本区としてもそういった意見は国には上げているところでございます。また、就労証明書につきましては、個別の企業さんのところでは独自の書式があって、それを区で対応していただけないか、その書式で対応していただけないかという個別の相談は受けておりまして、その相談については内容を確認して区の就労証明等、内容が十分であれば、そういったものでも対応は可としているというような事例はございます。 　また今度、申請者の側の話でございますけれども、今現在、確かにＰＤＦ形式のものをホームページ上に掲載しているところでございますが、それ以外にもマイナポータルで子育てワンストップサービスというページがあるんですけれども、そちらでは入力のフォームがあって、そこに所定の入力をしますと、その内容が申請書の書式に出力されて、それがプリンターで出せるといったようなことは現在も可能でございます。ただ、それ以上の、すみません、電子申請というところになりますと、ちょっとまだ現在では導入の方向性はなく、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思っております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　そういった証明書類ですとか、ぜひ入力ができる形で配布するというのもぜひ考えていただきたいと思います。あとマイナポータルでできるというのは初めて知りましたので、ぜひそこも、特にホームページ等には書いていないのかなという気がしますので、もしご案内ができるようだったらリンクを張るなどの対応策を考えていただきたいと思います。 　ちょっと順番前後しましたけれども、757万円、この保育所入所事務にかかっているんですけれども、これは何に使っているのか、あとは具体的なちょっと件数を聞きたいんですが、今、兄弟が別々の認可園に在籍していて転園申請をしているけれども、別のまま、まだ２カ所、３カ所に送っているよみたいなところが、ご家庭があると思うんですけれども、そういった件数も教えていただきたいと思います。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　まず333ページの保育所入所事務757万8,000円の内訳でございますが、主なものを申し上げますと、こちら非常勤保健師を採用しておりまして、そちらの報酬が303万5,000円、あとは繁忙期のアルバイトを雇っておりまして、そちらが151万5,000円、あと大きいところでいきますといろいろな郵送関係、区民の方にお知らせを送る郵送の関係の役務費が98万6,000円などということの内訳になっております。 　また、次の兄弟の関係でございますけれども、今現在、認可保育園に児童が、２人以上の兄弟が在園している世帯が合わせて483世帯ありまして、そのうち119世帯がばらばらの園に、兄弟で別の園に行っているような状況になっております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。なかなか兄弟ばらばらだと、今、保育園が足りない中で保育園、兄弟そろって入れるだけましという考え方もあるにはあるんですけれども、でも、やはり送迎をされる保護者の方の体力とか労力とかを考えると相当なご苦労があるんではないかと思っています。今の点数について修正するというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、例えばＡ園とＢ園とＣ園にそれぞればらばらに１組ずつ、１組ずつというか、３家族の２人兄弟の方がいらっしゃるとして、ご家庭３組が実はせいのでずらすと同園になれる場合みたいなのがあった場合というのは、そういうのはどうやって把握しているものなんです。職員さんが何か全部、頭の中で把握していて、組みかえしたりするものなんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　転園申請が出ているということが前提にはなると思うんですけれども、その中で希望園などの組み合わせは担当の職員のほうで把握をして、もしそういったことが、条件が整えばお互いの転園というのはあり得るケースではあります。ただ、すみません、具体的にそう何件もあることではないのでというところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。 　それをされる職員の方の労力とか、あと頭脳労働というか、パズルみたいなところというのはすごく大変なんではないかなというふうに思っています。しかも多分、自宅に近い園を兄弟別々でもいいから希望しているという方とか、あとは多少遠くてもいいから兄弟同園がいいよという優先順位の方とか多分、本当にご家庭によって希望がさまざまなので、物すごく職員の方がご苦労されているんではないかと思います。こういうものこそ、今までいろいろ出してきましたが、人工知能やＲＰＡなどの導入が効果的なんではないかと思うんですけれども、そのあたり検討状況はいかがでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　ちょっとすみません、先ほどのちょっと補足なんですけれど、あくまで点数での転園申請になりますので、この兄弟関係以外に個別に転園や、あるいは入園の申請で点数が高い方がいれば、当然そちらが優先になるというのが前提でございます。ただいまのＡＩのところ、ＲＰＡとかＡＩのところでございますけれども、特に入所審査におきましては申請数がこのところ毎年増加しております。また施設も今、施設整備を進めておりましてどんどんふえている状況でございます。今ご質問あったように、２人以上の兄弟入所に当たっても希望園の組み合わせなどが今かなり複雑化しているというところです。その結果、入所審査に多くの時間を要しているのが現状でございます。ほかの自治体ではＡＩを活用して入園マッチングをするといったようなシステムの実証実験が行われるとの新聞報道もございました。今後こうした新しい技術についても注視して、十分に研究はしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます、ぜひ。埼玉でも実験が行われて300施設に割り振る実験したら、職員の手作業だと約50時間、しかも何十人の職員で50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わったという話なんですね。なので、そういったところも含めて、そこが効率化されると多分、今までまだ手をつけられなかった児童保育課の職員の方が保育の質の向上に取り組めたりとか、あとは保育園に入れなかった方のサポート、フォローアップに努められたりとか、人間しかできない業務にそこが費やせられるのかなというふうに思いますので、ぜひここはお願いします。 　そして次、あともう一つ、保育園の一覧表、細かくて申しわけないんですけれども、概要一覧表があると思います、認可保育園の。公立と私立で分かれているんですけれども、ぜひここですね、もう少し一覧表を拡大しまして、江東区などでは利用頻度の高い公園とかエレベーターの有無とか、階段以外の段差の有無とか、自転車の駐輪の可能台数、通園バス、おむつの持ち帰りの有無とか、あとはシーツとか布団カバーの準備とか園舎の改築、改修などの情報が一覧でまとまっているんですね。今、台東区だと認可、公立の認可は定員数書いてあるけれども、私立は書いていない資料があるという話をちょっと聞いているところです。なので、そういったところも含めて、もうちょっと充実してまだまだ保育園入りたくても入れないので、いろいろな園を希望に入れなければ入れません。なので、選ぶときの手間を少しでも削減をしていただきたいと思います。 　次、334ページ、保育委託かな、ごめんなさい、336ページの保育所施設管理かもしれないんですが、今ちょっと話に出てきた公立認可保育園のおむつの持ち帰りについて前回の決算特別委員会でちょっと発言させていただきました。衛生面や保育士の労働環境改善のための検討状況を教えていただけますか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　決算特別委員会でお答えいたしましたとおり現在、公立の保育園では保護者の方にお持ち帰りをしていただくというようなことをやっているところでございます。決算特別委員会でご質問いただいて以降、公立園の園長の意見をいろいろ意見交換して、ちょっと意見を聞いてみたところでございます。その中でメリットとしては保護者や保育士の負担軽減が見込まれるということでございましたが、課題としては使用済みのおむつを衛生的に保管する場所の確保などが上げられました。本区がなかなか保育所の、建物も狭くて、なかなか十分な場所がないのではないかというような話もございました。今後また先行事例なども注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ぜひ検討をお願いします。 　そして保育園では最後、334ページの認証保育所です。保育料の助成の認証保育所についても、服部区長がずっと推進していらした認証保育所だと思うんですけれども、本当に多様な保育の一つとして区民の方もやはりできるんだったら実は認証保育所で５歳まで通わせたいよという意見とかも聞いたりとか、そういったこともしてありますし、あと多様な保育の形の一つであって、そう選べるというところが大事なのかなというふうに思うんですが、ただ、第２子になると、第１子が認可保育所に行っていて、第２子が認証保育所という形もよくあるんですけれども、そうなると、送迎の手間はまだいいですと。でも、下の子、認可保育所に入れれば保育料が半額になるのに、認証保育所だとならない、本当にそこはどうにか、本当は送迎、別でも認証保育所に行かせて下の子、認証保育所で、とてもいいんですというふうに言われるんですね。でも、保育料の関係で認可保育所に移りたいというふうに言われてしまうと、あっ、せっかく認証保育所、いい保育なのにというふうにすごくもったいない。実はほかにもいろいろ意見をいただいていて、きのうも私、区民の方から同じご意見いただいたんですね。本当に複数の方からこういったご意見をいただいていて、そこの格差はそんなに大した金額ではないと思いますので、ぜひここの検討をしていただきたいと思います。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私は、こちらで339ページ、８番目の児童館管理運営についてご質問いたします。 　ちょうど今の時期ですね、各児童館では地域懇談会というのを開催しております。ここには町会長、そして学校長、あと民生委員、青少年保護司、そして近くの民生委員の方とか地域の町会長、いろいろな方が一堂に集まりまして、児童館の職員の方々から館の活動状況や子供たちの直近の様子をお伺いしたりして、意見交換も活発にされる大変好評な会議となっております。その中で一応、職員の方々が子供たち一人一人の個性や発達状況に応じたかかわり方や支援を行ってくださって、遊びを通じ、子供たちが自己肯定感、達成感、そして満足感を得ていることに地域として大変ありがたく感じているということを、町会長とか、いろいろな方からお話、ご意見を私もいただきます。また私も実は前、ＰＴＡ会長だったんで参加したときに、児童館の職員の方とお話ししたときに、少し大げさと言われるかもしれませんが、私たちは子供たちの人格形成にかかわっている、私たちの言葉かけや支援がその子の未来につながっているという思いで仕事をしていますということを伺っております。私も思うんですが、子供は地域の宝で、地域全体で見守り、健全に育てていくという、台東区ならではの視点に立つときに、区内の８館の児童館は大変重要だというふうに認識をしております。 　ここでご質問なんですが、教育委員会も児童館、今回も大規模改修のの予算、計画的に進められておりますが、29年度と30年度、比較しますと約1,000万円ぐらい、ここの運営費が落ちているんですが、落ちている理由を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　児童館管理運営費の主な減少理由につきましては、来年度、松が谷児童館の大規模改修による一部事業縮小による減でございます。来年度、松が谷児童館につきましては、近隣の台東区保健所検査センターですとか生涯学習センター等近隣施設を活用して事業内容の一部を、縮小はいたしますが、大規模改修中も活動の継続を予定しております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。ハード面はもちろんソフト面もあるんですけれども、マンパワーの充実も児童の健全育成には大変重要なことですので、その辺にはぜひご配慮いただきまして、十分ご検討をいただくことも強く要望させていただき、終わらせていただきます。 ◆鈴木昇　委員　児童館関連。 ○委員長　児童館関連、鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、減額の理由がわかりました。