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1. 台東区議会 2018-03-06
   平成３０年　予算特別委員会－03月06日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成３０年　予算特別委員会－03月06日-01号平成３０年　予算特別委員会 予算特別委員会会議録 （総務費） （閲覧用） １　開会年月日　　　平成３０年３月６日（火） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　太　田　雅　久　　　　副委員長　青　柳　雅　之 　　（１６人）　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　望　月　元　美 　　　　　　　　　　委員　　本　目　さ　よ　　　　委員　　　中　澤　史　夫 　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　鈴　木　　　昇 　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　石　塚　　　猛 　　　　　　　　　　委員　　水　島　道　徳　　　　委員　　　寺　田　　　晃 　　　　　　　　　　委員　　阿　部　光　利　　　　委員　　　秋　間　　　洋 　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　河　野　純之佐 ４　欠　席　者 　　（０人）
   ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　（企画財政部長　事務取扱） 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　原　島　　　悟 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務） 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　古　屋　和　世 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　（総務課長　兼務） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　　（区民部副参事　兼務） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　神　山　忠　義 　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　　　　　　　　　　　西　山　あゆみ 　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　　　　　　（国際交流担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋 　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　眞　一 　　　　　　　　　　都市づくり部参事　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎 　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　（都市づくり部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之 　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　俊　二 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　屋　代　弘　一 　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　平　野　　　穣 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　鴨　野　正　徳 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（太田雅久）　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費については、項ごとに審議をいたします。 　第１項、総務管理費について、ご審議願います。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　すみません、たくさんありますので手短に、でも、しっかりとやらせていただきます。 　まず、149ページの人事事務ですけれども、働き方改革、国会でも話題になっていますが、それとは別で、では、台東区として、働き方改革、生産性向上だったり、テレワークだったりとか、そういったものについての検討状況を教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　台東区での働き方改革の現状ということでございますけれども、長時間労働の是正や働き方改革が社会的課題となっております。その中で、昨年度につきましては、勤務時間の臨時変更制度、これは時間外に行われる区民が出席する会議などに当たって、当日の勤務時間を弾力的に変更する制度ですとか、あと、育児や介護を行う職員の早出、遅出勤務などを導入してございます。また、２月には、職員向けにワーク・ライフ・バランス通信を配信して、意識改革に取り組んだところでございます。また、今年度につきましては、４月に働き方改革推進委員会を庁内に立ち上げまして、10月には定時退庁の意識づけとして、就業時のチャイムの実施ですとか、勤務時間の臨時変更制度の変更可能時間枠を増設したりしてございます。また、時間外の内部会議の開催ですとか、各課間の資料要求、問い合わせを原則禁止にするなどのルール設定を行ったところでございます。今後も仕事の効率化や残業時間の削減に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、テレワークの検討についてということなんですが、現在、テレワークの検討というのは具体的には進めていないところでございます。ただ、メリットとして、人材確保ですとか、オフィスコストの削減などに効果が期待できると言われております。また、一方で、導入に当たっては、本当に個人情報などの情報セキュリティーが確保できるのかとか、あと、そういう環境を整えるための導入コストの懸念、また、区役所では窓口業務が多くを占めている中で、本当にテレワークに適した仕事がどのくらいあるのかどうかなど、課題もたくさんございます。直ちに導入する予定はございませんけれども、ほかの自治体での状況なども見ながら、今後研究していきたいと考えているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。生産性向上についての検討状況は、特に今教えてはいただけなかったんですけれども、勤務時間の変更とかは物理的な変更で、勤務時間を短くするということには有効かもしれないんですが、ただ、基本的な生産性の向上というところでは、なかなか難しいのかなというふうに思っています。また、帰りのＩＣカードをタッチするみたいなところも最近よく職員の方がされているのを見ますけれども、後でちょっと帰りもするようになったのかというところを教えていただきたいのと、あと、テレワークについては、もちろん全員ができるわけでもないですし、役所の仕事の状況、性質、特質上、なかなか難しい職種もたくさんあるとは思うんですけれども、ただ、福岡市では、2014年10月から半年間、在宅勤務、試行的に導入をしていて、ちょっと2015年から本格実施というふうに聞いているんですけれども、ちょっとそこのところは追いかけられていないんですが、既に試行もしていて、子育て中の職員２名から応募があって、週の半分とか、全部ではなくて何か用事があるときとか、例えばＰＴＡの会合があるときとかに、通勤時間を短縮できるので午前休でいいとか、午後休でいいとか、多分そういったところもあったりとか、休む時間が少なくて済むみたいなところもあったり、メリットはあったりすると思いますので、ぜひそこは、今後直ちに導入とはいかなくても研究はしていっていただきたい。先進事例の、民間の企業では、もう10年以上前からテレワークという話がもうずっと出ていますので、そこも含めての研究は、ぜひお願いをしたいと思います。 　あと、生産性向上の観点からは、ぜひチームか何かをつくって、もうそこの部署だったりチームだったりとかでいろいろな取り組みをしていただいて、そこの取り組みを横展開していくという仕組みがいいのかなと思っていますけれども、先ほどの帰りのＩＣカードのタッチの状況とかも含めて教えていただけますか。あれによって残業時間が適切に把握できるようになったんではないかなというふうに思うんですけれども。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　委員のおっしゃるように、この10月から勤務時間の、退庁時の管理ということで退庁管理を実施しております。それに基づいて時間外勤務の把握をしているというところでございますけれども、それによって、12月支給分までなんですが、前年度と比較をしますと、若干減っているような状況でございます。 　それとあと、勤務の効率化ということでございますけれども、効率化に当たりまして、基本的に各所管のほうで勤務をできるだけ効率的、能率的に実施するということを心がけてこれまでやってきているところでございます。また、先ほども申しましたように、働き方改革の実行委員会等の中で、全区統一的に庁舎全体に統一的にできるような部分については、その中でまた対応策を考えて、できるものから実施していきたいなと考えているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。生産性向上、各所管ということではありますが、なかなか各所管だけではできないこともたくさんあると思いますし、あと、スケジュール管理も、まだ実はネットワーク上でやっていないという話を、課長の机の上によくカレンダーが置いてあって、今ここをこうしていますみたいなことをよく聞くんですけれども、スケジュール管理などの導入とかも早急に必要かと思いますが、それもあわせて教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　スケジュール管理の話でございます。今、管理職には、個別の新しい端末が来たところでございますけれども、今後、一般職員向けにも導入されることがあれば、その時点でスケジュール管理ですとかについては、ぜひ検討していきたいなと考えております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。民間企業で私が10年以上前から普通に使っていた仕組みだったりとかするので、そのあたりも、民間が全ていいわけではないですけれども、でも、効率化を図れるツールの一つだと思いますので、ぜひ早目に導入していただきたいと思います。 　次に、新卒採用、また、普通の採用についてもお伺いをします。新卒採……。 　　　　　　　　　　（「働き方改革で」と呼ぶ者あり） ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今のやりとりの中で、関連するのでちょっと意見を述べながら答弁いただきたいんですけれども、人事課長は大切な同僚が逝ってしまったこともあって、やはり今、人事課長がやっていらっしゃるということは、大きな使命を持ってやっていらっしゃると思うんですね。今、国のほうでは、働き方改革ということで、お一人お一人輝きながら働かせるということで進めているのは、課長が一番存じ上げているとは思うんですけれども、仕事の見直しとか、長時間労働を少なくしていこうとか、お仕事の現場でお一人お一人が最高の仕事をやっていただけるような改革ということだとは思うんですけれども、この予算書の中で全般見させていただいて、残念ながら時間外勤務とか、休日給とか、課長が一番存じていると思うんですけれども、結構ふえているんですよね。給料が上がるのはいいことかもしれないんですけれども、これまでだって、職員の皆さん、一生懸命働いていただいて、夜遅くまで電気がついていて、しかもこの予算書、30年度でまた予算を出していただいているんですよね、時間外、休日出勤。もう仕事が大変だったら仕事の見直しをして、それでも片づかないんだったら人をふやすとか。課長がやはり英断を出すときだと思うんですよね。予算書に関しては了承するつもりではいるんですけれども、本当に職員の皆さんが輝けるようにどんどんどんどん改善を進めていっていただきたいと思うんですけれども、課長の思いを聞かせてください。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　職員の健康を管理するということが大きな私の仕事の一部でもございますので、時間外労働の削減ですとか、休暇をとりやすい環境ですとか、もちろん仕事、区民サービスを十分提供したという前提のもとに、そういうような職場環境になるように心がけていきたいと考えてございます。 ◆寺田晃　委員　よろしくお願いします。以上です。 　　　　　　　　　　（「テレワーク関連」と呼ぶ者あり）
   ○委員長　テレワーク、どうぞ。 　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　先ほど、本目委員からテレワークに関するご答弁があったんで、ちょっと一言申し上げときますが、実は昨年、前回の企画総務委員会で視察の報告書が添付されていたと思うんですが、先進自治体の動向を見きわめというお話がありました。広島県に企画総務委員会で行ってきました。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆青柳雅之　副委員長　広島県ですよね。実際どうやってテレワークを導入してきたかとか、あるいは実態がどうなのかということも含めて細かくレクチャー受けてまいりました。人権・男女共同参画課長がたしか同行されていたと思いますので、特に広島県のやり方としては、ある程度、管理職の皆さんが率先して、当初は半ば無理やりテレワーク体制をとった中でできてきたというような話がございましたんで、私たちも行くまでは、自治体の業務でテレワークって結構難しいというか、非現実的なんではないかなと思ったんですが、実際やっているところの話聞いてみると、これ、極めて意識改革レベルで広がっていったという状況がわかりましたので、何かこれから調査するとかではなくて、議会が既に行っていますんで、その点も踏まえて、ぜひ前向きにといいますか、実現に向けてご検討いただきたいと思いますが、その辺の情報共有というのはされていますか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　現在の広島県の状況については、申しわけございません、ちょっと勉強不足でまだあれなんですけれども。ほかの例えば豊島区ですとかでやっているような状況、それから他の自治体の状況などについては調べているところでございます。また、先ほど申しましたように、今後十分研究していきたいなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆青柳雅之　副委員長　はい、わかりました。所管課長同士でぜひ連携とって、その情報だけは共有していただければと思います。 ○委員長　連携もそうですけれど、議会の報告書というのは手に入らないですか。 　人事課長。見られますよね。 ◎箱﨑正夫　人事課長　見られる状況でございます。 ○委員長　そうだよね、ぜひ見てください。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　それでは、採用についてお伺いします。 　まず１つ目が、ここ数年の状況、新卒採用について、ここ数年の状況を教えてください。うまくいっているのかと、ちゃんととりたい人数が、台東区でとれているのかというのと、あと、23区でとれているのかというところ。あともう一つ、一緒に質問してしまいますが、ここ５年間で、例えば台東区の職員数がどの程度ふえたのか。そしたら、台東区人事行政の運営等の状況では、ここ５年ぐらい、教育部門と言われているところの人員、多分ここだと台東区の教育委員会だと児童保育課とか含まれますけれど、多分含まれない人数ではないかなと思うんですが、この辺、教育部門の人員がふえていないように見えるんですが、実際に何人の変動があったのか、それもあわせて教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　まず、区のほうの新規職員の採用状況でございます。平成25年度から申し上げますと、25年度が72名、26年度58名、27年度61名、28年度90名、29年度83名でございます。30年度につきましても、90名程度、今採用する予定でございます。新規職員の採用の過去の状況なんですけれども、昨年度につきましては、特別区全体でⅠ類の事務が100名程度足りない状況に陥りました。本区では、採用予定数を数名確保できなくて、その分ほかの採用区分ですとか、再任用フルタイムなどで補ったところでございます。来年度４月１日採用予定者については、おおむね予定どおり確保できた状況でございます。 　それから、全体の職員数のお問い合わせでございますけれども、これも各年度４月１日現在でございますが、平成25年度、常勤職員につきまして1,675名、26年度が1,680名、27年度が1,679名、28年度1,707名、29年度が1,746名という状況でございます。 　それから、最後に、教育部門職員数、これ、国の定員管理調査における教育部門ということで掲げている数字でございますけれども、これも各年度４月１日現在、25年度が223名、26年度が219名、27年度が215名、28年度223名、29年度が224名という状況でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。教育部門ではほとんどふえていないですよね。ただ、職員数としては、計算をしたところ、５年間で、平成25年度から見ていくと、71名ふえているのかなと思います。ただ、児童保育課とかは、多分結構ふえてはいるので、そこに含まれないそれぞれの例えば子育て関係、子供関係ですね、子育て・若者支援課だったり、そこはもともと、でも教育委員会ではないから入っていないですよね。あと、子ども家庭支援センター、保健サービス課、ゆりかご・たいとうとかでも子供にかかわる業務をしていると思います。あと、児童保育課や学務課もこども園関係で、あと、保育園やこども園など、その辺を含めて子育て関係の課では、５年前と比べて何人ふえているか教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　こちら、子育て関連部門ということで、平成25年度の常勤職員の数が285名でございます。29年度が現在317名ですので、比較すると32名ふえている勘定でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。やはり子育てみたいなところで大きくくくると結構ふえているんだなと。ここでかなりいろいろな仕事が発生しているというところも感じます。このあたりについては、総括質問でしっかりやりたいと思いますが、ふえているけれども、でもそれでも各所管、忙しそうだなというのが正直なところです。生産性の向上というところでは、ほかのところ、それもやはり総括質問でもやらせていただくつもりなので、よろしくお願いします。 　人事はこれで終わりですが、次に、152ページの外国人相談、クラウド型ビデオ通訳サービスについてなんですけれども、これは手話のクラウドサービスというのもあると思うんですね。手話の通訳のクラウドサービスとかもサービスとしてはあると思うんですけれども、これは同時に利用できたりするんでしょうか。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎落合亨　くらしの相談課長　現在、外国人相談のタブレットにつきましては、通訳業務と端末の借り上げ、保守をセットにして契約してございます。これは別々に契約した場合に比べて、障害が起きたときの時間を短縮するためにやってございますが、現在の契約業者なんですけれども、手話通訳を一緒に行ってございません。契約の内容にいたしましても、いわゆるそれ専用に使うということを条件にしてございます。このため、もし手話通訳をセットにするといたしましたら、一緒にやっている業者を探すか、あるいはその技術的な課題を克服して別々の契約をするというような形になろうかと思います。また、手話通訳自体なんですけれども、この手話通訳を通信で行うことについて、実用性の問題、実際に使えるかどうかの問題でありますとか、あるいは、手話通訳者の活用方針というのもございますので、そういったことを所管と相談してまいりたいと存じます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。ぜひ技術が発達してきて、そういったこともできるようになってはきている。動画というかリアルタイムで無料でもう通信もできるような環境だったり、社会になってきているので、そういったところも含めて、ただ、実際に使用される通訳を必要とされる方がどこまで利用したいかという意向などもあると思いますので、そういったところも含めて、ぜひ今後まとめられるんだったらまとめて、せっかくタブレットがあるんだったら、それを活用できたらなというふうに思いますので、そこも検討をお願いします。 　次に、154ページ、広報たいとうについてですが、これは昨年度の予算が4,258万円に対して、新年度は5,469万円と結構な金額が上がっているんですけれども、このピンクの台東区予算案の概要のところでも、写真等を多用し、読みやすく見やすい広報誌に向けて紙質等を向上するというふうに書いてありますが、紙質の向上でこんなに1,000万円もかかったりするものなんでしょうか。その予算の内訳、詳細を教えてください。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　内訳でございます。紙質の向上で約270万円ほど、それから町会への配布手数料を７円から10円にいたしましたので、その分が850万円ほど増になってございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　そちらも値上げしていたということで、その値上げの理由は教えていただけますか。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　町会の配布手数料でございますけれど、平成13年度に６円から７円にいたしまして、その間、あと17年間は据え置きのままで来てございます。町会に配布をお願いするということは、地域のコミュニティ、あとはお年寄りの見守りとか、さまざまな点で私どもは町会が有効だと思っておりました。それで町会にお願いをしてございます。それで、今回値上げに関しましては、他の事業者の一応ポスティングとかをお願いしたときの金額を鑑みまして、今回７円から10円に17年ぶりに改定をさせていただく予定でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ほかの事業者の相見積もりをとっていただいているのかなと思うんですが、それぞれ金額とかはわかりますか。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　大体今の状況ですと、12円ちょっとというところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。たしか議会費のほうでも、ごめんなさい、ちょっと戻りますけれど、議会費のほうでも予算が715万円から、議会報ですね、948万円というふうに上がっているんですが、その金額、そうすると、町会にお願いをしていると思いますが、それの単価も上がっていることでということでしょうか。 ◎伊東孝之　議会事務局事務局次長　区議会だよりの配布手数料についても、今回上げております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　幾らから幾らに上がっているのかというのを教えてください。 　　　　　　　　　　（「だって、終わっているでしょう」と呼ぶ者あり） ○委員長　これだけ、これ最後にしてください。 ◆本目さよ　委員　はい、すみません。 　　　　　　　　　　（「まあ、比較だから」と呼ぶ者あり） ◎伊東孝之　議会事務局事務局次長　同じく10円に上がっております。単価10円に上がっております。 ○委員長　幾らから。 ◎伊東孝之　議会事務局事務局次長　６円から10円に上がっております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。今ちょっと比較させていただきましたけれども、６円から10円と７円から10円、もともと単価が違ったんだなというのが不思議でもあるんですけれども、広報たいとうのほうが分厚いのかなと思って、今持ってはきてみたんですが、もともと何で違ったんでしょうかね。ちょっとそこは気になるところではありますが、町会の方々が配っていただいて、そこでまた収入源にしていただいてコミュニティの活動の一環にしていただくのは、私としては全然構わないんですが、ただ、一方で、今、町会の方々に配っていただいているときに、町会加入していないマンションの方とかから、うちには入りませんというふうにお問い合わせいただくこともあるんですね。ほかの業者とかに単価をなるべく近づけるということですと、もう一般の業者と言ったらなんですけれども、普通に委託しているのと同じようにそういったところにもやはり配っていただかないと、そこはそれ、町会に入っているか入っていないかは、また別のものというふうに多分していただかないといけないと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　今も本目委員からお話ありましたけれど、それに関しましては、私ども、町会のほうには全ての家庭にお届けいただきたい、私どものほうにもそういう連絡があった場合には、速やかにそういうところにはきちんと届けていただきたいということでお願い申し上げておりますので、基本的には皆さんのところに行っているというような認識でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。ぜひそれは徹底していただきたいと思います。また、写真等を多用し、読みやすく見やすい広報誌ということで270万円プラスということなんですけれども、誰をターゲットにしてリニューアルをするんでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　誰をターゲットに、特別に今回はターゲットをということで絞ってはございません。広報誌は小学校高学年の子供たちから高齢者の方まで広く読んでいただきたいというふうにつくってございますので、その方たちが紙質を少し白くすることによって、写真ですとか、文字が見やすいとか、そういう効果を狙って今回紙質を変えるものでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。紙質を変えると写真がきれいに多分写ったりとか、文字が読みやすくなるというのはきっとあると思うんですけれども、それより前に、読んでいただくために、多分今読んでいただけていない方にも読んでいただくというのは、すごく重要なことなんだと思っています。そうだとすると、例えば広報すぎなみ、リニューアルされたのをご存じでしょうか。すごく自治体の広報誌には見えないような、本当におしゃれなものになっていまして、では、なぜおしゃれか、私がおしゃれと感じたかといったら、三、四十代の女性をターゲットにして誌面のリニューアルをしたということなんですね、新しく流入されてくる区民の方というのは、なかなかやはり広報誌を読んでもらえない、でも、情報はすごくいっぱいあって、読むとすごくためになるという声もやはり子育て中のお母さんとか、お父さんとかからも聞くんです。 　でも、まず取っかかりがないということなので、そういったところも含めて、紙質をよくするのはもちろん大事なことなのかもしれないんですが、でも、できればそちらにお金をかけるよりは、デザインだったりとか、中の編集、どうやったら手にとりやすくなるのかというので、写真がきれいでも、別にそんなに汚くてもではないですけれども、そんなにきれいにならなくても、多分写真ではないんですね。若い世代とか、新しく流入される方が手にとりたくなるような広報誌というのはどんなものなのかというのは、多分そこではないと思いますので、そこも含めて、ぜひ、杉並区広報専門監の方を実際に採用して、その方のアドバイスをもとにリニューアルをしたというふうに聞いてもいます。実際に近所の人が出たりとか、活躍している方がトップに出たりとか、町会長で女性の方の結構年配の方がトップにどーんと、もうこの表紙に出たりとか、そういったところもありますので、ぜひそこのあたり、リニューアルの仕方については、物というよりは中身で勝負をしていただきたいなと、これは強く要望をしますが、いかがでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　ただいま本目委員から貴重なご意見をいただきました。ただ、私どもといたしましては、今の広報誌をプライドを持ってつくっておりますので、中身に関してもきちんと精査したものをきちんと皆さんにお読みいただけるようなものとしてお届けしていますので、貴重なご意見としては承りますが、今のところは、それで、杉並区の場合ですけれど、それを全面委託してございます。かなりの金額もかかっております。それから、地域の方のご意見を伺うと、今まで縦書きだったものが横書きになって非常に読みづらいというようなご意見もいただいているということもございますので、私どもといたしましては、貴重なご意見ですので今後の参考にはさせていただきますが、当面の間は今のまま行わせていただきたいと思ってございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　どこをターゲットにするかなので、今まで読んでいただいていた人が縦書きになって読みづらい、読みづらいから読まなくなったといったら問題です。