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平成30年 予算特別委員会-03月07日-01号

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  1. 台東区議会 2018-03-07
    平成30年 予算特別委員会-03月07日-01号


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    最終取得日: 2021-09-13
    平成30年 予算特別委員会-03月07日-01号平成30年 予算特別委員会 予算特別委員会会議録 (民生費・衛生費) 1 開会年月日   平成30年3月7日(水) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 太 田 雅 久    副委員長 青 柳 雅 之   (16人)   委員  小 島 智 史    委員   望 月 元 美           委員  本 目 さ よ    委員   中 澤 史 夫           委員  青 鹿 公 男    委員   鈴 木   昇           委員  石 川 義 弘    委員   石 塚   猛           委員  水 島 道 徳    委員   寺 田   晃           委員  阿 部 光 利    委員   秋 間   洋           委員  田 中 伸 宏    議長   河 野 純之佐 4 欠 席 者   (0人) 5 委員外議員
      (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           企画財政部長                佐 藤 徳 久           企画課長                  前 田 幹 生           財政課長                  酒 井 ま り           総務部長                  石 野 壽 一           総務課長                  野 村 武 治           人事課長                  箱 﨑 正 夫           広報課長                  柳 川 清 一           経理課長                  雨 宮 真一郎           危機・災害対策課長             川 島 俊 二           区民部長                  齊 藤   充           区民課長                  飯 田 俊 行           子育て・若者支援課長            三 瓶 共 洋           子ども家庭支援センター長          川 口 卓 志           福祉部長                  吹 澤 孝 行           福祉課長                  柿 沼 浩 一           高齢福祉課長                吉 本 由 紀           介護予防・地域支援課長           福 田 健 一           介護保険課長                西 澤 栄 子           障害福祉課長                堤   照 幸           保護課長                  関 井 隆 人           自立支援担当課長              宇 野   妥           臨時福祉給付金担当課長          (福祉課長 兼務)           福祉部副参事                田 渕 俊 樹           健康部長(台東保健所長)          清 古 愛 弓           健康部参事                 松 本 加 代           健康課長                  小 澤   隆           国民健康保険課長              鈴 木 慎 也           生活衛生課長                齋 藤 美奈子           保健予防課長             (健康部長 事務取扱)           保健サービス課長          (健康部参事 事務取扱)           環境清掃部長                飯 島 守 人           環境課長                  松 原 秀 樹           清掃リサイクル課長             朝 倉 義 人           台東清掃事務所長              依 田 幾 雄           都市計画課長                原 嶋 伸 夫           土木課長                  齋 藤   洋           公園課長                  平 林 正 明           会計管理室長                西 島 久 雄           監査事務局長                神 部 忠 夫           福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   田 邉 英 一           福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長)  柴 崎 次 郎           福祉部副参事(社会福祉事業団・児童課長)  木 村 隆 明 7 議会事務局   事務局長      内 田 健 一           事務局次長     伊 東 孝 之           議事調査係長    行 田 俊 男           書  記      松 江 勇 樹           書  記      西 村 健 志           書  記      鴨 野 正 徳           午前 9時59分開会 ○委員長(太田雅久) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。  ここで、総務課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。  総務課長。 ◎野村武治 総務課長 昨日の総務費の監査員費の審議の中で、小島委員から図書館や保育に詳しい人を外部監査人にすることができるのか、または補助者にそういった人を配置できるのかとのご質問に、外部監査では弁護士や公認会計士などですと答弁いたしました。しかしながら、補助者につきましては特段の資格は必要なく、外部監査人は補助させる者の氏名、住所、補助させる理由等を記載した書面を監査委員に提出し、協議が調えば補助者とすることができます。訂正しておわび申し上げます。 ○委員長 ただいまの発言については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3款、民生費については、項ごとに審議いたします。  第1項、社会福祉費について、ご審議願います。  中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 私から197ページの27番の北部地区活性化支援について、前回では北部地域になっているんですけれども、名称の変更はどういった理由があるんでしょうか。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 まず、前提といたしまして、従前、私のほうで担当しておりました北部地域簡易宿所転換助成事業自体が平成29年度から都市づくり部に移転しました。移管後も福祉部と都市づくり部のほうで連携して実施しておりますが、平成30年度から都市づくり部におきまして転換助成事業の名称を地域から地区に変えるということになりましたので、中澤委員お尋ねの本事業につきましても、対象が同一であり関連性もあるために名称変更したものでございます。内容自体には変更はございません。以上でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 わかりました。ありがとうございます。  ここではないんですけれども、今回、予算書を見ていて人数が急に延べ人数に変わったというところがありまして、お聞きしましたら今回の予算書から延べに変えたという話だったので、できましたらそういう話は先にいただきたいなと思います。 ○委員長 もう一つ、はい、どうぞ。 ◆中澤史夫 委員 次、198ページの高齢者ふれあい入浴、毎回、私のほうからいろいろ質問させていただいているんですけれども、4、5、6月があいているんですけれども、ここに対する何か対策とかそういうのはできないんでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 ふれあい入浴券につきましては、毎年度利用者要件の確認等もございまして、4月から5月までを申請期間、使用期間を7月からとさせていただいております。これにつきましては、以前まで6月までが申請期間、8月から使用期間、それを頑張って短くした結果が今の現状ということでご理解いただければと思います。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 理解はできるんですけれども、ただ、でもこの4、5、6月という3か月間は入浴ができないわけではないですけれども、使えないというのはどうしても少しサービス的には若干少ないというか、対応し切れていないのかなと思いますので、ぜひこの3カ月間もなるべく使えるように制度を変えていただきましたらありがたいと思いますので、要望させていただきます。 ○委員長 関連、鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 高齢者ふれあい入浴での関連での質問をします。  今、中澤委員がお話ししたように、空白期間があるということは、これはもう本当に申し込みと、それを渡さなくてはいけない期間だというのはわかりますけれども、その間、ふれあい入浴ということの根本であるやはりひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がほかの方々と銭湯を利用した地域の触れ合い交流促進の一助というふうになっている文言の中で、この数カ月間の期間、この券が使えないというのは、これはもう本当にあり得ないことだと私自身思っています。申請の方法だって予算上は4月だから4月執行に向けてというのがあるんでしょうけれども、その他の制度で言えば、4月執行ができるように前年度から申し込みをしたりというのは当然やっているものであって、何でこの制度だけが期間が限定的になっているのかという、そこについては本当に許しがたいなというふうに思っています。  あわせてお伺いをいたします。20枚というものの根拠は何なんでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 ふれあい入浴券につきましては、枚数については過去からさかのぼりましてかなり枚数の上限をしておりますが、ふれあいという趣旨にのっとりまして、月2回程度、そちらを使っていただくことによって、まずふれあいのきっかけにしていただく事業だと思っておりますので、今の20枚というのは適切な枚数だというふうに理解しております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 月2回の、ということは10カ月でというふうに考えているということなんでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 おおむね7月から利用できるもので、9カ月間で20枚ですので、2週間に1回程度ぐらいの目安というふうに考えております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 質問はしますけれども、やはり今、公衆浴場というもの自体の数は確かに減ってはいます。内風呂がふえているという状況もありますけれども、ただし公衆浴場が持つ近所の方との触れ合いや、それこそ今、公衆浴場に来る外国人も含めて交流促進という意味でいうのであれば、これは昔々は地域の人たちが使うというのが銭湯だったのかもしれませんけれども、今本当に銭湯を渡り歩いて各区を回っているスタンプラリー的なものもあったりしているわけです。そういう意味では高齢者ふれあい入浴券というものの20枚という数、あわせて今、年金も毎年のように減らされている高齢者への自己負担のあるものというものは改善をしていくべきだということだけ強く申し伝えさせていただきます。以上です。 ○委員長 中澤委員。
    ◆中澤史夫 委員 次、201ページの9番、ひとり暮らし高齢者対策、ちょっと多分(2)の緊急通報システムにつながると思うんですけれども、最近AIスピーカーというのがよくコマーシャルでやっているオーケー何とかというのがあるんですけれども、あれを使って高齢者見守りとかいうのは考えられないんでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 現在、今、高齢福祉課のほうでやらせていただいているのは緊急通報システムということで、電話を使用した見守りの緊急時にボタンを押していただくだけで相手方と話ができて、場合によっては救急車が出動するという仕組みになっておりますし、日ごろからのお伺い電話ということで見守りをやっております。AIスピーカーにつきましては、AIスピーカーに限らず、介護の現場でいろいろとそういった技術が進んできていることは認識しておりますので、引き続き注視はしてまいりたいと思っております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 いわゆる声をかければ反応してくれるという面では、非常に有効的だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 ○委員長 続いて、中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 205ページの2番、障害福祉サービス、短期入所、ショートステイもここに入ると思うんですけれども、利用される方からなかなか予約がとれないということをお聞きするんですけれども、その辺の状況というのは把握されているんでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 台東区では区内に2カ所、障害者のショートステイの場所がございまして、たいとう寮で2床、それから、浅草ほうらいで10床ということで、ショートステイを受けております。受け付けの予約の仕方なんですけれども、2カ月前の1日に一斉に予約をとるということで、電話がかかりづらいということはお聞きしてございます。今後ですけれども、今予約の仕方ではこの方法が一番いいかというふうに思ってございますけれども、解消に向けていろいろと検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 利用される方が多くいらっしゃって、電話受け付けということはなかなかつながらないこととかあると思うんですけれども、できましたら多くの方が利用できるように対応していっていただけたらと思います。よろしくお願いします。  あといいですか。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 次が209ページ、重症心身障害児(者)等在宅レスパイト、これも私、公明党のほうからのレスパイト事業に関してはいろいろ進めてきたところなので非常に今回この事業ができたのはすごくいいと思います。内容に関しては保健福祉委員会でいろいろされたのでいいんですけれども、ちょっとこれに関して違った見方のレスパイト事業に関して総括質問で少し触れさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 いいですか。 ◆中澤史夫 委員 はい。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 196ページの24番、緊急要保護者に対する応急措置についてお伺いいたします。こちらの予算書には今回、一時生活支援というのが入っておりまして、昨年の29年度にはなかった項目です。まずその内容を教えてください。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 一時生活支援につきましては、住居やその日の生活費がなく、生活保護の決定を待てないほど緊迫した状態の場合、NPO法人が運営いたします施設を活用いたしまして宿泊や食事について現物給付を行うというような事業となっております。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 そうしますと、今回30年度に予算がついたということは、例えば緊急で宿泊するとかそういう施設に対してはどのように対応していたんでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 実はこれまでもこの事業は実施していたところでございますが、これまでNPO法人の社会貢献という意味合いもございまして、保護申請の前の段階では無料で施設の提供を受けてきたところでございます。そのため予算計上はこれまでしてこなかったということでございます。しかしながら、29年度末で緊急対応できる施設の閉鎖が予定されておりまして、区としても無料での施設が難しくなるという懸念があったことから、改めて予算措置を行わせていただきまして、一時生活支援施設の確保を行っていくというような内容でございます。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 今まで、では、無料で宿泊できたところが閉鎖という形で、今回そういう意味でしっかりと緊急の保護ができるようなところということなんだと思うんですが、では、実際に29年度から30年度の予算を考えると、67万円ほどふえていると思いますが、実際この一時生活支援についての経費は幾らなんでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 こちらにつきましては、42万円を予定しておりまして、内訳としましては単価が3,500円で月10泊、それを1年間ということですので十二月掛けまして42万円ということでございます。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 そうしますと、1カ月に10泊ほどの、見込んでということは、大体1カ月に10人ぐらいの方が緊急でこういう形で、こういうところに宿泊するような方がいらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 今年度の実績で申し上げますと、3月の頭時点で52人ということで、こちら緊急宿泊施設、対応しておりまして、お一人の方、1泊から、例えば金曜の夕方にいらっしゃる方ですと土日泊まる場合もございますので、その辺を勘案しまして月10泊という積算をしているところでございます。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 こういう保護申請するまでに若干時間を要したりとか、今お聞きしたように週末のときのという対応としては、やはりこういう宿泊施設をしっかりと確保してやっていただきたいということは要望しておきます。以上です。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 私のほうからは2点ご質問させていただきます。  まず1点目、197ページの一番下の介護サービス人材確保のところになります。こちらのほうは研修受講費用の助成ということで約230万円ということを書いてございますが、内容を教えていただけますでしょうか。 ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 事業者研修でございますが、初任者研修で月額8万円、実務者研修で上限15万円、各研修10名ずつを予定しております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 内容は、詳細はもしわかれば教えていただければと思うんですが。 ◎西澤栄子 介護保険課長 初任者研修につきましては、介護に従事するための基礎研修ですので、130時間を要します。実務者研修につきましては、介護福祉士につながる研修でございますので、初任者研修の資格がある方につきましては320時間の研修をするもので、これは都道府県が指定した養成機関が研修するものでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 さらにちょっと内容もお伺いしたいと思っているんで、ここにつきましては介護にかかわる方の離職率の低減と、あと以前ご質問させていただきました介護ロボットの導入、ここにつきまして総括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  次、203ページでございます。203ページの寿作品展示会でございます。こちらのほうは金額的には昨年とことしにつきましては、ほぼほぼ金額は変わらない形となっております。入場者数等について増減があるかないか教えていただけますでしょうか。 ○委員長 健康課長。 ◎小澤隆 健康課長 過去3年間の実績でお答えさせていただきます。27年度が入場者数が2,481名、28年度が2,493名、29年度が2,480名ということでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 今のお伺いしていると、ほぼほぼずっと人気はある事業だと思っております。その中で1点ですけれども、ちょっと予算に関係ないかもしれないんですが、来場される方の多くから、この商品はどこかで買えないのとか、この商品をどこかで教えてもらえないのというお声を私はよく聞くんですけれども、そういったお声は課のほうに届いていますでしょうか。 ○委員長 健康課長。 ◎小澤隆 健康課長 私どものほうに直接そのようなお声はいただいてはいないんですが、作品ですので、なかなかそれを売買というか、それ自体はちょっと区のほうで関与するのはなかなか難しいなと、個別でご相談という形にはなるかと思いますが。  あと、あわせてすみません、それを教えていただくとか、そういったことについても老人クラブの活動の中の一環としてそういった取り組みをなされているところもあるかと思いますので、そういったところにご参加を、もし紹介できれば紹介させていただく機会があろうかと思っています。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 最後になりますが、ぜひそうしましたらば、さらにこれはどこで教えてもらえるよという告知のほうをぜひしてもらいたいのと、でも、やはり大変いい商品ばかり展示していますので、それがもし流通できるように……           (「商品ではない」と呼ぶ者あり) ◆青鹿公男 委員 作品ですね、ごめんなさい。作品がいい作品ばかりだというふうに思っておりますので、これをもし本当に流通できるようになれば、これで皆さんも喜ぶかと私は強く思っておりますので、要望だけさせて終わらせていただきます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 195ページの3番、保健福祉就学資金等貸付、こちらのこの事業の中で償還免除とかもあるとは思うんですけれども、そちらの状況も踏まえて最近の状況を教えてください。 ○委員長 福祉課長。 ◎柿沼浩一 福祉課長 保健福祉就学資金等貸付の状況でございます。過去3年でちょっと状況を述べさせていただきます。まず、29年度ですが、4件貸し付けがございます。それから、償還免除、これは貸し付けを受けて、その後、区内の保健医療施設、福祉施設に看護師で就職されまして5年たちますと償還免除になります。そういったことで免除になった方が29年度はお二人、それから28年度については貸し付けが延べで15件で免除が5件、27年度が貸し付けが21件で免除が1件。免除はトータルでいいますと平均しておおむね全体の貸し付けの中で3割ぐらいが免除になっているというような状況でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 こちらの事業は継続してやっていただいておりまして、成果は多少なりとも継続して成果として残っているので、そうは申しましてもなかなかもう少し満足する結果も希望したいなとは思っているんですけれども、またそれ以外にもたしか過去に介護士の方も含まれてということもあったとは思うんですけれども、今人材不足ということもありまして、今後は事業名も保健福祉就学資金等となっておりますので、先々介護士も含めて福祉人材対象とするようなことも含めながら充実した事業にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けていいですか。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 同じく195ページの8の(2)福祉ボランティア育成・活動支援なんですけれども、こちらが昨年のボランティア活動推進事業助成だとは思うんですが、はつらつサービスの中でボランティアポイント制度のモデル実施をやっていただいているとは思うんですけれども、そちらの状況を登録会員数とか実動者数とか、活動時間、またポイントの状況など教えていただきたいと思うんですけれども。 ○委員長 福祉課長。 ◎柿沼浩一 福祉課長 ボランティアポイント制度ですが、今委員おっしゃったように、社会福祉協議会のはつらつサービスで協力会員の活動を対象に導入をしまして、今年度からモデル実施を始めております。  それで、ボランティアポイント制度を導入しての状況ということになりますが、まず、新規に協力会員に申し込みをされた方が28人で、昨年度の20人から8人ふえております。それから協力会員として実際に活動をされた方が102人で、昨年度94人から8人ふえております。それから登録者数ですが、こちら271人で、昨年度259人からこちらは12人ふえております。それから活動時間ですが、こちらおおむね月平均800時間ぐらいで、こちらのほうはほぼ横ばいでふえてはいない状況ということになります。それからポイントの合計ポイントになりますが、先ほどの活動時間とか連動してくるわけですけれども、全体で6,416、ポイントに換算しましたポイントということになります。状況としましては新たな申し込みをされた方、登録された方などがふえておりまして、それで新規のお申し込み理由としては、やはりボランティアポイント制度が導入されたからというようなことも上げられておりますので、その辺の登録の増加については導入の効果が一定程度あらわれているのかなとは思っているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 なかなか思ったように、会員さんもうちょっとふえていただければなとは実感しているんですけれども、先ほど報告いただきました内容、1人平均で60ポイントぐらいかなというふうに結果が出ているんですけれども、ちなみに家事援助サービスで時間換算しますと、お一人30時間ぐらい携わっていただいているということで、もともと台東区にはお元気なお年寄りの方がたくさんいらっしゃって、その方々にいわゆる社会参加も含めながらご自身の健康増進や介護予防、また、介護人材不足の手助けになるようにということで進めさせていただいたんですけれども、3年間のモデル実施ということですので見守りながら、先々使い勝手のいいたくさんの方が参加していただけるような事業にというふうに望んでおりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長 関連。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 福祉ボランティア育成・活動支援のボランティアポイントのことで話がありましたけれども、このボランティアポイントについては主に在宅に有償ボランティアで行かれる方のボランティアさんに、その活動に対してポイントを提供する。何ポイントたまったらカードかな、それにかわるものを提供するというのがありますけれども、今お話を伺っていて、すごく違和感を感じたのが、もちろんこのボランティアの制度というもの自体を否定するものではなくて、本当にもっと多くの人たちが地域で活動できる場を設けていただきたいというのはそのとおりだと思っているんですけれども、施設にボランティアに来ている方というのはたくさんいるんですね。これは私自身が特別養護老人ホームに勤めていたときにも週5日、朝8時から夕方4時までお昼もお弁当で、自分で持ってきて、職員かというぐらいのボリュームの量をボランティアの活動としてされている方もいます。そして早朝、職員さん、離床とかで大変だろうから、その間の見守りをしますといって朝5時から朝食終わりの9時ぐらいまでボランティア活動をされていたりする方もいらっしゃるんです。そういう方たちというのは本当に単純に、純粋にお金がとかではなくて、気持ちを活動であらわしたいという方が多いというふうに私自身は思ってはいるんですけれども、そういう方たちへのポイント制の拡大というものはあり得るものなんですか。 ○委員長 福祉課長。 ◎柿沼浩一 福祉課長 今委員がおっしゃったように、ボランティアの形態についてはさまざまで、活躍、活動されている場もさまざまであることは承知しているところでございます。そういった意味で、今回、これは3年間のモデル実施ということで、社会福祉協議会のはつらつサービスを一つ選んで実施の状況を把握するということでございますので、今後、これは3年間行った上で状況を把握した上で、今後またどうするのかというのは検討しますので、委員のご意見も踏まえて検討はさせていただきます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そもそものところで私がずっとひっかかっているのは、有償ボランティアという言葉自体が私自身がすとんと飲み込める言葉ではないので、どうしてもというのがあるので発言をいたしましたけれども、やはりボランティア活動をしたいというふうに思っている方、多くいらっしゃいますし、ボランティアさんが欲しいと思っている住民の方、たくさんいらっしゃいますので、そういう方たちのマッチングも含めて広く捉えていただければと思います。以上です。