松が谷児童館の改修に伴っての一時移転のための減というふうにありましたけれども、松が谷児童館が一時移転をして休館をするから減というのは水道光熱費分ぐらいが減額になるということなんですか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　人件費の部分も一部減ということになっております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　人件費というのは、人は減らないですよね。減らないのに人件費は減なんですか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　こちらは通常１年間、児童館を運営する人数よりも年度途中で縮小するということになりますので、トータルで児童館運営、トータルで人数は減少するということになっております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ちょっと今、説明では頭の中でピントが実は合っていないんですけれども、松が谷児童館が途中で改装のために休館になる、そのために人員の削減があるということなんですか。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎木村隆明　福祉部副参事　私どもで児童館の運営を担当しておりますので、お答えさせていただきます。今回、今、放課後対策担当課長が申し上げましたとおり、来年、改修を行うわけですが、この３月をもって定年退職を含め退職する職員が数名ございます。そういったものについては今回、その部分は不補充という形になりますので、全体的には人件費は下がるという理由でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その点については理解はしました、退職者がいるということで。ただ、不補充というのが、では、再開するときにまた同じ人数がぴしゃっと集められて、スタートできるのかというのはすごく不安を感じるところでございます。引き続きで、その児童館運営のところでお伺いしますけれども、児童館、学童、こどもクラブの正規、非正規、短時間労働者の人数を教えてください。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎木村隆明　福祉部副参事　児童館とこどもクラブ、トータルでお答えをさせていただければと思います。正規、常勤職員ですが、３月１日現在の数値でございますが、常勤が64人、非正規、非常勤、短時間でございますが、32人という状況でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　この非正規の短時間労働者の皆さん32名いらっしゃる方の、ずっと私が追っかけている労働法改正での５年以上の人数というのは何人、対象がいるんでしょうか。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎木村隆明　福祉部副参事　32名中20名が５年以上という職員でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その20名を、こうやって32名は、皆さんに説明は一斉にされるんだと思うんですけれども、職員への周知はいつごろ行うんでしょうか、行ったのでしょうか。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎柴崎次郎　福祉部副参事　事業団全体の話になりますので、民生費のところでもお答えいたしましたけれども、４月に入りましたらば早々、対象職員の方々にはご説明していく予定でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　では、４月から説明をし始めるということは、就業規則の変更などでも、ことしの４月から変更のための、労働組合などへの通知、交渉とかというのはしていくということですか。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎柴崎次郎　福祉部副参事　就業規則の改正等につきましては、例年ですね、今ごろ３月の中旬くらいから改正案を組合の方々にお知らせをして、ご意見をいただくようにしてございます。また今回もそのように進めていく予定でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　わかりました。やはり労働条件は基本の基での部分ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　あわせてお伺いしますが、今こどもクラブで運営を民間でやっている事業所がございますけれども、このこどもクラブの中で、労働法上のこの５年改正のところでお伺いしますけれども、対象となる職員というのは把握されているのでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　民間委託しておりますこどもクラブで、非正規職員で５年以上ということになろうかと思いますけれども、そちらにつきましては、全体で６名ということになっております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　では、その６名の方への改正については、区が責任を持って説明をするという形なんでしょうか。 ○委員長　放課後対策担当課長。 ◎福田兼一　放課後対策担当課長　こちら民間に委託しているという形になりますので、民間で、その事業者のほうで通知をするということになろうかと思いますけれども、いずれの事業者につきましても対象者につきましては、本人の希望がある場合には無期雇用としているということを確認しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ、やはりこどもクラブ、児童館ももちろんそうですけれども、こどもクラブに通っている子供たちがいつもいる先生がいることでの安心というのは、これも大前提だということは何度も私、委員会の中でも発言させていただいております。やはり子供たちの生活環境を守る場所、ポジションでありますので、しっかりその点はチェックもしながらしていただきたいと思うんです。ただ、チェックをするだけだと、これは事業所の職員の負担だけがふえてしまうのも困るんですけれども、やはりそこのところは事業所と話し合いをしながら、しっかり児童館行政というんですかね、そういうところを守っていっていただきたいということを伝えておきます。以上です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すみません、333ページの２番、本目委員と若干かぶらなかったんで、関連しませんでした。この中で希望園の追加の申し込みに関してなんですけれども、通常、今、電話で受け付けていると思うんですけれど、ほかの方法で、例えばメールとかを使っての受け付けというのはできるんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　希望園の追加につきましては、現在、来庁してお話しいただくか、あるいは来庁されなくても電話でもお受けしているところでございます。今現在、メールでは受け付けてはおりません。希望園の追加につきましては、先ほどもちょっと答弁とも関連するんですけれども、特に兄弟がいる場合、その組み合わせをどうするか、優先順位をどうするかということで十分に申請者の意向も確認する必要がございますので、現在ではそういった形の今、受け付けをやっているところでございます。
    ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　なかなか電話する時間というのが難しい方もいらっしゃる場合もありますし、電話で言った言わないというのも若干出ているような感じはするんで、そういうところの声というのは届いていますか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　電話でお受けして、それが本当に反映されたのかどうか、その希望園の追加がきちんと反映されたのかどうかという、そういった確認のご意見というのはいただいたことはございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すみません、失礼しました。例えば電話できない方というのは、どうしても多分電話をして希望園の追加の話をしていると思うので、そういう声は出ないという思うんですけれども、ただ利便性を考えるとメールの活用とか事前申請とかを使って今後していければいいなと思いますので、要望いたします。何かありますか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎佐々木洋人　児童保育課長　まずは申請者の意向を正確に把握するということを第一に考えた上で委員ご提案の手法など、その利便性の向上も考慮しながら窓口対応については引き続き改善に努めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、こども園費について、ご審議願います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、社会教育費について、ご審議願います。 　小島委員。 ◆小島智史　委員　まず、生涯学習課にお聞きしたいと思います。 　ここに生涯学習推進プランがありますけれども、この個別目標はありますけれども、すみません、指定します。345ページの７だと思います。生涯学習の支援・振興です。個別の目標としてはいろいろ書かれておりますが、このプランの全体の目標としては、生涯学習に取り組む区民の割合を平成33年度、2021年までに８割にするということでありました。長期総合計画、今、見直ししておりますけれども、現行の長期総合計画は36年度までに６割ということで記載がありました。こちらが計画年度の終了が手前に来るんですけれども、８割になっているということであります。生涯学習という意味合いがこのプランを読んでも何を含めているのか、若干わからないところがありますので、目標の検証に当たっては非常に大事な部分だと思いますので、何をもって生涯学習か、社会教育なのか、この区別を教えていただきたいと思います。社会教育指導員とか生涯学習推進員という分け方も生涯学習課の内部でしているみたいですけれども、あるいは基金の上でも社会教育に関する基金と生涯学習に関する基金と分けていると思います。生涯学習課の中で、区の行政の中でどういった分け方をしているのか。この生涯学習推進プランの８割というものの中にどういうものを含めているのかという、ちょっと根本的な話なんですけれども、その点ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　すみません、質問が多岐にわたりますので、順々にご説明をさせていただきます。 　まず区民の意識調査を、生涯学習推進プランを改定する際に、平成27年度の調査を行いました。この際に区民に対して生涯学習に取り組む割合を私どもで質問させていただいたときに、75.3％という数字が出まして、これを含めて生涯学習推進プランの目標としましては80％という数字を出してございます。生涯学習の区民の割合につきましては、このように区民に対する意識調査を使いまして、このパーセンテージを使って目標に達するかどうかについて判断をしていきたいというふうに考えております。 　また、社会教育と生涯学習でございますが、文部科学省の定義を見ますと、社会教育につきましては集団でも学習する、区民がお互い学び合うという趣旨で書いてございますが、生涯学習につきましては学校教育や企業の教育も含む、幅広く学ぶこと全てが生涯学習という定義になっておりますので、基本的な考え方で私どもも考えているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　その文部科学省が出している考え方というのは私も知っておりまして、だからこそ生涯学習に取り組む区民の割合８割というのが私、いまいちわからないんですが、本当に多様なものが、生涯学習、社会教育分野というのは学校教育に比べてごった煮とか体系的ではないものだと認識しておりまして、それがある意味でこの分野のよさでもあると思うんですけれども、８割というのが逆にこの生涯学習、取り組んでいない人というのはどういうことが想定されるんですかね。課長に聞くのもあれですけれど、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれど。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　プランの策定の際にまず設問に関しましていろいろと調べまして、他の自治体などで同じような指標をとっているところを調べた結果、やはり区民、市民に対して生涯学習に取り組んでいるかどうかという設問が基本でしたので、私どももそれに倣ったという形でございます。それを調べていく過程の中で逆に生涯学習をしないという設問をしている自治体が幾つかございました。そのところを私ども見た、分析した限りでは仕事が忙しいのでという方が、幾つかの自治体を見ますと２割から３割程度いらっしゃいまして、恐らくそれが原因かなというふうに考えております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　この話は終わりにいたしたいと思います。 　