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1. 台東区議会 2018-03-02
   平成３０年　３月企画総務委員会－03月02日-01号

   
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   平成３０年　３月企画総務委員会－03月02日-01号平成３０年　３月企画総務委員会 企画総務委員会会議録 １　開会年月日　　　平成３０年３月２日（金） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　木　下　悦　希　　　　副委員長　青　鹿　公　男 　　（９人）　　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　石　川　義　弘 　　　　　　　　　　委員　　石　塚　　　猛　　　　委員　　　青　柳　雅　之 　　　　　　　　　　委員　　小　坂　義　久　　　　委員　　　秋　間　　　洋 　　　　　　　　　　議長　　河　野　純之佐 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎
   　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　（企画財政部長　事務取扱） 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　原　島　　　悟 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務） 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　古　屋　和　世 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　（総務課長　兼務） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　神　山　忠　義 　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　　　　　　　　　　　西　山　あゆみ 　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　　　　　　（国際交流担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋 　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　三　瓶　共　洋 　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　川　口　卓　志 　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則 　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅　谷　健　治 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　照　幸 　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹 　　　　　　　　　　健康部長（台東保健所長）　　　　　　　　　　清　古　愛　弓 　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　加　代 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子 　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　（健康部長　事務取扱） 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人 　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄 　　　　　　　　　　都市づくり部参事　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎 　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　（都市づくり部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　洋　二 　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋 　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　正　明 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄 　　　　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　岡　田　和　平 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　（事務局参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　福　田　兼　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　屋　代　弘　一 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　　　　　　小　柴　憲　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　明　美 　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　平　野　　　穣 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志 ８　案件 　◎審議調査事項 　　案件第　１　第　１号議案　平成２９年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回） 　　案件第　２　第　２号議案　平成２９年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　（第１回） 　　案件第　３　第　３号議案　平成２９年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　　１回） 　　案件第　４　第　４号議案　平成２９年度東京都台東区病院施設会計補正予算（第１回） 　　案件第　５　第１３号議案　東京都台東区議会議員及び東京都台東区長の選挙における選 　　　　　　　　　　　　　　　挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　　案件第　６　第１４号議案　東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　案件第　７　第１５号議案　東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬 　　　　　　　　　　　　　　　及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　案件第　８　第１６号議案　東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　　案件第　９　第２０号議案　東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例 　　案件第１０　陳情２９－　２　すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提 　　　　　　　　　　　　　　　　出を求めることについての陳情（１月２６日取り下げ願い 　　　　　　　　　　　　　　　　提出） 　　案件第１１　陳情２９－１９　東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについ 　　　　　　　　　　　　　　　　ての陳情 　　案件第１２　陳情３０－　２　すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提 　　　　　　　　　　　　　　　　出を求めることについての陳情（新付託） 　　案件第１３　陳情３０－　３　核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択す 　　　　　　　　　　　　　　　　ることについての陳情（新付託）
   　　案件第１４　陳情３０－　８　旧東京北部小包集中局の跡地使用に関することについての 　　　　　　　　　　　　　　　　陳情（新付託） 　　案件第１５　特定事件の継続調査について 　◎理事者報告事項 【企画財政部】 　　１．台東区行政計画について　　　　　　……………………………事前資料１　企画課長 　　２．平成２９年度台東区指定管理者施設管理評価の結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………事前資料２　企画課長 　　３．平成２９年度都区財政調整再調整及び平成３０年度都区財政調整の概要について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料１　財政課長 　　４．情報システムのクラウド化推進の進捗状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料２　情報システム課長 【用地・施設活用担当】 　　１．旧東京北部小包集中局跡地の活用について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………資料３　用地・施設活用担当課長 　　２．旧坂本小学校跡地の活用について　　………………資料４　用地・施設活用担当課長 【総務部】 　　１．行政委員の報酬の改定について　　　…………………………………資料５　総務課長 　　２．台東区文化・スポーツ奨励賞の授与について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料６　総務課長 　　３．行政系人事制度の改正について　　　…………………………………資料７　人事課長 　　４．主要営繕工事進行状況について　　　…………………………………資料８　施設課長 　　５．台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン２１改定に向けた意識調査の実施につい 　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　………………資料９　人権・男女共同参画課長 【会計管理室】 　　１．統一的な基準による財務４表について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………資料１０　会計管理室長 【選挙管理委員会】 　　１．台東区議会議員選挙における選挙運動用のビラ作成に係る公費負担について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………資料１１　選挙管理委員会事務局長 【監査事務局】 　　１．平成２９年度行政監査結果報告について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………資料１２　監査事務局長 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（木下悦希）　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。 　審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 　また、報告事項のない部については、審議調査事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、案件第１、第１号議案、平成29年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）から案件第４、第４号議案、平成29年度東京都台東区病院施設会計補正予算（第１回）までの４議案は、いずれも関連する案件でありますので、一括して議題といたします。 　また、本案は、理事者報告事項、企画財政部の３番、平成29年度都区財政調整再調整及び平成30年度都区財政調整の概要について及び企画財政部の４番、情報システムのクラウド化推進の進捗状況についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、第１号議案から第４号議案までの４議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　それでは、第１号議案から第４号議案を説明いたします。 　補正予算書の３ページをお開きください。初めに、第１号議案でございます。平成29年度東京都台東区の一般会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額から６億1,066万2,000円を減額し、992億6,754万3,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並び補正後の総額は、４ページから７ページまでの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、８ページの第２表、繰越明許費によります。 　第３条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、８ページの第３表、債務負担行為補正によります。 　第４条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、９ページの第４表、特別区債補正によります。 　それでは、８ページをお開きください。繰越明許費を説明いたします。第２款総務費、第１項総務管理費、情報システムのクラウド化推進６億2,342万8,000円、第２款総務費、第２項防災費、密集住宅市街地整備促進2,378万5,000円、第７款土木費、第２項道路橋りょう費、私道舗装助成3,510万円、それぞれ平成30年度への繰越明許費として定めるものでございます。 　次に、債務負担行為補正を説明いたします。蔵前小学校（放課後支援施設併設）改築の年度割を見直し、平成30年度の債務負担行為の限度額を30億4,219万1,000円に増額するものでございます。 　次のページをごらんください。次に、特別区債補正を説明いたします。第８款教育費の蔵前小学校改築の減額補正に伴い、起債限度額を22億4,000万円に減額するものでございます。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。19ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として主なものを説明させていただきます。 　第１款特別区税、第１項特別区民税３億1,170万8,000円、第３項特別区たばこ税１億3,340万円の減額でございます。20ページをお開きください。１目特別区民税には、収入見込みによる現年課税分の増額分を計上いたしました。 　23ページをごらんください。第９款特別区交付金、第１項特別区財政調整交付金８億円でございます。24ページをお開きください。１目普通交付金には、再調整後の見込み額による普通交付金の増額分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第13款国庫支出金、第１項国庫負担金555万8,000円、第２項国庫補助金３億6,095万9,000円の減額でございます。 　26ページをお開きください。第１項１目民生費負担金には、国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の減額分を、また３目教育費負担金には、蔵前小学校改築に対する負担金の増額分などを計上いたしました。 　次のページをごらんください。第２項１目総務費補助金には、耐震診断及び耐震改修工事に対する交付金の減額分などを、また、29ページをお開きください。７目教育費補助金には、認可保育所等の誘致に対する交付金の減額分などを計上いたしました。 　31ページをお開きください。第14款都支出金、いずれも減額で、第１項都負担金6,284万4,000円、第２項都補助金8,893万1,000円でございます。 　32ページをお開きください。第１項１目民生費負担金には、国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の減額分を計上しました。 　次のページをごらんください。第２項１目総務費補助金には、耐震改修等に対する補助金の減額分などを、また36ページをお開きください。７目教育費補助金には、認可保育所等の誘致に対する補助金の減額分などを計上いたしました。 　次のページをごらんください。第15款財産収入、第２項財産売払収入１億1,254万8,000円でございます。38ページをお開きください。１目不動産売払収入には、分庁舎及び第二分庁舎土地売払代金を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第16款寄附金、第１項寄附金8,433万1,000円でございます。40ページをお開きください。２目指定寄附金には、奨学事業及び児童福祉事業に対する指定寄附金を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第17款繰入金、第１項基金繰入金20億3,044万8,000円の減額、第２項特別会計繰入金6,483万円でございます。 　42ページをお開きください。第１項１目建設基金繰入金、以下次のページの６目まで財源の整理に伴う基金繰入金の減額分を計上いたしました。 　44ページをお開きください。第２項２目後期高齢者医療会計繰入金には、平成28年度決算の確定に伴う繰入金を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第18款繰越金、第１項繰越金７億2,802万8,000円でございます。46ページをお開きください。１目繰越金には、平成28年度歳計剰余金を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第19款諸収入、第７項雑入1,108万3,000円の減額でございます。48ページをお開きください。１目納付金には、社会保険料本人負担分の減額分を計上いたしました。 　51ページをお開きください。第20款特別区債、第１項特別区債3,000万円の減額でございます。52ページをお開きください。１目教育債には、蔵前小学校改築に対する特別区債の減額分を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。 　53ページをお開きください。第２款総務費、第１項総務管理費１億8,548万2,000円、第２項防災費3,568万8,000円、第７項区民施設費1,000万円の減額でございます。 　55ページをお開きください。第１項８目公共施設建設基金積立金には、今後の公共施設の整備に充てるための基金への積立金を、また56ページの11目情報システム推進費には、全庁ＬＡＮシステムの減額分などを計上いたしました。 　58ページをお開きください。第２項１目防災対策費には、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の減額分を、また60ページの２目災害対策基金積立金には、今後の災害対策に充てるための基金への積立金を計上いたしました。また、次のページの第７項３目区民会館費には、区民会館の減額分を計上いたしました。 　63ページをお開きください。第３款民生費、第１項社会福祉費１億4,875万9,000円の減額、第２項児童福祉費8,333万1,000円でございます。 　64ページをお開きください。第１項１目社会福祉総務費には、国民健康保険財政基盤安定繰出金の減額分を、また67ページの４目青少年育成費には、上原奨学基金への積立金を、また68ページの第２項１目児童福祉総務費には、松本児童福祉基金への積立金を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第４款衛生費、いずれも減額で、第２項保健所費2,416万1,000円、第３項公衆衛生費1,500万円、第４項環境衛生費700万円、第５項清掃費3,600万円でございます。 　70ページをお開きください。第２項１目保健所費には、浅草保健相談センター新施設整備の減額分を、また72ページの第３項７目精神保健費には、精神障害者通所施設の減額分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第４項４目環境衛生費には、さわやかトイレ整備の減額分を、また74ページの第５項２目ごみ収集費には、ごみ収集作業運営の減額分を計上いたしました。 　77ページをお開きください。第５款文化観光費、第１項文化費1,261万4,000円の減額でございます。78ページをお開きください。２目文化行政費、上野「文化の杜」新構想推進の減額分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第６款産業経済費、第１項産業経済費１億3,563万円の減額でございます。80ページをお開きください。２目産業振興費には、利子及び信用保証料補助の減額分などを計上いたしました。 　次のページをごらんください。第７款土木費、第１項土木管理費3,915万7,000円の減額、第２項道路橋りょう費6,900万円の減額、第４項公園費は財源更正でございます。第６項都市整備費８億7,795万4,000円でございます。 　82ページをお開きください。第１項１目土木総務費には、自転車走行空間整備の減額分などを、また85ページの第２項３目道路新設改良費には、安全・安心な道づくりの減額分などを計上いたしました。 　87ページをお開きください。第６項１目都市整備総務費には、東上野４・５丁目地区まちづくり推進の東上野四丁目83番の用地取得に要する経費を、また88ページの２目都市整備基金積立金には、今後の都市整備に充てるための基金への積立金を計上いたしました。