でも、読んでいただけるんだったら、新しく読んでいただける人がふえたほうが私はいいと思っています。この新しく流入された方への対応というのは、台東区、すごくおくれているというふうに私自身感じていまして、そこもどうしても町会組織もしっかりしていて、いろいろな組織がしっかりしているので、台東区はすごくすばらしい区だと思うんですね。ただ、一方で、そこに入っていない新しく流入された方、でも、物すごく人口ふえているので、すごくふえています。そこの例えばマンションに住んでいる方だったりも含めての新しく流入された方へ、台東区、対応が若干おくれているかなというふうに感じていますので、そこも含めて、最終的には総括質問でそちらもやらせていただきますが、どこに重点を置くかというのが、今の課長の答弁で見えましたので、これは区長を含めて、最後に聞かせていただきたいと思います。 　次に、156ページの契約事務、これはちょっと簡単に教えてください。公契約条例がほかの幾つかの自治体、渋谷区や千代田区とか世田谷区や足立区とか、そういったところで制定されていると思います。台東区でも、たしか平成26年ぐらいから委員会設置して検討しているんではないかと思うんですが、その検討の状況について教えてください。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　公契約条例につきましては、平成26年度から庁内に検討委員会を設置いたしまして検討しているところでございます。検討の内容といたしましては、他区の条例制定の状況ですとか、あるいは条例を制定した後、どんな効果があるのか、そういったことにつきまして情報収集をし、また、確認をしているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　台東区としては、労働環境チェックシートなどによって環境はチェックしているというふうに認識していますが、それで合っていますか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　平成25年度から労働環境報告書というものを提出していただくことにしておりまして、その中で賃金ですとか、あと、労働時間について、労働条件の確認というのをさせていただいております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。それで公契約条例を結ばなくても、そこでチェックできているという話もあるかもしれないんですけれども、そこも含めて、どういう方法が効果的なのかというのは、しっかりまた今後も研究、検討していっていただきたいと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　契約事務関連でちょっとお伺いをします。今、区役所の幾つもの事業の中で入札というのが制度としてあるのは存じ上げています。その入札をしている業者、例えば建築業であれば、今はＪＶとかで集合体の企業などでやっていますけれども、その支社、支店というのが台東区内にある事業所というのが、これが大原則だと思っています。その支社や支所というのは、台東区としては現場を見に行ってチェックとかをしているんですか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　新規のものにつきましては、新規に登録があった、その準区内というんですけれども、区内に支店がある、新規のものにつきましては、実際に職員がその現場に行って、きちんと営業活動をしているのかどうかということは確認しております。 ○委員長　転居した後、見ないんだよ。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　委員長から今ぼそっとありましたけれど、今まではあったはずだけれども、何年かたって移転してしまっているかもしれないというところは精査はしていないんですか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　そこまでは正直言って、今のところは手が回っていない状況でございますけれども、機会があれば、そういったところについても把握していきたいというふうに思っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　確かに職員の数は微増はしていますけれども、何千社と登録してあるところを１件１件毎年回れというのは、それはもう非現実的だというふうには思ってはいるんですけれども、やはりこれ、台東区の公費を使っての仕事発注ですので、本当にそこの支社がきちんと支社、支店として運営がされているのかというのは、これはやはりチェックしていくべきことだというふうに私自身は強く思っています。それがないと、では、台東区で発注したものが全く違う自治体への税金収入にどんどん流出してしまうのも、それもまたおかしな話ではなのかなというふうに強く思っていますので、ぜひ、決して告発を待ってくださいとか、そんなものではないとは思っていますけれども、そういうのをチェックする体制を全庁的に捉えていただきたいなということを強く要望しておきます。 ○委員長　青柳副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　公契約条例の今答弁いただいたんですが、今の検討会、これ５年ぐらいもうたちますよね。その上で他の自治体の状況見ながらということですが、台東区として、それだけの仕組みをもう既につくっているんであれば、なおさら他の自治体がやっているように公契約条例でしっかりとした体制といいますか、をつくって、対外的にも本区はこういう方針で、ポリシーできちんと運営はされているんだよというのを出していくというのも一つのやり方だと思いますので、条例作成に向けて、ぜひ前向きにご検討いただきたいということを私からも申し上げときます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　最後167ページ、町会活性化支援についてお伺いします。先ほど新しく流入してきた住民についてという話をしましたけれども、新規に流入してこられる方、入られてくる方に対して、町会ももちろんそうですけれども、どのように台東区としては、では対応していくのかというのは、情報を届けるという意味でもそうですし、区政に参画していただくという意味でもそうなんですが、どのように対応していくのかというのはすごく大きな課題だと思っています。 　そこでちょっとお伺いしたいのが、この町会の加入率というのは、台東区、どれぐらいなんでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　町会の加入率につきましては、参考値として捉えていただければというふうに思います。と申しますのは、台東区の全世帯分の町会加入世帯ということで私ども捉えているんですが、各町会の調査によるものでございまして、町会によって多少捉え方が違うものですから、すみません。29年度、29年10月時点の調査でございますが、世帯の加入率が71.1％でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。ちなみに５年間ぐらいの推移としては、５年、10年ぐらいの推移としてはどれぐらいなものなんでしょうか。全部は言わなくていいんですけれど、５年前と10年前とか、もしわかれば。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　それでは、数字を申し上げます、すみません。これが、今申し上げたのが29年度でございますが、28年度71.4％……。 ◆本目さよ　委員　全部要らないです、25年とかで。
   ◎飯田俊行　区民課長　５年前から比べますと、若干やはり加入率が下がりつつあるということでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。５年前の数字をいただきたかったんですが、下がりつつあるということではあるので、ほかの自治体とかでも、出しているところはどうやらあるようなんですが、どこも下がってきている。台東区でも、それでも70％ぐらい、参考値とはいえ、入っているので、でも、残り30％は、事業所とかもあるのかもしれないんですが、町会経由の情報とかは多分届いていないということがあるんだと思います。また、例えばひとり暮らしの世帯とかだと、町会にマンション単位で加入していたとしても、回覧板とかが回ってこなかったりとか、そういった情報という意味では届かなかったりはすると思うんですけれども、区民課としては、町会に加入していない方々に対してとか、あとは、町会という存在そのものに対しても含めてなんですけれども、どういうふうに新しい住民の方に対して対応していくのかについて、ちょっとざっくりした質問ですけれども、教えてください。どう考えているのかも。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　町会組織は、委員のおっしゃるように、非常に区にとっても重要な組織でございまして、区としっかりと連携をとってやっているというふうに考えてございまして、区民課としては、町会加入の促進というふうな政策をしているところでございます。例えばでございますが、加入促進のリーフレット等をつくって、そういったものを配布して、また、その加入申し込み用のはがきをつくりまして、直接区民課のほうにそういったお問い合わせ、町会について教えてくれでも結構ですし、加入したいんだというようなはがきをいただけるようなものもつくって配布したりしてございます。それから、集合住宅の建設に伴う町会との事前協議ということで、集合住宅の建設及び管理に関する条例という中で、10戸以上のマンション、建設するときには町会加入ということでご協議いただくというようなことでございます。それから、不動産協会、宅建協会と協定などを結びまして、転入の方々が不動産とかに相談に来られるときには、町会についてもいろいろとリーフレットの配布ですとか、加入の促進をしていただくというような協定も締結させていただいているところでございます。 　また、転入者についてでございますが、例えば町会の方が転入者の方のお宅にお邪魔して町会加入の促進というか、町会入りませんかというふうにご案内していただくケースもあると思うんですが、そういった場合には、いろいろなツールですね、行政手続としてはこういったものが必要です。それから各町会の年間活動のこういうふうなことをやっていますというふうなひな形をつくったりですとか、近隣の観光マップですとか、町会の方が勧誘に行く際には、こういったものがいいんではないですかというようなものをつくって、各地区センターなどに配布してというようなこともやってございます。いずれにしましても、町会加入ということで、町会そのものは任意団体でございますが、加入の促進をしているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。私自身も町会はもちろん当たり前ですけれど、加入していますし、青年部としての活動もさせていただいております。ただ、一方で、新しく私も引っ越してきた側として感じるのは、やはり入りづらいなだったりとか、既存のコミュニティに入ってしまえばすごくあったかい、いい組織だけれども、入りづらいなという思いだったりもします。課題としては、多分町会側の課題としても、実は、新しく入ってこられた方がなぜ入りたがらないかとか、入る意味を持たないか、余り感じられないかというと、懸念点として、やはり２点上げられると思っていて、個人情報の保護がどうなんだろうかという不安だったりとか、あと、会計がどうなっているんだろうかとか、そういったところに、きちんと自分の目で見てチェックをして納得して入りたいという方もすごく多分多くいらっしゃると思いますので、そういったところも含めての町会組織そのもののリニューアルというか、バージョンアップみたいなところも、恐らく区で町会を頼りにするというところがあるんだとしたら、アドバイスだったりとかサポートとかをしていかなければいけないのかなと思っています。 　町会さんについては、防災に関してもすごく大きな役割を持っていただいていると思っていますし、いざというときに役立つご近所のコミュニティとしての大きな役割はあると思っていますので、ぜひ新しく台東区に参加してきて入ってきていただいている方々にも、町会というのに入っていただくのか、もし入っていただけないとしたら、その方々に対するフォローアップを、では区としてはどのようにしていくのかというところは、ぜひそこは全庁的に考えていただきたいと要望して終わります。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　（「町会関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　町会関連でお伺いします。今、本目委員から、台東区に新しく入ってきた方というのでお話がありました。今、台東区、８割がマンションになっているというふうに言われているんですけれども、マンション管理組合などでそういう町会の加入の相談であったり、町会加入促進であったりというのは、何か区としては行っているのでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　先ほど申し上げましたように、集合住宅の条例がございまして、10戸以上のマンションについては、もう加入ということで、そのような取り組みをさせていただいているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　マンション理事長連絡会などでお話を伺うと、特に大きなタワーマンション規模になると、その中の住人だけでも１町会分ぐらいの人数がいると伺っていますので、そういうところなどは、逆に町会加入ではなくて、マンション管理自治会みたいなのがいいんではないかなというご意見なども出ていたんで、ぜひそういうところを本当に全庁的にいろいろな面で、切り口で検討していただきたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長　現場からの話を一つさせていただきますと、やはり今ちょっと話がありましたように、加入率が非常に台東区は高いと。都内でもかなり高いほうだと。ということは、全国的に見ても組織としてはかなりハイレベルだと。すごくそう思います。昔はほっといても、まちの人でみんなで間に合うコミュニケーションが、コミュニティがしっかりしていたからほっといてもよかったけれども、これからはやはり意識改革をして、そういう人たちにどんどん声をかけていくと。外国人居住者もそうです。同じように声がけ、これを意識改革をしていかないとだめだと。区としては非常によくやってくれています。だから、今の形でこちらから誘うまでもなく、区民課から町会に入りたいという人がいますという事例がこの間１件うちの町会もありました。だから、そういう形でうまくかみ合っていると思いますので、あと変えるとしたら、やはり今、町会の現場で意識改革をしてみんなでやるということが大事だというふうに、現場の話として伝えておきます。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　すみません。150ページの３の（６）、人権啓発なんですけれども、私、代表質問で青年層に人権教育が必要ではないかということで質問させていただきました。この人権啓発の報告では、中心が人権のつどいということでやっていただいてはいるんですけれども、こちらのほうも、やはり青年の方も含めて対象としながらやっていただきたいなというふうには感じているんですけれども、その点につきまして、今後の方向性というんですかね、30年度、どのようにやっていかれるか教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　人権のつどいは、人権の取り組みの中で一番大きな事業としてやらせていただいております。今、委員のほうから、20代、30代の青年層に対してということでご意見がありました。ただ、その年齢層をターゲットにした事業というものは、今のところちょっと実施の予定はありません。 　ただ、人権の課題、さまざまな課題がございます。例えば青年層に非常に課題がある、インターネット上の人権侵害だとか、そういったことについては、今年度の人権のつどいで取り組ませていただいたところです。次年度におきましても、多くの区民の方、青年層も含んだ多くの区民の方に関心を持っていただけるようなテーマで人権のつどいは開催していきたいというふうに思っております。それ以外の人権講座等につきましても、区民の方が関心をまず持っていただけるということが大事だと思っておりますので、そういう気持ちで進めていきたいと思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ホームページも活用しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。続けていいですか。 　152ページ、（24）ＮＰＯ等との協働促進なんですけれども、こちらにつきましても、前回の決算特別委員会のときに協働の活動促進ということで質問させていただきまして、30年度の活動につきましても大変期待しているところではあるんですけれども、30年度、どのようにやっていただけるかお話を聞かせてください。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　決算特別委員会後の委員からのご提案を２ついただきまして、１つは、ＮＰＯの一堂に会してといいますか、たくさん会して交流会等をしてはどうかということでございますが、これにつきまして、中間支援組織のほうで来年度そのような交流会を計画してございます。時期等についてはまだ未定でございますが、そのような会を行う予定でございます。それから、もう一つご提案をいただきましたＮＰＯ等の情報誌といいますか、情報を書いたものを広く広報してはどうかということで、これにつきましても、来年度、30年度ですか、中間支援組織のほうで予算をとって作成する予定でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　大変期待するところでございますけれども、区民の方、また、お膝元である職員の皆様もなかなか協働の活動に対してまだまだ認識が、もっともっと深めていただきたいなというふうに感じておりまして、行政では解決できない課題がやはりたくさんあると思うんですよね。また、こういった協働も活用しながら解決できるものもたくさんあると思うんですよね。ですので、本当に皆さんアンテナを立てていただいて、うまく活用しながら、台東区のため、区民のため、フル回転できるようにどんどん進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　今の寺田委員から、職員にもしっかりと認識してほしいという発言がありました。私もそれに同感でして、この24番のところに職員研修等とあるんですが、この「等」のところをどういう内容なのかお教えいただきたいんですが。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　職員に対する協働の研修でございますけれども、現在、主任主事３年目の職員を対象に研修を行ってございます。その内容ですが、まず、外部講師による講義の後、８班から９班ぐらいに職員が分かれまして、各班に１人ずつさまざまな分野のＮＰＯの方に入っていただきます。職員とＮＰＯの方が一緒にワーキングを行うというような研修を行ってございまして、班ごとに協働する事業を考えまして、どういったものが協働できるかというようなことを考えまして、実施するための課題解決のためには、研修の会場の一角に中間支援組織の職員も来まして相談ブースなども設けて、そこで課題についてはそこと相談しながら進めるといった、実際に行うような形式で研修を進めているところでございます。 ○委員長　などだよ、など、「等」のところ。 ◆阿部光利　委員　いや、今のところでいいです。 ○委員長　いいの。 ◆阿部光利　委員　いいです。 ◎飯田俊行　区民課長　それから、別の日には、協働事業に関しまして、幾つかのＮＰＯについての視察なども行ってございまして、職員にはそういった協働を行っているＮＰＯを視察してもらうということも行ってございます。また、今はお話ししたのは、主任主事３年目の職員でございますが、係長昇任者に対しましても、講義形式ではございますが、同じような研修を行っているところでございます。以上でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございます。私の聞き方が悪かったんですけれども、職員研修、どういうことをやっているのかということもお尋ねしたかったものですから、今、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。ワークショップ形式でやっているというようなお話でございました。これは本当に充実して進めていただきたいということと、昨年度の報告があった際に、自由テーマと区設定テーマというものを２つ設けていると。職員の方々から協働事業の提案なんですが、本年度の区設定テーマというのはもう決まったんですかね。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　29年度から協働事業提案制度をさせていただいております。30年度の募集するテーマにつきましては、区の設定テーマとしては、さまざまな国の人たちとコミュニケーションというようなテーマに設定をさせていただきまして、日本人、それから外国人、お互いの文化や習慣の違いを認め合い、対等な関係を築き、お互いが住みやすい地域になるようコミュニケーションを図って相互理解を促進するような事業ということで、そういった事業の提案をこれからさせていただくところでございます。 　それから、もう一つは、やはり昨年と同じように、自由テーマということで、ＮＰＯからの自由テーマというものも設けてございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　よくわかりました。協働の意義づけを職員の方々にしていただきまして、区の設定テーマがもう決まっているんであれば、その講義の中でそういったものも討論の中に、またメニューの中に含めていただいてもいいのかなということを思いながら今聞いておりましたんで、ぜひ要望として上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長　いいですね。 　どうぞ。 ◆寺田晃　委員　157ページ、１番の会計事務、先日の企画総務委員会で報告がありました平成28年度の決算につきまして、財務４表を統一的な基準による整備ということで報告いただいたんですけれども、改めて今回の作成されたものに対してどのような区民のメリットというんですかね、どのように活用することによっていい部分があるのかというのを改めて聞かせてください。 ○委員長　会計課長。 ◎渡邉俊二　会計課長　今回の改定、これまでも財務４表は作成をしておりましたが、基準が変わったということで、その中で一番特徴的、大きなものについては、固定資産の部分でございます。これまでも固定資産については財産目録ということで管理をしておりましたが、今回の改定で、一つ一つのものについて、建物、土地、学校であれば学校にある工作物等々を一つの施設として、それぞれ集約ができるようになったということが一つ大きな改定でございます。ということは、今後その活用ができれば、施設の運営管理する上では、そういったデータがとれるということで活用が図れるのかな。 　もう一つは、新たにリース資産ですとか、無形の資産、あと、棚卸資産も出ましたので、例えば、これまで資産として計上していなかった、表に出していなかったものが出てきたということで、これについても区民の方に情報提供ができるということかなというふうに思ってございます。 　今後の部分でいけば、そういったものが全国的に統一をされましたので、各自治体がこれまで違う基準でやっていましたから、単純に見比べができませんでしたが、今後、できればそういった見比べ、自治体間の見比べについても可能になるかなというふうに考えてございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　いわゆる効率的な運営管理ができるということで、非常に期待するところであります。こちらにつきましては、総括質問でやらせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長　寺田委員、続きで。 ◆寺田晃　委員　最後に、160ページの旧東京北部小包集中局跡地、こちらにつきまして、こちらも報告がありましたので、端的に。平成30年度は基本計画ということで、こちらも非常に期待するところではあるんですけれども、これまでの流れの中で、ちょっと私的には、北部の者として残念だなという感じるところが１つだけありまして、物すごくこれまでの流れの中で大前進のところだと思うんですね、解体するという方向が決まりまして。目標としましては、もう広くたくさんの方に知っていただいて、いい提案をしていただけるように解体をするわけなので、何でもっとオープンに、世界にと言っては大げさですけれども、この動きを知らせていかないのかなというふうに、私的には、区長のプレス発表でも、ちらっと予告ぐらい出してもよかったのかなというふうには感じているんですけれども、それについて、担当課長、要望として、これまでの動きももっともっと皆さんにお知らせしていただきたいなというように、下手したら、北部の人、知らない人もたくさんいらっしゃると思いますし、それも含めて課長のご意見聞かせていただきたいんですけれども。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　旧東京北部小包集中局跡地につきましては、昨年の第４回定例会で解体の方向性を示させていただき、今回の所管委員会でもご報告をさせていただいたところでございます。周知の方法につきましては、現状、区のホームページで用地施設活用についてのホームページの中でご紹介している部分がございます。そちらについては、近日更新予定というところになっておりまして、また、今後、用地の本格活用の可能性を高めるためのオープンスペースの活用方法の検討等を実施する際には、周知ですとか、ＰＲの方法については、改めて検討したいと考えてございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　まとめます。これまでの地域の皆さん、特に直近のワークショップとか、声を本当に大切に拾っていただいて方向性を決めていただいたので、本当にこちらにつきましては評価させていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　よろしいですね。 ◆田中伸宏　委員　ちょっと。 ○委員長　関連ですか。 ◆田中伸宏　委員　うん、ここの今、小包集中局でしょう、旧坂本小学校のほうで。ここのところの関連。 ○委員長　関連してます。 ◆田中伸宏　委員　いいですか。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　旧坂本小学校跡地の活用についてですけれども、これはいろいろな所管委員会でいろいろ報告があって私もちょっと聞いていますけれども、改めてここのところでどういうふうなことなのかちょっとお聞きしたいということと、それから、あと、ここの中では旧坂本小学校の地域、全体の話の中では、鴬谷の凌雲橋の話がありますよね。それから、あと、生活支援センターの今後の今あるところの使い方だとか、どういうふうにするか検討するところがありますね。それから、あと、下谷警察署が使っている跡地があの近くにずっとあるんですよね。それずっと、その中でどうして関連性というか、その地域の一体化のいわゆる話の議論が進んでいかないのかなというふうに感じているんですが、その点いかが思っているのかちょっとお伺いしたいと、こういうことです。 ○委員長　自立支援センターですよね、生活支援ではなしに。 ◆田中伸宏　委員　今やっているところ。あの近くにずっとこれからもね、いろいろなものが段階的にあるわけです。そういったものと今の旧坂本小学校の跡地とか、いろいろなものを関連づけて、あの地域一体のいわゆる開発というのは、非常に極めて頭に入れた中で開発するということが極めて重要な要諦だと思うんですよ。その議論が余り出てこないということに対して、非常に私自体がいろいろなことを思うことがあるんですけれども、その辺はどうお考えになっているのかお答えいただけますか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　現在の旧坂本小学校跡地の活用の検討の経緯につきましては、３月２日の企画総務委員会でご報告したところではございますが、今年度、主に民間活力の導入を主眼に置きまして、さまざまな検討を進めてまいりましたが、避難所の確保が困難なことですとか、あとは、民間事業と公共施設整備を同時に行った場合の整合性等について課題が多くございました。そういった経緯がございましたので、区といたしまして、区内外のさまざまな公的機関との意見交換を実施する中で、東京藝術大学と来年度以降、連携、協力して活用検討を進めるというところに至ったところでございます。 ○委員長　課長、そうではなくて、あと２カ所、関連性をという話です。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　ええ、その後の地域全体の凌雲橋のかけかえの件ですとか、あと自立支援センターにつきましては、現在東京都の所有の建物となっております。こういった件につきましては、庁内の所管課と情報交換を行って情報の共有には努めているところでございますが、現在担当といたしましては、旧坂本小学校跡地については、単独で活用を検討しているところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　藝大との協力というのは、極めて物すごくいいんですよ。これは非常にこの先が幾らか明るくなってきたかなと、私自身は感じているんですよ。ところが、一番大事なのは、それの運用の仕方なんですよ。