346ページの20番、台東区映像アーカイブなんですけれども、これは以前ＭＬＡ連携という話をしたんですけれども、今回の予算書も見ますと生涯学習推進プランの第３章にも伝統文化というふうに大きく載っていまして、予算書を見ますとやはり同じような事業がたくさん行われているかと思うんです。文化振興課、観光課、産業振興課の伝統分野でもそうですし、あるいは総務課の公文書でもそうですし、似たような課題、似たようなことをやっていると思うんですけれども、これはノウハウとか人材面とか、連携の視点はありますでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　私どものアーカイブ事業につきましては、基本的には８ミリ、16ミリフィルム、こちらを持っている方を対象としてやっております。文化財という視点で見た場合に、この８ミリと16ミリフィルムがやはりかなり劣化が激しいと。国でも一部映像的なアーカイブという動きもございますが、このままですと台東区の古い時代の貴重な映像が、８ミリ、16ミリの時代のものがどんどん劣化していってなくなってしまうと。文化財の保護という視点の中で記録保存という考え方ございますので、現在、私どもとしましては、この８ミリ、16ミリのフィルムについては早急にデジタル化をして保存をするとともに、区民に対して周知をしていくということでＤＶＤとして貸し出しを行っているというとこでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　併せて、また教育委員会と区長部局の連携という意味でお聞きしたいと思います。 　347ページの25番の各種団体、特に社会教育団体の件なんですけれども、生涯学習の学習ガイドブック、団体・サークル編がございます。そこに人権・男女共同参画課でやっている団体も含めております、総務部人権・男女共同参画課ですね。まず社会教育団体になるには、どのような要件があるんでしょうか。その点、教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　10人以上の団体で、集団で学習するという団体で、区民の割合が70％以上という団体でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　その要件に照らすと、男女平等推進団体の登録団体というのはどのようになりますか。社会教育団体登録に認められるんでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　団体の申請に関しましては名簿なども添付させていただいておりまして、住所要件もその中で確認しておりますので、出していただいた際のチェックでは間違いなく先ほどの条件を満たしていたというふうに考えております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　そうなんですね。では、今、区が例えば社会教育団体として認識しているものはイコール男女平等推進団体でもあるということなんですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　ご説明が足りなくて申しわけございません。社会教育登録団体の資格は、何かほかの団体の資格があっても、重複でとっている場合もございますので、特定の団体になっているから社会教育登録団体になれないということではございませんので、申しわけございません。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　では、最後にもう１個、社会教育団体で今の数とか活動内容、質の部分では最近どういう傾向があるんでしょうか。その点、教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　約850から900ぐらいの団体がございまして、２年ごとに登録の更新を行っております。更新の登録を行う際、また、それ以外のときにも随時に各団体についてご相談を私どもでお受けさせていただいておりますが、非常に多種多様でございまして、一概にこういうというところは難しいんですが、一つ最近、特徴としましてはやはり高齢者が中心となっている団体で、今までどおりの気心の知れた仲間同士でやっていきたいので、新しい人を入れないというようなところは後継者が足りないというところも出てございます。逆にその一方で若い人を中心にしているところもあれば、高齢、年齢の高い方と逆に子供たちと一緒にやろうという、特にスポーツ系の団体が多いんですけれども、そういう団体もございまして、それぞれの団体ごとに応じていろいろと課題があるという状況でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。生涯学習課に対しては、質問は以上にします。 　やはり学習支援ボランティアとか区民カレッジ、私はずっとお聞きしておりますけれども、あと生涯学習センターのあり方の問題、Ｗｉ－Ｆｉ設置の問題も含めて関心がございます。ということで、図書館についてお聞きしたいと思います。 　まず、図書館のあり方、基本的な考え方、区立図書館の基本的な考え方の一番大きなものとしてはレファレンス強化だと私は思っております。今まで図書館が戦後、勉強部屋と言われていた時代から、1963年に中小レポートというのができて、貸し出しを重視するようになったと。その次に言われているのがこういったレファレンスの段階でありまして、今はレファレンスの強化の段階を超えて、さらにまた別の次元に話は行っているんだと思いますけれども、台東区の図書館はようやくレファレンスの強化に、目を向けているということで一定の評価をしております。そうはいっても今、台東区の図書館の長期総合計画上の目標とかそういった目標が利用登録者数１人当たりの貸し出し点数、子供の１人当たりの貸し出し点数ということで、貸し出し点数を重視した定量的というんですか、そういった目標になっておりまして、レファレンスサービスを強化した結果の質的な評価基準には私はなっていないのかなと思うんです。 　そこで質問なんですけれども、今、台東区の図書館として、自分たちの図書館の評価というのは一体どういうものをやられているのかというのを教えていただきたいと思います。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　図書館の評価といたしましては事務事業評価を活用するものと、あと年度末に利用者の方にアンケートを実施し、そちらの結果に基づいて評価を行っているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　企画課がやっているような行政評価の枠内でやられているということだと思います。今は図書館評価というのは外部評価とか第三者評価とか、区民アンケートも若干ちょっと観点は違うと思うんですけれども、そういったものが進んでいまして、図書館評価に関する指標というのもたくさん、たくさんというか、文献が出ておりまして、そういったところには質的な部分がたくさん掲載されています。今、課長の答弁だと、そういった観点からは図書館評価についてなされていないということだったので、ぜひ今後取り組んでいただきたいなと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　今の小島委員のご指摘の中で貸し出し点数等で尺度をはかっているというご意見、先ほどおっしゃれられた点については、ほかの教育委員会の場でも、教育委員の方からも同様の趣旨のご意見を頂戴しております。実質的な評価につきましてどういった評価がいいのかというところにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　今、課長も答弁で教育委員会の方々からもそういった意見があるということが認識されているということは私、今、安心しました。実はこの私、監査、監査費ですか、総務費の監査のところで個別的外部監査について触れました。平成20年のことです。そのときに、監査が出た一番１つ目がこの監査の問題なんですね。いつも私がもう図書館に対して発言することは、特に目新しいものではないんです。60点の図書館を80点、90点にしたいと思っていたんですけれども、実は私はまだそこの60点、及第点には行っていないので、マイナスを何とか60点にするような、一般的に言われているようなことしか今まで私は図書館に対して言ってきていないつもりです。平成20年の時点で既に言われていることですので、何というか、課長、今認識されていましたけれども、検討していくというのがいつまで検討なのかというのはちょっと不安でありますからスピード感を持って、一般的に言われていて、一般的な図書館でやられていることなので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　レファレンスのそのものについて若干だけお伺いしたいと思います。まず、レファレンス強化の方針を出しまして、実際にレファレンスに従事する職員さんというのは誰になりますか、教えてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　一番初めに利用者様のお声を聞くのは委託事業者の職員になります。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　小髙議員の今定例会の質問に対して教育長答弁がいまだに一部業務委託をしていますということで、一部になっているんですけれども、直接サービスと言われているものの中で、ほぼ、ほとんどが委託の方がやられていると。最初が委託の職員さんで、次がどうなるかというのかはあれなんですけれども、今の体制で果たしてレファレンス強化になるんだろうか。研修の文脈は前回の決算で申し上げましたけれども、ちょっと予算の文脈で聞きたいと思いますが、委託の費用というのは昨年度に比べてどうですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　予算額の比較でございますが、30年度の予算は前年比で約380万円の増となってございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　これは人件費ですかね。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　おっしゃるとおりでございます。 ◆小島智史　委員　そうですね、人数的にレファレンスに従事する職員さんは正直少ないと思います。今いっぱいいっぱいの中でやっていて、果たしてレファレンス強化をする場合に対応できるのかというのが私、非常に疑問です。研修面でもしっかりとやっていただくということは前回、答弁ありましたけれども、人的な部分で果たしてどうなのか、この状況でちょっと疑問に思っております。図書館に電話すると、必ず委託職員さんが出ます。区の職員さんにつないでもらおうとすると、大体四、五分かかってしまいますね、なぜかわからないですけれど。その面でも連携はとれていないと思いますので、どういった場合に区の職員さんが出てきてレファレンスをやるのかとか、この少ない委託の量で、委託の職員さんだけに押しつけるのは厳しいかなと思いますので、職員さん全体としてレファレンスの強化を考えていただきたいと思っております。そうですね、ちょっとその点は図書館については総括質問をしたいと思いますので、そのあたりで終わりたいと思いますので。 ◆鈴木昇　委員　図書館関連。 ○委員長　いいですか、小島委員、いいね。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　レファレンスの強化というんであれば、窓口業務の一部業務委託はやめて、もう直営に戻していただきたいと思うぐらいですね。 　では、ちょっとお伺いいたします。少し調べ物をさせていただいて、今、小島委員が、区民１人当たりの冊数の話も出ましたけれども、私、台東区中心に近隣区の調べをいたしまして、やはり台東区は１人当たり7.3冊で、荒川区が7.5冊、北区が10.3冊、墨田区が4.2冊、文京区さんも高い数字でございました、資料を置いてきてしまいましたが。一般会計に占める図書館費の割合というのをあわせて調べまして、台東区は0.46％、文京区は一般会計に占める図書館費の割合というのは1.91％と、大きな乖離をしております。もちろん、人口比とかいろいろなのを、割合を占めればというのもありますけれども、一般会計内でのそういう割合の違いが出ているのが、現実としてわかりました。 　蔵書に関してでいえば、昨年に比較し、横ばい、減ぐらいの予算になっておりますけれども、利用者数や貸出冊数というのは、何か変化はあるのでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　29年の実績はまだ出ておりませんので、27年度と28年度の比較でお答えさせていただきます。 　28年度につきましては、前年比、利用者はちょっと入館者数でお答えさせていただきますが、１万1,320人の減となってございます。 　