   　次のページをごらんください。第８款教育費、いずれも減額で、第１項教育総務費3,173万円、第２項小学校費３億8,680万9,000円、第３項中学校費500万円、第５項幼稚園費1,200万円、第６項児童保育費４億5,197万円、第７項こども園費3,256万5,000円、第８項社会教育費720万円でございます。 　91ページをお開きください。第１項３目教育支援費には、特別支援教育支援員の配置の減額分を、また95ページの第２項５目学校施設建設費には、蔵前小学校改築の減額分を計上いたしました。 　96ページをお開きください。第３項１目学校管理費には、中学校施設管理経費の減額分を、また次のページの第５項１目幼稚園総務費には、私立幼稚園就園奨励の減額分などを計上いたしました。 　98ページをお開きください。第６項１目児童保育総務費には、賃金改善等の取り組みに対する処遇改善等加算に要する経費の増額分及び認可保育所等の誘致の減額分などを計上いたしました。 　102ページをお開きください。第７項１目こども園総務費には、こども園施設型給付の減額分を、また104ページの第８項２目図書館費には、図書館管理運営の減額分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第９款諸支出金、第２項公債費3,817万3,000円の減額、第４項特別会計繰出金３億4,134万9,000円の減額、第６項減債基金積立金1,100万円でございます。 　106ページをお開きください。第２項２目区債償還金及び利子には、特別区債償還金及び利子の借り入れ条件の一部変更などによる減額分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第４項１目国民健康保険事業会計繰出金には、国民健康保険事業会計の補正に伴う減額分を、また108ページの５目病院施設会計繰出金には、病院施設会計の補正に伴う増額分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。第６項１目減債基金積立金には、今後の特別区債の償還に充てるため基金への積立金を計上いたしました。 　以上が一般会計補正予算（第４回）でございます。 　続きまして、第２号議案を説明いたします。119ページをお開きください。 　平成29年度東京都台東区の国民健康保険事業会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に１億4,641万2,000円を追加し、282億941万2,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、120ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　それでは、128ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。特別会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。なお、増減理由を説明しないものは、いずれも実績見込みによるものでございます。 　第10款繰入金５億5,017万6,000円の減額、財政調整繰入金の減額分などを計上いたしました。 　130ページをお開きください。第11款繰越金６億9,658万8,000円、平成28年度歳計剰余金を計上いたしました。 　132ページをお開きください。次に、歳出でございます。第２款保険給付費は財源更正でございます。 　136ページをお開きください。第９款諸支出金１億4,641万2,000円、平成28年度の国・都支出金の超過受け入れに伴う返還金などを計上いたしました。 　以上が国民健康保険事業会計補正予算（第１回）でございます。 　続きまして、第３号議案を説明いたします。141ページをお開きください。 　平成29年度東京都台東区の後期高齢者医療会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に6,483万円を追加し、46億2,883万円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、142ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　それでは、150ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。第４款繰越金6,483万円、平成28年度歳計剰余金を計上いたしました。 　152ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第５款諸支出金6,483万円、平成28年度の一般会計繰入金の超過受け入れに伴う一般会計繰出金を計上いたしました。 　以上が後期高齢者医療会計補正予算（第１回）でございます。 　続きまして、第４号議案を説明いたします。155ページをお開きください。 　平成29年度東京都台東区の病院施設会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に１億2,000万円を追加し、４億3,941万円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、156ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　それでは、164ページをお開きください。初めに、歳入予算でございます。第４款繰入金１億2,000万円、一般会計からの繰入金を計上いたしました。 　166ページをお開きください。次に、歳出予算でございます。第２款諸支出金１億2,000万円、台東病院及び老人保健施設千束基金への積立金を計上いたしました。 　以上が病院施設会計補正予算（第１回）でございます。 　ただいま説明いたしました４議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。 　続きまして、ただいまの一般会計補正予算に関連いたします平成29年度都区財政調整再調整及び平成30年度都区財政調整の概要につきまして説明をいたします。資料１をごらんください。 　項番１、平成29年度都区財政調整再調整の概要でございます。今回の再調整は、（１）の普通交付金の再調整額のとおり、当初算定の残額と調整税の増収が見込まれることにより、23区全体で333億円の追加交付額が生じたため行うものでございます。 　（２）の再調整の内容をごらんください。23区全体の追加交付分につきましては、①の交付金の増額として310億円でございます。内容としましては、保育所整備等対応経費の臨時的算定などでございます。また、②の特別交付金への加算として23億円でございます。 　以上の結果、（３）の再調整後の交付金の総額ですが、当初算定での交付金と合わせて23区全体で9,763億円となります。また、この資料には記載がございませんが、この再調整によりまして本区の普通交付金の額は、29年度当初予算と比較しまして約８億円の増となることから、このたび補正予算での増額の提案をさせていただいたところでございます。 　以上が29年度再調整の概要でございます。 　続きまして、２ページをお開きください。項番２、平成30年度都区財政調整の概要でございます。（１）の調整税でございますが、特別区全体で１兆8,545億円で、29年度と比較しまして1,073億円の増となっております。 　（２）の交付金の総額ですが、ただいまの調整税に都区の調整率である55％を掛けまして、28年度決算に伴う精算分の28億円を加えたものが特別区全体への交付金として１兆228億円となります。 　（５）の交付額の欄をごらんください。①の普通交付金として交付金総額の95％の相当の9,716億円が、また②の特別交付金として残りの５％相当の512億円が交付されることになります。なお、３ページ、４ページに資料を添付させていただきましたので、こちらは後ほどご参照ください。 　以上が30年度の概要でございます。報告は以上でございます。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　それでは、報告事項、企画財政部の４番、情報システムのクラウド化推進の進捗状況についてご報告いたします。恐れ入りますが、資料２をごらんください。 　まず、項番１、進捗状況の表をごらんください。当初の予定と現在の進捗状況をお示しさせていただきました。まず、当初の予定でございます。平成29年度に（１）データセンターにクラウド環境を整備し、（２）基幹系業務システムの移行を実施する予定でした。その後、30年度には（３）公共施設予約システムをクラウド環境に移行するとともに、（４）基幹系ネットワークの再構築を予定しております。また、（５）クラウド・コンピューティングの活用とございますが、これは今後、各課が新たに構築するシステムについても、データセンターのクラウド環境を活用していくものでございます。 　続きまして、現在の進捗状況でございます。平成29年度に予定していました（１）データセンター整備が遅延しており、その影響により（２）基幹系業務システムの移行を平成30年度に送らざるを得ない状況となっております。そこで、遅延の改善策としまして、（６）、一番下ですが、技術支援組織による分析評価を新たに実施させていただきたいと考えております。この点につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。 　また、当初の予定では（４）基幹系ネットワークの再構築とさせていただいていた点につきましては、クラウド環境を利用するに当たり、通信量が増大することから、基幹系と全庁ＬＡＮの通信を一つの通信回線に統合し、回線を増強するとともに、論理的に分離する（４）施設間ネットワークの再構築として、事業のレベルアップをさせていただきたいと考えております。なお、（３）、（５）につきましては、当初の予定どおり進めさせていただきます。 　次に、項番２、他事業への影響をごらんください。発災後の家屋調査の実施や罹災証明の発行を支援するシステムである被災者生活再建支援システムを平成29年度、データセンターのクラウド環境に構築する予定でございましたが、データセンター整備の遅延に伴い、平成30年度に実施を送らせていただく必要が生じております。 　恐れ入りますが、２ページをごらんください。項番３、原因ですが、クラウド化の目的であるサイバー攻撃への対応力の強化と災害時における業務継続性の強化を図りつつ、安定的なシステム移行を実現するため、最新鋭の技術を導入し、効率的な仕組みを構築する必要がございました。そのため多岐にわたる技術面での分析評価及び要件定義に時間を要し、設計の確定まで時間を要したものでございます。 　分析評価及び要件定義に時間を要した事項を例示させていただきましたが、システム移行方式の検討、複数の通信回線を一つの通信回線に束ねる仕組みの検討、運用管理ソフトウエアの要件に関する検討でございます。 　続きまして、項番４、改善方法でございます。左にございます情報システム課がその下にあります関係事業者を管理する体制となっておりますが、右側に技術支援組織というものを業務委託で新規に設置させていただきます。 　技術支援組織の下にあります囲みをごらんください。クラウド・コンピューティングの分野に精通したコンサルティング事業者から、技術面での分析評価、助言をいただくとともに、プロジェクト管理の支援をいただき、プロジェクトのスピードアップと安全性の担保を図ってまいります。 　項番５、予算案をごらんください。まず、平成29年度当初予算に計上させていただきました８億6,787万8,000円のうち、主に基幹系業務システムの移行経費６億2,342万8,000円を繰越明許費として今回の一般会計補正予算（第４回）においてお願いさせていただいております。また、平成30年度当初予算案は、４億8,962万9,000円を見込んでおります。 　項番６、今後の予定をごらんください。平成30年度は、先ほどもお話しさせていただきました施設間ネットワークの再構築を実施し、公共施設予約システム等のクラウド化を進める予定です。その後、平成31年度から33年度にかけまして、財務会計、文書管理システムなど、庁内にサーバー機器を設置しているシステムについて、機器更新のタイミングで順次クラウド化を進める予定です。 　最後になりますが、本区の新たな情報システムの基盤を構築していく重要な事業である情報システムのクラウド化推進において、遅延を発生させてしまった件について及び他の事業の進捗にも影響を与えてしまった件について、大変申しわけなく思っており、改めてこの場をかりておわびさせていただきます。 　技術支援組織の力もかりて、平成30年度には遅延状況を解消させていただきたいと考えております。 　情報システムのクラウド化推進の進捗状況についてご報告は以上になります。 ○委員長　それでは、第１号議案から第４号議案までの４議案及び報告事項についてご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　補正予算の一般会計について幾つか質問をいたします。 　38ページの不動産の売り払い収入１億1,254万8,000円、あと87ページの用地取得への支出、これが１億9,879万5,000円と。これは前者が区が所有している分庁舎、第二分庁舎の土地建物の売り払い、そして後者が旧下谷小学校跡地街区の民間事業者が所有している一部の借地権と土地ということだと思うんですけれども、この金額というのは、双方解体費を控除した後の取引価格というふうに考えていいのかと。あと解体は取得した後、それぞれ取得した側が行うのかどうかについてお伺いしたい。 ○委員長　秋間委員、交通対策・地区整備特別委員会でやっていますんで、そこを踏まえて質問をお願いします。 　まちづくり推進課長。 ◎浦里健太郎　まちづくり推進課長　まず、こちらの金額の予算の算出根拠ということだと思いますが、こちらにつきましては、１月22日に財産価格審議会が開かれまして、その答申額を基準にして評価額を出し、そこから既存の建物の解体費用を引いて算出しております。また、解体については誰がということでございますが、それぞれ取得した事業者なりが解体すると。共同化事業の中で解体するということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今いろいろ問題になるのが、土地の中の汚染土壌の問題とか、あるいはごみがあった問題とかが後々問題になるということもあり得ないことないわけで、そういう点では特に汚染土壌の問題というのは、両方の物件についてなかったのか。この辺についてはいかがですか。 ○委員長　まちづくり推進課長。 ◎浦里健太郎　まちづくり推進課長　これまでの土地の利用状況というものを調査いたしまして、工場などとして活用されていなかったため、そういった問題はございません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　向こうの事業者が持っていたところが某金属会社だったんで、あそこで製造が行われていたかどうかは私も知らないんですが、そうするとやはり汚染土壌の懸念がなかったのかという点で心配で質問しましたが、そういう点では調査でなかったというふうに判断します。 　ただ、先ほど委員長がおっしゃった、これが報告された委員会はあるんですけれども、こういう大きな取引ですから、こういうものについてはやはり議会に内訳まで示すべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○委員長　まちづくり推進課長。 ◎浦里健太郎　まちづくり推進課長　内訳を示すべきではないかということですが、第４回定例会の交通対策・地区整備特別委員会でご報告させていただき、そのうち第４回定例会の企画総務委員会で財産価格審議会を開いて評価をしていくという報告をさせていただきました。所管といたしましては、まず補正予算を要求させていただいて、この額をベースに事業者と交渉をして契約をしてまいりたいということでございますので、実際の交渉事でどちらが有利不利とか、そういったことも総合的に交渉してまいりますので、このような計上とさせていただきました。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　２つぐらいの不動産屋さんと建築会社にどのぐらいになるかというんで両方とも見たら、大体そう乖離がないなということなんで、私はこれには反対しませんよ。ただ、森友問題を見てもわかるように、結局交渉記録がなくなってしまったとか、そういうことは台東区はないと思うけれども、しかし、交渉というのはやはりもっと議会や区民には開くべきだと。私はその意見だけは申し上げておきたい。土地あるいは借地権の価格が幾らで解体費は幾らというふうに見て、この金額が出たのかというのは、やはり示すべきではないかなということが意見と、もう一つは、いわゆる分庁舎、第二分庁舎を取得したとき幾らで取得したかというと、質問ではないですよ、質問ではないです。だけれど、20億円、30億円で取得しているのが、結局解体費用を１億円かからないと思いますけれども１億円と見ても、大体２億円とちょっとということですから、大体９割毀損してしまったわけだよね、区民の財産を。これはやはり行政として、バブルの時期に土地を購入したものの、本当に痛い教訓として後世に残していく必要があるというふうなことを申し上げておきたいと思います。この問題は以上でいいです。 　あともう一つは、この補正で、大体この年度の財政の構造というのがほぼ確定していくわけですけれども、そういう点でいつも問題にしているわけですが、今度の補正で基金の大体の見通しが出たわけですが、この年度末でどのぐらいふえる見込みになったのかということと、あと先ほど基金の繰り入れ減というのがありましたけれども、これが今回どのぐらいだったのかと。基金の残高もあわせてお答えいただきたい。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　一般会計ということでございますが、基金の今回の補正によります増は、13億6,028万4,000円でございます。それから基金の繰入金の取り崩しの取りやめでございますが、20億3,100万円ほどでございます。それと一般会計におけます基金の残高でございますが、442億5,893万2,000円でございますが、これは現時点での見込みでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　昨年、特におととしに物すごい基金の積み増しをしましたから、今回はそれに比べるとそう大きくないなとは見えつつも、現在442億円と。これで介護保険会計を入れると、450億円超えるような基金の残になっているということは、これはことしこれだけの減額補正しました。ただ、例えば保育園、認可保育所の誘致、これが２億8,000万円、目標どおりできなかったわけです。１つの認可保育園、あるいは今小さいのもあるから２つぐらい、これが誘致できなかった、あるいは設立できなかったわけですね。保育園の来年度の予算をざっと見ると、やはり新制度の影響があって、施設をつくるときの建設費用等への影響というのは、国の補助というのは、給付は別ですけれども、若干少なくなっているなと私は見ています。そういう点では、この間、子育て支援特別委員会で不承諾通知が700通という報告がありましたけれども、やはり本来であれば、私は頑張れば何かできたんではないかという思いがしていますし、あとは中小企業融資も１億3,000万円執行しませんでしたけれども、これについては昨年、一昨年と区内有数のというか、全国有数の靴の問屋さんが倒産したり事業統合、買収されたりして、実際には現場の靴の職人さん、あるいは中小メーカーさんが不払いを受けて苦しんでいる中で、ほとんど区の融資が実行されなかった、ほとんどではない、ゼロだったわけですよね。そういう点ではこういうところに救済の融資制度を緊急にでもつくってやれば、これだけの減額補正をしなくても、区民の暮らしや営業を、あるいは保育などを救える、そういう使い方ができたんではないかということを私は申し上げておきたいなと思います。 　あと最後にですけれども、来年度予算にかかわる問題で言えば、区長が所信表明で、私の使命は区民の生命と暮らしを守ることであるというふうに、非常に力強く言われて、来年度30億円の基金の取り崩しをおっしゃいました。だけれども、今回の最終補正で見てもわかるように、この間、当初予算で20億円、30億円の基金を計上しても、ほとんど執行されていないではないですか。今回だって200万円ですよ、200万円。何の基金かよくわからないですけれどね、今のあれ聞けば。その前の年も300万円、その前の年も300万円。最後の決算で出てきたり、最終補正で出てくる基金の取り崩しというのは、当初で区民の暮らしと営業を守るために全力と言ったって、30億円、20億円はいいですよ。だけれども、きちんとこれが使われなければいけないわけで、そういう点では、それだけを目標にするというのはおかしなことになりますけれども、私はこの辺はやはり意見言いたいなというふうに思っております。もう質問ではありませんが、補正予算には反対はしません。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　私は情報システムについてちょっと確認をいたします。 　データセンターの遅延状況を、今後、技術支援組織がしっかり分析評価することによって改善を行っていくということなんで、ここはしっかりとまず行っていただきたいというふうに申し上げておきます。 　その中でやはり技術支援組織というのが重要になってくるんですが、まずこの組織自体は委託料が幾らなのか、そして今後どう情報システム化を支援していくのか。その仕事の内容を教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　技術支援組織の委託料及び業務内容についてご質問だと思われます。まず、委託料につきましては、29年度については既定経費の中で対応いたしまして、こちらは667万80円になります。30年度の予算額としましては、1,080万円を計上しているところです。 　内容についてですけれども、先ほどお話があったように、情報システム課が行う分析評価を支援していただくという形をやっております。具体的には、各関連事業者とのミーティングを週１回とか、もしくは場合によっては臨時に行っているところですけれども、そこに入っていただきまして、一緒に進捗の管理をしていただくというところですとか、あとは各事業者が出してきました資料を把握、確認していただいて、この内容で確かに確実に整備できるかどうかというのをチェックしてもらう、そういった事業をやっていただいているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　情報システム課には、ＣＩＯ補佐がいらっしゃいますよね。このＣＩＯ補佐とはどのような関係でやっていくんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　確かに今ＣＩＯ補佐が１名おります。ＣＩＯ補佐との違いですけれども、まず、ＣＩＯ補佐については、全般的にふだんから相談をしやすい職員という形で考えておりまして、ある意味例えるならば、かかりつけ医みたいな状況です。今回の技術支援組織ですけれども、特にクラウド・コンピューティングに精通した事業者というところで、今回特にマイクロソフトの製品を使ってクラウド・コンピューティングの基盤をつくっていくということがございますので、マイクロソフトの認定資格を持った事業者というのを選択したというところです。つまり、どちらかといいますとクラウドに特化した、先ほどの例えに合わせるのであれば、こちらは専門医という形で、それぞれの意見を聞いた上で我々として情報システムのクラウド化推進を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　なるほど。では、データセンターの遅延状況を改善するという役目もありながら、この30年度実施するクラウド・コンピューティングもしっかりと精通してお仕事をやっていくという答弁だと思うんですが、私もこのクラウド・コンピューティング、このシステム開発について以前総括質問で触れたことがございます。今回こういう形で30年度、活用していくということですが、そのときいただいた答弁が、課題とされていたプログラム、共同利用における改修を実施する際に参加している自治体の同意をしっかりと図っていきますということと、一つの自治体を対象とした改修や迅速なサービス提供課題の解決に向けて頑張りますということでしたが、では、これらの問題はクリアされたというふうに見てよろしいんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　今お話があった点については、総務省が推奨しています自治体クラウドということの答弁だったと思います。総務省が提唱しているクラウドについては、自治体クラウドと単独クラウドがございまして、自治体クラウドにつきましては、クラウド・コンピューティングの技術を活用して、かつ先ほど委員からお話があったように、各自治体で共同利用をしていくというものになっております。なので、共同利用を行うとなると他自治体の状況を踏まえた上で、他自治体の意見も踏まえながら改修していく必要があるということで、前回そのような答弁をさせていただいたところでございます。 　今回、我々、台東区として進めていくところにつきましては、やはり共同利用というのについては非常にまだ課題が多いだろうというところはあります。そこで総務省が推奨しています自治体クラウドともう一つの単独クラウドということで、クラウド・コンピューティングの技術を活用して、まず台東区がクラウド・コンピューティングの技術を活用してやってみようというところでございます。その上で今後、他自治体と情報共有をしながら、もし共同でソフトウエアをできることがあるのであれば、一緒にやっていこうかというところなので、まずは台東区単独でクラウド・コンピューティングを活用していきたいというところが今回の事業でございます。以上です。 ○委員長　小坂委員。