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 196ページの16番、社会福祉法人の認可及び福祉サービス指導検査等事務、こちらは東京都から移行して区のほうで認可及び指導検査をやっていただいているんですけれども、こちらの状況と、あと職員の方が研修とかされていらっしゃるかどうかも含めて教えてください。 ○委員長 福祉課長。 ◎柿沼浩一 福祉課長 今年度から区内の介護サービスの事業所、それから障害福祉サービス事業所に対する指導検査、区のほうで、福祉課のほうで実施をしております。その実施状況ということですが、まず、介護サービス事業所については18の事業所に指導検査を実施しております。結果としましては、そのうち17の事業所に対して何らかの改善事項を指示しております。それから、障害福祉サービスの事業所については、29の事業所に指導検査行っております。そのうち19の事業所に対して何らかの改善指導を指示しております。それから、改善指導については、これは原則1カ月以内に事業所から改善報告や改善計画の提出を求め改善状況の確認を行っております。それから、今回、区のほうで指示をしました改善事項の中では、改善事項ではございますが、特に大きな不正とか重大な法令違反に該当するような、そういった改善事項というものは、指示事項というものはございませんでした。  それから、2つ目の職員の研修でございますが、今年度、区として初めて実施を行っておりますので、これについては東京都も違った形で指導検査行っておりますので、基本的に東京都の研修に職員参加をして、ノウハウの蓄積を図っているというような状況でございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 大切な社会福祉法人の健全経営のために見守っていただいているんですけれども、検査する、指導される職員の方がしっかりと研修を重ねて適切なアドバイスができるように引き続きお願いいたします。  続けてで。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 それから、200ページの7番、高齢者住宅対策で、(1)の住宅改修給付、こちらが前年度予算と比べますと300万円ほど落ちているんですけれども、内容的には少し利用者さんが減っているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 住宅改修につきましては、給付の件数というか利用者さんが減ってきている傾向にございまして、実績に合わせて予算も減をさせていただいております。また、平成28年に実態調査を行っていますが、そこでも住宅に困ったことがあるかという問いに対してのポイントも下がってきているということで、明確な理由はわかりませんが、給付件数自体減ってきている傾向にございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 少しずつでも健康寿命が延びて、健康な方がどんどんふえているからという結果なのかもしれないんですけれども、地域包括支援センターさんの見守りもふえてきていることですし、また以前からも認知症対策の一環としまして早期発見、早期治療が大切という観点からも、こちらの事業はしっかりと充実していっていただきたいとは思うんですけれども、横の連携というんですかね、区民の方、直接携わっている方、どんな情報でもしっかりとアンテナを立てて、この事業が充実するようにしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けてでいいですか。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 202ページの24番、認知症高齢者支援の推進で、こちらも予算が少し減っているんですけれども、私も今、認知症サポーター、オレンジリングをしているんですけれども、こちらの中で、今回の高齢者対策の計画では30年度から毎年サポーターの方を2,300名ずつという計画があるんですけれども、最初に現状で何名ぐらい区内でなられたのかということと、それとあと毎年どのように30年度から2,300名サポーターをつくっていくかということをちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 まず、認知症サポーター養成講座の現状でございますが、平成29年度におきましては30年2月末現在ですが43回実施をしまして、2,132名の方が新たにサポーターになられておられます。これまでの累計ですと1万1,249名の方がなられております。  それと、2点目の来年度からの高齢者保健福祉計画のほうで毎年2,300名ということでございますが、現時点で一応2,132名で、この後、実は平成28年度から始めました小・中学校への認知症サポーター養成講座というものを実施しておりまして、この3月までにある中学校で残りの170名程度予定されておりますので、大体毎年同じような形で企業さん、それから小・中学校、それから、そういったところで実施していけば2,300人の目標は十分達成できるというふうに考えるところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 たしか認知症ガイドという小冊子もつくっていただいて配布されていると思うんですけれども、配布状況はいかがでしょうか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。
    ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 認知症ガイド、認知症ケアパスというものをつくりまして、各地域包括支援センターに配置をしております認知症地域支援推進員が中心となって配布をしておりますとともに、区内の関係部署のほうにも配布しておりますが、基本的にはホームページ等でも載せてございますし、その中にも載せております、もし認知症かどうかというお気づきされるためのご自分で点数をつけられるといった、そういう表もあわせて載せてございますので、そういったことで広く周知はさせていただいているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続けていいですか。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 206ページの一番上の(8)手話講習会ですね。こちらも大切な事業の一つだとは思うんですけれども、なかなか充実していくのは難しいようなんですけれども、30年度どのように進められるか教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 まず、現状でございますけれども、平成29年度、5つのクラスがございますが、定員が合計で125名のところ63名の方で今推移をしてございます。数字につきましては厳しい状況でございますけれども、広く周知をしながら、また5つのクラスを初級に通っていただいた方については中級、上級へ進んでいただけるよう頑張っていきたいと思ってございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 最近では3月1日現在で128の自治体で手話言語条例が制定されまして、都内では江戸川区が第1回定例会で提案されたということで、近くでは荒川区が第2回定例会で提出予定ということで、同じく東京都も条例制定で動いているということで伺っております。条例につきましては本区はどのような考えでいらっしゃるか、課長、ご意見を聞かせてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 まず、手話言語についてでございますけれども、2006年、平成18年になりますけれども、国連総会で障害者権利条約が採択されました。我が国といたしましては平成26年、2014年ですけれども、批准をいたしました。この平成26年までの間に障害者虐待防止法ですとか、差別解消法、障害者雇用促進法改正等、そして障害者総合支援法も制定されまして、総合支援法の中では意思疎通支援として手話奉仕員、手話通訳者の養成、設置、派遣が必ずやるべきだと必須条項になってございます。そしてそれにつきまして現在、2年前に国のほうで手話言語法の制定についての議論がありましたけれども、現在滞っている状態でございます。また、都につきましても国の様子を見て、また条例化するというようなものも聞いてございますので、本区といたしましては国、都の情報を収集しながら適切に対応していきたいと思ってございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 よろしくお願いいたします。  続けて、同じく206ページの(10)障害者等に対する理解促進研修・啓発ということで、こちらは対前年予算から比べて大分減ってしまいまして、報告にも障害者差別解消法の講習会もなくなってしまったんですけれども、30年度どのように進められるか教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 30年度につきましては、29年度まで行っていました差別解消法の講演会ですけれども、こちらは12月に行っております。12月に障害者週間がございますが、こちらで行っている講演会と重複しているということで、一本化しようということでこちらのほうに移行させていただきました。  そして、障害者理解のために当事者を講師と迎え、実の生の声を聞いていただく事業者向けの講演、講習会ということでこちらに残させていただいた状況でございます。あとは細かいことですけれども、印刷製本費ですとかそういうものが実質的に安くなっているということで行ってございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 もう少し具体的に、では30年度は講習会はやらないんですね。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 ただいま申し上げましたとおり、こちらの予算の中では事業者向けの講演会、講習会を行います。こちらには障害者当事者を招いて生の声を聞きながら障害者に対する理解を深めていただきたいということで行います。また、そのほかにヘルプマークですとかシンボルマーク等の掲示用の印刷物等もつくってまいります。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 皆様もご存じのように、2年前に相模原の障害者施設で大きな事件がありまして、それから見えない力というんですかね、新規の障害者施設が建てにくくなったとかいうようなお声も聞こえる時代背景というんですかね、社会背景というか、なかなか厳しい状況の中、こういった事業の一つ一つがやはりその壁を一つ一つ取り除いていくのかなというふうに感じておりますので、粘り強くやって進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 207ページ、14の(1)福祉作業所等、障害者の方が真心込めてクッキーとかマフラーとかコースターとか、ここにもタンブラーがあるんですけれども、そういった作業所でつくっていただいた作品ですね、みんなのひろば祭とか、また、年に2回ほど本庁舎の1階でも販売されていまして、本当にお一つお一つ皆様のつくられた方のお気持ちが込められた貴重なもので、いつも楽しみに見させていただいているんですけれども、せっかく1階にSHOPたいとうという販売できるところができましたので、マフラーとかコースターとか少し置けるスペースもありましたら、台東区の方が真心を込めてつくられたものなので、置いてもいいのではないかなというふうに感じておりますし、また、区内の文化施設でももし置けるスペースがあれば、少しでも置いていただければなというふうには常々感じているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 庁舎1階のSHOPたいとうでございますけれども、ここは区または芸術文化財団が作成した有償刊行物等を台東区のPRをするための物品の販売場所として設置しているとお聞きしてございます。委員ご提案の福祉作業所等でつくられた製品等の販売につきましては、SHOPたいとうではなくて、障害者の特化したものが必要かと思ってございます。ただ、過去には三ノ輪福祉センターの2階に売店がございました。そこで障害者も働く場所、機会をつくるんだということで行っておりましたけれども、実際には実質的には売り上げと人件費との見合いで赤字で運営できなくなった。これは障害者団体の大きな要望で三ノ輪福祉センターができたときにショップを始めましたけれども、そんな経緯もございますので、常設のショップにつきまして場所の問題ですとか設定ですとか、売店で働く方などの課題もありますので、団体ともよく相談しながら研究してまいります。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 最近では一つのお店で販売をしていただいたり、生涯学習センターのカフェでもクッキーが販売されていたり、いろいろ工夫はされていらっしゃるとは思うんですけれども、皆様のつくられた気持ちを発信していくのは障害福祉課さんの仕事でもあると思いますので、チャンスがあればどんどん広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 関連でもあるんですけれども、社会福祉費で一つだけ質問させていただければと思います。先ほど寺田委員から福祉作業所のお話がありました。その部分と次のページ、208ページの21、福祉作業所等経営ネットワーク支援のところで質問させていただきます。この分野、私いつも思っているのが、一人一人の立場に思っても財政面から思っても働くことが最大の社会保障だと思っていまして、シルバー人材センターとかこういった障害者の働くものというのに関心を持ってきました。シルバー人材センターも福祉作業所の問題も働くということに含めていいんだろうと私は思っておりますけれども、福祉作業所と経営ネットワーク支援というのは、ネットワークということでありますとおり、いろいろなところをつなぐ支援だと思っております。その一環で区も国の方針もあるように、物品の調達等もそういったところから積極的に行おうということで方針を掲げておりますけれども、ネットワークという以外に、例えば国で行っている工賃向上計画支援事業で出されているような、実施主体、都道府県となっているみたいですけれども、福祉作業所そのものに経営コンサルタントとかが入ったりとか経営改善支援を行ったりとか、管理者の意識改善支援とかネット活用した情報の提供だったり、あるいは生産活動への企業的手法の導入とか、そういった部分でのコンサルタント的なものは台東区の福祉作業所には入っているんでしょうか、その点ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 現在、区で行っておりますネットワーク支援につきましては、就労支援室が核となりまして各福祉作業所との製品開発ですとか受注先の拡大ですとか、そういうことがございまして、今委員ご指摘のようなコンサルタントは入ってございません。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 私も入谷南公園とか区役所1階で行われるときにパンとかクッキーとか買っております。やはり前回も申し上げたんですけれども、食べるとおいしいんですけれども、どうもパッケージとかそういったPRの方法が下手だなと。寺田委員は作品というふうに今発言されたんですけれども、私は商品というくくりでいまして、やはり障害のある方がつくったということよりも先に、おいしんだよとかパッケージはかわいいんだよとか、そういった部分が先に来るべきなのではないかな、そう来るんだと思うんですね。それでいてさらにおいしいしパッケージもかわいいけれども、さらに台東区の障害がある方がつくったんだよというところがやはり2番目に来るものだと思っております。だからこそ、そういった部分がやはり台東区の福祉作業所、言葉はあれですけれども、その部分があまり感じられなくて、前回も予算特別委員会のときに発言したとおり、私が岡山にいたときにB級グルメのひるぜん焼きそばを使ってパッケージもかわいくて、それをしっかりとPRして売り上げを伸ばしたという部分もありますので、そういった部分が質問したときから私は変化がないのかなと思っております。  寺田委員の質問に対して課長の答弁でSHOPたいとうのところで台東区をPRするためのものだからそこにはなじまないのではないかという発言がありました。そのほかに場所の問題はわかりますし団体との意向の問題はわかったんですけれども、台東区をPRするためという部分に関しては、これも入ると思いますので、その点はぜひその観点からは置けるのではないかなと思いました。その点はちょっと課長、いかがでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 SHOPたいとうにつきましては、小島委員おっしゃるとおり、それもPRだろという観点、確かにあると思います。現状ではスペースが限られておりまして、あれ以上ふやすことはスペースはできない状態になっておりますので、現状では難しいんですが、将来的といいますか、先を見ますと可能性は少しはあるのかなと思っていますので、現状ではちょっと難しいとご理解いただけたらと思っています。以上です。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 予算特別委員会のとき小島委員とあわせて私も発言をさせていただいたので関連させていただきますが、まず、昨日のR-1ぐらんぷりというのがあるんですね。あれで実は優勝された方が視覚障害を持った方で、普通に健常者といいますか、R-1というのは結構業界でもすごいゴールドメダルみたいなものなんですが、そこに普通に障害を持った方が登場してきてグランプリをとったということで、どこか通じる部分は障害者がつくったとか、障害を持った皆さんだからみんなで何かその部分で支えていこうというのではなくて、多分普通の方と健常者と、あるいは健常者がつくったものと比べても、これは商品価値はきちんとあるんだぞというところに持っていくことが大切で、そこの手助けを行政のほうでしていくことが大事だと思うんですね。ですから、あえてスペースをつくって置いてあげるとかそういうことではなくて、前回も申し上げましたが、普通に一般の商店さんなどでも売れるから、おいしいから、クオリティーが高いからその商品を置きたいというところに持っていかなくてはならないというところだと思うんです。それを具体的に実施していて、結構注目を集めているのが、前回も申し上げましたが、隣の墨田区さんのすみのわというプロジェクトなんですね。これはご存じの方も多いと思うんですが、あそこの墨田区さんが持っているスカイツリーの中の売店とかにも普通に置いてあったりします。障害者の商品ですよというところではなくて、たまたま手にとってよく見ると福祉作業所さんがつくっていたりとかいうことです。これはパッケージの部分であったり、あるいは商品開発そのものにも行政と一緒になって地域のクリエーター、墨田区在住のクリエーターの皆さんが一緒になって進めているということですので、これは繰り返しになりますし、決算特別委員会から余り時間がなかったので、即これを台東区でまねっこしろ、同じようなシステムをつくれというふうにはなかなか今の段階ではできないと思うんですが、お隣でこれだけ同じような地域でやっているということがございますので、ぜひ研究、検討を早急に進めていただきたいと思います。  ちなみに本区でも障害者アーツというのを文化振興課のほうで今回始めましたよね。そことも多分リンクをしていくと思います。隣に議長がいらっしゃいますけれども、この間、1階で、議長がお買い上げいただいたのはマイバッグですよね。そこに障害を持った子供たちが描いた絵がプリントされているもので、あれなどもぱっと見、洗練されたデザイナーさんがあえて描いたかのようなそういうものがああやってマイバッグにプリントされるだけで、真っ白なマイバッグであったら数百円で仕入れたものが1,000円とか1,500円ぐらいで何個もお買い上げいただいていたんですが、そうやって商品価値が高まっていくということでございますので、ぜひ研究していただきたいと思いますが、ちなみにその後の何か経過等お答えがいただければと思いますが。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 各委員から貴重なご意見いただきましてありがとうございます。今回策定いたしました新規の計画ですけれども、その中でも受注先開拓、製品開発の中におきまして都や各市区町村と連携もしながら、区内福祉作業所等の認知度や自主製品の付加価値を高めていきたいということで計画上にも盛り込みました。一生懸命頑張って検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青柳雅之 副委員長 最後に、特にアートとかクリエーターとかデザイナーとかいうキーワードは台東区ずっとお得意でやってきたジャンルではないですか。実際、デザイナーズビレッジという形の中のデザイナーさんたちもいっぱいいるわけですよ。直接連携がとれる体制が墨田区さんなどよりもあるはずなんで、そこは所管を超えてぜひ連携を深めていただきたいということ重ねて要望しておきます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 青柳副委員長と全く同感であります。例えばこの間、商店街のパン屋さんが廃業幾つもしています。片一方では一つの作業所ではパンをつくってなかなか好評だと。ですから、何か商店街の灯を消さないで、あそこに作業所を移して、あるいは新しい作業所をつくって、あそこで障害者の人たちが、パン屋さんの熟練の職人さんの指導が必要ですけれどね。そういうことであの商店街からパン屋の灯を消さなくても済んだのではないかという、私はアーツとかそこまで派手というかきらびやかなところでなくても、そういう地域の経済の中で、あそこはある商店街で閉めたところは高齢者の方が本当に朝のパンを買いに行く大事なパン屋さんが閉まってしまったところに障害者の方たちが焼いたパンが出せるという、障害福祉課だけでは無理なんですよ。これはほかの商店街担当やさまざまな角度でのこれは横断的なやはり企画が必要だし、そういうようなところ、ぜひ私はお願いしたいなというふうに思います。  ただ、ちょっと光ばかりではなくて、課長ね、1個だけ伺いますけれども、いいですか。 ○委員長 はい、どうぞ。関連ですね。 ◆秋間洋 委員 関連です。就労継続支援のB型は平均工賃に応じて7段階に今度は報酬が下げられるという、7段階に下げられる。7段階になって全体に効率の悪いと見られたところは報酬が下げられるという、そういう国の誘導というか、非常にそこの分野にお金を出したくないんでしょう。そういうようなところにされて、この4月からなんだけれども、台東区の作業所で影響は出そうですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 今ご指摘の件につきましては、まだ検証されておりませんので、今お答えできませんが、検討はしてまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ぜひ見ていただきたいんです。ただ、台東区の作業所のB型は多くが本当に稼いでいるんですよね、頑張って。本当にそういう点ではここに当たらなければいいなと思うんですけれども、なかなか複雑な計算で私、わからないものだから、ちょっと質問させてもらいましたけれども、もしそういうのが出たときは、維持するために区としても独自の施策が必要だということだけ申し上げておきます。 ○委員長 SHOPたいとうも最近ちょっと売り上げ伸び悩んでいるような気配は見えますが、目先を変えるという意味では今非常にいい問題提起だと思いますので、研究をしていただきたいと思います。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 208ページ、障害者就労支援と、あと201ページのシルバー人材センター、両方に共通する質問なので同時に聞かせていただきます。区内の企業、特に中小企業との連携というのはどういうふうにしているのか教えてください。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 シルバー人材センターのほうお答えをいたします。シルバー人材センター請負業務ということで、区からの業務もありますが、約半分ほど地域の民間企業からの仕事を受けておりますので、その意味では連携がされているというふうに認識しております。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 障害者の就労支援ということでお答えさせていただきます。現在、障害者の就労支援につきましては、障害者就労支援室がハローワークと連携を図りながら一般就労への支援を行っております。今年度はこの4月から障害者の法定雇用率が引き上がることなどから、企業からのハローワークへの問い合わせが多く、また例年になく求人が多いと聞いてございます。今後も台東区地域雇用問題連絡会議や障害者地域自立支援協議会などとも連携しまして、中小企業等にも働きかけるような行いを行ってまいりたいと考えております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。シルバー人材センターさんのほうは半分ぐらいはできているということなんですが、多摩の人材の事例では、クロネコヤマトさんからの仕事を受けて、しかもクロネコヤマトさんの何かができるときにシルバー人材センターのほうから売り込みに行って何かできることありませんかみたいなところを売り込みに行って早朝の仕事ですね、シルバーの方々結構早起きはどちらにしても得意なので、そのあいた時間をヤマトの仕分けの作業みたいな、タブレットとかも使った仕分けの作業みたいなこともやっているという結構ウイン・ウインの関係で、しかも朝の時間というのがヤマトさんが採用ができないみたいなところがあったらしくて、とてもウイン・ウインな関係があるというふうに聞いています。ぜひまちに出ていって中小企業も含めての仕事の開拓をしていっていただきたいなと、これはシルバー人材センターのほうに要望です。  もう一つ障害者の就労支援のほうですけれども、ハローワーク経由ということで、基本的にはそうなのかなと思いつつ、障害者就労支援室のほうでは平成27年の決算特別委員会では、100名中21名しか就労につながれていないという状況だったんですけれども、現在の状況といいますか、去年の状況といいますか、近年の状況を教えていただければと思います。恐らく法定雇用率が結構義務づけられているので、それなりに企業さんとしては採りたいのかなというところはあるんですけれども、現状について教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 28年度になりますけれども、全体で36名が就労できたということになってございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 何名中でしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 障害者就労支援室の登録者数につきましては255名でございますが、これは全員が就労していないわけではなくて、生活介護等に行っていらっしゃる、また就労継続に行っていらっしゃる方も含めての数が255名でございますが、その中で就労に結びついたのは36名となってございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。やはり就労に結びつく人数というのはそんなに多くないなという印象を受けています。以前にも服部区長にも総社の障がい者千人雇用についての視察に行ってきたご報告と、あとそういった形で区内の中小企業に人員の要望がないかという開拓をするべきではないかみたいなところを積極的にやっていくべきではないかということで、新規開拓の取り組みもしていくよと答弁をいただいたんですけれども、ただ、なかなか、では、障害福祉課だったりとか担当課で、今の多分人員状況の中で、区内の企業1軒1軒回って、ご用聞きのような、人員の要望ありませんかみたいなのはなかなか難しいのではないかなとは思っています。ほかの課でも就労につながるところがありますので、そこのあたりでもちょっと伺わせていただいて、総括質問でまとめて提案させていただきたいかなというふうには思っています。ありがとうございます。以上です。  あともう一つ、質問ではありませんけれども、先ほど障害者の就労というか、福祉作業所の件で付加価値をつけてというのが出ていましたけれども、私自身もすごく賛成です。香取の恋する豚研究所とか、多分皆さんご存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、おいしいハムをつくることで、それを贈答品だったりとか千葉にあるんですけれども、ターゲット層は東急線沿いの40代の女性ということで、ブランドの価値をつけて福祉的就労の方の月給が1万円ぐらいなのが平均なのに、そこの恋する豚研究所さんでは10万円ぐらい給与としてお渡しできるようにしっかりしたものをつくってしっかりブランドを立ち上げて、恋する豚とは何だろうというふうに多分豚肉なんですけれども、ハムとかベーコンとかなんですけれども、そういったところもクリエーターの先ほどの話もありましたけれども、付加価値をつけるというところ、これは贈り物の価値があるなとか、食べてみたいなというふうに思わせるというのはすごく重要なことだと思いますので、そちらぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 197ページの29番、路上生活者巡回相談でございますが、昨年6月に保健福祉委員会でも報告がございました。区内の路上生活者については平成29年1月には81人となっておりますが、徐々に減少しているようでございますが、この事業も北部地域の路上生活者に対しての実施事業であると記憶しておりますが、成果をまずはお教えください。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 こちらにつきましては、昨年の保健福祉委員会でご報告いたしましたとおり、ここ10数年、路上生活者については減少傾向が続いているところでございます。本事業は長期の路上生活者の方が高齢者が多いために疾患を持っている方が多いといったことで、地元のNPO法人に委託しまして、医師、看護師などを交えた巡回相談を北部地域で実施しているものでございます。血圧測定や問診などの機会を利用してコミュニケーションを図っておりまして、28年度には7名の方が、29年度は現段階で6名の方が路上生活から脱却して生活保護受給に至ってございます。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 何といいましても医師が巡回相談に乗るということで、これは国のほうからも負担金が出ているものでございますが、どうなんでしょうかね、どういう疾患が多いのかということと、それで転換できた方々なんですが、7名、6名ですか、幾つくらいの方が多うございますかね。