それから貸し出しですが、前年比で２万875件の減となってございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　やはり今、先ほどの小学校の話で、詰め込み過ぎだと私も言いましたけれども、ただ、そうはいうものの、やはり本を読むことでの知識を得るというのは、大変重要なものだというふうに私自身、認識をしています。 　それは、きっかけは漫画であっても、漫画歴史の本を読み始めたら、おもしろいからというふうに、歴史の本にはまっていく子供たちもいますし、いろいろな多様性な子供たちが、人たちが使えているのが図書館だというふうに思っております。 ○委員長　また忙しくなってしまうな。 ◆鈴木昇　委員　やはり、教育の面でも、本を読みましょうというふうに教育をしているところですけれども、今、学校や保育園、幼稚園など、団体的なところも含めて、そういうところへの貸し出しというのは、ふえているのでしょうか、横ばいなのでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　団体貸し出しにつきましても、若干の減少傾向でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、もちろん団体ですから、団体の考えがその時々によって、増減はあるんだと思うんですけれども、ぜひ、本を読める、どこでも本を読めるという形をとっていただきたいなと思います。 　一つ事例にいつも挙げるんですけれども、中央図書館の谷中分室でいえば、平米数でいえば719平米で、近隣で、湯島図書館などは486平米なんですけれども、貸出数でいえば、湯島図書館は21万冊、中央図書館の谷中分室では貸出数が13万冊、蔵書数も約３万冊の乖離が出ているんですね。 　ぜひ、この谷中分室も含めてですけれども、蔵書をしっかりしていただいて、区民がより使いやすいようにしていただきたい。それで、谷中分室でいえば、蛍坂からエレベーターを使う問題は、いまだに解決していません。インターホンは遠い位置にあるまま、休館日が多いから、１階とか２階のホール、会議室を使う区民は、坂をおりるか階段をおりるかをしなくてはいけない日は、いまだに変わっていません。ぜひ、その区民サービスの向上の面でも、予算的な措置の面でも、しっかりとしていただきたいということをお伝え申し上げます。以上です。 ○委員長　図書館関連、青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　関連というか、図書館の件なんですが、ちょっと小ネタなんで、ゆっくり聞いていただきたいと思うんですが、先日ですね、会派で、大崎市の図書館に行ってまいりました。
    　中のいろいろな話は、各委員から行ったと思うんですが、実はあそこの中に、各姉妹都市のコーナーが大きな棚であるんですね。一部の自治体はもう棚がいっぱいになるぐらい、ご当地の案内ですとか、いろいろなものが置いてあるんですね。台東区も、結構特色のあるものが置いてあって、これはもう少しふやしたいなというふうに、議長にしっかりプレッシャーかけておいたんですが、思い出してみるとシドニーのマンリー、あそこも、図書館を拝見すると、中に日本のコーナーというのがあって、多分、姉妹都市提携当初のころだと思うんですが、その当時の何か本が結構置いてありまして、ただ、その後のその図書の部分での交流がないみたいなもんですから、結構古くなっていたというのを思い出しました。 　そういった意味で、台東区の生涯学習センターのところにも、たしか姉妹都市のコーナーというか関係のやつがあったかななんて思ったんですが、その辺の、これは都市交流がやる部分だから、図書館は間にかませないで、都市交流課でやってくださいよというジャンルなのか、あるいは図書館同士で、お互いの郷土の部分であったり、あるいは台東区の場合はあれだけ浅草文庫があったり、郷土の図書が充実していますので、定期的に何か姉妹都市に、いいものをお貸しし合うみたいな、そういう交流というのは、何かやれるものなんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎齊藤明美　中央図書館長　今、話題に出ておりました大崎市の図書館なんですが、新館オープンする際には、台東区のものをというご依頼が、図書館にも直接、個人で交流を持っている者もおりまして、そういうご依頼もあったんですけれど、そちら結局、都市交流課経由で、うちでやれるものはまとめていただいて、大崎市に飾っていただくということはしたところでございます。 ○委員長　青柳副委員。 ◆青柳雅之　副委員長　わかりました。ちょっとごらんになっていただくか、その全体の様子、写真か何かで送っていただくと、台東区の場合は、ご当地の出版物とか、あるいはその関連した本ですとか、あるいはガイドマップみたいの一つでも、大崎市の皆さんからすると、図書館に行って、手にとってみたいなというようなものがたくさんあるものですから、これ、最終的な予算の出どころが、生涯学習課になるのか、あるいは都市交流課になるのか、あるいは区長や議長のポケットマネーになるのか、その辺はちょっとわからないんですが、ぜひともそういうお互いコーナーを持っているところを、図書館ベースでも都市交流につなげていただきたいなと思いますので、ちょっと研究、検討いただければと思います。議長、区長にもよろしくお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。あれ、まだあるの。 ◆鈴木昇　委員　図書館以外で。 ○委員長　図書館ではないんでしょう。でもいいよ、先やってしまえば。 ◆鈴木昇　委員　図書館以外のところです。345ページ、家庭教育の振興です。家庭教育学級についてお伺いいたします。 　家庭教育学級、私も調べましたら、台東区は昭和39年からやっている事業だそうです。家庭教育学級の今の目的というものは何なんでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　家庭教育学級の目的でございますが、子供の健やかな成長に影響します家庭教育に関する知識、技術などにつきまして、よりよい教育が行われるように学習の場を提供することが目的でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、家庭教育学級を実施していない園とか学校はあるのでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　平成29年度でございますが、全ての区立の小、中、幼稚園で実施したところでございます。私立幼稚園につきましても、希望のありました２園で実施してございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ということは、区立は全て実施しているということですね。わかりました。 　家庭教育学級のこの企画をする、各学校や園で企画を立てていると思うんですけれども、その研修会を、企画運営者を対象にした研修会を行っているようなんですけれども、どのような内容で行っているんでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　説明会におきましては、テーマですとか、どうやって進めたらいいのかという内容につきまして、私どもで資料をご用意させていただきまして、具体的なやり方についての例えばテーマですとか、前回やりました報告書なども参考にしながら、私どもでご説明させていただくという形で進めてございます。 　また、区の職員が、この説明会の後にも、ご相談があればお受けして、運営について支援を行うという体制をとってございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　テーマを決めるという、進め方というのは、多分、こういう手順ですよと、このようにやったらスムーズですよというのは、十分わかるんですけれども、そのテーマを決めるというときの助言というのは、例えば、ことしはブーム的に、ブームというのは変ですけれども、こういうテーマがありますよとか、こういうテーマだったらどうですかみたいな、そういう何か見本みたいなものを、表題というのかな、見本みたいなものを打ち出して研修をされるんですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　進め方、そのテーマの選定につきましては、私どもで例示することもございます。ただ、基本的にこの家庭教育学級につきましては、皆様が自分たちで、どうやって学んでいくのかというのを学ぶ場でもあります。それもありまして、講師も助言するということに重きを置いているので、助言講師という言い方をしておりますので、単純に講師が一方的にしゃべるという形はとらないようにということをしております。ですので、テーマにつきましても、それぞれの中でご要望がＰＴＡの中でいろいろとありますので、そういったものに重きを置きながら、進まない場合などには区の職員がサポートするというような形で進めております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　テーマを決めるときも、あくまでもＰＴＡや連合会の自主的なというのが、やはりそこは一番重要なポイントだと思うんです。やはりテーマを、こういうテーマで話し合いましょうよというふうに行政が打ち出すというのは、これはもうあり得ないことだというふうに思っていますので、ぜひ、この自由なテーマで議論ができるような、研修が進められるようなものにしていただきたいのは、そこは、引き続きお願いします。 　あわせて、その家庭教育学級が単園とか単校とかで終わった後、その家庭教育学級の実施の状況とかいうのは、区はどのように報告を受けているのでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　実施を行いましたＰＴＡから、毎回ごとに紙で報告書をいただく形になっております。その報告書を、私どもでは、全てを取りまとめて１冊の本にいたしまして、その本を参加した方に配るだけではなく、先ほどお話が出ました翌年のそのＰＴＡの説明会の際に、昨年はこういう形でやりましたという参考としても使うという形でやっております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その１冊にまとめた本というのは、本当に現場で話し合った、ディスカッションされた保護者の言葉であったり、こういう意見が出たというのが載っているんだろうなと、このように私は思いますので、ぜひそれは大事にしていただきたいんですけれども、実際に、では、そういう家庭教育学級を行った学校と、担当の課として、例えばこういうところが課題だったよとか、こういう問題がありますねというようなディスカッション的なものは行われているんですか、終わった後というところです。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　報告書を受け取った際に、製本にする段階でいろいろとお話をさせていただいて、反省を聞いたり、逆にご要望を述べられることもありますので、私どもではそういう場を使って、ＰＴＡ側のニーズといいますか、どういうものが問題があるのかということも、情報の把握もございますので、いろいろとそういう形で接触して情報を集めると、またご意見をいただくということで使っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そのディスカッション、ニーズ調査的なところも含めたディスカッションというのは、ずっと過去からやられていたものなんですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　すみません、私ども過去と申しましても、ここ近年の経過しかもうないので。 ◆鈴木昇　委員　近年ので。わかる範囲で結構です。 ◎小川信彦　生涯学習課長　昭和39年のころまでは、ちょっとすみません、わからない状態でございます。 ○委員長　昔はそこまでやっていなかったね。 　まとめてください。 ◆鈴木昇　委員　家庭教育学級でもう少しなんですけれど、全体の予算の中で見て、１校当たり、１園当たりというのかな、家庭教育をするための予算、割ったときに１園当たりは幾らなんでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　予算書につきましては、乳幼児家庭教育ですとか、支援者養成講座も入ってしまっておりますので、今お話のありました家庭教育学級だけで申し上げますと、１校・園で３回分の講師の謝礼を用意してございまして、こちらは基本的には５万7,000円を予定しております。 ◆鈴木昇　委員　５万7,000円。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　352ページの生涯学習センターの管理運営、駐車場の問題なんですね。この駐車場、特に障害者の駐車場の問題でお伺いしたいんですが、最近こういうケースがありました。障害者の駐車場、生涯学習センターの北側に２台置けるところがあります。これは外ですね、外になります。そこから入り口に入って、図書館の脇のところを通って入っていくという、これがあります。