   ◆小坂義久　委員　では、ちょっと最後に。 　台東区単独クラウドということで、非常に結構なことだと思うんですが、そのことによってのシステム料は結構アップするんではないですか。そこだけちょっとわからないんで教えてください。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　５年間のトータルの経費ということで今試算をしているところですけれども、基本的に今までの過去５年間のシステム経費と比較して、約10億円ぐらいの削減効果はまずあるだろうと今計算をしているところでございます。 ◆小坂義久　委員　結構です。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　では、今のクラウドのところで基本的な部分になってしまうかもしれないんですが、データセンター整備というところから入っていますよね。今の単独クラウドという考え方からすると、このデータセンターというのは台東区専門の、もしくはウエブ上のスペースなども含めて専用なんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　データセンターに整備していくものについては、プライベートクラウドという言い方をするんですけれども、台東区単独という形で考えているところです。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　でもデータセンターの中にはいろいろな多業種も含めて入っているわけですよね。そこはいかがですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　確かに委員ご指摘のとおり、データセンターの中には他業者のシステムなども入っているところでございます。今回のクラウド・コンピューティングの基盤に関しては、データセンターの中のラックという箱があるんですけれども、そこはもう台東区単独で占有させていただくという形になります。そこのラックに行くまでについても、各場所で鍵等がかかっているんですけれども、うちのラックを見に行くときには、うちのラックを見に行きますよと事前にデータセンターに申請した上で、そこの経路の部分しか鍵があかないような形になっています。なので、確かにデータセンターの中ではほかの事業者も使われているかもしれませんけれども、台東区が持っているコンピューターに対してアクセスすることは物理的にできないということになっているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　そうなってくると、そのデータセンターの構築がちょっとおくれているということも先ほどあったんですが、理由の中に、例えば複数の通信を一つの回線に束ねる仕組みとか、もしくは移行とか、そこはいろいろな他業者も含めてそれだけのノウハウとか技術があるところのデータセンターに委託といいますか、構築をしようとしているわけですよね。にもかかわらず、こういうおくれが出てきてしまうというところが若干理解できないんですが、何かこのデータセンターを使っているほかの皆さんとよっぽど違う特殊なやり方をしようとしているので、これだけ再構築だったりとか、新たな通信回線を束ねる仕組みみたいなものをつくらなくてはいけないということなんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　今回のクラウド・コンピューティングの基盤をつくるに当たっては、資料にも記載はあるんですけれど、最新のソフトウエアを使っていくという形がございました。その最新のソフトウエアを導入するに当たって、要件の定義を細かくやっていく必要があった中で、事業者としても新しいものでまだそれほどいじったことがなかったというところもございまして、区と事業者と関連事業者と一緒に話し合いながら順次要件を決めていったということがあります。それよっておくれてしまった部分もあります。また、ネットワークの統合、通信回線の統合の話があったと思うんですけれども、今基幹系と全庁ＬＡＮというのが物理で分かれているんですけれども、そこの通信回線を増強しなくてはいけないという状況がありまして、そこを論理的に分離する仕組みをつくっていく必要があった。その上でデータセンターを活用していくということがありましたので、そこについて時間がかかった。でも主に時間がかかったのは、その新しい技術を活用したというところで、要件を一緒に協議していくというところが一番大きくかかったかなというところです。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　わかりました。すごい専門的な分野なんでここでやりとりしていてもあれですが、結局繰越明許して来年度予算かかっているところで、先ほど長い目で見れば減額という話ありましたが、今回の移行によって、もしかしたら２億数千万円増額しているということですかね。繰り越しして来年度の当初予算と単純に足すと、当初予算の８億6,000万円よりふえてしまっているということで、移行に関しては大分増額されているというふうに認識してよろしいんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　移行経費については、基本的に増額をせずにそのまま28、29年度に計上したものを30年度にという形になります。予算上で増額した要因としては２つありまして、１つが技術支援組織の委託料、この先ほどの1,080万円、30年度の部分については増額部分になります。あと今こちらの庁舎に置いていますコンピューターの保守費用、また保守の延長をしなくてはいけなかった関係がありますので、保守費の部分で8,000万円、計9,000万円については予算上では増額という形の要因になっているところでございます。 ◆青柳雅之　委員　はい、わかりました。この件については了承です。 　あと補正予算の部分ですが、歳入の40ページ。今回、指定寄附金ということで２件頂戴いたしています。そのうち非常に高額なご寄附を個人の方からいただいているということで、指定ということですが、どの程度の具体的な使い道をお話しいただいているのかという点が１つと、それと、これは取り崩しをしながら目的を達成していく形の指定の寄附金としての取り扱いをするのか、もしくは運用益的な部分でその目的を達成しようとするのか。その辺の今後の基金の取り扱い、あるいは個人の方の寄附の意思をきちんと反映していくために、区としてはどういう取り扱いをこれからしようとしているのか。その点についてお伺いしたいのですが。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　こちらの寄附に関する趣旨でございますが、この財産を交通遺児などの恵まれない子供たちのために役立ててもらいたいということで、基金として運用していただきたいということを承ってございます。ただし、運用するうちに有効な活用方策があったときは、台東区の判断でそのために使用することを認めるということも承ったところでございます。 ○委員長　もう１点は。 ◆青柳雅之　委員　わかりました。 ○委員長　もう１点については。それだけですか。 ◆青柳雅之　委員　何でしたか、もう１点は。 ○委員長　運用するのか切り崩すのか。 　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　ただいま子育て・若者支援課長も申し上げましたけれども、この方のご意思ということで、運用していくうちに適切なものがあれば取り崩しもよいということでございますので、それはこの基金を運用していく中でまた適宜判断していきたいと思っております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　では、若干わかっていてあえて質問しますが、交通遺児で恵まれないといいますか、生活に困窮しているような方たちに具体的に支援をする制度等というのは、直接的に該当するようなものは、今のところないですよね。今後それを何か創出していくような方向性というのは、今の段階で考えているんでしょうか。もしくは、これからこの基金を活用するための何か制度を構築しようという前向きな検討がされているんでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　同様のご趣旨でご寄附をいただいたような例も過去にございますが、そういった方の基金につきましては、たしかひとり親家庭のバスレクリエーション等に充当しているのかなと思います。ですので、適したものがあればそのような形で充当していきたいというふうに思ってございます。 ◆青柳雅之　委員　わかりました。金額が非常に高額でありますし、さらには個人の方のご意思ということですので、ぜひ有効に活用していく、あるいは新たな使い道もしっかりご検討いただきたいということを要望させていただきます。 　それともう１点が、毎年のことですが、年度末になるといろいろな部分で、減額の補正とか計数整理ということになってきています。確かに歳入と歳出の最終調整をとるために補助金等の部分もあるんで、減額補正しなくてはいけないところもあるんですが、個々には上げたくないんですが、余りにも執行率が低くて、決算特別委員会のときにあまり執行率のことを言われないがためにと言うと変ですが、そういうようなこともあるのかなというふうに思ってしまうような減額補正もあるんですが。とはいえ、年度末まで補正をかけずに最後まで頑張ったけれど、執行率が非常に低かったという事業もあるんですが、その辺の何か違いというんですか、年度末に補正をかける事業と３月いっぱいまで頑張る事業との違いというのは何かあるんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎酒井まり　財政課長　事業につきましてはさまざまな性質がございますので、例えば申し込みに応じて給付をするようなものですと、ぎりぎりまで、年度末までどうなるかわからないという場合もありますし、例えば既にイベントや何かが終わったとか、何かそういった事象が終わっている場合にもうこれ以上使う見込みがないというようなものですとか、それぞれ事業によって性質が違いますので、その辺を勘案しまして、またこれまでの実績の状況、推移等も勘案しまして、それぞれの事業について判断をさせていただいております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　わかりました。決算特別委員会のときのいろいろな執行率のときの話題にもなるんですが、この年度末の補正予算というのはなかなか個々の事業に一々口を挟めないといいますか、発言できない部分もあるので。見ると、８割、９割補正をかけているような事業もありまして、今後そういうところには財政課のほうもいろいろな思いがあるんでしょうが、ぜひその辺も含めてきちんと与えられた予算は執行できるような取り組みを引き続きお願いしたいということを要望いたしまして、予算案並びに報告事項を了承、賛成します。 ○委員長　よろしいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　第１号議案から第４号議案までの４議案について一括して採決いたします。 　本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項についても、ご了承願います。 　以上で補正予算に係る審議は終わりました。 　本案のみに関連して出席している理事者の方はご退席いただいて結構です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第５、第13号議案、東京都台東区議会議員及び東京都台東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案は、理事者報告事項、選挙管理委員会の１番、台東区議会議員選挙における選挙運動用のビラ作成に係る公費負担についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、このように決定いたしました。 　それでは、第13号議案及び報告事項について理事者の説明を求めます。 　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　それでは、第13号議案、東京都台東区議会議員及び東京都台東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例及び報告事項、選挙管理委員会の１番、台東区議会議員選挙における選挙運動用のビラ作成に係る公費負担について、ご説明申し上げます。 　まず、報告事項についての説明を先にさせていただきたいと存じます。資料11をごらんください。 　昨年の６月でございますが、都道府県や市、区の議会の議員の選挙の際に、候補者が選挙運動のためにビラを頒布すること、また条例で定めるところにより、そのビラの作成について無料とすることができることなどを内容とする公職選挙法が改正されました。これに伴いまして、選挙運動の公費負担について定めている東京都台東区議会議員及び東京都台東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を改正し、次回の台東区議会議員選挙から選挙運動用ビラの作成について公費負担できるようにしようとするものでございます。 　なお、区長選挙におけるビラの頒布、作成につきましては、従前から公費負担が認められているところでございます。 　次に、公費負担の内容でございますが、まず、ビラの限度枚数といたしましては4,000枚とし、ビラの種類は２種類以内といたします。また、限度額につきましては、ビラ１枚当たりの作成単価を７円51銭といたします。これは区長の選挙の際と同様でございます。また、次に、ビラの大きさにつきましては、長さ29.7センチメートル以内、幅21センチメートル以内となり、これは大きさとしてＡ４判に相当いたします。次に、契約締結の届け出につきましては、候補者がビラの作成に関しまして業者と有償契約を締結していただき、契約の相手方などを選挙管理委員会に届け出ていただかなければならないこととなっております。 　なお、限度枚数、種類、ビラの大きさにつきましては、法律の規定上、今回、選挙運動として認められたビラの上限と同様のものとさせていただいております。 　最後に、改正しようとする条例の施行日でございますが、改正公職選挙法が平成31年３月１日に施行されるということから、条例につきましても同日にするものでございます。 　報告事項は以上でございます。 　次に、第13号議案でございます。ただいまご説明申し上げました内容に今回、条例を改正しようとするものでございます。改正文案につきましては、ビラの作成について規定している第１条及び第６条中の区長の選挙の場合に限る旨記載している箇所を削るものでございます。また、改正後の条例は、平成31年３月１日に施行いたします。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようにお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、第13号議案及び報告事項について、ご審議願います。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　選挙に係る公費負担というのが何のためにあるのかというところから始まってしまうんですが、例えば区長選挙とこの7円51銭の作成単価、同一ということですが、たしか区長選挙に関してははがきの場合ですから、１万6,000枚印刷できるということと、4,000枚を印刷する場合では、多分もとにかかるデザインとかそういったところにかかる経費で考えると、単価というのは多分枚数が少なければ少ないほど上がっていくものなんですね。ですので、これが１万6,000枚を刷る場合と4,000枚を刷る場合ですと、個人の負担がかかってきてしまうというのは、当然わかってくるんですが、そういった意味からいくと、この作成単価の基準算出方法というのに、若干何か問題というか、無理があるような感じがするんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　今回の単価につきましては、ご説明の際に申し上げましたとおり、公職選挙法施行令に掲げられた単価を基準に条例として掲げているものでございます。また、公費負担につきましては、ビラとポスターもそうですけれども、公費負担の上限を設けているものでございまして、もしも選挙運動の際にそれ以上の経費がかかるようなものを作成するということでございましたら、選挙運動全体にかけていい経費というのがございますので、その範囲内で対応していただくのが適切なのかなと考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　自分たちに直接かかわることでもあるんで、この辺にしておきますが、そもそもお金のかからない選挙ということで、選挙費全体の圧縮もあるんですが、候補者個人がたくさん資金がある人しか立候補できないんではなくて、そうでない人でも同じようなボリュームの選挙運動ができるようにしようということで、ポスターであったりガソリン代であったり、今回はこのチラシの負担ができるということですから、その考え方からいくと、まず３万円では多分4,000枚のカラーであったり、それなりの紙質を使ってはおさまらないので、そうなるとそれなりにプラスアルファをいっぱい乗せられる人が、アピール力のあるチラシをつくって有利に選挙運動が展開できるということになってしまっては、公費負担の意味が全くなくなってしまうということにもなりかねませんので、その点については、実態に即した金額の算出方法をしていただくように、現場から声が上がっているぞということで、東京都選挙管理委員会なり全国に向けて何か会合のときには、そういった発言をしていただきますようにお願い申し上げまして、今回の条例には賛成します。 ○委員長　よろしいですね。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第６、第14号議案、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び案件第８、第16号議案、東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の２議案は関連する案件でありますので、一括して議題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　また、本案は、理事者報告事項、総務部の第３番、行政系人事制度の改正についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、第14号議案、第16号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　それでは、第14号議案と第16号議案及び報告案件につきましてご説明いたします。 　初めに、報告案件、行政系人事制度の改正について、お手元の資料７をごらん願います。 　まず、項番１の趣旨でございます。管理監督職を適正に確保するため、職務・職責にふさわしい給与処遇を実現し、人材活用のための弾力的な任用管理を進めるものでございます。 　次に、項番２の主な改正内容でございます。（１）任用制度では、職務の級を現行の８層制から６層制に再編いたします。現行１級から３級職を廃止し、新たに１級職の係員、２級職の主任を設置いたします。その上で新２級職の主任につきましては、係長職昇任を前提とした係長職を補佐する職に位置づけます。現行の４級職はそのまま新３級職の係長級に移行いたします。現行の５級職もそのまま新４級職に移行しますが、名称を総括係長から課長補佐へ変更いたします。これは課長級を補佐する役割を明確にするものでございます。現行の６、７級職につきましては、新たに５級職の課長級に統合し、新５級職の中に重要かつ困難な課長の職を新設いたします。現行の８級職につきましては、新６級職の部長級に移行いたします。部長級へ昇任する任用資格基準につきましては、現行では課長級６年以上、統括課長を２年以上の合計８年以上在籍することが要件でございますが、新制度では課長級６年以上に短縮してございます。 　次に、（２）の給与制度でございますが、職務の級が６層制に再編されることに伴いまして、給料表を改正いたします。職層間の水準にメリハリをつけ、早期に昇任した場合の昇給効果を高めるなど、昇任意欲の向上を促進いたします。 　次に、項番３、改正する条例及び主な改正内容でございます。改正する条例は、東京都台東区職員の給与に関する条例でございます。主な改正内容につきましては、ただいまご説明のとおりでございます。 　最後に、項番４、改正日でございますが、平成30年４月１日でございます。 　報告事項につきましては、以上でございます。
   　続きまして、第14号議案、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。お手元の新旧対照表をごらん願います。 　今回の改正は、ただいまの行政系人事制度の改正及び平成29年第４回定例会にて報告いたしました特別区人事委員会勧告の内容などを踏まえ、平成30年度以降に係る給料表、扶養手当及び期末勤勉手当などについて改正を行うものでございます。 　まず、１ページの第10条及び２ページの第11条は、扶養手当の改正でございます。配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額し、逆に子に係る手当額は増額いたします。また、配偶者がない職員に子がいる場合、子のうちの１人に係る手当額について配偶者と同額としておりましたが、同様に見直し、ほかの子と同額の手当額に改めることといたします。 　次に、４ページをごらん願います。第21条、第21条の４につきましては、期末勤勉手当についての改正でございます。行政系人事制度の改正に伴い、職務加算の対象を３級の主任主事以上から２級の主任以上に改正するものでございます。 　次に、５ページをごらん願います。別表第１、第２、第４、第５は、医療職給料表（一）を除く給料表の改正、別表第６につきましては、等級別基準職務表の改正でございます。なお、平成29年第４回定例会におきまして、企画課から報告いたしました技監の設置に伴いまして、行政職給料表（一）に７級職を新設いたします。 　次に、６ページをごらん願います。別表第８は旅館業法の改正に伴う文言整理でございます。 　続きまして、今回の一部改正条例の附則でございます。第１項では、施行日を平成30年４月１日とし、ただし、別表第８の改正規定につきましては、改正旅館業法の施行日に合わせ同年６月15日と定めるものでございます。第２項以降につきましては、施行日から適用される級及び号給の決定方法、扶養手当及び期末勤勉手当の改正に伴う経過措置などを定めております。 　第14号議案についての説明は以上でございます。 　続きまして、第16号議案、東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　今回の改正は行政系人事制度の改正により、職務の級が再編されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 　それでは、新旧対照表の１ページをごらん願います。第32条、第33条、別表第１、別表第２の職務の級を新しく再編された級に改正いたします。 　次に、２ページの附則をごらん願います。第１項では施行日を平成30年４月１日と定めています。第２項から第４項は、この職員の旅費条例を引用する規定がある３つの条例、東京都台東区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、東京都台東区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 　改正内容につきましては、７ページから10ページの新旧対照表のとおりでございます。 　第16号議案の説明は以上でございます。 　本案につきまして、いずれもよろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○委員長　それでは、第14号議案、第16号議案及び報告事項について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この行政系人事制度の改正についてという報告ですが、現在、台東区でも本当に切実なのが管理監督職の確保だということは、本当にそうだと思うんですね。フルタイム再任用の部長さんや課長さんがここまで多いと、もちろんご本人のやる気とか、あるいは見識や経験はすばらしい人たちばかりですから、そういう点ではそれはいいんですが、しかしやはりここに頼り過ぎるというのは、ゆがみが出てくるときもあるという点では、今、本当に真剣に管理監督職を確保する時期に来ているということは、これは誰も疑いないことだと思うんですね。そこの一つのネックというのが、やはり係長職に本当になりたいという人をふやすというところではないかというふうに思うわけですね。 　今回の制度というのは、昇任意欲向上の促進ということで、今多分300数十人いる係長さんに次いで主任主事の方たち、大体600人ぐらいですか。