どういうふうに展開してどういうふうになっていくかということが極めて重要なところで、そのやり方の問題ですよね。そのプロセス、いろいろな。だから、それは当然、藝大ともなってくると、私が今申し上げたように、これからその部分でちょっと期待しているんですよ。ということは、鴬谷の凌雲橋との関係だとか、鴬谷の裏の公園がありますよね、余り使われていないところ、それから……。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆田中伸宏　委員　余り使っていないでしょう。あの辺のところからずっと一体的に流れがあちらのほうまで出てくるようなアイデアとか、そういったものが出てくると思っているんですよね。だから、それは、今、申し上げときたいのは、藝大との中の協力のあり方、今後の検討の仕方、どういうふうにやっていくかという、充実させていくかということのやり方が極めて大事だと。やるからいいという話ではないと。それから藝大と、それから台東区と、それから地域の力、地域の潜在能力を引き出せる、そういったいわゆるものを引き出していくということが極めてこの運用の仕方が一番で、それで決まってしまうというふうに感じていますんで、ぜひ一つ、その辺は一体化が図られないと、三位一体なところが図られないとうまくいっていかないと。だって持っているのは全部民間ですから。ほとんどの地べたを持っているのは、民間が持っているわけですから。それから、アイデアは藝大が持っていて、そのアイデアを引き出すというのと民間とのコントロールするのは、役所がそういう方向に持っていかないとだめですから、これはこれからの運用の仕方に大いに期待していますんで、ぜひ一つ、じっくりやっていただきたいと思います。これはずっと待っているんですから、それが今までできていなくてやっとそういうものができたと、迷って迷って迷ってなっていて、うろうろうろうろしてきたけれど、やっと固まりつつあるということは、これからしっかりやっていただきたいということだけ申し上げておきます。以上。 　　　　　　　　　　（「１つだけ関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　企画総務委員会で報告を聞かせていただきまして、ちょっと一つ気になったのが、国の政策の一つとして、東京23区、大学生の定員増を認めていない方針が出されたということで、えてしてそんなことはないとは思うんですけれども、大学が新たな敷地に対して大学院生の研究室とか、教授の控室とか、考えてみると、そういったものを設けられてしまうと、静かにしてくれというのが大学側の、そうはいっても、地域の人はにぎやかににぎわい創出のためにやはり大学に来ていただきたいという思いも、まあ、課長は存じ上げているとは思うんですけれども、生徒がふやせない中、新たにこういった施設を設けるということは、やはり大学主催の人が集められるものを、もう課長は存じ上げているとは思うんですけれども、それを中心に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　こちらのほうでは、総務管理費で３点ご質問いたします。 　まず、１点目、151ページ、（13）客引き行為、こちらのほうですが、これ昨年６月に議会で可決されて、10月１日から施行された客引き行為のところでございますが、5,000万円のまずは内訳を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　警備業務委託費が4,998万5,100円、そのほかとしまして、39万2,900円でございますが、これにつきましては、路面標示シートなど、啓発の物品の経費でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ということは、ほぼほぼ警備員さんのお金になっているのかなと。あそこの地域、大変だと思います。その4,000万円というのは、大体が特定地域、上野かいわいのパトロールになっていると思いますが、今回、客引き行為は台東区のほとんどのところで一応禁止となっている中で、ほかの地域は今どのような状態になっているか、もし把握されているようでしたら教えていただけますでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　委員ご指摘のとおり、特定地区にあっては、これまでの苦情、110番の数ということで指定をさせていただいております。台東区全域に係っている条例ではございますが、今のところ、上野を超えるような犯罪の発生状況だとか、客引き行為の数ということは把握しておりません。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　上野のところを含めまして、浅草の地域も六区のあたりも徐々に出始めていますので、ここの辺につきましても、地域の皆さんを巻き込みながら進めていきたいというふうに考えております。 　次、２点目でございます。 ○委員長　それ関連。 ◆青鹿公男　委員　関連で、はい。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり） ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　実施されていると思うんですけれども、効果とか、そういうところは何かあったら教えて……。 ○委員長　１回現場を見たほうがいいよ。
   ◆中澤史夫　委員　すみません。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　特定地区の商店街、特にアメ横、仲町通りの商店街の方々からは、本当に客引きが減ったという高い評価の声をいただいております。 ○委員長　夜、ご案内しますよ。 ◆中澤史夫　委員　またしっかり通いたいと思います。 ○委員長　よろしくお願いします。 　関連、はい。 　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今の話、非常にいい話だと実は思っています。実は、これ数字のデータで出ているかどうかわからないんですが、客引き行為をしたいろいろなトラブルのあったお店は大体わかっていらっしゃると思うんですよ。それで、大分実はうわさですが、潰れたお店があるといううわさを聞いているんですね。この辺のやった前とやった後でそういう話というのはデータとして持っていらっしゃるんですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　今委員の発言がございました、その潰れた店という把握はございません。ただ、客引きをやっている店については、指導員のほうで調査をして確実な把握をしているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ということは、今、現実に十分それは客引き自体が、やることによって、お店はやはり苦しくなっているというふうに判断していいんですかね。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　これは客引きを悪用している店には影響はありますが、善良な店舗については、そういう影響はないと考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ここのところ、おかげさまで、地方から出てきて一杯飲んで帰ろうというような人が客引きによって引き込まれてという話は確かに聞かなくなってきているんですよね。ただ、逆を言うと、やはりそれであってもそういうお店はお店として、もともとのことを持っているんで、でいうと、非常に繁華街として難しいところだとは思うんですが、この辺のバランスも必要な部分もあるのかなというふうに思っています。ただ、悪いところは悪いところで徹底的にやっていただければなというふうに思いますんで、この辺もよく調べながらやっていただければなというふうに希望しておきます。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　課長、条例ができて約５カ月、この条例が皆さんにも議論出ているんですけれども、こういうことを踏まえて、今後どのように推移していくのか、担当としてはどんなふうに考えているのか、もし考えがありましたらお願いいたします。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　今では、警備員の警備業務を委託をしてパトロールしているというのが主体でございますが、これは将来的には徐々に減りつつあるこの客引きの数に対応して、今後はその地域のほうを主体としたパトロール活動だとかに移行したいという、最終的には考えております。 ◆石塚猛　委員　了解。 ○委員長　よろしいですか。あのね、１件検挙したのを、ニュースで流れましたけれど、それからばあっと少なくなって、非常によくなりました、ということで。 　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　２点目に移らせていただきます。今度は152ページの上の18と19、海外、そして国内にも両方の都市交流についてご質問をいたします。 　昨年とことしを比較しますと、昨年よりも金額面で予算面で大幅に減っております。昨年は日本・デンマークの外交関係樹立の150周年とか交流促進がありましたので、金額が昨年は高かったのかなと。ことしについては若干落ちているんですが、海外そして国内ともにことしは何か、例えば周年行事等がもしあれば教えていただけますでしょうか。 ○委員長　都市交流課長、ではないの。ごめん、違った。 ◆青鹿公男　委員　ああ、そうです。いや、海外とあれで分かれているんで。 ○委員長　ああ、そうかそうか、一緒にしゃべってしまえばいいよ。 ◎段塚克志　都市交流課長　国内につきましては、30年度につきましては、村山市が周年の10周年を迎えます。 ○委員長　国際交流担当課長。失礼しました。 ◎西山あゆみ　国際交流担当課長　海外都市交流につきましては、30年度につきましては、周年行事というのは予定しておりません。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひちょっと姉妹都市だけではなくて、こういうものの周年行事、進めていただきたいというのと、先ほど課長のほうからお話がございましたが、村山市、大わらじの入れかえが、ことし10年に１度というところになっていますので、あれについては、予算上は台東区としてよりも村山市の支出だと思うんですが、できましたら、広報とかで盛大に大わらじの入れかえがあるというのをサポートしていただければというふうに考えております。 　あと、ここのところで、私も議員になりまして３年たちまして、新人研修で実はいろいろな姉妹都市に行っているんですけれども、姉妹都市でよく言われるのが、蛍がどこへ行っても、どの姉妹都市からも蛍がいっぱいあるんで台東区で持っていってもらえないかとか、それを機に何か交流できないかというのをよく言われるんですが……。 ○委員長　谷中でできる。 ◆青鹿公男　委員　こういうのも含めて、特に蛍を含む自然資源というんですか、こういうのも含めてうまく連携できないかとは考えておりますが、聞いてもいいですか、いかがでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　今委員のほう、ご意見の中にありました、蛍などの自然の持つ資源というんですか、そういったものを活用して交流を行うというのは大変有意義だというふうには思っております。個別具体的な自治体の名前だとか、また、こちらのほうの受け皿とか、そういったようなことの調整がありますので、これについては十分に研究させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　（「村山市で」と呼ぶ者あり） ○委員長　村山市いくか、ちょっと待って、先、手を挙げていた。 　　　　　　　　　　（「村山が先・・・・」と呼ぶ者あり） ○委員長　では、村山市関係で。 ◆水島道徳　委員　今、青鹿委員から、大わらじが今度10年でかけかえということで、市を挙げて村山市はやっております。昨年、少年野球の子供たちと一緒に行って畑を見て、もう今、３月には完成して展示をされているというお話も聞いております。その中で、今言われたとおり、やはり村山市との交流もこれで10年目になると思うんですけれども、せっかくこの大わらじで来られたときに、やはり村山市の方を歓迎するということも必要だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長　都市交流課長 ◎段塚克志　都市交流課長　今、水島委員のほうからお話がありましたように、大わらじと村山市との10周年がちょうどかぶりますので、そちらについては、双方でＰＲに努めてまいりたいと思います。また、10周年については、今、村山市のほうとさまざまなどういったことができるかというのを検討しておりますので、具体的に決まりましたら、またご案内をさせていただきたいと思います。 ○委員長　村山市関係でいうと、８月３日、４日、５日、これ今度野球チームが来ますので、３日の日は庁舎で大歓迎でお迎えいただきたいと。８月３日金曜日です。よろしくお願いします。 　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今、国内の交流関係で盛り上がったんであれなんですが、みんなどこでも国内のほうは意外と民間交流が盛んに出てきています。少年野球、それから、お伺いしていろいろ話し合いするとかいう話が出ているんですが、国際の海外の都市交流のほうがちょっと気になっています。これ、数年前まで国際交流委員会というのが確かにあって、これが中心になって、グラズサックセ市などは大分進んでいたんだと思うんですが、今ほとんどこれ活動されていないはずなんですね。この海外との交流関係の民間交流についてどのようにお考えなのか、わかりますか。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ　国際交流担当課長　委員おっしゃっていました国際交流委員会については、平成21年に事務局としては解散をしております。ただ、民間同士で交流するということは大変効果があることだと思いますので、もしそういったような活動をするようなところがあれば、できる支援をしていきたいと思っております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　去年はたしか区長を初め、デンマークのほうへ行って大分うまくつき合いができているんだと思うんですよ。それと、今、ヨーロッパからのシティセールス、あるいは観光事業関係のものに関しては、やはり誰も知らないところでシティセールスかけるというのはなかなか大変なんだと思います。世界遺産なども、民間関係の石山会長を含めて相当な交流があったのが、これが影響したというのもありますし、できればこれ、早々に国際交流委員会ではない形であってもいいんで、民間関係の交流団体をもう一度どうにかしなければいけないと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ　国際交流担当課長　民間の受け皿となります組織の必要性というのは確かにあると思います。民間のほうで、住民の方などから国際交流の機運が高まって組織ができれば、先ほどの答弁とかぶりますけれども、区として協力できる部分につきましてはご相談にも乗りますし、必要な支援をさせていただきたいと思っております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　これ以上は突っ込みませんが、ぜひこれしっかり考えていただいたほうがいいのかなというふうに思います。せっかくふるさと交流ショップ、ふるさとＰＲフェスタができていますので、こういうところにも、実は海外から物販が入ってもいいんではないかと思いますので、特に海外でそれなりのものを持ってきていただける、あるいは日本国内の大使館関係で持っているんで、これを売ってみたいというのがあれば、こういうことも、できれば、ふるさと交流ショップのほうでも何らかの形で交流ができればいいなというふうに、これは希望で終わります。 　　　　　　　　　　（「姉妹都市」「関連で」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連ですか、村山市終わったらね。 ◆水島道徳　委員　私のほうからもちょっとお聞きしたいんですけれども、このノーザンビーチ市、昔の……。 　　　　　　　　　　（「マンリー市」と呼ぶ者あり） ◆水島道徳　委員　マンリー市ですよね、ウィーン市第１区、グラズサックセ市といって３都市と結んでいるわけなんですけれども……。 　　　　　　　　　　（「ウィーン」と呼ぶ者あり） ◆水島道徳　委員　ウィーン市第１区とね、３都市結んでいるんですけれども、最初これを結ぶに当たっては、今、石川委員の言われたとおり、マンリー市などは、国際交流委員会とかそういう団体、民間の組織が先行して、また、区も海外交流を結ぶに当たっては、議会も挙げて、議会全員がほぼこういう海外都市を訪れて、そして、国際都市の交流を始めたという、そういう経緯もあると、歴史があると思います。今の時代になって、なかなか私自身もマンリー市とウィーン市は行かせていただきましたが、グラズサックセ市は行っていないということで、そういう議会を挙げてこういう友好都市をつなげていくということは、今の時代、区民感情からすると、なかなか難しいのかなと思うんですよね。そういう意味では、民間の方が頑張っていただくというのはすごく重要ですけれども、なかなかそれも交流をつなげていくというのは、やはり海外の都市の場合、距離が離れていますんで難しいというところだと思います。それでも、やはり区のことを考えれば、そういう海外との交流というのは非常に重要で、やはり新たにも、どちらかというと、私も伊藤議員と一緒でそういう友好都市やそういうのを結べという派なもんですから、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども。 　昨年からタイのバンコクのほうに区長も行かれて、ことし２回目行くということで、地場産業と伝統という部分で、そういう、ある意味、産業かもしれませんけれども、地元の方が行く交流都市のシティセールスかもしれないんですけれども、そういう交流をしていると。そういう意味では、タイのバンコクなんていうのは大きい都市ですから、ちょっと区と結ぶのは大き過ぎるかなと思ったんですけれど、調べてみると、福岡県、県が結んでいると。もう一つが、市レベルで千葉県の八千代市が結んでいるんですよね。そういう意味では、市が結んでいるなら台東区でも結べるのかな。また、先ほどの歴史的な経緯を考えれば、議員も行って、全員で区を挙げてやるというよりも、区長の、トップのリーダーがそういうところに行くことによって、こういう姉妹都市の連携ができるのかと思うんですけれども、そういう、これからの考え方についてちょっとお聞きをさせていただきたいんですけれど、どうでしょうか。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ　国際交流担当課長　姉妹都市を結ぶ、提携するということには、理由やきっかけが必要だと考えております。今後、事業を行っていく中で、もしお互いのそれぞれの国の方、住民の方同士の中で機運が高まれば、そういった提携というお話がそのときになれば出てくるのではないかなと考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　そうすると、全く今後、なかなか結べないということもある、またいろいろとこれから考えていかなければいけないことだと思いますんで、私どものほうからもいろいろ提案したり、また、行政側のサイドでも、いろいろと海外都市の交流についてはこれから考えていただきたいと要望しておきます。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　まず、海外についてなんですが、ノーザンビーチ市、これがたしか2016年の春あたりにノーザンビーチカウンシルということで新しくできたと。詳しく調べてみると、その中に５つの行政区ができて、その１つがマンリーワードということで、今までと枠組みが完全に変わった中で、改めてこれはノーザンビーチ市と何かきちんとした姉妹提携なのか、結び直したような行政的な文書を取り交わしてやっているのかというところの整理がどうなっているのかという点が一つと、あとは、交流に関しては、このノーザンビーチ市全体と改めて新たに加わった残りの４つの行政区も含めて、交流関係をきちんと拡大をしていくのか。もしくは、このノーザンビーチ市の中のマンリーワードという区ですよね、マンリー区と言われているエリアの皆さんと今までの交流を続けていくのか、その辺の交流のあり方というのは、２年間経てどういう形になっていますか。実際進んでいますか。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ　国際交流担当課長　今、副委員長おっしゃったとおり、マンリー市が、平成28年５月にワリンガー市、ピットウォーター市と合併をいたしまして、ノーザンビーチ市となりました。その後、昨年の９月になりまして、ノーザンビーチ市となりまして初めての市議会議員選挙が行われまして、それで市長が選出されたというところでございます。 　それで、現在のところ、都市交流の窓口というところなんですけれども、まずは、市の組織として、都市交流の窓口というのが決まっていないという状況です。今、市の形をつくりつつ、組織をつくっている段階ですので、まだ都市交流の窓口というのは決まっていないところです。ただ、マンリー市さんとのおつき合いがあったことでノーザンビーチ市になってからのホームページを確認しましたところ、台東区というのがきちんとシスターシティ、姉妹都市であるという認識はしていただいておるところでございます。ただ、まだそういったわけで、窓口が決まっていないので、今、情報収集中でございまして、機会を捉えまして、今後どういったような交流を進めていくかですとか、引き続き良好な交流関係が継続できるように対応をしていきたいと考えております。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　周年のときは、向こうのシドニーの領事館ですとか、あるいはＣＬＡＩＲですね、自治体国際化協会ね。そういった方たちと相当連携をとりながら向こうで浮世絵展をやったりとか、民間交流を進めたりとかいう経緯があったんですが、そういったラインからの現地の情報ですとか、あるいは、新たな窓口等も含めた連携をどうするかという話はされていますか。ＣＬＡＩＲ。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎西山あゆみ　国際交流担当課長　ＣＬＡＩＲのほうとも、現地のシドニーの事務所のほうからも情報もいただけるように今連絡をとっておりまして、状況はお聞きしているところです。ノーザンビーチ市の方でマンリー市の職員だった方がおられます。その方が小田原市とも事業をやっておりまして、その際に日本に来ていることもありますので、その方から現地の情報などをお聞きしております。その中で去年の段階でいきますと、まだちょっと組織が決まっていないからもう少し待って、組織ができたところで情報をいただいて、今度は区と市として連絡をとり合ってほしいということが情報を得られましたので、ちょっと様子を見ながら、情報をさらに集めながら、今後も対応していきたいと考えております。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　あれだけの周年行事を連携をとってやったと。あるいは、現地のＣＬＡＩＲ等とも連絡をとられてやっていると、努力はあるんですが、ただ、今の答弁の中で、向こうのホームページを見たら、台東区がシスターシティのところに載っていたからそれで確認がとれたという答弁を聞いてしまうと、ちょっとそれ大丈夫なのかなというふうに思いますので、この合併等のごたごたというときに若干窓口だったり、方針が定まらないというのは、今までも国内の姉妹都市で経験していますので、そういった意味では、海外の姉妹都市は、担当、今は３都市ですから、その辺はきちんと交流関係を続けていただきたいということを一応要望して、今後の経緯を見守りたいと思います。 　それと、２点目は、今の国際交流委員会の話がありました。これは当時を思い出してみると、確かに海外の姉妹都市等との直接のやりとりにも大きなお力をいただいたんですが、逆に国内にお住まいの在住外国人の方との連携というのも大きな役割としてあったんですね。日本語の教室をやったりとか、あとは、在住外国人の方を講師にしてお料理教室をやったりとか、そういった海外の交流、あるいは国内の在住外国人との交流、あるいは来街者の皆さんとの交流なんていうこともあったんで、そういったことも含めると、あの国際交流委員会の皆さん、あるいは部署として、所管の職員の皆さんが担っていた事業といいますか、役割は結構大きかったもんですから、それを解散してからも随分たちますが、そのフォローアップをどうするのかなというのは結構見守ってきたんですが、今回、石川委員からこういう話が出ましたので、ぜひとも当時の記録とか、役割をもう一度洗い直していただきまして、ぜひともそういった役割も含めて、今ほかの項目でも、在住外国人の皆さんとの交流、あるいは今、全国的に日本人の人口が減っている中で外国人の永住者がこれだけふえているということも、この間、テレビの特集でやっていましたが、その連携も含めて、役割を果たしていただいた部分は大きいと思いますので、ぜひまたそれも含めてご検討いただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですね。では、もう……。 ◆青柳雅之　副委員長　あと、国内いいですか。 ○委員長　国内交流、はい。 ◆青柳雅之　副委員長　国内交流に関しては、姉妹友好都市プラス交流都市だよね。 ○委員長　そうです。 ◆青柳雅之　副委員長　交流都市ということで、今回、彦根市と筑西市と鹿追町と期間限定で交流をやっていますから、この交流の部分が余りピックアップされていないもんですから、活発な、やられていると思うんですが、その点についてちょっとご説明いただけますか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　今、副委員長のほうからお話がありました３都市につきましては、産業の分野、特にふるさと交流ショップ台東のほうにもご出店をいただいております。また、あと環境の分野では、エコフェスタだとか、そういったような、鹿追町になりますが、そういったところと連携をして事業をさまざま行っているところでございます。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　先ほど水島委員からもありましたが、台東区はやはり交流人口も多いまちですし、やはり地域の皆さんも他都市の交流というのは、結構おつき合い上手な方が多いというのも特性、区民の特徴だと思いますので、23区の交流事業、そちらの連携もいろいろと伸びているところですので、この３都市もベースに、やはり都市交流のあり方というのをもう一歩踏み込んで、ぜひご検討いただきたいと思っておりますが、今後の展開についていかがですか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　今、副委員長のほうからお話がありました、23区で全国連携プロジェクトということで、さまざまな地方と連携をしていこうというような事業もあわせて進めております。その中で北海道の町村とか、青森のほうの町村など、さまざまな23区と町村のほうで協定を結んでいます。そういったところを足がかりにさまざまな視点で交流の範囲を広げていくという、その今の流れに沿った形でやっていきたいとは考えております。 ◆青柳雅之　副委員長　はい、オーケーです。 ○委員長　青鹿委員、戻します。 ◆青鹿公男　委員　ようやく戻ってきましたんで、それでは、今度は国内に目を向けまして、153ページの28番の法律相談でございます。こちらのほうは、ここにも記載、書いてあるとおり、相談日が月、水、金で３日間やられているということになっておりますが、最近の相談の内容の傾向とかがあったら教えていただきたいのと、550万円の金額を今、計上しておりますが、これがどのような試算になっているか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎落合亨　くらしの相談課長　まず、最近の傾向ということでございますが、相談内容といたしまして、一番多いのが相続でございまして、大体これが現在で270件でございます。次いで、一気に下がりまして金銭、これが96件、借家に関するご相談、これが77件、土地が71件でございます。また、相談者の年齢の構成なんですけれど、大体60歳以上とそれ以下で半々くらいな状態でございます。 　次に、予算の内容でございますが、こちらはほとんどが相談に従事する弁護士の報酬となってございます。報酬の単価ですけれど、１日当たり１万9,200円、それで、これが１日２人の弁護士さんが従事されまして、相談開設日が30年度予算で申しますと144日ということで、合計で552万9,600円となってございます。このほかに事業に必要な消耗品、あと郵券等がございます。以上でございます。 ○委員長　青鹿委員。