ここは無料になっているんですね。ただ、そこが２台とも入っている場合、あるいは雨天で車椅子は移動しにくい場合というか、そのようなときというのは地下の駐車場にとめるわけなんですが、この地下の駐車場にとめたときに、料金がかかるんですね。やはりこの生涯学習センターは、先ほどの中央図書館も抱える、まさに文化の、社会教育の拠点の組織であります。そういう点では、リバーサイドスポーツセンターは、障害者スポーツとか、そのような点では、あそこは無料ですよ。だけれども、中央図書館だけ、これは、有料に、生涯学習センターだけではないかな、有料になっているんですけれども、ここのところはやはり何とか無料にならないのかということでありますが、いかがでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　今、委員のお話にございましたとおり、地上の２台分につきましては無料ということで、こちらが満車の場合、また雨天等の場合は、障害者がご利用になるということも踏まえまして、地下の駐車場をお使いになられた場合について、私どもで料金は負担をするということで行っておりますので、もうそういうご利用があれば、受付のほうにお申し出いただければと思います。 ○委員長　申告してください。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　そうするとそれは、いわゆる貸しているところとの、賃料が120万円ぐらいね、月に入ってくる、率直言うと、台東区はお金が入ってくるところでありますが、仕様書の中に、その辺、明確にされているんですかね。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　今申し上げましたような、障害者の方が地下を使うようなイレギュラーな場合につきましては、仕様の中には、民間の貸し出し分になっておりますので、先ほど申し上げような場合の料金は、区が負担をするということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私も、近隣の荒川区のゆいの森あらかわさんもそうですし、ここも２台、障害者専用の駐車場を置きつつも、しかし、その隣にとめても無料だというふうな形。全ての、北区も墨田区も中央図書館のある施設というのは、全部そういう点ではわかりやすく、障害者の方が入れるようになっているんですね。あそこは残念ながら、そこが、地下駐車場を使ってもらっても障害者手帳を提示すれば、無料でも大丈夫ですよ、これは区が負担しますよという、アナウンサスがされていないですね、だからこういうことが起きるんではないかなと思うので、それを聞いてね。 ○委員長　安心しました。 ◆秋間洋　委員　何かありますね。どうぞ。言ってください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　今の障害者の利用につきましては、私どもで張り出しをあちらこちらにしておりまして、またホームページ……。 　　　　　　　　　　（「知らん」と呼ぶ者あり） ◎小川信彦　生涯学習課長　あっ、すみません、入り口に張ってあります。また、障害者用の駐車場のところにも張ってございます。また、お伺いがあればお答えいたしますし、ホームページにも、その点出してございますので。 ◆秋間洋　委員　よく見てみます。 ◎小川信彦　生涯学習課長　もし、また不備があれば、ご意見をお伺いさせていただきたいと思います。 ○委員長　はい、了解。 ◆秋間洋　委員　わかりました。その点、安心しました。よろしくお願いします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　346ページ、文化財保護のところで、私も一般質問で北部地域の文化財の発掘とその活用について、質問しました。今回、そのときにも質問したんですけれども、うちの北部地域にあります銭座の関係のものが、生涯学習課に、使っていただきたいということで行ったと思うんですけれど、それについて、どういうものだったのかお聞かせいただきたいんですけれど。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　申しわけございません、銭座に関するものでございますが、橋場地域の、区で生活史料として東城家という古くから続く家の史料がございまして、銭座の史料かどうか、ちょっとすみません、そちらではなくて、こちら、東城家の史料としましては、米問屋の関係の江戸時代からの生活の史料と伺っております。そちらのことでよろしいでしょうか。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　はい、いいです。 ◎小川信彦　生涯学習課長　こちらの史料につきましては、平成16年に、区の文化財として登録させていただいておりまして、現在、全て東城家で所有して、保管も東城家でしている状態でございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　ちょっと、私が聞いた情報と少し違うんですけれども、何か物を、銭座の、型のやつを、生涯学習課にお渡しして、活用してもらいたいというようなお話を聞いたんで、そのものがあるものだと思って、今、質問したんですけれど。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　東城家の史料、730点余りということでございますので、内容についてはちょっと確認させていただいた上で、ご検討というか、お聞きというか、またご相談させていただきたいと思います。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　わかりました。非常にでは、たくさんの点数のものをご紹介いただいたということで、今後それを活用をしていってもいいということでよろしいんですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　活用ということで、私どもでは書籍、映像などを使って、紹介を区民の方にするという形でございますので、それ以上の活用方法は、所有がまだ東城家にございますので、そのあたりも含めて、またちょっと検討はしていきたいと。 ◆水島道徳　委員　わかりました。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　随分前から、東城さんのところにはたくさんあるというお話で、なかなか私も現物を見させていただいていないものですから、どういうものかというのもなかなかわからなかったんですけれども、中には、うわさでは、そういう銀座に、銭座にかかわるような、そういう鋳造のものもあるということで、特に、今までなかなか出せなかったいろいろな理由もあったんで、逆にせっかく今度、そのように出すという決意をしていただいたわけですから、それをフルに活用して、早く対応していただきたいな。やはり、早く対応しないと、やはり、では面倒くさいからいいやということにもなりかねない話なんですよ、実際のところ。ぜひ、その点は至急に対応していただきたいと思います。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　埋蔵文化財については、あそこの３階の展示コーナー、今、区長が何といっても江戸文化の発信ということを言っていますから、あそこは、何か大きな博物館にあるようなものではなくて、本当に江戸庶民が使っていた何か木製の入れ歯とか、迷子札ですとか、本当に庶民の文化というか、生活が息づいているようなものが展示されています。もう少し立派なといいますか、注目を集めるような展示の仕方ができるように、あのスペースにもしっかりと予算をかけていただきたいなということを要望しつつ、同じ横にあります少年少女発明クラブについて伺いたいと思います。 　ちょっと決算特別委員会のときにも、この話が出たものですから、あそこはそんなに私的には、無駄なスペースではないんではないかなというふうに思いながら、いろいろと調べてみました。 　そうしましたら、発明クラブ自体は全国に214カ所あって、ソニーの創業者の方が、ものづくりにかかわる人材を育成することは不可欠だという高い理念のもとでつくられたというふうに伺っています。そして、あそこの場所が、都内初の発明クラブだということで、ことしで23年目、大変由緒ある発明クラブなんですね。つい先日もテレビで放映されましたし、２年前には、台東区の文化・スポーツ奨励賞も区長からお渡ししているということになっています。 　それで今回、96名と書いてあるんですが、これ、たしかマックスの定員ですよね。現在のその活動状況というのは、どのような感じですか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　発明クラブ、定員が96名で、現在満杯の状態でございます。 ◆青柳雅之　副委員長　あっ、やはりいっぱいなんですね。はい、わかりました。 　大変人気の講座だということと、あとは、講師の皆さんも充実しているということで、今年度の発明品が、東京都の特別賞ということですよね。トイレットペーパーのペーパー台、トイレの紙様というのが受賞されているんですが、これが、トイレットペーパーの残量がわかるような仕組みなんですが、特に、これ、コメントに書いてあるんですが、残量不足が不明の公衆トイレに適していると書いてあるんですよ。 　地元の発明クラブの小学生が発明したものが、今年度の特別賞、東京都からもらって、しかも公衆トイレに適しているというものですから、これ、どこか実際に区内の公衆トイレで使ったりとか、そういう具体的に成果を検証するようなほうに結びつけられるんではないかななんていうように思っているんですが、そういう議論というのはされています。トイレを管理している部署があったと思いますが。 ○委員長　公衆トイレに有効だろうね。 ◆青柳雅之　副委員長　はい、どうぞ。 ○委員長　生涯学習課長。
    ◎小川信彦　生涯学習課長　東京都児童生徒発明くふう展におきまして、根岸小学校の生徒が、今回、受賞いたしました。今、委員のおっしゃったように、トイレの紙の残量が外から見てわかるというものでございまして……。 　　　　　　　　　　（「わかるの、うん」と呼ぶ者あり） ◎小川信彦　生涯学習課長　はい。ご兄弟が多くて、お母さんが大変だというのが発明のそもそものスタートだったというふうに、ご本人から伺っております。 　これにつきまして、製品化という話自体も、こちらの発明クラブ、区内の各企業の方も入っていただいて、運営にご協力いただいておりまして、その中でお話は出てはおりますが、著作権の関係ですとかいろいろとありまして、今お話は出ております。本人のご意向もありますので、話には出ていて、どうしようかということは内部での協議をしてはおりますが、最終的にその商品化がどうかという点については、申しわけございません、ちょっとはっきりわからないのと、あと、試して使ってみるという点につきましても、今つくっている段階ですと、やはりちょっと強度的な部分を、発明ですので、商品とはまだちょっと差がありますので、そういった部分の改良などを誰がするのか、どうやってやるのかというような課題もありますので、ちょっと内部で随時研究をしたいと考えております。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　今お話があったとおり、東京商工会議所の台東支部さんと共同の運営をされているということですよね。あとは、もともと、生涯学習センターがあった道具街が、結構、ものづくりとか発明をきっかけに起業されていた方が多いということで、その地域の方のいろいろなサポートもあるというふうに伺っておりますので、テレビに出たりとか、ケーブルテレビですけれど、いろいろ受賞をもらったりとかいいうことがありますので、ぜひとも、定員も、土曜日と日曜日で48名ずつですか、そういうことになっておりますが、いろいろことし23年目の歴史を見ても、結構毎年のように表彰されているということで、台東区のものづくりの根幹を支えるような人材を輩出するというところに、もしかすると大きく結びついているのかなというふうに思いますので、今後とも充実していっていただきたいと思いますし、その子供たちの作品が、特に、公共的な公衆トイレに適していますよなんて評価をいただいているとしたら、何かうまくコラボレーションできるような形も、ぜひともご検討いただきたいと、研究ではなくて、しっかり検討いただきたいということをお願いします。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９項、社会体育費について、ご審議願います。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらでは、３項目ございます。 　まず、１つ目が353ページの５番、スポーツひろば、こちらは、29年度の予算特別委員会の中で、私から、一応2020の東京オリンピック・パラリンピックの大会に向けまして、区民のスポーツへの関心が高まっていく中、この機会を逃さないためにも、ぜひともスポーツひろばにおける種目の拡大を要望させていただいたと思います。 　