この方たちがどこまで係長になりたいといって、係長職を前提とした主任という２級職に行くかというところだと思うんです。そういう点で現在３級職の主任主事の方たちで、今度の制度改正により通常であれば２級職に行くという希望が圧倒的に多いのは当然ですが、とはいっても係長職前提の２級職は腰が引けるということで、１級職への降格も希望する人が出ているという話も聞きます。そういう点では、そのような方がどのぐらいいるのかと。大体今回対象になるような方の母数とあわせて教えていただきたい。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　現在３級職、いわゆる主任主事の方と、今年度の主任主事昇任選考の合格者が切りかえ昇任選考の対象になるんですけれども、その選考を経て合格した者が新２級職に移行するという制度でございます。切りかえ昇任選考の対象者は、全部で560名でございます。現在、選考結果の発表前でございますので、詳細の数値についてはお伝えできないんですけれども、意向確認の結果、新１級職を選択した職員については、一定数ございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　その第14号議案の給料表を見ますと、例えば３ページ目になりますかね。職務の級という号給ですけれども、新しいところで２級職で121号給と122号給というところで、121号給までは昇給するんだけれども、122号給以降は昇給しないというところがあるわけですね。大体50代ぐらいの方ではないかなと想定されていますが、こういう意味でもこれは本来係長に、３級職にいってもらうインセンティブみたいなものになるかもしれないんですけれど、逆にこれで１級職のほうになると、月の給料が四、五万円減るわけですよ。率直に言って、そういう方たちがどのぐらいいるかは答えられないという話ですけれども、ある程度出てくるというのは、これはやはり今の係長というものの責任の重さというのか、前であれば二、三年はスタッフでついていて、その経験をもとにラインというような形でかかわれたものが、今はもう係長になったらすぐにラインというふうな形での責任の重さ、そういう処遇になっている重さなんではないかと。そういう点では係長になろうという気持ちがなかなか起きないというこの辺の理由を掘り下げているのかどうかと。この辺についてはどうですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　平成27年度に特別区人事委員会で昇任に関する職員の意識調査というものをしてございます。それによりますと、係長昇任をためらう理由としましては、まず経験が足りないと感じているですとか、育児、介護などの関係で仕事との両立が難しいというような理由、また職責に見合った給与処遇でないというようなところが主な理由となってございます。以上でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　台東区もそうだというふうなお答えでいいんですね。私、別に台東区だけが特別ではないと思っていますよ。どこの区だって係長のなり手がいなくてみんな苦しんでいるわけですから。これは労働組合に聞きましたけれども、ある区によりますと、今回、先ほど言った１級職への降格を希望する人が５％超える区があると。これはすさまじい。月に５万円ぐらい給料減ってもなりたくないということですよ。そこのところというのは、現実の問題として見ておく必要があると思うんですね。であれば、係長になりたいと思えるような環境をどのようにつくろうとしているのかという点はいかがですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　今回の行政系人事制度の改正に当たりまして、今後、係長級の拡大を図っていくということが確認されてございます。係長の数をふやすことで昇任の不安をなくすとともに、育児や介護の家庭状況に配慮が必要な職員でも係長職を担える職場環境づくりを行っていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やはり質と量というのは関連するものですから、そういう点ではやはり一定の量がふえないと今の重い職責というか、その辺も改善されないというところもあるんで、それを期待するところですけれども、恐らくこの人事・給与制度の変更でその昇任意欲が湧くと、そう生易しいものではないんではないかなと、私は現実には思っていますんで、その辺はやはり掘り下げていただきながら、何としても管理職のなり手をふやしていくという点では、頑張っていただきたいというふうに思います。 ○委員長　これより採決いたします。 　第14号議案及び第16号議案の２議案については、一括して採決いたします。 　本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第７、第15号議案、東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案は、理事者報告事項、総務部の１番、行政委員の報酬の改定についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、第15号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　それでは、第15号議案、東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び総務部の報告事項１番、行政委員の報酬の改定についてをご説明申し上げます。 　まず、報告資料５をごらんください。項番１、趣旨でございます。昨年12月に議員報酬の額及び区長等の給料の額を改定いたしましたが、均衡を図る観点から、行政委員の報酬額につきまして改定をするものでございます。 　項番２、報酬の改定についてです。議員報酬の額及び区長等の給料の額と同じ改定率0.5％の引き上げを行い、委員の報酬を記載のとおり改定いたします。なお、施行日は平成30年４月１日でございます。 　資料のご説明は以上です。 　続きまして、第15号議案につきましては、新旧対照表をごらんください。別表に記載のとおり、900円から1,400円、0.5％引き上げでございます。 　改正内容についてご説明は以上です。 　本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、第15号議案及び報告事項について、ご審議願います。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　１点だけ伺っておきます。今回も議員並びに区長、副区長の給料と均衡を図るということは大事だと思うんですね。区長、副区長はもともとないですが、議員に関しては費用弁償というのをとっくに廃止しました。これは区民の皆さんの理解も得られないということも含めて、23区の中でも２区目だか何かでやりました。ということで、行政委員さんも均衡を図るという観点からいくと、費用弁償はとっくに廃止しているんでしたか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　行政委員の方の費用弁償につきましては、現在支出しております。なお、23区中22区で費用弁償を支出しているという状況でございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　均衡を図るという観点で考えると、こういったところも均衡を図っていただくように、各行政委員の中でもぜひ再度ご検討をいただきたいということを添えて、条例案、賛成します。 ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第９、第20号議案、東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について理事者の説明を求めます。 　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　それでは、第20号議案、東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　本案は、複数の課に関係する改正内容が含まれていることから、私のほうからご説明申し上げます。 　新旧対照表をごらんください。左の欄が改正案で、右の欄が現行の規定でございます。改正内容は３点ございます。１点目は、１ページ及び２ページの別表第１についてです。内容は、専用端末機、いわゆる自動交付機の稼働がことし５月末をもって終了することに伴い、関係する箇所を削除するものでございます。この規定については、本年６月１日からの施行を予定しております。 　３ページをごらんください。改正の２点目は、別表第２の２、保健衛生の部における改正についてです。右上の表をごらんください。従来はホテル営業及び旅館営業と種別が分かれておりましたが、旅館業法の改正に伴い、左上の表、旅館・ホテル営業に統合されたため、区分の変更を行うものでございます。この規定につきましては、法律の施行日である本年６月15日からの施行を予定しております。なお、法の施行日前から本営業の許可の申請を可能とする準備行為について、附則で規定しております。 　改正内容の３点目は、３ページの下の段、４、建築の部における改正についてです。建築基準法の改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。これらの規定については、本年４月１日からの施行を予定しております。 　なお、以上の改正内容につきましては、それぞれの所管委員会におきまして改正の概要をご説明しております。 　本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは意見だけ。昨日の区民文教委員会で我が党の小髙委員が言ったように、１番目の自動交付機の問題だけは、やはり我が党としては言っておかなければならない。というのは、印鑑証明書をとるときに区民の39％がいまだに自動交付機でとっていると。窓口でとっている人が大体５割ということで、個人番号カードを使ってコンビニでとっている人というのは１割ぐらいなんだよね。１割なかったのかな。そういう点では、自動交付機はなくなってしまうのだから、条例を残しておいたってしようがないから、私もこれは反対しませんけれども、個人番号カード、マイナンバーカードに誘導していくような流れには、やはり私は一言意見だけは申し上げて、こういう点では、この問題が区民サービスの低下につながっているということだけは申し上げておきたいと。 ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第10、陳情29－２、すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、前回の委員会で継続審査となったものでありますが、１月26日、陳情者から取り下げ願が提出されましたので、事務局次長に朗読させます。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長朗読） ○委員長　本件については、取り下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、本件については取り下げを許可し、審査打ち切りとすること決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第11、陳情29－19、東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。 　それでは、本件についてご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　２月23日、10日前ぐらいにこの陳情者の方たちが東京都の総務局人権部に行って、今後もこの東京都人権プラザ分館の閉館後の活用について頑張ってほしいという陳情をされたようでありますが、これについて東京都からその報告があったかどうか。あと、東京都からはこの陳情者の主張についてこの間どのような情報提供があったか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　東京都のほうから12月11日付で要望書が上がっているということは聞いております。また、２月23日にそのことについて打ち合わせといいますか、場を設けたということは聞いております。以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　その中身なんですね。結局、この方たちが行ったら、台東区には情報提供している、説明しているというだけで、東京都としての見解はもう条例で東京都は昨年の６月ですか、もう通ってしまったから関係ないよという、そういう姿勢であるんですね。この間この委員会で、では、台東区としてどうするかというふうな問題になってきたときに、この陳情の２番目になりますけれども、やはり地域住民の交流と住民福祉の向上、あるいは皮革履物産業等の地場産業の発展のための活用ということが言われていて、目的はそうではなくても、重要な公有地だということで台東区として取得も含めた方向で動くべきではないかというのは、会派を超えた意見だったと思うんですが、台東区として現在の建物等の設備の状況等をどういうふうに把握しているのかと。あと今後の動き方についてどう考えているのか。これについてはいかがですか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　東京都人権プラザ分館の建物の状況でございますが、築後45年経過しているというところもございまして、設備面で水回り、空調等にふぐあいが生じているというふうには伺っているところでございます。また、人権プラザの敷地につきましては、区としてもやはり取得の方向で検討しているところでございますが、まだ東京都の動向は廃止をすると、建物を壊すという状況というところまで伺っている状況でございますので、引き続きそうした都の動向を注視して情報収集には努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
   ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　４月からいろいろなここを使っていたサークルの方たちや地域の方たちが申し込みに困っていたという状況がありました。社会教育館や区民館の場合、飲食やあるいは時間のとり方というのでは非常に機械的な部分があって、なかなか交流の場として使いにくい面というのが残念ながらあるんですね。基本的に飲食禁止ですし。その点では、ここは台東区民会館みたいに、非常にフリーな形で交流ができたと。あと料金も非常に使いやすい料金だということで、そういう点では余り時間を置かないで、なおかつ建物というのはほっとくと老朽化が進みます。設備の問題では、老朽化が進んでいるということは、東京都は認めているんですけれども、躯体については東京都の担当課は、耐震は十分だという見解をはっきり言っているわけで、そういう点では更地にしてこちらが新たに建てなくてはいけないのかというところは、もうちょっと踏み込んでいく必要があると思うし、なおかつスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　この陳情に関しまして継続を重ねてきた思いとしては、やはりこうした地域の皆さんですとか、今まで使っていた皆さんの意向をなるべく酌んでほしいと。あるいは人権プラザといいますか、歴史的経緯も踏まえて、ここの果たしてきた役割をゼロにするのではなく、何らかの形としてつないでいただきたいという思いがあって、継続にして経緯を見守るということでしたので、今の答弁だと何か東京都から情報をいただいているだけで、こちら側から強目の意思表示といいますか、思いを伝え切れていないんではないかなというふうに若干思いますので、陳情は継続にしていただきまして、今まで以上に台東区としての思いをきちんと伝え、この場所の有効活用に努めていただきたいということを要望しておきます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ここはもちろん手に入れば一番いいことで、動きとしてはそうしてほしいというふうには思います。ただ、はっきりこれをどうやって使うかに関しては、まだまだ決めなくてはいけないこともあると思いますので、今までどおり継続でいきたいと思います。 ○委員長　継続。 　青鹿副委員長。 ◆青鹿公男　副委員長　つなぐプロジェクトも、正式な動きが今のところないという状況ですので、私どもとしても継続でお願いいたします。 ◆小坂義久　委員　公明党も継続。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　採択を主張しますが、継続でいいです。 ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第12、陳情30－２、すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件についてご審議願います。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　たいとうフロンティアとしては、いまだに私も会派内の意見を取りまとめ切れておりませんが、私個人の考えを申し上げますと、やはり今、原発の廃炉にかかわる経費が国民１人当たり35万円という試算も出ておりますし、あるいは、原発推進といいますか、再稼働が推進しないと経済がなんていう話もありますが、そこの皆さんの意見を聞いていると、やはりこうした廃炉ですとか最終処分にかかわる経費が電力代に上乗せされていないということがベースでお考えになっているので、その辺はいつまでたっても意見がかみ合わないところかなというふうに思いますが、個人的には再稼働をやめて、ここにも書いてありますが、小泉さんや細川さん、歴代の総理が顧問になって原発をやめていこうなんていう運動も広がっていますので、そういった運動の経緯も見守りながら、この問題、広く国民の理解が得られるような取り組みを続けていきたいという思いを付して、会派としては両論はございますので、継続で取り扱いをお願いいたします。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　青柳委員からも今お話があったんですが、前回私もちょっとお話しさせていただいて、この陳情に関しては、広島高裁が今係争中ということも踏まえて、やはり継続でいきたいと思います。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　従来から我が会派では、現実に原発の電気を使って経済的に支えているということは、もう火を見るよりも明らかなんで、そのことについていろいろ福島のあれがあって大変な思いをしている、あるいはいろいろなところでいろいろなことを言っている人がいますけれども、しかし、この日本国内全域見渡しても、再稼働ゼロとかなんとかというときついんですけれども、しかしこれからはそういう方向に向かっていくでしょう。ということは、感じ取らなければ政治はやっていけないというふうに思いますが、今、現実ではやはり再稼働を認めなければ日本の経済は押しやれないのではないかなと、このように強く思っておりますけれども、皆さんが継続ということであれば、私どもも継続でお願いしたいと思います。 ○委員長　つなぐプロジェクトさん。 ◆青鹿公男　副委員長　私どもも、今皆さんからお話があったのに加えまして、風力、地熱、バイオマス、こういうのも今出てきておりますが、いろいろな課題もまだ洗い出されていないというのもありますし、個人的には先ほどからもあったように、期限を決めて将来的にはなくしていくべきだというのはございますが、今お話にあったとおり、まだ今はいろいろなところを検討しておりますので、継続でお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私も継続でいいんですが、やはりこの間、大きな変化は、党派を超えて小泉さんや細川さん、率直に言うと私の先輩ではないですよ。皆さんの先輩ですよ。この人たちが動き始めたんだから、やはりこれは、議論を大いにしていくという点では継続はいいんですが、国会も大きく変わっていくと思います。 　それと２つのことだけ言いたいんですが、原発に今しがみつくと、日本の経済にとっても本当によくない。あともちろん国民の命にとってもですけれど。２つだけ申し上げておきたいと思います。１つは、今度日立製作所がイギリスに原発プラントをやりますよね。イギリスと日本の合同でやりますけれども、２兆2,000億円、日本は融資をするわけですね。日本の銀行、それに政府補償をつけるわけですよね。これがアメリカでの東芝の失敗と同じようになれば、２兆2,000億円の借金を国民が背負うことになる。物すごい今だって22兆円と言われている損害賠償や国民再建のためのですね。こういうことで、原発推進というのは、日本の経済のおもしになりかねないというのが１つ。 　あともう一つは、再生エネルギーの普及に物すごい障害になってきているということです。この間ももう幾つもの報道でなされておりますけれども、今送電を独占している電力会社が、送電網があいていない、容量がないと言って、実際に再生エネルギーを発電したり売電しようとしているところを排除しているわけですね。一番典型的なのは、飯舘村の地域の風力発電。これを送電に載せることを拒否して、あの大変な放射能汚染になった飯舘村の再生エネルギーを邪魔しているのが東北電力ですよ。だからそういう点では、再生エネルギーの足かせになっているということを私は言いたくて、今回はその２つの問題で本当は採択というところですけれども、小泉さん、細川さんがああいったことですから、これから頑張って。私たちは100％、細川、小泉さんに100％賛成は共産党だけですから、残念ながら、まだ。多分ほとんどがそうなっていくと思いますけれども、即時廃止です、即時廃止。 ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第13、陳情30－３、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択することについての陳情を議題といたします。 　本件は、新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件についてご審議願います。 　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　この陳情の前文にもあるように、12月10日ですか、国際ＮＧＯのＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したということで、このＩＣＡＮの一員であるサーローさんが被爆者として初めて授賞式で演説をいたしました。内容としては、核兵器は必要悪でなく、絶対悪というふうに強調されたということで、あとベアトリス事務局長も北朝鮮の核開発、これを例に出して、やはり核兵器は紛争を生み出しているというふうに述べていると。とにかく核兵器の終わりを選ぶよう呼びかけると訴えているということで、このことに関して我が党もＩＣＡＮに対して、今回の受賞は非常に国内外で核軍縮、不拡散に向けた機運が高まることで、大変喜ばしいというふうに、我が党としても祝意を述べているという経緯があるんです。 　この陳情の中に核保有国、９カ国あるというふうにあります。その核保有国、いわゆる世界の核弾頭の約９割占めているアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア、この５カ国が今回の授賞式に大使の派遣を見送ったという現状もあって、やはり歩み寄りの姿勢が今見られていないというのは、そういった現状が今あると、世界の現実はこうだということです。 　こうした各保有国とどう対話を通して、核廃絶という機運に持っていくのかということの理解を進めていく必要性があるということと、やはりあと北朝鮮の脅威があります。隣国の北朝鮮、こうしたことも相変わらずあるということで、そうした状況を鑑みると、やはりしっかり外交努力を日本政府としても続けていく必要性もあると私は感じます。 　ということで、この陳情に関してはやはり継続でお願いしたいと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　きょう３月２日はビキニデーなんですね。ビキニ諸島で水爆実験が行われた日ということで、全国各地でこのビキニデーの催し物が行われる日ですね。