「台東区議会 2018-02-28 平成３０年　２月保健福祉委員会－02月28日-01号」の議事録内容

台東区議会 2018-02-28
平成３０年　２月保健福祉委員会－02月28日-01号

取得元: 台東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

平成３０年　２月保健福祉委員会－02月28日-01号平成３０年　２月保健福祉委員会保健福祉委員会会議録１　開会年月日　　　平成３０年２月２８日（水）２　開会場所　　　　議会第１会議室３　出　席　者　　　委員長　　　早　川　太　郎　　　　副委員長　髙　森　喜美子　　（７人）　　　　委員　　　　鈴　木　　　純　　　　委員　　　伊　藤　延　子　　　　　　　　　　委員　　　　水　島　道　徳　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員(議長)　河　野　純之佐４　欠　席　者　　（０人）５　委員外議員　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂

　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　由　紀　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　福　田　健　一　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　栄　子　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　照　幸　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹　　　　　　　　　　健康部長（台東保健所長）　　　　　　　　　　清　古　愛　弓　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　加　代　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　（健康部長　事務取扱）　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　守　人　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　正　明　　　　　　　　　　福祉部参事（社会福祉事業団・事務局長）　　　田　邉　英　一　　　　　　　　　　福祉部副参事（社会福祉事業団・総務課長）　　柴　崎　次　郎　　　　　　　　　　福祉部副参事（社会福祉事業団・児童課長）　　木　村　隆　明７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志８　案件　◎審議調査事項　　案件第　１　第１２号議案　東京都台東区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基　　　　　　　　　　　　　　　準に関する条例　　案件第　２　第２６号議案　東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を改正する条例　　案件第　３　第２８号議案　東京都台東区身体障害者生活ホーム条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例　　案件第　４　第２９号議案　東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　案件第　５　第３０号議案　東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例　　案件第　６　第３１号議案　東京都台東区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、　　　　　　　　　　　　　　　設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る　　　　　　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例　　案件第　７　第３２号議案　東京都台東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び　　　　　　　　　　　　　　　に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援　　　　　　　　　　　　　　　の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例　　案件第　８　第３５号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　案件第　９　陳情２９－２３　厚生労働省に外国人生活保護窓口の新設を求める意見書の　　　　　　　　　　　　　　　　提出を求めることについての陳情（新付託）　　案件第１０　陳情３０－　１　台東区議会から東京都へ、受動喫煙防止対策に関する意見　　　　　　　　　　　　　　　　書の提出を求めることについての陳情（新付託）　　案件第１１　陳情３０－　５　国民健康保険料引き下げ等を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　（新付託）　　案件第１２　陳情３０－　６　生活保護基準の最大５％引き下げの「見直し案」に対し、　　　　　　　　　　　　　　　　国に撤回を求めることについての陳情（新付託）　　案件第１３　特定事件の継続調査について　◎理事者報告事項【福祉部】　　１．補正予算について　　　　　　　　　…………………………………資料１　福祉課長　　２．平成３０年度予算について　　　　　…………………………………資料２　福祉課長　　３．第７期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………事前資料１　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険課長　　４．生活支援体制整備事業の実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………資料３　介護予防・地域支援課長　　５．健康遊具を活用した介護予防教室の実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………資料４　介護予防・地域支援課長　　６．認知症初期集中支援推進事業の実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………資料５　介護予防・地域支援課長　　７．第７期介護保険料について　　　　　……………………………資料６　介護保険課長　　８．介護保険法改正に伴う指定居宅介護支援事業所に係る対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料７　介護保険課長　　９．介護サービス人材確保事業について　……………………………資料８　介護保険課長　１０．第５期台東区障害福祉計画について　………………………事前資料２　障害福祉課長　１１．重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………資料９　障害福祉課長　１２．今戸二丁目障害者施設整備に係る運営事業者の選定結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………資料１０　障害福祉課長　１３．自立促進の充実について　　　　　　………………………………資料１１　保護課長【健康部】　　１．補正予算について　　　　　　　　　………………………………資料１２　健康課長　　２．平成３０年度予算について　　　　　………………………………資料１３　健康課長　　３．健康たいとう２１推進計画（第二次後期計画）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………事前資料３　健康課長　　４．区立台東病院及び老人保健施設千束の指定管理者候補者の選定結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………………資料１４　健康課長　　５．平成３０年度台東区国民健康保険料の改定等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料１５　国民健康保険課長　　６．台東区国民健康保険データヘルス計画・台東区国民健康保険特定健康診査等実施計画　　　　（第３期）について　　　　　　　　…………………事前資料４　国民健康保険課長　　７．平成３０・３１年度後期高齢者医療保険料の改定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料１６　国民健康保険課長　　８．後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料１７　国民健康保険課長　　９．旅館業法の改正について　　　　　　…………………………資料１８　生活衛生課長　１０．健診（Ⅹ線撮影等業務）に係る事業の委託について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………資料１９　保健予防課長　１１．予防接種事業の拡充について　　　　…………………………資料２０　保健予防課長

　１２．浅草保健相談センター新施設整備実施設計について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料２１　保健サービス課長　１３．歯科基本健康診査の拡充について　　……………………資料２２　保健サービス課長　１４．妊婦健康診査の拡充について　　　　……………………資料２３　保健サービス課長【環境清掃部】　　１．補正予算について　　　　　　　　　………………………………資料２４　環境課長　　２．平成３０年度予算について　　　　　………………………………資料２５　環境課長　　３．燃やさないごみの新たな処理方法の一部実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………資料２６　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（早川太郎）　ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。　審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。　また、報告事項のない部については、審議調査事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、案件第１、第12号議案、東京都台東区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例を議題といたします。　本案は、理事者報告事項、福祉部の８番、介護保険法改正に伴う指定居宅介護支援事業所に係る対応についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、第12号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　それでは初めに、報告事項の８番、介護保険法の改正に伴う指定居宅介護支援事業所に係る対応についてご説明いたします。　資料７をごらんください。項番１、背景でございます。医療介護総合確保推進法により介護保険法が改正されたことに伴い、居宅介護支援事業所の指定権限が区市町村に移行されるため、人員及び運営等に関する基準について区の条例で定めることになったものでございます。　項番２、条例の名称につきましては、資料に記載のとおりでございます。　項番３、条例の内容でございます。これまで国が定めてまいりました省令の基準を踏まえまして、条例化するものでございます。主な内容でございますが、人員に関する基準では、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを１人以上配置することや、運営に関する基準では、利用者に対する計画の説明や同意などを定めております。　恐れ入りますが、資料の裏面をごらんください。項番５、居宅介護支援事業所についてでございます。区内に事業所は66カ所ございます。ケアマネジャーは約170人おり、１事業所当たり１人から５人程度登録されております。　項番６、法改正により区に移行される主な業務でございます。（１）事業所指定に係る事務として、新規指定や６年ごとに行う指定更新などがあります。　（２）実地指導につきましては、移行に伴い、今後は区が主体となり実地していくことになります。　（３）監査事務につきましては、実地指導の報告を受け、不適切な人員配置など指定基準違反や不正請求等が疑われる場合において、保険者として監査を行うものでございます。　以上が報告事項でございます。　続きまして、第12号議案、東京都台東区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例についてご説明いたします。　条例の提案理由、内容につきましては、ただいまご説明させていただいたとおりでございます。　条例は全部で33条より構成されており、施行日は平成30年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、第12号議案及び報告事項について、ご審議願います。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今回は都の権限が区市町村のほうに移行されるということですけれども、これに伴って区の業務量がふえるとか、いろいろあるかと思うんですけれど、その辺を教えてください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　まず、指定事務がございまして、先ほどもご説明申し上げましたけれども、指定更新、新規指定、また、廃止等の届けの書類の審査等がございます。そういった事務につきましては、業務量が増加することとなります。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今回の、やはり区のほうに移管されるということで、区での、いろいろ皆さんの事業者さんなどがわかりやすいというか、もっと身近にそういう人員のことまで含めてわかるというところでは、区としては業者さんたち、事業者さんというか、よく見えやすく、事業自体が見えやすくなるのかなというふうに考えますけれども、逆な意味での困難性とかはありますか。今、いいですね、業務量がふえるということを伺いましたので、それでいいです。　それで、今回、こういう形で区のほうに移管されるということで、やはり利用者さんたち皆さんの声で、ケアマネジャーさんの対応の仕方で随分と生きた心地がしたり、あとは、やはり非常に自分の思いがうまく伝わらなくて生活しにくいというか、この介護の内容がね、自分としては納得できなかったりということが非常に多かったりというのは伺うんですね。そういう中で、前回もちょっとケアプランの評価のところで、生活援助が30回を超えたときに、きちんと指導に入ったりとか、いろいろなことが計画というか、中で起こったりしていると思うんです。こういうところでぜひとも私、今回、この移管に当たってお願いしたいというか、要望したいことは、やはりこの介護保険そのものが誰のものかというのは、当然区民の皆さんが安心して台東区に住み続けられるための介護保険であるわけですから、そういう意味では、区民の皆さん、そして、事業者の皆さん、働く人たち、皆さんがしっかりとやりやすいというふうなことをぜひとも指導してほしいというふうに思っております。　そして、そういう中では、制度の中での矛盾が、この審査業務とか監査業務とかする中では、どうしても制度の矛盾とかも、今までよりもさらに見えてくるのではないかと思うんですね。そういう意味では、やはり都や国に対してもしっかりとした問題提起などをしていただけるようにということを要望したいと思います。 ○委員長　要望でよろしいですね。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　条例案に関しては、賛成でよろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　賛成です。 ○委員長　他の皆様は特によろしいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第２、第26号議案、東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案について、理事者の説明を求めます。　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　それでは、第26号議案、東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　提案理由は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法と児童福祉法の改正に伴う引用条文の整理を行うものでございます。　お手数ですが、新旧対照表をごらんください。左側の改正案のアンダーラインの箇所でございます。第３条第２号、第４号、第５号につきまして、引用条文の条項ずれに伴う所定の改正でございます。　なお、施行時期につきましては、附則をごらんください。平成30年４月１日から施行とするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。　これもよろしいですね。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第３、第28号議案、東京都台東区身体障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案について、理事者の説明を求めます。　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　それでは、第28号議案、東京都台東区身体障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　提案理由は、こちらにつきましても、いわゆる障害者総合支援法の改正に伴う引用条文の整理を行うものでございます。　お手数ですが、新旧対照表をごらんください。左側の改正案のアンダーラインの箇所でございます。引用条文の条項ずれに伴う所定の改正でございます。　