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 まず、疾患でございますが、一般的な疾患で慢性疾患でございまして、高血圧だとか糖尿病とかそういったところが多うございます。  あと、年齢でございますが、おおむね70歳、1名、60歳代後半の方がいらっしゃいましたが、おおむね70歳から80歳の間といったことでございます。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 本当にこの冬も非常に寒い日が続いておりまして、そういう中において疾患があると、やはりそれは生活に対して不安というものを抱きながら、本当に心強いこれは事業だなという気がいたしますけれども、転換に至った分析というのかな、どういうところが効果があったのかということは、所管としてはどのように受けとめておりますか。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 こちらは委託している団体、NPOなんですけれども、地元で活動している団体でございまして、長期間にわたってここで生活相談や医療相談、無料で実施しているといったことで、現地の路上生活者の方の状況をまずよくわかっているといったことと、それともう1点、近くに診療室を設けておりまして、そちらを医師の方が巡回回っておりますので、気軽にまた医療にかかれるといったことがメリットでないかと考えてございます。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 委託でございますので、協働という言い方は当てはまらないんだと思うんですが、地元の事情をよく知っているNPO法人とともにやっているというところが、やはり大きな成果を生んでいるのかなという感じがいたします。一人でも多くの方々を救っていただきたいと、そういう思いもございますので、この事業を継続的に続けていってほしいなというふうに要望いたします。ありがとうございました。 ○委員長 よろしいですね。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最初に総務費全体にかかわる問題でお伺いします。 ○委員長 総務費ではないです。 ◆秋間洋 委員 社会福祉総務費ですね。社会福祉費全体にかかわる問題でお伺いしますけれども、次期高齢者保健福祉計画の第7期計画が始まるわけですけれども、この計画の中心的な課題、政策展開のかなめ、こういうところは何なのかと。  あともう一つあわせて、今回の予算を見ますと多くの事務が高齢福祉課から介護予防・地域支援課に移行している、あるいは共同という形になっておりますけれども、この意味はどういうことなのかということについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 次期の第7期計画の中心課題ということでございますけれども、まず第6期計画、現行の計画の中では地域包括ケアシステムの構築に向けた仕組みづくりをやってまいりました。第7期につきましては、そういったつくってきた仕組みをさらに推進していくということが国全体の課題ですので、各施策をさらに充実して進めていく。また、それを区民の方に包括的に提供していくといったことが地域包括ケアシステムの姿になってまいりますので、そのような中では施策の体系として地域包括ケアシステムの強化を施策の方向性の一つとして一番上に位置づけたところでございます。ですので、各施策を結びつけていく。ですので、相談支援体制の充実であるとか、地域包括支援センターの強化であるとか、そういったものが非常に今後大事になってくるものだと思っております。事業としましては、新規の事業で始まります生活支援体制整備事業であるとか、また、認知症の方の早期発見の事業であるとか、そういったものは非常にこの第6期の中でも重要なかなめとなってくるというふうに認識しております。  また、高齢福祉課から介護予防・地域支援課へ移行する事業につきましては、総合相談窓口を例に挙げますと、今までは総合相談窓口、高齢福祉課で聞きまして、実際の支援となりますと介護予防・地域支援課が担っておりました。やはり課を超えてしまいますと、連携は確かにしておりますけれども、迅速的な対応ということが難しい部分もございましたので、そちらについては相談から支援まで一体的にやらせていただくということで、事業の移管ということをさせていただきます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今の課長の答弁は明確で、なおかつ非常に説得力があって、なおかつすばらしい中身ですよね。これが本当にいくかというところが大事なんですね。実際に地域で実行されなくてはいけないということで。そこで幾つかの問題で伺います。  まず1つ、196ページ、介護サービス利用者負担額軽減ですね。これは所得の低い方たちの介護サービスを行う社会福祉法人等の利用者料の負担を肩がわりして減免する制度ですけれども、この軽減を受けている人の人数、あと、区内の実施事業所の数、ここ数年どういうふうになっているのかをお教えいただきたいと。
    ○委員長 介護保険課長。 ◎西澤栄子 介護保険課長 軽減を受けている方の人数でございますが、平成27年度と28年度で比較いたしますと、平成27年度は延べ513名、平成28年度は延べ493名、20名の減となっております。人数につきましては実人数にしますと約2名ほどの減ということになります。  また、実施事業者につきましては、平成27年度27事業所、平成28年度21事業所と減ってはおりますが、これは軽減対象者がサービス事業者を利用していないという理由でございますので、登録者の事業者の数としてはふえてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 予想していたよりも数は減っていなかったとは思うんです。ただ、これは本来ふえるというのが、1号保険者の55%がたしか住民税非課税の方でしょう。そうなれば、これは当然住民税非課税の方たちの大半が網羅できるだけの要件の制度ですから、本来であれば先ほどあったこれは延べで513名ですから実際の人数からすれば恐らくこれを12で割るぐらいの数なんですよ。これはやはりこの制度そのものが徹底されていないのではないかと。あるいは社会福祉法人や介護事業所がやはり大体4分の1ぐらい持ち出しになるわけで、これについてやはり二の足を踏むという事態があるのではないかと。だからそこについてメスを入れてもらわないと、やはり利用者の負担でこれがなかなかできないということにもなりかねないということを申し上げておきたいのと、あと、実はことしの1月に、ある80代のご夫婦のご主人のほうが大変な認知症で徘回がひどかった方なんですけれども、その方がやっと特別養護老人ホームに入れるということで、区内の特別養護老人ホームに入れたんですね。でも、それを機に、何とか今までは生活保護基準よりもぎりぎり上の水準だった方なので、今度世帯が特別養護老人ホームだと分離するので、係る費用も生活費も、あと介護費用も大きくかかりますので、何とかならないかということでご相談に見えて、そして私、保護課につないだら保護課が丁寧にいろいろやっていただきました。結論的にはこの制度を利用して生活保護にならなくても大丈夫だということになったんですね。ですから、この制度というのはそのぐらいラインの方たちに物すごく大事な制度になるんですね。ですから、この制度を周知徹底していただく。  特に先ほどあった申請がない事業所がふえたというところね。申請がないというのは、つまりそれを使うということの申し出がなかった事業所がふえたということでしょう。そういうことですね、だから減っているわけだから。実態的にはそこは来れば受けるわけだから。そういうのがなぜ出てくるかというところは、やはりメスを入れてほしいなと。私はそこには一般質問でも言いましたけれども、今はなかなか区内で低所得で孤立したような方中心に、なかなか所得の問題だとかで介護が十分受けられないという方たちが都外でどうしても介護せざるを得ないという状況が広がっています。こういう問題でもそうなんですけれども、やはりかなめになっているのは私はケアマネジャーさんの姿勢だと思うんですね。ケアマネジャーさんの研修、月に1回、10階でやっていますよ、私もよく下で、ああ、きょうもやっているななどと見ますけれども、本当に皆さん勉強熱心で頑張られているわけですけれども、先ほどの方の例をとりますと、ケアマネジャーさんに、私、何でこの方の場合にそういう知恵を、私が福祉事務所に連れていく前に出なかったのと聞いたら、そうしたら、あの制度は、もう最初から使えない制度だと思っていましたと、こういうふうにケアマネジャーさんは言うんですよ、これが実態。ですから、そういう点では、先ほどの例では、生活保護にならなくても、この制度を使えば、安心というか、ぎりぎりの家計ですけれども、介護できるという人は救えるということ、ここをケアマネジャーさんには徹底していただきたいと。  あともう一つ、介護事業所には、確かに持ち出しになるけれども、非常に大事な仕事ですよということを介護事業所には、先ほど監査の問題ありましたけれども、徹底していただきたいということだけ申し上げて、この問題は終わります。  次ですけれども、197ページ、生活困窮者自立支援であります。これは、毎年、予算が減っているんです。しかし、これは新しい制度ですよね。生活困窮者支援法でしたか、貧困対策法か、ちょっと法律の名前は忘れましたけれども、それから、これがこういうことになって、新しくできています。もともと石原都知事の時代に、これは第2のセーフティーネットということで、生活保護に至る前にワンクッション置こうということで、石原都知事が勇断してやった施策であります。当時は、住宅をなくしそうな方を中心にやって、それから塾代だとか、そういうところまで発展してこのようになって、それを国が、新しい法律のもとで具体化したという形ですけれども、残念ながら、毎年、予算が減っているんですね。これは、では、豊かになったかといったら、そんなことは絶対ないわけで、相談件数、プラン作成件数、この辺というのはどうなっているのか、これを教えていただきたい。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 まず、新規相談件数でございますが、平成29年度2月末で402件、28年度の新規相談件数が338件でございます。  続きまして、プラン作成件数でございますが、平成29年度2月末が109件、28年度は20件でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 予算が減っているのは何でなんですかね。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 予算減少の理由としましては、住居確保給付金の実績減でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私、この制度はもっと使われるべきだというふうに思うんですね。先ほどは、介護の減免制度を使えば、生活保護にならなくても済むという例を挙げましたけれども、これは、実際に働いていて、体壊されて、仕事ができなくなって失業してしまった。家賃が払えなくなりそうだとか、今の貯金があと半年後に尽きそうだとか、そういう方たちの相談ですよね、本来であれば。そういう人たちがもっと早くSOSを、区に来て、この制度を活用するというところの、私は周知がやはり十分できていないのではないかというふうに思っています。  というのは、私、いろいろ調べたんですけれども、これが、いろいろな区民事務所や、あるいは地区センターにあるわけでもない。これ、どこなのかな、これ、私、全部ないというわけではないですよ、これ持ってきたわけだから。だけども、本当にこのチラシ1枚ですね、私が知るところは、そうではなければ言っていただきたいんですけれども。やはりこの第2のセーフティーネットまではいかなくても、生活保護になる前にここで一息つけば、もう1回、働くまで頑張れるというところの制度としては、本当に予算としても、あるいは先ほどの、件数はある程度あるかなと、ただプラン作成というのは非常にまだ少ないですよね、そういう点では。  そこで、聞きたいんですけれども、たしかこの制度というのはアウトリーチができるんだよね。そういう予算も国のメニューの中に入っているんだから、これ、アウトリーチというのはやっているんですか。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 アウトリーチにつきましては、今年度で計26回実施してございます。主な訪問理由は2種類ございまして、まず状況把握といったことで、窓口でお話ししている間に家庭の状況等わからない場合等がございまして、実際にご訪問したときに、失礼ながら、おうちの中が散らかっている等といったことがございまして、状況がわかって、実際、認知症だったということで連携した経緯がございます。  そのほかに、支援をしている方につきましては、途中で連絡が来ない方、とれなくなった方がいらっしゃいますので、まず、電話をさせていただいて、1週間置いてとかやって、後に、それでもちょっと連絡がつかない場合は手紙と、最終的には家庭訪問をさせていただいておりまして、お手紙を置いてまいります。そうすると、逆に感謝されて、心配してくれてありがとうと、今、大丈夫ですよといったことも聞いてございますので、そういったことをやってございます。以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私、アウトリーチやられているのというのを知らなくてよかったなというふうに思いました。あと、家の中が片づいていないという現状をきちんと担当の方が見に行って、その後につなげていくという姿勢が物すごく大事なんで、大変だとは思うんですけれども、これはぜひ、ここにもあるように、仕事が見つからない、生活が苦しい、家賃を払えるか心配と、収入はあるが、毎月赤字だという、このチラシにあるとおり、これもっと出して、本当に保護に至る前にでも、大丈夫なんですよと。あと、先ほど課長からありましたけれども、これが、まあ、もう質問はいいです、これをもっとアピールしてほしいということを申し上げておきたいと思います。  あと2つの問題だけ、ちょっと言わせて…… ○委員長 今の、改めて、毎年、私も思うんだけれども、なかなか窓口までたどり着けないというのが現状だと思うんだよね。そこをどうするかということ。もちろん、広報ももちろんそうなんだけれども、ケアマネジャーがいるわけではないし、その間をつなぐ人というのがなかなかいらっしゃらないという現状が、そこをどうにかうまくできるために何か研究をしてほしいと、それだけお願いしておきます。  どうぞ、秋間委員。 ◆秋間洋 委員 委員長が言うのと、本当に私も全く同感なんですね。  それにかかわる問題で、202ページで、高齢者地域見守りネットワーク、あと高齢者虐待防止というこの問題があります。これは、やはり孤立する高齢者をどうやって地域でつくらない、先ほど若い人もこれは対象になりますけれども、孤立する高齢者をどうやってつくらないようにするかということでありまして、先ほど高齢福祉課長が本当にすばらしい答弁をしてもらった、そこの心髄というか行き着くところというかね、これは孤立する高齢者を地域でつくらない、そのような包括的な各施策のコーディネートとか結合ということではないですか。そういう点では、ここのところが物すごく大事な課題だというふうに思います。  そういう点で、まず孤立死の実態をつかんでいるのかどうか。ここについて、介護予防・地域支援課、高齢者ですね、あと保護課、双方で教えていただきたい。また、どういう対策を講じていくつもりなのかもお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 まず、孤立死でございますが、どのような状態で亡くなっている方を孤立死というふうに認定するのかという定義がございませんので、ここでは、各地域包括支援センターが実際にかかわったケースということでお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 平成29年4月から平成30年2月までで、地域包括支援センターがかかわった方で、ご自宅でお一人で亡くなられていたケースでございますが、15件でございます。  それと、今後の対応でございますが、高齢者地域見守りネットワークというものが地域包括支援センターを中心に33機関と契約してございますので、その見守りの中で今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 私どもの孤立死の定義でございますが、死後1週間以上経過して発見されたケースということで集計しておりますので、それでご答弁さしあげます。  29年度3月上旬までで16件ということでございます。  また、対応方法でございますが、ケースワーカーが家庭訪問をしておりますので、その中で、地域とは交流するようにとアドバイスをさせていただいているということでございますが、やはりそれでは限界がございますので、先ほどの介護予防・地域支援課長からのご答弁もございましたように、我々といたしましても、関係機関と連携して、きめ細かなサポートできるようには取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、私、何年前ですかね、議員なりたての8年前か9年前に孤立死の問題を質問したときに、実は数字が出てこなかったんですね。それは、孤立死の概念というのは確かに、先ほど両課長がおっしゃったようにあるんです。ただ、とはいっても、これだけね、やはり全く誰にもみとられずに亡くなって、数日間とか1週間とか放置される方たちがこの区内にいるということですね。実は今、15人とか16人という数字が出てきましたけれども、これダブりもあると思うんですよ、これは、保護を受けている方で包括でというのもあると思うんで。  実は、いわゆる東京の医務監察員ですね、検視の方たちが出している、東京都の医務監察員の統計をですが、これ全部23区ごとに出ています、年齢も含めてですね。これを見ると、実は台東区は結構高い位置に残念ながらあるんですね。高齢化率が高いということだから、単純に比較できないし、年度で物すごくばらつきがあるんですけれども。例えば平成26年でいうと197人、27年が206人、28年は224人、先ほどの15人、16人の数ではないでしょう。もちろん医務監察というと、事件があったりすることもあります、確かに。しかし、そんなにたくさん事件性のある事件が起きているわけではないですから、そんなこといったら、もう警察大変になってしまうわけで。そういう点では、この医務監察のところでつかんでいる数字と、今、介護予防・地域支援課と保護課がつかんでいる数字のこのギャップなんですよ。ここに何があるかというのに、これが、先ほど高齢福祉課長が言われた包括的、本当に包括的なんです。ここに光が当てられるかどうかという点で、ちょっと幾つか伺いたいと思います。  まず、今一番大きな社会問題になっております、地域とか家庭で孤立する高齢者、8050問題ですけれども、これについての区の認識というのはどうなのかという問題をお伺いしたいと思います。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 いわゆる8050問題ですが、80代の親御さんと50代のお子様の世帯のことを指している言葉ということで、もともとはひきこもりだった若者が数年経て、親御さんとともに年をとった状態というふうに考えてございます。私どもといたしましては、主に80代の親御さんとのかかわりになりますが、先ほども申しましたように、地域包括支援センター、それから、地域の民生委員さんたちを中心としました高齢者見守りネットワーク、または80代の方ですと、認知症を発症している可能性もございますので、認知症地域支援推進員、または認知症サポーターと連携をいたしまして、なるべく見守りですとか、そういった網の目を広げていくという取り組みをやってございますので、今後もそのように対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 資料4、出していただきました。これは、高齢者虐待通報件数及び虐待認定件数の推移一覧ということで、29年度はまだ、これいつまでのか、ちょっと月が入っていないんで、28年度までの数字を見ますけれども、これは年度ですからね、まだ29年度終わっていないので。そうすると、大体一番多い26年度42件、大体30件からちょっとというぐらいの数字が出てきています。認定件数ですね、これはもう明らかに虐待があったと区が認定したという件数になると思いますけれども。こういう例えば、これは8050も非常に深く絡んでいると思いますけれども、この認定された虐待件数は、区は、こういうときにどういう対応をするんですか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 虐待の通報がございまして、虐待であるということを認定した場合の対応でございますが、まず、そのケースによって異なりますが、例えば虐待をしている方とされている側の高齢者の世帯の方を分離しまして、施設に入所させたりですとか、また、その実際には、既に入院はされているという場合などは、その虐待をしている方への支援ということも含めまして、啓発も含めまして、そういった虐待の現実があるということを理解していただいた上で、では、どのように対応していくかということで、分離を含めまして、それからあと、介護サービスの導入ですね、要は、介護疲れで虐待に走ってしまったというケースもございますので、そういった介護者の側のサポートですとか、そういったことも含めまして、さまざまな対応をしているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 恐らく、今、課長のそのところにつながっている、あるいは、先ほど、率直言うと、孤立死の問題もありましたし、ありましたけれども、率直言うと、家族と一緒の、先ほど台東区の数字というのは、これは若い人も入れた数字だからね。例えば65歳以上の数字だけいうと、50人ぐらいずつ少なくなるんですよ。そして、なおかつ1人、単身の孤立死というのは、そのうちさらにまた7割ぐらいになる、そういう傾向なんですね。ですから、ひとり暮らしで孤立しているという人は大体90人ぐらいです、台東区で。孤立死の可能性があるという監察医のですね。そういったときに、その前に、ですから、それ以外は家族と一緒にいて孤立している、孤立死というか監察になっている場合もあるんですね、これが何なのかはわかりませんよ。でも、そういう場合もある。  先ほど、この虐待というのは、大体が家族の場合が圧倒的ですから、この認定された虐待ケースでいろいろな対策、対応をとられているのは、これはもうもちろんであるし、頑張っていらっしゃるなというふうに思います。  最後、介護サービスにつなげるというお話ありましたけれども、先ほどの監察医と区がつかんでいる、区がつかんでいるというのは、これは、介護サービスだとか、あるいは国民健康保険だとかにつながっている人ですから、これは。つながっているから、何とかなっているわけですね。あるいは見守りネットワークの網と言ってはいけないかな、そういうところにかかっているわけ。ただ、それ以外の人たちがたくさんいるということをやはり認識しないといけないのではないかなと。例えば、これは世田谷区の調査ですけれども、大体、区がずっと統計をとっている、区がつかんでいる孤立死の数と、監察医の数のギャップというのを、ああ、これは別にして、区がつかんでいるこの監察医よりも大分下、3分の1か4分の1ぐらい少ない孤立死ですけれども、そのうちの6割が、全く介護を使っていない、介護保険を使っていない方です。生活保護も使っていない、こういう実態が明らかになっています。そういう点では、孤立死の大半は、つまり国保だとか介護につながっていない人なんですね、後期高齢につながっていない。そういう人たちがやはり孤立死の大半を占めているのではないかと。  そういう点では、ここに包括的に、網羅的に、先ほどの答弁にあったように、かかわるにはどうするかという問題というのは、これは本当に重要な問題ではないかなと。きのう、選挙管理委員会事務局長が退任のご挨拶をされたときに、例の行方不明高齢者の話をされていて、本当に私は思い出しました、あのとき、あのときというのは、国保と介護の対象のつながっている方たちから調べたんですね、住民票がある人たち。そこしか依拠するところがないんですよ。だから、そういう点では、やはり本当に孤立死を極力ゼロに近づけていくという方向というのは、恐らく、今、つながっている、あるいはつながる可能性のある人たちからもう一歩踏み込んだ対策が必要ではないかなというふうに思っています。  特に、先ほど分離という話がありました。これは非常に強権的な、措置的な部分ですので、そういう点では、区が明確にかかわっていると思いますが、それ以前に地域で、それをその前で食いとめられる場合、これは恐らく、介護予防・地域支援課の腕の見せどころの部分とかいうのがあると思うんですよ。  ただね、私、やはり一番なのは、措置の部分から介護保険に移行して、ここにすき間ができたというところではないかなと思った。介護保険は全部契約制です。この介護保険を契約していなければ受けられない、契約を拒む人もいるわけだ。介護保険料を払えない人もいる。そうなると、この契約は成り立たない、つまりその見守りネットワークの対象にはなっても、介護保険の対象にはならない。あるいはそういう人たちもいるわけですね。あるいは、人と話すのが本当に苦手、あるいは8050で、子供さんも引きこもって、自分も外に出られないでという、こういう場合のところに接するというのは、本当にこれね、私は区の職員ではないとできないと思います。今、地域包括支援センターもうめちゃくちゃ忙し過ぎます。機能強化型をつくりました。しかし、この方も一人でしょう、庁舎にね、いますけれども、やはりこれで困難事例をやはり対応できる、十分できているとは思えないですね。そういう点では、私は、この措置制度とこの契約制度のはざまにあって、苦しんでいる、そこの孤立死の予備軍の高齢者に対して、台東区がとるというのはやはり、これは台東区職員の明確な生活介助ができるヘルパーをつくることだと。措置制度に戻せということではないですよ。でも、措置制度でしか対応できない高齢者というのが、恐らく、この中では100人とかそういう単位でいるということが申し上げたいのであります。  そういう点では、これ、ぜひ、こういう区の職員が直接、先ほどアウトリーチという言葉が自立支援担当課からありましたけれども、そこと同じように、高齢福祉の立場でもアウトリーチをして、そこでヘルパーの仕事もすると、後で1割とるでもいいと思うんですよ。あるいは10割とったっていいと思うんですよ。でも、そういう角度で、はざまの、契約と措置のはざまにある人たちを救っていくと、この辺のところはぜひやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 まず、そういった地域のほうの対応、高齢者への対応でございますが、もちろん、区内7カ所にございます各地域包括支援センターには、専門職種でございます保健師、または看護師、それから社会福祉士、それから主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーがそれぞれ配置をされているところでございます。そういった専門職が中心にケアを行っているところでございます。  また、先ほど秋間委員のお話の中にもございましたが、平成28年度より、介護予防・地域支援課には、機能強化型地域包括支援センターを設置しておりまして、現在4名体制で業務を行っております。その中ででも、当然、看護師、それから社会福祉士等の専門職がございますので、そういった各現場の状況なども、事務職以外にも専門職がございますので、さまざまなスキルアップを含めた支援研修ですとか、困難事例への相談ですとか日々努めているところでございますので、今後も、そういったことでさらに地域包括支援センターのスキルアップにつながるような事業展開をしてまいるというふうに考えるところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 それは努力されたし、機能強化型をつくったということは評価を私たちもしました。それが、さらにいろいろな専門家も入れてやられているということは、本当にこれからも頑張っていただきたいと。ただ、やはり区の職員が、公務員としてやはり地域包括支援センターの職員とはまた違う、先ほどの虐待のときの分離だとかいうのは、非常に措置的なことは彼らだけではできないわけですよ、別に困難ケースばかりではないですけれども。だから、そういう点では、あと、家の中の掃除だって、率直言ったら、献身的なケアマネジャーさんは、これは、率直言ったら、家が片づいていたら、その方の気分を壊さないように掃除をしますよ、ただで、何の報酬もいただかずに。だけども、こういうのというのはやはり職員だからこそできるというところはあると思うんで、その辺は検討を今後していただきたいということで、次に、最後の問題であります。  209ページ、難病患者等支援というところがあります。この難病患者等の支援ですけれども、まず、その前に、私、この重度障害の子供や重度障害者の方の在宅レスパイト事業、これを本当にこの勇断を、区長の勇断を高く、高く評価したいというふうに思います。本当に、これでどれだけの人が救われるかと思います。しかも、この恐らく23区でトップだと思いますよ、これは。というのは、適用範囲を在宅だけではなくて、子供の場合には、通学のところにも、あるいは学校にいるときの付き添いも含めて認めたということというのは、多分これは、唯一の自治体だと思います。東京都が出すお金というのは、在宅の2時間ぐらいまでしか出さないわけですから。だから、そういう点では、これは財政も伴うという点では、本当にすばらしいということを申し上げたいと思います。 ○委員長 早いところ質問してください。 ◆秋間洋 委員 すみません。健康たいとう21で、この難病患者の支援というのを掲げています。これは、その中に総合的なサービス相談体制を進めたいというふうに言っているけれども、ここについて、相談はどこで受け付けるのかということ、これについて教えていただきたい。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 難病患者さんへの相談ですけれども、それにつきましては、保健所の5階にあります保健予防課でお受けいたしております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 実は、ことしに入って、立て続けに2件、難病の子供の、1人は小学校3年生、1人は保育園、3歳児ですね。