30年度は、29年度よりも予算がふえておりますが、何がふえたのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　平成30年度からは、スポーツひろばで実施する新たな種目といたしまして、中学生以上の一般を対象といたしましたフットサルを、また、小・中学生の子供向けのスポーツひろばとして、テコンドーを新たに追加実施する予定でございます。 　そのため、ひろば指導員の報償費、また用具類に関する消耗品、備品購入費が増となっております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　今、お伺いしてよかったと思っているのは、やはり私どもの会派としましても、ボールが伸び伸びとできる場所をということも、以前からご要望させていただいている中で、今回、フットサルできるようになって、大変こちらのほう、本当ありがとうございます。ご尽力いただきまして、ありがとうございます。 　次でございますが、ここは、ちょっと絡むんですけれども、354ページに釣魚連盟があるんで、ちょっと触れさせていただきます。 　釣りは、ちょっとすみません、私も趣味が釣りなのもありまして、釣りは一応ヒーリング効果もあって、魚を狙って水面を見詰めて、また、水の音を聞いている時間に心を静かに癒やされるという効果もございまして、実は、台東区の周りを見ますと、例えば墨田区は、言問橋のたもとにある30円釣り堀というのが、まだございまして……。 　　　　　　　　　　（「へえ、あるんだ」と呼ぶ者あり） ◆青鹿公男　委員　はい。あと、千代田区は弁慶フィッシングクラブ、そして、文京区は金魚坂さん、足立区は実はアメージングスクエアの中にありまして、実は民間も入っているんで、区の行政さんに言うあれではないのかもしれないんですけれど、実は釣りをできる場所がないのは、台東区だけというようになっていまして、ここにつきましては、いろいろあるんですけれど、ちょっとここだけは。 　　　　　　　　　　（「・・・遠いの」と呼ぶ者あり） ◆青鹿公男　委員　いや、どこというのは、すみません、言いませんので、ぜひちょっとご検討いただければというふうに思っております。一応、すみません、これは言うだけ言わせてもらって。 ○委員長　いいですか。 ◆青鹿公男　委員　はい。 　　　　　　　　　　（「ちょっと釣りのところで関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。 ○委員長　釣り関連、石塚委員。 ◆石塚猛　委員　ちょっと30秒ね。田中小学校の屋上にプールがあるんですよ。一旦つくったプールというのは、水を抜いてはいけない。要するに、何かどういう関係か、水はある程度入れておかなければいけない。実は、あの周りに釣りマニアが大分いまして、朝早く車で行って事故でも起こすと大変だなと、いつも思っているんだけれど、あの上で釣りができたらいいだろうなと思うんですが、どうかひとつご検討願えますようによろしくお願いを。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　すみません、本当にサポートありがとうございます。本当に、あの周りいっぱいありまして、墨田の、あっ、ごめんなさい、しつこくて申しわけございません。埼玉県のほうのしらこば水上公園と、行ったとか、あとは、豊島園プールとか、こういうことに行かないとできないという状況もありますので、というのが、すみません、こちら要望でございます。 　あとは、355ページ移りまして、355ページのリバーサイドスポーツセンターのところになります。ちょっと私が言うあれではないのかもしれないですけれど、先日、野球場の人工芝の張りかえが終わりまして、私も式典に参加させていただきました。 　これについては、子供たちも含めて、本当に芝生の上で寝転んだり、あとは、スライディングしたりとか、大変、親子そろってみんな喜んでいまして、大変すばらしい事業で、ここまで来るのが大変だったろうなというふうに思っております。継続してずっとご要望いただいていました議員の皆様と、あと、スポーツ関係の皆様のご尽力、すごいなというふうに感動しております。 　その中に、１点なんですけれど、ちょっと感じたのは、あとできましたら、今度、ベンチはちょっとまだ汚いままになっていまして、汚いというか、建て直しがなかったので、ベンチもぜひあわせまして、ちょっと予算上はまだ入っていないと思いますが、ベンチの建て直しをご要望させていただき、終わります。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎廣部正明　スポーツ振興課長　リバーサイドスポーツセンターの野球場の人工芝の張りかえは終わりました。今、青鹿委員からお話ありましたベンチにしましても、野球連盟からも、そのようなご意見は承っているところでございます。区といたしましても、ほかにも老朽化している箇所もございますので、そこは計画的に検討していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長　以上ですか。 ◆青鹿公男　委員　はい。 ○委員長　ほかには、よろしいですか。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 　第８款、教育費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 　理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。 　　　　　　　　　　（理事者、席を交代） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９款、諸支出金について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。 　本款について仮決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第10款、予備費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。 　本款について仮決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で歳出全部の審議を終了いたしましたので、歳出について仮決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、歳出については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これから、特別会計の審議に入りますが、審議方法については、各特別会計ごとに歳入歳出を一括して審議、仮決定することで既にご了承いただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　平成30年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について、ご審議願います。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　歳入についてお伺いします。16ページとかになるとは思うんですけれども、一般減免と言われる天災とか、あとは、火事とか急激な所得の変化による減免の期間について教えていただきたいのと、あとは、減免を申し出た人というのは、例えば所得の変化とかだと、結構、家計が大変なのかなというところもあったりするので、どこかの部署につないだりしているのかどうか、２点教えてください。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　減免の期間でございますけれども、特別区、共通の基準で定められておりまして、こちらにつきましては３カ月、さらに延長で３カ月、６カ月減免することが可能でございます。 　それと、もう１点でございますけれども、生活状況に応じてですけれども、例えば、かなり生活保護基準に近い方であれば、保護課につないだりとか、そういったことはしているところでございます。以上でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　保護課につないでいることもあるということなんですけれども、先日もちょっと話に出しました、産業建設委員会で視察に行った豊中市ですね、森友学園で有名になった豊中市ですけれども、就労支援の一環ではあるんですけれども、全庁的な連携、非常に重要ということで、そういった滞納をしていたりとか、減免とか、何か困ったことがあった時点で、全庁的に把握して、そこからサポートの部署につなぐ、ただ、台東区の場合、サポートの部署というのが、具体的に今あるわけではないので、なかなか難しいには難しいんですけれども、そういったこともしているということなので、ぜひ、そこはちょっとアンテナを張っておいていただきたいなというふうに思います。 　あと、減免についてなんですけれども、３カ月で１回延長可能で、全部で６カ月ということなんですが、ちょっと私が調べたところ、台東区の介護保険料だと、実は６カ月減免が可能で、さらに１回延長が可能だというふうに、つまり、保険料が決まってから最大１年間同じ金額だと思うので、そういった減免が可能という状態になっているんですね。 　これは私の推測なんですけれども、介護保険のほうが新しい制度なので、より現代とか現状に即した、例えば病気による長期の療養による収入減とか、そういったものに対応しているんではないかなというふうに、これは本当に推測にしかすぎないんですが、対応しているんではないかと思っています。 　今、23区で統一の国保ルールという話がありましたので、難しいかもしれないんですけれども、ぜひ、これ、６カ月だけでも収入が減で、そのまま収入減の状態が続いていたとしたら、例えば病気療養で長期休暇中とか、１年間長期療養しているんだということだと、収入が減っているのであれば、今、収入の保障の保険とかもありますけれども、でも、そこに入っていなかったとしても、減免が１年間は続けられるような状態にするほうがいいのかなというふうに思っていますので、ぜひ、こういった意見が議会で出たということを、議論の俎上に上げていただきたいと思います。これは要望で結構です。 　また、これは一般会計の歳入でも、いろいろ聞いていけばよかったんですけれども、その他の事業についても、恐らく減免制度がある事業というのがあるんだと思うんです。減免の事情が続いていたら、本来の目的は、収入が減ったからそこは対応しましょうということなので、全庁的に、これは国保でも対応してねというふうに今お願いしたんですけれども、今、多分、介護保険のやつが一番現実的なのかなと、６カ月で１回延長可能とか、もしくは３カ月で何回か延長可能とかでも、全然その運用ルールはどういった形でも構わないんですが、これは全庁的に統一して、現状に合わせたルールにしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　減免の制度でございますが、例えば保育所ですとか、幼稚園の保育料にも減免の制度がございます。ただ、各制度の目的ですとか、趣旨によって定められているというふうには考えておりますけれども、各制度の現況等につきましては、今後確認してまいりたいと思っております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。ぜひ、それは確認していただいて、国のルールでだめだと、もうしようがないとは思うんですけれども、でも区で決めているものだったりして、実は昔に決めていて、そのままだったとか、そういうものもあるかもしれませんので、ぜひ一度、ちょっと見直しを、なかなか多分申請する方もいないので、ひっかかることもないのかもしれないんですが、見直ししていただきたいと思います。 　あと、もう１点、企業健保だと、子供の保険料が無料だけれども、国保だと保険料均等割がかかりますよね。これは国保の協議会でも申し上げさせていただいたんですけれども、議会という正式な場で、国保の均等割の多子世帯の負担軽減についても、引き続き都や国へ強く要望していっていただきたいと、これは要望させていただきます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の本目委員の意見に全く賛成でありまして、今の均等割は、もう区長会でやっているわけですから、議会からもやるというふうな形でいってほしいなと。議長、よろしくお願いいたします。 　それで、先ほどの減免の問題がありましたけれども、これも全く私も、本目委員と同じです。ただ、その基準になっている生活保護基準が、今度切り下げになって、保育料も、あるいは先ほどの国民健康保険料もこれは全部扶助の切り下げがかかわってくるんですね。だから、その辺もやはり、ぜひ影響を見ていただきたいということを申し上げた上で、国民健康保険事業会計ですが、これは10日間の命の予算ではないですか、10日間かな、ですよね。これは決まっても、また、最終日にこれをやるわけですから、そうすると、保険料率が決まる前のこの予算を、けんけんがくがく細かいところでやってもというのはあるんです。