施行時期につきましては、附則をごらんください。平成30年４月１日から施行とするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これもよろしいですね。　これより採決いたします。　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第４、第29号議案、東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案は、理事者報告事項、健康部の８番、後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しについてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、第29号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　それでは、第29号議案、東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、及び健康部の報告事項の８番、後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しについてを一括してご説明申し上げます。　初めに、報告事項からご説明いたします。　資料17をごらんください。項番１、改正の概要でございます。高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、４月１日付で施行されることに伴い、東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものでございます。　次に、項番２、法改正に至る経緯でございます。これまで、国民健康保険と後期高齢者医療の制度間には住所地特例の引き継ぎの根拠規定がございませんでした。そのため、例えば本区の国民健康保険の被保険者で特別養護老人ホーム等の住所地特例の適用を受けている方が75歳の年齢到達等により都外の後期高齢者医療の被保険者になりますと、住所地特例の適用が外れ、変更後の保険者が保険料を徴収し、保険給付を行っておりました。これを見直すための法改正が行われましたので、本区の条例の一部を改正するものでございます。　続きまして、項番３、条例の改正内容でございます。保険料を徴収すべき被保険者に関する規定に住所地特例の制度間の継続に係る事項を追加するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。　項番４、条例の施行日は、平成30年４月１日でございます。　報告事項につきましては、以上でございます。　続きまして、第29号議案、東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でございます。　ただいまご説明申し上げました内容に沿いまして、所要の規定の整備を行います。条例の改正箇所の詳細は、新旧対照表のとおりでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、第29号議案及び報告事項について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第５、第30号議案、東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案は、理事者報告事項、福祉部の７番、第７期介護保険料についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、第30号議案及び報告事項について、理事者の報告を求めます。　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　それでは初めに、報告事項の７番、第７期介護保険料についてご説明いたします。　資料６をごらんください。本件につきましては、昨年12月12日の本委員会に検討状況を報告しておりますので、本日は、その後の状況変化を含め、保険料の最終案が整いましたので、ご報告するものでございます。　項番１、保険料算定において考慮すべき要因でございます。（１）介護報酬改定につきましては、平成30年４月より0.54％のプラス改定と国から示されました。　（２）介護給付費準備基金の活用につきましては、平成29年度末の残高見込み額９億7,000万円に対し、第７期計画期間中には約７億円を取り崩す予定でございます。　項番２、介護報酬改定率等反映後の第７期における給付費の推計でございます。国から示された報酬改定率を踏まえ、再度給付費の推計をいたしました。第７期の３年間の合計の給付費については、太枠で囲んだ部分でお示ししているとおり、475億9,000万円、年度別の内訳は資料記載のとおりでございます。第６期と比較いたしますと、約40億円、９％の増となり、その主な要因は、介護サービスの利用増と介護報酬改定などによるものでございます。　項番３、第７期介護保険料基準額でございます。ただいまお示しした給付費を賄うための第１号被保険者の保険料でございますが、先ほどもご説明申し上げましたが、約７億円の基金を活用し、これにより約410円の軽減をいたしました。さらに保険料改定による影響ができる限り少なくなるように検討を重ね、最終案として基準額で6,140円、年額で７万3,700円と算定いたしました。現行の5,650円と比較いたしますと、月額で490円の増となります。　項番４、介護保険条例の改正につきましては、第１号被保険者の保険料額等を改正するものでございます。　以上が報告事項でございます。　続きまして、第30号議案、東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　新旧対照表をごらんください。本条例の第５条では第７期の保険料額を規定しており、先ほどの保険料基準額をもとに、各所得区分ごとに年額を定めております。また、法令の改正に伴い、保険料の段階の判定に関する基準についても改正を行うものでございます。　条例の施行日は、平成30年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、第30号議案及び報告事項について、ご審議願います。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今回というんですかね、第７期の介護保険料についてということで、今回は３年ごとの改定というと、診療報酬と介護報酬と両方の改定になるわけですね。そういうもとで、確かに介護報酬改定率が0.54％ということで、わずかに上がったように見えるんですけれども、やはり実際事業者さんとか現場のところでは、これではなかなか経営的には困難であるということなどが伺われます。そして、処遇改善などで、もう介護職員は皆さんよりも10万円ぐらい少ないという問題があって、なかなか介護職になれない方、ならない方もいらっしゃいますけれど、そういうもとでやはり抜本的な改革とかをしなければいけないのではないかなと思うんですけれども、そういう意味でのここでは基金を７億円取り崩してというか、今回入れて、すごく努力されているというのは見えるんですけれども、やはりまだまだ不足しているかと思います。そういうもとで、今回、もしこの年額で5,900円、そして、一月490円、これだと皆さん払えるかなと思うんですが、これは高齢者にとっては大きな負担です。これらをきちんと補填するというか、そのためには幾らぐらいかかるでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　基金が現在、９億7,000万円ございますが、それを取り崩して、まだ足りませんので、仮に一般会計から補填しますと、５億3,000万円を投入すると、現在の5,650円と同じ金額という試算になります。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしましたら、基金は次の補填にということもありますけれども、こういう場合、一般財源からしっかり区として出していくとか、そういうことを含めてでも、この介護保険料は上げるべきではないと考えます。さらに、今、１割負担、２割負担の問題があって、それで、普通、皆さんと同じ方たちは２割から３割、昨年が２割に上がりましたけれども、働いている方たちと同じ収入のある方というのは、今度、これらが３割になっていくということの問題。さらには、今、１割負担でも、やはりなかなか介護保険料はもう全ての方が出さなければいけませんよね。だから、生活保護の方でも出さなければいけないわけですから、そうしますと、実際に払っているのに利用できないということ自体がやはり不公平を生むことになると思うんです。そういう意味でも、ぜひともこれらについては一般会計から投入、一般財源から投入をすることによってでも負担をなくしていく。値上げはしないということでのこの点、１点というか、この条例には反対します。 ○委員長　反対ですね。　ほかの方はよろしいですね。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。　本案については、挙手により採決いたします。　本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第６、第31号議案、東京都台東区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案について、理事者の説明を求めます。　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　それでは、第31号議案、東京都台東区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　本条例は、要支援の方を対象とした地域密着型サービスの基準に関するもので、国の省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。　新旧対照表をごらんください。主な改正内容でございますが、介護保険の施設サービスに介護医療院を加える等の文言整理でございます。　続きまして、第10条の利用定員についてでございますが、ユニット型の小規模特養における共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員数を１施設当たりから１ユニット当たりに見直しております。　なお、現在、区において該当する施設はございません。　続きまして、５ページをごらんください。第79条に１項を加え、グループホームにおいて、身体的拘束等の適正化を図るため、委員会の開催や指針の整備、従事者に対する研修などを定めております。　条例の施行日は、平成30年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　よろしいですね。　これより採決いたします。　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第７、第32号議案、東京都台東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案について、理事者の説明を求めます。　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　それでは、第32号議案、東京都台東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　提案理由でございますが、本件は、厚生労働省令第37号、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、本区における条例の一部を改正する条例案として提出させていただくものでございます。　新旧対照表をごらんください。今回の条例の改正、一部条例を改正する主な内容といたしましては、医療機関等との連携に関する規定の整備を図るものでございます。　まず、基本方針でございますが、第４条第４項におきまして、事業の連携先に指定特定相談支援事業者を追加したものでございます。　次に、内容及び手続の説明及び同意でございますが、第７条第２項におきまして、指定介護予防支援事業者は利用者に対し、複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介することを求めることができる旨の説明をしなければならない文言を追加したものでございます。　続きまして、４ページをごらんください。第33条第21号中でございますが、主治の医師等の引用箇所の文言の修正をいたしました。　次に、同条第21号の２といたしまして、指定介護予防支援事業者の担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない旨の新規を追加いたしました。　施行日でございますが、平成30年４月１日からの施行となります。　説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　よろしいですか。　これより採決いたします。　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○委員長　次に、案件第８、第35号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。　本案は、理事者報告事項、健康部の７番、平成30・31年度後期高齢者医療保険料の改定についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、第35号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　それでは、第35号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について及び健康部報告事項の７番、平成30・31年度後期高齢者医療保険料の改定についてを一括してご説明いたします。　初めに、報告事項からご説明いたします。　資料16をごらんください。項番１、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正でございます。後期高齢者医療保険料につきましては、12月の本委員会におきまして算定案の状況をご報告いたしました。その後、診療報酬の改定や算定の根拠となる数値の確定等により保険料率が決定し、去る１月31日に開催されました平成30年第１回広域連合議会定例会におきまして新たな保険料率等を定めた条例改正案が可決、成立いたしました。　内容でございますが、（１）保険料率・賦課限度額の表の太枠で囲ってある部分をごらんください。均等割額は４万3,300円、所得割率が8.80％、賦課限度額は62万円となりました。各項目につきまして28、29年度と比較いたしますと、均等割額は900円の増、所得割率は0.27ポイントの減、賦課限度額は５万円の増で、１人当たりの保険料額は前回、２年前の保険料率決定時点との比較で1,635円の増となっております。　次に、表の（２）均等割額５割軽減、２割軽減の拡大です。こちらは、均等割額の５割軽減及び２割軽減の対象となる所得の基準額が引き上げられ、対象の拡大が図られるものとなります。　続きまして、項番２、保険料の増加抑制策でございます。今回の改定におきましても、28、29年度と同様に、本来は保険料として賦課すべき項目と所得割の軽減について区市町村の一般財源を投入する東京都広域連合独自の特別対策が実施され、保険料の増加抑制が図られる内容となっております。　１枚おめくりいただき、Ａ３横の別紙１をごらんください。平成30・31年度保険料率と過去の保険料率等比較表でございます。表の一番右、太枠で囲ってあるところが確定した内容でございます。真ん中やや下に図形がございますが、こちらは、保険料の算入経費を図にあらわしたものとなります。この中で編みかけになっていない白い部分が、先ほどご説明いたしました保険料増加抑制のために区市町村の一般財源を投入する部分を示しており、所得割の独自軽減とあわせて実施いたします。これに要する都内全区市町村の負担額は、２年間で約211億円と見込まれております。　もう１枚おめくりいただきまして、Ａ４横の別紙２をごらんください。こちらは、均等割額軽減の対象拡大及び賦課限度額引き上げにかかわる保険料のイメージを、単身世帯の場合の年金収入額を例にお示しした図となります。まず、均等割の５割及び２割軽減の対象となる所得基準の引き上げにより、東京都広域連合全体で現在の２割軽減対象者の約2,000人が５割軽減へ移行するとともに、新たに約3,000人が２割軽減の対象になると見込まれております。また、賦課限度額が見直されることにより、保険料額を示す実線の傾きが緩和され、中間所得者層の保険料負担が軽減されます。　恐れ入りますが、１枚目の資料にお戻りください。項番３、広域連合規約の一部変更でございます。先ほど項番２でご説明しました保険料増加抑制のための特別対策は、広域連合規約で定められております。これを30、31年度においても適用するよう、規約の変更をいたします。　次に、項番４、周知の方法でございます。広報たいとう、医療制度特集号や広域連合が発行する広報誌、いきいき通信等による周知を初め、窓口で丁寧な説明に努めてまいります。　引き続き、第35号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてご説明いたします。　本議案は、地方自治法第291条の11の規定に基づき、広域連合規約の変更について議会の議決をお願いするために提出するものでございます。先ほどもご説明いたしましたが、保険料の増加抑制のための特別対策を来期も継続するに当たり、その経費は都内全区市町村の一般財源から負担するため、規約内容の一部を変更いたします。　施行期日は平成30年４月１日で、詳細は新旧対照表のとおりでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　それでは、第35号議案及び報告事項について、ご審議願います。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　これも、後期高齢者医療保険料がプラスになる。要するに、皆さんの負担がふえてくるということですね。内容的には非常に都などが努力しているかのように見えるんですけれども、結果的には、努力している、そうですよね。本当に２割・５割・７割軽減とかの拡大をしたとか、そういうところで確かに見えるんですけれども、実際にはやはり１人当たりの保険料額はふえているわけですね。この保険料をふやさないとしたら、実際にはどれぐらいの財源が必要でしょうか。 ○委員長　これ全体の話でしょう、広域連合全体の話で聞きたいということですか。 ◆伊藤延子　委員　ええ、そうです。どうぞ。