この両方とも自己免疫疾患というんですか、自分の体の細胞を自分の免疫、あれが攻撃してしまうという非常に難病で、100万人に2人とか、そういうことを立て続けに受けてしまったんです、私ね。お二人とも、率直言うと、行っていないんですよ、保健所には行っていないです。しかも、当面の苦しみというのが、例えば手当だとか、あるいは医療給付だとか、そういうことではないんですよね。これは、率直言うと、学校と保育園の問題がある。これはだから、学校と保育園のほうでそれぞれ対応を今、一生懸命やってもらっていますけれども、そういうときに、ただ絶望的になるのは、もう学校に行けないとか、あるいは保育園の入園の今、許可がおりないとか、長く休学してしまうとですね、休園になってしまうととか。そういうことが真っ先にあるものだから、保健所に行くどころではないですね。1人は、去年の11月にインフルエンザの注射をやってからおかしくなったと、そういうケースでした。そういうときに、やはり保健所の5階のそこがトータルの、あるいは保健所ではなくてもいいんですよ、区役所の庁舎内でもいいんですけれども、やはり総合的な相談をワンストップで行う。特に難病というのはもう本当に、そんなにたくさんあるケースではないけれども、やはり非常に深刻な相談ですから、その点ではやはり、どこかでそういうワンストップの窓口として、もっとそういう人たちの目にとまるような形というふうにできないんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 難病につきましては、難病法が施行されまして、そういった地域での難病患者さんの支援をすることが求められております。そのために、30年度につきましては、難病対策地域協議会を設置する予定でございまして、そこにいろいろな関係機関、関係者を入れまして、地域でそういった方をサポートする体制を整えようと考えておりますので、その中で、いろいろな課題ですとか、現状を把握しながら、いろいろな機関がかかわるかと思いますけれども、その辺を総合的にサポートできるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど子供の例でしたけれど、子供だけではないわけです。やはり、ワンストップでどうしても、いろいろ障害者の皆さんの相談も、あるいは先ほどの高齢者の相談もそうなんですけれども、縦割りでやはり、きちんと職員が、ああ、ではここも、こういう考え方もありますから、ここの窓口も尋ねてみたらどうですかとか、一緒についていくとかね、そういうことがあまりやられていないんですよね。そこのところが非常に残念で、特にこういう難病などは、保健所の職員が相談を受けたら、例えばその方の悩んでいるもの、問題を違う部署にもきちんとつなげていく、その後もフォローしていくという、この体制をとっていただきたいというふうに思います。以上です。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 社会福祉事業団、195ページ含み、社会福祉事業団という枠でお伺いさせていただきます。  人員などに関しては、青鹿委員が総括質問でやるということなので、そこには触れずにしておきますが、195ページの本部運営費が昨年度との比較をしても、かなり増額されていると私、読んだんですけれども、何か大きな意味があるんでしょうか。 ○委員長 福祉課長。 ◎柿沼浩一 福祉課長 事業団本部の運営費助成の増の理由ですが、こちら、退職給付の増を見込んでいることと、それから、区から現在派遣しています再任用管理職を、固有化する関係で、その人件費予算を区の予算から事業団予算に組み替えましたので、その変更による増になります。特に本部の体制が変わるというものではございません。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 事業団は、大分以前から、なるべく自主的な運営をしていきなさいと区から言われていた法人でございますので、そこは理解をいたしました。  では、介護の質という問題でご質問させていただきます。  まず、やはり介護の質というものは、区民サービスに直結するものでございます。今現在、台東区社会福祉事業団というくくりで結構ですが、職員の研修の量というんですか、日数というんですか、や内容をちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。できれば、常勤とか非常勤とか細かく分けていただけると助かりますが、わかる範囲で。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎柴崎次郎 福祉部副参事 事業団の研修体系でございますけれども、まず、本部で実施をしているものが25種類前後ございます。それから、各施設でも10種類前後ございます。そういったもので合わせていきますと、常勤の方であれば、年間5回から6回は研修を受ける機会がある。それから、新人職員さんであれば、新任研修ですとか、接遇、マナー、コミュニケーション研修何かが必須としておりますので、年間10回程度は受ける機会は確保しているという状態でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 研修の体制というものだけが職員の質を上げるものではないとは、柴崎課長はもうよくわかっていると思いますけれども、やはり、職員の質の向上という意味でも一助になるのは研修だというふうに私自身は思っています。ただ、その研修も、仕事が終わり、疲れた体で夕方から2時間となると、なかなか体と頭と合致せずというのもありますので、ぜひ、研修をしていくに当たっては、時間内での研修というものを多くふやしていただきたいですし、いろいろな、多様な研修というものにかかわれるようにしていただきたいということは、これは要望としてお伝えしておきます。まだ続きなので、事業団関係で。  今、新人職員も含めて、研修の内容でお話をしていただきましたけれども、短時間労働者、非常勤職員というのが事業団の中でウエートを占めております。改正労働法、契約法の改正などで、この5年以上働いている事業団内での短時間労働者、非常勤職員の契約などはどのように変わっていくのでしょうか。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎柴崎次郎 福祉部副参事 現在、事業団の短時間労働者という言い方をしておりますけれども、非常勤の方々が、高齢、児童、両方合わせて、現在94人いらっしゃいます。そのうち、5年以上を経過していらっしゃる方が57人いらっしゃるということでございます。それで、今、鈴木委員からお話がありましたように、非常勤の方々、5年以上勤務をしていれば、ご本人がご希望をされれば、無期雇用に転換できるという制度が、来年度から手を挙げるという方式で変わってまいりますので、年明けに、短時間労働者の方々には、そういった制度の仕組みを丁寧に説明をして、ご希望される方は無期雇用に転換をしていくという方針でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今、答弁の中で、非常勤職員、短時間労働者のことがありましたけれども、5年以上働いているアルバイトさんなどは契約とかはどうなんでしょうか。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎柴崎次郎 福祉部副参事 アルバイトさんにはこの制度というのが適用されませんので、この辺のところは、アルバイトさんの雇用の特徴ですとか、短期雇用になってまいりますので、その辺を含めて、もしご本人の希望とこちら側の希望が合致して、非常勤に……           (「アルバイトも適用されます」と呼ぶ者あり) ◎柴崎次郎 福祉部副参事 失礼いたしました。アルバイトにも適用されますので、アルバイトの方々にも同様の説明はしていくという、そういう予定でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ぜひ長く勤めていただいている方、いろいろなノウハウを持っています。その方たちが本当に現場で生き生きと活動ができることは、本当に区民サービスに直結するもの、そのものでありますので、ぜひそういうふうに契約をしっかりとしていただきたいと思っています。  それとあわせて、今、介護人材の不足というので、外国からの研修労働も含めてというのが話題になっていますけれども、今、事業団では受け入れいうのはどのようになっているんでしょうか。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎柴崎次郎 福祉部副参事 ただいま事業団におきましては、高齢部門のほうで、3名の外国人の方をアルバイトという形で雇用をしているところでございます。外国人の方々を将来、介護スタッフというような動きもございますので、今、いらっしゃる方々のご希望ですとか、あるいは国の制度がどう変わっていくかということも照らし合わせて、その辺は考えていきたいというふうに思っております。
    ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ぜひ、これ、外国人労働者の介護士の受け入れというのに当たっては、現状働いている職員にも、その外国人労働者介護士に対しての、どういうふうに受け入れるべきだという研修もあわせてやっていただきたいというふうに思っております。  あと、ほかの法人になるんですが、区立施設、事業団が運営をしているところではない特別養護老人ホーム台東や蔵前というところの施設の中で研修参加の状況というのはどのようになっているのか、あわせてご報告ください。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎吉本由紀 高齢福祉課長 法人の28年度の事業報告書の中で、研修の実績について書かれたものがございまして、特別養護老人ホーム台東につきましては、法人が主催したもののみ記載があるんですけれども、6回開催をして、131名参加というふうになっております。特別養護老人ホーム蔵前のほうですが、こちらについては、法人で主催のものが11回、あと法人以外で、例えば東京都の社会福祉協議会、そちらの都社協のほうで主催したもの、71回ということで、合わせて82回、対象が、法人のみのものが28名参加、その他の団体の参加が112名参加ということとなっております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 やはり区内の施設を利用される方、かつ台東も蔵前も長くにわたって、台東区で施設運営をしてきていただいた法人でございますので、やはり、区民が安心して利用ができる施設だというふうに私自身も自負をしております。ここ数年間、新しい特別養護老人ホームができていますけれども、やはり職員のスキルアップというところでいえば、区が実態をつかめていないというのはあるのかもしれませんが、ぜひ今後、その研修などを通じて、区民サービス向上ができるような体制というもの、これは職員の人員的な、人員配置も含めて、しっかりと予算化していただきたいということを申し伝えさせていただきます。以上です。 ○委員長 よろしいですね。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時になりましたので、ここで休憩をいたしたいと思います。午後は1時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。           午前11時59分休憩           午後 1時00分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、児童福祉費について、ご審議願います。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 215ページ、またちょっと同じ質問をさせてください。ひとり親家庭就業支援、あと、ちょっとまだ多分そこまでいっていないとは思うんですけれども、ひきこもり向けの就労支援、多分、この課でやっていると思うので、区内の中小企業との連携はやはりどういうふうにやっているのか、ハローワークですかねと思うんですけれども、一応、念のため聞かせてください。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 ひとり親家庭の就労につきましては、ハローワークと連携させていただいて、台東区東京労働局、上野公共職業安定所、ハローワークですね、そちらのほうと一体的就労支援事業運営協議会を設置いたしまして、そちらの中で、本人の意欲だとか、家庭環境などを踏まえ、集中的に自立を促すケースを選定して、自立支援に向けて取り組んでいるということを行っておりまして、中小企業との直接的な連携というところはございません。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。やはり、区内のというところではなさそうだなというところで、ありがとうございます。  なぜこれを聞いているかといいますと、産業建設委員会で豊中市に視察に行ってまいりまして、視察報告書も多分見ていただいているのかなと思いますけれども、無料の職業紹介所というのを豊中市でやっていて、しっかり中小企業、市内の中小企業にアクセスをして、必要な人材がどういう人材なのか、中小企業もやはり人材をとれないということなので、そういったところのマッチングを丁寧にやっていくという仕組みをされていまして、しかも、たしかどこかの地域は、台東区の御徒町と似たような感じの商業地域でして、何かとても似た雰囲気を感じられるまちでした。商店街とかもまだしっかりと残っているまちだったりとか、そういったところも感じましたので、台東区にも生かせるのかなと思って今、聞かせていただいています。  もう一つ、213ページに戻ります。要保護児童支援ネットワークですけれども、これ、もうすごく抽象的なことになりますけれども、今、ニュースで、ここ何日か虐待についての報道が何か毎日のようにされているというふうに感じています。その虐待防止のためには、何が必要で、ことしといいますか、来年度、どういったことに、児童相談所の移管について進めていかなければいけない業務もたくさんあって、日々の業務も本当にたくさんあるというのは重々承知の上なんですが、虐待防止のために、起きてからではなくて、防止のために何が必要なのか、センター長の見解をお伺いできればなと思っています。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎川口卓志 子ども家庭支援センター長 昨今も、ここ数日、虐待の痛ましい事件が続いておりますけれども、私どもといたしましては、虐待が起きそうな案件に対して対応することはもちろんですが、委員おっしゃるとおり、虐待が起こる前に行動を起こすことも重要だと考えております。  それに当たっては、虐待を川上から防ぐという視点でお答えさせていただきますと、今年度、育児負担を軽減するためのレスパイト事業の充実ですとか、あとは、児童啓発事業というのを行ってまいりました。来年度につきましても、レスパイト事業の充実と、あとは小・中学校をモデルに児童啓発事業をやったわけですが、全校展開も考えまして、児童啓発事業、あとは、虐待自体が脳に非常に大きな影響を及ぼす、そういった研究成果も出されていますので、保護者の方にもそういった正しい知識を入れていただくということで、事業展開をしていきたいと考えております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。  本当にいろいろなところに事業に取り組んでいただいているのは、本当、重々承知の上です。いっとき保育もまたふやしていただきますし、ただ、もっと川上から、また、親御さんへの教育ではなく、教育だったり、知識の啓発ではなくて、やはり支援のほうが必要なのではないかなというふうに思っています。知ってはいても、つい手が挙がってしまうとか、あとは、児童虐待で死亡率が一番高いのはゼロ歳児で、生まれた直後とも言われております。そうすると、望まない妊娠、望まれない妊娠というところの予防、つまり性教育の大切さとかもすごく重要だと思うんですけれども、秋田の事例はご存じですか。秋田では、中絶数がすごく多かったというのもありまして、性教育をきちんとやるように、秋田、ごめんなさい、県だったかな、だったかな、ちょっとどちらか忘れたんですが、医師会と連携をしながら性教育を充実させていったところ、人工妊娠中絶が、きちんと教えたら3分の1に減ったということなんですね。産んだのか、もしくは、そもそも望まない子供ができなくて済んだのか、そこはちょっとわからないですけれども。そういう意味では、想定外の妊娠ということを減らすというのも、まあ、では、この子ども家庭支援センターが担当なのかと言われると、そこはちょっとまた疑問がつくところではあるんですが、台東区としてもきちんと取り組んでいただきたいなというのが1点。  あと、メンタルヘルスの、前も少し述べたかもしれないんですが、メンタルヘルスに課題がある親御さんへのケアというのもすごく重要だというふうに考えています。やっと国や社会的にもちょっとずつ認知がされてきていて、各自治体でもそういったところの支えをどういうふうにしていけばいいのかというのが模索されているところではありますけれども、今、虐待をしてしまう親は、虐待をしてしまうのは、もう社会の支えが足りないからだというふうにおっしゃっている方もいるぐらい、本人が弱いのではなくて、支える周りの力が弱いんだということで、その周りの力を整備していくために、特にメンタルヘルスに課題がある親御さんの支援というのは、今はどうなっているのか教えていただけますか。 ○委員長 子ども家庭支援センター長。 ◎川口卓志 子ども家庭支援センター長 やはり育児というのは、もう一人で抱えてしまいますと、虐待をしようと思っていなくても、そのような形になるというのがございますので、保護者の方のメンタルに気遣うために、広場での相談での対応だったり、そういったことで対応をしているような状況でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。  恐らく、保健所のほうで精神障害だったりとか、あとメンタルヘルスに課題がある方というのは把握はされていると思いますし、あと多分、要保護児童支援ネットワークのほうでも、多分、共有はされているんだと思うんですが、今後、では、どういうふうに連携をして支えていけばいいのかというのは、ごくわずかですけれども、先進事例などもありますので、ぜひ、本人を責めても何も変わらないので、地域、本当は地域ごとに、多分、台東区は地域が本当にしっかりしているので、うまく地域というところが活用できれば、支えになっていくんだろうなと、親子で行ける、例えば子ども食堂だったりとか、居場所みたいなところがあったりとか、あとは、宿題カフェとかいうのがあったりすることで、子供も救われるかもしれないですし、親御さんのほうもそこでほっと一息できるとか、話を聞いてもらえるとか、そういったところもあると思いますので、ぜひそういったところにも人員、多分、毎年のようにふやしている、ここ5年間でかなりふえていて、仕事量もふえている部署だとは本当、重々承知の上なんですけれども、よく頑張っているいうのは承知の上なんですけれども、ただ、やはり未然に防いでほしい、川上から防いでほしいという思いはすごくありますので、ぜひそういったところも調査研究していただいて、積極的に取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ○委員長 よろしいですか。  小島委員。 ◆小島智史 委員 212ページの7番で、子ども医療費助成についてお伺いします。  区議会においては、18歳以上まで拡大してはどうかという議論もありまして、区の方針としては、18歳まではやらないという答弁も確認をしております。そもそも導入されたときの経緯というのも会議録で確認をしてわかっておりますので、ちょっと今回、質問、確認ということでやらせていただきたいと思います。  導入当時は、中学生まで無料ということでは、全国の中でも台東区、トップランナーだったと思います。今は、全ての自治体で、対象年齢とか、一部負担、通院、入院の違いとか、償還払いなのかという違いも若干はあるんですけれども、ほぼやられていると。一方で、国も、やはり自治体に任せるのではなくて、国策でという議論も一部でありますけれども。今、これ、台東区で子ども医療費助成をやる意味を、食事代も含めてですね、入院時の食事代も含めてやっている意味というのをどう考えているのか、課題もあわせて教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 子ども医療費助成制度については、平成17年度から新設した事業でございまして、当時の発足時の狙いといたしましては、子供を安心して産み、育てるための基盤をつくるということと、子育て世帯に対する定住促進策というところを目的として実施したところでございます。  課題といたしましては、やはり、医療費が無料ということで、いわゆるコンビニ受診といったところも問題視されているというところがございますので、それに対して、例えば良識的な範囲でお使いくださいといったことだとか、最近では、ジェネリックの活用を促すなど、年に1回、必ず医療証の更新を行いますので、そのときにそういったご案内を同封させていただいて、注意を喚起しているという状況でございます。 ○委員長 小島委員 ◆小島智史 委員 安全安心という意味では、今もそのとおりだと、導入している意味としてはそのとおりだと思いますし、子育ての定住促進、人口増という意味では、ほかもやっているので、もはや差別化できないわけで、逆差別、マイナスにならないようにやるしかないのかなという感じはしております。また、課題も今おっしゃっていただいたように、一番の課題が、コンビニ受診の問題、モラルハザード問題だと思いますけれども。  そういった意味で、またお聞きしたいんですけれども、今、この国保の仕組みでは、恐らく、把握できるのではないかなと思うんですけれども、この受診している医療機関にどんな理由でかかっているかということで、大けがとか大病なのかとか、ちょっとしたけが、病気なのかとか、念のためなのか、とりあえずただだからなのか、そういった受診理由というのは把握をしているものなんでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 結論から申しますと、通院された事由というのが分析は困難であるという状況でございます。  まず一つには、病院にかかって、お医者さんが診断した結果、施した医療行為でございますので、それに対しては、適正だったかどうかという判断が非常に難しいということがございます。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 わかりました。  決算特別委員会のときも過剰受診の声はないかという話も聞いたんですが、その問題意識の一環の質問ではあります。その程度にしておきますけれども。  最後に、これ、行政計画上になっております。ちょっとわからないのが、この子ども医療費助成を行政計画上というのはどういうことなんでしょうか。文面では実施としか書いていないんですけれども、まだまだ足りないから、これから頑張りますということなんでしょうか。ちょっとよくわからないんだけれども、具体的にちょっと説明していただけますか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 行政計画ですと、数値目標ということが通常の計画の表記の仕方なのかなというところでございますけれども、ここでの実施という意味合いなんですが、件数をふやせばいいというものでもなくてというところがありますので、意味合いとしては継続していくというところの実施かなというふうに認識してございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この子ども医療費助成ですけれども、4月から窓口無償化に対して課されていた国保の減額調整が、これペナルティー部分ですけれども、これが、未就学児まで廃止に、国としてね、することになります。台東区ではこれが幾らになるのかということについて教えていただきたい。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也 国民健康保険課長 国の負担金における国民健康保険、未就学児までの減額調整額でございますけれども、28年度の決算ベースでは、約1,740万円でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この1,740万円の財源をやはり子供の健康や医療、そういうものに資するような、そういう使い方、例えばこの18歳まで拡大していく、この財源では全然足りませんけれども、していくとか。あるいは、多子世帯の国保の均等割、これの無料化、こういうものに回すべきだと思いますけれども、使い方も含めて、考えていることがあったら教えていただきたいと思います。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也 国民健康保険課長 今回の国の見直しによりまして生じた財源でございますけれども、国の通知の中で、さらなる医療費助成の拡大に充てないようにとの記載もあることから、年齢拡大につきまして用いることは考えておりません。  それとあと、多子世帯の均等割につきましては、特別区長会といたしましても、多子世帯の負担軽減の中で国と都に要望しているところでございますので、今後も適宜、適切に要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 国の考えというのは明らかにされて、私たちも問題だというふうにやって、たしか去年の今ごろだと思いますけれども、加藤厚生労働大臣は、財源にしていいという答弁を国会で得ています。そういう点では、これを使ってはいけないという縛りがかかったわけではありませんので、そういう点では、やはり子供の健康増進というか、医療助成にさらに資するような使い方を求めておきます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 212ページの弱視等治療用眼鏡助成、さまざま質問をさせていただいて、たしか申請時期を1年間ぐらい延ばしていただいたと思うんですけれども、今の状況を教えてもらってよろしいですか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 今年度から申請期間を受診日からの1年間に延長したという取り組みで進めさせていただいております。例年の申請動向では、受診、支払いした月の同月や、また翌月に窓口のほうで申請なさるという方が多くございましたが、今年度見てみますと、例えば5月に受診して、12月に申請を行うだとか、8月に受診して1月にお越しになるとか、そういったことがございまして、申請期間の延長については、私どももチラシやホームページ等で周知しておりますし、窓口で十分ご案内してございまして、その結果として、余裕を持ってお見えになる方がふえてきているのかなというところはございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 若干、制度を少し変えていただいて、すごく利用しやすくなったなとは思うんですけれども、もともと弱視に関しては8歳までが有効だということも知っていますし、ただ、できましたら、もう少し年度も延ばしていただきたいなということを要望しておきます。以上です。 ○委員長 よろしいですか。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 では、私から。  資料6を使った横断的な質問のところです。ページは112ページ、児童手当、児童育成手当関連なんですけれども…… ○委員長 112ページではない、212ページ。 ◆鈴木昇 委員 失礼いたしました、212ページ。出生届が区でできずに、住民票がすぐにつくれないことによっての手当の受給ということでお伺いをいたしますが、私が今回追求をしているところで、戸籍住民サービス課からの答弁の中では、もちろん法務局に照会をしなくてはならないケースと、あと事情によっては、早目に住民票登録ができるケースというのがあるというのは明らかになってきましたけれども、この子育て・若者支援課で担当になっている児童扶養手当や児童育成手当、児童手当等のところで、住民票をつくることができない、住民票登録をつくることができない場合に、どういうふうに手続をしていくのでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 この212ページの項番2、項番3、項番4の各手当は住所要件がございます。ただし、災害だとか交通事故、急病といった客観的に見てやむを得ないと容認できる事情があった場合には、救済措置がございまして、例えば入院とかなさって手続に来れないと、入院の証明ができた場合に、退院してから、退院した時点で15日以内に申請がなされれば、入院時に申請がなされたものとみなすことができるといった救済措置がございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 手当については、緊急やむを得ない場合のという、入院とか災害という話がありましたけれども、その中には、この法務局への照会というのは適用するんでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 本人の責に基づかないものというふうに解釈してございます。ですので、適用できるというふうに認識してございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味では、各種手当関係はその救済措置の範囲内であるというのはわかるんですけれども、法務局提出になった場合に、法務局がなるべく早くというのはあるようですけれども、例えば連続した休暇、年末年始であったり、ゴールデンウイークであったりというような長期休暇が生じた場合というのは、その15日というものに加算をされるものなんですか、考え方として。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 連休が明けた営業日ということになります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ということは、その日にちは加算をされるということで、その手当関係については、通常の出産、住民票登録と同様の支給月から支給ができるということでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 そのとおりでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 では、それに伴って支給できるということであれば、保護者の方が安心して子育てができる環境が一つ整うのかなと思うんですけれども、その受給を受けるに当たって、例えば子ども家庭支援センターや保健所や、また、子育て・若者支援課としての支援というものはどんな手だてがあるんでしょうか。もうちょっと補足します。受給をするに当たって、例えば確認をしなくてはならない、実際にベイビーがいることを確認しなければならないとか、その家庭が実際にそこに住民票登録をされるようなところに住まっているという確認というのはどういう手だてがあるんでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 まず、手当等の受給権については、住所要件があるということで、緊急性がある場合には戸籍住民サービス課のほうで住民票を設定すると、それに基づいて、我々のほうで事務処理を行うという流れになってございます。また、それは、いとまがない場合には、入院していたということの証明が得られた場合に、住民票のほうも確認も必要になるわけなんですけれども、戸籍住民サービス課と連絡を取り合いながら事務処理を進めていくという形になります。 ○委員長 もうそろそろまとめてください。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 私、決して個別の案件のやりとりをしているわけではなくて、こういうレアなケースというのは、実際にこの件数でいえば8件、台東区内で19万人のうちの8件なのかもしれないんですけれども、やはりこういうのはしっかりとオープンにしておく必要があると思って、細かな点ですけれども、お話をさせていただいております。