   ◆青鹿公男　委員　区民の皆さんからも多くよく相談を受ける中で、この区民相談は有効だと、法律相談は私は有効だと思っております。今、月１回、第２日曜日は台東区の役所が業務があいていると思うんですけれど、この月、水、金に来れない方という方も実は結構いて、もしよろしければ、今後ではございますが、日曜日、区役所がやっているときに合わせてこの法律相談もやっていただくと、区民の皆さんの利便性は上がるのではないかと。今、単価もお伺いしまして、くっと上がるわけではないんですが、その辺も含めましてご検討をよろしくお願いをいたします。意見だけ言わせていただいて。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　167ページの１番、掲示板維持管理のところに関連しますので、ここで質問させていただきます。 　今、区内各所に町会等の掲示板等が掲げておりますが、そこに張られます区内の行事、イベントのポスターについてお聞きしたいんですが、実際にあのポスター１枚１枚、まく所管で違うと思うんですが、ポスターの大きさについては決まりがあるのでしょうか。教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　ポスターについては、Ｂ３サイズ以下というふうに規制させていただいております。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　実は、地元の町会長さんから言われたことなんですが、やはり掲示板の面積がもちろん大きくなく、やはり張る限度が決まっていると。その中で本当に区内の行事、イベントは、特に台東区は大変多いと思うんですね。その中でそれを町会に配られて張るとなると、なかなかその大きさがいろいろあったりとか、一遍に行事が集中しますとうまく張れないと。でも、やはり張らなければいけないという使命感に囚われて、やはりそういう意味では、なかなか大きさ、そのイベントのつくられる方の思いもあるでしょうけれども、それを例えばポスター、ある程度、統一することとかはできないんでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　区の内部でつくっているポスターに限らず、国、都、官公庁あるいはほかの機関からもポスターが来ますので、なかなか全てを統一というのは難しいと考えております。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　やはり実際にああいうふうにまめに張っていただく方の労力を考えますと、そういう意味でも、今後検討していっていただきたいと要望しておきます。 　それと、もう１点よろしいでしょうか。 ○委員長　どうぞ。 ◆望月元美　委員　これについては、項目がないので総務費のところでお聞きしたいと思っております。今、区内庁舎内でいろいろな協議会ですとか審議会が開催されていると思います。その中で、実際にそういう会議に臨むために事前資料をよく送付されたりとか配付されますが、実際に当日、これもよくそういう会議体に出られる方からのご指摘をいただいたことなんですが、当日会議に臨むと、もう机上配付されていると。既に事前に配付された資料が手元にも配られていて、やはり今、特にペーパーレス化を叫ばれている中、なかなかこういう紙媒体でこんなに分厚い冊子をいただく形になるのは、大変ちょっともったいないんではないかというご指摘をいただいているんですが、実際に各所管で、またこれもそれぞれが資料をつくっていると思います。その中で、出席者の人数分、例えば２倍、３倍のそういう冊子を用意するとか、そういう規定はあるんでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　具体的にそういった規定というのは特に設けてはおりません。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　やはりこれも今後のいろいろな意味の経費削減、紙の削減に準じることだと思いますし、一般の区民の方がそういうのを感じているということは、やはりしっかりと精査していただいて、今後そういうことのないようにしっかりと考えていっていただきたいと、これも要望しておきます。以上です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私からは、最初に、149ページの２番の（３）自動車管理、これは庁舎内で保有している総台数と、あと、今、エコカーと言われている車の台数の内訳を教えてもらってもよろしいですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　総務課で管理しているということでよろしいでしょうか。 ◆中澤史夫　委員　いいです。 ◎野村武治　総務課長　総務課で管理している車は全部で11台ございます。11台のうち、ハイブリッド車が３台、電気自動車が２台、燃料電池が１台、ガソリンが５台、計11台となっております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　今後、例えばこのガソリン車とかいうのは、エコカーに移行する意向はあるんですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　買いかえにする場合でございますが、基本的には、環境に配慮した車種を選定すると。ただ、車種によってはそのような仕様がないものは仕方がないんですが、できるだけ環境に配慮した車種を採用していくと考えております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　急に買いかえるというのは難しいと思うんですけれども、今後またいろいろな種類が出てくると思いますので、そういう環境に優しい車にしていっていただきたいなと思います。 ○委員長　よろしいですか。 ◆中澤史夫　委員　次、いいですか。 ○委員長　どうぞ。 ◆中澤史夫　委員　次に、152ページの（20）ふるさと交流ショップ運営、ちょっとこの今の状況を若干教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　ふるさと交流ショップ台東の実施状況ということで答弁させていただきます。 　現在、15道県、17自治体のうち４自治体は、２回目の出店がございまして、延べ21の自治体がご出店をいただいているところでございます。販売状況につきましては、来店者数が２月頭の数字になりますが、約１万5,700人、１日平均の来店者数が約100人、客単価としては、大体1,000円ということで事業を展開しているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　１日平均すると、100人ということで、順調に進んでいるのかなと思います。私も近所の方がすごく楽しみにしていて、毎回来る度に、何があるのかなと入っていって買い物をしていると聞きましたので、今後また進めていっていただきたいと思います。 　次に、165ページの４番、公共施設予約システムなんですけれども、これはちょっとお話があったんですけれども、ミレニアムホールを利用したかった方がいわゆる予約とれなくて、後日、確認をしてみると空室になっていたということがあったそうなんですね。こういうような感じというのは、所管のほうで認識をされているのか、また、次、何かルールを定めて対策とかいうのはされるんでしょうか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　ミレニアムホールの予約を管理している公共施設予約システムの機能により対応できそうなので、私のほうから答弁させていただきます。 　公共施設予約システムにつきましては、利用者が自宅などにいながら公共施設の申し込みができるということで、区民の利便性向上と施設の利用率の向上を図ることを目的に運用しています。そのため、今、委員ご指摘の事例につきましては、真に利用したい方々が利用できず、その結果、利用率の低下という影響を及ぼすということになりますので、改善しなければいけない課題ということで認識しているところです。対策につきましてですが、公共施設予約システムにあります仮予約の数の上限を定める機能を活用することを考えられます。上限を幾つにするかなど、運用の詳細については、一般の利用者の不利益になることがないよう、所管課とともに検討してまいります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　よりよく皆様に使っていただくように改善していっていただければと思います。次、いいですか。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　続きまして、166ページの６番、電子申請と電子調達、ここになると思うんですけれども、マイナポータルの今、状況を教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　マイナポータルにつきましては、平成29年11月より本格稼働しているところでございます。特にマイナポータルの機能の中でも、区にかかわりのあるものが子育てワンストップサービスというものになります。これは、保育、子育てなどの手続について、電子申請や申請書の印刷を行うことができるものであり、国はぴったりサービスという名称でサービスを提供しているところでございます。本区では、妊娠の届け出、児童手当や保育施設に関する14の手続において申請書の印刷を行うことができます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　これに関して、若干総括質問で質問させていただきたいと思います。次、いいですか。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　次に、170ページの１番、営繕事務、第３回定例会の決算特別委員会でいわゆるオストメイトの前広便座の話をさせていただいて、30年度の予算に計上するように検討していっていただけるということだったんですけれども、ちょっと項目が見つからないんですけれども、状況等は教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　前広便座、簡易型オストメイト対応便座についてご説明いたします。 　第３回定例会で私のほうから答弁させていただきましたとおり、一般利用者の多い用途の施設におきまして設置を導入を検討していくということで、30年度の予算につきましては、主に集会室、また文化施設、こういった一般利用の方が多い施設を対象にしまして、区民課、文化振興課など８課の所管となっている施設、23施設ございます。そちらのほうに合計で43カ所の便器を設置する予定となってございます。 　金額につきましては1,020万円ほどの予算となってございます。予算書上は各施設の管理運営に要する経費の中に入っておりますので、ちょっと予算書上はその情報は出てきておりません。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すみません、ありがとうございました。利用されている方がすごく使いやすいという意見も聞いていますので、また進めていっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　秋間委員。10分で。 ◆秋間洋　委員　３つやります。 　149ページの人事事務、先ほど、ここ数年の職員体制の数が出されました。この４月ですね。区の職員の体制、これがどうなるのかということを、常勤、非常勤、それぞれで教えていただきたいと。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　平成29年４月１日現在が、現在1,746名、常勤職員でございます。平成30年４月１日の予定でございますが、来年度につきまして、大体40名近くふえる予定を考えてございます。 　それと、あと非常勤職員でございますが、非常勤職員につきましては、現在800名を超える職員が任用されているんですけれども、各課で雇用する分もございますので詳細の数については少々わからない部分はあるんですけれど、来年度もほぼ同程度か、若干減る程度を予想してございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　資料を出していただきました。今、答弁がありましたけれども、大体３人に１人が区の職員の中で非常勤職員であります。それが、来年度も恐らく大幅な構造は変わらないだろうというふうに思います。これで見ますと、この学校医は除きます、これはちょっと特別なので、学校医の数が相当影響していますので、この資料の、これは１ですね。資料１で出しましたけれども、この非常勤の職員の合計数ですが、学校医除くと647人であります。あと、学校の、資料２ですけれども、小・中学校に勤務する教職員の職種別人数という点では、小学校で21％、中学校で26％と。これが非常勤です、これ、ちょっと割合を出しますとですね。そのぐらい今、区民、区の行政、公務労働、あるいは学校の教職につく方たちの、この中で非常勤の職員が占めている割合というのは非常に高いわけですね。 　こういうこの非常勤の職員の方たちが台東区政に果たしている役割、これについてどう考えているのかということをまず教えていただきたい。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　委員おっしゃるとおり非常勤職員の数が相当多い、そして、その中でまた継続して長い期間任用される方もございます。そういう意味で、非常勤職員の方は行政サービスを支えるためになくてはならない存在だと考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今あったように、この資料で初めて私認識しましたけれども、この647人の学校医を除いた非常勤職員のうち５年以上の任用というのが、これが449人。逆ですね。これは５年以下ですね。これが除いた数ですから200人ぐらいか、いるわけですね。逆に、その５年以上の非常勤職員というのが、33％ですね。やはり３人に１人が５年以上の任用を継続しているわけですから、そういう点では、今、課長が答弁されたように、区の行政にとってなくてはならない存在であるということを、これはそのとおりだというふうに思います。 　ここまで非常勤の職員の比重が高まった原因というのを何なんだと考えているのか、ここについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　実際、全国でも臨時非常勤職員の数が、平成17年度、46万人程度から現在65万人程度までふえているという、その理由なんでございますけれども、やはり多様化している行政需要に対応するためということでございます。それは本区においても同様だと考えております。本区におきましても、その専門の知識、経験を有する者をこれまで非常勤職員として任用してきたということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ここからが問題なわけですね。というのは、2020年、オリンピックの年ですけれども、それ以上に地方公務員の方にとっては重大な法改正が昨年行われたわけです。これは地方公務員法始まって以来の大改正です。これは、いわゆるこれらの非常勤の職員さんの任用ですね。これのあり方そのものにばっさりとメスを入れたわけですね。ですから、今の課長の答弁は確かにそういうふうな認識なのかもしれないですけれども、実際のこの法改正の目的というのは、もっともっと深いものがあると思うんですね。 　というのは、ここまで非常勤の職員が高まった理由というのは、今、非常勤の方たち、先ほどあったこの区でも３人に１人の方たち、学校でも４人に１人に近くなっている人たちが、事実上、常勤の方たちと、正職の方たちとほぼ同じ仕事をしている。つまり、本来であれば常勤職でやらなければいけない仕事を非常勤の方たちにやっていただいていると。当面、財政が大変だということで、この正規職員を削減して、本来正規が行う職をより低い待遇で行わせる、こういうところでどんどん比重が高まってきてしまったという、ここのところをしっかり認識しないとだめだということなんですよ。そこは、これは国も気がついていて法改正やったわけです。 　ですから、事実上、その地方公務員の任用は、原則は地方公務員だけではないです、公務員というのは、特に地方公務員は住民福祉の向上、あるいは区民サービスの向上ということを、これ安定的に確保する、そのための仕事ですから、そういう点では無期限任用というのが原則。法改正の前の、今もそうです、今もそうですけれども、地方公務員法の原則というのは、任用は無期限なんですよ。この原則はいまだに変わっていない。だけれども、そのときに例外を設けて、それはこの特別職非常勤、これは本当に特殊なものですよ、今、課長が答弁したとおりのそういう仕事。これは法律でも第３条第３項ということで定められて、あと臨時任用、これは第22条第２項で定められている、この２つを例外的に認めてきたんだけれども、これがもう完全に今あったように行き詰まってしまったことで、やはり国は今、その他の実態的にはこういう形で任用されたけれども、実際には常勤と同じような仕事をしている、特別な形ではないという形でどんどん比重がふえてしまったこの非常勤の職員の方たちの身分をどうするかという点で突き当たって昨年の法改正に行ったということはもう明白で、これは与党も認めているところであります。ですから、問題は台東区がどうなっているのかということであります。 　今の課長の答弁では、非常に私は不安だなというふうに思います。今回の改正の目的というのは、今まで脱法的に繰り返されてきた任用のあり方というのを正しく戻そうとする中で起きた。ただ、これは矛盾もあるんですよ。だから、私たちは、共産党は国会で反対しましたが、あるんです。そこで、それぞれの区が、自治体が、今後この2020年を目指して、これは第４回定例会でも報告があったというのはそれだけ重大な問題だから報告があったと思うんです。今後、制度設計を進めるに当たって、このいわゆる会計年度任用という新たな身分をつくって、ここに恐らく今働いている３人に１人の方たちの大半が行くと思うんですね。間違いないと思うんです。それ以外にあり得ませんから、特別な任用ではないんですから。正職にかわって代替として使われてきたのが今の非常勤さんですから。ですから、そういう点では台東区がどうやってこの非常勤の職員の身分というものをこれから位置づけていくのかと、そういう制度設計を進めるに当たってどんな点に留意して進めていくつもりなのかと、もうこの１年ぐらいで相当な仕事しないとだめですよ。それはどうなんでしょう。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　委員のおっしゃるとおり、平成32年４月からこの会計年度任用職員の制度を実施されるわけでございますけれども、時間がないということはそのとおりでございます。 　現在、会計年度任用職員の制度設計については、23区共通の課題としまして課長会などで鋭意検討を進めているところでございます。新制度のもと、多くの非常勤職員が会計年度任用職員に任用されることになりますけれども、行政サービスに支障を来すことがないように、円滑にこの制度移行を目指して準備を進めていくということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　行政サービスを低下させないという今の答弁というのは物すごく大事なことでありまして、そこの認識を貫けばおのずと答えが出てくるんだというふうに思うんです。もちろん当座の財政の問題というのはあるから、これを無視しろとは言いませんけれども、しかし、やはり私は３つ、柱に据えていただきたいと。 　１つは現在の正規の職員の皆さんの増員、これ抜きには、先ほどありましたけれども、やはり40人ぐらいの体制、ふえますけれども、やはりまだまだ絶対足りないです。これは、とりたいというふうに人事なども思っていてもなかなか人材がという話も聞いています。しかし、やはり正規職員の増員が第１点。 　あと、２つ目は、今いる非正規職員の皆さんはもう５年以上の任用がこれだけあるんですから、今度は５年にまたがろうとしている人たちは、本人の希望があれば非正規の方を正規に雇用するというのが国の、民間でもそういうふうな定めになってきたわけですから、やはり現行のこの臨時職員、非常勤職員の、非正規職員ですね、これの正規化、これを行う。 　あと、３つ目は、この現行の臨時職員も含めた非正規の非常勤の職員の方たちの、やはり待遇の改善ですね。今度、一時金等が出せるというふうに、これは短時間か、それとも長時間かで変わるらしいですけれどもなっているわけで、そういう点ではこの辺の待遇の改善と。 　この三本柱を行政サービスを低下させないためにも貫くというのが、これ一番大事だというふうに思うんですが、その辺は何か、どうですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　職員の増員につきましては、先ほどもほかの委員のところで申しましたように、来年度もそれ相応の人数を確保する予定でございます。また、今後も必要に応じて適切な人員配置をしていきたいなと考えているところでございます。 　また、非常勤の人の正規化というのは、現状の中ではそれはちょっと難しい、困難であるということでございますが、非常勤職員の待遇改善については、委員おっしゃるとおり、来年度、一定の期間を継続雇用している方については期末手当も出せるような措置が施されるようになります。また、非常勤職員の報酬額自体も各自治体などの状況を見ながら適宜ベースアップをしているところでございますので、今後もそういうような形で進めていきたいと考えております。 ◆秋間洋　委員　この問題で最後にしますけれども、これは、あるところで、非常勤職員さん、今年度で終わりですよと。そして、それの理由として、これは事実だかどうだかわかりませんので私はあれですけれども、この区のほうが、正規の職員さんが対応してくれることになったというふうなことを理由に今期で終わりというふうなことを言われたという話を聞きました。これは別にそこの部署だけではないと思うんですよ。つまり、人事を先頭にした、今、この台東区の職員体制の大もとに、やはり長年、非常勤の方たちを常職の代替にしてきた、そういう認識が、今度は正規でとれるからあなたはおしまいというね。その方だって５年ぐらいのキャリア。だから、そういう点では、私はそこがどうだというんではないですよ。きょうは、そうだというんではないんですよ。だけれども、そういう認識が各部署にあるとしたら、これ大問題だと。そこを今回のこの任用制度の改革、国が行おうとしている改革の中で区が具体的に進めるときに、３人に１人が私たちの周りで働いている人たちがそうなんだから、その方たちのきちんとした安定的な働き方、将来も見通せるような、これは今、それは無理なんだと言ったことは非常に残念であります。ことも含めて制度設計を行っていただきたいと。そうしなければ区民サービスが向上するわけないではないですか。私、そこのところを強く申し上げて、この問題はここで終わっときますね。 ○委員長　いや、そこで、ここで、三本中一本が終わって、あと二本ね、午後にしましょう。 ◆秋間洋　委員　ああ、そうですか。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時になりましたので、ここで休憩したいと思います。午後は１時10分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午後　０時０８分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時１０分再開
   ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　159ページの企画調整費で、ここで言うしかないと思いますので、２つ申し上げます。 　１つは、この間、保育所だとか障害者グループホームだとか、あるいは高齢者住宅などの問題で行政需要が増大をしているわけです。今、区内の土地の価格の高騰というのは、もう私たち肌で実感しているところですけれども、そういう中で、民間任せでは、率直言うとこういう福祉的な部分というのは進まないと。そういう点で、やはり改めて都有地、国有地というのは貴重だと思うんですけれども、そういう点では、この都有地、国有地の掌握ですね、これは意識的に行っているのか、どんなふうに行っているのか、これについてお伺いしたい。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　都有地、国有地の情報につきましては、これまでも各所管課におきまして、その必要性に応じて各施設の整備に必要な条件に合致する土地や建物の情報等の収集を行っているところでございます。 　今後につきましては、行政需要を踏まえながらさまざまな社会状況の変化に的確に対応できるように、都有地、国有地の全体的な情報の把握に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　非常に、初めて私、そういうふうに網羅的にきちんと情報を蓄積していくというのを答弁いただいてよかったなと思います。今回の予算で資料請求、実はしたんですよ、都有地、国有地の状況。ただ、残念ながら出てこなかったですね。これはある程度仕方がないなと思う面もあるんですね。たしか私、６年前ぐらいも資料請求して、あのときも出てこなかったんですね。そのときからこの６年間ぐらい全く変わっていないわけだけれども、しかし、今、答弁があったように、やはりここまで来ると相当情報を横断的に収集していただきたいと。それぞれの所管課で独占しないで、保育だとか、あるいは障害者だとか障害だとか、そういうふうに独占しないで、ぜひそういうものもプールして蓄積していただきたいなと思います。特に相続の問題等での物納などが国有地は結構あるんですね。これは、たまには公売などされるときには税務署の前にチラシが張り出されますけれども、そこまで見ろとは言いませんけれど、地域にはそんな状況が結構あるんですね。ですから、そういう点ではそういうのをつかまえていただきたいと、これが１点。 　あともう一つ、全く別の問題ですけれども、保育、それから教育、あるいは福祉分野などを支える事業で、今、やはりなかなか区が主導的にという部分が難しくて、この民間のプロポーザルにその入れ物まで含めて提案型で依拠する、こういうケースがふえているわけです。これはいろいろな問題ありながらも仕方がない面もあるわけですが、この間の子育て支援特別委員会でも堀越委員からあったと思うんですが、この事業者選定ですね。プロポーザルの事業者の選定で、その委員が特定分野で固定化されていないかという質問があって、私、幾つか見ると、やはり相当固定化されているんですね、これね。これはやはり、しかし、その方の識見というのは、もう当然、私もわかりますよ、いろいろな仕事、分野で仕事されたり、いろいろな論文出されたりね、そういう点では。ただ、そういう方であっても、長い期間同じような選定の委員になると、やはりこれは、言葉は悪いけれどもよどみみたいなものが出ないかという、そのおそれ、そう感じられるおそれも出てきてしまうわけで、そういう点では、やはりこういう、特にプロポーザルの事業者選定の委員の選定については、公正性、公開性、この辺をどうやって担保していくかとか、あるいは区民や議会にわかりやすいように示していくかと、この辺のところについては何か考えていることあるんですか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　事業者を選定する委員につきましては、それぞれの事業に応じて公平性、透明性を確保する観点から、そのプロポーザルに適切な専門性を有する外部の有識者などの皆様にお願いをしているという現状でございます。 　また、選定委員の選定の方法といいますか、公開といいますか、そういった点につきましては、事前に公開すると事業者による委員への事前の接触などの公正性を妨げられるおそれも正直ございますので、それぞれの事案に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　事前にわかってしまってしまうとまずいのは当然のことですけれども、少なくとも、確か堀越委員が言っているのは、名簿リストをプールしておいて、そこで……。 　　　　　　　　　　（「シャッフル」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　シャッフルというのかな、そういうよくくじ引きが一番公平だみたいなのありますけれど、ただ、とはいっても、誰でもいいというわけではないですからね、これね。きちんとした識見を持った方ですから、その辺のところが悩ましいところですけれども、やはりその辺のところは、ぜひ工夫していただきたいと。終わります。 ○委員長　それでは、こちら、レフトサイドだけだから。 　小島委員。 ◆小島智史　委員　まず、総務管理費の中では、170ページの区有施設保全について質問させていただきます。 　簡単に確認をさせていただければと思います。平成28年４月からスタートしたこの公共施設保全計画、きのう、秋間委員の質問でも若干ありました。これ、企画総務委員会で私も入って審議したんですけれども、きのう、秋間委員の質問で、公共施設保全計画上の計画に位置づけられている施設に関して、今年度予算に関しては51億円だということで財政課長から答弁がありました。 　これ、計画スタートしてからの金額をちょっと教えていただけますでしょうか。かかったお金と。３年目だと思うんですけれども。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　この計画を策定したのは27年度末でございまして、27年度からの計画期間となってございます。 　まず、27年度につきましては、保全計画の対象施設の工事費が13億7,000万円でございました。28年度につきましては17億円でございます。29年度が41億円で、30年度が、きのう、財政課長、答弁した51億円、こういった数字になってございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　私の関心は、この計画の審議のときに、行政計画ですね。台東区行政計画ではなくて、行政目標の達成のために施策を体系的に示す行政の活動形式の総称という行政計画、それに照らして、何が必要なのかということに照らしてこの計画を読んだ段階で、余りこれが行政計画として必要な事項を示していただいているのかな、そういう観点から嫌みを言ってしまって、この計画はとてもきれいな計画ですねというふうに発言をしたんです。それに対して、施設課長、今の施設課長ですけれども、きれいな計画と言っていただいてありがとうございますということで答弁が返ってきたんですけれども、この計画が示すのは、肝というのは、財政の負担の平準化が一番の肝だと思います。ことしも予算書には公共施設のことが大きな問題になっていると書かれていますし、副区長の依命通達にも書かれています。