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　広域連合のほうから、この件につきましては、幾ら投入すれば、この保険料を抑えることができるか、引き上げないで済むことができるかというのは示されておりませんので、ちょっとお答えすることはできません。 ○委員長　いいですか。伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　例えば台東区の試算、都とか広域連合とか関係なくしてもいいんですけれども、例えばそれぞれの自治体がどれぐらい負担すればというのがあるかと思うんですね。例えば財政安定化基金の拠出ということはしないとしていますけれど、国、都、広域連合で３分の１ずつして、財政安定化基金を出すけれど、ここからの拠出はずっとゼロにしているという状況とかありますよね。ですから、本当に値上げをしないためには、都とか国にしっかり台東区としても要望していくことが大事ではないかと思うんです。そういう意味で、やはり区の姿勢を示していただきたいんですけれど、どのように考えているか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　区としての金額は出ませんけれども、要望につきましては、全国の広域連合のほうから厚生労働省のほうにも要望をしているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　これから国民健康保険の審議にもなるわけですけれども、社会保障全体がここまで国民負担をふやしていくということへのやはり問題と、区民に対する痛みというんですかね、そういうことをしっかり考え、感じてというんですかね、それで、国へのしっかりした要望、都へのしっかりした要望をこれからもしていただきたいと思います。この案には反対です。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私は、１月31日の広域連合議会、これは議長という立場でも出席をさせていただきました。そのときも23区の各区議会、そしてまた、市町村のほうからもいろいろと、当然保険料ですから、皆さん、安く抑えてもらいたいというのは皆さん一緒です。ただ、やはりこれからもずっとこの保険料については順調な運営をしていかなくてはいけないというようなことで、やっていかなくてはいけないという議論がありました。今回も今、理事者のほうから説明がありましたけれども、保険料をいかに増加、ふやさないというようなお願いも実際しておりますし、国のほうにも抑制策をやはり提言というか、要望も出しております。その結果、先ほども出たように、211億円ですか、211億円の負担額にはなったんですけれども、その結果、こういうような金額で何とかこの２年間やっていってほしいというようなことで、やむなくというか、将来の運営もやはり当然慎重に考えていかなくてはいけないので、そういうことで決めましたので、私たちの会派としましたら、この議案については了承したいというふうに思いますし、報告についても了承というふうにしたいと思います。 ○委員長　ほかの方、よろしいですね。　これより採決いたします。　本案については、挙手により採決いたします。　本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第９、陳情29－23、厚生労働省に外国人生活保護窓口の新設を求める意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。　本件は、新たに付託されたものであります。　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件についてご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　外国人の方の生活保護相談窓口の国にという意見書を提出ということで陳情が出されているんですけれども、この陳情の中で、国民の皆さんに生活に困窮する外国人の生活保護制度について理解してもらう必要があると考えます。最後には、外国人への生活保護制度の理解を得るためにも、厚生労働省に外国人の生活保護窓口の新設をということで陳情いただいたんですけれども、いずれにしても、仮に国が窓口、移行したとしましても、やはりその方のお困りぐあいとか生活状況とか確認する上で、現場の自治体の方が見に行くようになると思うんですよね。いずれにしても、二度手間というか、やはりご相談に来られた方がどのようなお困りぐあいか判断をして対応する窓口としましては、現状が一番よろしいかと思いますので、我が会派といたしましては、こちらの陳情に対しましては不採択でお願いいたします。 ○委員長　不採択。　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　私も全く同じ意見で、逆に、業務的な部分まで気を使っていただいて、その辺はちょっとありがたいなと思うんですけれど、基本的にやはり実際に現場を見て判断するということは、ここは絶対欠かせないことですので、国にやはりこういった理由で移行するというのはちょっと考えにくい、現実的には難しいかなということで、私も不採択でお願いします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私どもの会派も、この厚生労働省のほうに分離をしているということは、居住権がある外国人の方がそういう台東区の住民の方と一緒にそういう生活環境に困窮しているという部分に関しては、台東区の中の基準に照らし合わせてやるということでなっておりますので、そういう意味では、わざわざ厚生労働省のほうに設けるということは、また、いかがかなというところで、不採択にしていただきたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　私たちの会派も同じ内容です。それで、なぜ外国人を厚生労働省にというか、区別しなくてはいけないのかというところ、やはり今おっしゃったように、居住地で生活しているわけですから、物価や何かについてもみんな、居住地の対応で、各自治体が対応すればいいことではないかというふうに考えます。これを余り助長というんですかね、すると、外国人への差別などにもつながりかねないのかなという危惧も含めまして、これには不採択といたします。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ちょっとこの陳情については、先ほど水島委員が話したとおり、私も不採択でいいと思います。　ただ、ちょっと確認だけしたいんですが、やはり今、台東区の全体の人口がふえております。中でも外国人の方の人口もふえているということで、この陳情の中に、陳情者の方が書かれているんですけれども、下から５行目ぐらいのところで。いわゆる実際今、窓口になっている区の窓口で多種多様な言語対応を迫られて、課題を抱えているというような、懸念されるようなことを書かれているんですけれども、実際今、どのような状況でしょうか。そういう外国人の生活保護者に対する対応について、その辺についてお願いします。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　外国人の保護については、先ほど水島委員からもお話がございましたとおり、在留資格がある方ということで、長く日本にお住まいの方が多い状況でございます。そのため、比較的日本語が理解できる方が多いということで、なかなか言葉の部分では対応ができているかなと考えています。また、日本語ができない方とかでも、比較的英語が話せる方が多いということで、そちらにつきましては、英語がしゃべれる職員で通訳をしたりとか、そのような対応をしているところでございます。　また、日本人との違いという意味では、在留資格を確認する際に在留カードの提示を求めたりとか、日本人と異なる対応はございますが、そちらのほうについても、入国管理局に問い合わせする等、適切に対応できていると考えているところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今の報告があったように、窓口のほうでも大きなトラブルはないというふうに私も判断いたしますので、また、先ほども言ったように、今後も外国人の住民というのはふえてくると思いますので、適切な対応のほうよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　外国人対応に関しては、窓口にタブレット端末も配備していますんで、その辺で対応とっていただきたいと思いますが。　これより採決いたします。　本件については、不採択の意見が多数でありますので、不採択にすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第10、陳情30－１、台東区議会から東京都へ、受動喫煙防止対策に関する意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。　本件は、新たに付託されたものであります。　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件についてご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　受動喫煙防止対策につきましては、さまざまご意見、先日までも冬季オリンピックが開催され、これからパラリンピックが始まるんですけれども、そんな中、東京オリンピックを控えながら、対策について都の考え方、また、国の考え方がいろいろ出る中で、このような陳情を出していただいたんですけれども、先日、東京都では小池都知事がこちらの受動喫煙に対する基本的考え方に関するコメントを１月30日に発表されまして、内容的にはさらなる検討を重ねてまいりますということで、当初、第１回定例会、都議会ですね、審議される予定だったんですけれど、それをしっかりと皆さんの、国の動向も踏まえて、さらなる検討をということになりました。ということもありまして、陳情の項目の３点あるんですけれども、現在やっていることもありますし、また、慎重に検討を行っていただきたいというお気持ちもわかりますし、うちの会派といたしましては趣旨採択でお願いいたします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私どもの会派も趣旨採択でお願いしたいと思います。今、寺田委員からもご説明がありましたけれども、国のほうも最初、当初厳しく、その後、たたき台を少し変更して出されて、その後、東京都がパブリックコメントをとって、その結果を見た結果、かなりいろいろと多種な意見があったということで、東京都知事のほうも、東京都のほうも十分考えて、また、先ほど言ったとおり、第１回定例会では出さないということで、ラグビーのワールドカップを目指して決めていくということで、東京都、前回は区長と都知事との会でもそういう受動喫煙の話も出ましたけれども、東京都と十分協議することと、この１番、２番、３番についてはこれからも行っていかなければいけないということで、趣旨採択でお願いします。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　私たちも趣旨採択でお願いしたいと思います。理由としては、やはり国と歩調を合わせるということで、先送りをするという形がとれていたということで、確かにやはり各区と十分協議することだったり、１番、あとは２番、３番と、本当に死活問題にやはりなってしまう部分もありますので、これは東京都のほうで先送りしたということでは一定の評価があると思うんですけれど、確かに受動喫煙対策というのは先進国でも日本は本当に下から数えて早い、本当過去最低、ほかの国と合わせて、一番下のほうですので、これからオリンピックを機会に、これはかなり議論を進める点は多々ありますけれど、今回のこの条例に関しては趣旨採択でお願いしたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　質問を一つしてよろしいでしょうか。 ○委員長　はい。 ◆伊藤延子　委員　東京都による基本的な考え方に対して反対、その次、一部反対が8,192件ということは、一部ではないところでは賛成ということでしょうか。ここの数字、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○委員長　ああ、この陳情に書いてあるやつね。これわかるかな。 ◆伊藤延子　委員　これわかりますか。わかりますか。何かちょっと気にかかりました。 ○委員長　健康課長。東京都のパブリックコメントの状況のほう。 ◎小澤隆　健康課長　東京都のほうで一部反対としているところの意見としては、例えば加熱式たばこは規制対象外とすべきではないか。また、科学的根拠に基づいて規制すべきだと。あるいは、分煙については認めるべきだと。あるいは、喫煙禁止場所としていないものの列挙をもう少し、飲食店だけでなくて、拡大すべきではないかと。そのようなところについては一部反対ということで、東京都のほうは整理をしているというところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　そういうことでというか、全体的にはやはり受動喫煙はきちんと防止をしていかなくてはいけないという、ここにもそれには意を異にするものではないというか、書いてありますけれども、私は、この間の自民党と厚生労働省とかのやりとり、東京都のやりとり、それを見ていますと、やはり自民党のほうは業者さんを守らなくてはいけないという、営業をという形での意見が強いのかなと思います。そういうもとで、今、厚生労働省のほうも非常にその辺でどうこう、流動的な対応をしていて、いわゆるせっかく30平米というものをつくったにもかかわらず、それが100平米とか150平米という数字が出てくるというもとでは、やはりこれにはしっかり反対をしていきたいと思います。　この考え方、こういうもとで、３番目に、国の動向を踏まえた上で慎重に検討を行うことということがあるんですけれども、やはりこの国の動向を踏まえた上でということではなく、しっかりと受動喫煙防止については条例をつくっていくべきだと考えておりますので、これには…… 　　　　　　　　　　（「反対か」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　不採択。 ◆伊藤延子　委員　これは、だって、どんどん遅くなるというのか、今から既に、あれですよね、やられているところとかも実際はあるわけですよね、この…… ○委員長　結構ですが、結局、この陳情に関しては。 ◆伊藤延子　委員　陳情に関しては、だから、反対をしておきます。

○委員長　不採択。 ◆伊藤延子　委員　不採択。 ○委員長　でよろしいですね。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　それでは、これより採決いたします。　本件については、趣旨採択を求める意見…… ◆伊藤延子　委員　もうちょっと詳しく言いますか。　　　　　　　　　　（「もういいです」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　いいですかね。 ○委員長　いや、すみません、今の陳情に関しては、共産党さんは、伊藤委員は不採択でよろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　そうですね。もっと早期にやるべきということで。 ○委員長　挙手を求めるということですね。　では、各会派、意見出そろいましたので、これより採決いたします。　本件については、趣旨採択を求める意見がありますので、まず、趣旨採択することについて、挙手により採決いたします。　それでは、本件を趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、趣旨を了とし採択することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第11、陳情30－５、国民健康保険料引き下げ等を求めることについての陳情を議題といたします。　本件は、理事者報告事項、健康部の５番、平成30年度台東区国民健康保険料の改定等についてが関連いたしますので、報告と一括して審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　本件は、新たに付託されたものであります。　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　次に、平成30年度台東区国民健康保険料の改定等について、国民健康保険課長、報告願います。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　それでは、健康部報告事項の５番、平成30年度台東区国民健康保険料の改定等についてご説明いたします。　本件につきましては、２月16日の特別区長会において特別区の基準料率の最終案が決定したことを受け、２月21日に開催いたしました台東区国民健康保険運営協議会の審議を経て、ご報告するものでございます。　それでは、資料15をごらんください。項番１、改定の内容でございます。（１）保険料率についてでございます。表には、30年度の保険料は太枠で、変更箇所については太字、網かけで記載しております。基礎分につきましては、所得割率が0.15ポイント減の7.32％、均等割額は600円増の３万9,000円、後期高齢者支援金分は、所得割率が0.26ポイント増の2.22％、均等割額は900円増の１万2,000円でございます。介護納付金分は、均等割額は据え置きで１万5,600円、所得割率は0.12ポイント増の1.67％でございます。　なお、賦課割合が変更となっております。　総計で、所得割率は0.23ポイントの増の11.21％、均等割額は1,500円増の６万6,600円でございます。　なお、賦課限度額は基礎分のみ４万円増の58万円となり、総計は93万円でございます。　表の下、改定に当たっての主な前提でございますが、昨年12月の本委員会へご報告いたしましたとおり、制度改革に伴い、30年度からは都が決定した納付金をもとに保険料を算定する形となり、仕組みが大きく変わっております。本年１月に都から納付金が示されたことを受け、特別区全体の納付金額をベースに算定を行ったところでございます。　改めて前提条件の記載でございますが、①診療報酬の改定でございます。こちらは、東京都における納付金の算定に反映されております。　次に、②都独自の財政支援でございます。こちらは、国の公費拡充とは別に東京都が独自に講じる措置で、６年間の激変緩和措置として実施することを決定しており、30年度は東京都全体で約14億円でございます。こちらも納付金から差し引く形で反映されております。　③被保険者数でございますが、特別区全体で昨年度の最終案算定時と比較して約18万2,000人減の215万1,000人となっております。　