     では、そういう意味では、子供の住民票がすぐにとれない場合でのことということでは、各種手当が安心して受けられるということでの点では安心をいたしました。このことについては終わりにさせていただきます。  では、2点目、すみません、ページ戻ります、210ページ、これ、大きなところで。項番4の新成人を祝う会なんですが、ことしも、昨年も引き続き…… ○委員長 ちょっと終わっていますね。社会福祉費ですよ。児童福祉費です。 ◆鈴木昇 委員 失礼いたしました。 ○委員長 いいですね。 ◆鈴木昇 委員 いいです。間違えました。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 215ページの3番、交通遺児家庭等レクリエーションということで、ちょっと伺いたいと思います。  交通事故の死亡事故の件数は、1970年がピークで、1万6,000件以上あったのが、昨年度、2017年は3,694件ということで、実は戦後最低の記録を更新しました。ただ、その一方で、最近、ACですか、公共広告機構のCMをごらんになった方いらっしゃると思うんですが、高校生がテストでいい点数をとったら、ちょっとお母さんが悲しむのではないかという、要は進学に課題があって、そういうのを心配ないのよなどというあしなが基金か何かの関係のCMだったと思うんです。  それで、今回、補正予算のほうで、松本てる子さん、個人の方から8,300万円余りの指定のご寄附をいただきました。交通遺児、そういった環境の方に使っていただきたいということで、企画総務委員会の中では、この具体的に今ある事業の中で直接該当するのは、この交通遺児家庭等のレクリエーションのこの費用だということだったんですが、今後、そうした進学とかそういった部分も含めて、この今回いただいた基金を取り崩しは可能だという確認もとっているということですので、ちょっと早急なんですが、この部分どうやって拡大していくかという検討については、今後いかがでしょうか。 ○委員長 子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 事業の拡大ということでよろしいでしょうか。 ◆青柳雅之 副委員長 そうですね。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 この交通遺児家庭等レクリエーションということで、制度発足、昭和50年ぐらいかと思うんですが、制度発足のときは、交通遺児を中心にということで実施してたわけなんですが、時代の変化に伴って、今、交通遺児というよりも、やはり離婚だとかがふえてきて、ひとり親家庭を対象にこの事業を進めてございます。実施主体としては、母子福祉協議会がございまして、そちらと連携した形で、年に2回、春と秋の時期にひとり親家庭を近郊のところで、親子の触れ合いを深めていただくという目的で実施してございまして、来年度予算については現行の事業内容で維持していきたいというような予算組みになってございます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 ちょっと何で企画総務委員会に続いて、ここ、こだわっているかといいますと、これだけの多額の寄附をいただいたもので、しかも結構具体的な使い道を故人の遺志で表明をされているということで、それを単なる積み立ての運用益だけではなくて、具体的にこうした事業を充実したとか、こうした事業を新設をして、今、CMでやっているような、実際、大きくなられた高校生ぐらいのお子さんが進学で困っているような実態も含めて、具体的にこうなったよということがわかるようにしてほしいんですね。そのことによって、この個人、家族の方だけではなくて、新たにご寄附をしようとする第2、第3の松本さんが出てくるような、そのようなものにぜひつなげていただきたいというふうな思いがあって、ちょっと質問というか、発言をさせていただいているんですが。そういった部分にはついては、今後、例えば年度内に補正予算で新たにやるとかいうことも含めて、ぜひ形になるように早急に検討いただきたいと思うんですが、そういった部分はいかがでしょうか。担当課だけではないかな、これは。 ○委員長 子育て・若者支援課長。  課長の頭の中にないよね、まだね。 ◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 実施時期についてはちょっと今、確約的なことをちょっと申し上げられないんですけれども、基金取り崩しについては、まず財政部門とも協議させていただきながら進めさせていただければというふうに考えてございます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 取り崩した上で、具体的にこういうものに、具体的にもうすぐに生かされましたよということが、次のところにつながっていくのかなというふうな思いですので、その部分は、ぜひ故人の遺志も酌んでいただいて、さらに台東区というのは、こういうご寄附をいただくと、すぐに具体的な政策に取り組んでいくような体制があるんだよというところを見せていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしますが、企画課、財政課から答えが出ますか、出ないかな。 ○委員長 財政課長。 ◎酒井まり 財政課長 ご寄附のご趣旨でございますけれども、交通遺児などの恵まれない子供たちに役立ててもらいたいと、そして、運用するうちに有効な活用策があったときには、区の判断でそのために使用することを認めるということでございますので、交通遺児は、この方の主たる例示だというふうに受けとめてございます。ですので、私ども、子育てに、子供たちのために役立つようなものがございましたら、そちらのほうでも活用させていただきたいというふうに思ってございます。 ○委員長 いいですね。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、生活保護費について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 一昨日の答弁で、扶助費の改定による影響というのはこの予算には反映していないということがわかったわけです。政府のガイドライン、これが来なければ、正確には出せないということはわかりますけれども、厚生労働省の社会保障審議会の生活保護部会では、この見直しの中身というのは相当具体的に明らかにされているわけで、それに基づいた予算が通ったわけですから、予想を全然できないわけではない。どの層に最も影響が出ると考えているのかということについてお伺いしたい。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 ただいまご質問にありましたとおり、詳細な基準は出ておりませんので、細かい、具体的な分析ができていないところでございますが、国の資料を見る範囲内でございますが、特に母子世帯、お子様がいる世帯についても減額にはなるんですが、その世帯については、教育扶助と、ほかの充実、いわゆる増額分がございますので、増減半々程度かなという考えでございまして、それ以外の世帯でございますと、高齢者の単身世帯、具体的に例示されているのは65歳と75歳の単身世帯が例示されておりますが、そちらのほうの減額幅が大きいということで、うちの保護受給者の状況を見ますと、やはり高齢者単身者が大きい状況もございますので、その影響が大きいのではないかとは考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 やはり高齢者ヘの影響というのが本当に心配だと思うんですね。大体、政府の資料を見ると、月に4,000円ぐらい扶助費が下がるというふうになります。この4,000円の引き下げというのは物すごいことなんですね。大体7万5,000円ぐらいが7万1,000円ぐらいになるわけで、乾いたタオルを絞るという表現がありますけれども、もうどこから水が出てくるかというような絞り方であります。そういう点では、やはり区民への影響というのをきちんと想定していただきたいと。  そのために、やはり何かしらの、一般質問の答弁では、今のところ、何も考えていないようなことになりましたけれども、全く考えていないですか。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 減額分の補填という意味では、現在検討はしていないところでございますが、現在の生活保護受給者の状況を見ますと、例えば、今の生活扶助の中でうまく節約してやっている世帯もありますし、例えば、月初めに生活扶助を交付した後、1週間もたたないうちに、厳しい、厳しいということで言ってくる世帯もございます。そういうところを考えますと、やはり家計のやりくりの部分で支援が必要かなとは考えておりますので、今回減額する世帯につきましても、そういうような視点でのケースワーカーからのサポートはさせていただきたいと考えております。  そのほかの生活保護法の法外の支援につきましても、自立促進の事業等、我々実施させていただいておりますので、使えるメニューについてはご紹介して、活用できるよう、ケースワーカーのほうからサポートはしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 自立支援分野のところでは、これは交付もされますので、そういう点では積極的に手を挙げてやっているということはいいことですので、お願いしたいなというのと。  あと、補填という形では考えていないと。ただ、例えば先ほど高齢者のふれあい入浴券ですか、という問題ありました、あれは20枚ですよね。保護の方でお風呂がないうちというのは60枚ですね。60枚というのは週に1回ですよね。もちろん、では、ほかの扶助費からそれに充てればいいではないかというのは今までの区の考え方。だけれども、この4,000円で、10回分にはならないか、8回分ぐらいになるんですよ、これ。そこを4,000円下がるとそういうふうになるわけでしょう。そうなったときに、お風呂に週に2回行くというのは、たしか特別養護老人ホームでも、あるいは病院でも最低ラインですよ。週に2回、風呂に入れるというのは、入院患者や特別養護老人ホームにいる高齢者の最低ラインですよ、それが脅かされているということ。だから、そういう点では、私は、先ほどふれあい入浴券はつれない回答でしたけれども、あれは50円払うんだよ、それでもね。これは生活保護ですから、そういう点では100%受給ですが、せめて風呂券、季節の問題も同じ問題ありますけれども、週に2回入れる、あるいは1.5回入れると、そういうふうにすべきだと思いませんか。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 生活保護受給者に対する入浴券の支給の考え方なんですが、3日に1回お風呂に入れるということで、365割る3で120、そのうち半分を入浴券として支給するような形で考えております。基本的には、生活扶助の中からお風呂代を出していただくのが基本でございます。  他区の状況を見ますと、現在、16区で実施していまして、我々の自治体で60枚というのはその中でも一番枚数が多いということでございますので、継続して実施させていただければと考えているところでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ふれあい入浴券も板橋区よりは多いですよ、うちは確かに、15枚だったかな、板橋区は。それはあれですけれども、その水準でではなくて、やはり健康で文化的な最低限度の生活を営むという点での風呂ですから、しかも、その今まで半分は扶助で出せと言っていたところが4,000円削られるわけですから、こういう高齢者に対してぜひ検討していただきたいと要望だけしておきます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 これは、追いかけている就労のところで、220ページの自立促進、就労等相談のところでもハローワークを通じてやっているのかなとは思いますが、区内中小企業との連携はどうなっているのか教えてください。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 ただいまご質問をいただいたとおりでございまして、生活保護受給者に対する職業紹介につきましては、ハローワーク上野と協定書を締結しまして、区役所3階に設置しております就労支援コーナーたいとうのほうで実施しているとこでございます。具体的には、区内中小企業の働きかけについては実施していないという状況でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 もしわかればで構わないんですけれども、ハローワーク自体は区の事業ではないのはもう重々承知の上ですけれども、ハローワークは、区内の中小企業に関して積極的に何かアプローチとかしているとか、その辺の事例とかは、もしわかったら教えてください。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 ハローワーク上野ということでございますので、区内の企業に対して求人とかの募集はしているかとは思いますが、具体的な事例についてはちょっと伺っていないところでございます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 生活保護費の支給というのは、原則どうなっているのか、いわゆる振り込みと手渡しとの関係。なぜ台東区においては、2階のほうに、1日、2日でしたか、当初にあれだけ手渡しを選択されていらっしゃっている方が多いのか、その点についてご説明ください。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 支給につきましては、やはり現金の取り扱いをなるべく少なくするということで、銀行振り込みのほうをメーンで考えているところでございますが、いわゆる2階に直接、現金を取りにいらっしゃる方につきましては、保護費の中から返還金が発生している方がおります。例えば月の途中で基準が変わって返還が発生しているとか、あと、過去に、例えば不正受給があって返還が発生している方、こちらの方につきましては、生活保護の原則として、やはり一度お金を全額渡して、そこから返還をしていただくというルールがございまして、なかなか振り込んでしまうと返還がちょっと滞ってしまうということがございますので、やはり現金で、窓口でお渡しして、その場ですぐ返してもらうというような、このような形の取り組みもさせていただいているところでございます。  あとは、もともと路上生活者の方とかですと、口座自体持っていらっしゃらない方もいるということで、台東区の特徴としてはそういうところがあるのではないかと考えているところでございます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 今、台東区としては、その振り込みはメーンで考えているということだったけれども、基本的に、国というか制度としては振り込みですよね。           (「そうだ、うん」と呼ぶ者あり) ◆青柳雅之 副委員長 その上で、そういう課題があるということですので、今、現場といいますか、所管の方々は本当に努力されて、例えば月初めに行くと、玄関の脇に缶の灰皿を置かれていて、さらにそこからはみ出した吸い殻を皆さんで拾っていたりとか、そういうところまで所管の方がやられている努力というのは非常によく拝見をさせていただいていますが、その上で、やはりどこかで何か改善といいますか、考えていかないと、ちょっと早朝から待っていらっしゃったりとかいう状況も含めると、何かもう少し改善の方法はないのかなということが1つ。  あとは、これ一部の専門家といいますか、経験者の方も含めて言われているのが、1カ月間のお金の管理といいますか、配分みたいなのができなくて、月の当初といいますか、数日間で使い果たしてしまって、残りの期間を炊き出しをめぐっているとかですね、その現状を見ると、例えば1週間おきに渡すとか、半月おきに支給するとか、そういうやり方というのは原則できないものなんですか。 ○委員長 保護課長。 ◎関井隆人 保護課長 ただいまご質問いただきましたように、個人で金銭管理がなかなかうまくいかないというか、苦手な方がいらっしゃるのは事実でございます。それらの対応につきましては、社会福祉協議会のほうで、あんしん台東ということで金銭管理する事業ございますので、そちらにつなげる場合もございますし、あと福祉事務所のほうでも、一部の方でございますが、金銭管理している部分もございます。ただ、現金を我々のほうで預かること自体があまり、極力減らしたいということがございますので、限定的にやらせていただいているところでございます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 確かにその部分を解決しようとすると、またさらに新たな仕事というか、手間がかかるということなんですが、そういった提言といいますか、実態の中から、そういう方法も必要なのではないかということも出ていますので、いろいろ社会福祉協議会等の方法も含めて、なるべく支給した生活資金がきちんとといいますか、有意義に使えるような金銭管理ですとか、たった1カ月間の、我々も含めて、それ程うまくいっていない、私も月末になるとお金がなくなってしまいますけれども、そういうことも含めて、もう一工夫することによって全体の生活水準も上げる、あるいは区役所としての、手間暇も減らす、そして、政策効果を上げていくという方法をぜひご検討いただきたいなということでお願いいたします。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 課長、城北労働・福祉センターとの連携というのはあるんですか、実態は。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎宇野妥 自立支援担当課長 城北労働・福祉センターとはふだんから北部地域についての情報交換等、あと各種事業等を実施しているところでございます。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 なぜそういうことを言うかというと、城北労働・福祉センターの所長以下、確かに劣悪な場所ですよ、正直言うと。だけど一生懸命頑張っていますよ。私は定期的に会うんですけれども、なかなか東京都もすごい人材を送り込んでいるな。所長クラスは課長以上ですね、そういう力を持っていますね。それで、例え話でいうと、青山副都知事はあの城北労働・福祉センターの所長だった人で、あそこで鍛えたといって、人を使ったりすることはね。私、なぜそういうことを言うかというと、いろは会の、今、アーケード、当局で努力していただいてほとんどなくなっているんですよ。でも、10人ぐらいまだ路上生活者が残っている。平均30何人だったんですけれども、それを定期的にその所長が、私に会ったとき、ちょっと減ってきましたよと、合い言葉みたいに言ってくれるのね。それは、やはり注目しているんですね、山谷の玉姫公園など。それが城北労働・福祉センターの、彼らの仕事だと思っているんですね。だからやはり、そういう情熱というのはすごいなと思って、私も新年会や何かで一緒にするとよく話をするんですが、ぜひ連携をしっかりとって成果を上げていただきたいと、強く要望いたします。以上です。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、国民年金費について、ご審議願います。           (発言する者なし) ○委員長 以上をもって、本項について審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、災害救助費について、ご審議願います。           (発言する者なし) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第3款、民生費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。  理事者が席を交代しますので、少々お待ちください。           (理事者、席を交代) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4款、衛生費については、項ごとに審議いたします。  第1項、衛生管理費について、ご審議願います。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 225ページの医療連携推進にかかわって質問をいたします。  今、医療の適正化ということで病院のベッド数の削減等が進められて、多分、私だけではなくて、皆さんも恐らく病院、次にどこに行っていいのかと、どこの施設に行ったらいいのかと悩まれている、そういう方のご相談たくさん受けると思うんですよ。そういうときに、区の行政がどこまで、何ができるかということは非常に大事な問題だと思います。今、急性期の病院も、とにかく病院に入ったら、運び込まれて手術をやる前からもう退院の日の逆算の体制を今、急性期の病院も全てでやっていますよね。そういう点では、急性期病院がそういう対応をとっている。そして、そこから回復期リハビリ病院や、あるいは療養型病院、あるいは最近出てきた、おととし、4月からできた地域包括ケア病棟、このようなところに移行すると。ところが、こういうところというのは大体リハビリで150日、そして、私も最近体験したのは、地域包括の支援の病床というのは2カ月ですよね、これは2カ月。もう問答無用に出ていってもらうと、すごい強行ですね。大げんかしましたけれどね、私。本当にそうなると、在宅でのリハビリの生活が可能になるまで、距離があっても追い出すというのが、今の病院のやり方です。  そういう点では、在宅で生活できるまでの支援というのを、まず急性期病院から一貫して、ずっと連携して、医療機関と連絡をとりながら、あるいは介護機関と連絡とりながら進めていく医療、介護、そして福祉ですね、この総合的な相談体制というのは構築できないんでしょうか。 ○委員長 健康課長。 ◎小澤隆 健康課長 委員、お話がありましたとおり、これからの高齢化が進捗していく中で、在宅療養生活をどういう形で進めていくかということに関しては大きな課題になっております。それぞれ各台東区内においても、介護サービス事業者の方、あるいはケアマネジャーさんの方、あるいは病院、医院の方々、それぞれ取り組まれているんですが、それをどういう形でつなぐかということが課題の中で、台東区においては在宅療養支援窓口を、平成27年に開設をいたしました。台東病院内に開設したわけですが、そこでいろいろご相談を承って、それぞれつなぐような、今、取り組みを進めさせていただいているとこでございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 そこの相談窓口への相談件数というのはどんな傾向にあるんでしょうか。 ○委員長 健康課長。 ◎小澤隆 健康課長 平成27年度、28年度、2カ年度お答えさせていただきますが、27年度が681件、28年度が741件、今年度につきまして、まだ数字出ていないんですけれども、おおよそ前年度並みで、今、推移しているという状況でございます。
    ◆秋間洋 委員 この4月から、いわゆる看護師が7対1というのと10対1の病院の仕分けで、急性期の病院、救急病院も含めた急性期病院が、これが在院期間をできるだけ短くするために相当医療報酬が変わってくるということで、また早く出ろというふうになったときに、私、言葉悪いですよ、でも実態的にはそうなんで、そうなったときに、やはり次のリハビリ病院や、あるいはさまざまな療養、療養型ももう介護療養がなくなって、介護医療院か、そういうふうに今度シフトしていくわけですから、もうどんどんそちらになっていったときに、本当に切実な声を聞くんですね。そういう点では、在宅までに一呼吸置ける、1週間でも2週間でもいいですよ、あるいはその後の障害者手帳の取得等、例えば障害者手帳というのは、例えば脳梗塞になったりした後に障害者手帳をとるとか、あるいは在宅の生活の準備だとかいう、そういう一呼吸置けるような、そういうベッド、これも必要だと私は思います。  それとあともう一つは、患者だとか家族の精神的な支援ですね、これも本当にノイローゼみたいになってしまうんですよ、次の病院を探すために。こういう方、本当に見ています。そういう点では、その辺のところというのは、政策的な課題、何か感じていることありませんか。 ○委員長 健康課長。 ◎小澤隆 健康課長 委員からご指摘いただいたとおり、患者様、ご本人もそうなんですけれども、そのご家族の方もご不安になろうかということもそうであるかと思います。先ほどご紹介させていただきました在宅療養支援窓口においては、入退院にかかわることということで、患者様のご家族から、例えば退院後の退院支援についてのご相談を承ったりとか、あるいは在宅に戻られたときの、在宅診療を希望された場合の在宅診療の料金が幾らぐらいかかるかとか、そういった具体的なご相談をいただいて、それに対応させていただいております。また、これは台東病院、指定管理を今、お願いしているところでございますが、指定管理の中にも政策的な課題ということで、緊急一時入院の病床確保事業ということをお願いしています。これは具体的に言いますと、在宅でとか、あるいは特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設等で病変が急変した場合に、それを受け入れるということで、台東病院内にベッドを3床確保して、そういった体制も整えているところでございます。  また、これは今度永寿総合病院でございますが、永寿総合病院のほうにも在宅療養についての、区のほうから支援をしていただく中で、在宅療養についてもお願いしているところの中で、永寿総合病院のほうで取り組まれていただいているのは、その在宅療養の後方支援病院として、これは医師会とともに在宅療養の患者登録制度ということで、事前に登録していただいて、何か急変時があったときに、それにすぐ対応していただくということで、今、28年度の数字でございますが、28施設248人の方に事前登録をしていただいて、28年度実績としては54名の方の受け入れを行ったと、この場合、非常に情報を両方で共有しているということで、スムーズな対応ができるということで取り組ませていただいた。それぞれ今、ご指摘いただいた部分でいいますと、在宅療養の自立に向けた、まだまだもちろん課題はありますが、政策的な部分については、今後も引き続き取り組ませていただきたいというふうに考えているとこでございます。 ○委員長 秋間委員に申し上げますが、大変いい質問なんで、つなぎを少し短くしてもらって、すとんと質問していただければ。 ◆秋間洋 委員 もう終わりますので。 ○委員長 これからはひとつよろしくお願いします。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 実は、本当に皆さんも体験されていると思うんですね、そういうご相談というのはね。本当に、先ほどけんかするなと私言われましたけれども、けんかせざるを得ないんですよ。というのは、もう追い出される、どうなるんだとやるわけですから、これはもうなるんですね。特に何でそうなったかというと、それは…… ○委員長 いや、つなぎを少し短くしてください。 ◆秋間洋 委員 努力されていることはわかりました。ただ、やはり今のは1回戻って、また容体が急変したときの対応だとかそういうのにはなるんだけれども、実は病院から1回家に帰れないという方もいるということ、そこのところを知っていただきたいということだけ申し上げます。 ○委員長 はい、了解です。  よろしいですか。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 1つだけ、225ページの10番の口腔ケア連携推進のところでお伺いいたします。  口腔ケアの重要性というのが、近年本当に高まってまいりました。元気な高齢者対策というところでも、やはり歯磨きをすることで口腔内のばい菌がなく、肺炎が起こりにくく、今、脳梗塞も起こりにくくなってくるという学術的な調査も引き続きされているところですけれども、この連携推進というところでいったらば、要介護高齢者等という、「等」というくくりが入っているんですけれども、この「等」というところにはどういう方々が入るのでしょうか、教えてください。 ○委員長 健康課長。 ◎小澤隆 健康課長 三ノ輪口腔ケアセンターにおいては、今お話にあった歯や口腔に関する訪問活動を行っています。その中で、特別養護老人ホームですとか、あるいは在宅の高齢者の方、あるいは認知症グループホームのほうにお伺いしているということでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 委員の中にも歯医者さんがいらっしゃるので、あまりそこのところで細かくあれですけれども、本当に今、口腔ケアの重要性というのは高まっていると思っております。もちろん要介護者というのは歯磨きがしづらいとか、入れ歯の手入れが難しいとか、いろいろな、そういう意味でのケアの相談や指導とか、歯科医師との調整とかいうのを十分重要なところではございますけれども、やはり要介護の高齢者をこれ以上ふやさないという意味合いも含めて言えば、元気な高齢者をふやしていくというのでいえば、口腔ケアというものは決して要介護者だけではない、広い範囲に広めていただきたいということを要望としてお伝えをさせていただきます。以上です。