ただ、今回は、２月28日の保健福祉委員会で保険料等が通って、大体おおむねこのぐらいになるだろうという想定ができるので、27日の企画総務委員会での質問をできるだけ短くするためにも、きょうはちょっとまとまってやらせていただきたいというふうに思います。 　まずですね、今回、とにかく国民健康保険制度史上、最大の改定と言われる改定が行われる初年度になるわけで、そういう点では、この東京都が、財政運営の責任主体になって初めての予算になるというわけであります。 　23区は、統一保険料方式を、ぎりぎりまで頑張ってとることになりましたけれども、数区がそこから外れたわけです。 　この数区がそこから外れた今の現状、状況というのを、教えていただきたいと思います。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　新聞報道等によりますと、千代田区、中野区、江戸川区は独自に保険料率を算定するとのことでございます。千代田区につきましては、統一保険料よりも、所得割、均等割を下げるというもの、江戸川区につきましては、通常６年間で激変緩和期間がございますけれども、４年間で江戸川区につきましては法定外繰入金を解消しようとするものと、中野区につきましては、９年間で法定外繰入金を解消するという方針とのことを聞いてございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今まで、一枚岩とは言わなかったですけれども、いろいろな意見がありながらも、23区が統一でやってきた保険料が、今回変わるわけですね。３区が外れたわけです。そういう点では、今回の都道府県単位化、私たちの場合には東京都の財政運営になるわけですけれども、これに伴って行われる保険料の大幅な引き上げというか、これをどうやって抑えようかというところで、それぞれの区の区民生活の判断と、これで分かれたわけですよね。 　そういう点ででは、なぜ台東区は、それらの区のように独自の判断というのを、独自の判断はしたんだと思うんですよ、だけれども、そういうあるいは、結局東京都の納付金を100％まで６年間かけて、この激変緩和措置をとるということですよね。でも、逆に言ったら、６年間、毎年あるかどうか別にしても、値上げし続けるということです。その道を台東区が選択したのは、どういうことなのか、その辺はどうなんですか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　まず、１点目でございますけれども、なぜ、統一保険料方式を選択したかという理由でございますけれど、大きく分けて３点ございます。 　まず１点目は、これまで、昭和34年の国民健康保険制度の発足以来、特別区の区域では、同一所得、同一世帯構成であれば、同じ保険料であることが定着していること。２点目が、保険料の統一を維持するということは、今般の制度改革の方向性でもあります都内の保険料水準の統一、その後の全国の保険料水準の統一にも合致しているということ。３点目といたしまして、特別区、共通の課題でございます医療費の適性化ですとか、収納率の向上等、特別区の目標が共有されることによって、緊密な連携のもと、対策を講じることができるということで、この選択肢に至ったわけでございます。
    　それで、保険料についてでございますけれども、30年度の保険料率の設定に当たりましては、一般質問で区長からお答えさせていただきましたように、国や都の財政措置に加え、特別区独自の激変緩和措置と、可能な限り、制度改革による保険料負担への影響の抑制に努めてきたところでございます。 　30年度以降の納付金の額は、まだ不明でございますけれども、被保険者の高齢化ですとか、医療の高度化といった状況が変化しなければ、保険料負担の増となる可能性は高いというふうに考えております。 　我々といたしましては、特別区長会から、保険料負担の軽減に向けまして、国や東京都に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　東京都は、皆さんの声もあって14億円でしたか、今年度ね、６年目の第１年目は、14億円の財政措置を一般財源から都は入れたんですけれども、14億円は余りにも少な過ぎますよね。台東区だって、去年、幾らだ、台東区だけ独自で、20億円入れているんだから。東京都全体で14億円では、これは率直に言うと、高額療養も全部今回入ったし、中で、これはやはりなかなか区の負担も、あるいは区民の負担も大変になるということも明白だと思うんですね。そういう点ではやはり、この保険料、とにかく高過ぎて本当に悲鳴が上がっているこの保険料を、何とか抑えたいということで、台東区も頑張って、この間、法定外の繰り入れ、いわゆる赤字と理事者は言うけれども、これは社会保障を支える最低限の経費だと私たちは言って、これは赤字というんでは、赤字とは違うよと言ってきましたけれど、しかし、それでも台東区は、この間ずっと大体20億円、多いときで30億円、30億円は入れていないか、26億円ぐらいね、このぐらい入れてきたわけではないですか。 　来年度、これ見ると、これ10億円ですよ。そうなると、10億円と予算が変わるかもしれないけれど、このぐらいですよね、ここは変わらないと思う。そういう点では、今、課長の答弁の２つ目にあった、つまり国の方針の流れに、台東区もやはり従っていくというと、また語弊があると言われるけれど、でも、地方自治体としては先ほどの千代田区のように、あるいは中野区のように独自の判断をしたわけですから、そういう点では、今３人に１人が払えない国民健康保険料を、何としてもやはり抑えるという、これはもう台東区が独自に今後６年間で激変緩和をやめるという方向ではなくて、千代田区とはいいませんよ、だけれども、少なくともこの抑制していく、その立場に立つべきだと思います。 　そういう点で、今後６年間、先ほどの課長の答弁だとよくわからないんであれですけれど、この一般財源を行わなくする方針にそのまま進んでいくのかという点ではどうなんですか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　今回の制度改革によりまして、その他の一般会計からの繰り入れのうち、保険料負担の緩和と未納分の補填につきましては、今回の制度改革のもと、赤字という取り扱いになります。いずれ解消しなければならないということが、東京都の国民健康保険の運営方針にも盛り込まれているところでございます。 　今後、一般財源の投入をなくすという点におきましては、そのとおりでございます。ただし、６年間というのは、現在の推計等からの目標でございまして、急激な変化とならないよう、今後の納付金等の額等を勘案しつつ、統一保険料方式に基づきまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。まとめてください、そろそろ。 ◆秋間洋　委員　法令で、一般財源を入れてはいけないという定めはないでしょう、法令では。ないんですよ。つまり、自治体で判断すればできるんです、これは。国から嫌がられると思うけれども。これを、やはり勇断できるかどうかというのが、地方自治体の独自のやはり役割だということなんです。法令の根拠があたかもあるように、東京都の先ほどの通達というのかな、方針だとか、そういうのが出されるから、誤解を生んでいる。法令的には全く根拠はないです。これ全部、法定外繰り入れというのも、ちょっと言葉があれですけれども、一般財源での繰り入れは、これはできる。だから、そういう点では、やはり今回のは、今度の予算見ても多分同じこと言う、同じことは繰り返しませんけれども、同じことになると思います。ですから、そういう点では今度の方針は、やはり大きな問題であるということだけ申し上げて……。 ○委員長　それでは、国民健康保険事業会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、国民健康保険事業会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成30年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　133ページの普通徴収保険料ですけれども、滞納になっている高齢者、これが何人いらっしゃるのかと、その人たちの状態というのを、どのように区は掌握しているのか、これについてお伺いします。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　まず、滞納になっている方でございますけれども、平成30年の１月末時点で579人でございます。 　その方々の状態の把握につきましては、さまざまな場面におきまして、納付相談の機会をつくりまして、滞納の理由など個々の事情を丁寧にお聞きするほか、庁内の関係各課とも情報を共有、連携等を密にとるなどしまして、状態の把握に努めているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　後期高齢者医療保険というのは、そうめちゃくちゃな金額ではないでしょう、１個１個やればね。今度、それが1,600幾ら上がるわけですけれども、この予算案ではですね、それも払えないと、で、なおかつほとんどが年金から特別徴収されるわけで、特別徴収をされた後の年金が口座に入るわけですから、そういう点では、この普通徴収の方というのはたしか月に１万5,000円ぐらいの年金ですよね。１万5,000円ぐらいの年金以下の人は、これは天引きしてはいけないということになっていて、そうなっているわけです。ですから、この579人の方というのは、そういう方たちなのでありまして、そこの方たちの納付相談、丁寧に乗ってもらうのは当然のことですけれども、やはり、ここにさらなる値上げというのは、これはもう全くおかしいという点で、意見を申し上げておきたい。これはもう本当に、容認できないということであります。 ○委員長　よろしいですね。 　それでは、後期高齢者医療会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、後期高齢者医療会計予算については、仮決定いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成30年度東京都台東区介護保険会計予算について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　できるだけ皆さん、ぜひね、特別会計もやりましょうよ。本当にね、いつも何かうちの会派だけというのは、本当に、きょうは本目さんが言ってくれたからよかったですけれど。 ○委員長　はい、頑張ってください。 ◆秋間洋　委員　222ページ、介護保険会計、これは新しい計画が始まるわけですから、きちんとやりたいと思います。居宅介護サービス給付費、あと、その次のページの223ページ、地域密着型介護サービス給付費であります。これは、今年度、昨年よりも居宅介護サービス給付費で6,300万円減少と、あと、地域密着型介護サービス給付費も6,300万円の減少と、この理由は何なんでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　減の理由でございますが、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費ともに、29年度の実績見込みが伸びなかったことから、実績見合いで30年度予算を積算いたしました。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それというのはね、理由なんだけれども理由ではないんですよ。分析がされていない。なぜ減ったのかということですね。これだけ私たちも、実感として認知症問題だとか、あるいは孤立した高齢者問題だとか、あるいはもう本当に地域包括支援センターに行けば、物すごい忙しさで、夕方、本当に電話に出れないぐらい。こういう中で、この給付が実績で減った理由を私は聞いているわけなんです。 　ことしの10月から、国が、訪問件数が一定数を超えると、このケアプランを届け出させるという、こういう制度が始まります。これは、非常に介護抑制を誘発するのではないかと危惧を業界でされておりまして、そういう点では、そういうことがこの間ずっと、この介護保険の中でのいろいろなインセンティブが、給付を削減する方向に向けられてきたというのが、私は原因だと思います。 　まず、ことしの10月からの、この上限規制になる可能性のあるこの問題について、区は何か認識をされているのか、そこについてはどうでしょう。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　今回の改正に当たりまして、国が保険者に調査したところ、訪問介護の訪問回数が多い理由としましては、近隣に親族がいない等の理由で支援を受けられない者や、認知症により施設等のサービス利用等を拒否する場合など、適切、またはやむを得ないとする回答が多いことから、機械的に上限を設けるのではなく、区市町村にケアプランを届け、検証する仕組みを設けることにしたものでございます。 　今後の実施に向けまして、国は、具体的な検証方法や検証ポイントを示す予定でありますので、区といたしましては、それに基づき適切に対応してまいります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ここも本当に地方自治の創造力というか、決断力だと思います。