最後に、④でございますが、特別区における独自激変緩和措置として、平成30年度は納付金へ充てる金額の対象額から６％を差し引いた94％を賦課の対象といたしました。国や都において制度改革による激変緩和措置期間が６年とされていることから、６年間で毎年１％ずつ段階的に算入していくというものでございます。ちなみに、こちらの措置に関する経費は特別区全体で約190億円でございます。　以上の前提から算定した結果が、上の表の内容となってございます。　恐れ入ります。資料の裏面をごらんください。（２）賦課限度額の引き上げでございます。先ほど、保険料率の改定内容でご説明いたしましたとおり、基礎分の限度額を４万円引き上げ、58万円とするものでございます。　（３）均等割額軽減判定所得の引き上げでございます。低所得者対策として、表のとおり保険料均等割額の５割軽減と２割軽減部分の判定所得を引き上げ、対象世帯の拡大を図るものでございます。　なお、（２）、（３）につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に基づくものでございます。　次に、別紙１として、Ａ３縦長の資料をつけさせていただいております。こちらは、区長会事務局が試算いたしました基礎分と後期高齢者支援金分の収入別、世帯構成別の保険料でございます。一番上の表は、保険料率のほか、特別区１人当たりの保険料額を記載しております。１人当たりの保険料額は29年度は11万8,441円でしたが、30年度は12万1,988円となり、3,547円増となってございます。　恐れ入りますが、１枚目の資料の裏面にお戻りください。項番２、周知の方法でございます。改定の内容につきましては、広報たいとう、医療制度特集号の発行を初め、ホームページや窓口等において周知してまいります。　項番３、今後の予定でございます。今回の改定に伴う条例改正案並びに補正予算案につきましては、本定例会の最終日に上程するため、現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。　説明は以上でございます。 ○委員長　それでは、陳情30－５及び報告事項について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　まず、このたびの陳情につきまして、いろいろ数字が出ているんですけれども、特に数字の確認と、それとあと、陳情項目３点につきまして、さまざま行っているとは思うんですけれど、簡単にそれを教えていただけますか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　まず、数字の確認のところでございますけれども、台東区の30年度の保険料試算ではというところの文章ですけれども、これは仮係数に基づく試算でございまして、今回の保険料改定に当たっての結果になりますと、年間48万5,034円だったのが59万9,770円となりというところがありますけれども、この数値は49万6,393円で、その差額は１万1,359円でございます。　それとあと、陳情項目の件につきましては、１、２につきましては、平成30年に当たりまして、国都要望もこちら保険料負担の引き下げは、多子世帯も含めて提出しておりますし、先日、一般質問で区長のほうから答弁させていただいたように、やはり今後とも引き続き国や東京都のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。　あと、陳情項目の３番目でございますけれども、今、一般財源の法定外繰り入れの件かと思いますけれども、こちらにつきましては、やはり将来的には激変緩和期間中にやはり減らす努力をしていかなくてはならないというふうに認識ではおりますけれども、これは段階的にやはり減らすような形になるかというふうに認識しているところでございます。以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ありがとうございました。この陳情のタイトルにありますとおり、国民健康保険料引き下げを求める、皆さん、お気持ち的には皆さんが思うことだとは思うんですけれども、そうは申しましても、やはりこの保険制度を継続させて、安定させていくには、皆さんにご協力いただきながらということだとは思うんですね。この陳情の文章の中でも、東京都の14億円に対して、焼け石に水というのはどうなのかなというふうに、国民健康保険に加入されていない社会保険の加入者の方の大切な税金もいただきながら対応させていただいているということもありますので、現状ではできる限りのことをやった上での結果だと思いますので、我が会派といたしましては、この陳情につきましては不採択でお願いいたします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　このやはり値上げというのは、国民の生活自体が一番大前提のところですけれども、国民健康保険に加入されている方、この方たちは自営業の方、または年金生活者の方、パート労働者の方ということで、自営業の一部の方とかは高額の方もいらっしゃると思うんですけれども、多くの方が低所得者の方が多いということがあります。そういう意味で、セーフティネットとして国でもこの国民健康保険というものをつくったと思うんですね。ですから、これが今回非常に、相互扶助、要するに医療費、みんなかかるんだから、上がるのは仕方ないんだという言い方、やはり相互扶助という問題ではないと。これは社会保障であるというここの大前提をやはり覆すことはまずいのではないかというか、やはり社会保障だということをまずしっかり念頭に置いて、この議論をしていかなくてはいけないのかと思うんです。　そういうもとで、ちょっと確認をしたいんですけれども、今回、この値上げをしないとしましたら、幾ら程度財源が必要でしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　ある一定の条件のもとで試算しましたところ、約１億8,000万円ほどでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　昨年、台東区から、一般財源からこの国民健康保険のほうに出したお金は幾らぐらいでしょうか。 ○委員長　国民健康保険事業会計に、一般財源で幾ら入れたかというのはね。 ◆伊藤延子　委員　はい、国民健康保険事業会計に一般財源から入れた・・・。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　予算ベースということでよろしいでしょうか。予算ベースで、29年度は約18億円でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　30年度は幾ら出す、これでもう計算できるんだと思うんですけれども、30年度の予算は幾らでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　今回、30年度の当初予算で上げさせていただいているのは、約10億円でございます。ただ、最終的には議会最終日に補正予算の上程をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　補正予算でということは承知しております。　ここで、昨年は18億円ですし、ことしは10億円です。実際に今回、これらをしっかり皆さんの負担をなくすという考え方でしたら、１億8,000万円でできるわけですよね。そういう意味で、やはりこれが都道府県化になったからということで、区としては出せないということではなく、これはきちんと区の独自で出してもいいのではないかと思うんです。そういう意味で、まずはきっちり皆さんの負担をなくすということが大事かと思うんです。それもということでしたら、千代田区とか幾つかの区はご自分たちでされたりということであります。そういうことで、区としては23区は、広域のほうでやっていくと答弁はいただいておりますけれども、その動機も含めて、検討してもいいのかなというふうに思います。といいますのは、本当にやはり高過ぎて払えないという方たちが非常に多いということです。そういうもとで、今回、激変緩和目的で６％を出して、ことし１％、14億円ですね。先ほどの発言もありましたけれど、でも、これが６年後には皆さん、全部こちらの負担になるわけですね。さらには、昨年は、高額療養費が皆さんの要するに受益者負担ということで転嫁されました。今度、分娩のお金とか、そういうところも入るわけですよね、今度は。だから、そういう意味でいいますと、本当にもう私たちの区民というか、の屋根がなくなるような形、ここに賦課限度額などというのがあったり云々ですけれども、しかし、やはりもう国民健康保険がこれから高齢化する、この方たちは高齢化する中では、どうしても病気になるわけですから、そういう意味で、お医者さんにかかれない、こういう方たちがふえてくるような現状があるんではないかということも考えますと、やはり値上げは反対ということ。　もう一つ大きな問題、これは、やはり差し押さえの問題があります。私も調べさせていただいたところ、差し押さえは平成29年12月までで765件なんですね。これは特別区民税のほうが優先しますので、区民税払えていなくて国民健康保険料も払えていない方というのはちょっと除かれたり云々するのかと思うんですけれども、そういうことで言いますと、平成28年は889件、平成29年は12月でもう既に765件、さらにふえるのではないかというふうに考えます。この方たちが全部、お金があるのに払わない人たちということではないと思うんですね。そこを考えますと、きちんと皆さんが払える保険料にしておくことが大事だというふうに考えます。そういう意味でも、しっかり繰り入れをして、繰り入れを行って保険料を軽減していくということは、区の地方自治体としてのというか、区で独自でも頑張っていただきたいと考えます。　あと、もっとありますけれど、今回はこれで、この案に対して……。 ○委員長　陳情に関しては。 ◆伊藤延子　委員　陳情に対しては採択を主張しまして、こちらの保険料の値上げに対しては反対をいたします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私どもの会派としては不採択でということで、この陳情項目、先ほどご説明いただきましたとおり、国に対して、東京都に対して意見を上げているということで、３番目に関しては、一般財源を投入をしてくださいということで、今の計画の中では、なるべく一般財源を投入しないで、減らしていくという方向で、また、保険料は上がることはやはり本当に厳しいと思います。けれども、やはり国民健康保険を支えていかなければならない、続けていかなければならないという意味では、いたし方ない部分もあるんではないかと私は思います。私どもも、大変金額が上がって、厳しい、結構な金額がかかるもんですから、そういう面では厳しいと思いますが、それは払える方が払っていかなければならない保険の制度だと思います。　また、今、伊藤委員が言われました、取り上げられるという部分に関しては、督促や勧告は応じない方や、納付相談にも全く応じない。納付相談においても、取り決めた保険料納付の方法についても誠意を持って履行しないという、そういう方々になってしまう部分もあると思います。だから、そういうような方に対しては、しっかりとそういう対応をして、そういうところに陥らない、または、陥っても、そういうように救済をしていく方法論を一緒になって考えていくということが大事であって、また、この金額が高い安いだけの話ではないんだと思うんですよね。その点についても、陳情文の中に書いてありますけれども、そういう部分も含めて、不採択にしていただきたいと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　私も国民健康保険加入者として、高くなるということで、非常に痛い部分はあります。自分の報酬としても、毎月赤字が出るので、そういった部分を踏まえても、本当に区民感情としても非常にわかります。　あと、課長の最初に一つ一つ説明していただいたとおり、現状はやはり難しい。これが限界かなというのがある。ただ、行政としては、上げたくないけれど、やむを得なくという形で保険料がまた上がるということで、渋々という部分も実際は職員の方とか行政からしてみても、あると思うんですね。ただ、やはり結論から言うと、今、現状では、やはりこれは不採択という形で我々もとらせていただきたいと思うんですが、感情的には、これは確かに上がるということは、やはり区民感情としては非常によくわかります。ただ、今後、やはりこれがどこまで上がり続けるのかというのを考えると、本当に大変になってくる。これからさらに払えなくなってくる、滞納する方がふえるというのは確かに懸念するところではあります。ただ、この陳情に関しては、現段階ではやはり不採択として意見を言っておきます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　先ほど、この差し押さえの問題云々というのもありましたけれども、昨年の国保のあらましを見ましても、実は滞納、収納率が84.53％ですね。その中で所得別にランクというか、あるわけですけれども、ここの中で見ますと、100万円から250万円の世帯の方たちが20％台の払えないでいる人、要するに収納率が悪いわけですね。それで、高額の方たち、500万円、600万円の方たちは８％、６％、４％ということで、払えているわけですよ。これを考えると、やはり本当に私は今、250万円の方も低所得者とは言わないんだと思うんですけれども、それでも、こういう一生懸命働いていても、この世代の人が払えない。実際、督促の問題も私、何人か窓口までお連れしていますよね、やはり払いましょうということで、分割でとか。そういう相談をしている人たち、やはり皆さん一生懸命働いて、働くというか、お金は出したいと思っている方たちなんですよね。でも、一回窓口で払わなかったり、督促状が来たりというと、次は怖くて、もう窓口に行けない。こういう方たち、実際に多いわけですから、どこでしたかね、愛知でしたか、静岡でしたか、そこの方たちは、払えなかったりしたときに、やはりきちんとこちらも訪問をして、督促という形ではなくて、最初に、どういうふうに生活が困難なのか。あとは、どういうふうに払えないのか。そういうことを丁寧に台東区としてやっていくということで、やはり私は、この収納率はもっと上がるんだと思うんですよ。だから、そういう区の本当にみんなで一緒に生きていきましょうというのか、台東区で暮らしていけるんだという、そういう保障をつくるときに、この差し押さえという形はやめるべきだと、やめてほしいというか。確かに一部の悪徳な方というのはいるんで、そこはそことしてきちんとやっていただきたいというふうに思います。だから、来年度はこの督促の数は絶対減らしていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私も国民健康保険の加入者で、もう本当に値上げというのは厳しい思いがいたします。ただ、先ほどもいろいろと努力もされておりますし、国だとか、そういうところにも働きかけをしているということなので、やむを得ないなという思いがいたします。この報告事項の中のやはり周知、区民の皆さんに周知をする段階になって、これ実際、たしか６月か７月ぐらいですよね、区民の皆さんに改定の金額が行くのは。その辺のやはり周知の方法のところでしっかり区民の皆さんに、なぜ上がるのかとか、やはり努力した部分が、こういう部分があるんだとかいうようなことをしっかり示していただきたいと思うんですけれども、その周知の方法についての何か思いというか、努力するような考えはあるのか。その辺についてちょっとお伺いしたいんですけれど。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　こちらの制度改正の変更の周知も含めまして、これまでも広報たいとうの医療制度特集号、年度末に発行させていただいております。また、６月の際に、わかりやすい台東区の国保、こちらも発行しているところでございます。そういったのも含めまして、ホームページも含めまして、わかりやすく丁寧な形で周知してまいりたいと思います。また、窓口におきましても、納付相談等にお越しになった方ですとか、そういった方にも丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今、丁寧にやっていただけるということなんですが、やはり特に高齢者の方ね、高齢者の方というのは、やはりホームページ、ホームページと言うんですけれども、なかなかホームページを開く、見るような環境にもないし、やはり文字だとか、あと電話での問い合わせだとか、そういうところがやはり多いと思いますので、特に高齢者へのご理解をとれるように努力していっていただきたいというふうに言っときます。 ○委員長　よろしいですか。 ◆河野純之佐　委員　はい。 ○委員長　これより採決いたします。　本件については、挙手により採決いたします。　本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって、本件は、不採択することに決定いたしました。　なお、報告事項についても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第12、陳情30－６、生活保護基準の最大５％引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求めることについての陳情を議題といたします。