台東区でも上野できょうは映画の上映がされるということで、私も後で行ってこようと思うんですが、確かにこの台東区議会の中でも国際情勢とか、いわゆる核の傘とか、そういったものを考慮して陳情をどう取り扱うかという視点もあるんですが、やはり区民感情ということから考えると、これは今国会ですとか国連で行われているああいったことではなくて、やはり進むべき道はこちらの方向だよねというのは、恐らく台東区民のほとんどの皆さんが、被爆国であり、特に台東区はあの東京大空襲の生々しい傷跡も残っているエリアでもございますので、これはぜひとも、もしかすると政府とか自民党さんのほうもぜひ地方から声を上げてほしいと。なかなか日米同盟等の圧力で国会議員の皆さんも正面切って言えないけれども、地域から、あるいは自分の選挙区からこういう声ががんがん上がってきたら、それに応えなくてはいけないぞという思いにもなるんではないかと思いますので、ぜひこの台東区議会としては、この陳情をきちんと採択をして、台東区民の総意として意見書を上げていくという取り組みを進めていきたいと思いますので、我がたいとうフロンティア会派は、全議員がこの陳情には賛同させていただきまして、意見書を上げようという思いに至っておりますので、そのことも含めまして発言を申し上げまして、陳情については採択で取り扱いをお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　台東区平和記念事業、広島の派遣の事業で、これは石塚委員が本会議で質問して、それに区長が応えてやった、去年の８月、初めて台東区が中学生を７人派遣しましたけれども、きのう私、この報告書ずっと読ませていただいて、総務課もそうだし、教育委員会に本当に立派な事業をやっていただいて、本当にありがたいと心から思います。というのは、準備段階から非常に丁寧ですね、本当に。最初に東京大空襲の方の体験を予習しながら、その後区長のところを訪問した後、現場に行って幾つもの体験をして、それで帰ってきてからがまたすごいんだよ。２回事後学習をやっている。なおかつ、それぞれの学校で全部報告会をやっている。ここまできちんとプランニングされて、なおかつ、これは皆さんも後で、読んでいる人もいるかもしれないけれど、一人一人の子供のこの体験を通じての成長が本当に感じられるすばらしい報告書だなというふうに思いました。やはりこれは草の根の平和の流れ、超党派はもちろんですけれども、やはりそれに応えた区長の決断がやはりこれになったわけですから、やはりこの流れを台東区議会としてももっともっと広げていくということが大事だなというふうに思います。 　実はこの核兵器禁止条約というのは、国連では物すごい妨害があったんですよ、妨害があったんです。アメリカの国連大使は議場の外でもうピケを張ったような、そういう状況の中でも122カ国が採決をしたわけです。この核兵器というのは悪の烙印だと。今まで生物化学兵器は違法な兵器だと言われたけれども、原爆はそうではなかったわけです。しかし、今回原爆というのはもうこれは違法なものだということをきちんと確認し、そしてこれをなくしていくための、これは威嚇もだめだと言っているわけで、そういう点では本当に先進的なこの条約が広がれば、まず核大国は当面は参加してこないけれども、そこにも門戸を広げているわけですね。ただ、残念なのは日本の政府の姿勢ですから、ここを何とか変えるためには、先ほど青柳委員もおっしゃったけれども、やはり地方議会からも声を上げる。あと自民党さんや公明党さんの地方組織からもぜひ声を上げていただいて、これはやはり今の政府が協議にも参加しないというところを変えていくためにも、区議会として意見書を上げる。私どももたいとうフロンティアさんと一緒で採択をお願いしたいと思います。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今これは確かに原爆、核兵器問題に関しては、ないほうがいいに決まっている話だと思っています。ところが、核兵器のものをどんどん進めていく国が現実問題としてあると。それをまた国連としてプレッシャーをかけてみると、それを助けて裏でお金をもうけて背取りみたいなガソリンを入れていくところがあると。現実問題とすると国連の中で賛成しながらも、逆に裏で取引をするというような国もあるという中では、核兵器が本当になくなればいいと。これは誰でもの気持ちだと思います。でも現実問題とするとその辺の難しさがあると。この文章を読むと、最終的には批准をしなければ平和の道にかじを切ることができないという文章になっていますので、これを批准しなくても平和の道をたどっていく必要があると。また、戦争の怖さを教えていくというのは、みんなの気持ちとしても同じですから、これはこれでやっていくというのは、ある意味当たり前の世界だと思っています。そういう意味では、現実論を語れば、これはポピュリズムに入るんではなくて、逆言うと、現実論としてはっきり認識しながらやっていく。そういう意味では、本来は不採択としたいんですが、まだ話をしていく必要もあるでしょうから、継続としたいと思います。 ○委員長　青鹿副委員長。 ◆青鹿公男　副委員長　各委員の方々からもうお話が出ていますので、私どもの会派としては趣旨採択をお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　もう最後にしますけれども、今の石川委員の発言を聞くと、やはりこれは反論せざるを得ないと。というのは、これは確かに北朝鮮の核開発は、これは絶対許せないものだし、これについては国連安保理決議違反だし、日朝平壌宣言違反だし、６カ国協議違反です。ですから、これはもう当然、北朝鮮には核を放棄してもらわなくてはいけないんだけれども、この間、ベアトリス・フィンさんですか、ＩＣＡＮの。あの事務局長さん、あそこまで私は過激に言いませんよ、率直に言ったら。ただ、今、ＮＰＴ体制、核不拡散体制に私たち反対しているわけではないですよ。むしろＮＰＴ体制というのはもっと実効あるものにするためにということで、これを否定して今回、核兵器禁止条約と言っているわけではないんです。つまり、核兵器禁止条約と並列していいわけ。でも核兵器禁止条約がベースに122カ国のがあって、そこに核保有国の人もいつでもいらっしゃいと。軍事同盟に入っている方でもいつでもいらっしゃいということで、この条約のときにオランダは協議には参加したけれども、否決に回ったわけですよね。反対に回ったわけでしょう。これはＮＡＴＯがあるからですよね。だけど、日本も日米軍事同盟がありますから、安保がありますから、そう簡単にいけないのは、これはそういうことなんだと思うんです。だけれども、石川委員もおっしゃっているように、ＮＰＴを否定する意味ではなくて、やはり最後はここにみんなが包摂されるということで。私ちょっと１個だけ紹介したいのは、去年の７月22日のときにウルグアイの代表がすばらしいことを言っているんですよね。結局、北朝鮮も核保有国もここにはいないと。より安全な世界の目標はそこにあるということで、実は国連会議で北朝鮮の問題はどうなんだというのがずらっと出たわけですよ。しかし、そこで北朝鮮も、あるいは核超大国のアメリカもロシアもいないと、ここには。つまり、あの122カ国の中と外というのは、それだけの差があるんだと。北朝鮮もアメリカも中国もソ連もいないんですよ、つまり。いるのは核兵器をなくそうという、そういう仲間がいるんだという。この発言というのは、非常に重い発言だなというふうに思いました。そういう点ではやはりこれについては、もう今何としても採択をしていただきたい。 ○委員長　青鹿副委員長。 ◆青鹿公男　副委員長　すみません。訂正をすみません。私、趣旨採択と言わせていただいたんですが、思いが強くて趣旨採択と言ってしまったんですが、我が会派としては継続でお願いいたします。 ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否について挙手により採決いたします。 　それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、継続審査とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第14、陳情30－8、旧東京北部小包集中局の跡地使用に関することについての陳情を議題といたします。 　本件は、理事者報告事項、用地・施設活用担当の１番、旧東京北部小包集中局跡地の活用についてが関連いたしますので、報告と一括して審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　本件は、新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　旧東京北部小包集中局跡地の活用につきまして、ご報告いたします。資料３をごらんください。 　項番１、計画の策定です。本用地につきましては、既存施設を解体し、国内外から北部地域への来街拠点としての活用を図るため、オープンスペースを整備してまいります。解体に当たりましては、清掃車庫の機能を継続していく必要があることから、解体と施設整備を一体的に進めるための計画等の策定を進めてまいります。整備予定の施設はオープンスペース、清川清掃車庫、防災備蓄倉庫でございます。このうちオープンスペースにつきましては、北部地区のまちづくりに関する取り組みと連携を図りながら検討してまいります。計画の策定に当たりましては、施設の配置等について地域の皆様と十分に協議しながら進めてまいります。また、観光バスの取り扱いについては、隅田公園での駐車場整備に課題が多いことや、現時点で移転先の用地確保のめどがついていないことなどから、対策の検討状況によって、あわせて地域の皆様と協議を行ってまいります。 　項番２、平成30年度の取り組みです。平成30年度は、整備方法及び発注方法等の検討、解体に向け必要な調査を行ってまいります。 　項番３、平成30年度予算額につきましては、3,556万円を計上しております。 　最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。４月以降に地域の皆様との協議を進めながら、整備方法及び発注方法等の検討を行ってまいります。その後、必要な調査を行った後、解体・施設整備等の発注準備を進めてまいります。 　ご報告は以上です。 　それでは、陳情30－８及び報告事項について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この後の旧坂本小学校の問題もそうですけれども、今年度の予算で、北部地域の協議会で出た意見書を踏まえて、実現可能性などを検証しようというふうな調査をたしか800万円ぐらいだったかな、予算組んでやっているはずだけれども、この成果というのはどうなっているのかと。あと協議会の意見書と、内容とあわせて教えてもらえると助かります。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　今年度、覚書を結ばせていただいている周辺７町会を中心に構成する地域協議会において、意見書をまとめる過程で出された具体的な案ですとかコンセプトを参考といたしまして、民間事業者や関係者へのヒアリングをコンサルタントの委託契約を通して行いました。具体的な活用の検討をそういった形で行ってまいりましたが、検討の初期の段階で、地域や区全体の活性化につながるような効果が期待できない傾向がございましたことから、まずは活用の可能性を広げるために既存の建物を解体するという方向性を示したところでございます。 　なお、委託によります調査については、初期の段階でなかなか効果が期待できないというところがありましたので、以降の業務につきましては打ち切りまして、その分、減額変更を行っております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この検討結果について議会に報告された記憶が私なかったものだから。コンサルティングの結果、報告されていないですよね、されたのかな。ただ、解体というのは報告されて、その後の方針わかったけれど、幾ら費用になったかは別にして、やった以上、やはりできれば12月の議会でこの北部の……。議会もちょっとうかつだったということだったんだけれど、12月に跡地の活用というのが出されて、ああ、そうか、結果というのはあるんだね。あるんだけれども、その中身がわからないんだよね、確かにありました。ごめんなさい、私もよく読んでなかったね。事業者の進出意向や専門家の意見などを踏まえた検討の結果というのはありますね、確かに。ですから、別に何も報告していなかったとは言わないですけれど、どういうふうなところでだめだったのか、いろいろな聞き取りやってね。そういうのというのは、やはり議会に報告されてしかるべきではないかなと思いますので、そこは意見として申し上げておきます。 　それと２つ目ですけれども、この大規模用地の活用というのは、もともとの基本構想というのが平成23年９月に出されていて、これが基本的な大方針なんですよね。これというのは、現在でもこの方針というのは生きているというふうに考えていいのか、この辺についていかがですか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　委員ご指摘のとおり、こちらの大規模用地の活用構想というのは現行のものでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　そうであるなら、大規模用地の活用構想の中で、この後、旧坂本小学校跡地の問題もありますけれども、いわゆる10の行政需要は、特別養護老人ホーム、地域密着型サービス施設、認可保育所、児童館、こどもクラブ、地域体育施設、総合型地域スポーツクラブ、あとはここですから、東上野４丁目地区まちづくり推進ですから、これはもう特定されてしまいますけれども、あと芸術・芸能の支援育成、屋上等緑化の推進と、これはどこに何というわけではないけれども、そういう実現を目指そうという事業が具体的にあるわけで、そういう点では今回出されている陳情はそれに沿った形であるなというふうに思います。既に大規模用地活用の中で実現したものもありますね、この中で。例えば、旧田中小学校とかいうところありますから、それはそれとして。しかし、これが今生きているというんだったら、この陳情については趣旨を了としていいんではないかなというふうに私は思います。 ○委員長　青柳委員、陳情だけにして。 ◆青柳雅之　委員　陳情につきまして端的に発言をさせていただきますと、今回この跡地活用について報告があったんですが、これから解体等の設計を始めていくということで、道半ばという中で、これだけのたっぷりとした中身の要望ですので、これは継続にして、もう少し検討を重ねていきたいということにしたいと思います。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　そうですね、ちょっと報告事項についてもあるんですけれど、まあいいです。陳情のところですが、やはり今、青柳委員がおっしゃったように、本当にさまざまな希望とかもあるんで、今後やはり大規模用地の件に関して、旧東京北部小包集中局跡地に関しても、旧坂本小学校跡地に関してもそうですけれど、やはりいろいろと協議しながら進めていく必要性から、この陳情を継続で私もお願いします。 ○委員長　報告事項について質問あるんですか。
   ◆小坂義久　委員　いいですか。 ○委員長　どうぞ。 ◆小坂義久　委員　すみません、では、報告事項でちょっと質問があります。その策定の進め方で、施設の配置等については地域と協議しながら進めていくということですが、この清川清掃車庫に私も３日前に見学に行ってきたんですね。やはり相当数の施設、いろいろな施設があって、広さも5,000平米等あるなという形で伺っています。地域と協議しながら進めていくということですが、この清掃車庫に関してはこれからなんでしょうけれど、大体のところ、今、課長の頭の中にあるのはどのような、もっとコンパクトにしていくのか、どういったものをこちらに持っていくのか、考えていらっしゃいますか。今の大きさのものは絶対無理だと思うんですけれども、その辺は。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　清川清掃車庫につきましては、本用地の中で、部分的に一部先行整備した上で、その後解体をするという形で進めていこうと思っております。さらに規模ですとか内容につきましては、現在、所管課と協議、調整しているところでございますので、そこをまず早期に固めて、来年度の整備方法の検討に進んでまいりたいと考えております。 ◆小坂義久　委員　では、これでいいです。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　私、平成19年に台東区議会議員にならせていただいたんですね。そのときからこの問題については大変、自分自身の問題としていろいろな意見を何回も申し上げてまいりましたけれども、やはりその都度、区長答弁をトータルして考えますと、限定的にここは使えませんよと。これだけの土地だから台東区民、できるだけ全体の人たちが満足するようなものをつくりますよという答えを私はいただいてきたような気がする。今進んでいくと、課長からの話だと、何か限定的になっている。それは違う。今まで10年以上たって、いよいよスタートラインに立ってきたわけですけれども、私が歴代の区長さんからいただいた答えというのは、この重要な土地は、精いっぱい考えて台東区行政、絞り上げて、台東区民全員に行き渡るようなものをつくりますよと言ってきたのが、私は体にしみついている。その意味で苦しくて言うわけではないけれども、当初、私がまだ議員として幼いころ、台東区役所を移してください、これが一番、北部対策、台東区対策ですと言った。そうしたら上野の人たちに袋だたきに遭いましたよ。だけど、そのとき既に台東区のその後20年もつような整備もされていったから、私の言っていることは荒唐無稽だったのかもしれませんけれど。しかし、考え方としては一地域の人が、周りの人が喜ぶようなものを建ててくださいと誰も言っていないんですよ。担当課長もそういうつもりだと思うし。行政側も理事者側ももっともっとでかいことを答えが返ってきたような気もする。あのとき、調査結果が展示場なんてときには両方から文句出ましたからね。やはりそういうふうに、最終的には常識的におさまっていくんだと思いますけれども、陳情につきまして本当なら趣旨採択のようなもので上げたいんですけれども、これからも大変な問題なので、継続としてあらゆる皆さん方のご意見を伺って、よりいいものをつくっていただきたい。あるいは我々もこれからも意見として言い続けたいということを自分の意思として、あるいは我が自民党会派としても、これからも継続として続けていきたい、このように思っています。 ○委員長　ちょっと課長、誤解されているようなのでちゃんと説明して。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　ちょっとご説明が足りない部分もあったかと思うんですが、今回のご報告させていただいた取り組みにつきましては、まず既存施設を解体するというところに主眼を置きまして、それによって、用地の今の建物があることの若干マイナスなイメージを払拭して、本格活用の可能性を高めていきたいというところが強い思いでございます。そうした後に考えていくべき本格活用につきましては、委員ご指摘のとおり、区全体の活性化に資するものとして考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　青鹿副委員長。 ◆青鹿公男　副委員長　つなぐプロジェクトにつきましては、今、皆さんからお話があったとおり、本格稼働、ようやく始まったというので見届けたい、このまま継続でいきたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員、継続でよろしいですね。 ◆秋間洋　委員　継続でいいです。 ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、継続の意見が多数であります。継続することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　なお、報告事項についてもご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第15、特定事件の継続調査についてを議題といたします。 　おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。 　昨年11月に実施いたしました愛媛県今治市、広島県廿日市市及び広島県庁への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書案を作成し、お手元に配付させていただきました。 　この案分についてご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長が全ての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。 　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長朗読） ○委員長　昼食時となりましたけれど、審議の都合上、旧坂本小学校跡地の活用についてまで進ませたいと思いますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　なお、同じ所管からの報告については一括して聴取いたします。 　初めに、台東区行政計画について、企画課長、報告願います。 ◎前田幹生　企画課長　それでは、台東区行政計画についてご報告をいたします。 　事前資料１をごらんください。初めに、項番１、計画改定の趣旨でございます。新たな基本構想を、本年10月に策定を予定しておりまして、このため、平成30年度につきましては現行の行政計画を１年延長するものでございます。 　次に、項番２、計画改定の考え方でございますが、資料記載のとおり、現行の行政計画の体系に準拠するほか、各個別計画との整合性を確保し、重点的、優先的に取り組む事業を計画化しております。 　次に、項番３、計画期間につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、項番４、計画の事業数でございます。表の合計欄をごらんください。30年度、新たに位置づける新規事業が９事業、現行計画策定以降に実施している既存事業のうち、新たに位置づける事業が13事業、継続する事業が233事業の計255事業となっております。なお、新規事業につきましては別紙１に、計画全体につきましては別紙２の冊子のとおりでございますので、ご確認いただければと存じます。 　項番６、今後のスケジュールでございますが、３月下旬に発行いたしまして、資料記載のとおりに周知を進めてまいります。 　簡単ですが、台東区行政計画については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告のご質問についてですが、円滑な質疑を進めるため、資料に記載の個々の事業、施策に関する質問は予算特別委員会で行っていただき、ここでは個別具体的な内容に及ぶことはないようご協力をお願いいたします。 　それでは、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　よろしいですか。ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成29年度台東区指定管理者施設管理評価の結果について、企画課長、報告願います。 ◎前田幹生　企画課長　それでは、平成29年度台東区指定管理者施設管理評価の結果についてご報告をいたします。 　事前資料のＡ４、２枚物の資料をごらんください。指定管理者施設管理評価につきましては、評価の方法の一部を見直したことにつきましては、昨年の第３回区議会定例会の本委員会でご報告したところでございますが、本件は本年度の評価の結果についてご報告するものでございます。 　項番１、評価の目的は、記載のとおりでございます。 　項番２、区による評価でございます。まず（１）の対象施設につきましては、本年度評価より指定管理期間の初年度と最終年度を除いた44施設を対象に行っております。 　次に、（２）評価結果でございます。昨年10月の本委員会でご報告したとおり、総合評価につきましては、本年度評価より極めて良好、良好、適正、改善指示の４つに区分して実施しておりますが、恐れ入りますが、冊子の４ページをごらんください。今回の評価より、資料記載の評価の観点ごとに点数化をいたしまして、その合計点数から総合評価を導き出す形で実施をしております。