この国が現在示している生活援助、ホームヘルプサービスですよね、これの利用回数では、要介護１で月に26回を上限と、あと、要介護２で33回、要介護３で42回、この辺から重くなりますかね、要介護４では、またちょっと下がって37回ということでありまして、大体ほぼ一日一回を超えると、これは届け出対象になるんですよね。このまま行くかどうか別ですけれども、恐らくこれがガイドラインで今示されているので、そうなりますと、やはりケアマネージャーさんは、これを意識しますよ。これを上回るようなことが必要だといった場合、特に認知症の方が多いと思いますけれど、こういう方に対する上限の規制、自己抑制がケアマネージャーさんに働くということ。私、特に、台東区に届け出るわけですから、台東区は検査の権限を持っているところですから、これは、やはりどうしても自己抑制が働かざるを得ないというふうに申し上げたいと思います。 　それで、この問題の最後ですけれども、要介護認定の基準時間の問題、あるいは要介護認定の悪化人数など、こういういろいろな指標がありますけれども、その変化に応じて成績を自治体につけて、交付金でコントロールするというのかな、インセンティブといいますか、このような仕組みが、いよいよこの４月から始まるわけですけれども、これは総合事業等の多様なサービス等への誘導につながる、そういう点では、これについてはどのように評価していますか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みを進めるために、国は平成30年度から、都道府県や区市町村に対し、保険者機能強化推進交付金を交付することといたしました。先日、国からの事務連絡によりますと、評価指標や考え方、スケジュールなどが示されたところでございます。 　評価指標の中には、要介護状態の維持、改善状況や、総合事業の多様なサービスの見込み量の確保等についても示されております。今後は関係課とも協議検討を行い、自立支援、重度化防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それは、台東区で、今、国が示しているのは、59項目の変化を見て、これで台東区はよくやっていると、介護給付よく抑えましたねということでお金を渡すということ。だから、そういう点では、国保の問題で、きょうは質問しませんでしたけれども、いわゆる国民健康保険料の差し押さえで、たしか台東区は3,000万円ぐらい来ていますけれども、これと同じやり方なんですね。つまり、どんどん給付を減らすところがいい子だなということで、国から金をもらうというそういうやり方で、本当にこれは非人間的な、ここにくみしないでいただきたいと思います。 　あと、245ページ、次のところに行きます。これは包括的支援事業費ですけれども、この部分で、２つちょっとお伺いします。 　一つは、地域包括支援センターですけれど、この地域包括支援センターは今、相談支援とかあるいはケアマネージャー支援とか、見守りネットワークなどに加えて、今度は認知症の早期発見などの業務がふえるわけであります。 　ところが、今回の予算は全く同額ですね。これはなぜなんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　245ページの１番の地域包括支援センターの運営でございますが、確かに昨年同様の額となってございますが、３番の認知症総合支援のほうに計上させていただいておりますとおり、昨年度から、各地域包括支援センターに配置させていただきました認知症地域支援推進員ですとか、それから、平成30年４月から開始を予定しております認知症初期集中支援事業にも、包括の認知症地域支援推進員がかかわりますので、そういった意味で、こちらに新たに予算計上させていただいているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それはわかりました。それで、それにもちょっと関係しますけれども、ここの包括的な支援事業費ですけれども、この５番、在宅療養連携推進というのがあります。これは、前は一般会計にあったんですが、ここに移ったわけです。ここに入れなければならない法令上の定めというのは、あるんでしょうか。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　平成26年６月に、地域包括ケアシステムを構築するための法整備として、医療介護総合確保推進法が成立し、それにあわせて介護保険法が改正され、その中で、在宅医療介護連携推進業務について、平成30年４月までに、全ての区市町村が主体的に取り組むよう、介護保険法に基づく地域支援事業に位置づけられたため、介護保険会計に移行したということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それは、台東区が今、あそこの台東病院の中にある、この連携室等の運営、ここの業務というのが、ここの今の法令の確保法の法令の中にすっぽりはまり込むということなんですか。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　そのとおりでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それであれば、仕方がないですね。仕方がないですねというのは、どんどんこういうところに、先ほどの地域包括支援センターのところの認知症総合支援などは、率直に言ったら、これは恐らく法令的な根拠はないと思いますよ。それであれば、横出しでいいわけですよ。つまり、高齢福祉課予算で、あるいは介護予防・地域支援課の予算で出せばいいんだけれど、これは、では、法令的な縛りがあるということですね。わかりました。 　というのは、次の最後の問題で、介護保険料186ページに行きますけれども、結局こういうものを一般会計から介護保険会計に入ると、全部介護保険料の値上げにつながるんですね。今度は国民健康保険もそうなんだね、これから。本当に嫌な社会保障になってきました。全部、給付と負担を、全部連動させるということで、やはり社会保障の水準を引き上げようと思うと保険料を引き上げるという、あるいは利用料負担を引き上げるという、こういう政府のやり方がここまで究極的に進められてきているということ。先ほど、国保もそうですけれども、この介護保険料は、その一番の優等生として始まった制度であります。そういう点では、今度、介護保険料が月に490円の標準保険料ですから、平均の値上げになるわけですけれども、台東区は、このどちらの道をとるかということでいうと、法律で定められているから、先ほど健康課長の答弁にあるように、ここに入れなくてはいけないというお金は、ここに入れなくてはいけないから、どうしても介護保険料が上がると。だけれど、大事な事業です、やっていることは。だから必要なんだけれども、さらに充実してほしいというと保険料が上がるという、この悪魔の連鎖をどうしても断ち切るためには、幾つかの道があると思うんですね。 　一つは、やはり高齢福祉課予算あるいは介護予防・地域支援予算、この辺を横出しでやはりできるだけつけていく、それで、介護保険会計への負担を少なくしていくということだと思うんです。 　あと、もう一つは、保険料を最大限下げるための努力というのは、もう一つはやはり基金を活用するということだと思うんです。ただ、この基金も、今回９億円ある基金のうち７億円を削るわけですから、そういう点ではこれ、保険料抑制のための削り方です。これはもう、ただ、私はまだ余力があるなと見ているのは、基金の推移をちょっと見てみますと、この間の３回の改編のうち、今が9.7億円、26年度末が7.4億円、23年度末が4.7億円と、３年の制度の切りかえの時期の基金を見ると、大体３億円、２億円ぐらい、基金が３年前より６年前、６年前より９年前、９年前より６年前か、どんどんふえているわけです。それは、その３年間の介護保険の、これ、給付の抑制もあるかもしれないけれど、頑張りというのかな、そういうものもあるわけで、だから、台東区には恐らく、一つは、やはり横出しで頑張る、もう一つは、介護保険の中で、このある力を何とかもうちょっと引っ張り出すというのかな、それで保険料をとにかく引き下げるという、その辺の知恵というのはないんですかね、そのようには思わないですかね、その辺のところ。難しいですけれど、悪魔の連鎖なんで。 ○委員長　難しい答えですね。 　いや、この意思が伝わったらどうぞ、どうぞ。 ◆秋間洋　委員　では、いいです、いいです。やはり、その悪魔の構造から脱却するために、何とかしないと、本当にもう今、一般質問でもやらせてもらいましたし、民生費でもやらせてもらいましたけれども、やはり孤立する高齢者、先ほど国保や後期高齢や介護の網の目に入らない、地域の中で孤立している高齢者を、やはり自治体は、地方自治体の最大の仕事の福祉がやはり果たせなくなるということを、非常に危惧しております。 　そういう点では、この介護保険料の今度の月に490円の値上げは余りにも残酷であるということで、これは認められないという意見だけ申し上げておきます。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　一言申し上げさせていただきます。先ほど、私で答弁させていただきました認知症総合支援の事業でございますが、こちらも、先ほどの在宅療養連携推進と同じように、介護保険法の地域支援事業に位置づけられておりますので、区独自のものではございません。 ○委員長　限りがあるんですね。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　はい。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私が勉強不足で、あれでした。申しわけなかったです。 　ただ、そういう、ここがふえればふえるだけ、保険料がふえるというね。 ○委員長　はい、わかりました。 ◆秋間洋　委員　そこのところですから、ここを減らすためのことを横出しでやっていくというところは、もう一貫して言っていますけれど、これはもう介護保険の矛盾を解決するためには全体必要だということだけ、申し上げておきます。 ○委員長　介護保険会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、介護保険会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成30年度東京都台東区老人保健施設会計について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　老人保健施設会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、老人保健施設会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　平成30年度東京都台東区病院施設会計予算について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　病院施設会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、病院施設会計予算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、資料に基づく質疑を行いますが、ここでは、各款あるいは各会計にまたぐ質問のみとさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。 　それでは、各資料についてご質問ありましたら、どうぞ。 　全部やりましたね。
    　　　　　　　　　　（「やっていたやん」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で資料に基づく質疑を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は、以上であります。 　次に、次回の委員会日程について申し上げます。 　次回の委員会は、20日火曜日、午前10時から総括質問を行います。 　なお、ＣＡＴＶ議会放送の撮影のため、委員会室にカメラが入りますので、お含みおき願います。 　発言通告の締め切りは、14日水曜日午前10時となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　発言通告書の作成に当たっては、発言通告の大きな項目ごとに答弁を求めるようになることをお含みおきください。 　質問の順序は、発言通告書の提出順となります。また、会派ごとの持ち時間は、既にお配りした資料のとおりです。持ち時間には、答弁時間は含まれません。 　なお、念のため申し上げますが、質問に当たっては、総括質問の性格をご理解の上、単なる質疑や各会計の審議における質問の繰り返しにならないよう、ご協力のほどお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時１８分閉会...
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