　本件は、新たに付託されたものであります。　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件についてご審議願います。　では、鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　今回のこの陳情の件なんですが、まさに国のほうでもいろいろ議論をされているということで、そちらのほうをちょっと見定めたいなという部分もありますので、これは継続審査でお願いしたいと思います。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　生活保護基準の見直し案に対して撤回を求める陳情なんですけれども、生活保護受給者の方の金額につきましては、やはりお一人お一人いろいろやりくりされながらやっていらっしゃるとは思うんですけれども、今回の見直し案につきましては、適正化という観点から、社会保障審議会、実態調査を踏まえながら出てきた見直し案ということで、その見直しの中にも児童養育加算、また、母子加算についての見直しもありますし、また、今、マスコミ等で結構大きく話題になっているのが大学進学を支援するための一時金も検討されているということで、私のことを申し上げてもあれなんですけれども、私のところはもう大変厳しい生活状態で、大学進学については本当に自分でアルバイトをしながらワンチャンスで受験したんですけれども、残念ながら結果が出なくて、さまざまいろいろな環境のある中、通信の大学で卒業させていただきました。私のように苦労する方がいらっしゃらないように、国のほうでもいろいろ考えていらっしゃるんだなというふうに、本当に夢の持てる日本というか、そういう社会に進んでいっていただきたいなという、適正化ということで検討されている状況です。そういった中でありますので、今回の陳情につきましては、会派といたしましては引き続き研究調査しながら、継続ということでお願いいたします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私どもの会派も継続でお願いしたいと思います。今回、見直し案に対して撤回の陳情ですが、やはりこういう厳しい中で、見直しの中で、今、寺田委員がおっしゃった児童養育加算、母子加算についてもいろいろと提案が出ておりますけれども、今の現状、この中で考え、流れの中で私どももしばらく研究をして、この陳情の分に関しては継続でお願いしたいと思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　これに対して、私は採択で行きます。その理由ですけれども、生活保護の、今回ですね、５％引き下げの国で言っています理由ですけれども、これは要するに、全国消費実態調査のデータで、生活保護世帯の水準に相当する収入の10％、収入の下部ですね、低い方たち。10％の層の支出減額が、減った、支出の総額が減ったからということで、この10％の人たちよりも生活保護の水準が同じ程度というんですかね、になったから下げるんだということですね。そうしますと、生活保護の世帯の方たちを今度下げます。そしたら、また同じ調査をします。そしたら、また下がりました。そしたら、また下げるんでしょうか。これはそういう意味で、全体の貧困のだんだん悪循環をもたらすものではないかなというふうに思うんですね。そのことが一つ。　それで、今回、やはり５年前でしたか、にも３年かけて下げられましたよね。ですから、こういう形でやはりどんどんどんどん貧困の格差ですか、をつくっていく国のやり方、このことに対して私はやはりしっかり意見を区としても申すべきではないかなと思うんです。今回の社会保障全体の引き下げというのは、やはりもう国の財源で社会保障を1,600億円でしたか、下げるというのが大前提ですよね。そういう中にこういうことが全部盛り込まれていますから、国民健康保険、介護保険、そして、この生活保護まで切り下げる。年金は、では、上がっているのかといったら、年金上がっていないではないですか。そういうもとで、これだけ皆さんの、国民の負担を強いるというのは、やはり国の政策として大きな問題があると思うんです。そこに対して、区がしっかり区民生活を反映した形で国に物申すのは当たり前ではないかというふうに思います。そういう意味でも、これは絶対に、絶対というか、私としては採択。　やはりなぜかといいますと、憲法のきちんと遵守ということでいいましたら、憲法第25条の中に、私たちは文化的な最低生活を送る権利があるわけですから、そういう意味でのこの憲法第25条に照らしても、しっかり保障していく。それを自治体として行う。これは当たり前かと思います。　もう１個、ちょっと質問があります。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　台東区としては、今回、捕捉率の問題、非常にあるかと思うんですけれども、この５％引き下げられるというもとで、どの世代が一番、当てはめますと、どこの世代の方に一番負担が多いでしょうか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　まだ国のほうから詳細な基準が示されていないため、我々のほうといたしましても、詳しい分析できていないところでございますが、国の示した、例えばモデル世帯をつくりまして、それに対する影響額ということで公表している中では、例えば高齢者単身世帯などについては引き下げの影響が大きいというのが示されているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。非常にやはり高齢者の単身者ね、大変ということで、母子家庭には少し支援をするという形になっているようですけれども、子供さんが多い家庭では、これらがまた減ってしまうという状況が試算の中では出ているという状況です。こういうもとで、やはり今、本当にこういう方たちが全体の世帯のこのことでの影響を及ぶのは67％だという試算もあるかと思うんですけれども、これだけ多くの負担をかけるということに関しては、どのようにお考えでしょうかといっても、答えにくいかもしれませんけれど、この中で区としてやれることはどういうことがあるでしょうか。 ○委員長　やれること。保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　保護基準の見直しを行う中で、今、67％の世帯が下がるということでご質問がございました。我々といたしましては、これは引き続きではございますが、ケースワーカーのほうがきめ細かに生活状況をお聞きいたしまして、活用できる他法、他施策をご案内するとともに、例えば家計のやりくりなどについても、ご相談に乗れる範囲になってしまいますが、支援させていただければと考えているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうですね、そういうことで、本当にこの生活保護の基準切り下げによって、区としては、区としてというか、いろいろな施策のところに、また下がってしまうとか、いろいろな影響を及ぼすかと思います。それを他のところには影響を及ぼさないように区としてはぜひやっていただきたいということが一つと、あとは、やはり捕捉率の問題がありまして、本来、生活保護基準よりも低い年金生活者というのが非常に多いかと思います。それらの把握はされているでしょうか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　捕捉率については、区のほうでは把握はできていない状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　私としては、区民が本当に、皆さんが安心して暮らすという意味でも、やはり捕捉率、見合っていない方たちには区から、おたくはきちんともっと、もっとというか、頑張らないで、安心して暮らせるんですよと区から知らせをしてもいいかなと思うぐらいのことです。そういう意味では、全体的には捕捉率は20％に満たないという調査報告などもありますから、区としてはきちんと捕捉率も高めていくこともしっかりやっていただきたいということですね。そういうことで、これには採択をしていきます。 ○委員長　これより採決いたします。　本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否について挙手により採決いたします。　それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、継続審査とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第13、特定事件の継続調査についてを議題といたします。　おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。　昨年11月に実施いたしました福岡県庁、長崎県長崎市及び長崎県庁への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書（案）を作成し、お手元に配付させていただきました。　この案文について、ご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長が全ての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。　なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。　なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。　また、補正予算及び平成30年度予算については、報告を聴取するのみで、質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。　初めに、福祉部の補正予算について及び平成30年度予算について、福祉課長、報告願います。 ◎柿沼浩一　福祉課長　それでは、資料１をごらん願います。本定例会に提案させていただいております平成29年度補正予算のうち、福祉部所管にかかわる予算の概要を説明させていただきます。　まず、１ページをごらんください。一般会計の歳入でございます。補正前の額213億8,167万1,000円のところ、補正の額として930万5,000円を減額し、補正後の額として213億7,236万6,000円といたしました。　２ページをごらんください。課別一覧でございます。福祉課では、都補助金の高齢社会対策包括補助事業費を事業実績により350万円減額補正いたしました。また、障害福祉課では、都補助金の障害者施策推進包括補助事業費を事業実績により507万8,000円、社会保険料72万7,000円減額補正いたしました。　３ページをごらんください。一般会計の歳出でございます。補正前の額311億5,182万1,000円のところ、補正の額として6,093万2,000円を減額し、補正後の額として310億9,088万9,000円といたしました。　４ページをごらんください。課別一覧でございます。高齢福祉課では、老人保護事業における養護老人ホームの入所措置の減などにより5,400万円を減額補正いたしました。また、障害福祉課では、障害者デイサービスにおける非常勤職員の採用実績により693万2,000円を減額補正いたしました。　以上、福祉部所管に係る補正予算についての報告を終わらせていただきます。　続きまして、福祉部所管の平成30年度予算の概要を説明させていただきます。　資料２をごらんください。まず、一般会計の歳入でございます。予算総額は213億9,198万円で、対前年度比8,187万7,000円、率にして0.4％の増となっております。　２ページから４ページにかけましては、課別、課目別の歳入予算額を記載してございます。　次に、５ページをごらん願います。一般会計の歳出になります。福祉部の予算総額は306億8,994万6,000円でございます。対前年度比4,855万8,000円、率にして0.2％の増となっております。　６ページをお開きください。課別一覧になります。６ページ、７ページは、福祉課の予算でございます。予算額は３億9,616万円で、対前年度比4,841万2,000円の増となっております。主な増の要因は、社会福祉事業団本部の退職給付等に係る運営費助成の増などでございます。　８ページから11ページは、高齢福祉課の予算でございます。予算額は13億250万9,000円で、対前年度比６億4,364万円の減となっております。主な減の要因は、特別養護老人ホーム谷中の土地更新料の支払いが完了したこと、老人保護事業の介護予防・地域支援課への移管による皆減などでございます。　12ページは、介護予防・地域支援課の予算でございます。予算額は７億6,880万8,000円、対前年度比６億514万1,000円の増となっております。主な増の要因は、老人保護事業の高齢福祉課からの移管による増などでございます。　13ページは、介護保険課の予算でございます。予算額は21億3,426万7,000円、対前年度比2,000万6,000円の増となっております。主な増の要因は、保険給付費の増加に伴う介護保険会計繰出金の増などでございます。　14ページから16ページは、障害福祉課の予算でございます。予算額は50億3,296万2,000円、対前年度比２億1,262万5,000円の増となっております。主な増の要因は、障害福祉サービス事業費の利用実績見込みによる増などでございます。　17ページ、18ページは、保護課の予算でございます。予算額は210億5,524万円、対前年度比１億9,398万6,000円の減となっております。主な減の要因は、生活保護費の年金受給資格の変更に伴う生活扶助費等の実績見込みによる減でございます。　続きまして、特別会計についてご説明いたします。　まず、19ページでございます。介護保険会計の歳入予算でございます。福祉部の予算額は156億4,591万8,000円、対前年度比１億3,980万2,000円、率にして0.9％の増でございます。主な増の要因は、介護保険料の増でございます。　20ページは、介護保険会計の歳出でございます。福祉部の予算額は156億3,058万6,000円、対前年度比１億2,447万円、率にして0.8％の増でございます。主な増の要因は、保険給付費の増でございます。　21ページは、老人保健施設会計の歳入歳出予算でございます。予算額は１億2,021万円、対前年度比３万円の減でございます。主な減の要因は、診断書発行事務の実績減などによるものでございます。　以上、平成30年度福祉部の当初予算についてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、第７期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画について、高齢福祉課長及び介護保険課長、報告願います。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　それでは、第７期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画についてご説明いたします。　事前資料１をごらんください。項番１、策定経過でございます。12月の第４回定例会保健福祉委員会において中間のまとめをご報告させていただいた後、パブリックコメントを実施いたしました。その後、高齢者保健福祉推進協議会において協議し、最終案を策定いたしました。　項番２、パブリックコメントの実施結果でございます。恐れ入ります。別紙１をごらんください。意見は３名の方から９件、計画全般に関することや高齢者の見守りに関することなどについていただきました。いずれの意見につきましても、計画内容を変更するものではございませんでしたが、いただいたご意見にも留意しながら、各施策や事業に取り組んでまいりたいと考えております。　初めの資料にお戻りください。項番３、中間のまとめからの主な変更点でございます。（１）全体の構成としましては、高齢者保健福祉計画の各計画事業に年度別の事業計画を記載した事業ボックスを掲載するとともに、事業のイメージ図や資料の追加等を行いました。　続いて、（２）区議会の意見を踏まえた変更点でございます。１つ目は、高齢者保健福祉計画の避難行動要支援者対策の推進に二次避難所に関する内容を追記いたしました。２つ目は、介護保険事業計画に、介護人材の離職防止等を支援するため、介護ロボット、ＩＣＴなどの活用について検討していくことを追記いたしました。　資料の裏面をごらんください。（３）その他の主な変更点でございます。１つ目、事業番号１、総合相談窓口の充実は、現行の第６期計画におきましても総合相談窓口の機能向上に取り組んでまいりましたが、第７期においても関係機関と連携し、適切なサービス、情報提供などの支援を行うため、体制の充実を図ってまいります。具体的には、これまで総合相談窓口は高齢福祉課が所管しておりましたが、相談から支援まで一体的、効率的に対応していくため、介護予防・地域支援課に所管を変更いたします。　２つ目は、事業番号57、区立特別養護老人ホームの老朽化対策を追加いたしました。利用者のニーズや施設の利用状況等を踏まえ、改修を含めて老朽化対策を検討し、方針を策定してまいります。　続いて、事業番号60、介護職に関する普及啓発、61、介護資格取得費用の助成につきましては、介護人材の確保、育成を推進する事業の追加でございます。　項番３までの説明は以上でございます。項番４以降につきましては、介護保険課長よりご説明いたします。 ○委員長　介護保険課長。 ◎西澤栄子　介護保険課長　続きまして、項番４、介護保険事業計画については、別紙２の89ページ以降になりますが、主な変更点についてご説明いたします。　被保険者数、要支援・要介護認定者数、介護保険サービスの利用者数、給付費等について再度推計を行い、修正をいたしました。　次に、先ほどの第７期介護保険料でもご報告申し上げましたが、給付費の見込みを介護保険給付費、地域支援事業費ともに再度推計を行い、合計475億9,000万円に改めております。　また、第７期の介護保険料についてですが、122ページに保険料の基準額を月額、年額ともに記載いたしました。これらの内容を踏まえまして、第７期台東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と概要版を別紙２及び３に取りまとめております。　項番５、今後のスケジュールでございます。本委員会報告後、３月下旬に計画書を発行いたしまして、関係機関へ配布するとともに、広報たいとうや区ホームページなどで公表してまいります。　説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　よろしいですか。　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、生活支援体制整備事業の実施について、健康遊具を活用した介護予防教室の実施について及び認知症初期集中支援推進事業の実施について、介護予防・地域支援課長、報告願います。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　それでは、まず、生活支援体制整備事業の実施についてご説明いたします。　資料３をごらんください。まず、項番１、趣旨及び目的でございます。平成27年度の介護保険制度の改正により、住民活動など多様な社会資源と連携・協力して、地域全体で支え合う地域づくりを目的とした生活支援体制整備事業の実施が全国の自治体に義務づけられました。本区におきましても、より一層の高齢者の多様な日常生活上の支援体制の充実と社会参加の促進を図るため、本事業を実施するものでございます。