（１）の管理の適正性から（５）の収入支出については各20点満点、（６）はすぐれた取り組みについて評価する10点満点の加点項目となっております。評価の観点の詳細な評価項目につきましては、冊子の８ページから10ページにお示ししておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。これらの合計点は、冊子の５ページの評価基準によりまして、総合評価の４つの区分で評価される形となっております。 　恐れ入りますが、事前資料２の１ページにお戻りください。項番２の評価結果につきましては、極めて良好が９施設、良好が34施設、適正が１施設、改善指示はございませんでした。 　次に、資料の２ページをごらんください。項番３、評価委員会による評価でございます。本年度は（１）のとおり浅草公会堂、寿子ども家庭支援センター、区立児童館を対象に、（２）にお示ししております外部評価委員による評価を実施しております。評価委員会の構成につきましては、各施設に関連する分野の学識経験者、経営に関する有識者及び区民・利用者としております。評価方法につきましても、10月の本委員会でご報告したとおり、対象施設の視察及び所管課、指定管理者からのヒアリングを踏まえて評価を行っております。 　（３）の評価結果をごらんください。浅草公会堂は適正、寿子ども家庭支援センターは極めて良好、区立児童館は一括して評価をしておりますが、結果は良好となっております。 　３ページをごらんください。（４）は、各施設の総合評価における主な意見から抜粋したものをお示ししております。まず、浅草公会堂では、展示ホールや集会室の利用向上についてのご指摘をいただいております。次の寿子ども家庭支援センターでは、地域の親子が気軽に利用できる場として大きな役割を果たしているといったご意見をいただいております。また、次の児童館では、予算執行について計画的な修繕や備品買いかえについてのご指摘をいただいているところでございます。 　次の４ページの（５）は、評価委員会の総括的意見における主な意見を掲載しておりますが、指定管理者制度全般ではサービス向上と経費削減、業務効率化のバランスが重要といったご意見、また、下の表の今回の評価方法につきましては、指定管理者の自己評価について実施方法に工夫が必要とのご意見をいただいております。本年度、見直しを行った評価方法全体についても改めて検討してまいりたいと考えております。 　なお、詳細につきましては、別冊の指定管理者施設管理評価報告書にまとめておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　長くなりましたが、報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　小島委員。 ◆小島智史　委員　個別の評価結果には入らず、この制度、評価制度の全体について幾つか質問させていただければと思います。 　まず、ことしからの変更点について質問したいんですけれども、評価の方式が極めて良好とか良好とかになって点数化されたということですけれども、これまでの評価方式から変更になった理由ですね、すなわちメリットとか。あと、これまでの評価方式とことしからの評価方式で比較することは可能なつくりになっているのか、その点、確認させていただければ思います。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　今回の評価方法の変更点と変更理由でございますけれども、変更の大きな理由としては、これまでの評価につきましては、まず、先ほどお示しした評価項目も見直しを行っておりますが、その評価項目をゼロから３の段階でまず評価し、その項目の数によってＳ、この場合は水準以上という意味ですが、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄであらわす評価基準を導き出し、さらにその記号の数から良好、妥当などの総合評価を導き出すという、非常に複雑な評価方法をとっておりました。また、指定管理者自身も自己評価を行っているんですが、その自己評価の項目と区で行っている項目が内容はほぼ同じですが、若干違うものを使っていて、その辺の区との認識の共有という部分で課題もあったことから、そういった評価項目についても整理、統一をさせていただいた上で、かつ、評価につきましてもより明確になるように、全ての項目について点数化し、その点数の多寡によって評価を決めようという形に、今回から改めて、評価の簡素化、明確化を図ったというところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　理由は今、説明いただいて大変よくわかりました。この評価制度のほうが確かによいのかなという認識はしております。 　これまでの評価方式とことしからの評価方式で比較することは可能なのかという点で、評価項目とかも変わったということで、若干難しい部分もあるのかなと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　委員ご指摘のとおり、直接の比較はなかなか難しい部分はございまして、冊子の５ページをごらんいただければと思います。総合評価の評価基準でございます。全くのイコールではないですけれども、前の評価方法でいいますと極めて良好がほぼ良好に当たる部分。それから現行、今、良好でやっている部分は、前の基準でいいますと妥当とニアイコールだろうと。それから適正と今回お示ししているのが前の評価では要努力というふうに、こちらもイコールではないですけれども、これに近い。前の評価ではこの下に要改善、さらに不適とあったんですけれども、今回の評価では全て改善指示という形にさせていただいているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。やはり評価も経年評価といったらいいんでしょうかね、毎年、同じ基準とか観点で評価して、その比較をしていくことというのは、この種の分野では大事だなと思っていましたので、その観点から質問しました。 　同じ問題意識のもとでまたちょっと広げたいと思うんですけれども、事前資料２の１ページ目の対象施設のところで、指定期間の最終年度は、今までの過去の説明だと、次の期間の指定管理者の指定、選定をする場合に評価を加えることになるので、この評価制度のもとでは評価をしないという説明を受けた記憶がございます。そうすると、別の、つまり新たな指定管理者に変更になった場合に、この指定管理者施設管理評価制度のもとでは評価をしない空白期間が２年間生じるということでよろしいですね。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　はい、委員のご指摘のとおりとなります。 ◆小島智史　委員　気がかりなのは、違う指定管理者になった場合に、前の指定管理者の最終年度というのは永遠に評価をしないままになるということなのか、それとも別の枠組み制度で評価というのが担保されているのか、その点を教えてください。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　指定期間で、その指定管理者が終わってしまったときの最終的な評価が残らないというご質問でよろしかったでしょうか。 ◆小島智史　委員　はい。 ◎前田幹生　企画課長　それでは、お答え申し上げます。確かに今、委員ご指摘のとおり、最終年度は評価を行わないで、次の指定管理者を選定する際に、その応募のあった事業者については確かに審査をして評価をするというところはございますけれども、今、委員のご指摘もございましたので、その辺の評価対象につきましても引き続き改めて検討させていただきたいなというふうに思っております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　あわせて、公募による選定の場合は、同じ指定管理者が選ばれる場合と違う指定管理者が選ばれる場合があると。台東区も利用しているように特例がありますよね、公募によらないで再指定ができる制度があると。でも、いずれの場合でも、選定の場合は当然評価をして決定することになっていますし、議決事項なので、その内容を議会にも報告していただいていると思うんですけれども、そういった選定の際の評価と選定後の今回の報告の評価というのはある程度並べて比較することは可能になっているのかというのを教えてください。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　応募の際の評価につきましては、それまでの取り組み、もし継続してお申し込みの場合については、当然これまでの実績について評価をする形にはなりますし、ただ、応募に当たっての提案というのは、要は新たな指定期間にどのように取り組んでいくかという内容について審査をいたしますので、必ずしも評価委員会による、あるいは区による評価とは同じということではないという状況になってございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。 　先ほど課長から、最終年度についての評価を今後どうするか検討するということで答弁いただいたんですけれども、その行政計画の指定管理者制度について検証し、必要な見直しをするというふうに記載されていたんですけれども、そういったことも含めての見直しだということでよろしいですか。確認のため、答弁お願いします。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　指定管理者制度自体のことにつきましても、常に評価方法ですとか、あるいは選定方法も含めて引き続き見直しをかけながら、進めていかなければいけない制度だろうというふうに考えておりまして、引き続き委員のご提案も含めて、いろいろな検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。それで、区による評価と評価委員による評価が今回載っていますけれども、それとは別に財務分析というものがあったと思います。また、私、去年にも発言した記憶があるんですけれども、労働環境モニタリング調査というものがあると思います。そういったものはいつ、どのような報告をしていただいているのか、確認をしたいと思います。お願いします。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　それは議会に対する報告ということでしょうか、それとも……。 ◆小島智史　委員　実施と、あと議会報告、両方。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　労働環境モニタリングにつきましては、指定期間中に一度モニタリングを受けられるようにローテーションを組んで実施しているところでございます。実施に当たりましては、労働基準法に関することですとか、労働契約法あるいは労働安全衛生法に関する事項などについて、社会保険労務士に委託をしまして、モニタリングを実施しております。その点につきましての議会報告については行ってはおりませんが、労働環境モニタリングの結果につきましては、所管課を通じて指定管理者に対し改善指示等があれば、そういった項目を示し、それについての対応状況についても調査して、こちらのほうに上げていただいている、そのようなやり方でやっているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　税務分析。
   ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　財務分析につきましても、中小企業診断士のほうに収益性、効率性とか短期安定性、長期安定性、成長性などについて調査をお願いしておりまして、その結果については所管課のほうにお示しをして評価の参考にしていただいている、そのようなやり方でやっております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　本編の最後に載せていただいた運用指針とかを見て、当然そこに載っている評価の仕組み、財務分析とか労働環境モニタリング調査というのを今確認したんですけれども、区による評価、評価委員による評価、財務分析による評価、労働環境モニタリング調査。何かばらばらな感じが我々に伝わってきて、一体的ではない感じがして、非常にわかりにくいなという印象があるので、ちょっとその点も含めてもし改善できる点があれば、改善していただきたいなと思っております。 　最後に、私は別の評価の文脈、政策評価とか行政評価の文脈で発言した経緯があるんですけれども、区による評価と専門家による評価の連携について、あとは評価の実際の流れについて教えていただきたいと思うんです。すなわち、本編２ページ目、評価委員会による評価は独自の視点でというふうに書いてあります。11ページ目、同様の趣旨だと思いますけれども、わざわざ注意書きが書いてありまして、つまり、評価委員の多様な生の声をそのまま載せていますよという記載をしているわけです。他方、本編、同じ２ページ目の図形ですけれども、区による評価から評価委員会による評価に矢印みたいなものが延びていますよね。これ区による評価をした上で、評価委員がそれを見て評価をしていることではないと思うんですよ。実際はそれぞれ独自の評価をして、評価という意味では全く連携していないはずなんです。過去の理事者の説明からもそのように私、認識しているんですけれども。そういった区による評価と評価委員会による評価の連携はどうなっているのか、この矢印の意味するところは何なのかと。委員会報告の評価報告の本編にも評価委員会による評価が載っていて、その後、区による評価が載っていて、最後に評価委員会による総括意見という順番になっているんですけれども、課長の説明あるいはこの資料の評価の概要の説明からして、それが全く理解できる部分ではないんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　評価につきましては、一つの情報として区による評価をどのようにしているかという情報の提供はもちろんさせてはいただいておりますが、あくまで評価委員会として、ここの３施設について評価を行っておりますので、連携というその趣旨が、私ちょっとなかなか理解できない部分があるんですが、そういった双方の評価によって、全体的にその施設を評価しているというやり方をとっているというふうにご理解いただけると。この矢印というところは、表現のところがなかなか伝わらなかった部分なのかと思いますので、その辺につきましても、それについては改めていきたいと思います。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　最後にします。今、課長が趣旨は伝わらないということですけれども、区による評価の部分において、評価委員会による区への意見に何ら触れていないですよね。評価委員会による総括意見も区の評価を踏まえてやっているようには読み取れないと、そういった意味でございます。以上です。 ○委員長　よろしいですね。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今回、児童館の評価がされたということで７館、それで指定管理ですから、私、若干、児童館は老朽化等が問題になっているなと思っていたんですが、そこの部分は指定管理なんで触れられていないだろうなと思って、いろいろ見たら、31ページには例えば案内板等がわかりにくいとか、あとは壁の塗装の剥がれですとか、建物そのものが古いですとか書いてあると。さらには34ページの全体の評価の中でも、どこだったかな、結構予算執行についてとか計画的に修繕や備品等の買いかえを行いたいですとか、あとは35ページに行くと、区の主導で可能な範囲でバリアフリー化を進めてほしいとか、評価委員さんからどちらかというと指定管理の業者に対する課題ではなくて、区の取り組みといいますか、かかわり方に若干やはり課題があるんではないかというところまで意見が出ているんですね。ということになってくると、今回、指定管理の一つの評価ですが、これだけの守備範囲が決められた中でも、さらに委員の方から、区と指定管理の方々の予算のやりくりですとかその線引き等もわかった上で、ここまでの意見が出ているということは結構強い受けとめをしなくてはいけないのかなと思っていますが、その点については現場、所管はいかがお考えでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　今回のといいますか、これまでの評価につきましても指定管理者そのものに対する評価と、それからこちらの35ページにもお示ししてあるとおり、評価委員会から区への意見という形でも意見をいただいております。さらに指定管理者制度全般についてもご意見を伺う場にしておりますので、その中でこのように施設面での課題の指摘があったものについては、やはり所管課にこういう指摘があったということは伝えておりますし、その後の改善状況などについても、その後の区による評価のヒアリングの中でお伺いしたりとかいうことも行っておりまして、そうやって評価を実際の運営のほうに生かしていただく、そのようなやり方をとっております。こういったご指摘については、やはりしっかりと受けとめて、所管課にしっかりと伝えて、所管課の方で対応していただきたいということは進めていきたいなというふうに思っております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　指定管理の皆さんがやれる範囲というのも限られておりますので、やはりハードの部分ですとか、あるいは出ていたような案内板みたいなところ、区がきちんと整備を行わなくてはいけないところは今回の指摘も受けて、ぜひとも改善をいただきたいということで了承します。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、旧坂本小学校跡地の活用について、用地・施設活用担当課長、報告願います。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　それでは、旧坂本小学校跡地の活用検討状況についてご報告いたします。 　資料４をごらんください。項番１、今年度の取り組みでございます。旧坂本小学校跡地につきましては、昨年２月に入谷地区町会連合会から提出された意見書や行政需要、避難所の確保等を踏まえ、活用を検討してまいりました。検討に当たりましては、さまざまな活用の可能性を模索するため、民間事業者へのヒアリングのほか、区内外の多方面の公的機関等との意見交換を実施してまいりました。 　項番２、今後の進め方でございます。今年度の取り組みの中で東京藝術大学と意見交換を実施し、さまざまな分野で本区と連携していることや、本用地が東京藝術大学の上野キャンパスがある上野公園周辺に位置していることなどから、今後は東京藝術大学との連携、協力による本用地の活用を検討してまいります。 　項番３、平成30年度の取り組みでございます。まず、区と東京藝術大学の間で本用地の活用検討に関する協定を締結いたします。その後、協定に基づきまして、区と東京藝術大学による活用検討に関する会議体の発足により検討体制を整えた後、活用構想の策定に取り組んでまいります。 　項番４、平成30年度予算額につきましては771万2,000円を計上しております。 　ご報告は以上です。 ○委員長　ただいまの報告について、質問がありましたら、どうぞ。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　先ほどの旧東京北部小包集中局跡地の活用についての秋間委員の質問とも若干重なるんですが、今回、民間事業者へのヒアリングということで予算もつけて、委託をして、いろいろと検討を行ってきたという経緯がきちんと報告をされていないんではないかなという部分なんですね。やはり地元の皆さんも含めて、いろいろと検討を重ねながら、地域で意見を取りまとめながら、さまざまな努力をしてきた立場からすると、例えば民間事業者のヒアリングで現実可能な、いろいろなプランがあったけれども、さらに藝大という新たな選択肢が来たので、そちらの方向に進んだというのと、あるいはいろいろヒアリングしてきたけれども、ほとんどいいプラン、輝くような何か将来性が見越せるようなものがなくて、その上で、いろいろ独自で検討している中で藝大さんとのこういったコラボが実現したのかというのでは全然意味が違うんですね。特に今後あそこは隣に旧上野忍岡高校の土地もありますし、土地のポテンシャルですとかエリアの可能性というのも、やはり長い目では成果としてきちんとフィードバックしてほしいという思いもありますので、その結果ですとか経緯というのは、これからどうやって議会ですとか地域に反映されていくのか、まず、その点伺いたいんですが。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　今年度は昨年度、地域の皆様からご提出された意見書を踏まえ、活用の方向性を検討してまいりました。検討に当たりましては今、委員からご指摘がありましたように、民間活力の導入手法に多くの実績があるコンサルタントへの委託により、民間事業者への事業進出意向の調査や民間活力を導入した際の公共施設整備の課題整理を行いました。その調査では、宿泊や商業用途等の進出意向がありましたが、地域活性化や地域貢献の効果が高い用途が見込めないことや、検討の前提条件である避難所面積の確保が難しいこと、さらに区の公共施設と合築した場合、公共施設と民間事業との調整、合築のリスクですとか動線の配置計画の課題が多くあったところでございます。こういった課題が多くありまして、民間事業者の事業を導入して活用を図っていこうとした場合に、なかなかちょっと難しい部分があるということで、活用検討の視野を広げるため、改めて学校跡地等の活用事例を幾つか調査したところ、東京藝術大学との連携により本用地の有効な活用に期待できるとしているところでございます。 　ですので、今年度の委託検討内容につきましては今回こういう形で方向性が変わったというところで、内容といたしましては先ほど委員が最初におっしゃったとおり、なかなか民間事業を導入した形ではうまくいけない見通しになったというところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ですので、その報告はできれば別の機会に丁寧に伺いたいということですが、予算をかけコンサルタントにお願いした検討結果を、まずはどこかのタイミングでも結構ですので、明らかにして、地域の可能性というものがこれだけのものが実はあったんだよということも含めて、情報共有をしていただきたいなということを要望させていただきます。今後の藝大との連携・協力に関しては、今まさに第一歩目を歩み出すよという報告だというふうに受けとめておりますので、今後の経緯等はきちんと議会に報告いただくということも付せてお願い申し上げまして、この報告事項については了承します。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今、青柳委員からもあったようにコンサルタントのほうはいいです。それはまた後で報告いただきたい。 　今、第一報のこういう形で藝大と協定を締結してというのがやっと進み始めるわけですが、会議体の発足とここにもちょっと記載があります。当然こういう形で協定を締結、また、会議体の発足ということで記載している以上は、ある程度の考えはもう既にお持ちだと思うんで、その辺のところをお披瀝ください。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　こちらの会議体につきましては、旧坂本小学校跡地の活用を検討していくに当たりまして、東京藝術大学と台東区の２者で会議体として設置しまして、用地の活用検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　その際、区からしっかりと今の行政需要に資する課題、やはりその辺のところも私は訴えていただきたいんですね。どういう施設が建つのかというのは今後の検討になってくるんですが、やはり区にもさまざまな行政需要があります。また、地域からの要望もあります。やはりそれらも踏まえて、当然、藝大さんと一緒にコラボすることによってよりよい施設をしっかりと考えていただきたいなというふうに思うんですね。恐らく、これ聞いたら青柳委員があれか。先ほどの旧東京北部小包集中局跡地の建物は解体という方向性が決まったわけですけれど、ちょっとこの辺のところは伏せておきます。いろいろな方向性で、やはりこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　あと一つですね、今、華学園の契約をしていますよね。それのところを現状教えてください。 ○委員長　ちょっとそっちへ飛んでしまうと、とりあえずこれはこれで。 ◆小坂義久　委員　あっ、飛んでしまう。では、以上でいいです。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　似たような話ですが、この文章を読ませていただいていると、もし藝大が納得できないときは、またゼロに戻るんですか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　現状では、東京藝術大学との連携、協力により本用地の活用に取り組んでいくというところでございますので、東京藝術大学というところがなくなれば、これまでの積み重ねはございますが、基本的にはまた一からというところになるかと考えております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　旧坂本小学校跡地もそうですが、おくれていることが一番のマイナスなんではないかと、私は正直言うと考えています。先ほどいろいろな、秋間委員からも話出ましたし、小坂委員からも出たんですが、行政需要という面に関しては、いろいろな課題を既に持っていらっしゃるというのが行政ではないかなと。実は、ヒューリック浅草橋ビルをつくったときには、行政需要がないためにヒューリック浅草橋ビルにしたという理由でつくっているはずなんですね。あれからまだ10年たっていないんですよ。それなのに、ここを今だったら行政需要が十分あるという中でつくっていくことになるんですが、一つは民間、あるいはこういう他の団体がかかわったときに、何年か先に内容が変わっていくことを簡単に受け入れてくれるのかと。豊島区あたりは、区役所と民間住宅が一緒になっていますが、ここで言っていいかどうかわからないですけれど、区役所のほうが出ていかなくてはいけなくなるんではないか、なんていう話も出ています。 　今こういう時代になってくると、行政需要の形が変わってくるということが非常に多い、また早く変わってくるということがあるんではないかと思っています。そういう意味では何年か前に調べたこと、それがまた何年かたって調べたことと、どんどん変わってきてしまうということがあるんだと思っていまして、できるだけ早く建てていくというのが、実は一番いいんではないかと。またゼロからスタートになったら、またいろいろなところに聞き回って、またやりますという話では現実問題、進んでいかないような形になりますんで、ぜひ考え方を変えていただいて、台東区が率先してやると。それに藝大のほうがどう乗ってきてくれるのかという話で進めていっていただきたいなというふうに要望しておきます。そうでなければ、藝大が手を引いたらゼロに戻って、最初から考えるよという話になってしまいますから、逆に言うと、台東区としてはこういう形のものをこういうふうにつくりたいんだと、余っているところがあるからこう使っていただいて結構ですよという形で進めていかないと、なかなか決まるのは決まってこないのかなというふうに思っていますので、どこかの段階でこの辺しっかり決断していただければなというふうに思います。なるべく早く方向性を出していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　この報告事項については。 ◆石川義弘　委員　オーケーです。 ○委員長　では、秋間委員。 ◆秋間洋　委員　コンサルタントを入れて調査して、そして、その検証結果を踏まえて今回のというふうな流れというのは、そうなんだろうけれども、どうも飛躍があるんですよね。どういうふうにつながっているのかと。つまり、先ほど課長が早口でおっしゃったのは、よくわかりましたか。 ○委員長　わかった。 ◆秋間洋　委員　わかりましたか、私はわからなかったな。 ○委員長　それで青柳委員が言っている言葉もわかった。 ◆秋間洋　委員　わかった、では……。 ○委員長　同じにダブらないでくださいね。 ◆秋間洋　委員　そうですか。私、まず、明らかに公共的な行政需要としてというか、地域の方たちの願いも含めて、避難所と防災備蓄等のこういう問題があるというのはわかってますよ。ただ、これと、いろいろな民間活力を導入した形でＰＰＰだとかＰＦＩとか、いろいろあるけれども、そういうようなものというのはなかなか両立が難しいと。つまり、利益が上げにくいと、逆に言うとね。だから、公共的な施設の部分をもう少し濃くして、藝大との連携というふうな流れと解釈していいんですか。 ○委員長　用地・施設活用担当課長。 ◎原島悟　用地・施設活用担当課長　今、秋間委員ご指摘のとおり、事業者の事業性と避難所の確保という両立の部分も確かに課題がございましたし、あと今回、ヒアリングと調査で出てきた事業者の業種といたしまして、宿泊とか商業というところでございまして、地域、ひいては区全体の活性化に資する用途という視点で見たときに、なかなか適当なものではないというところもございました。そういったところを勘案いたしまして、民間事業の導入にこだわらず、他の学校跡地の活用事例等を見ていく中で、東京藝術大学さんと意見交換の機会を得て現在に至っているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　大分理解できました。そうであるなら、石川委員がおっしゃったように、藝大さんとはいろいろやってきたわけで、ただ、藝大だけというのは、この間文句が出たよね、上野学園はいいのかというような。 ○委員長　それは意味が違うから。 ◆秋間洋　委員　であれば、結構早く動けるんではないですか。つまり、私は青柳委員と同じで、そういう点では今の校舎を利用していたって動き始めて、そして、それはちゃんと避難所はどうするかというのもね。割合、例えば若手芸術家の発表の場だとか、ただ、もうそれは旧田中小学校でやってしまったとか、あるいは今度、障害者スポーツやるわけでしょ。であれば、こういう総合型地域スポーツクラブで、これも旧田中小学校でやってしまったといえばそうなってしまうかわからないけれども、少なくとも、先ほど言った大規模用地の活用構想の行政需要というのは、まだ満たされていない部分があるわけで、あるいはもう始めてしまった部分もありますけれどね。であれば、例えばあそこを建てかえるということになると相当期間がかかるし、あれだけれども、少なくともあの旧校舎を活用しながら若手芸術家の支援をしていくとかいうのであれば、今回、音楽家の人たちの区長賞もつくったわけですから、そういう点だったらもう始められるんではないかなんて思うんですけれど、これには反対しませんが、理屈はだんだんわかってきました。 ○委員長　いいですか。 　　　　　　　　　　（「ちょっと関連でいいですか」と呼ぶ者あり） ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　今、秋間委員からの話ですけれどね、それは非常にいい方法もあるんではないかなと思う。というのは、藝大と台東区というのは、やはり今までの行政の人や区長さんたちがしっかり藝大をつかんでいますよ。それはなぜかというと、最初は学長でしょう。学長がやめて、京都に行ったんですよ、文化庁長官が。世界遺産といってやはり何をおいても、これ台東区に来ているんだから、その流れというのは。そして今2020のオリンピックのところの関係は副学長が入っているんですよ。それで台東区の職員が職員としてだけれど、４人行っているんですよ、４人。そうやって連携保っていて、台東区というのはやはりすごいな、芸術的にも。そのよさはわからないですよ、私はね。わからないけれども、今の話のようにせっかくの機会だからさ、目いっぱい我々も応援して、こう前を押し出そうではないですか。それからどうしようというのはまた考えてもいいではないですか。だって、グランドデザインがまだ決まらないんだから、それは食いつくことが大事だなと、このように思います。関連質問だから、これだけ。 ○委員長　青鹿副委員長。 ◆青鹿公男　副委員長　ほぼほぼ皆さんからのご意見も出まして、私のほうから言うと、実はあそこは現在は子供たちのサッカー、台東区がサッカーやる場所がなくて、子供たちがあそこを重要拠点に置いて今やっていますので、その辺のところも考慮に入れていただきながら、先ほど言った、すぐにというと、子供たちもどこに行っていいかというのは迷ってしまいますんで、その辺もぜひご考慮いただければと思います。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　それを言われたら、私も発言しないと。当然サッカーだけではなく、いろいろな団体が活用しています。体育館とか。いろいろな団体が活用していますんで、区は、そういう意味で考えると、施設というかね、そういった運動ができるようなスペースがなかなかないんで、やはりそういうことを今、副委員長のほうからエールがありましたんで、その辺も考えていただきたいと、強く要望します。以上です。 ○委員長　各会派の皆さんが、藝大という今回の報告について、ご了承ということで話が進みました。先ほど石川委員のほうからもありましたように、藝大という相手がいるんで、これから交渉とかいろいろな話が出てくるでしょう。そのときに余りにも細かい部分とか、がちゃがちゃこっちのほうで何かをつけていけばつけていくほど、藝大に嫌だよと言われてしまえば一からやり直しということになりますので、そういうことも踏まえて、まずしっかりと藝大と話し合いをして、これがうまく進むようにお願いしたいと思います。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時がおくれましたけれど、ここで休憩いたします。午後２時に再開いたします。 　　　　　　　　　　午後　０時５５分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時５９分再開 ○委員長　ただいまから、企画総務委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　台東区文化・スポーツ奨励賞の授与について、総務課長、報告願います。 ◎野村武治　総務課長　それでは、台東区文化・スポーツ奨励賞の授与につきましてご報告申し上げます。 　資料６をごらんください。項番１、奨励賞の目的です。この賞は、すぐれた活動等により、広く文化及びスポーツの振興に寄与された区内に在住、在学、在勤の方を顕彰することで、区民の文化及びスポーツの向上、発展に資することを目的とするものです。 　項番２、受賞者ですが、１名及び１団体でございます。 　まず、台東区竜泉にお住まいの日本大学３年生の方です。日本大学は昨年12月に行われた全日本大学アメリカンフットボール選手権大会の決勝戦である第72回毎日甲子園ボウルに東日本代表として出場し、見事、優勝されました。当該選手は守備のかなめであるディフェンスバックというポジションで活躍し、チームの優勝に大きく貢献されました。 　次に、区立富士小学校吹奏楽部です。昨年12月にさいたま市で開催されました第45回マーチングバンド全国大会の関東代表として出場し、見事、金賞を受賞されました。富士小学校吹奏楽部は４年生から６年生の希望部員68名で構成され、全員がレギュラー部員として大会に参加しております。 　以上のようなご活躍に対し、台東区文化・スポーツ奨励賞を授与するものでございます。 　項番３、表彰式でございます。表彰式は議会報告前ではございましたが、先月２月23日に開催をさせていただきました。また、昨年12月の本委員会にて報告いたしましたえひめ国体で優勝されたボート競技とバレーボール競技の２名の選手につきましても、同日に表彰をさせていただきました。 　大変雑駁ですが、報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　青鹿副委員長。 ◆青鹿公男　副委員長　ぜひこういうのをどんどん奨励していっていただきたいと思っております。 　ちょっと情報ということで、この間の日曜日にしきなみ短歌のやつがありまして、たしか６万何千人が応募された中で、金竜小学校の生徒が文部科学大臣賞、多分３人しか選ばれないやつに入ったりとかもしていますんで、ぜひこういうのも、この後、表彰していっていただければというふうに思っております。これはあくまで情報であります。すみません。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　検討させていただきます。 ◆青鹿公男　副委員長　ありがとうございます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○委員長　次に、主要営繕工事進行状況について、施設課長、報告願います。 ◎寺田茂　施設課長　それでは、主要営繕工事進行状況についてご説明いたします。 　Ａ４横使いの資料８をごらんください。今回は、前回報告いたしました第３回定例会のときと同様に、５つの施設につきまして１月末日時点における進行状況をご報告いたします。 　まず、表の（１）重要文化財旧東京音楽学校奏楽堂保存活用工事でございます。本工事につきましては、音楽ホール客席の設置を完了させまして、現在、内装や設備機器などを設置しておりまして、工事全体の出来高は82％となってございます。なお、工期、請負者、請負額及び工事の概要などは表の右側に記載のとおりでございます。 　続いて、（２）の黒門小学校大規模改修工事でございます。今年度予定しておりました２期工事を終えまして、今後実施予定の３期工事の準備作業をしているところでございます。出来高のほうは59％となってございます。 　次のページをお開きください。（３）上野中学校大規模改修工事につきましては、校舎棟及び体育館棟の工事を終了させまして、現在、校庭などの外構の工事を実施しております。出来高につきましては90％となってございまして、今年度中に完了する見通しが立ってございます。 　次の（４）蔵前小学校改築工事につきましては、くい工事を完了させまして、基礎の躯体を現在施工中でございまして、全体の出来高は15％となってございます。 　３ページのほうをごらんください。最後に、（５）平成小学校大規模改修工事についてでございます。体育館の内装工事を完了させまして、現在、トイレの内装工事を実施しているところでございまして、出来高のほうは21％となってございます。 　４ページ以降につきましては、各工事の状況を示した写真でございます。後ほどごらんいただければと存じます。 　いずれの工事につきましても、工期内に完了させますよう着実に施工を進めてございまして、引き続き品質の確保と安全第一に取り組んでまいります。 　説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「了承」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン21改定に向けた意識調査の実施について、人権・男女共同参画課長、報告願います。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　それでは、台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン21改定に向けた意識調査の実施についてご報告をさせていただきます。 　資料９をごらんください。項番１、目的でございます。区では、台東区男女平等推進行動計画のもと、男女平等社会の実現に向けて総合的かつ計画的に施策を進めてまいりました。現行計画が平成31年度で終了することから、社会情勢の変化等により生じた新たな課題を盛り込み、平成32年度から平成36年度までを計画期間とする改定を行う予定でございます。計画改定に伴い、男女平等に関する区民の意識と実態を総合的に把握し、現行計画の検証及び計画改定の基礎資料とするため、意識調査を実施するものでございます。改定計画には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の第６条に基づく推進計画を策定し、盛り込んでいきたいと考えております。 　続きまして、項番２、男女平等に関する台東区民意識調査の対象及び項目でございます。（１）調査対象は、区内在住の満18歳以上の男性900人、女性900人の計1,800人を予定しております。（２）調査項目ですが、初回の平成元年から経年変化を見ております男女平等観など、過去６回の調査との継続性に配慮をしながら、男女平等に関する新たな課題も盛り込み、学識経験者や職域関係団体の方、公募の区民の皆様で構成される男女平等施策についての審議会、はばたきプラン21推進会議にて協議をし、決定したいというふうに考えております。 　項番３、今後のスケジュールでございます。改定は、30年度と31年度の２年度にわたり作業を進めてまいります。30年度は５月から６月にかけて男女平等に関する区民意識調査を実施いたします。調査結果は報告書を作成し、第３回区議会定例会で報告をさせていただくことを目途として進めてまいります。また、同じ時期に、はばたきプラン21推進会議へ改定に当たっての基本的な考え方について諮問を行い、答申作成は答申案作成の起草委員会を設置し、来年３月に同推進会議からの答申をいただく予定となっております。平成31年度は、意識調査結果や推進会議からの答申や現計画の進捗状況等を踏まえ、内容の見直しや新たな課題への対応策を検討し、計画改定を行ってまいります。改定は、台東区人権・男女共同参画に関する施策の推進を目的に設置しております台東区人権・男女共同参画推進委員会等で協議をし、随時、推進会議から意見をいただきながら進めてまいります。 　項番４、予算案でございます。本件は、平成30年度の新規事業として意識調査の実施も含め、男女平等推進行動計画改定に係る経費500万円を今議会に計上させていただいております。 　ご報告は以上となります。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　小島委員。 ◆小島智史　委員　はばたきプラン改定に向けた意識調査ということで、ご報告をいただきました。確認したいのは、目的の３行目にある、社会情勢の変化等により生じた新たな課題を盛り込むということで書いてありますけれども、今、具体的に何を想定されているのか、もしあれば教えていただきたいと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　社会情勢の変化等により生じた新たな課題ですけれども、いわゆる女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法に基づく内容を盛り込むこと、あと、やはり近年話題となっております若年層に対する性暴力被害、ＪＫビジネスや、あとはアダルトビデオの強制出演など、そういった課題についても盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。 　今、課長からお伺いした限りでは必要なことだと思いますし、大事な観点だと思いますので、私もその方向が正しいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、今後のはばたきプラン21改定に向けて、今の段階であえて発言をしたいんですけれども、これは台東区の計画ですから、私の好きなまちでもありますけれども、宝塚市や世田谷区、渋谷区の計画ではありません。台東区民の多くの人が考えて、納得、理解できるようなものにぜひしていただきたいと思います。今、この分野で言われているトピックを網羅的に全て取り上げる必要は、私はないと思っています。台東区で現に問題になっていること、多くの区民が臨んでいることだけを重点的に取り上げていただきたいと思うんです。あわせて、区議会の第17期で、全会一致で条例をつくったと、全会一致という意味も踏まえていただきたいと思います。はばたきプラン21推進会議を傍聴すると、委員の皆様というのは大変専門知識を持っていて、意識の高い方が多くいらっしゃいますので、私も尊敬しております。ただ、やはり私も台東区の区民の皆様の声を聞く、その意識と、はばたきプラン21推進会議の委員の皆様の意識には、私は若干ギャップを感じているんです。ですから、台東区の計画だということを十分認識してつくり上げていってほしいと思っております。具体的なことは、今は個別なことは申し上げませんけれども、今ので伝わっていくと思いますので、ぜひその観点でやっていただきたいなと思っております。台東区の計画ということで、ぜひお願いしたいと思います。 ○委員長　伝わりましたか。 　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　台東区の計画というところはそのように思っているところです。ですので、区民の意識調査、あと区民の方の実態、そういったところも把握した上で計画を進めていきたいと思います。また、やはり区のその意見だけではなく、国の動きだとか社会情勢、先ほど申し上げたようなものなど、そういったものもやはり盛り込んでいく必要があるかと思いますので、そこはよく検討した上で、会議の中で決めていきたいというふうに思っております。 ○委員長　よろしいですか。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この目的のところに、最後の２行で、男女平等に関する区民の意識と実態を総合的に把握しという表現がありますね。これが非常に大事なところです。ただ、この調査は意識調査を実施するというふうになっております。前回の調査、５年前の調査も見ますと、実態を把握する設問もそれなりにあります。ただ、やはり多いのはその方のお考え、こういうものを問うという質問が非常に多くて、そういう点ではそれをどう解釈するのかと。あと今、全体の施策の方向性あるいは今度条例もできたわけですけれども、そういう点では、その流れとどう関連するのかという点ではそう単純ではない部分もあるんですが、前回の調査結果が行動計画にどういうふうに反映されたのか、この辺についてお伺いしたいと。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　前回の調査結果が今回の計画にどのように反映されたかというところですけれども、まず、意識調査の中でＤＶに関する項目がございます。その中でやはり女性の3.4人に１人、男性の5.8人に１人、ＤＶの被害の経験があるというような結果から、やはりこれは重要な課題ということで、配偶者暴力支援相談センター機能の整備ということで、たいとうパープルほっとダイヤル、月曜日から土曜日までの常設の電話相談を設けた。あとはワーク・ライフ・バランスにつきまして実際の自分の望む生活と現実の生活のギャップ、家庭は大事にしたいけれど、やはり仕事のほうの比重が多い、そういったようなアンケート調査もございました。そういった中で、ワーク・ライフ・バランス推進の企業認定制度、そういったものを計画の中に盛り込み、実行しているというところになります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　施策にそういうふうに反映されるというのは非常に大事なことです。ただ、やはり意識と実態というのは一緒の部分と、逆に相反する部分というのが、特にこの分野は大きく出る場合があるわけですね。例えば前回のでいうと、家庭生活のところで夫は妻を扶養するものだというのがあって、意識は57.1％、これがそういうふうに考えているんですね、台東区。そう考えてはいけないというわけではないですよ。だけれども、リアルな実態なんですね。それで今、男女平等共同参画という点でどうなのかなと。 　あと私、一番、前回の質問で気になったのが、子供のしつけと教育というところで、子供に身につけてほしいことで、女の子については、優しさ、思いやりというのが71.2％でトップと、礼儀作法や正しい言葉遣いというのが63％で２位と、断トツにこの２つなんですね。男の子でいうと責任感が47.5％、決断力、行動力が42.0％で、あと結構拮抗していろいろあるということで、やはり女の子観というのは、非常に古い時代からの固定的なものがここに垣間見られているということがあります。例えば翻って、こういう意識の調査の結果が、現計画に何か、例えば子供とか家庭の問題で反映されているものはあるんですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　そうですね、今ご質問にありました、例えば子供のしつけと教育が具体的にどの計画の何にというところかと思いますが、実際このことを解決するために、この事業というものではなく、やはりいわゆる固定的な男女に関する考え方というものがベースにある。それは計画の取り組みを通じて、全体を通じて変えていくものだというふうに考えております。中でも年代別による男女平等観の意識を変えていくという取り組みを、学童期だったり、成人期だったり、計画の中のそれぞれのところに入れております。