台東区にとって公共施設の保全というのは一番結構大きな問題になっているんですけれども、この計画見ると、押しなべて幾らというふうに書いてあるところに、たしかこの10年ぐらいは20億円ぐらいで押しなべているはずだという記憶があるんですけれども、24億円ぐらいで負担の平準化が行われているというふうに示してあるんですけれども、この２年で41億円、51億円となっている、こういう実態なんですけれども、私の認識で、今、それは正しいでしょうか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　金額につきまして、委員ご指摘のとおり、計画の策定の中で、中期の計画、第１期、10年間、平均しまして25億円というのを目安として、それで、その中で、計画の中では一応35億円を限度として平準化をしていくという計画をつくってございます。29年度、30年度につきましては、この中で蔵前小学校という学校の改築の工事がございまして、そちらのほうが全体で43億円ほど示しているんでございますけれども、どうしてもここの部分の金額というのが、この29年度、30年度まではちょっとある意味ピークというか、山が来ていまして、平均をして要は25億円ということで、今後の31年度、そしてその後、第２期の実施計画を策定していくことになりますが、その中で平準化、実際、建設コストというのも２年前から比べると資材・労務というのが多少ちょっと上がってございます。そういったものを一度精査をしまして、より実効性のある計画に第２期の実施計画というのをつくっていきたいと、そういうふうに考えてございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　私が企画総務委員会でこれを審議したときに、当初から心配をしていたことが、わずか２年、３年の間に起きてしまったんではないかなというのが私の正直な気持ちです。蔵前小学校のお金で意外とかかってしまった。いろいろ工期もかかる。アスベストも以前、営繕計画が毎年１回出てきますけれども、アスベストというのはほじくらないとわからないものだということでありましたので、そういった問題も含めると、果たしてこれが、平成56年という、平成で書かれておりますけれども、そこまで書いてある計画で、予想よりも早く何かずれてきてしまっているんではないかなという心配がございました。 　今、第２期計画ということで話がありましたけれども、なるべく実効性に近づけるような、実態に近づけるような計画で、行政計画とは何かに照らして、議会あるいは区民に対して予測可能性も与えるような計画であってほしいと思います。公共施設保全計画については以上です。 　２点目は、戻りまして、150ページの男女平等推進プラザ管理運営、151ページの男女共同参画のところで、若干また確認をしたいと思います。 　以前、この平場の審議で、男女平等推進プラザのところで広報委員会とコミュニティ・カフェ、コミカフェ委員会、フォーラム実行委員会との関係で、区と住民、区民から応募があった方々とのどちらが主導権を握っていろいろな事業をやっていくのかということを質問しました。協力してやっていくということでした。 　同じちょっと関心なんですけれども、男女平等推進プラザというのは登録団体制度を用いていると思います。登録団体になることによって何ができるのかということを教えていただきたいと思います。あわせて、区と連携をしてどんなことをやっているのか、やっていただいているのか、そういったことを教えていただければと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　まず、男女平等推進登録団体になった場合の利点というところですけれども、男女平等推進プラザ内にあります企画室の利用申請、そういったところが一般の方よりも早く予約ができる、そしてまた、男女平等推進プラザ内にありますロッカーがございます。そこの利用が、全てかなえられるわけではないんで抽せんによりですけれども利用できる、そういったメリットがございます。 　また、区との連携でございますけれども、男女平等推進プラザで行っております男女平等推進フォーラム、そういった中で、いろいろなワークショップをやっていただいたり企画講座をやっていただいたり、あとは団体さん企画の区民向けの講座などを開催していただいたり、そういったところで連携をとっているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。あわせて質問をしたいと思います。 　先日の企画総務委員会で、この分野で調査を行うということで報告がありました。その際に、社会情勢の変化に伴う新しい課題にも対応しますよということで報告いただきました。 　まず、登録団体というのはふえている傾向にあるのか、量の部分も教えていただきたいと思います。そして、どんな活動をしているかという質の面も含めて、近年の状況を教えていただきたいと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　現在、登録団体、平成29年10月１日現在ですけれども、34男女平等推進団体、登録がございます。実際、その傾向ですけれども、減るところもあれば新たに登録することもあるというところで、大体同じような団体数で推移をしております。男女平等推進団体ですけれども、さまざまなカテゴリーの団体がありまして、例えば男女平等に関すること、そういったものを中心に取り扱っているもの、あとは生活や文化に関することを中心にしながら男女平等の取り組みをしているところ、そういったような形で幾つか種類があるところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　最後にもう１点なんですけれども、その登録団体の主な活動場所としては４階の男女平等推進プラザだと思うんですけれども、その登録団体の４階の利用状況というのはいかがですか。その点、教えていただいて、この質問終わりたいと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　団体の方々の活動場所ですけれども、それぞれになっております。もちろん男女平等推進プラザの企画室を利用されている団体の方もあれば、活動交流コーナーを活用されているところもあります。また、それ以外のところでの活動も当然あるかと思います。 ◆小島智史　委員　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　よろしいですか。 ◆小島智史　委員　最後、１点。 ○委員長　どうぞ。 ◆小島智史　委員　最後は、総務課にお尋ねしたいと思います。 　該当箇所も、総務課の管理運営とか、総務部は管理、運営とかあると思うんですけれども、今、総務課長が東京オリンピック・パラリンピック担当も兼ねております。総務課の中で東京オリンピック・パラリンピック担当という、総務課自体が何人いて、東京オリンピック・パラリンピック担当が何人でやってらっしゃるかというのをちょっと教えていただけますか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　まず、東京オリンピック・パラリンピック担当のほうは、係長が１人で、課長、私、２人でございます。総務課のほうは全部で二十四、五人で、運転士さんと宿直、あとは電子化の臨時職員も含めますと、その程度の人数になっております。 ○委員長　こっち行ったり、こっち行ったりする人がいるんで。 　小島委員。 ◆小島智史　委員　今、委員長が補足していただきましたように、課長と係長だけではなくて、一般の職員さんもオリンピック・パラリンピック関係の事務のほうにかかわってらっしゃることだと思います。違いますか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　東京オリンピック・パラリンピック担当につきましては、係長と私です。ただ、事務の執行上、総務課の職員にもお手伝いをいただいております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　私の関心としては、総務のお仕事という観点から関心があるんですけれども、具体的な事業の実施を担う部署と、企画課とか財政課のように一歩引いた観点から、総務課の場合は法務とかも担っていますから、リーガルチェックの観点から事業を行う部署を、ある意味行政の中にあって、行政の内部にありながら一歩引いた形でチェックをする部署と、形式上、建前上、一緒になることが果たしていいんだろうかという問題意識があります。実際は、企画総務委員会で組織改編が報告されるわけですから私も了承したわけなんですけれども、若干そのような懸念がございます。総務課のお仕事というのは本当に全体を見ながら大変重要なかなめだと、私、本当に思っていまして、議会での対窓口の部署でもあります。その議会の窓口として、原課が出してきた例えば議会資料を総務課はどのようにかかわってらっしゃるのでしょうか。ちょっと教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　各所管課が提出をしてきた資料につきましては、総務課のほうで取りまとめた上、議会のほうに提出をしているという状況でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　取りまとめということなんですけれども、今、補足がありましたように、内容的にはどういうチェックをしていますか、教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　可能な限り内容はチェックをさせていただいており、例えば内容で誤字、脱字があった場合には、発見した場合には修正を依頼しているという状況でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　たまに議会に出してきた段階で、数字が間違っていました、こういう訂正をしてくださいというのが確かにあると思うんですけれども、優秀な職員さんですから、総務課の、しっかりとそういう観点で、区の行政の内部でそういう位置づけであれば、恐らくそういうミスは減ってくるんだろうと思います。予算のほう、ピンクの予算案の概要に財政課長査定、企画財政部長査定、副区長査定、区長査定というふうに段階を追って予算がつくられるのを見ましたけれども、行政の課長さんとかにお話を聞くと、財政課の結構チェックが厳しいんだということも意見は聞いたことがあるんですけれども、総務課のそういった国でいう法制局のようなチェックがあるんだとか、そういった厳しい査定があるんだということはこの３年間聞いたことがなくて、果たしてそういう役割が総務課にあるんだろうか、ちょっと疑問に思っていました。 　やはり以前も、法務担当が職員さん２人というふうに伺いました。総務課がある意味つき合いのあるブレーンといいますか、そういった方はいなくて、顧問弁護士さんだけがそういうものを担っているということも聞いたことがあります。法務担当が２名だと、恐らく1,700人、20万都市、1,000億円を超える予算規模の都市として必要なリーガルチェック機能というのは、私が想定しているものではないんだろうなという思いもありましたので、ちょっと総務課の仕事についていろいろと関心を持っていまして、本当に一生懸命やっていただきたいという思いからちょっと今、確認を。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　総務課のほうで、限られた人数の中で可能な限り職務に邁進しております。それは今までも変わらず、今後ともやっていきます。以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　力強い答弁、ありがとうございます。頑張ってください。以上です。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　150ページの10番で、30年度の予算で、先ほども質問出ましたように職員がふえている。特に若い職員が新期採用で毎年採用されている。これは行政需要の対応でやむを得ないと思うんですが、職員の育成や配置のあり方について、今後、この若手職員をどのように計画的に育成し、将来を担う職員としてどう育てていくのか、人事課長、お話。 ○委員長　人材育成担当課長。 ◎稲木有司　人材育成担当課長　ただいま石塚委員おっしゃったのは、このところ、新任職員採用が毎年80人、90人ございます。ということは、５年間で400名、500名となってございますので、この職員を早期に育成していくことが非常に重要になります。それから、５年後、10年後になりますと、この職員が幹部になっていきますので、計画的にいかに育成していくか、ここが非常に重要だと考えております。 　そこで、昨年から私、着任いたしまして、研修という立場でございますけれども、１年目から５年目の職員を重点的に育てていこう、この５年間でプロの公務員になるようにしていきたいということを考えてございます。そこで、毎年、平成28年、29年、30年、31年と、３つぐらいずつ研修をふやしまして、毎年必ず同期が集まって一つ一つの問題をクリア、能力を蓄えていこうということをやっていくこととなってございます。 　平成30年度、今年度でございますけれども、３つほど、例えば２年目の職員につきましてはロジカルシンキングという研修を行います。これで論理的思考をきっちりと学んで、全ての前提をクリア条件にしようと思います。それから、３年目はキャリアデザイン研修というものをやりまして、自分を３年目で振り返りまして、それから先に将来どうやっていこうか、これを考えます。それから、４年目に関しましては文章力の研修、こういったものをやっていきたいということで、一つ一つ着実にということでございますけれども進めさせていただきまして、将来、大切な職員でございますので、しっかりとした人間に育つように頑張っていきたいと思っております。以上でございます。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　私も経験している。課長がかわりますよね。全然とんでもないところにかわったりして、よくこなせるなと思ったら、聞いてみると、いや、若いときにあそこの主任やっていたんですよとか、やはりこういうことが、1,000何百人もいるこの行政の中で課長に上っていく、あるいは課長になっていく、課長の立場を生かしていくというのは、いろいろな経験してなっているんだなあということは、よく経験上わかってきましたけれどね。そういう意味で、若いときに、３年から５年間の間にきちんと行政マンとして育て上げるというのも大事な時期ではないかなと、今、課長の答えたとおりだと思うんです。これからも若いときに厳しく鍛えていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　次、４番の平和祈念事業費の、これは秋間委員からお褒めの言葉もいただいて、質問も、冊子を見るとかなり答えが出ているようなんですけれども、ちょっと私ももう一つだけ。 　前回の派遣の成果をどのように生かしてこれを後世に伝えていくかということが大事だと思うんですよね。１回限りというのはあれだと思うんで、その辺、どのように考えていますか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　今年度、職員が４名随行で、各中学校から代表者１人で７名を派遣をさせていただきました。 　昨年度、反省点と申しますと、例えば募集から事前学習会までちょっとスケジュールがタイトであったということがございます。30年度につきましては、今月からもう準備を始めまして、また来年度、事業検証をして充実させていきたいと思っています。また、その次のステップとしては、やはり検証の結果、人数の増加とかいう部分も視野に、教育委員会と連携しながら充実を図っていきたいと考えております。以上です。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　結構です。 ○委員長　いいですか。 ◆石塚猛　委員　ありがとうございました。 　それから……。 ○委員長　いいですか。 ◆石塚猛　委員　10番の東京オリンピック・パラリンピック、これ、東京大会に向けては、組織委員会とか、知事も少し変わってきましたから、東京都とも連携をしている、いいかなと思うんですね。今までの知事では連携してもうまくいかなかっただろうと思いますけれど、最近落ちついてきましたから、普通の知事になってまいりましたから、東京都の組織ですからね。一生懸命取り組んできて、区の職員も送り込んでいるということですので、30年度以降、さらに区として主体的に力を入れていく、どう取り組んでいくのか。これをちょっと聞きたい。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　これまで東京都、あるいは国とも連携しながら、例えばイベントでの協力とか行ってまいりました。それは国と組織委員会の派遣も同じでございます。
   　今後、２年半後に迫っておりますので、例えば立候補ファイルではマラソンコースも予定されておりますので、今後ともやはり機運をより一層盛り上げるという意味では、区として何らかのイベント等を開催していくことが必要なのかなというふうに私は思っておりますので、そのように今後ともしていきたいと考えております。以上です。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　全国的にオリンピックを迎えるわけですけれどね。日本が迎えるわけで、東京の知事が迎えるんではないんですよね。ですから、これはこれから台東区行政の中にどうかかわっていくか、かかわっていけるかということ、いろいろな分野で行政的にこのオリンピックを盛り上げていかなければいけないなと思うんですよね。それら、担当課長さんは目を光らせていただきたい。要望いたします。 ○委員長　関連。副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　それでは、関連で、オリンピック・パラリンピックについて質問させていただきます。 　この間、下町風俗資料館の特別展、区制70周年の特別展を拝見いたしましたら、当時の、当時というのは1964年当時のオリンピックの聖火のコースがマップになっていまして、あれを見たら、いろいろ知恵、絞ったんですね。少なくとも都内の多摩地域も含めて23区も一通り通っているんです。ただ、あのときは、聖火が４つあったんですね。聖火が４本あって、それがうまく23区も含めて回ったと。台東区においては荒川区のほうから入ってきて、江戸通りを下って、厩橋から墨田区に行ったというコースになっていまして、それでいくと、今回、夢とか希望とかすばらしい部分は置いといて、実際、その自治体としては、聖火のコース、これはどうなっていくのかというのが非常に関心が高いことと、区によっては、もう何か積極的に誘致に動いていろいろやっているといううわさも聞いています。 　それともう１点は、今回は何本も聖火があるんではなくて、もう一筆書きでやらなければいけないというのが、何か組織委員会なのかＩＯＣのほうから言われているということで、そうなってくると、なおさら各区の持ち分といいますか、通過されるコースが短くなってくる中でどうするのかという話が来ているんですが、台東区としてはその聖火のコース等についてはどんなアプローチをされているのかという点について、まずお答えいただきたいんです。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　まず、聖火リレーのコースでございますが、こちらは各都道府県において、その都道府県単位で実行委員会を立ち上げて、ことしの４月以降から来年の春ごろまで検討するというスケジュールになっております。東京都に数日前確認したところ、現在、東京都のほうでその組織の立ち上げについて検討を始めているという部分でございます。なお、聖火リレーのコースにつきましては来年の夏ごろに概略が決定するということを伺っております。 　なお、区としての対応でございますが、区としては、やはり56年前もおっしゃるとおり通っておりますので、今後とも台東区をコースとして通るようにいろいろ検討しながら行動をしていきたいと思っております。以上です。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　いろいろな競技団体も動いているという話聞きますし、あるいはスポンサー枠というのもあって、そういったところも動いていると。あるいは、今回の冬の平昌に関しても、例えば日本のメダリストが聖火ランナーになったらとかいうことでいくと、国際的なそういう枠組みの中で決められてしまうという部分もあるみたいなので、普通で考えたら、これだけ観光施設というか世界に発信力のある台東区を通過しない、もしくは本当の気持ち程度で去ってしまうということはないかなとは思うんですが、そんな部分にあぐらをかかずに、東京都の連携、あるいはその組織委員会との連携ということをちょっと今まで以上にいくためにはどんな方法があるのかなと思うんですが、議長とも先ほどお話ししたんですが、やはり職員の体制、兼任の課長さん１人と係長さん１人という体制では、どんなに頑張ってもなかなか今の、体１つしかございませんので、その辺の体制強化というのがイコールかどうかわからないんですけれど、そういった部分というのはいかがですか。今、全然足らないんではないかというようなこととかないですか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　私としましては、与えられた人材の中で一生懸命頑張っていますので、今後とも引き続き頑張ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆青柳雅之　副委員長　わかりました。これは皆さん、委員長も含めていろいろあると思いますので、私から。 ○委員長　いや、与えられた任務を全うするのは、それは当たり前なんですから。二十四、五人対１の体制はいつまで続いて、これからに向けて計画はないんですか。オリンピック・パラリンピックに対応する組織の改正の予定というのは今のところないんでしょうか。 　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　区の組織につきましてはさまざまな行政需要等、あるいは区民のニーズに対応するために、適宜・適切な組織となるように検討を進めているところでございますので、引き続き、きょうご指摘をいただいた観点も含めて、組織については検討してまいります。 ○委員長　手おくれにならないようにお願いします。 　あとは。 　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　12番の特殊詐欺未然防止自動通話録音機貸与というの、これ、初めてですかね。ずっと前から。というのは、特殊詐欺というのは、警視庁を挙げて、警察庁を挙げてやっても毎年被害者が出る。金額も減らない。こういう状況の中で、この担当課、大変だと思うんですよね。結果として出てきてしまっているわけですからね。こんなときに、これらを使ってさらにこの特殊詐欺を減らす、あるいは撲滅するというような考え方というのを、ちょっと教えていただきたい。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　今、委員ご指摘のとおり、特殊詐欺は現在も区内でもふえております。 　この自動通話録音機を設置している世帯につきましては、今まで被害がゼロということが検証されております。有効なツールとして推進してまいりたいと思っております。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　実は、私、特殊詐欺、私のところにかかってきたんですよね。瞬間、私、与太郎になって乗ったんですよ。もう進んでいきましたからね。いよいよ私１人だと危険だなと思って浅草警察に電話をしたら、２人来てくれましてね。２人、家の中に入って、いろいろご指導を受けたんですよ。通帳、カード、出し方。出した瞬間、受け取ったときに逮捕なんだと。そこまで教わりましたけれども、しかし、結果的にはその警察の関係者が、マンションですから、入り口と出口が一緒ですからね。見られたかなという感じもあって、２時間待ったけれど、それ以来来なくなったんですよね。完全に乗せたんですよ。私も演技を張って。だから残念でしたけれど、そういう意味で、何でかかるかわかりませんよね、私。自分の女房のところもかかってきたというから狙われてるのかなと思うんですけれど、でも、世間の人が、食事を子供から誘われて、それでひっかかった人もいるという。ありとあらゆるものでやられているということで、これ本当に署を挙げて、警視庁を挙げてやっていると思うんですけれども、何年かお世話になりましたけれど、ことしで終わりなようでございますが、ご苦労さまでした。ありがとうございました。 ○委員長　何か一言、ご挨拶、ぜひ。前に言いましたけれど、客引き防止条例で私もいろいろとかかわらさせていただいてね。この神山さんのおかげで文京区も同じようなレベルに上がってきたと、すごい大活躍していただきました。本当ありがとうございました。 　どうぞ。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　それでは、では一言申し上げます。議員の皆様のご指導いただきまして、何とかこの２年の任期を全うできることとなりそうです。この間、今、委員長からもお話があったように、客引き防止条例の制定にかかわらせていただいたことは、私の今後の仕事の大きな財産になりました。 　４月１日付で警視庁に戻ることになりますが、まだ配置先は決まっておりません。どの所属に行きましても、台東区の安全安心に寄与できるよう、職務に邁進してまいります。 　それから、最後に、区長を初め区役所の皆様、本当に区議会議員の皆様、大変お世話になりました。そして、ありがとうございました。 ◆石塚猛　委員　私の質問は以上です。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　それでは、ちょっと簡単なほうから最初に。 　これは161ページの区民事務所の管理運営にかかわる部分だと思うんですが、歳入のほうで自動交付機の話がございました。そのときに関連すればよかったんですが、余りにも歳入とはちょっと違うのでこちらでやらせていただきますが、自動交付機がなくなった後の跡地をどうするんだという話が若干あったんですが、そのときに、ちょうど今、宅配の再配達のことが非常に問題になって社会現象になっていますけれども、自治体によっては、その宅配ボックスというのを、公的な機関ですとか、あるいは駅ですとか、そういったところに配置するというのが、結構今、やっているところがふえてきたという中で、宅配ボックス、ある意味、完全なる室内ではなかなか置きづらいと、夜間等も出入りできるスペースはないかなと思ったときに、ちょうどその自動交付機の跡というのはそういった部分に適してるのかなというふうに思いますので、その辺をぜひご検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　歳入のときもお答えしたんですが、現在、まだ統一的な方針が決まっておりませんで、各事務所、地区センター等と意見交換をしながらということでやっているところでございますけれども、委員ご提案のようなアイデア、考えについては全然考えておりませんでしたので、今後、さまざま情報収集等に努めさせていただければというふうに思っております。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　ぜひ検討課題の一つに入れていただきたいと思います。 　それと、次が、先ほど石塚委員にちょっと関連すればよかったんですが、やはり150ページの平和祈念ですね。今回、この冊子が出されたということで、もう非常に充実した内容、あるいは実際の成果が出ているんだろうなというふうに思っています。 　私が注目させていただいたのが、この派遣された生徒たちが、その後、各学校で報告会というのをやっているんですね。全生徒なのか学年なのか、その辺は違いがあると思うんですが、ほとんどが在校生全部か、１年生だけというところもありますが、その中で、やはり具体的にほかの生徒さんたちにも何か感じる要素といいますか、ないかなと思ったときに、例えば東京大空襲のいろいろな遺構ですとか焼けただれたイチョウですとか、そういうものは区内にいっぱい点在しているんで、そっちに結びつけたらどうかななんて思ったんですが、いろいろ調べましたら、台東区内に広島とか長崎にかかわるものがあったんですね。上野の東照宮に、広島・長崎の火というのが点灯されているんですよ。あれは何か、結構種火が三ノ輪のほうにもあって、実際あそこの上野の山にもあるということで、例えば、派遣の子供たちもそうなんですが、帰ってきて発表したりなどするときに、あそこから火をちょっと持ってきて、種火自体を回すのはなんですから、これが実際、台東区内にもこういう箇所があって、これが実際広島の原爆の跡地の燃えている火から70数年間ともされている火ですよとかいう形で、実際に台東区内にもリアルな戦争の記憶といいますか、原爆の記憶が残っているんだぞみたいな形で、もう少し一歩踏み込める材料、あったなと思ったんですが、そういった取り組みはいかがですかね。指導課長さんも後ろにいらっしゃいますけれども。 ○委員長　指導課長。 ◎屋代弘一　指導課長　貴重なご助言ありがとうございました。 　区内の貴重な文化遺産とこういった貴重な機会で学んだことを結びつけていくことはとても重要なことであると思いますので、この件についてはまた校長会等で情報提供をさせていただきたいと思います。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　ありがとうございます。情報提供ということですが、ぜひとも結びつけていただきたいなというふうに思います。特に今、あそこの、伺ったところによると、東照宮の中が国の重要文化財か何かになって、厳重に管理された火なんですけれども、火気厳禁ということがあって、若干あそこの存在自体が非常に行く末を困っているなんていう話も聞いていますので、例えば、将来的には各学校にその種火を分化したものを保存するとか、そんなことも含めて広がっていけばいいなというふうに思っておりますので、今後ともぜひこの平和祈念の使節団をきっかけに、区内のいろいろなところにこの思いが伝えていくようなほうに発展をしていただきたいということを添えて発言といたします。以上です。 ○委員長　よろしいですね。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、防災費について、ご審議願います。