　続きまして、項番２、事業概要でございます。まず、（１）生活支援コーディネーターの配置です。この事業の効果的な運営を行うため、台東区社会福祉協議会に事業を委託し、生活支援コーディネーターを配置してまいります。生活支援コーディネーターは地域に赴き、情報提供を区民に行いながら、地域でさまざまな活動を行っているグループなどの地域資源の状況把握や課題の抽出を行います。　次に、（２）協議体の設置でございます。生活支援コーディネーターは、ネットワークづくりや課題解決を図るため、日ごろの活動から地域にかかわりのある民生委員や地域関係者で構成される情報共有、連携強化の場を設置、運営し、取り組みの成果につなげてまいります。　続きまして、（３）区との連携でございます。生活支援コーディネーターが集約した地域資源や地域課題について区と共有、協議を行い、さらなる台東区の高齢者福祉の充実を目的とした支援体制の構築を行います。　資料の裏面のほうにイメージ図を添付しておりますので、ごらんください。図でございますが、生活支援コーディネーターは、行政と地域住民とのパイプ役となり、地域住民の声を聞きながら、課題や情報を集約し、区の施策につなげてまいります。区といたしましては、生活支援コーディネーターの活動に資する情報提供や後方支援を行いながら、地域に存在する資源の把握や活用、また、区だけでは手の届きにくい住民の方々への支援などに寄与する事業となります。　資料の表面にお戻りいただきまして、項番３で予算額でございますが、318万4,000円でございます。　続きまして、項番４の開始時期でございますが、平成30年４月から事業を開始いたします。　生活支援体制整備事業の実施について、報告は以上でございます。　続きまして、資料４でございますが、健康遊具を活用した介護予防教室の実施についてでございます。　まず、項番１、目的でございます。高齢者の自主的な介護予防活動の推進を図るため、身近な公園などに設置された健康遊具を活用した介護予防教室を実施するものでございます。　次に、項番２、事業概要でございます。（１）対象者でございますが、主に65歳以上の高齢者を想定しております。　次に、（２）会場でございますが、現在工事中の山谷堀公園を予定しております。ただし、雨天時の場合は屋内で実施可能なプログラムをリバーサイドスポーツセンターで実施するものでございます。　続きまして、（３）内容でございますが、資料の裏面のイメージ図をごらんください。４種類の健康遊具と、それから、サインボードを用いまして、記載の①から④の運動をプログラムに含めており、それぞれ肩や膝の関節などに働きかける効果がある運動となってございます。　資料の表面にお戻りいただきまして、（４）方法でございます。教室の実施方法といたしましては、運動習慣化を目的とした参加者向けの教室と地域で遊具利用を促進するための指導員養成のための教室をプログラム内容などに差をつけながら開催してまいります。　次に、項番３、周知方法といたしましては、区ホームページ、また、広報たいとうにて周知を行ってまいります。　次に、項番４、予算額（案）でございますが、288万4,000円でございます。　次に、項番５の開始時期でございますが、平成30年４月からでございます。　健康遊具を活用した介護予防教室の実施についての報告は以上でございます。　続きまして、資料５でございますが、認知症初期集中支援事業の実施についてでございます。　まず、項番１、趣旨及び目的でございます。本事業は、平成27年１月、厚生労働省が策定をしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの７つの柱の一つであります認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供を実現するため、介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、全自治体が取り組む事業となっております。本区においてもより一層の認知症施策の推進を図るため、平成30年度より実施するものでございます。　次に、項番２、事業概要でございます。（１）でございますが、認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築してまいります。　①支援対象者でございますが、台東区内の在宅で生活をしている40歳以上で認知症が疑われる、または認知症の人で、医療、介護サービスを受けていないが、認知症の症状が顕著な方々でございます。②支援チームの構成は、区内に２チームを設置しまして、各チームは医師１名、それから、各地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員２名の計３名で構成します。③認知症初期集中支援の具体的な実施内容ですが、資料の裏面のイメージ図をごらんください。まず、チーム員が支援対象者の自宅へ訪問し、医療機関の受診や介護サービスの利用支援、認知症の症状に応じた助言などを行うとともに、チーム員の医師は初回の訪問やチーム員に対する助言、指導を通して認知症初期集中支援を実施するものでございます。　次に、（２）でございますが、支援チームに関する普及啓発でございます。住民や関係機関に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行います。　次に、（３）認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置についてでございます。事業の推進を図るため、支援チームの活動状況の把握や実績報告を行う検討委員会を設置いたします。構成メンバーは、チーム員医師、認知症地域支援推進員、認知症疾患医療センターであります永寿総合病院の認知症専門員、相談員を予定しております。　次に、項番３、予算額（案）でございますが、120万円でございます。　次に、項番４、開始時期でございますが、平成30年４月から開始をするものでございます。　ご報告は以上でございます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　０時００分休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、保健福祉委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、生活支援体制整備事業の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　このたびの新しい事業、ご報告いただきましたとおり、目的といたしましては、住民活動など多様な社会資源と連携・協力して地域全体で支え合う地域づくり、大変評価したいと思うんですけれども、まず、このコーディネーターさんをどのような形で具体的に設置されるのか。人数とか、あと、どのような方がやられるのか、教えていただきたいんですが。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まず、生活支援コーディネーターでございますが、社会福祉協議会のほうに委託によりまして、専任の方を１名配置をしていただくということで考えております。コーディネーターでございますが、特に資格要件等はございませんが、一応国のほうからは、市民活動への理解があり、また、地域サービス提供主体と連絡調整をとれる立場の者が望ましいというふうに思われていますので、私どもとしては、地域福祉に長年取り組んでこられた社会福祉協議会さんのほうにお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今までの、これまでの実績を踏まえながら、このコーディネーターに合った方を人選していただいて、設置していただくとは思うんですけれども、そうは申しましても、いわゆる新しい仕事と申しますんですかね。だから、そういった意味でも教科書みたいなもの、何ていうんですかね、ガイド、行うに当たってテキストというんですかね、のがなかなか、国のほうで用意されるんだかどうだかあれなんですけれども、研修等とかその辺はいかがなんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　先ほど申しましたように、全国の自治体で取り組める事業ではございますが、国ですとか、それから、都道府県のほうとしましては、その生活支援コーディネーターの支援するという目的を持ってございまして、その観点から研修等を予定しているところでございますので、そういった研修のほうには積極的に参加をしていただくようにこちらのほうから依頼をしてまいりたいと思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　課長のほうからは、積極的にという言葉が適当なのかもしれないんですけれども、パーフェクトに進めていただければとは思うんですけれども、また、このイメージ図を確認させていただきますと、地域関係者の構成する協議の場にも情報共有、連携をしていただけるということで、これが大きなパイプとなって地域全体で支えていく地域づくりの土台となっていくんではないかなとは思うんですけれども、こちらの地域関係者、ご報告では、民生委員とかということだったんですけれども、それ以外に町会の関係者とかはご参加予定なんでしょうか。それとも、町会関係の方は民生委員のみという、その辺ちょっと協議の場、どのような方が具体的に参加されるのか、もう少しわかりやすく教えていただけますか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　こちらの協議の場のほうは、開催地域や取り扱う議題によって柔軟に対応できるよう、構成員は特に固定はせずに、適時参画者の選定をすることになっておりますが、想定されるところは、先ほど申しました民生委員さんのほかには、例えば地域のシニアクラブの方であったり、ボランティア団体、それから、地域包括支援センターなども想定しているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　了解いたしました。お一人お一人、ケースによってご報告される方、知っていただきたい方、やはり柔軟に対応することが理想的なのかなとは思うんですけれども、ただ一つ要望なんですけれども、地域のかなめである町会長さんに、書面でもいいんですけれども、これこれこういうケースがありましたというような形で、ケース・バイ・ケースで知っていただくのも、地域で支え合う一つの一翼を担うんではないかなというふうに感じますので、その辺はよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　生活支援コーディネーターの配置ということで、国からの全国的な取り組みだということで、今回、１名の方が社会福祉協議会のほうに事業を委託してということで、コーディネーターの役目として、この地域に赴き、情報提供を区民に行いながらというところで、１人というところで、なかなかその地域の中に入り込んで最初からやっていけるというのは非常に難しいと思うんですよね。今、寺田委員のほうからも、民生委員さんや町会の方々と顔つなぎをしてということで、連携をしてということでなんですけれども、実際、私はすごく心配するのは、結局、この方がちゃんと生かされた仕事ができるのかな。やはり１人で行っていく中で、そういう多くの作業をしていかなければいけないというところがなかなかうまく回らないと、１人で孤立をしてしまう可能性もあるのかなというところはすごく心配なんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　先ほど申し上げました協議の場でございますが、こちらコーディネーターを補完するという機能もあわせ持ってございますので、そういう意味で、地域の情報を持っているのは、先ほど、地域にお住まいの方々ですとか民生委員さん、それから、地域包括支援センターが情報等持ってございますので、そういったところと連携、共有して、情報を得ながら対応していくというふうに考えているところでございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　全国的にこういう仕事をやられる取り組みだということなんで、ほかの区市町村でもいろいろとその要綱なども出ているみたいですけれども、今回、資格要件については余り設けないというお話ですけれども、ほかのところだと、社会福祉士、または社会福祉主事の要件を、資格を有する者で地域活動の業務を経験年数３年以上ある者とか、そういう方なんですけれども、今回なられる予定というか、選定する方は、そういうことも考えて公募というか、雇うんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　先ほども申し上げましたとおり、資格要件等は求められておりませんが、やはり地域福祉に精通した方ということでございますので、うちの区のほうでは特にそういった社会福祉主事であるとかということでは設けてはいないんですが、ただ、この事業の趣旨はしっかり伝えてございまして、これにふさわしい方を選任してくださいということでお願いしてございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　目標がやはり地域の方の支援体制を構築するということなんで、やはりその方がこれから長い目で見て、やはりいろいろと経験を積んで、また、地域のところの中に入って顔を覚えてもらって、さまざまな方との交流ができて、そういう介護の今後の支援体制についてもやはりそういう地域のボランティアの方がやはりこういう訪問介護の部分で大いに役立てられるような人材づくりを育成していかなければいけないという部分で、コーディネーターの方にはしっかりと対応していただきたいと思いますんで、そういう研修会とかさまざまな各都市事例も含めて、研究される環境をぜひつくってお育てをいただきたいなというふうに要望しておきます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　なかなかこれ、受けたときに全体のイメージ、ここで見て、そうかと思いつつ、具体的にどうなんだろうというのをちょっと思ったんですけれども、一番最初の窓口的にコーディネーターまで相談や要望していくのは、地域の人たちが気づいたらコーディネーターに連絡をするというシステムなんでしょうか。具体化するところまでのシステムを少し教えていただきたいということと、もう一つは、ここに予算が318万4,000円ということであるんですけれども、これらの予算はどのような内訳になっているのか、あとは、地域ごととか、いろいろ含めてですけれど、現在想定している動き方ですかね、そこを教えていただけますか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まず、１点目としましては、民生委員さんですとか、あと、地域包括支援センターのほうとは、そういった連絡をする機会を月に１度設けるですとかというふうに今考えているところでございまして、そういった協議の場の中から、実際には声を拾っていくのかなというところでございます。また、あわせまして、こういった生活支援コーディネーターを配置しますということで周知をかけていく際に、当然、直接コーディネーターのほうにご連絡をいただくということももちろん可能でございますので、そういったところは、広く広報していきたいというふうに考えているところでございます。　また、２点目の予算でございますが、こちらのほうは、専任のコーディネーター１名の人件費相当分ということでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしますと、このコーディネーターの方の所在地はどこになる、所在地というんですか……。　　　　　　　　　　（「社協」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　社会福祉協議会の中で受け付けや何かも全部されるということですか、社会福祉協議会で。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　委託事業として社会福祉協議会に委託をしますので、当然コーディネーターは社会福祉協議会なんですが、もともと委託事業ですので、実施主体は区でございますので、連絡先はもちろん区でも構いませんし、ただ、コーディネーターが常時いる場所としては、社会福祉協議会ということでございます。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　この生活支援コーディネーターは、厚生労働省のほうで４月までに設置しなさいということで、この図を見ると、まさに我々も生活支援コーディネーターみたいな役割をしているのかなという感じはしています。その中で、今、１人というふうに伺ってはいるんですけれど、とりあえず、まず１人なのか、それとも、何か今後は状況に応じてふやしていくということもあり得るのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれど。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まずは、自治体ごとに必ず１名は配置をするというふうなことになっていますので、まず１名、統括的なコーディネーターという形で配置をさせていただいて、まず事業を開始するところでございますが、やはりさまざまな声ですとかが上がってくると、今後は必要に応じて、コーディネーターは、では例えば地域ごとに配置したほうがいいのかといったことも当然想定できますので、事業を進めながら、必要があれば検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。この2018年４月までに設置を義務づけているということで、まだ自治体等で設置していないところもたくさんあると思うんですけれど、設置を今の段階でできていないところというのは、何かしらやはり課題があると思うんですけれど、そういったものというのは、何か把握されているんですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　23区の状況でしか把握しているところではないんですが、現在のところ、23区におきましては、未配置の区は一応２区ということになっていますので、それ以外はもう全て設置予定というふうになっています。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。これ、本当に区民サービスとしては非常にいいことだと思います。また、今後、生活支援コーディネーターがどのような形で、役割として目に見えるような形が出てくることを期待していますので、これから頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　髙森副委員長。 ◆髙森喜美子　副委員長　資格要件のことをなんですけれど、今回は特に資格要件はないんだと。誰でもいいのかということになると、そうもいかないんではないか。つまり介護保険の仕組みだとか、あるいは区のさまざまな福祉施策だとか、そういうことが頭に入っていないとコーディネートのしようがないということは、私はあろうかと思います。やはりこの方は、一度雇うと、例えば１年契約で更新するような雇い方になるのか、あるいはそうではなくて、ずっと職員としてこの職務のために働くという形で雇うのか。