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 去年からそういう意味では80歳、85歳まで、うちのあれでは9020という先進的なものもやらせていただいています。そういう意味では、やはり健診が非常に有効であるというのは、鈴木委員、言っていただいたとおりですので、さらに拡大していただけるように、私のほうからも要望しておきます。よろしくお願いします。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 15番の骨髄移植ドナー支援ということで、これは昨年度からスタートしたもので、順調に実績を積まれて、今年度も6件の予算化をされているということなんですが、そのちょっと前にもあります献血推進普及啓発も含めて、今回、まず裾野を広げるという意味で、ドナー登録を献血とあわせてやっていただくという取り組みと同時に、実際ドナーの提供された方で支援までつながる状況、どんな状況になっているかということも含めて教えてください。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 副委員長のおっしゃるように、平成29年4月から骨髄移植ドナー支援事業を始めさせていただきました。これにつきましては、ドナー及びドナーが勤務する事業所に対する助成金を交付するものでございます。  実績でございますが、平成29年度につきましては、本日現在でございますが、3件の実績がございました。また、ドナーの登録の推進策といたしまして、以前、副委員長からお教えいただいたんですけれども、骨髄バンクのほうで登録のチームがあるということで、改めまして所管課のほうから確認をさせていただきましたところ、チームの数がたくさんあるわけではないので、なかなか献血の会場に毎回行けるわけではないというような回答をいただいたんですけれども、今年度につきましては、区では、庁舎の前でこれまで2回ほどやっておりますが、2回ともおいでいただいて、登録者がいらしたというふうに伺っております。以上です。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 これは全国規模で広がりを見せていまして、特に本目委員の質問もそうだったんですが、某党の青年委員会が全国のマニフェスト大賞をもらったということもありまして、政党名、あえて言いませんけれども、そういったことも含めて、台東区としては初年度からこれだけの実績ができたと、さらには来年度に向けてこれだけの予算化をした上で、さらにドナー登録の活動まで裾野を広げていただいたということは高く評価させていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、保健所費について、ご審議願います。           (発言する者なし) ○委員長 よろしいですか。  以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、公衆衛生費について、ご審議願います。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 1つだけやらせていただきます。今の健診事業で、去年から新しく妊婦健診、入れさせていただきました。妊婦健診の…… ○委員長 何ページですか。240ページ。 ◆石川義弘 委員 240ページ。妊婦健診の現在の状態を教えていただけますか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 妊婦歯科健康診査でよろしいでしょうか。 ◆石川義弘 委員 はい。 ◎松本加代 保健サービス課長 本年度より開始した区内協力歯科医療機関に委託して行っている実施事業でございます。1月末現在、496名の方に受診していただいているところでございます。 ◆石川義弘 委員 去年と比べて流れはどうでしょうか。 ◎松本加代 保健サービス課長 昨年までは直営健診を行っておりまして、昨年は予約制でございまして、191名で約10%、本年は、現時点で26%でございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 おかげさまで妊婦歯科健診、非常に数字としては伸びているのかなというふうに思っています。先ほどの話ではないんですが、健診をいいタイミングでやるというのは悪いことではないんで、これ、もうちょっとしっかり周知していっていただけるといいなというふうに思いますが、周知の方法を少しは考えていますか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 周知につきましては、現在個別の妊娠届のときに母子保健バックに入れさせていただいた上で、ゆりかご・たいとう面接のときに、助産師、保健師の面接した者が直接ご案内をさせていただいております。今後も受診率向上に向けて、さまざまな方法で周知を図っていきたいと考えております。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 これは後で総括質問でもう少し細かくやらせていただきますが、できれば産婦健診も本当は進んでいきたいなというふうに思っています。簡単にこの辺で終わらせていただきます。 ○委員長 関連。  本目委員。 ◆本目さよ 委員 インフルエンザの予防接種などとかでもよく要望を受けるんですけれども、もうこれはなかなか難しいということは重々承知の上なんですが、妊婦歯科健診でかかりつけ医が、もう隣接区であるなどの理由で受診券、また、特に谷中とかだとあまり多くないんですね、歯医者さん、谷中にある歯医者さんというのがあまり多くなくて、なぜかというと隣接しているので、文京区とかにも結構いっぱいあるみたいなところなんですけれども、でも、恐らく谷中だけではなくて、ほかの隣接しているエリアというのは、そこが隣接している自治体の歯医者さんにかかりつけで行っているとか、あとはほかの自治体に行っているというところとかもあると思うので、それが理由で受診券を使えない方もいるのではないかなというふうに推測、やはりいるのではないかなというふうに思います。難しいことは承知していますけれども、ぜひ、そこはできれば連携していただいて、区外でも使えると非常にありがたいということだけ、この妊婦歯科健診に関しては要望しておきます。  あと、もしほかになければ。 ○委員長 では、本目委員、続けていきましょう。 ◆本目さよ 委員 では、240ページの母子健康診査。平成25年予算特別委員会で、初めてC型肝炎について、1回目に大体どこの大きな病院もC型肝炎やっていますよね、でも、1回目だとチケット使えませんよねという話をさせていただいてから、毎年粘り強く部長会や五者協でも台東区から働きかけをしていただきまして、また、他区の議員からも、やはり理事者通じて、また課長を通じて働きかけをしてもらうことで、ようやくC型肝炎1回目に受けられるようになったということで、保健福祉委員会の報告事項で伺いました。都下の自治体全てで調整するということで、本当に非常に大きな苦労があったんではないかと思います。本当にありがとうございます。お疲れさまです。  また、超音波健診についても、区独自で追加ということで、以前にも質問させていただきましたが、47都道府県中、東京都、神奈川県に続くワースト2位だったのが、台東区だけはそれを脱出できている、東京都内でも脱出できているということで、地味なんですけれども、でも、プレスリリースにも残念ながら、そんなに特徴的ではないのかもしれないので載っていなかったんですけれども、本当に重要なことだというふうに思っています。本当にありがとうございます。お疲れさまです。  その上で、妊婦健診関係、母親関係で幾つかお伺いしたいのが、その下のハローベビー学級、実施回数が昨年度と変わっていないんですけれども、予算額が前年度365万円、新年度が454万円ということで増加をしています。その理由を教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 ハローベビー学級は、来年度、土曜日開催を3回ふやしまして、27回開催いたします。そのための委託費でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 昨年の予算書でも、平日コース年4回、土曜コース年9回、日曜コース年14回となっていたかと思うんですが、ごめんなさい、あっ、そうか、土曜コースが3回ふえているからということですね。 ◎松本加代 保健サービス課長 はい。 ◆本目さよ 委員 そのほかに、別に特に変わりないけれども、それで結構な金額がふえているということですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 今年度までは平日開催を直営の浅草保健相談センターと台東保健所で行っておりましたが、内容を合わせて、さらに定員のほうが、保健所ですと30名のところを生涯学習センターですと50名まで拡大できますので、全て委託をさせていただいて、230名の増員で、いまだに少し抽せんから漏れる方がいらっしゃいますので、それがないような形で拡充させていただく予定です。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。230名も受けられる方がふえるということで、しかも、全部委託になるということで、この予算ということで理解しました。受講可能人数がふえるのはすごくいいことだと思います。近隣の方との多分交流もできると思いますし。ただ1点、これ、申し込み方法が往復はがきのみなんですね。なかなか往復はがきというのは、多分母親世代、父親世代だと、今出産する年代だとあまりなじみがないツールだと思います。せめて電話やウエブ、電子申請システムとかで申し込みができるようにしてほしいと要望したいと思いますが、これはこのハローベビー学級に限ったことではなくて全庁的に、ご高齢者のものはそれに合わせたとか、あとはターゲットに合わせたものが必要なんですけれども、できればウエブとかで申請ができるように、全庁的に何か一斉にしていただきたいんですが、そのあたりは、何かどなたかお答えいただくことは可能でしょうか。 ○委員長 企画課長。 ◎前田幹生 企画課長 全庁的にわたるお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。現状でも、電子申請等については引き続き検討を続けているところでございますので、今、いただいたご趣旨も踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。見つけるたびに、これどうなんでしょうというふうに提案をしていくのも、私が大変というのはそれは置いておいても、でも、多分、区民の方からまた知らせていただかなければいけなかったりとか、それを一々チェックをしていかなければいけなかったりもするので、ぜひそれは全庁的にやっていただきたいと、これは強く要望します。  そして、241ページの産後ケアについてお伺いします。これは本年度から初めて実施されて、たしか年度の途中から実施だったにもかかわらず、予算額としては1,549万円から1,658万円と余り増額されていないんですね。たしか、池之端の吉田産婦人科さんでも、本年度の後半から実施がされるよという報告をいただいていたかと思うんですけれども、これ何か、そんなにふえていない、年度の途中から始まったのと、あと、年度の初めからやるのに比べると余りふえていないんですが、この内訳を教えていただいてもいいでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 昨年度につきましては、先ほど委員おっしゃいました吉田産婦人科の緊急整備事業の補助がありまして、来年度は完了しているため、負担金、補助金、交付金が減額となっているものでございます。委託料につきましては約450万円の増となっておりますので、拡充の方向でございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。安心しました。利用された方に話を伺ったところ、やはりすごくありがたかったという話も聞きます。ぜひ近隣でも産後ケアを実施している場所も、病院だったりとか助産院とかもまだまだあると思いますので、一方で、いっぱいで使えないみたいなところも、恐らく優先順位が決まっていて、漏れてしまうという方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、さまざまな方が使えるように間口広げていただきたい、近隣でやっている病院や助産院とかがあるようだったら、そこも加えていただきたいんですけれども、そういった検討は、来年度いかがでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 当初の予想を大きく上回るご利用をいただいておりますので、委員がおっしゃいましたように、希望日に利用ができない現状もございます。そういう意味では、その状況を改善するために、宿泊型については1施設、乳房ケアについては2施設、拡大を予定しているところでございます。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ぜひそちら、拡大を随時していっていただきたいと要望をします。以上です。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ここでは、私のほうは2項目ご質問します。まずは235ページ、おたふくかぜ予防接種費助成でございます。ここにつきましては、満1歳から就学前ということで、もう1人、第2子を抱えたお母さんもいる年代だと思いますので、ここの助成をされたことを大変私のほうは評価をさせていただきます。  そこで1点、さらにちょっとお話をさせていただきますと、今度は帯状疱疹、大人の予防ということで、アメリカでは50歳を超えると帯状疱疹のワクチンを定期的に予防接種されているようです。日本では2016年から、子供用の水ぼうそうのワクチンを帯状疱疹のワクチンとして予防接種することがようやく認められたようで、帯状疱疹、私の周りでもなって、非常に苦しんでいる方をよく見ますので、もしよろしければ、今後ご検討していただければというのが1点目でございます。  2点目、今度は236ページの2番目、健康づくりの啓発推進のところになります。こちらのほう、金額が昨年に比べて、昨年が370万円で、ことし544万円とふえておりますが、これにつきまして、私のほうで決算特別委員会のときに強く要望させていただいたウオーキングマップ、こちらのほうは入っているのかを教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 30年度は、28年度の印刷より2,000部増の8,000部の作成を予定しているところでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。ちょっとさらにお伺いすると、このウオーキングマップなんですけれども、結構私の周りでウオーキングされている方から、どこでもらえるのということで、大変できがよくて細かく書いてあるんですが、大体どこに置いてあるか教えていただけますでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 配布先でございますが、区民事務所、地区センター、区民館等、あとは庁舎ですと総合案内、健康課、あとは各種イベントのほうで配布させていただいているところでございます。ただし、現在、6,000部のうち5,800部がもうはけてしまいましたので、また来年度、新たに8,000部作成を予定しているところです。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 最後になりますが、本当によくできたやつで、東京都のほうのホームページにも載っています。さらに、台東区の見どころも結構いっぱい写真入りできれいに出ていますので、ぜひ継続して区民の皆様のためにも、あと、観光客にも使えるかなというぐらいできがいいんで、ぜひ増刷のほう、さらによろしくお願いをいたします。以上です。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 234ページの(2)、予防接種。今回、予算の概要によると、予防接種費用の償還払いの開始ということが書いてありまして、うちの会派のほうからでもさまざま要望等をさせていただいたんですけれども、これ、周知方法というのはどのようにされるか教えていただいてよろしいですか。 ○委員長 保健予防課長。
    ◎清古愛弓 保健予防課長 予防接種の償還払いにつきましては、保健福祉委員会報告後、3月5日の広報で周知しております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 周知方法はそれのみ、なかなか多分、いらっしゃるようなところに送るというのは難しいと思うんですけれども、ほかに方法はないですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 今後、公式ホームページ、それから、子育てメールマガジン、また、ワクチンナビについても周知を進めていきたいと思っております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 よろしくお願いします。  次、いいですか。 ○委員長 はい、どうぞ。 ◆中澤史夫 委員 続きまして、235ページの(6)、今、青鹿委員からもあったんですけれども、おたふくかぜ予防接種費助成ということで、こちらの会派の予算要望にも載せまして、今回、実現されたことはすごく高く評価いたします。こちらに関しても周知方法を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 おたふくかぜ予防接種費助成につきましても、先ほどと同じく、広報たいとう3月5日号で周知をしております。また同じく、同様にホームページ、子育てメールマガジン、またワクチンナビで周知をしていく予定でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 さまざまな周知方法をしていただいているのはわかりました。1点だけ、これは病院とかの待合所とかに、例えば周知とかいうのはできるんでしょうか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 予防接種を実施してくださっています医療機関につきましては、区内の医師会と今後協議をしてまいりたいと思っております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 ぜひ周知していただきまして、丁寧に行っていただきたいと思います。  次、いいですか。 ○委員長 はい、どうぞ。 ◆中澤史夫 委員 続きまして、236ページの1番、健康まつり。この健康まつりの内容と、あと参加人数を教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 健康まつりには、まちかど健康まつりといきいき若返りまつりの2つがありまして、まちかど健康まつりのほうは健康推進委員が主体で、いきいき若返りまつりは健康推進委員に加え、民生委員や地域の自主グループの代表など、地域のさまざまな方が企画からかかわることが特徴となっております。  内容としましては、まちかど健康まつりは血管年齢や体脂肪等の測定会を入れる、あと、いきいき若返りまつりにつきましては、内容は7地区で行っておりまして、フォークダンスや体操などの自主グループの発表、区民の方主催での手芸などの物づくり体験、介護予防・地域支援課で育成している、ころばぬ先の健康体操サポーターの体操講座、あと、健康推進委員主催の健康度測定などを行っているものでございます。また、最近は保育園児や幼稚園児との交流を行い、保護者の方もまつりに参加していただくことで、若い世代の健康づくりの啓発も行っているところでございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 参加人数はわかりますか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 まちかど健康まつりにつきましては、今年度341名のご参加がございました。また、いきいき若返りまつりにつきましては、今年度1,615人の参加となっております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 もうすごい人数も参加されていて、内容もすごく充実していると思いますので、今後、進めていっていただきたいのと、ぜひ一回行ってみたいと思います。  次、いいですか。 ◆鈴木昇 委員 体操関連。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 いきいき若返りまつりの中で、今ご説明がありましたころばぬ先の健康体操のことでちょっとお伺いをしたいんですけれども、この体操の指導者という人はどういう方がされているんでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 現在、介護予防・地域支援課の事業でございますので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆鈴木昇 委員 はい、わかりました。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ころばぬ先の健康体操、こういう体操というのは非常に大切なものだというふうに思っています。やはり元気高齢者をつくっていく一つの手段である体操の指導者というのをぜひふやして、いろいろな地域でできるようにしていただきたいと思います。 ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 ころばぬ先の健康体操でございますが、実際にサポーターといいまして、地域でそういった体操を教えることに興味のある方を募りまして、そういう方たちに講習を受けていただきまして、サポーターの登録証を発行して事業を行っていただいているということでございます。 ○委員長 指導者はどなたがやるんですか。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 指導者は専門の体操を勧めている専門家に講師をお願いしているところでございます。           (「サポーターが指導者になるんだよね」と呼ぶ者あり) ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 はい。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 今、指導者の方、専門の先生がいて、その先生からサポーターに教えていって、そのサポーターがふえているという認識でよろしいですか。           (「そのサポーターが指導をしているんだよね」と呼ぶ者あり) ○委員長 介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一 介護予防・地域支援課長 現在、サポーターのほうが49名ほどいまして、参加のほうも、特に健康体操教室につきましては、事前申請なく参加をしていただいているので、参加人数のほうもふえているという状況でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ぜひそういう意味ではサポーターをふやしていただいて、指導者になり得る人たちをふやしていただきたいということは、要望としてお伝えさせていただきます。 ◆寺田晃 委員 関連。 ○委員長 はい。寺田委員。 ◆寺田晃 委員 今、ご説明いただいたサポーターの方なんですけれども、本当に地域のために献身的にお手伝いをしていただいていまして、本当にいい一つの事業だなというふうには感じているんですけれども、ただ、ちょっとそれを行うに当たりまして、取り扱っている道具がちょっと重たくて、そこの集まる場所に持っていく手間が、課長はよく存じ上げていただいているとは思うんですけれども、それを持ち運びするに当たって、途中で事故が起きてもしようがないなという、ちょっと現場ではそういうご苦労をされているので、できる限りの対応を、課長もやっていただいているとは思うんですけれども、やり切れていない部分が感じておりますので、そのことにつきましては、引き続きサポーターの方の負担をなるべく和らげてあげていただいて、この事業がどんどん広まるようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 要望でよろしいですね。 ◆寺田晃 委員 はい。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 あと2点、お伺いします。237ページの12番、緑内障健診、何回かお話をさせていただいているんですけれども、たしか60歳になるときに健診のご案内をお送りするということなんですけれども、これ、どうしても大体40代ぐらいからおそれが多くて、その年齢が一番多いということがあります。この40代の方にご案内をするという方法とかいうのは、何か考えたりとかあるんでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 現在は60歳の方に総合健康診査の受診票を送付する際に受診票を渡しているところです。委員おっしゃいますように、40歳より徐々にふえてくるということがございますので、来年度は40歳を対象にお送りしております健康手帳に緑内障に関するチラシを同封しまして、初期症状を見逃さないように、緑内障というのはこういうものだということの周知啓発を行うことを検討してまいりたいと思います。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 ぜひ進めていっていただきたいと思います。  続きまして、最後に242ページの3番、医薬品等監視指導、これ内容と予算の内訳を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 主な事業の概要でございますが、医薬品などが安全に使用、提供される体制を確保し、区民への健康被害の未然防止を図ることを目的といたしまして、1点目といたしまして、薬局等の許可や届け出事務、2点目といたしまして、施設の構造、設備等の監視指導、3点目といたしまして、収去検査等を行っております。  予算額の主な内訳でございますが、主なものを1点目といたしまして、消耗品費といたしまして約25万円、こちらは薬事衛生六法や法令ハンドブックなど、毎年改正されますので購入しております。2点目といたしまして、委託料として約123万円でございます。こちらは、医薬品等を薬局などから収去いたしまして、品質や規格が守られているかどうか検査するという内容のものでございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 医薬品、非常に大事なものなので、検査をしていただいて、安全に使えるようにしていただいていることはすごく大事なことだと思います。  若干、医薬品の取り扱いに関して総括質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 235ページ、保健福祉委員会でも案件に上がってお話が出たんですけれども、風しん対策のところで、私自身も後でちょっと調べて見ましたら、私の年代、38歳以上、日本で育った男性は、一回もこの風疹のワクチンを打っていないということで、我々、私や青柳副委員長や太田委員長、そろそろ娘さんがそういう結婚時期を迎えて、妊娠をするという時期になりつつある、私のほうはもう孫が生まれてしまったんですけれども。やはり今回、こういうふうに妊娠を予定または希望する女性、またはそのパートナーということで、こういう啓発的も含めて、そういうことがあるんだということが、やはり意識づけができるのかなと思います。また、我々の年代としては、一回も受けていないということで、同居をしていたりとか、また、同居に近い形で、そういう接する機会がある場合があると思うんですよ。そのときに、やはり我々も風疹の予防接種を受けていないとそういう被害が広がっていく可能性があるという部分なんですけれども、今回パートナーという部分もあるんですが、そのパートナーとしては、やはり我々、親の、一緒に同居する人もパートナーの一部になるのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 今回の制度は、19歳以上の妊娠を希望する女性のパートナーということで一応考えておりまして、それは別に戸籍上とかその辺は問いませんし、これからパートナーになる方も含めまして対象にしたいと考えておりますけれども、同居の家族については、今回は一応対象とは考えておりません。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 パートナーということで、そういう今回は取り決めということで、でも、やはりそういう啓発事項としては非常に大切なことだと思います。やはり親としても、そういうことをしっかりわかって、そういう対応を、特に受けていない年代の人たちは、やはりしっかり受けておかないと、前回、結局2012年から13年の風疹の流行、大流行は、20代、40代の男性が受けていないことによって流行が起こったということなんで、やはりそういう抑止力として、ぜひ宣伝をしていただきたいと要望しておきます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 237ページの10番、小規模事業所健診なんですけれども、こちらにつきましても、やはり健診をしっかりと受けていただいて、健康チェックをやっていただきたいとは思うんですけれども。こちらも先日の保健福祉委員会で報告がありましたので、ダブらないように1つだけ、ストレスチェックもやっていただきたいとは思うんですが、この永寿総合病院とか鴬谷健診センターでやられるので、なかなか難しいかとは思うんですけれども、そうは申しましても、健診を受けるだけでも大きな壁であって、また、ストレスチェックもできれば受けていただきたいんですけれども、別の場所でということになりますとなかなかまたハードルが高くなるとは思うんですが、それにつきましてはいかがでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 委員おっしゃいますストレスチェックは、平成27年12月に労働安全衛生法に基づき制度ができました。また、こちらにつきましては、個人情報の保護と重要性等を詳細に規定されているものでございまして、50人未満につきましては、努力義務というところで、なかなか区でやっている健診に盛り込むことは難しいところでございます。そのため、現在総合健診の案内に同封させていただいております「こころの健康チェック」のセルフケアのチェックリストが記載されております心の健康づくりのチラシのほうを受診者の方には受診券を送付する際に入れさせていただいて、周知を図っていきたいと思っております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 評価します。提案してからとは思ったんですけれども、小規模事業者さんの場合は、別のサイドでいいますと産業振興事業団でやってらっしゃる勤労者サービスでの健康相談とかいろいろなツールがあるんですけれども、そういったように、いわゆる気づきいう部分でご案内をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 237ページの耳の健康相談で伺います。  この5万円という予算のことなんですけれども、前回の私の出席した委員会の中でもこれ5万円を質問しまして、講演会を行う予算であるというふうに報告があったと思いますけれども、来年度も同じような講演会を行うための予算なのでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 来年度の5万円の予算につきましては、主なものは講演会の報償費とイベント周知用のチラシの作成のものでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 その講演会を、来年度、何かこういう企画ですよというのが今、示せるものがあったら示していただけますか。もし難しければ、前年度、どういう講演をやったかというのを教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 平成28年度につきましては、29年3月22日に慶応大学の先生に講師を依頼いたしまして、難聴に対する治療に関してということで講演会を開かせていただいております。29年度につきましては、今月の23日に予定しております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 その過去の講演会の、28年度のでは、何人の聴衆の方が参加されていたんでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 参加人数につきましては58名で、27年度から32人増でございました。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 その講演会の中、聞きに来た方の聴衆者の中で難聴の方というのはいらしたんですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 当日につきましては、磁気ループを使用させていただいておりまして、磁気ループの8席は全て埋まり、貸与補聴器の5台も全てご利用されておりますので、難聴の方はいらっしゃっております。 ○委員長 鈴木委員。