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　171ページ、１番、災害対策本部機能の充実で、被災者生活再建支援システムの構築なんですけれども、こちらも企画総務委員会でですか、当初は今年度設置ということだったんですけれども、クラウドの対応がありまして30年度というふうになってしまったんですけれども、そうは申しましても、この被災者生活再建支援システムを運用するに当たりまして職員の方の研修が必要だとは思うんですが、その辺につきまして状況をお聞かせください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほうにつきましては、東京都のほうで４種類の研修ですね。マネジメント研修及び罹災証明を発行する研修、あと住家の被害の認定の調査ですね。あと、いろいろな支援を行うものの研修、それについて関係の所管のほうの職員を研修のほうに、危機・災害対策課の職員もそうですけれども、こちらのほうの研修のほうに参加させていただいているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　こういう聞き方していいのか悪いかわからないんですけれども、内容的にやはりハイレベルな内容なんですかね。それとも、あらかた基礎知識がなくても認識できるような内容なんですかね。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　内容によって、やはり基礎知識がないと難しいというようなことを、受講した生徒と、その者から確認しているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　要望なんですけれども、阪神・淡路大震災のときに、職員の方がなかなかすぐに駆けつけられなくて、運用が、スタートがおくれてしまったということもありまして、先々なんですけれども、民間、いわゆる消防団の方とかそういった方も運用できる研修というんですかね、それが万全な体制になっていくのかなというふうには感じているんですけれども、こちらにつきましては要望でお願いいたします。 　続けていいですかね。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　２番の避難行動要支援者対策なんですけれども、現在、町会さんに名簿、受け取っていただいた進捗状況をお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほう、先月の２月16日現在の数字でお答えさせていただきます。 　町会のほうにつきましては199町会の町会に対して96町会のほうの配付をさせていただきました。冊数につきましては、原則１町会１冊なんですけれども、複数というご要望あったときは対応していますので、114冊、冊数ではこちらのほうで町会のほう、お配りしている状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私のところの町会も、先日、扱いを慎重にということだったんですけれども、そうは申しましても、いざというときにそういった名簿が、やはり町会の方が持ってらっしゃると、お一人お一人助けられる方がいらっしゃると思いますので、丁寧にご案内しながらどんどん広げていっていただきたいと思うんですけれども、続けて、こちらにつきまして、隣にも妊婦さんがいらっしゃるんですが、妊婦さんというのは、ちなみに要支援者の名簿に入ってらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　一応、基本的には妊産婦、あと乳幼児については、みずからが避難が可能であること、また乳幼児については親族と同居しているから、一応、対象のほうからは外させていただいている。ただ、妊産婦の方、乳幼児の方については、生活環境とか体調等でさまざまな状況があるため、災害発生時に支援が必要とされる方もいらっしゃいますので、そういった方については本人の申請により名簿の登録は可能な状況になっているところでございます。また、それについては広報たいとう等で周知をさせていただいているとともに、育児相談等のそういったときにもそういった形のご紹介を行っているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ちなみに、所管同士の連携というんですかね。出産予定の方というのは掌握はされているところもあると思うんですけれども、情報交換などはしていないんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほうについては、そういった制度があるということで、担当のほうの所管のほうにご説明をさせていただいてご周知をしていただくというような形をとりたいと思っているんですけれども、そこまで現実的はうまくいっていないのかもしれませんけれど、そういったことも改めて、再度、そういったことも広報等の周知も含めて改めてやらさせていただこうと思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　いざというときに、やはりすぐには逃げられない方だと思いますので、その点につきましても対応のほうを検討していただけるとは思うんですけれども。 　続けて。 ○委員長　どうぞ、寺田委員。 ◆寺田晃　委員　４番の自主防災組織活動助成なんですけれども、こちらにつきまして、対前年と比べましておよそ100万円ほど金額が膨れているんですけれども、こちらはたしか対象者の人数によって金額が決まっていると思ったんですが、これは急にふえたんですかね。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほうにつきましては、まず活動助成金といたしまして１年ごとに申請ができるものと、５年間先取りというんですかね、そういったような形の制度でございます。 　今回につきましては、ここ、熊本地震以降なんですけれども申請されている方が多くて、28年度では約300万円を超える実績、28年度に380万円ぐらいの実績がありましたので、そういった伸びを踏まえて、今回は、ちょっと予算については441万円という形で予算をお願いしたところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　活動団体さんは任意団体とは申しましても、やはり防災に強いまちづくりという観点からどんどんどんどん広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続けて。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　172ページの８の（２）区民の防災力向上のところで、総合防災訓練、29年度が清川地区町会連合会でした。残念ながら雨で中止になってしまいまして、地域の方、やはり防災訓練に対して非常に前向きで準備もしっかりとやってらっしゃっていて、雨で中止になられたときに、もう残念だったという声をたくさん聞かせていただきました。 　ちなみに、雨の場合の、今後、何か考えてらっしゃいますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今回、記録で見ますと初めて中止になったということで、今までは災害がいつ起こるかわからない、雨のときもあるという形で、ただ、今回については非常に雨も強かったということで、安全が確保できないという形で今回は中止させていただきました。その後に清川地区町会連合会のほうにもご挨拶に行ったときにも、準備していたのに何かしらという形でというようなお声をいただいてございます。 　今後、そういったことで中止になる可能性のことも視野を踏まえて、当然、参加していただく方のお気持ちもありますので、何かしらを当日に簡単にでも何かできるようなこともちょっと考えていきたいなとは思っているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　前向きな答弁なんでほっとはしましたけれども、初めて中止になってしまったということを踏まえて、意味のあるものとして、雨が降られた場合は30年度計画されている避難所運営単位の協議会とか、雨の場合はこういう協議会をやりますよとか、もしくはそのような形でうまく準備をしながら、雨で中止で何もないですということがないように、せっかく区民の方が期待を持って訓練しようというふうに準備されているので、充実した１日にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう一ついいですかね。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　８の（３）の防災意識の啓発なんですけれども、こちらにつきまして、東京都なんですけれども、東京都のほうで、このほど女性のための東京防災のピンクの小冊子が発行されたと思うんですけれども、こちらにつきまして、どのように啓発というか、案内されるか、予定を聞かせてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほう、東京都が作成しているものでございます。こちらのほうにつきましては、区では３月１日、配布の日からホームページの一番トップページのところで、そういった形で発行しているという形で、東京都のほうのホームページに配布場所等もそちらのほうでありますので、そちらのほうでリンクをさせていただいてそういった周知をしているところでございます。 　それで、東京防災の今、現状でございますけれども、当初、東京都では100万部つくっているところでございます。それで、２日ですね。配布の翌日のほうに既にもう連絡がありまして、非常に好評でということで増刷の体制に入ったというような形のところでございます。一応そういった形で、区としてはそういった形がありますので、いろいろな機会を使ってそういったのもあるという形で周知のほう進めさせていただきます。
   ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　具体的には区内ではどういうところで、何カ所ぐらい設置されているか教えていただいてよろしいですか、せっかくなので。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　ホームページによりますと、区の公共施設、区民事務所、図書館、保健所等々、そういったようなところにお配りしているところでございます。それ以外に、郵便局とか、あと消防署、そういった都立の関係の施設、あと、女性のための視点ということで、美容院のところとかネイルサロンのところで、そういったようなところも入っておるところでございます。台東区内では、全部で確認したところ、110カ所ほど配っているところ、配布場所という形でなっているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　了解いたしました。女性の方に防災協議会とか参加していただきながら、このように女性のための防災冊子が完成したということで評価はしたいんですけれども、こちらにつきましては公明党が進めさせていただいたものでありまして、広く知らない方がいらっしゃらないように広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私から、171ページの１番だと思うんですけれども、この部分に、災害のときの情報の収集はこの分でよろしいんでしょうか。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほうの災害対策本部のところで、いろいろな気象情報の収集等の経費が、こちらのほうの等の部分で入っているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　先日行われた一般質問で、私のほうから質問させていただいた対災害ＳＮＳ情報分析システムＤＩＳＡＡＮＡですけれど、こちら、先日、テレビの報道のほうで、九州で起きた北部豪雨のときにこのシステムを使って非常に情報を得て効果的だったという報道もされたんですけれども、これ、実はＤＩＳＡＡＮＡに対しても、あとＤ－ＳＵＭＭに関しても、ソフトは無料でダウンロードできるんですが、それはもうされましたか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　一応、ホームページ上で無料でできるのはわかっております。ただ、答弁にもありましたとおり、いろいろな情報の拡散とかそういったことの危険性もまだ十二分にあるということでございますので、それを活用ということまでは、今現時点ではちょっと……。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　確かに答弁いただいたんですけれども、ただ、研究という部分があったので、そのまますぐダウンロードできますのでしていただいて、若干さわっていただいて、どのように活用できるかというのは研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、いいですか。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　次に、172ページの８番の（３）防災意識の啓発なんですけれども、ハザードマップというのはこちらでよろしいんですか。たしかこれ、昨年の29年度に更新をされて、ホームページのほうも更新されて、今年度は何かされることありますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほうにつきましては、こちらの冊子のほうに記載があるとおり、29年度につきましては日本語の防災地図、水害ハザードマップ、あと安全・安心ハンドブックという形で作成する。こちらのほうにつきましては、30年度についてはそちらの外国語版を作成するように予算のほうを計上しているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ちょっとこの部分に関して総括質問をさせていただきたいと思います。もう１点いいですか。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　続きまして、同じ172ページの12番、多分ここに災害時用埋設型組立式トイレは入っていると思うんですが、よろしいですか。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　多分ここのところに、いわゆる災害時に掘り出すトイレの埋設の保守管理、入っていると思うんですけれども、実は先日、うちの、私、住んでいる町会が、金竜小学校で掘り出し、２回目、参加させていただきました。 　ちょっと教えていただきたいんですけれども、ここで前にも一回質問させていただいて、まず、町会の方々へのお知らせ、あと、職員の方のそういう引き継ぎ部分で、多分職員の方も異動されるので毎年変わってくると思うんですけれども、その引き継ぎの仕方、あと、町会のお知らせの仕方というのを教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　２点あると思います。 　まず、町会の方への周知につきましては、こちらのほう、今回、２月24日に行わさせていただいたんですけれども、それの２週間ほど前、２月９日に、各町会長さん宛てにこういったような形でやりますので、ぜひよろしければご見学くださいという形のご周知をさせていただいたところでございます。 　あと、職員のほうに行くんでありますけれど、こちらのほうについては、昨年の第１回定例会の総括質問のほうで区長のほうからご答弁させていただいているところでございますけれども、当日、実際、発災時、こちらのほうを使うのは職員という形でございます。この点検の際に、職員の習熟のために掘り起こしから一連の作業を、職員のほうもそれを見て習熟するという形のほうで、限られた職員でございますので、なるべくそういったことの経験のない職員を今回、当日、従事させていただいた関係で、ちょっとふなれな点があったのかなと思いますけれども、全ての職員ができるような形になるような形で、今後は習熟している者と習熟していない者と、組み合わせ等で、なるべく当日、スムーズに行くような形で考えていこうかなと思っているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　しっかりやっていただいているのはわかっております。いわゆる町会へのお知らせというのが、この日に点検をしますよではなくて、発災時にこういうことを行って、こういう方法で掘り出しますよというところをしっかり伝えていただきたいということを質問させていただいたので、前回。今回行ったら同じような質問をやはりされたので詳しく話をさせていただいたんですけれども、しっかりそこはやっていただきたいなというのと、あと、職員の方のいわゆる連携というか引き継ぎなんですけれども、多分、写真を撮られているので、しっかり写真を撮ったデータをつくって、１個の冊子にしてお渡しすればいいと思います。私も今回、２回目やったときに、掘り出したときに、結局、あれを出すときに使う工具があるんですけれども、工具の位置が、前回、私、行ったときに写真撮っているんでわかったんですけれども、それもどこかなと話になって、多分ここだろうという、パネルに表示されるところというのは違うんですね。ちょっとずれて端っこにいわゆる口があるので、そこ掘らないとできないという状況は、私、知っていたので、余り口出しできませんけれども、一生懸命やっていたので、ここではないですかという話をしてわかったんですね。そういう引き継ぎというのはできると思います。写真を撮られているんで、１個の、いわゆる案内ではないけれどカタログにしてしまえばそれでまず引き継げるので、そういうところもしっかりやっていくことも大事かなと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　要望でよろしいですね。 ◆中澤史夫　委員　はい。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　防災費全般で１つだけご質問をさせていただきます。 　東京都が５年置きに実施しております区市町村別の危険度ランクというのがことしの２月に発表されました。こちらは建物倒壊危険、火災危険、そして災害時の活動困難度から総合危険度を丁目別に５段階であらわされる一覧が発表されまして、台東区は総合危険が５のところが２丁目、やはりございました。 　そこで、ここからがご質問なんですが、まちづくりの観点から、火災の危険度につきましてはスタンドパイプの配置とか感震ブレーカーの配布をすることによって速やかな初期消火の対応をされていると思いますが、そのほか、建物倒壊と活動困難度などにつきましては、予算上、どのように入っているのかを教えていただけますでしょうか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　建物の危険度につきましては、建物の倒壊危険度について、今般変えられるというような動きがございましたので、それを見合った形で予算のほうには反映させていただいております。具体的に申しますと、倒壊危険度５の地域が、例えば鳥越１丁目とか、小島１丁目とか、そういったところが新たに指定されましたので、そういった地域について、安全で安心して住める建築物の醸成の重点地域に含めまして対応してまいりたいと存じます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　おっしゃるとおりで、新しく追加になっているところも幾つかありましたので、そこについては重点的に、今お話しいただいたとおりサポートをしていっていただいて、安全安心な台東区を目指していただければと思います。以上です。 ○委員長　よろしいですか。 　関連、石川委員。 ◆石川義弘　委員　倒壊のちょっと関連で聞かせてください。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成、これ大分何年もやっていると思うんですが、173ページの20番、パーセンテージとしたらどのくらいのものが完成されてきているんですか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　特定の緊急輸送道路沿道に限って申しますと、当初計画では、平成26年の段階で76.5％でした。ことしの２月末の段階では81.5％というようなことで、５％ほど向上してございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　メインの道路を実はこれやっていただいて、大分数字もよくなってきているんだと思います。ただ私はちょっと心配なのが、メインではなくて、例えば台東病院に入っていく道路、何かこれ東京都ではないんですが、吉原の中を通り抜けていかないと台東病院に行かなくなるんで、この辺木密地区とは言わないですが、吉原のあたりはちょっと火事には心配な部分があると思うんですよ。永寿総合病院のほうはそうでもないんですが、この辺の要は東京都とかそういうものから言われていなくても、台東区の中としてもそういう道路が何本か出ると思うんですが、その辺は何か考えていますか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　現在、特定緊急輸送道路のほかにも、一般緊急輸送道路と申しまして、これに準じるような部分について、耐震診断、補強設計、耐震改修の助成等を行ってございます。 　今、ちょっとすみません、台東病院まで、そのルートが、それに該当するかどうかというのはわからないのですが、委員ご指摘の点も含めまして、今後これ拡大できるかどうかも含めまして研究してまいりたいと存じます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　これお金がかかることと、時間が相当かかることなんで、すぐにやって、はい、すぐにというふうには実は思っていないんです。ただ、やはり私が一番気になっているのは、要は台東病院は非常に気になっています。田中委員によく言っている、――、ぜひそういうところに入っていく、病院、入り口ですので、やはりこの辺も気をつけながら考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っています。病院のそばまで木密来ていますから、余計その辺もあるので、ちょっと気にしておいていただけるといいかなというふうに思います。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　ただいまの石川委員のご発言に対して、地区整備課におきまして、北部地区の防災性向上推進ということで、建てかえの助成ですとか、相談会、専門家派遣ということも事業として、本年度から始めているところでございます。こちらについても、来年度以降充実して進めていきたいと思っているところでございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今ちょっと、――、災害が起こると大変なところだと言い直したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　危険度が高いということでね。 　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　173ページ。18番、住まいの共同化と安心建替え支援、この中身についてちょっと説明してください。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　住まいの共同化と安心建替え支援につきましては、大きく３つのメニューがございます。１つは、建物の共同化に関して助成をするというものです。もう一つは、３世代が住まう住宅に建てかえた場合への助成の支援、３つ目が安心助成と申しまして、建物を建てかえる際に、法律で定められた基準よりも耐火の構造を上げた場合に対して、助成で支援をするというものでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　だからここの防災費のところなんだよ。それで、３世代というのがどう防災と関係があるのかなと率直に思うんですよ。共同化というのはよくわかるんですよ。共同化して、安全にしておこうというような考え方というのは非常によくわかる。３世代というのはどういう意味合いなのか、防災とのかかわり合いというのは。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　３世代助成につきましては、主たる目的といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、３世代が一緒になって住むと、子育てというところにも寄与するというものが主たる目的でございますけれども、あわせて建てかえを行うということになりますので、不燃化という効果も得られるということがございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　何となくわかるような、わからないような感じなので。３世代にするということは建てかえを助長して、３世代にするということはいいことだなと、区としても応援したい。３世代がいつまでも続く、そのためには、こういうところでどうかということもあるのかなというふうに考えるわけ。それは別に悪いということを言っているわけではないですよ、それは大いにいいと思う。共同化というのは、やはり地区整備の中では非常に防災にかかわらず、これからの台東区には非常に、私も先般の一般質問で言わせていただきましたけれど、大事な要素なんですよ。それにこういった支援に対して絡めて、そういうような推進というのは、あなたも都市づくり部にいるわけだから、ほかのところとの共同というか、協力し合って、何かこういう対策をやっているのか、独自であなたの担当として、これ独自でやっているのか、そこがちょっと気になるところなんです。 　ちなみに、東上野のあそこの共同化の事業がありましたよね。あれはこの共同化の安心建替え支援の中にそこの中で支援しているということはあるんですか、それはないんですか。かかわり合いは全然ないんですか。それは浦里さんのところも知っているんですか。 　　　　　　　　　　（「そうね」と呼ぶ者あり） ◆田中伸宏　委員　あなたも知っているだろう。 ○委員長　地区整備課長。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆田中伸宏　委員　それぞれの見解で言ってみてよ、それはいいよ。 ○委員長　住宅課長。 ◎杉光邦彦　住宅課長　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれど、田中委員おっしゃるのは、東上野の……。 ◆田中伸宏　委員　そうそう。 　　　　　　　　　　（「４丁目・・・」と呼ぶ者あり） ◎杉光邦彦　住宅課長　同潤会の……。 ◆田中伸宏　委員　いやいや、そこよ、この間やった。 　　　　　　　　　　（「第二分庁舎のところだ」と呼ぶ者あり） ◆田中伸宏　委員　第二分庁舎のところ。 ◎杉光邦彦　住宅課長　失礼しました。 ○委員長　やはり、まちづくり推進課長。 ◆田中伸宏　委員　いや、あなたも言っておくというのは、そこにあるのかないのか言っておくというのは同潤会のところも。 ◎浦里健太郎　まちづくり推進課長　分庁舎のある街区の共同化でございますが、今回補正予算、土地の交換を認めていただきまして、今、事業者のほうで共同化が進んでいきます。区としては、これまであちらの街区の地権者の方が、まちづくり協議会をかつて設置していまして、そういうところに対して専門家を派遣して、数年支援をさせていただいたということがございます。 　　　　　　　　　　（「違う違う」と呼ぶ者あり） ◆田中伸宏　委員　こことのかかわり合いを出しているのか出さないのか、ここの費用が、あそこに使われているのか、使われていないのか。 ○委員長　まちづくり推進課長。 ◎浦里健太郎　まちづくり推進課長　この費用は当てられておりません。 ○委員長　おりません。田中委員。 ◆田中伸宏　委員　当てられてある、当てられていないというのは、ないということなんだけれど、それはそこのやろうとしている当事者はこの資金があるということは知っているのか知らないのか。その辺はどうなんですか。 ○委員長　まちづくり推進課長。 ◎浦里健太郎　まちづくり推進課長　まだ事業者には、こういった具体的なこういうメニューがあるよということは、私のほうからはお話はしていません。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そうすると知らない、ではこれは、あそこからそういうことで申請があった場合は、この資金は出すようになるんですか、ならないんですか。その辺は地区整備課長、そういった場合は対象になるんですか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　共同化助成につきましては、１棟の共同住宅を建築するという場合に当てはまってくる助成ということでございますので、該当はしてこないということでございます。
   ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　共同住宅ではないとならないというのは、防災というのは共同化住宅だろうが、普通の防災の観点だと事務所だろうが、そんなこと関係ないよ。危険なところだったら危険なところで、絶対にその中でこうだということで助成するべき性質なものなんで、住宅だからとかあれだからというのは関係ないと思うんだよ。その辺、だから私が申し上げたいことは、まちづくりの共同化というのは非常に大事なことで、そういうことは防災にとっても大事なことなんですよ、両方なんですよ、両方の見地から、いろいろなことが台東区の中で、今密集地域だとか、いろいろな問題があるわけでしょう。その防災の見地からも共同化というのは、そういったことで大事なことなんで、その進める全体的なバランスもとるため施策を要求されていることなんですよ。それは都市づくり部全体でそういうふうに考えて、隣り合わせの席で課長が隣り合わせにいて、その辺がどうも不自然なような感じがするんで、ぜひ私の言ったことをちょっと庁内で議論していただきたいと、そういうふうに要望しておきます。 　　　　　　　　　　（「地区整備課長」と呼ぶ者あり） ○委員長　もういい、いいよ、土木費はこの辺で終了しますんで。はい、次。 　　　　　　　　　　（「杉光さんが何を言いたかったのか聞きたい」と呼ぶ者あり） ◆田中伸宏　委員　ちょっと私の言っていることが違うというのだったら反論してください。 ○委員長　いや、いいです。 ◆田中伸宏　委員　ちょっとおかしいというのなら、これはこうだと、あとだったら言っていただければ。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　１点だけお聞きしたいんですけれども、もうこの防災費の中にないのですけれども、防災アプリについてちょっとお聞きしたいんですが、防災アプリ、オフライン、何の電波もＷｉ－Ｆｉもつながっていないと、避難所とかそういうものを全く見れないんですよね。やはり地震があったりする、災害があったときは、やはりそういうのがちゃんと見れるような状況にしておかなければ、せっかく今スマホの時代で、皆さん持ってそういうのをいざ活用しようとしたときに、何の電波とか、オフラインになった状態だと使えないという状況なんですけれど、その点についてどういう状況でしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　防災アプリにつきましては、今現状そのような形でと認識を。ただ、このたび東京都のほうの防災アプリのほうが、オフラインでも活用できるという話もありますので、そういったこともちょっと研究させていただいて、改善ができるかどうか研究させていただきたいと思っております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　台東区の防災アプリですので、ぜひ改善をしていただきたいなと思います。 　ちなみに、行政の中で今ナンバーワンと言われているのが、世田谷区の防災アプリなんですよね。オフラインで全ての何も入らない状態で、指定避難所、福祉避難所、広域避難所、帰宅困難者支援所、医療救護所、給水拠点と、さまざまに細かくオフラインのままで見れるのです。それが今ナンバーワンということになっているので、ぜひそういうものを、今回予算資料にも載っていませんので、ぜひそういう発展的なものに変えていっていただきたいなと思います。 ○委員長　何かありますか。 　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今１件、訂正させていただきますけれども、今の防災アプリ、ＧＰＳで位置情報は確認できます。ただ、開設情報等ができないという形のところで修正させていただきます。 ○委員長　これから研究してください。よろしいですか。 　水島委員。 ◆水島道徳　委員　もともと見れなければ、ＧＰＳがあっても何も画面が出てこないと思うんです。 　いいです。とにかく台東の防災アプリですので、そういう対応ができるようにしていただきたいというふうにお願いしておきます。 ○委員長　要望としてね。こちら側はいいですね。 　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　防災費何点かお伺いさせていただきます。 　まず、172ページの５番、初期消火体制強化の部分でございます。先日の環境・安全安心特別委員会の中でも報告があり、他の議員から１つの町会で丁目で分かれてしまう地域の話も出ておりました。それはごもっともなことだと思っています。この感震ブレーカーのことで追加でお伺いをしたいんですけれども、高齢者世帯や障害者世帯といったところで、この簡易型や分電盤型も含みなんですけれども、障害福祉課や高齢福祉課やという課というところと協力をして世帯に配布をするとかいう体制にはなっているのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほうの感震ブレーカーにつきましては、丁目を限定して、障害とか関係なくそういった形で配布しているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　木密地域であったり、今回広がった一部の地域であったり、場所の地域であったりというので、そこはまずはいろいろな地域事情があるから、その地域はまず先に配っていくんだというのは、そのとおりだと思っています。 　ただ、今後この感震ブレーカーというものを普及させていくという一つの方法としては、やはり生活弱者への取り組みというのは、これは強めていただきたいなというのは、これは要望としてお伝えをさせていただきます。 　２つ目、これも防災です。防災のところだけですので。８番目の防災行動力向上の部分なんですけれども、集合住宅防災資器材購入補助20件とありますけれども、まずこの20件というのは、過去の年度も含めて、今までこの補助制度が始まってから幾つの集合住宅が助成を受けたのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちら28年度から行った事業でございますので、28年度が７件、29年度が現在決定しているのが５件と、相談を受けているのが２件、合計７件でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、この20件というふうに目標を掲げている中では１桁台という、とても数字としては残念な数字だというふうに思っています。やはりこれの助成を受けるに当たって、幾つかの条件というのがあって、対象となるのはもちろん台東区内そうですけれども、資器材購入ができる補助金の金額が総戸数が10戸から50戸のところは10万円、総戸数が50戸以上のところは20万円という、まず補助金額があるんですけれども、この補助金額のそもそもの根拠というものは、どういうものをもって10万円、または20万円という金額をしているのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　まず１点目には、先行自治体の例を参考にさせていただいたのが１点でございます。２点目が、こちらのほうで区で考えています対象となる資器材、こちらのほうも想定をして、大体このぐらいのものを買えばという形のところで、総費用の10戸以上50戸未満ですと２分の１で10万円、20万円ぐらい買うのではないか、経費がかかるのではないか。及び50戸以上につきましては、これは大きいマンションに住んでといったらあれなんですけれど、50戸としてそういった形については40万円で、そのうちの半額の20万円という形で積算の根拠をつくらせていただきました。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　やはり防災用品を、この補助対象になっている器材というものが、スタンドパイプであったり、いろいろな細かなトランシーバーなども含めてあれば、これをしまっておく、ストックスペースも含めて考えれば、実はこの10万円とか、20万円というのが本当に半額程度になっているのか、ちょっとそんな金額ではないんですね。やはりストックボックスも含めて考えれば、一般的なものをそろえていこうと思えば、比較的小さ目の集合住宅であるところでいう30戸程度のマンションがそろえようとしても、やはりこれ20万円を超えますし、さらに50戸を超えるというふうになれば、それが２セット、３セット、建物の形状によっては、場所によっては４セットというふうになっていくと思うんで、この補助金額というのはなかなか少ない金額だとしか言わざるを得ません。 　かつ今幾つものタワー型マンションが建っていますけれども、そこの世帯からいったらば、50戸以上の20万円なんていうのは全然足りない数字だという認識を私は持っております。あわせてこれの購入の補助要件の中に、地元町会に加入しているというのが入っておりますけれども、町会自身は任意団体であり、加入も自由でありというのがあるので、この条件がネックで申し込みができないというのもあるんではないのかなというふうに、ふと危惧しているところでございます。 　それとあわせてなんですけれど、この防災力向上という点でいえば、今、台東区内、個人商店、今もなお一生懸命ご商売されているところがあります。熊本の地震のときも、もちろん東日本のときなども、テレビ報道で見ると、商品棚が飲み物が、コンビニなども含めてほとんど落下してしまったというのがテレビでもありました。それが残っていれば、その地域の人たちのかなりの食料、飲み物になっていたんではないかというふうに、私は推察をするところですけれども、今陳列棚の下に足があって、そこに置くような簡易型の免震装置というのが市販でされているんですけれども、そういうものがあるということを個人商店などにお知らせをする、そういう手段はあるんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　個人商店ということではなくて、事業所に対してですね。 ◆鈴木昇　委員　事業所で結構です。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　そういった形の安全対策として、例えば棚とかから物が出ないと、物が落ちないと、そういったことの周知等のパンフレット等はつくらせていただいて、配布したことはございます。 　委員のご指摘の個人商店に対する、昔でいう、例えば個人住宅でもいう、コピー機とか何かが動かないとか、ピアノが動かないとか、テレビが動かないとか、そういった類のものだと思うんですけれども、それに対して直接これのお知らせをすることは現在しておりません。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　もちろんピアノの足の台等は違って、免震構造になっているので、地震があれば棚自体は多少動くけれども、商品が倒れないというそういうものなんです。特定の商品、これがいいですよと、それは区役所が勧めることができないのは、それは十分わかっています。ただそういう簡易型の免震装置というものは、今現在でも市販はされています。ただ、１個単価の値段が高いので、なかなか手が出ないというのは話には聞いたことがありますけれども、やはりそういうものをお知らせをする、こういう商品ができましたよというのも、やはり今の区が持っている防災用品のあっせんの中も見直しを適時していただく中で、そういう事業所に対しての安心安全というのも強く求められる時期なんだなというふうに思っていますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　事業所も区の中で貴重な人たちだと思っていますので、安全対策については当然必要だと思っていますので、そういった機会もあればご説明をさせてまいります。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひそういう意味では、区が備蓄をする、それもとても重要なことですので、やっていかなくてはいけませんけれども、個人商店が持っているものを、震災があって壊れなければ、それを販売することができる、または分けて無料で配ることができる。そういう手助けができるという体制をぜひしっかりとつくっていただきたい。なかなか区は防災備蓄を広げていこうという立場になさそうなので、ぜひお願いしたい。 　次は、あと15番のところなんですけれども、帰宅困難者の防災備蓄のところでございます。帰宅困難者用防災備蓄倉庫の15カ所というのは、場所はどこなんでしょうか。15番ですね。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちら15カ所全部言ったほうがよろしいですか。それとも代表的なものをですか。 ◆鈴木昇　委員　もちろん代表的なところで結構です。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　根岸社会教育館、小島社会教育館、台東リバーサイドスポーツセンター、台東区民会館、浅草公会堂等々で15カ所でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　公共施設の一画を使っての帰宅困難者対策というところなんですけれども、今、防災備蓄のところでいえば、私、以前の予算特別委員会等でも含めて要望しておりますけれども、集合住宅での防災備蓄、防災器材ではなくて防災備蓄を、ぜひ助成の対象にしていくべきではないかというのは主張しているところでありますけれども、なかなかそこまではという答弁が多いので、ぜひ帰宅困難者の対策というのでは、今基本的には個人ではなくて、事業主、会社などに帰宅困難者対策というのは、備蓄をするようにというふうになっていますけれども、今、企業以外で、そういう公的施設以外で、どこか防災備蓄の帰宅困難者対策としての防災備蓄の話を進めているようなところはあるんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　現時点、こちらのほうの今15カ所の中の１つに、寺社のほうのところで防災備蓄をさせていただいているところでございます帰宅困難者の備蓄倉庫につきましては、まず基本的に区がやるものと、今、都と区が協働してやっています。企業等に帰宅困難者を一時入れていただくような形のものを進めさせていただければ、その際には企業さんが、当然自分の事業所の従業員等の３日分の備蓄品等を備えた上で、帰宅困難者用の受け入れの人数に対する補助等、東京都のほうが行っているところでございますので、そういったものを活用して帰宅困難者の受け入れについては充実させていきたいなと思っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今一つの事業所が協力をしていただいているというふうに話が出ました。とてもそこは協力いただいている会社に対してはもう感謝をするところだと思います。 　ぜひ帰宅困難者対策の一助にもなるような政策というのは、これ進めなければならない。これは観光客に対してもやはり対策を練らなければならない一つになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　それともう一つ、一つ戻ってしまうんですけれども、自主防災組織活動助成に関連してだと思うのですが、今、自主防災組織で……。 ○委員長　何ページでしたか。 ◆鈴木昇　委員　171ページ、失礼しました。171ページの４番、防災倉庫をこの補助金などを利用して購入しているところがありますけれども、今現在何カ所に防災団の倉庫があるのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　実は、危機・災害対策課で毎年防災団に対して、そういった形の備蓄庫の調査をさせていただいているところでございます。それで、今年度については集計中でございますので、昨年度のデータでよろしいですか。 ◆鈴木昇　委員　昨年度でもいいです。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　昨年度ですけれども、町会数では、報告があったところは144町会で、187個の倉庫があるという形の、１個の町会で複数の分散して倉庫を持っているところもあるという形で144町会で187個という報告、集計してございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　近くに公園があったりすれば、そういう場所に、大きい町会などは２つの公園に、あちらとこちらとというのもあるでしょうし、２カ所持っていたりというのは、それは複数なのでわかります。ただ、町会によっては、持ちたいけれども近隣のところに公園や公有地というのかな、そういうのがないので置けない、今は元町会長さんの家の倉庫に半分間借りをして物は置いてもらっているというようなところもあるというふうに伺っていますけれども、今そういう倉庫を置きたいというふうになったときに、何か行政としてはお手伝いとかいう、助言とかいうのはしているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　あくまでも自主防災組織でございますので、防災倉庫というような手当も原則的にはご町会さんのほうでやっていただくというのがある。ただ、今現実的には委員のおっしゃっているとおり、公園等ですね、そういったところでお話をさせていただいてご協力を得ている例もございます。またそういったお話があれば、可能な限りそういったところとはご協力のほうもさせていただいているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　先ほどの秋間委員からの質問、答弁の中で、公有地については、今後全体的な情報をとって、共有をしてとっていきたいと、かつ共有もするべきだというように主張していますので、そういう場所も確保しながら、区として最大限の防災援助というのを努めていただきたいと思っています。以上です。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　委員長、一つよろしいですか。 ○委員長　どうぞ。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　先ほどの答弁で、ちょっと私の説明が足りなくて申しわけありません。先ほど帰宅困難者の倉庫という形で、寺社という形のところでさせていただきまして、民間の企業等の受け入れについては、さらにもう少しございます。ただ、こちらのほうについては、企業名はちょっと出していただけないという形のところございましたので、先ほどの寺社というのは、帰宅困難者、区が保管している備蓄、区が購入している備蓄品の倉庫でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　１点だけ伺います。173ページの16、密集住宅市街地整備促進であります。先ほど田中委員から、この２つ下の住まいの共同化と安心建替え支援の制度での質問があって、これは私全く賛同する部分と賛同しない部分があるんですが。ただ、これ土木費で大いにやりたいなと。 　　　　　　　　　　（「思いっきりやりましょう」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　というのは、この制度そのものがもともと防災からきているから。谷中からきているから。だからそういう点でここに入っているんですよ。そういう点で私はこの今の制度というのが、田中委員が指摘したように新しい制度に、きちんと木密地域の対策から今、全地域に対象になるようになりましたけれども、これを切り分けて、きちんと土木費で位置づけるような制度にすべきではないかというのは、そこは田中委員と同感です。 　ただ率直に言って、これはうまくいっていることばっかりではないんですよ。率直に言ったら、大きなマンション建てるときに、等価交換で出し合って、そこの住民が追い出されているなんて場合もあるんです。ですから、そうするとまた違う議論になってしまうんで、きょうはやめます。 　密集住宅市街地のこの整備促進は、今、谷中だけになりました。平成27年までは根岸もあったのかなと思います。根岸の３、４、５丁目が対象になっていて、これは東京都が認めながら、そこでさまざまな事業が行われて、土地の買収なども進んだわけであります。ただ、根岸のが終わって、その後根岸がその期間だったのかというのは、たしか報告はあったと思うんですが、根岸地域も不燃化率、谷中よりは高いとはいっても、やはりまだ課題残しているところだと思うんですね。根岸が取り除かれて、ここは北部の防災性向上が入っています。けれども、根岸地域について、独自のやはり対策というのを講じていく必要、私はまだ残っていると、東京都が指定から外してもと思っているんですけれども、ここについては、根岸の木密問題というのはどう認識しているのか、これについてお伺いしたい。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　根岸の３、４、５丁目地区につきましては、地域の不燃化を促進するということで、密集住宅市街地整備促進事業を進めてまいりました。不燃化の指標である不燃領域が一定の数値まで達したということもありましたので、平成28年度をもちまして密集事業は終了してございます。ただ、同時に区といたしましては、やはり全体を見たときに、市街地の内部のほうではまだ建てかえが進んでいない部分もあるという認識は持っておりますので、密集事業の終了と同時に翌年度、29年度、本年度からですね、既存の事業であります安心助成制度を、根岸３、４、５丁目地区で新たに適用をいたしまして、建てかえを促進するということで進めているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ちょっとだけ、その安心助成制度ですけれど、これはほかの地域よりも上乗せしてあるということなんですか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　上乗せの制度ではございません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　特に根岸の内部のところの非常に狭隘で、完全に袋小路になってしまうようなところもまだ残されている。そういうところは一般的ではなくて、やはり一般の制度ではなくて、やはり根岸地域、あるいはこの北部地域等でも上乗せされているような、そういうものもぜひ政策的には考えていっていただきたいなというふうに思います。 　質問は以上ですけれど、この木密問題は谷中だけではないんでね、そういう点ではそれぞれのところで検討されていると思うんですけれども、やはりそれぞれの町の町並みにも合ったような形のきめ細かな対策というのを。 ○委員長　わかりました。 　そのほか、ほかの項でまだありますか。もうないですね。 　　　　　　　　　　（「防災費でしょう」と呼ぶ者あり） ○委員長　防災費ではないですね。
   ◆青柳雅之　副委員長　防災費、ではちょっと１点だけ。 ○委員長　副委員長。 ◆青柳雅之　副委員長　本当１点だけ。先ほど気になったので発言しておきますが、172ページ、先ほどの集合住宅防災資器材購入助成、これが何か町会の加入の案件があるんで、若干問題があるんではないかという話がありましたが、私は逆にこの地域の防災力を向上するという切り口からいくと、やはりいろいろな避難所運営ですとか、防災の関係は、町会単位ということに台東区はなっていますので、なるべく町会の加入率を上げていくことが、地域の防災力の向上につながるんではないかというふうに、所管課は考えているのかなと思います。という観点からいくと、こういった政策とか制度、あるいは免除の制度の中で政策目標を達成するために、町会加入とかを条件にしていくというのは、これはやり方としては、私はありだなというふうに思っているんですね。そういった点で何か今、鈴木昇委員に別に対抗というか、けちつけるわけではないんですが、仮に町会に入らなければ助成が得られないんですよというところはネックであるとしたら、そういった機会に、どうぞ町会に入っていただいて、地域の防災訓練だとか、地域の防災団に加入をしてもらうというきっかけになるんではないかと思っているのですね。そういった点いかがですか、思いとしては。 ○委員長　危機・災害対策課長。また現場からお話ししましょうか。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらのほうのマンション、資器材購入費用の助成の目的として、共助ということがございます。それは今、副委員長がおっしゃったとおり、町と一緒にやって、地域の防災力を高めていただくということが目的でございますので、こちらのほうの要件については現状のままで、またそういったことがあれば、ぜひそれを進めて、地域と一緒にやっていただいて、防災力を高めていくような機会にしていただきたいと思っているところでございます。 ◆青柳雅之　副委員長　了解です。 ○委員長　よろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ◎川島俊二　危機・災害対策課長　町会と地域の町会との……。 ○委員長　逆にだから、これをまた組み替えになってしまうけれど、結局防災に関しては、地域の人たちは、避難所にみんな避難するわけですよ。そこで一緒に備蓄だということで、みんな共同で使うわけですね。だからぜひ町会に入ってくださいということなんですよね、区民課長。まあまあ現場の話です。 ◆秋間洋　委員　委員長、委員長。 　今ちょっと言われっ放しではまずいんで。 ○委員長　何で。言われっ放しというのはそういうことではないんではないですか。 ◆秋間洋　委員　それは、まずいんですよ。 　言われっ放しではまずいんですよ。というのは、町会はあくまでも任意組織で、それを制度の前提とすることはまずいと言っているんだよ。町会に大いに入ってほしいですよ。私など２町会に入っていますから。それは本当にそういうことなんです。 　　　　　　　　　　（「それはおかしな話だ」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　つまり制度の要件にしてはいけないと、鈴木委員は言ったということです。うちはそこはもう公式的に言っておきますよ。これは会派としての見解として。どんどん町会をふやしてほしい。 ○委員長　要するに、両方なんですね。わかりました。 　それでは、以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩したいと思います。３時15分に再開いたしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　午後　２時５７分休憩 　　　　　　　　　　午後　３時１３分再開 ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、徴税費について、ご審議いたします。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　178ページの住民税課税事務について伺います。２点、まず住民税の特別徴収の紙というのは、ほかの自治体と通知書のフォーマットが、多分それぞれ自治体ごとに異なっていると思うんですね。ただ企業側からすると、結構あれが手間でして、わざわざびりびり破って、社員に配るのもそうですし、とじておくのも大きさも違ったりする、フォーマットも違ったりするということで、中身はそんなに多分変わらないはずなんですけれども、そこがちょっと企業側の生産性向上という観点からすると、手間がふえる一因なのかなというふうに思っていまして、台東区だけで、では統一できるのかといったらなかなか難しいんではないかとは思うんですが、統一とかはするみたいな話が上からおりてきたりとか、何かそういうのはないんでしょうか、台東区から提案したりとか。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　特別徴収のほうの税額通知書でございますけれども、こちらについては地方税法のほうで必ず入れるものとして、住所とか名前とか課税標準とかありまして、また様式についても、省令でこういうような様式でやってくださいというのはあるのですけれども、確かにそれを準拠してやるということでございますので、自治体によってこの通知のサイズが違うとか、色が違うとかいろいろございます。通知書のフォーマットにつきましては、各自治体で従前取り組んできたという流れもございますし、どのフォーマットに統一するのかという問題もございます。また、あるいはそれぞれの自治体のほうでシステムを使っておりますので、システム改修とか、そういうような問題がございまして、委員のご指摘もございますけれど、なかなか統一するというのはちょっと難しいかなというのが現状でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ただ、やはり行政の働き方改革もそうなんですけれど、民間のほうの働き方改革だったり、生産性向上というのも行政のほうでもサポートをするというのはすごく大事なことだというふうに思っています。ちょっとほかの項でもやりますけれども、ただ、そういった点を含めて変えようという提案ではなくてもいいんですけれども、議会からそういった話も出たという話だけは、課長会だったりとか、区長会なのか、区長会までいかないかもしれないです。あとは国への要望だったりとか、そういったところも含めて何かのおりに話に出していただきたいと要望します。 　あともう１点、業務についてなんですけれども、ＡＩやＲＰＡの導入検討などをしているのかどうか教えてください。 ○委員長　税務課長。 ◎吉田美生　税務課長　現在日々いろいろな、ＡＩとかそういう形で進んでおりますけれども、税の業務ということに限って申し上げますと、限られた時間の中で正確かつ大量にやらなくてはならないということがございまして、その中に作業的なものも随分ございます。また台東区のほうでは、例えばデータ入力だとか、封入、封緘とかそういう作業については外部委託して省いて、職員ではなければできないものの作業に特化しているところでございますけれども、いろいろ税制は毎年変わってくる、それから国との仕事のやり方も毎年変わってくるというところなものですから、なかなか業務が、毎年のように変わってきてしまうところございます。そういう中で、どういうようなものが使えるのかというところは、まだ不明なところもございますので、今後、先進的なところございましたら、どんな成果、効果があるのかというのも注意深く関心を持って見ていきたいと思っております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ちょっと説明が足りずに申しわけないんですけれど、ＲＰＡというのは、ロボットによる業務自動化の取り組みをあらわす言葉で、例えば工場だと、ロボットで効率化を図ったりしますよね。でもそれのホワイトカラー版、ホワイトカラー業務のバージョンのバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を行ってくれるような仕組みのことをいいます。なので、比較的簡単に導入ができて、簡単にまた安価で導入ができるということで、大分今注目されてきていて、つくば市では対象業務を選定して、今テストといいますか、チャレンジしてみるよというのをプレスリリースもしています。 　