その辺によっても大分違ってくるんだろうと思うんですね。今、区としては、どのような形で雇い、そしてまた、こういう職務について熟知するような人を育てていこうとしているのか、そこをお聞かせください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　委託事業でございますので、社会福祉協議会のほうにこちらの事業の趣旨をお伝えして、それにふさわしい方をお願いしておりますので、できればもちろん継続した方にお願いして、先ほど申しましたように、研修等を受けていただいて、スキルをアップしていただいてというふうにこちらは考えているところでございますので、その辺の雇用の仕方というのは、今後、社会福祉協議会のほうと話し合って考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長　髙森副委員長。 ◆髙森喜美子　副委員長　社会福祉協議会に委託するからといって、区のほうが考え方も何も示さないでいいというわけではないではないですか。だから、私はその人材を養成するに当たって区の考え方をどういうふうに育てていき、あるいは、その方々が将来の展望も持ってその職務に遂行できるのかどうなのかと、ここは大きなところですね。ところが、それに対して、その要件なども余り明確にされていないというのは、ちょっと区の姿勢としていかがなものかなというふうに感じたものですから、そこは十分に、一人の人の職業に対する、雇うということは、やはりそれだけ責任のあることですから、そこはもう少し考え方をきちんとして、それでこの事業が成功するような方向でぜひ考えていっていただきたいと、そこは申し上げておきます。 ○委員長　よろしいですか。ほか、よろしいですね。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、健康遊具を活用した介護予防教室の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　これ予算額が書いてありますが、これ、どういう内容ですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　こちらの予算でございますが、運動教室を実施するに当たりましての教室の運営、それと指導員を養成するための指導教室の運営の委託をして行うための経費でございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今もちょっと話が出たんですけれども、これ、介護予防教室自体は私もいいものだというふうに思うんですが、そのために指導員を雇うということですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まず、方法としまして、参加者向けに行う教室というものと、それと、行く行くはその教室を地域で運営していただくための指導員という方を養成するための教室というものをそれぞれあわせて実施していくというものでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　この４種類ですか、４種類の運動をこの公園に設置してやるということで、わかりやすいサインボードもあるわけなので、私などが思うには、わざわざ教室までつくって人を配置して、それに対する教室へエントリーをする高齢者がというふうに考えると、何か型にはめたような形になってしまうんではないかなというふうに思うんで、できればある程度、自由にいつでも誰でもが使えるような環境づくりのほうがいいんではないかなと。本当にそこでかなりの区民の皆さんが使うような状況がわかったときにもう１回レベルアップをするとか、そういうための教室づくりなどのほうが私はいいんではないかなというふうに思うんですが、もし、例えば教室をやりますと、参加者の人が参加してくれましたと。万が一、その教室の中でくじいてしまったとか、何かそういうようなトラブルが起きたとか、そのようなことがあったら、やはり保険なども管理しなくてはいけないとなってくるんではないですか。その辺のところをちょっとお伺いしたいんですけれど。

○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　高齢者の方々ですので、そういったけが等のほうもあろうかということも想定しましたので、その教室を指導するための指導員がついてやるのと、プラス、今後の教室運営のための指導員養成というのは、また別の取り組みでやるものでございます。ですので、サインボードがありますので、当然教室を月に１回ですから、それ以外のときは自由にお使いいただいて構わないんですけれども、使っていく上で、けがをすると困るので、一応介護予防教室という形で指導員をつけてやるというふうにこちらのほうで考えているところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　だから、要は指導員がついたとしても、いろいろなお年寄りがいるわけで、万が一けがをするケースもあるわけだから、逆に指導員がついてしまうと、そういうところへの責任、責任というか、まで及ぶような形になってしまうのかなというのをちょっと私は懸念をしていましたので、その辺についてはよくご検討してみてください。　これについて、この設置する費用というのは、では入っていないということですか、予算額の中には。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　こちらのほうは、山谷堀公園の整備の工事費の中に含まれているものでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今後の参考のために聞きたいんですが、これ、ちなみに、ほかの公園などでも、私もいろいろなところで公園に設置してほしいという要望は聞いております。ちなみにどれぐらいの金額で、これ、設置できるものなのか、もしわかったら教えてほしいんですが。 ○委員長　公園課長。 ◎平林正明　公園課長　今回、山谷堀公園に設置いたしましたこの４種類の運動につきましては、コンビネーションというか、４つの運動をやっていくと全身くまなく効果があるということで、全体の器具と設置工事費等を含めまして、全体で700万円ほどかかってございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ご報告の中になかったんですけれども、参加対象が65歳以上の高齢者ということで、おおよそ教室の人数と、あと参加方法というんですかね、を教えていただければと思います。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　教室のほうの参加者は30名程度を考えておりまして、山谷堀公園のほうにお住まいの近隣の方というものを想定してございます。 ○委員長　申し込み方法は。　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　広報たいとうのほうに募集のほうの掲載をしてまいりたいと、あと、あわせてホームページのほうにも掲載してまいります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　たくさんの方に応募していただいて、２グループとか３グループとか、予算もあるのでなかなか難しいとは思うんですけれども、進めていただきたいなとは思うんですけれども、こちらの事業は、地域包括ケアシステムの介護予防と生活支援の一環の一つだと思うんですね、しっかり区で進めていただきたいなとは思うんですけれども、台東区の高齢者の方はお元気な方が多いので、また、河野委員が心配されたような、指導員の言うことを聞かないお元気な高齢者もたくさんいらっしゃるとは思うんですけれども、ちょっと気になったのが、私は北部の人間なんで、北部の人たちは参加しやすいとは思うんですけれども、南の方とか、谷中の方とかも、ここがちょうどめぐりんのコースからちょっと離れておりまして、めぐりんのあいている車両で臨時便とか、三ノ輪とか、浅草からとか、私が勝手に考えているだけなので答弁はよろしいんですけれども、充実してやっていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　よろしいですね。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、認知症初期集中支援推進事業の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　このたびの認知症初期集中支援チーム、認知症の方の早期発見、早期対策の大きなやはり一助となる事業だと感じております。これを４ケース、４チームというんですかね、２チームで２ケース扱いということで、４ケースになってしまうんですけれども、しっかりとネットワークをつくりながら、この地域包括支援センターと連携をしてやっていただけるということなので、うまく理想的な支援チームの働きを期待しておりますので、この連携による早期発見、早期対策をされる方が、いわゆる４ケースにとどまらず、どんどん広がっていっていただきたいなと、そういう考え方でよろしいんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　本事業は、訪問、医師がチームとして、医師を含めたチームとして動くのが４ケースということで想定しておりますが、寺田委員がおっしゃられたとおり、この認知症初期集中支援推進事業につきましての、やはり昨年度、29年度から各地域包括支援センターに配置をしております認知症地域支援推進員が必ずチームのメンバーに入っておりまして、こちらの推進員のほうが活動を開始するに当たりまして、チームとして活動するべきかどうかといった事前の訪問ですとか、そういったアセスメント等を行いますので、チームの出動までは至らなくても、適切な医療、それから介護のサービスにつなげるということは当然やっていきますので、今年度につきましては、ちょっと４ケースという想定なんですが、その活動につきましても、先ほど資料のほうで説明しましたとおり、チームのこと、事業のことを検討する検討委員会というものがございますので、その検討委員会の中で事業実績を見ながら、そういったあたりは、では今後どのように進めていくかというのも検討もしてまいりますので、その中で進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　台東区版の理想的なチームの存在になっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　認知症全体のところで、前、重症者の方は、順天堂などを含めたアウトリーチチームをつくったとか、あとは、永寿病院とか、台東病院でその診療のところを賄うとか、あと、認知症カフェを行うとか、いろいろな形での分野というか、認知症全体を総合的に取り巻くというか、計画されている中の一つかなというふうに思うんですけれども、この中で、やはり今まで推進員の方たちがやっていた中で、なかなかケースに、治療ベースに結びつかないとか、集団に入れないとか、そういう方たちというのは、１年間の中でというか、どれぐらいそうあっていて、今回このチームの方たちが、４チーム、４回か、これはどれぐらいの稼働を想定しているのかというところを教えていただきたいと思います。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　実は、このチームのそういった対象者の把握から、チームとして支援を行うか、また、行った際にどのような支援を実施して、その対象者の方がその後どのようになったかというアフターフォローも含めまして、国のほうでは、最長６カ月というふうなスキームを出しています。その関係で１チーム当たり年間２ケース、計４ケースというふうに考えたところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今、一応わかりましたけれども、そうすると、認知症の方がこれだけふえ続けているという中でですと、こういうチームをつくって、すごく深くやられようとしているけれど、実際は間に合わない状況ではないかというか、非常に足りない状況ではないかと思うんですけれども、その辺は、今後ふやしていくことも含めてというんですけれど、４チームだけという意味ではないですよね。これ一月にもっとふやして、すみません、もうちょっと…… ○委員長　２チームですよ、２チーム。 ◆伊藤延子　委員　２チームで何人ものケースをやるということですよね。　　　　　　　　　　（「いや、この４ケースだと思うんですよ」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　１人に対しては６カ月フォローするという意味ですか。 ○委員長　最長６カ月フォローする。 ◆伊藤延子　委員　そうすると、私、すみません。半年でというか、この６カ月ということでは、このチームとしてどれぐらいの方を想定しているんですか。 ○委員長　１人１ケースになるので。 ◆伊藤延子　委員　１ケースでしょう。それで、２ケースだけで６カ月やって終わりということ。 ○委員長　だから、その６カ月…… ◆伊藤延子　委員　終わるというか…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆伊藤延子　委員　で終わるということ。 ○委員長　そうです。いいですか。 ◆伊藤延子　委員　なかなか、はい。そしたら、やはりその後のあれですよね。すみません。この推進事業をやった後の、次にどのように利用というか、活用していくかというあたりは、もう次の策として考えている。これが継続してずっとやるということですか、違うんですよね。 ○委員長　いやいや、多分このチームが入って、そのケースになったとき、その後のフォローアップとかをどう考えているか、多分、だから、医療機関に引き継ぐとかはあるんだと思うんで、その辺答えてください。　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　先ほど申しましたように、６カ月間の中でいわゆる対象者の把握から支援までつなげていって、その後どうなったかという、アフターフォローも含めて６カ月なんですが、この事業の対象の方というのが、今まで医療機関にはかかったこともない。それから介護のサービスも受けたことがないという方で認知症が疑われる方を想定しておりますので、当然その支援が終了するときには、適切な医療につなぐ、もしくは介護サービスにつなぐということが最後の支援になりますので、そのつなげたところで、ではちゃんとそれにつながっているねというのを確認して、そのケースが終了となるものでございます。 ◆伊藤延子　委員　ケースとしてはね。 ○委員長　日常の対処が終わるわけではないですよ、そこから引き継いでいくという。 ◆伊藤延子　委員　そこはわかったんですね。だから、この１番の在宅、40歳以上で認知症を疑われる方、認知症の人を、把握のところからということなので、そしたら潜在的にどれぐらいいらっしゃるかということは、ここで把握をしていくということですね。 ○委員長　潜在的なのとは違う、今、簡単に言うと、認知症が全体的に台東区でどれぐらいいるのかということをこのチームでわかるようにしていくのかという質問でいいですか。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　チームとして出動するのは、この支援が必要だというふうに判断をした時点でございますので、まずは、対象者かどうかというのは、日ごろ認知症地域支援推進員が地域のほうに認知症ケアパスという普及の啓発誌を持ちながら今活動しているところでございますが、その中で、例えば商店街の方から、少しちょっと気になる方がいるですとか、あとは、集合住宅の管理人さんから、ちょっと気になる方がいるというような情報は今集めているところでございますので、そういったところから、支援が必要なのではないかというのを地域支援推進員が把握をしまして、その状況を複数回訪問しながら、これはやはりチームとして出動したほうがいいと判断した場合は、医師も含めた訪問員でチームで支援をするというふうな流れになるところでございます。 ○委員長　いいですか。 ◆伊藤延子　委員　はい、わかりました。 ○委員長　よろしいですね、ほか、いいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、介護サービス人材確保事業について、介護保険課長、報告願います。 ◎西澤栄子　介護保険課長　それでは、報告事項の９番、介護サービス人材確保事業についてご説明いたします。資料８をごらんください。　項番１、目的でございます。団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年には、介護人材が全国で約38万人不足すると推定されております。区といたしましても、介護サービスに従事する人材の確保及び定着を図るため、介護資格の取得に必要な研修受講費用の一部を助成するものでございます。　項番２、助成内容でございます。対象者は介護職員初任者研修または実務者研修終了後、３カ月以内に区内介護サービス事業所に就労し、６カ月以上継続して就労している方でございます。また、区内事業所に既に就労している方についても、キャリアアップの支援として対象にしております。補足でございますが、初任者研修とは、介護に従事するための基礎的知識を得る研修で、実務者研修は介護福祉士資格取得につながる研修でございます。対象経費と助成額でございますが、研修費用にかかったテキスト代や実習に要した費用等で初任者研修は上限８万円、実務者研修は上限15万円でございます。各研修とも10名を予定しております。　項番３、予算額（案）でございますが、232万7,000円を計上しております。　項番４、事業開始は平成30年４月でございます。今後は、区ホームページ、広報たいとうのほか、台東区介護サービス事業者連絡会、ハローワーク等、関係機関へ周知してまいります。報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。いいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、第５期台東区障害福祉計画について、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業について及び今戸二丁目障害者施設整備に係る運営事業者の選定結果について、障害福祉課長、報告願います。 ◎堤照幸　障害福祉課長　それでは、理事者報告事項、福祉部の10番、第５期台東区障害福祉計画についてをご報告いたします。事前資料２をごらんください。　初めに、中間のまとめの報告以降の策定経過についてでございます。　項番１のとおり、パブリックコメントを実施し、最終案を作成してまいりました。