これまで行ってきた活動を通じて、今言った男女の差のようなものをきちんと解決していく、そのように考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　というのは、この設問をした回答でいろいろ出てくるので、私が危惧しているのは、一般質問で、うちの小髙議員が言いましたけれども、家庭問題ですね。これ憲法第24条の改定問題とかかわっているということと、家庭教育支援法、これが今大きな節目に来ていますので、そういう点では、先ほどの女の子、男の子の問題、あるいは家庭観の問題でいうと逆構想、残念ながら今の政権はたどろうとしている。男女平等推進の方向から逆の方向ですね。つまり、個人としてそれぞれ日本国民が男も女も、あるいはさまざまな多様性、こういうものは個人として尊重されるというよりも、家族が基本であって、家族は尊重されるという、こういう自民党の改憲案があるわけですが、第24条の改憲案、こういう流れに結びつくような方向に行ってもらっては困るわけなんです。そういう点では、意識の調査は否定はしませんけれども、前回も同じ500万円ぐらいの予算でやっていますけれど、やはり実態調査に迫る調査にできるだけしていただきたいと思うんですけれども、その辺の工夫はどうですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　意識だけでは偏りが出てしまうのではないかというご意見だったかと思います。意識調査の中にはもちろん意識も聞いておりますが、実際の生活でどうなのかというところも聞いております。ですので、そういったところをバランスよく入れながら、意識調査を実施していきたいと思っております。また、今回の意識調査だけではなく、それぞれの関係課のところで持っております、実態に関するようなデータとかはばたきプラン21推進会議の中には、区民の代表の方などもいらっしゃいます。そういった方からの意見なども聞きながら、実態をできるだけ把握した上で計画を策定していきたいというふうに考えているところではございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ここまでやはり発展してくるのにいろいろあって、それでまた残念ながらいろいろ逆コースの発想があって、だけれども、例えば、婚姻は両性の合意のみに基づいてというのが合意に基づいてと変わる、あるいは配偶者の選択とか住居の選定とかいうものが除かれるみたいな流れというのがね、あと第13条の個人として尊重されるという部分が外されて人としてとなると。こういう逆の流れというのが今強まっているときだけに、前はとにかく親が決めた結婚を強制された時代、あるいは子供が産めなければ実家に戻されたという、そういう女性がまさに物のように扱われた時代からここまで発展してきたわけで、また家族の中に個人を埋没させるような流れというのはもう確実に今あるわけで、そういう点では意識ではなく実態から、その実態をどう個々人が自由で平等に扱われるかという方向にきちんと行くような計画にしていくべきだと。 　そういう点で２つだけ私申し上げたいんだけれど、一つは、前回は設問の中でセクハラとＤＶが多かったんですよね。今回は、特に働く女性の問題でやるようですから、やはりマタニティハラスメントですね、これはもう絶対実相をつかんでいただきたい。あともう一つは、特に条例制定のときにも議論になった問題で防災ですね、女性の防災への参加というか、あるいは防災のときの女性の守られ方というかね。防災も含めてですが、そういうところの点では防災団への女性の参画問題、こういうのは実態をぜひいろいろな形でつかんでいただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　マタハラの実態につきましては、はばたきプラン21推進会議の中に東京都労働相談情報センター、そうしたところも入っております。そういったところからも、情報をいただきたいというふうに考えているところです。防災団への女性の加入というところですけれども、そこは関係課のほうとまた調整をしながら情報をいただきたいな、連携をしながら情報いただきたいなというふうに考えているところです。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　最後、意見だけですけれども、先ほど小島委員にもあったように、この問題は人権・男女共同参画課だけではなくて、区役所の全分野、全課というか、例えば保育や介護や、あるいは先ほどの防災でいえば危機管理もそうですけれども、全分野から切っていく角度として、男女平等の問題の実態をつかんでいくという点で、横断的ないろいろな形の協力をお願いしたいということで終わります。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　まず今回、年齢を18歳まで下げて、それでアンケートを無作為でやるということで、この部分に関しては一定の効果を期待したいと思っているんですが、あえて伺いますが、いろいろな調査をやる中で、年代も含めて均等にアンケートを打つと、結果的に回収率がどうしても20代、30代、40代あたりまでは少なくて、50代、60代、70代あたりの皆さんの回収率が多くて、回答を集計してみたら、その辺の方たちの意見がメーンになってしまうというようなことがよくあります。今回、また男女も半々で出すということですが、これは前回とかも含めて、この調査に関しては、男女の回収率というのは結構均等に返ってくるような状況なんでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　男女の回答の差ですけれども、やはり女性のほうの回答が多いという状況にあります。どの年代でも女性のほうが多かったのかなと。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　それで、調査の仕方ですが、最終的に回答した部分で、男女が半々に近くなるような形で最初から男性のほうを若干多目に抽出するとかで、回答に関しては半々に補正していくとか、あるいは年代に関しても回答が少ない傾向の年代に多目にアンケートを打って、回収した段階でほぼ年代ごとに出そろうとか、そういう何か補正の仕方といいますか、アンケートのとり方というのはあんまりしないものなんですかね。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　アンケート調査ですけれども、区内全体を平たくという意味で無作為抽出で行う。地域にばらつきがないよう、地域別、あと年齢別で無作為抽出でやるというのが基本的なやり方かなというふうに思っているところです。今、委員がおっしゃられたようなやり方が実際、その調査のやり方として妥当なのかどうなのかというのは、今ここでお答えができなくて申しわけないんですけれども、その辺について実際、可能なのかどうなのか、そうやることで恣意的な調査になってしまわないのかというところも含めて、研究させていただきたいと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　もともとこういった課題について、男性の回答率が低いということ自体がちょっと一つの現象なのかなとは思うんですが、結果としてやはり男女半々ぐらいの皆さんの意見をきちんとアンケートの結果として出せないものかなということは思ったものですから、そういう話をさせていただきました。 　それともう一つは、ちょうどあしたがひな祭りということで、今、確かに男性らしさ、女性らしさというのも押しつけみたいなことになっていくと、やはりあまりよくないなと思いつつも、区長がいろいろ提唱している江戸文化とか、先ほど小島委員が世田谷区とか渋谷区とか、もう１個何でしたか、宝塚……。 　　　　　　　　　　（「宝塚」と呼ぶ者あり） ◆青柳雅之　委員　何で宝塚市が出たのか不思議なんだけれど、何ていうんですかね、その台東区らしさというのは今、何か二人の間では伝わったみたいですが、私はちょっとどこがほかのところとは違う課題なのか、もしくは女性が強いというのが、もしかしたら台東区ならではの特性なのかと。おかみさんとか、みんな強いですもんね。みんな大体お尻に敷かれている人は多いと思うんで、その辺なのかなとか勝手に想像してしまっているんですが、台東区がほかの今、例示されたような地域と比べて何か今までのデータで進んでいるのか、もしくは極端にデータ的に何かおくれているといいますか、意識が低い部分というのは出ているんですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　調査における台東区の特徴ですけれども、やはり男性も女性も、設問の中にあったものですけれども、地域活動への参加がやはり高いというところであったりとか、男性は仕事、女性は家庭という考え方に賛成だという設問に、７割の方が否定的な回答ということで、全国調査での５割程度に比べてちょっと高いというような結果も前回の調査では出ているところです。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　どうまとめたらいいのかわからないですけれど、あと今のＬＧＢＴの課題ですとか、いろいろあると思うんですが、私も小島委員の意見に同調するわけではないんですが、そこまでのはっきりとした台東区らしさといいますか、台東区ならではのデータが経年で出ているのであれば、やはりそういったところをきちんと伸ばすような調査といいますか、調査を経た上で計画に結びつけていただきたいなということを要望しておきます。あとは今度ゆっくりまた教えてください、机の前で、台東区らしさについて。 ○委員長　ちょっと私は意見が違うところがありまして、この調査することにおいて意識づけをしていく必要はなくて、本当に皆さんの思ったことがそのまま素直に出ていくような形の調査であるべきだと私は思っています。それと同時に、意識を変えるための調査、変えるなんていうのはおかしな話で、それは女性そのものがどういうふうに自分が意識を持っていくかということであって、それに誘導するような意識調査をするべきではないというふうに私は思っていますので、やはり女性の意識を変えるとかね、そういうような意識調査だったら、私は必要ないと実は思っています。という意見だけは言っておきます。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、統一的な基準による財務４表について、会計管理室長、報告願います。 ◎西島久雄　会計管理室長　それでは、統一的な基準による財務４表についてご報告をいたします。 　資料10をごらんください。 　本区では、これまで総務省方式改訂モデルによります財務４表を作成してきましたが、国は平成27年１月に全国の自治体に平成29年度までに、現行の現金主義会計を補完するものとして、複式簿記、発生主義会計を取り入れた統一的な会計基準による地方公会計の整備を求めています。この間、検討を重ねまして、平成28年度決算について統一的な基準による財務４表を作成いたしました。 　財務４表の種類といたしましては、資料の下段にありますとおり、一般会計と病院施設会計とをあわせた一般会計等財務４表、それに国民健康保険事業会計等の特別会計を加えた全体会計の財務４表、また、さらに外郭団体や特別区競馬組合等を加えた連結会計の財務４表の３種類がございます。これらについては別紙に記載してありますが、大変恐縮ですが、資料の裏面とともに別紙をあわせてごらんいただきたいと思います。 　次に、項番３のこれまでの総務省方式改訂モデルとの主な相違点ですが、まず貸借対照表についてです。別紙は資料を１枚おめくりいただきまして、１ページをごらんください。貸借対照表は会計年度末、３月31日における本区の資産と負債及びその差であります純資産の状況を示しています。総務省方式改訂モデルでは、有形固定資産を生活インフラ、国土保全などの行政目的別に分類し、決算統計を用いて集計をしておりましたが、統一的な基準では固定資産台帳を整備いたしまして事業用資産、また道路などのインフラ資産などに分類し、無形固定資産などを新たに計上しているところでございます。 　次に、行政コスト計算書についてでございます。別紙は資料を１枚おめくりいただきまして、３ページをごらんください。行政コスト計算書は、１年間における人件費や物件費などの経常的な行政活動に要する経常費用と、使用料、手数料などの経常収益及び経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストなどをお示ししています。改訂モデルとは異なりまして、先ほど申し上げましたとおり、行政目的別の分類は記載されておりません。 　次に、純資産変動計算書についてです。別紙は５ページをごらんください。純資産変動計算書は、１年間におきます純資産の増減をお示ししております。改訂モデルでは、公共資産等整備の補助金や一般財源等、財源ごとに計上していましたが、統一的な基準では貸借対照表の純資産の部に合わせまして、固定資産等形成分、余剰分（不足分）に変更されております。 　次に、資金収支計算書についてです。別紙は７ページをごらんください。資金収支計算書は１年間における行政活動に伴う資金収支の状況をお示ししていますが、改訂モデルの区分を変更し、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分してお示ししています。 　次に、全体及び連結会計の財務４表についてですが、これにつきましては、別紙の９ページ以降に記載をしております。 　次に、資料のほうに戻っていただきまして、資料の項番４、公表についてですが、記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長（青鹿公男）　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　これ今ご説明を受けて、例えばリース契約、本区においても相当数のリース契約をされていると思いますが、基本的にリース契約も貸借対照表に計上されなくてはいけないと思うんですが、それについてちょっと教えていただけますか。 ○副委員長　会計管理室長。 ◎西島久雄　会計管理室長　委員おっしゃられたとおり、リース資産につきましては、貸借対照表の固定資産に計上いたします。まず、リース資産の中で、リース契約の中で契約期間が満了した後に、その物件の所有権が区に移転する契約の場合です。その場合で契約期間が１年以上、さらに契約金額が300万円以上のものにつきましては、売買に準じる扱いといたしまして貸借対照表の固定資産に計上します。特に貸借対照表にはリース資産という項目がございませんが、それぞれのリース物件の内容に応じまして、物品あるいはソフトウエアという項目の中にその分を計上しております。以上です。 ○副委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　ありがとうございます。今、室長のほうから規定というか、基準もお話があったんですが、大体、何件ぐらいそのリース契約を計上されているんでしょうか。 ○副委員長　会計管理室長。 ◎西島久雄　会計管理室長　先ほど契約期間及び金額につきまして申し上げたところでございますが、今回計上しているものは物品で18件、ソフトウエアで１件でございます。 ○副委員長　よろしいですか。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ちょっとそもそも論の部分で伺いたいんですが、今まで採用していたのが総務省方式改訂モデルと。今回ここの文章にある、国はまた新しいのをやりなさいよというふうになっているんですが、これは総務省ではないんですか。総務省が言っているんですよね。ということは、総務省方式改訂モデルがさらに改訂されたものが今回示されたということですよね。それを全国の自治体に言っているんだけれど、改訂のまた改訂だと格好つかないから、統一的な基準による何とか会計方式という新たなネーミングをまた出してきたと、そういうことでよろしいんですか。 ○副委員長　会計管理室長。
   ◎西島久雄　会計管理室長　今、青柳委員おっしゃられたとおりでございまして、地方公会計につきましては、平成18年ごろから国のほうで進めております。そのときは総務省方式で進めているんですが、その間総務省もモデルの方式の見直しを順次行ってまいりました。総務省方式の改訂モデル、また基準モデルというものを検討したり、またさらにはご存じかと思いますけれども、東京都が東京都方式という別のまたモデルをつくって、財務４表を作成しております。全国に３つの方式がいわば並列する形になりましたので、それですと団体間の比較がなかなか難しいということもございまして、総務省のほうでは改めて、それぞれの方式の利点といいますか、そういうのも検討した上で、改めて今度、統一的な基準というものをつくりました。それが平成27年に総務省から全国の自治体に対して平成29年、今年度までに新しい統一的な基準でもって作成してほしいということで求められているものでございます。以上です。 ○副委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　説明は伺っているんですが、それでまた新しくなった基準のネーミングが統一的な基準ということで、これも統一基準とかではなくて、統一的な基準というのは非常に曖昧なんですけれど、これはほかの今までのいろいろな基準を選べる余地はなく、全国の区市町村あるいは都道府県、全てがこの統一的な基準で一斉に変わっていくというような認識でよろしいんでしょうか。 ○副委員長　会計管理室長。 ◎西島久雄　会計管理室長　昨年の夏ごろでしたか、総務省が全国の自治体に調査したところの結果を見ますと、その時点でですが、98％以上の自治体がもう統一的な基準のほうに取り組んでいるということで、恐らく台東区と同じような時期に作成をしているんだと考えられます。改めて総務省がこれを取り入れたのは、これまでの改訂モデルでは、いわゆる決算統計をもとに推計している数値ということもございましたが、今回の統一的な基準では名称については私も、的なというのはちょっと明確にお答えができませんけれども、複式簿記を導入して、さらに発生主義会計、いわゆる企業会計手法というものを取り入れていって、これまでの現行会計というのは非常にすぐれたものと私も確信しておりますけれども、それを補完する形でもって、これまでの会計と新たにその複式的な視点でもって財務状況を見ていく、それを公表していくというようなことで進めていきたいということで行っています。 ○副委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　この公会計の議論というのは、随分前からいろいろ行われてきた。さらには複式簿記のことも10数年前からですかね、随分研究されてきた中で、いざ統一的な基準が全国でもう一斉にやるし、この台東区でも導入するということですので、これからまたしっかりと新たな体制、新たな公会計の仕組みをきちんとチェックをさせていただきたいと思っていますが、その過渡期に、逆に言うと、経年で今まで同じような視点で比べられてきたものが、例えば台東区独自でも会計の仕組みが変わってしまうと、若干そこの比較ができなくなってしまうという欠点というか、心配があるんですが、そういった点についていかがですか。 ○副委員長　会計管理室長。 ◎西島久雄　会計管理室長　委員言われるとおり、確かにこれまでの総務省方式改訂モデルで積算の仕方が違っている面もありますので、単純には比較ができないものですね。ただ、これまでの方式はこれまでの方式で正しい方式でございますんで、それについて今後、わかりやすい形でもって新たな方式のものについては、来年度以降また新しいものをつくりながら経年比較していく形にしていきたいと思っていますが、これまでのものはこれまでのものとして尊重してまいりたいと考えております。 ◆青柳雅之　委員　はい、了承です。 ○副委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副委員長　次に、平成29年度行政監査結果報告について、監査事務局長、報告願います。 ◎神部忠夫　監査事務局長　平成29年度行政監査の結果についてご報告をさせていただきます。 　資料12をごらんください。なお、結果報告書の本文は２月６日付で告示し、議会の皆様方には既に配付させていただいております。行政監査の結果については、その概要を例年、この時期に委員会でご報告させていただいているものでございます。 　本年度の行政監査のテーマは、項番１に記載のとおり、複合施設の防災体制についてでございます。 　次に、項番２、選定の目的ですが、区が所有する建築物において運営・管理形態の異なる各施設が消防法等関係法令を遵守しているか、また、連携をとっているかを調査することで、さらなる防災意識の向上に資することでございます。 　項番４、監査対象及び項番５、実施方法につきましては、複合施設を対象として、関係書類と調査票に基づく監査委員の調査及び施設の実地監査です。 　項番６、監査に当たっての主な着眼点は記載にある３点で、この観点に沿って次の監査結果を整理させていただいています。 　項番７、監査結果でございます。裏面をごらんください。（１）の関係消防法令等による届け出や訓練が適正に行われているかでは、全ての建築物において防火管理者の選任が行われ、消防訓練、消防設備点検も実施されていた。しかしながら、訓練は実施していたものの、法令等で求められる関係書類の提出や訓練の実施記録は作成されているものの、保管期限が適切に守られていない施設があった。 　（２）の災害時における備えや訓練がどのように行われているかでは、東京都火災予防条例に規定されている、避難経路や防火シャッター等の付近に物品を置かないという事項については守られていた。訓練の想定については、火災、地震以外にも各施設の実態に応じた訓練を行っている施設もあった。また、指定管理者の変更により、実施した訓練内容の引き継ぎ、保存がなされていない施設があった。 　（３）の複合施設全体の連携が確保されているかでは、責任者、担当者間での打ち合わせや情報交換は、定期的あるいは必要に応じて行われていた。しかしながら、施設の運営時間の違いにより、施設ごとの訓練にとどまり、連携した訓練ができていない施設も見受けられた。 　最後に、まとめとして監査委員の意見でございます。複合施設における防災体制はおおむね適正に行われており、防災体制の確立、連携が確保されていることが確認された。一部、より連携が必要と思われる施設も見受けられたが、行政機関・指定管理者管理施設は他の模範となるよう、いま一度、関係消防法令等の確認を行い、知識を深めることにより適切な対応を努められたい。引き続き各職員においては、火災時等に人命を預かる使命と責任を考え、防災イコール減災と自覚して、各施設の連携を密接に行い、より一層の防災体制づくりを進めていくことを望むものである。 　監査結果につきましては以上でございますが、この内容につきましては、庁内においても関係部課だけでなく、全庁的に周知を図ったところでございます。 　平成29年度行政監査結果報告については以上でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　せっかくですので、一言伺っておきます。まず、今回この監査対象、その中から抽出した実地監査ということで、この複合施設といいますか、これ対象は何事業所あって、実際に実地監査行かれたのはどのぐらいの施設ですか。期間も随分かけてやられていますんで、大分回られたのかなと。 ○委員長　監査事務局長。 ◎神部忠夫　監査事務局長　監査対象施設が建物の数としては38の建物で、その中に入っている所管といいますか、施設としては96施設です。それで監査委員が各種の監査の合間を縫って、行政監査の実地監査に行きましたので、たいとうこども園、金杉区民館、東上野乳児保育園、台東保健所という施設を実地監査いたしました。 ◆青柳雅之　委員　４カ所、５カ所ですか。 ◎神部忠夫　監査事務局長　４カ所です。 ◆青柳雅之　委員　そうですか。38施設あって４カ所だけ行かれたということ。もっとばっちり行ったのかと思ったんですけれど、そうでもないですね。わかりました。引き続きこうした監査委員の皆さんの視点で、この辺の取り組み……。この残ったところも行くんですか、この後、38施設の……。 ◎神部忠夫　監査事務局長　残ったところは書類で確認してございます。 ○委員長　よろしいですか。 ◆青柳雅之　委員　はい、わかりました。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、本日予定されたものは全て終了いたしました。 　その他、ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　２時４７分閉会...