特にどういうことをやっているのかといったら、住民サービス向け業務から市民税の６業務から８業務とか、あとは職員の内部業務から３業務とか５業務ぐらいを選んで、いずれも、ではどういう特徴を持っているかというと、反復作業が多く大量のデータを扱うなど、ＲＰＡの仕組みと相性がよい、例えばメールで来たものをコピーアンドペーストをシステムにペーストしなければいけない、それを今は多分人間が手でやっていることを、ただコピーアンドペーストとはいえ、間違いは人間なので起きてしまうこともありますし、あと疲れてくるとやはり効率が悪くなったりすることもあるものを、パソコン１台あれば少しシステムを組んでおけば、自動的にそのパソコンが全部やってねといった処理をやってくれるという仕組みなんですね。指示した内容をやってくれるという仕組みなので、ぜひここの業務だけではなくて、多分全庁的にだと思うんですけれども、そこは検討をしていただきたいなと、多分まだそこまで実用化し始めた、実証実験とかそういったところの段階なので、すぐに導入しろとは言わないですけれども、比較的安価で効果が上がるとも言われているので、ぜひそこはやっていただきたいと要望をします。 ○委員長　よろしいですか。研究をしてください。 　以上をもって、本項について審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　まず最初に、先ほどうちの鈴木昇委員が防災備蓄の問題で、区が頑張っていないみたいなことを言って、これはもう誤りですから、幹事長としてこれは。防災備蓄についてはいろいろな形で頑張っています。ただ、それ以上に頑張っていただきたいということの意味だったというふうに思いますが、これは申しわけありません。 　それと181ページですが、住民基本台帳費であります。きのうも指摘しましたけれども、このコンビニの交付なんですね。これマイナンバーカードが普及すれば、これは事態は変わるとはいえ、ことしの予算を見ますと歳入は、きのうの答弁で279万円ですよね。これに対して歳出が598万円です。この598万円というのはどういうお金なんでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　こちらの内訳は、まず大きなものがＪ－ＬＩＳという、地方公共団体情報システム機構というのがございまして、こちらがコンビニ交付のシステムを取りまとめているところでございまして、こちらに負担金を470万円、年間お支払いしております。また、各コンビニエンスストアに対して、１通につき115円の手数料をお支払いしておりまして、そちらの部分が128万3,400円ということで、合計しますとこちらの金額となることでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　大半がＪ－ＬＩＳに対する交付金ということであります。そうすると、いわゆる固定費と変動費で、どこで損益分岐点がクロスするかという、そういう計算になるわけで、これについては、私は余りマイナンバーカードを普及してほしくないと思っているんであれですが、どのぐらいになるとあれなのか、見通しというのは何かあるんですか。余りそういう何か今後逆ざやを解消するにはどのくらいだとか、ただそれを目標にして個人番号カードを普及してほしくないんだけれども、その辺はどうなんですか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　これはあくまで現時点での負担金でございまして、負担金や手数料につきましても、国のほうでコンビニ交付を今促進するという動きがありまして、30年度も、今年度より手数料は下がっているという状況でございます。ですから、手数料が今後下がっていくこともありますので、なかなか現時点でどこか損益分岐というのは難しいところでございます。 ◆秋間洋　委員　わかりました。これだけで見てもね。すみません、以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　コンビニ交付関連で。 　　　　　　　　　　（「関連で。先に言わないとわからない」と呼ぶ者あり） ◆寺田晃　委員　感じたままお話をさせていただきます。先日家内から娘の関係で、印鑑証明を１日や２日でとってくれと、指令をいただきまして、なかなか時間がない中、以前からマイナンバーカード、個人番号カードでコンビニ交付をチャレンジしたいなというふうには思っておりまして、せっかくだからということで、どっかでコンビニ寄ってとは思っていたんです。けれども、なかなか時間がとれなくて、結局帰宅時間のおよそ夜10時ですね、家の近くのコンビニに寄って、初めてだったんですけれども、店員さんに初めてなんですと話をしまして、そうしましたら丁寧にコピー機の前に連れてきていただきまして教えていただきました。もちろんカードを置いて、印鑑証明なんで暗証番号が必要なんですけれども、暗証番号入れてくださいといったときにも、店員さんはふっと背中を向いて、番号を見ないようにしていただきながらやらせていただきました。しかもこれが私も結構おっちょこちょいで、忘れっぽい人間なんですけれども、マイナンバーカードを置いたところから取り上げないと発行ができないシステムになっていまして、決して忘れ物とかいう誤りは少ないんだなというふうに感じながら、あっという間に発行されまして、役目を務めたなという感じなんですけれども、感想としましては、便利で好きな時間にあっという間に、しかも家の近くで、これで夫婦円満かなという感じなんですけれども、本当に便利だなというふうに、貴重な体験をさせていただきました。 　ちなみに、このような便利な行政サービスというんですかね。作業について、課のほうではどのように周知を、案内をされているでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　コンビニ交付につきましては、マイナンバー交付を始めた当初から行っておりまして、そこで自動交付機が今般昨年の12月で出先の部分が、ことしの５月末をもって庁舎のものはなくなるということが決まった段階で、さらにコンビニ交付を勧めるために周知を努めて、チラシやホームページ等で周知をさせていただきました。その中で、やはり使い方がわかりにくいというご意見もいただきましたので、今般また新しくリーフレットをつくりまして、使い方が中に書いてあって、それを見ながらできるような形のもののリーフレットですとか、ホームページも改めまして、そのような形で周知させていただきました。 　先日の地区町会連合会でも、その周知をまた改めてさせていただいて、リーフレットの活用もお願いしているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私もホームページを見て、発行するのに暗証番号が必要なんだなということを確認させていただきながら行ったんですけれども、やはり人というのは、初めてのことはなかなか不安で、いろいろな心配事があってなかなか初めてはやりづらいんですけれども、わかりやすく、安心してできるように、どこかで、ホームページでも可能ならば動画とか、もしくはケーブルテレビとかでも動画で、もしコンビニとかでご案内できるようでしたら、皆さん安心して利用できるんではないかなというふうに感じましたんで、それを要望させていただいて、これで終わります。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　関連になるかもわからないんですが、今お話ありました自動交付機のところでございます。今、課長のほうからお話あったとおり、12月に各区民館の自動交付機も撤去されて、５月末には区役所の中のも撤去されると、そんな中、30年度の予算案の概要の中で、戸籍住民サービス課さんとして、混雑緩和のため窓口受付番号表示システムの更新等、受付方法改善というのを書いてございまして、記載がございましたが、ここについてはどのようなことを予定されているのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　こちらにつきましては、現在、区役所１階の証明窓口では、証明をとりたい、戸籍でも住民票でも１つの受付番号を引いていただいて、受付を分けることなく、今そういうシステムになっているんですけれども、30年度に改めさせていただくシステムにつきましては、住民票がとりたいのか、戸籍がとりたいのかによって、まず引く番号を違う形のものにしまして、そちらで区分けをさせていただきます。住民票、印鑑証明に関しましては、窓口受付とその後の発行につきましては委託をさせていただきまして、そちらで委託の職員のほうで発行まで行う。戸籍につきましては、受付発行以下全て職員が行うという形で、今現在発行のみ委託しているんですけれども、その委託のやり方を変えまして、住民票と戸籍という形で分ける形にさせていただいて、少し委託の人数を多くしていただくことで、今後予想される窓口増に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私どもの会派のほうとしましても、窓口の改善は力を入れておりますので、６月以降もまた混雑状況に応じて、適時臨機応変に対応いただいて、区民の皆様を待たさないような業務をよろしくお願いをいたします。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　同じことをお伺いします。180ページの戸籍事務のほうでもＡＩやＲＰＡの活用の検討状況はということで、こちらの業務のほうでも、大阪市で戸籍関連業務でＡＩをこちらは、ＲＰＡではなくて、ＡＩを職員支援に活用しているということで、職員の知恵袋といって、国際結婚とか養子縁組などの審査が必要な申請があった場合、職員がこういう場合はどうすればいいというふうに入力すれば、ＡＩが蓄積した先例や判例の情報の中から最適な回答案を端末に示す仕組みを使い始めているそうなんですね。もちろん同時にどういうことが確認が必要かという項目なども表示するというふうに聞いておりまして、戸籍の事務のほうでは審査が必要になると、関係法令とか過去の判例を調べたり、法務局に問い合わせたりとか、結構手間がかかるというふうに、通常の業務はいいとしても、そういったところで、特例については手間がかかるというふうに聞いています。 　ただ、職員の方々はやはり数年で異動されてしまうので、その業務の蓄積みたいなところが、ではどこにされているのか、ベテランの方がいらっしゃればいいんですけれども、その人に聞けばいいかもしれないんですが、ただ、その方がお休みしたらどうするんだとか、退職したらもうどうなるんだろうとか、やはり誰もが業務がちゃんとできるような状況にしなければいけないという意味では、ＡＩの利用だったりとか、多分ＲＰＡもそうなんですけれども、そういったところも活用ができる部署なのかなというふうに思うんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　今、委員のご指摘のとおり、戸籍事務に関しても、戸籍の届け出は非常に複雑なものがございます。そういったものに関しては、確かに今、当課ですと10年以上のベテランの職員も何名かおりますので、そういった形のものが非常に複雑なものに関しては当たったりですとか、その者が指導したりとかいう形で、ノウハウを持っている者が引き継いでいくというような形のものをとらせていただいています。 　委員のご指摘の大阪市さんの実証実験が、今年度、29年度からスタートしているというのは、私どもでも把握しているところではございますけれども、これも今現時点では、今からＡＩにいろいろなことを教えていって、31年度に実用化を目指すというような形の報道のようですので、実用化されるに当たりましては、台東区でも使えるものかどうかというのは十分検討していきたいと思いますし、今後の業務の支援にコンピューター等を使ったものについても、今も先例を検索するシステムですとか、いろいろなマニュアルをつくったりだとかいうのにも活用させていただいているんですけれども、今後もいろいろなところで、先進自治体ですとか、新しい技術についても適宜把握していくように努めたいというふうに考えてございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　午前中に人事課長に生産性の向上はどうしているのかと伺ったところ、各所管でやっているということで、では各所管忙しくて、どこまでできているんだろうとすごく心配だったんですけれども、本当にそういった先進事例も含めて、研究、検討していただいているということで安心はしました。ただ、なかなかこれからの技術ということもありますので、まだまだ研究は必要かなと思いますが、ほかの部署でも幾つか今後聞いていきたいと思いますので、ほかの部署の方もよろしくお願いします。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　歳入のところでもお伺いしました。資料６を使って、少し掘り下げてお伺いしたいと思います。 　歳入のときの課長の答弁の中で、出生届の受理の課題の問題で、すぐに住民票登録ができる場合もあるというふうに、私認識をしたんですけれども、医師の立ち会いがない出生の場合、医師の証明書がとれないというので、法務局預かりになるというケースがあるんですけれども、まず一つお伺いしたいのは、出生届、住民票登録というのがすぐにできる事例というのはどういうものなんでしょうか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　すぐにできるといいますか、今の医師の証明書がない法務局に受理を紹介するタイプのものですと、その場でというわけには基本的にはいきません。その場でというのは、要件が整っている出生届については、もちろんその場で受理して、住民票のほうも記載できますけれども、そういったものについてはすぐにはできません。 　ただ、出生の場合、例えば先ほどの事例ですと、出生の証明がない自宅出産ですとか、医師の立ち会いがない場合ということだと思いますので、そういった場合には法務局のほうも出生届が受理されないと、いろいろな不利益があるということはわかっているので、なるべく早く聞き取りですとか、そういった形の手続を勧めていただいて、受理してよろしい旨の決定を速やかにしていただくという形で区との連携ができているので、比較的早い時間で受理、決定がおりて、私どものほうで受理ができるという形の流れになっていくというのが現状でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その比較的早いというところで、答弁の中でおおむね、ものによってだというのが大前提ですというのがありましたけれども、２週間程度から１カ月ぐらいかかるものがあるというふうにお伺いをしました。そういう意味では２週間の期間がある、出生届から住民票登録まで期間が出た場合というのの手続上の問題というので不利になるようなことは、原則としてないというふうに捉えてよろしいんですか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　それもケースによるとは思いますので、必ず不利益がないとは言い切れないところだと思います。ただ、不利益が生じるような、すぐに住民票がないと不利益が生じるような場合には、こちらのほうで、職権で出生届の受理がなくても住民票を記載することが妥当かどうかを検討して、そういった処理をしていくとか、その方の事情に合わせたような処理をしていくような形になるかと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、離婚協議中であったり、離婚直後での300日条項とか、幾つかの法律上のことがあるので、細かなところまでどれが適正で、どれは早くできて、どれが２週間かかってしまうというのは、単純なる線引きは難しいのかと思うんですけれども、やはり出生、そしてそのほかの手当にかかわるものであったり、住民サービスを受けられるか受けられないのかという意味では、非常に微妙な日にちというのがあると思いますので、ぜひその点は戸籍をつくる、いわゆる住民票をつくるというところには速やかな対応をしていただきたいというのは要望として伝えます。以上です。 ○委員長　よろしいですね。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、選挙費について、ご審議願います。 　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　183ページ、２番の選挙一般啓発ですね。こちらにつきまして、幾つか質問をさせていただいたので、平成30年度の様子を聞かせていただきたいと思います。 　まず、選挙ポスターコンクール、こちらもしっかり各小学生、たくさん参加していただきたいなというふうに感じているんですけれど、そちらにつきましてはどのように推進をされるか教えてください。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　30年度は、まず一般啓発全体として、若年層への啓発充実というのをキーワードにして進めていきたいと思いますが、委員ご発言のポスターコンクールにつきましては、29年度は小学校９校169名、中学校５校127名の応募があって、残念ながら全校からの応募というのはない状況でございます。私どもとしては、まずはポスターコンクールの応募者数をふやす努力をしたいということで、この予算書には細かには出てこないんですけれども、ポスターの優秀作品は選挙管理委員会で配っているメモ帳の表紙などに掲載するという形で活用させていただいています。それを今までは応募があった学校を中心にお配りしていたところなんですけれども、30年度は全校に配布するという形で充実させていきたいと思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　各家庭で選挙が話題になれば、ますますいいまちづくりが結果として進んでいくんではないかなというふうに常々感じております。各家庭で話題になるようにどんどん進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続けて……。
   ○委員長　選挙費ね。 ◆寺田晃　委員　いいですか。 ○委員長　はい。 ◆寺田晃　委員　新有権者向けカード郵送とうたってあるんですけれども、こちらにつきましては、どのように充実していただけるのですか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　委員ご存じのとおり、選挙管理委員会事務局で18歳を迎えた方々に、バースデーカードという形でこれから、あなたには選挙権があるんですよ、投票に行きましょうよという趣旨のはがきを毎月約100通ずつ送らせていただきます。現在このバースデーカードもいつも同じはがきを送っているというのでは、また形骸化してしまうというおそれもございますので、その内容を充実するためにどのようなものができるかというのは、今のこの場では申し上げられませんけれども、検討を施しているところでございます。 ◆寺田晃　委員　何か楽しみになるような答弁ですね。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　最後にまとめますけれども、啓発品の一新も質問させていただきました。こちらも期待しているんですけれども、どのように進めていただけますでしょうか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　今申し上げましたポスターコンクールとバースデーカードの送付の一例もございますけれども、引き続き各学校に投票箱、投票用器材の貸し出しなど、本当模擬投票ですから、そういったものを行う機会をふやすように、教育委員会とも連携して事業を進めるとともに、また今回、次のページでございますけれども、区長選挙及び区議会議員の選挙に要する経費というところの中で、選挙時の啓発費用も含まれておりますので、そういった啓発物品などについても工夫を凝らすなどして、充実しながら事業を展開してまいりたいと思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　課長が熱くなればなるほど投票率も上がると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　去年は思いも寄らない選挙が幾つも出ました。あげくの果てに台東区は２つに分割されて、開票操作も大変だったと思います。去年大分頑張っていただいたんですが、去年の大変さ、もし一言あったら言っていただければ。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　もう石川委員ご察しのとおりでございます。去年は急な解散でございまして、通常解散後50日以内に投票するということが憲法上の規定ございますけれども、去年の選挙の場合は約１週間早いような状態で、短期間で集中的に行わなければならないということがございました。 　また選挙期日が、区政発足70周年の式典の日と重なり、選挙事務従事をする人員の確保にも大変苦労いたしました。それに加えて、また小選挙区の選挙区が、本区が初めて２つに分かれてしまうということもあって、本当急なことで、初めてなことで、手探り状態の中で事務を進められて、投開票が終わったときは本当何とか終わったと、ほっとしたのが実感でございます。また、うちの事務局職員も仕事が終わったときに、つり上がっていた顔が少しずつ緩んでくるのを見て、それが大変印象に残っております。 ◆石川義弘　委員　去年非常に頑張っていただいて、最後にちらっと一言いいですか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　台東区に入区して以来、37年が経過して、この３月末で一つの区切りを迎える予定でございます。長く仕事をしている中で、ちょっと思い出深いことを二、三発言させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長　どうぞ。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　１つ目は、平成のまだ初期のころでございますけれども、私は契約担当の仕事、まだ主任主事をやっていたころに、今のようにやはり契約、入札制度、問題になる時期がございました。その当時は指名競争入札のあり方について、大いに社会問題になったところでございます。担当者として、その当時制限付一般競争入札の導入の可否について検討して、その当時の部長、助役ですか、その当時に提案したようなということが思い出であります。今も制限付一般競争入札については、本当一般的な制度として普及しています。今またそれが契約制度のあり方がこれでいいのかという問題になって、やはり行政がかかわる制度というのは、年々歳々見直していかなければ適切に機能しないのかなというように思っております。 　２つ目が、10年ほど前でございますけれども、100歳以上の高齢者が長期間にわたって年金を受給していたということが社会問題になりまして、ちょうど私そのころ高齢福祉の仕事をやっていまして、台東区でも実態を把握しなければいけないということで、介護保険や国民健康保険の給付のない方をリストアップいたしまして、約100人いらっしゃったんですけれども、その方々に実際に訪問したり、電話をするなどして、全ての方がお健やかに暮らしていることを確認して、ほっとしたというようなことがございます。 　いろいろな困難な仕事もございましたけれど、私の周りにいらっしゃる方々、特に区議会の方々には貴重なご意見をいただき、ご助言をいただき、それがあったからこそ一つの区切りを迎えられるのかなと思っております。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） ○委員長　来年また大きい仕事があるかもしれませんので。区切りは区切りとして、これからも立場で頑張っていただきたいと思いますが。 　それでは、以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、統計調査費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、区民施設費について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、監査委員費について、ご審議願います。 　小島委員。 ◆小島智史　委員　191ページですね。まず、監査事務局にお聞きしたいと思います。ことし予算が減っております。恐らく人件費なんだろうかと思うんですけれども、念のためこの減った理由をお聞かせください。 ○委員長　監査事務局長。 ◎神部忠夫　監査事務局長　報酬の部分が減ってございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　対象としては、そんなに変わらないんだろうと思います。 　私、監査、関心持っておりまして、議会代表としても前期は寺田議員、そして今は松尾委員と頑張っていただいておりまして、監査から出てくる資料はしっかりと、もう当然ですけれども読ませていただいております。監査基準とか監査の実効性確保の問題なども関心ありまして、区で改善できる範囲も超えている部分もあって、法律上の問題だということもありますけれども、多くの論点がこの監査、まだ残っているんではないかなと思います。 　それで、行政チェックですよね。我々議会もそうなんですけれども、行政に切り込む手段、チェックする手段としてはいろいろなものを使ってそうすべきだと私は思っておりまして、何度か議会でも取り上げられているような包括的監査、外部監査制度、それも一つの制度でありますから、私も制度としてはつくっておくべきというのは賛成をしております。その面で、導入への課題を聞くと、予算面の課題が多いということで、そういった意味でも監査のこういう予算面の確保というのは大事だなと思っております。その意味で、今質問しました。 　もう１件なんですけれども、台東区が既に平成18年から導入している個別外部監査について、事務局長と総務課だと思うんですが、お聞きしたいと思います。これ監査委員の補完関係に、常勤監査ですね――常任監査の補完関係にあるものですけれども、平成18年が保育と上野の駐車場、平成20年が図書館、この３つについて個別監査が使われております。個別監査というのは、住民、区議会、長の要求、請求があった場合に常勤監査の意見を聞いた上で、区長が個別監査契約をして行うんですけれども、その保育と図書館は長からの要求で、上野の駐車場は住民からの請求でした。 　台東区の場合は、先ほど今言ったように法律上の要件とは無関係に個別外部監査推進委員会を総務部長をトップに設置しているようなんですね。推進委員というぐらいですから、どんなことをしているのかなと思っていろいろ会議録を調べてみたら、個別監査に入る前に、つまりどんなことを個別監査にお願いしようかな、そういうところから検討していく組織のようなんです。行政側からのこの制度の利用というのは、やはり行政の信頼性確保とか、透明性確保、客観性確保という観点からも非常に大事で、行政からそういった発案が出てくる場合には非常に好ましい姿勢だなというふうに思っているんですけれども、またほかの自治体を見ると、個別外部監査制度等政策評価――行政評価と連携する形で利用している自治体があるみたいなんですけれども、区議会に入って３年間、この推進委員会の動きというのを、私全く聞いたことないんですけれども、その組織体の現状についてはどうなっているんでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　個別外部監査推進委員会につきましては、ここ最近といいますか、ここ数年は開催しておりません。その理由としましては、監査委員による監査が適切に行われているということで開いてはございません。以上でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　今最後の総務課長の答弁も、私も共通の認識でおりますけれども、制度としてはいろいろな制度を補完的につくっていくことが大事だと思っております。 　もう１点なんですが、これは個別監査制度のそのものなので、事務局長だと思います。平成18年と平成20年も外部監査人にお願いした人としては公認会計士さんでした。図書館とか保育に詳しい人を外部監査人にすることができるのか、またその外部監査人の補助者というのは、そういった方をおけるのかどうか、法律252条の解釈なんですけれども、その点はいかがでしょうか。教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　法律の解釈でございますが、公認会計士、弁護士等、委員ご指摘の図書館の部分ですが、その専門家という部分には個別外部監査には適応ではないと考えております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　図書館とか保育について、外部監査をお願いする際もやはり公認会計士、弁護士、税理士さん、あとは国の行政機関においてとか、地方公共団体において、過去に行政事務に従事した者ということで、専門家をおけるわけではないんですね。その点やはり監査基準とか法律の限界もあるんではないかなと思っておりますけれども、先ほども申しましたとおり、やはり常勤監査もしっかりとやっていただいているのはわかっておりますけれども、その相互補完でこの制度、やはり導入というか考えることも大事だと、望ましい方向ではないかなと思いましたので、今回発言させていただきました。以上です。 ○委員長　よろしいですね。 　監査事務局長。 ◎神部忠夫　監査事務局長　すみません、訂正でございます。先ほど減というところの説明で、内容が給料の減でございました。 　　　　　　　　　　（「報酬ではなくて給料」と呼ぶ者あり） ◎神部忠夫　監査事務局長　再任の職員が１名入りました。よろしくお願いします。 ○委員長　わかりました。よろしいですね。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 　第２款、総務費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は、以上で終了いたしました。 　次回の委員会は、あした午前10時に開会しますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、予算特別委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　午後　３時５７分閉会...