    ◆鈴木昇 委員 やはり磁気ループ、ヒアリングループを使っての聞こえの部分でいったらば非常に便利なものですので、ヒアリングループ、今、いろいろなところに設置されていて、役所の窓口にも小型版がありますので、そういうのをぜひ活用していただきたいと思います。  もう一つお伺いをしたいんですけれども、区民健康診断の中では聴力検査というのは種目に入っているんですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 現在、直営で行っております区民健診につきましては、オプションでご希望される方に検査を提供しております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 オプションということは有料になるんですか。自己負担が発生してということですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 そのとおりでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 先日来からも聴力の低下によって、すごく聞こえづらくなったということで話が出ておりましたけれども、やはり聴力の低下というのは、その方もおっしゃっていました、耳が聞こえなくなると、人と話したくなくなるから外に出たくなくなる。外に出たくなくなると、家にいることになって、テレビしか見るものもないから、これはぼけてしまうという話をされていた方もいらっしゃいました。やはり聴力の低下というのは、高齢者が孤立してしまう、そんなふうになってしまうとすごく強く感じております。そういう意味では、耳の健康相談という予算の中の5万円というのは余りにも少ない予算だなというふうに思いますので、ぜひ耳の問題、口の問題、目の問題ももちろんそうですけれども、こういうところの予算というのはしっかりつけていただいて、いろいろな啓発だけではなくて、いろいろな対応に広げていっていただきたいということは要望としてお伝えをいたします。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 237ページの17番、女性のトータルヘルスサポートについてお聞きいたします。  こちらのほうは、29年度の予算書と今年度30年度を比べますと、97万円ほど減額がされておりますが、もともとこの女性のための健康相談は4種類あるのを存じておりまして、その中の子育てママの健康診断が、平成30年度は医師会の健診の業務委託をされたから減額するんではないかという認識がありますが、それでいいのかお聞かせください。  それともう1点、29年度のその4つの相談の実績見込みを教えてください。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 望月委員がおっしゃいましたとおり、減額は、8番、区民健診のほうに統合されて、委託健診となりますので、その分がトータルヘルスサポートのほうから抜かれた形になります。 ○委員長 実績は、29年度の実績。 ◎松本加代 保健サービス課長 29年度の実績でございます。女性のための健康相談は12回行いまして、参加人数は27名でございます。乳がん自己検診法普及事業につきましては30回行いまして、3,945名の方が参加いただいております。女性の健康出張講座につきましては12回行いまして、576名の方にご参加いただいております。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 28年度の、昨年の決算特別委員会の実績を見ましても、かなり参加人数が全体的にふえていると感じました。それで、私のほうとしましては、女性のための健康相談が婦人科のほうですけれども、やはりこれだけを見ますと、回数が同じ、実質回数12回で、28年度が参加者が34人、29年度27人と、ちょっと若干減ってはいるんですが、やはりこの健康相談に関しましては、婦人科の病院になかなか行きづらい、やはり特に、例えばお子さんがいる保護者の方だったり女性だったりすると、そういう意味でも、こういう保健所の一室でこういう相談ができるというのは大変有効だと思っております。そういう意味で、30年度に開催するに当たっての工夫されたこととかあるんでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎松本加代 保健サービス課長 女性のための健康相談は、実際、終わった後にアンケートをとらせていただいているんですが、7割の方が満足、3割の方がほぼ満足で、ほとんどの方に満足いただいております。現在、1日4枠で行っておりましたが、予約を超えるご利用をいただいているところですので、30年度につきましては6枠にふやして対応させていただく予定です。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 ありがとうございます。ぜひしっかりやっていただきたいということと、あと乳がんのほうの普及啓発、あと女性の健康出張講座についても、広く女性の健康が第一ですので、そういう意味ではしっかりとやっていただきたいと要望しておきます。以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 244ページの精神保健義務、自殺予防対策についてお伺いします。  健康たいとう21推進計画、第二次の後期計画ですけれども、ここで6つの柱の一つに自殺予防の推進というのが掲げられました。特に私よかったなと思います。そして、自殺未遂者、あるいは自殺されてしまった遺族のケアまで踏み込んで、視野を広げて対策をとっているというのは非常に重要だし、すばらしいなと思っております。  その中で、健康たいとう21推進計画の、まだ製本していないが、109ページのところに、地域の多様な機関・団体によるネットワークというのがありまして、ここに医療機関で日本医科大学が入っています。この日本医科大学が入っているんですけれども、自殺を図って運ばれる救急病院は、この辺は日医大も相当多いと思いますけれども、幾つかあるわけですけれど、日医大以外というのは連携救急病院以外にはないんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 現在、日医大さんと主に連携をしておりますけれども、そのほかに東京医科歯科大学からもいろいろと連絡が来ておりまして、そこともかかわっております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 とりわけプライバシーにかかわる問題ですので、どこまでというのはあるし、あと、そこの医療機関の考え方もあると思うので、そう単純ではないというのは重々知った上で、しかもこれ、未遂者の方への後のフォローというのは、ご本人の非常にデリケートな問題もある、もちろんご本人の承諾を得ながら進めているということは知っておりますけれども、ただやはり、例えば中核病院ですよね、永寿総合病院ですが、ここも運ばれるわけで、そういう点では中核病院でありながら、ありながらと言ってはいけないですね、もうその役割はその役割としてあるし、果たしてもらっていると思いますけれども、自殺予防で地元の中核病院がこのネットワークの中に入っていないというのはどうなのかなと思うんですが、その辺についての現状というのは何かあるんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 現在、この自殺未遂者支援部会という会議体を持っておりまして、そこの委員の中には区内の二次救急病院の永寿総合病院と浅草病院に入っていただいております。その中で情報交換しておりますけれども、現在のところ、そこまでの事例はないということですけれども、永寿総合病院には精神科の先生も入られたということですので、そういった面では、今後連携になるかと思いますので、進めていきたいと思っております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 台東区が自殺率高いということで問題になって、やはり10年以上、この議会でもそうだったと思うんですよ。それで、その一番やはり一つのネックに未遂の方へのフォローの問題があるのではないかということで、日医大と、多分前の前の保健サービス課長、参事が働きかけながらつくってくれて、ここまで来たんで、ぜひ部長がおっしゃったように、やはりそこのところ、もう一歩進めて、たしか平成28年は大分自殺者が、台東区減ったといういい向きが出ていますので、その方向をさらに強めていただきたいと思います。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 234ページ及び235ページにまたがりますが、小児の予防接種全般と小児のインフルエンザワクチンの予防接種について質問させていただきたいと思います。  まず、前段といいますか、保健とか医療に関する自治体間格差というのは余りないなというふうな認識があるんですが、実はこの予防接種の部分に関しては、本当に23区の中でも自治体によってやっているところ、やっていないところ、あるいはフルスペックでそろっているところ等が非常に今、差が出ているような状況になっています。最近では、ネット上とかにもこういった分野に注目されて、どこの区では幾らとかいうのが結構一目で比べられるようになってしまっている部分があるので、そういう意味では、台東区においては、私はおたふくに関しては10年前からずっとこれ要望させていただいていたんですが、今回、公明党さんの皆さんの後押しもあって出たということで大変喜ばしいんですが。もともと任意接種の予防接種に補助金を出すような事業を、一番、始めたのというのは実は台東区なんですね。これ、議事録等もちょっと今調べたら、平成17年に子ども医療費が始まりました。これは若干、周辺区に比べて遅かったんで、いろいろ要望があったんですが、その2年後の平成19年に小児のインフルエンザの予防接種が始まっています。これは23区ではもちろん初めてですし、全国では2番目だったんですね。その一番の最初に始めているところというのが、県はどこだったか忘れましたが、すごく小さな村だったので、実質全国で一番初めに、ある程度の人口規模があるところで小児のインフルエンザのワクチンの予防接種を始めているんです、台東区が。当時30代だった若い議員が提案したみたいなんですけれども。  それで、その後どうなっているかということで、当時台東区は、本当に予防接種等のトップランナー走っていました。ただ、その後、たしかインフルエンザが大流行したときに、全国規模で国の補助が入って、この予防接種のインフルエンザのあれが広がったんで、インフルエンザに関してはいろいろなところがやっています。ただ、今のところ、渋谷区と千代田区が全額無料ですね。あと、その後、中野区が始めた、これが1,000円助成。あと新宿区は定額にしていて、個人負担が1,700円という定額ですね。台東区の場合は、病院によっても違いますし、あとは年齢にもよって違うので、大体700円から1,800円、2,000円ぐらいの自己負担があるというような状況になっておりまして、まずはこの部分、実はインフルエンザに関しては一番最初に始めたということで、隣接の千代田区さんなどは無料でやっているんで、せめてある程度、医師会の皆さんとお話をして、自己負担の差があまり広がらないような新宿区方式をとっていただくか、もしくは千代田区、渋谷区、若干財政が裕福ですが、ここに見習って無料まで拡幅していくか、そのぐらいの自負を持っていただきたいなという点が、まず1点。  それと、今回おたふく、広げていただいたのは結構なんですが、周辺区を見ると、ロタウイルスのワクチン、B型肝炎、あとは水ぼうそう、水痘、この辺が結構やっているところがふえてきていまして、今のところ、一番フルスペックでやられているのが渋谷区で、インフルエンザ、ロタウイルス、おたふく、B型肝炎、風疹、麻疹、この辺がもうやっていると。実は、子どもに関する保健医療の部分が一番手厚いなどというふうにおまけがついて宣伝されてしまっています。練馬区、杉並区は、なぜがインフルエンザをやっていないのに水ぼうそうだけやっているとかですね、そういういろいろ差が出ているもんですから、以前から申し上げてきたんですが、台東区としてもこうしたジャンルで、やはり自治体間格差ということが言われないように、特にリーディングとしてやってきた自負を持っていただいて、ほかの小児にかかわる予防接種に関してもぜひ助成の枠を、品数を広げていただきたいなというふうに思うんですが、その辺の検討についていかがでしょうか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 今の副委員長のご説明の中のB型肝炎と水痘につきましては、もう定期予防接種化されておりますので、どこの自治体でもやっております。 ◆青柳雅之 副委員長 そうですか、すいません。 ◎清古愛弓 保健予防課長 はい。任意接種の助成につきましては、要望も含めまして、今後の研究課題とさせていただきます。 ○委員長 青柳副委員長 ◆青柳雅之 副委員長 研究課題ですね。  はい、わかりました。毎年のように変わっていく中で、議会側としては常に要望になってしまうんですけれども、例えばこの狭い23区の中で実施している自治体があるのに、台東区は、ある時期は非常に予防接種に関しては手厚いと言われていた時期があった中で、これが追い抜かれてしまっているというのは、提案した側からすると非常に残念な現象でもございますので、金額の部分だけではなくて、思いの部分、気持ちの部分もあると思うんで、ぜひこのジャンルでは、23区の中でも再び、非常に一番充実している自治体だと言われるようなポジションをとっていただきたいということは要望して終わります。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 質問になるんですけれども、今のインフルエンザワクチンでございますが、昨年の12月は、実は台東区内でもインフルエンザワクチンがないということで、お母さん方とか皆さんからどこに行けばいいんだとよくお問い合わせをいただいたんですが、あの辺は、医療機関が確保するという形になって、区の行政としてやるべきではないのかもしれないんですけれども、何か手がないものでしょうかという質問なんですが。 ○委員長 保健予防課長。 ◎清古愛弓 保健予防課長 昨年12月の件につきましては、メーカーさんの1社がちょっと出荷が少なかったということでそういった影響がありましたけれども、結果的には1月末までの高齢者のインフルエンザでは、一応は接種できたようでございますので、今後に向けては、また医師会等、あと東京都、国とも情報交換しながら、余り不安をあおらないようにやっていきたいと思っております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 最後になりますが、インフルエンザワクチンは、実は2つで1個のセットになっているらしくて、必ず2人でというのがありまして、それをうまく組み合わせるともっと多く受けられるとかいろいろあるみたいなので、ぜひ研究のほうをしていただければと思います。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩をしたいと思います。3時10分に再開いたしますので、よろしくお願いします。           午後 2時55分休憩           午後 3時10分再開 ○委員長 それでは、ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、環境衛生費について、ご審議願います。  小島委員。 ◆小島智史 委員 246ページの食品衛生と251ページの環境衛生もかかわると思いますので、その監視指導について、1点だけお聞きしたいと思います。  食品を扱っているバーやクラブも含めまして、そういったお店とか、あとは環境衛生に入ると思うんですけれども、上野エリアには映画館らしきものとか劇場らしきものもあります。そういったところを行くと、施設の面で、トイレの数も、満員の客席数に比べてトイレの数も少ないですし、衛生面も気になるところです。また、それこそ洋式化されていないところもあったりとか、衛生面でいろいろ問題意識を感じているところであります。  以前、私、食品衛生責任者講習というのを受けたことがありまして、そこでは、トイレというのは店の規模に応じたものが必要だったりとか、あとは自前でトイレの用意ができなければ、トイレの借用契約を結んで役所に提出するとか、公衆トイレを前提としてはいけないとか、そういったものをいろいろ勉強したんですけれども、それに照らして、特に上野エリアなんですけれども、不忍池の公衆トイレとか、近くのコンビニを前提としていたりとか、若干、そういった施設の、特にトイレの面で懸念しているところがございます。  この分野が食品衛生、環境衛生というのはもちろん国の法律があるんですけれども、特に大きいのは都の基準だと認識しております。ただ、台東区の保健所事業概要を見ますと、環境衛生、食品衛生の部分のところで、もちろんこの監視指導の文脈ではないんですけれども、台東区の特性に合わせてという文言がございます。台東区、23区で一番狭いんですけれども、施設面のこういった監視指導の面でも台東区の事情を加味するとか、そういった台東区スタンダードというものがあるのか、ちょっとその点、指導の面もあわせてお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 ただいまバーですとかクラブといった食品関係の施設、それから、映画館における環境衛生関係の施設において、トイレ等、台東区ならではの基準があるのかというご質問をいただいたかと思います。こちらにつきましては、基本的には法律に基づいて基準が定められておりまして、例えば映画館であれば、空気がしっかり一定の基準を満たしているかどうかといった検査ですとか、あと、食品衛生の場合であれば、まず設備基準がしっかり調理するところと客席が区画されているかどうかといった観点で監視指導をさせていただいております。したがいまして、台東区独自の基準というものにつきましては特にございませんで、しっかりした全国的な衛生基準にのっとって監視指導をしているというところでございます。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 もう1点お聞かせください。営業許可を出すときの監視もあると思うんですが、年に1回とか継続的にやっている監視指導もあると思うんですね。トイレとか、その施設面での監視指導というのは営業許可を出すときだけでしょうか。定期的な監視指導の中にそういった面も目線として含まれているのか、その点、教えていただきたいと思います。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 それぞれの食品環境衛生の施設におけるトイレの衛生の監視指導についてご質問いただいたかと思います。それにつきましては、確認してから、後ほど答弁させていただきます。申しわけありません。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 環境衛生のところで2点。まず、私のほうは害獣、害虫、落書きを追っていますので、まずは249ページ、カラス被害防止対策のところになります。  一応カラスではないんですけれども、ここにつきましては、ハクビシンについて再度ご質問をさせていただきます。  一般質問でもさせていただいたんですが、やはりハクビシン、こちらについては区内で、いろいろなところで今見受けられまして、この間、私のほうもハクビシン、電柱で見つけて、20分ぐらい追いまして、追ったところ、民家に入っていきまして、そうすると民家に入っていくと、ふん尿とか感染症、あとは例えば電線とかをかみ切ってとか、そういうところの火事とかの被害も考えられるところであります。皆さんもお話があったとおり、フェイスブックに上げたところ、やはり100件ぐらいが一気に、あっ、私も見たとか、いろいろな方がお声がけいただいている中で、多分ハクビシンは環境課になると思うんですけれども、問い合わせ等が来ていると思いますが、今、どういう問い合わせが来ているかとか、それについて、電話が来たときのご対応、もしわかれば教えていただけますでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 ハクビシンについての問い合わせでございますけれども、私ども環境課のほうには、28年度、32件、29年度、1月末時点で25件の問い合わせがございます。内容でございますけれども、目撃情報は多いんですけれども、実際に家に巣をつくられたという相談は年に一、二件でございます。その場合は、私どものほうで捕獲業者を紹介しているという対応してございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 こちらは、捕獲については、鳥獣保護法に基づいて都道府県などに許可が必要という生物になっているんで、なかなか面倒くさいというのと、あともう一つ、何でここで言ったかといいますと、東京都の財調算定の基準の中でも、今回からアライグマとハクビシン駆除という項目が入っております。ということは東京都、特に財調になりますので、23区の中にふえているということは多分東京都のほうも認め始めているので、ここについて台東区としても、具体的なあれはいいんですけれども、早期にご検討していただいて、台東区でどのように対応していくか、ご準備のほうよろしくお願いをいたします。これは要望に終わらせていただきます。 ○委員長 もう1点、はい、どうぞ。 ◆青鹿公男 委員 もう1点、今度は花の心プロジェクト、250ページになります。  こちらの項目はこの後もいろいろなところで、花壇充実、維持管理ということで出てまいりまして、私のほうはどんどん進めていただければというふうに考えております。ここに書いてある内容で、これ以外のところでことしの目玉になるようなところはあるようでしたら教えていただけますでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 花壇の整備という点で、お答えでよろしいでしょうか。 ◆青鹿公男 委員 はい。 ◎松原秀樹 環境課長 来年度につきましては、駒形橋のたもとのポケットパークのところに花壇を1カ所整備いたします。それから、谷中の防災広場、初音の森に大型プランターの設置を予定してございます。以上でございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 予算案の概要の中にもそこは書いてありまして、いろいろありがとうございます。  1点、ここでなんですけれども、昨年、ジェイコムの中で、区内の小学校で和綿を種から育てて、それを種をまいて、和綿は花が咲いて、その和綿を子供たちが摘んで、それで紡ぐところまでの作業をやるのを、一連のものをジェイコムで流れておりました。ああいうのは非常に、私としては本当に花を育てて心は豊かになるという事業だというふうに思っております。ああいうもののほかへの展開は、ことしは考えているのでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 和綿につきましては、今年度新しく始めましたフラワーサポーター制度でサポーターになっていただいている団体、具体的に谷中児童館でございますけれども、児童館のほうから、問い合わせというか、相談がございまして、和綿の花は夏にハイビスカスのような大きな黄色い花を咲かせる、大変きれいである。それから、その綿を栽培して、綿打ちをして、何かに加工する体験等ができれば、児童館に通う子供たちでも大変貴重な体験になると思いますということで、また花の世話を好きになるのではないかというようなご相談がありました。大変いい取り組みだと思いましたので、来年度につきましては、区のほうでも綿の苗を提供いたしまして、児童館のほうでそういう取り組みを支援していきたいと考えてございます。以上でございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ちょっとしつこくなりまして、和綿はこの小学校の子供たち、種を持って帰って、もう自分の家の前でみんな埋め始めていて、みんなそれを楽しみにしているというような形になっています。1つの苗から山ほど綿がとれて見ばえもいいということで、台東区らしいかなというふうに思っております。ぜひ推奨していただければと思います。要望でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 今、駒形橋と防災広場に花をやるということは大変ある意味では好ましいと思っていますので、その維持管理というのはどういうふうになっていますか。その花を植えた中で、維持して管理していくというのはどういうふうに考えていますか、今後。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 維持管理につきましては、地域の方に、先ほど申し上げましたフラワーサポーターになっていただくようにお願いいたしまして、地域の方にできるだけ管理をしていただけるようにお願いしたいと考えてございます。 ○委員長 田中委員。
    ◆田中伸宏 委員 そこが極めて重要なポイントだと思います。これから花の心というのは、台東区民の方々にそういう心を持ってもらうということは大事なことで、それをどうしたらそういう心を持ってもらえるかという間接的な応援というか、そういうものにむしろ費用というか、お金を使ったほうがいいのかなと思いますし、業者の方は植えて、その後の管理、では、水はこうだとか、指導だとか、いろいろなそういったものを今から勉強会だの何なり、いろいろなところに声をかけていただいておやりになったらいい。そういった一連の区民とのかかわり合いの仕方を大いに研究してやることが、本当の花の心プロジェクトの意義があると、こう思いますので、ぜひひとつ一生懸命その辺はやっていただきたいと、お願いしておきます。以上。 ○委員長 青柳副委員長 ◆青柳雅之 副委員長 いいですか、花の心関連で。  これ、環境・安全安心特別委員会の中でもやったので重複するんですが、最近外来種とか固有種ということが特に環境の分野でいろいろ言われていまして、テレビ番組でも非常に人気があるのが、自治体がテレビ局にお願いして池の水を全部抜いてしまうみたいなやつがありますよね。細かく外来種、これは固有種ということで選定をして、いわゆる日本の固有種をきちんと育てていこうというような流れがあります。生態系の維持も含めてあるんですが、これは多分植物に関しても同じだと思うんですね。特に台東区の場合、区長が何しろ江戸文化をこれから発信していくんだということを言っていますので、その花の心でいろいろ草花を植えていくに関しても、そういった日本の固有種であったり、江戸時代からずっと庶民が育んできたような種類をぜひ育てていただきたいなということを以前から申し上げています。特に左衛門橋通り、今の花壇に改修される前に植わっていたのがツツジとカンツバキ、そして下の草のところにタマスダレというのが植わっていたんですね。まさに季節、季節に花が咲くという部分と、どこか和のイメージを大事にしてきたような植栽が植わっていたと。それを、撤去してというか、移設をして、今の何か外来種の草花が植えかえられているという状況になっておりますので、その辺は町の雰囲気も含めて、一工夫、二工夫必要なのではないかなというふうに思っています。  この週末だったかな、やはりニュースで取り上げられたのは浜離宮の花が非常に咲き誇っているということで、報道されていたのは菜の花でした。そういったことで、季節、季節の花、それが特に台東区にマッチしている部分というのはおのずとわかってくるのではないかなと、絞られてくるんだなと思いますが、その点の工夫については、今年度はどのようにされるんでしょうか。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 これ、青柳副委員長の話と逆にはなってしまうんですが、実は雷門前をずっとフラワーバスケットやりました。そのときに、実は和のテーストを持って全部原則やったんですね。そうしたら、実は目立たないというクレームがすごかったんですよ。それと、確かにしっとりしていていい花ばかりだったんですが、それ自体がどこにあるかわからないという話も出たんで。  その辺も含めてちょっと考えなければいけない。それと、あと水をどの程度、水が枯れやすいんで、水をどうするかという面もあって、なかなか思ったとおりにいかなかったのではないかと思うんですが、その辺も含めて答弁していただきたい。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 今の副委員長、それから石川委員からいただいたお話、過日の環境・安全安心特別委員会でもご答弁させていただきました。  花壇の花につきましては、基本的に、やはり比較的丈夫で長もちする品種というものを今まで選定をしておりました。それは一つ大事なことだと思っております。江戸文化というか、地域にマッチした花につきまして、30年度は夏にアサガオ、つるなしアサガオなどを一つ植えてみたいと思っておりますし、ただ、一方、目立つもののほうがいいというご意見もありますので、なかなか調整が難しいんですけれども、いろいろご意見伺いながら考えていきたいと思っております。 ○委員長 いいですね。目立つって、要するに数を集めるのが一番目立つんだよね。だけども、それは大変なことだ。流しておきましょう。  ほかには。  生活衛生課長、答弁ですね。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 先ほど保留にさせていただいた答弁についてでございます。2つご質問いただいたかと思います。  食品衛生に関する施設に関する、バー、クラブ等のトイレを含めた監視指導状況についてです。こちらにつきましては、夜間の監視、一斉監視という事業がございまして、そのときに施設設備全体、トイレも含めますけれども、そのときに、衛生管理について確認しているところでございます。  2点目は、環境衛生関係の施設ということで、興行場についてご質問いただいたと思います。こちらにつきましては、興行場初め、浴場、旅館も全てでございますが、トイレを含めて、施設検査の際に、清掃状況と衛生状況を確認しているところでございます。なお、興行場のトイレでございますが、観覧面積に応じまして、国の基準を参考にいたしまして区の条例で定めているところでございます。以上でございます。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 今の答えではなくて、1点目のほうは区の独自の基準があるのかという、問題は、私の問題意識の表明として受けとめていただければと思います。  今のお答えに関しては、しっかりとやっていただいているんだなということがわかりました。特に食品衛生などはイベントとか、上野の公園のイベントとかに行くと、保健所の職員さんが屋台1店1店回って一生懸命頑張っている姿も見ていますので、しっかりやっていただいているんだなと思っていますので、引き続き頑張っていただければと思います。以上です。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 委員会と重なっている民泊なんですが、252ページの8番ですけれども、繰り返しの質問ではないんですね。実はこの民泊問題は、やはり国が決めて、どちらかというと地方自治体に丸投げしたというのが現実だと思うんですが、我が台東区は、ごみの問題もそうですが、マンションの調査から始まって、全庁的にこの問題に取りかかっていることはよくわかっております。課長もこの短い期間でこの条例をまとめ上げてというのは大変なことだと感謝していますが、旅館業法も変わったのね。簡易宿所が変わったのかわからないんですが、旅館業法の改正やこの簡易宿泊をなりわいにしている方たちにどういうふうな影響が出るんだろうかというのが、民泊がいけないんだとか、そういう議論はもうだめで、どうしたら区民の安心安全が守られるんだろうかということに我々移っていかなければならない。そのために条例をつくったわけですけれども、担当課長としてはどんな影響を与えるだろうかというのは、わかる範囲でいいですよ、これは、答えられれば。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 ただいまご質問いただきましたのは、旅館業法の改正に伴い、簡易宿所の方々に対するどのような影響があるかというご質問でよろしかったでしょうか。 ◆石塚猛 委員 民泊が6月15日から施行されますよね。それによって今の旅館業者、ホテル業者、あるいは簡易宿所の皆さんに影響が出てくることは必至ですよね。ところが、国はオリンピック・パラリンピックが来るから、その補完的な意味でそういう民泊を編み出したわけでしょう。実際やるのはこの台東区、地方自治体が必死になってこれをやらなければいけないという状況なんですが、だから担当課長をいじめるとか、そういうのではなくて、わかる範囲でいいですからちょっと、答えられれば。 ○委員長 やってみなければわからないことですが、民泊はどういう影響があるだろうかという想像の域で、わかる範囲で。  生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 まず、民泊新法が6月15日に施行されるわけでございます。また、来週3月15日からは届け出事務が始まるところでございます。  そちらにつきましては、影響というご質問でございますが、まずは先ほど委員がおっしゃっていたように、区民に対する、区民のほうで大変この民泊については不安な気持ちを抱いているというふうに、私といたしましても感じているところでございます。ついては先日、保健福祉委員会でも申し上げましたが、新しい民泊の届け出制度についてはしっかり周知徹底、事業者に対してはしていかなければいけないというふうに考えておりますし、あわせて、区民に対しても、こういった制度が始まりますが、区としてこういったことを事業者に義務づけしていますということをなるべく詳しくご説明いたしまして、不安の除去に努めなければいけないというふうに考えております。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 実はこの民泊によって起こり得ることというのは、この新聞に出ているんですけれども、いろいろな問題が発生してくると思うんですよ。だからだめだということではなくて、それにどう対応するかだと思うんですよ。次の項で出てくるけれども、環境清掃部、清掃の問題、あるいは夜出入りして騒音の問題、あるいは、食事の後片づけ、いろいろな意味で出てくると思うんですね。そういう意味ではこの台東区条例、民泊条例では、余り監視の規制というのがないんですよね、監視、あるいは強制も、警察へ届けますよという。きょうは予算特別委員会ですから、予算のことにちょっと触れさせてもらうけれども、例えばこの項では600万円、ごみのほうでは、清掃のほうでは100万円、あるいはマンションの調査で、幾らだったかな、正直言うと、私のひとり言ですが、この予算で監視ができるだろうか。あるいはいろいろな起こり得る問題を、区民の安心安全をということで担当課長の要求した予算というのは少ないのかな、私のひとり言ね、ひとり言。というふうな感じを持っています。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 この民泊の6月15日から施行されるということなんですが、それはそれで今考えられる中のいろいろな想定の危ないところを感じながらその条例をつくり上げたと、こういうふうに思うんですよね。それでも、恐らくいろいろなことが、新しいものというのは何かしら出てくるものだし、いろいろな問題点も出てくると思うんですね。ただ、その中で大事なことは、そのときに変えられる勇気を持たなくてはいけないと思うんですよね。一回条例ができてしまうと、それは条例だから、条例だからとずっと続く傾向が出てきてしまうんで、その辺は新しい条例ができたときには特に、3年後とか、それが施行されて4年後、5年後になったときに、もう1回ちょっと見直してきちんと、最終的にはもっと立派なものに仕上げていくということが大事なんで、その辺を見ながらやっていっていただきたいなと、その辺を感じ取りながら、どうなんだろうということを感じ取りながら運用していってもらいたいなと、こういうふうに考えるんです。そのときはちょうど私もいなくなってしまいますんで、ぜひひとつよろしくお願いいたします。以上。 ○委員長 要望でよろしいですね。  はい、次。あと、よろしいですか。  中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 私は3点お伺いしたいと思います。  248ページの1の(3)隅田川浄化と水辺観察、これ毎年参加させていただいているというか、見に行っているんですけれども、台東区として、多分これは墨田区もやっていると思うんですけれども、台東区で参加人数とかいうのは年々ふえているような感じはあるんでしょうか。わかりましたら教えてください。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 隅田川ハゼ釣りと水辺観察の参加者でございますけれども、29年度は415名でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 増加傾向と聞いたので、前年も。 ◎松原秀樹 環境課長 失礼いたしました。28年度が393名ということですので、若干ふえてございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 そうですね、すごくにぎわっているというか、私ももともと釣りが好きなので、子供のころは隅田川で釣ろうなどとは思わなかったのが、今釣れるのがすごくすばらしいですし、水質検査も行かれているのを聞くと、本当にきれいになったんだなと思います。本当にこれからもしっかり続けていっていただきたいなと思います事業ですので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 隅田川の水質浄化と、エコフェスタもかかわるんですが、これは毎年やられているのと重ねて、エコフェスタのほうでも結構人気のコーナーになっていますよね。今、担当の方もいらっしゃいましたけれども。その部分の成果というわけではないんですが、ちょうど正副委員長が今からもう8年ぐらい前になりますが、体を張って入水をして、水質の調査をやりました。あれがきっかけになって、隅田川の浄化というのが非常に世界的にアピールされた成果かわかりませんが、下流のほうでオリンピックが実際、オープンウォーターの水泳競技とトライアスロンのスイムの部分があの辺でできると。若干今、雨水が流入してしまうと水質がどうなのかということで、神奈川のほうに行ってしまうかもしれないんですが、そういった意味も含めて、隅田川の浄化、オリンピックの競技も見据えた上で、結構東京都のほうが力を入れてやり始めているということも伺っているんですが、その傾向とかはわかりますか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 オリンピックに向けての東京都の取り組みについては、ちょっとまだ私のほうに情報は入っておりませんけれども、隅田川の浄化に関しまして、水質調査につきましては、29年度、定期的に実施をしております。その成果というか、その調査結果でございますけれども、13項目、水素イオンの濃度、それから溶存酸素、生物化学的酸素要求量等、13項目調査しておりまして、その中で環境基準となります4つのもの、水素イオン濃度、溶存酸素、それから浮遊粒子状物質、それから生物化学的酸素要求量、4項目ありまして、そのうち溶存酸素、水の中の酸素量のみが基準は未達成でございますけれども、それ以外は基準を達成しておりまして、魚やカニの生息が確認できて、徐々に自然が回復しているという状況でございます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 その結果のグラフが桜橋の横のところに、展示されていまして、それによると、溶存酸素の部分は、何かアンモニアか何かがふえてしまうと、それにあわせて上下してしまうということで、引き続きその水質浄化に関しては取り組んでいただきたいというのが1点と、それとそれにあわせて、毎年水面の祭典というのを浅草の商店連合会さん主催でやっているんですが、あれも、ジェットスキーとか水上スキーなんですが、かつては本当に周辺の方ご存じと思うんですが、近寄れないぐらいの川だったのが、今ではああしたマリンスポーツができるような状況にもなっていますよというようなことでございますし、あと、もともと隅田川は、先ほどちょっと区長もおっしゃっていましたが、日本泳法、古式泳法のある流派の発祥の地ということでございまして、オリンピックに向けても何か大きな発信の土台になるのではないかなということも検討され始めているというふうに伺っていますので、隅田川の浄化、目標は何といっても遊泳ができるぐらいの水質浄化ということで、ぜひオリンピック、パラリンピックの競技にも合わせて推進をしていただきたいということと、毎年のエコフェスタ等の展示、普及も含めて充実をしていただきたいということを要望しておきます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 次、249ページの(6)喫煙等マナー向上の推進、路面標示シートなんですけれども、たしか台東くんがくっついて、歩きスマホゼロの表示がしてあると思うんですけれども、来年度、30年度はどれぐらいまで設置する予定でしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 来年度につきましては、張りかえ分も含めまして約170枚程度を予定しております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 前回もちょっとお話しさせていただいて、なるべく早くというふうにお願いして、かなり普及されていて、私も歩いていると結構目にとまるのですごくありがたいなと思います。  実はこれ2年前の今戸の観光バスの事故のお母さんもすごく喜んでいまして、台東区はいろいろやってくれているなというふうに言ってもらいましたので、これからもしっかり進めていっていただきたいと思います。  あと、もう1点、同じページの2番の(5)環境エコフェスタ、ちょっとこのときに水素自動車を展示してあったと思うんですけれども、評判というか、評価というか、何かあったら教えていただけますか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 水素自動車を展示して、見学者のご質問とかご意見でございますけれども、価格や性能についてのご質問、それから区が所有、購入したのかリースをしているのかとか、それから水素ステーションは近辺にあるのかといったようなご質問がございました。それから、感想につきましては、区が環境に配慮した対応をとっていることについては評価するといったようなご意見もございました。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 この水素自動車と、あと環境に関して、若干総括質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 続きまして、喫煙スポットに関してなんですが、喫煙マナー。これ区のほうで直接管理されている喫煙スポットが22カ所ということなんですが、かつてポイ捨て防止条例をつくったときに、自販機とか販売者のほうに努力義務で、空き缶だったら空き缶のごみ箱を設置すると。たばこの事業者に関しては、灰皿を設置というのが努力義務的な形であったと思うんですよ。最近ちょっと地域で、課題といいますか、話題になってしまっているのが、路上にたばこの販売店さんとかコンビニさんとかが灰皿を設置して、そこがにわか喫煙スペースみたいになって、ちょっと時と場合によっては余りにも喫煙者の方が多くて、周りから苦情が来たりとか、あるいは喫煙の灰皿を設置していたのが、周りの苦情によって撤去されたりとかいうこともあって、それがかつてのポイ捨て防止条例と今の喫煙マナーの部分との整合性といいますか、いろいろな思いがちょっとアンバランスになってきているのではないかなというふうに思っているんですが、その点についていかがでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 路上につきましては、灰皿は道路管理の状況から置けないということに今なってございます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 あからさまな路上の場合もありますよね、たばこの自販機のスペースがなくて。ただ、それがちょっと敷地の中だったりとか、あるいはコンビニエンスストアの踊り場のところだったりとか、そういうところに設置されていて、そこが若干悩ましい問題になっているというところなんですが、ただ、ポイ捨て条例のほうでは、たばこの自販機とか販売者にはきちんと灰皿を、セットで置きなさいよというようなことがあったと思うんですよ。その辺の、線引きといいますか、交通整理をこれからどうしていくのかというのがちょっと新たな課題かなと思っているんですが、何かありますか。 ○委員長 環境課長。 ◎松原秀樹 環境課長 設置する場所についてのことだと思いますので、ちょっと今、実態を調べて、どのようなことができるか、ちょっと今後検討したいと考えております。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 わかりました。ですから、完全な路上に置かざるを得なくて今まで置いていたところは、それ自体が若干違法といいますか、いけない状態ですので、あるんですが、そうでないところのものが悩ましい感じですね。灰皿自体はちょっと引っ込んだ敷地内に置いてあるんですが、喫煙者の方が道にはみ出してというか、あふれているというような状況が結構ございますので、その辺をこれから整理しなければいけないなという課題ですので、一緒に考えていきたいなと思っています。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 考えてというけれども、これは難しい問題なんですよ。私は一番最初に、このときに、大分前のときに、この喫煙の中で、今の喫煙のマナーというのは非常に大分よくなっている。吸わない人もふえてきた。そういうふうにはいい傾向だと思っているんです。ただ、灰皿を用意したり、観光地で用意したりなどとするというのは、もともとは自分で吸った吸い殻とか何だとかいうのは自分で処理するものなんですよ、基本的な考え方として。あれは行政が用意してやって、ここのところで吸いなさいと用意して、それを整理整頓するのはその行政の人なんですよ、お金がかかっているわけですよ。そういうことがもう最初からの中で非常に私は間違っているなと、考え方が、ということで、自分のポイ捨てというのは、自分でやったことを捨てるという行為は絶対許してはいけないことなんです。携帯灰皿を持って、街角でみんなに迷惑のかからないと思うところで自然に吸いたい人は吸うというような形の世界をつくっていかなくてはいけない。それを無理やりにつくらせたり、いろいろ、JTにつくらせる、いろいろさせようとするから、そこの考え方が非常におかしいのではないですかということを言っておきたいと思う。そういうもんだということを、だと思って、そういうふうに戻せと、私の対案とすれば、そんなことやめてということを言いたいわけだ。それ今言っていることを、幾ら言っても、あなたが幾らか絞っても、今の状態であり方だったら、変える必要はないですよ、これは、はっきり言って。そういう答弁もできないよ。それだけ言っておきます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 次が247ページの動物愛護管理です。これ、歳入のほうでもちょっとやったんですが、かぶせていきたいと思います。  今年度は台東区の動物愛護関係にとっては非常に大きな躍進の年だったと思います。犬に関しては、歳入で言ったんですが、猫に関しても、実は台東区の取り組みが世界獣医師会だったかな、世界大会で発表をしたということで、台東区の動物愛護に関する取り組みはまさに世界規模になったということだと思っています。それで、いろいろと調べていく中でわかったのが、これが歳入にきっちりつながっていく可能性があるのではないかなということでちょっとお話しさせていただきたいと思うんですが、これ、ガバメントクラウドファンディングという大きなくくりでやっているんですが、いわゆるふるさと納税ですね。これ、広島の神石高原町という非常に小さな町なんですが、そこが何か殺処分ゼロの町とかいうことで、ふるさとチョイスとか、いろいろなサイトも巻き込んでやったところ、2年間で何と8億4,000万円も集まったんですね。これに結構寄附した方などもいらっしゃって、実は台東区でもこれだけのことをやっているんですよなどという話をしたら、ちょっと他区の方だったんですが、これ今すぐに、来年からは台東区にふるさと納税したいからやり方を教えてくれなどという話までいただいていまして、そういう意味では台東区のこの動物愛護の取り組みも、実は次のステージを目指すとしたら、いわゆる出の部分を充実させるだけではなくて、入りの部分に関しても結構大きなインパクトを持っている、可能性を持っているのではないかなというふうに思っておりますので、これ財政当局、財政課長等のほうにも若干お伝えをさせていただいているんですが、歳出の部分でいけば、この動物愛護の部分をもっと充実していただいて、今年度も台東区の共催でちょっと大き目の譲渡会も企画をされているというふうに伺っておりますので、その点を含めて、充実について、今後の展開がありましたらちょっとお答えいただければと思うんですが。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 副委員長がおっしゃった大き目の譲渡会についてでございますが、昨年から始まったすまいるフェスin台東区のことかと思います。こちらにつきましては、昨年10月21日に御徒町の南口駅前広場で開催されたイベントでございます。こちらは、主催は一般社団法人の主催でございましたが、台東区にもお声がけをいただいて、後援という形で昨年は参加させていただきました。当日は東京都動物愛護推進員のご協力のもと、台東区命のバトンプロジェクトと、先ほど来おっしゃっていた地域猫活動についても普及啓発を行ったところでございます。  このイベントにつきまして、ことしも5月、ゴールデンウイーク中に開催されるということで、主催の法人のほうからお声がけをいただきまして、ことしは共催でぜひやらせていただきたいというふうに考えております。こういった機会を多く活用しながら、さらに積極的に台東区の取り組みにつきまして、啓発及び周知を推進してまいりたいと考えております。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 ありがとうございます。ぜひ今回は5月の3日、4日、5日の連休だと伺っていますので、区が共催ということですので、しっかりと宣伝をしていただいて成果を出していただきたいなというふうに期待をしております。それと同時に、先ほど申し上げましたが、広島県の本当に小さな町がこの政策1本打ち出したところ、8億円を超えるふるさと納税が全国から集まったということがございますので、台東区としてもこれだけの実績と理由ですね、台東区の場合、上野動物園のあのかわいそうな象の話もありますし、これだけ動物愛護に力を入れているんだという理由づけも結構はっきりしていますので、綱吉さんの墓もありますが、ぜひとも歳入も含めてパッケージで、この政策で台東区の売りにしていただきたいなということをご提案させていただきます。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 非常に私もこの事業に関しましては、地味な事業なんですけれども、非常に地道にやっていただいているなという実感があります。3月3日だったと思うんですけれども、この地域猫の発案者の方のセミナーがあり、結構大勢集まったんですけれども、何名ぐらい来ていましたか、あれ。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 当日、委員のおっしゃるとおり、地域猫の考え方について発案者とも言える横浜の元職員の方ですとか、あと国立、世田谷区で活動しておられる方々においでいただきまして、シンポジウムを実施したところでございます。  お尋ねの当日の来場者数でございますが、42人でございました。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 非常に今後の取り組みなども一生懸命やっていただきたいなと思うところでありますけれども、登録者も今20何名、決算特別委員会のときに秋間委員からもご指摘がありましたけれども、その辺のところも改善していただいておりますし、何といいましても、今、副委員長から言っていただいたように、今後の歳入にもつながっていく可能性もあるというところでございますので、また今月の、3月30日でしたかね、それ、何かコンサートだったかセミナーだったかな、それをちょっと教えていただいてよろしいですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 このたび3月30日でございますが、東京芸術大学の校内で従前から地域猫活動に取り組んでいただいていた有志の学生団体がいらっしゃるんですけれども、そちらからお招きをいただきまして、そちらが主催するチャリティーコンサートにお招きいただきまして、地域猫活動について講話をする予定でございます。 ◆阿部光利 委員 ありがとうございます。今、関連でお聞きしましたけれども、一生懸命頑張っていただきたいなと思っております。ありがとうございました。 ○委員長 よろしいですね。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、清掃費について、ご審議願います。  寺田委員。 ◆寺田晃 委員 254ページの4番、食の「もったいない」意識の啓発なんですけれども、29年度は講座や料理教室また工場見学と、さまざま力を入れていただきまして、またホームページでもおいしい食べきり全国共同キャンペーンの案内や削減レシピも充実して、本当に評価しているんですけれども、ちなみに29年度参加された方の反応はいかがでしょうか。
    ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人 清掃リサイクル課長 今、委員おっしゃるように、講座、それからあとは料理教室、それから生ごみ処理施設等の見学等、事業をやらせていただきました。参加された方のお言葉といいますか、感想なんですが、そもそも食品ロスについて知っていたけれども、例えば講義の場合は、こういう背景があったのねということで理解が深まった。それから、料理教室については、こういう形で、もっと食材について捨ててしまうものも使えるのねという利用の仕方の工夫。それから、施設見学については、やはりこういう形で生ごみは資源になっていくということについて、このような形もできるんだね、だからあまり出してはいけないのねと、そのような感想等いただいております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 あわせまして、あとリーフレットの配布とか、またポスターの張り出しとかやっていただいていると思うんですけれども、そちらの状況はいかがですか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人 清掃リサイクル課長 今年度、区民の方が、外食時に食べ残しをしないように心がけていただくようにきちんと食べていただきましょうというようなポスターを飲食店、4,000店ほどにお配りをさせていただきました。そういう状況はございます。  それから、リーフレットにつきましても、いろいろなイベントとか、それから区の施設のところで配布をさせていただいております。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 皆様もご存じのとおり、食品ロス削減につきましては、時代の要請というんですかね、区民の方もしっかり受け入れていただいて、少しずつ広がりは見せていると思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、少しずつ定着した文化にしていただいて、充実したものにしていっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 これも254ページ、清掃事務所運営か全般に係る部分なんですが、今、清掃事業、いろいろな収集方法をやられて充実をされていますし、現場の皆さんの日々の活動というのも非常にすばらしい働きといいますか、清掃事業がされていると思っています。清掃事業、移管になってからの台東区の取り組みというのも本当に自慢できるような状況になっているんです。  ただ、今、私が思っているというか、現場の皆さんと話しして、1点だけちょっと課題といいますか、これからどうしていくのかなというのが職員の体制の問題なんですね。これ、退職不補充とかいう話もございましたけれども、これ、前回新たに職員を、清掃に係る職員の皆さんを配置したのが9年前だったか、7年前だったかにやったという後に、それから職員の皆さんの採用がないそうなんです。実は清掃の皆さんもいろいろな取り組みの中で、青年部というのがあるそうなんですね、現場の中で。ところが、青年部というのは30歳以下の若者で形成をしていて、あと数年たってしまうと青年部がなくなってしまうぞというぐらい、年齢のバランスの悪さというのが非常に際立ってきているということですし、あとは今後の清掃の皆さんが培っていたいろいろなノウハウとか技術も途切れていってしまうということで、今後の清掃職員の皆さんの採用ですとか、円滑な清掃事業の継承という部分では、今後の展開、取り組みというのはどのように考えているんでしょうか。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 副委員長おっしゃいますとおり、清掃職員の採用につきましては、平成25年4月、これは戸別収集への対応ということで9名採用して以来、特に新規で採用はしてございません。  今後ですけれども、やはり清掃職員、現場の職員も高齢化しておりまして、そういう今後の収集作業への対応ということを考えまして、現場とよく相談しながら、今後必要に応じて採用などは進めていきたいなと考えているところでございます。 ◆青柳雅之 副委員長 わかりました。承知いたしました。結構です。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第4款、衛生費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、あした午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。           午後 4時04分閉会...