最終案を障害者福祉施策推進協議会におはかりし、了承を得てございます。　次に、項番２、パブリックコメントの実施結果、概要についてでございます。受付期間、受付場所は記載のとおりでございます。　（３）受付結果でございます。２名の方から５項目についてご意見をいただきました。いずれも本計画を評価する立場から、より一層の施策の推進と障害福祉サービスの充実を望むものとなっておりまして、計画を変更するものではありません。詳しくは別紙１にまとめましたので、後ほどごらんください。　項番３、中間のまとめ以降の主な変更点でございます。（１）全体の構成として、第４章、本編53ページ以降になりますが、施策の取り組みに計画事業量ボックスを追加したこと。また、本編149ページ以降に資料編を追加いたしました。　（２）議会報告での意見を踏まえた変更点は、１点目として、障害者差別解消法の周知・啓発のところで「関係機関の研修等での情報発信など」を追加いたしました。２点目といたしまして、福祉作業所等の受注先開拓や製品開発のところで「区内福祉作業所等の認知度や自主製品の付加価値を高めていきます」と追加いたしました。　お手数ですが、資料裏面をごらんください。（３）その他の主な変更点でございます。１点目として、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業のところで「事業の検討」から「実施」に、看護師の派遣先を「自宅」から「自宅等」に変更いたしました。２点目として、避難行動要支援者対策の推進を刷新させていただきました。３点目として、（仮称）障害者アーツ推進の検討を新たに追加いたしました。　次に、別紙２は本編冊子となっております。また、別紙３は概要版となっております。　最後に、今後のスケジュールでございます。本委員会終了後、３月下旬に発行してまいります。説明は以上です。　引き続きまして、報告事項の11番、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業についてをご報告いたします。資料９をごらんください。　初めに、項番１、事業の概要でございます。本事業は、在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害児（者）等をケアする家族の休息を目的とし、区と事業についての協定を締結した訪問看護事業者の看護師が自宅等に出向き、一定時間、家族のかわりに医療的ケア及び常時の見守り等を行うものでございます。　次に、項番２、対象者でございます。（１）、（２）の状態にある者を介護する家族等が対象となります。　（１）として、医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児（者）でございます。　（２）として、事業実施要綱に定める特定の医療的ケアが必要な人工呼吸器を装着している障害児、または、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある在宅の障害児でございます。　次に、項番３、事業内容でございます。（１）訪問看護事業者が提供するサービスの内容につきましては、医療的ケア及び常時の見守り、食事、排せつ、体位交換などの療養上の世話といたします。　（２）サービス回数につきましては、月４回かつ年度内に24回を上限といたします。　（３）サービス時間につきましては、１回当たり２時間から４時間までの間、30分単位で選択できることといたします。　（４）サービス費用につきましては、区民税の所得割額に応じて自己負担額を設定し、非課税世帯については無料といたします。　（５）看護師の派遣先につきましては、自宅及び小・中・高等学校の敷地内といたします。ただし、学校への派遣につきましては、学校より常時保護者の同伴が求められている児童・生徒のみを対象といたします。　（６）安全の担保につきましては、訪問看護事業者がサービスを提供するに当たって、医師の指示書を徴し、留意点等を十分に確認することで安全を担保いたします。なお、医療保険や介護保険の訪問看護にて、既に作成されている医師の指示書につきましては、転用することを可能といたします。　次に、項番４、予算額（案）でございます。記載の金額を平成30年度当初予算に新規に計上させていただいております。

　最後に、今後のスケジュールでございます。本委員会終了後、公式ホームページ及び広報たいとうに掲載し、周知を行ってまいります。また、訪問看護事業者へ個別周知を行い、４月に訪問看護事業者と事業についての協定を締結した上で事業を開始いたします。説明は以上でございます。　引き続きまして、報告事項の12番、今戸二丁目障害者施設整備に係る運営事業者の選定結果についてをご報告いたします。資料10でございます。　初めに、項番１、運営事業者の選定結果についてでございます。（１）施設概要は記載のとおりでございます。　（２）優先交渉権者は、社会福祉法人清峰会でございます。　（３）選定経過について。①公募期間から③の審査期間につきましては、記載のとおりでございます。④選定方法でございます。本年２月１日に第１次審査として書類審査を行い、２月13日に第２次審査として、プレゼンテーション並びにヒアリングを行い、総合的に優先交渉権者を選定いたしました。⑤審査結果でございます。１次、２次審査を合計して１社500点満点とし、表のとおり397点、得点率79.4％をとった社会福祉法人清峰会が１位となり、優先交渉権者に決定したものでございます。⑥選定委員につきましては、記載のとおりでございます。　お手数ですが、裏面をごらんください。今後のスケジュールでございます。本日ご了承いただきましたならば、地域、地元町会との協議を進めるとともに、優先交渉権者との交渉を進め、公募要項に基づく地域交流スペース等の整備、提案された法人自主事業についての調整を行ってまいります。その後、基本協定を締結し、国庫補助協議、もしくは都補助協議を進めてまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　初めに、第５期台東区障害福祉計画について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承いただき願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業について、ご質問がありましたら、どうぞ。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　このように重症心身障害児の方、抱えていらっしゃるご家庭のレスパイト事業ということで、大変期待をしております。１つ確認なんですけれども、このサービス事業の中で土日、祝祭日、その辺はまだ具体的にはなっていないんですか、それともなっているようでしたら。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　上限につきましては、月４回、年度内24回というシーリングをかけてありますけれども、その他の内容につきましては、今後また詰めてまいります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　充実してやっていただきたいと思いますので、ご案内、周知のほうも適宜しっかりとやっていただいて、ご利用いただけるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当にこのレスパイト事業ができたということは喜ばしいことかと思います。この中で質問があるんですけれども、この一定時間、家族のかわりに医療的ケア及び常時の見守り等という、この「等」というところには何が含まれるのかということが１点と、あとは、派遣先というところで、自宅及び小・中・高等学校の敷地内というのは、通学とか、そこの期間は含まれないということなのでしょうかということですかね。 ○委員長　以上２点、いいですね。　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　まず、見守り等の「等」のことですけれども、資料の項番３番の（１）をごらんください。医療的ケア及び常時の見守り、「、」の後ですけれども、「等」としまして、食事、排せつ、体位交換などの療養上の世話ということを含んでございます。　２点目につきましては、本来この事業は都の事業でございまして、実施者が区市町村という事業でございます。この中では、自宅ということが都の事業になっていまして、台東区独自といたしまして、小・中学校、高校の敷地も今回含んだということで、また、区の独自事業でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に学校まできちんと入れるというのは、すばらしいことかなというふうに思います。それで、あと、そういうことで、ぜひぜひ発展させてほしいと思うんですが、先ほども項番３の（２）のサービスの回数は月４回で年内24回の上限とするということですけれども、これはやっていく中で、これから実施していく中で安定的になったりとかしましたら、来年、再来年というところでは、ふえたりすることも考えられるんですか。今から来年のことをあれか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　今のところは、ふやす計画はございません。あくまでも都の事業を引き継いで、その中で台東区独自のやり方という形で考えたものでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。本当に区の独自の事業もしっかり入ってということで頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　いいですか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、今戸二丁目障害者施設整備に係る運営事業者の選定結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今回、清峰会さんということで決定になったんですけれども、前回の委員会でですかね、障害者施設ということで、地域の方との連携というんですかね。その後の状況と、それと、今後これから施設も含めてお話し合いというんですかね、説明をしていただくとは思うんですけれども、それに対して、できることとできないことがあると思うんですが、所管の課長として、状況を教えていただきたいのと、今後どのように進めていくか教えてください。お願いします。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　この今戸二丁目の区有地の活用につきましては、昨年の第３回定例会でご報告させていただきました。報告後に、清川地区町会連合会の会合の席上でご説明し、また、単一町会、地元町会の役員会にお邪魔をいたしまして、２回ほど説明させていただき、その中で今回の今戸二丁目の施設の整備について、特段の会議体をつくっていただきました。その中で３回会議を持たせていただきまして、おおよその町会のほうからのご意見はいただいてございます。　今後ですけれども、きょう報告させていただきましたので、今後、明日からまた町会、また地域に入っていってご説明したいと思ってございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　以前よりかねがねお願いさせていただいているんですけれども、地域の方のご心配とか、また、期待されることも含めて丁寧に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　前回の定例会のときにお話を聞いて、地域の方が、この場所の土地を利用したいいろいろな思いがあったというところだったんで、その点、今回交流スペースという案もちょっと出されて、地域の町会の皆さんにいろいろと話をされているんだと思います。地域の方々にとりまして、やはり施設が建つことに対してさまざまなご意見もあると思います。あるようにも聞いております。そういう面では、地域の方がしっかり納得して、また、その交流の輪がさらに大きく広がるようなふうに仲買をしてやって頑張っていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょう。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　先ほど会議体の話をさせていただきましたけれども、おおよそのご要望は出てきてございます。今後、優先交渉権者が決定いたしましたので、事業者とともに協議に入っていって、地元の要望に沿えるような、そんなお答えにしていきたいとは思ってございます。 ○委員長　よろしいですね。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、自立促進の充実について、保護課長、報告願います。 ◎関井隆人　保護課長　それでは、自立促進の充実について、資料11に基づきご報告いたします。　まず、項番１、生活保護受給者等に対する就労準備支援事業でございます。（１）目的でございますが、これまでも就労支援については取り組んでまいりましたが、生活リズムが崩れている等により就職に至らない方が一定割合おります。そのため生活習慣の改善やコミュニケーション能力の向上など、就労の準備としての基礎能力形成に向けた支援を行うものでございます。　（２）事業内容でございますが、①支援対象者はア）、イ）に記載のとおり、就労意欲の低下や社会とのかかわりに不安を抱えるなど、就労に向け準備が必要な生活保護受給者、生活困窮者を対象としております。②支援内容については、就労準備支援員を配置し、ア）のカウンセリングでは、事業参加への意欲喚起を行うとともに、就労準備支援プログラムの作成を行います。また、家庭訪問により日常生活における課題等への改善指導を実施いたします。イ）の就労訓練では、生活習慣改善のためのセミナーや簡単な清掃作業などの就労体験を実施いたします。ウ）のコミュニティスペースの提供では、支援対象者の日常生活等の相談や就労に関する情報交換等の場を提供いたします。　（３）支援対象者数は、年間100名程度を予定しております。　（４）平成30年度の予算額については、生活保護受給者については①自立促進、生活困窮者については、②生活困窮者自立支援に予算計上をしております。なお、特定財源として国庫補助金が補助率2/3で交付される予定でございます。　恐れ入ります、資料の裏面をごらんください。項番２、被保護者自立促進事業でございます。本事業は、（１）目的に記載のとおり、東京都の補助要綱に基づき、被保護者の自立に要する経費を法外給付として支給するものでございます。　（２）平成30年度からの充実内容でございますが、高校１年生、２年生に対して学習塾等への通塾に要する経費などを対象とし、年間15万円を上限として学習環境整備支援費を支給するものでございます。充実分に係る予算額は、記載のとおりでございます。　下の表にございます＜参考＞と記載ある表でございますが、本事業の概要を記載しております。今回充実を予定している次世代育成支援のほか、就労支援や地域生活移行支援などを実施しております。本事業全体の予算額は、資料の一番下に記載のとおり1,439万6,000円であり、東京都の補助金が10/10交付される予定でございます。報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　自立促進の充実ということで、これまで自立支援という形で、受給者の方が就労をされて、保護廃止を目指してやっていただいておりまして、こちらにつきましても、毎回この委員会で報告をいただきながら、成績もよくて評価させていただいております。それの底上げとして、事前の生活リズムが崩れている方、いわゆる就労活動にたどり着けるように支援していただくということで、就職によって廃止される方ももう倍増されるではないかなというふうに期待をさせていただいているんですけれども、ご参考までに、就労による廃止、平成26年、27年、28年、29年、特に29年、今年度の数字も含めてちょっと状況を教えていただけますか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　就労地域活動による保護廃止の世帯数でございますが、26年度については79名、27年度につきましては101名、28年度につきましては117名、今年度については見込みでございますが、年度末見込みで114名となっているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今少しずつ就職活動、就職率というんですかね、地域を回らせていただいても、また、ご相談者の中でも、受給者の中でも、こういった自立支援に携わらなくても就職されている方もふえてきておりまして、その中での114名というのは、やはり成績がいいなというふうに評価をしております。このたびの自立促進の充実ということで、ますます期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この制度、本当にいいというか、きちんと自立していくという上での支援は非常にいいかなと思います。そういう中で、いつもこういう方、気になるのは、なかなか閉じこもったり、いろいろ働けない理由が精神的な面での問題を抱えている方などが割合多く見られたりします。区としても、そういう方たちの精神的な支援する方も含めて、きちんと対応してくださるということですけれども、その辺をもう一度というか、一応きちんとここでお示しいただけますか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　今回の就労準備支援を通しまして、家に閉じこもっている方ですとか、家庭訪問を通じて生活の実態等を把握してまいりたいと思います。その過程の中で、例えば精神疾患を疑われる方等につきましては、当初に精神保健福祉士を配置しておりますので、そちらのほうとの連携により支援するとともに、状況に応じては、保健所等とも連携しまして支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　非常にそこのところが大事かなと思うんですね。そこで精神的な支援もきちんとすると、その方たちもさらに自立をしていく方向に向かえるのかなと思いますので、そこは丁寧にお願いしたいと思います。要望です。 ○委員長　髙森副委員長。 ◆髙森喜美子　副委員長　自立支援、なかなか大変な場合もあろうかと思います。というのは、一つには、都会のこういう生活の中で、やはり精神的にいろいろ傷ついたり、それからなじめなかったりとか、コミュニケーション能力が足りないから余計にそういうこともあろうかと思いますが、実は、鹿追町と私たちいろいろ交流をしているんですが、東京の生活になれないような場合でも、北海道の大自然の中でいろいろと農業のお手伝いなどをしていただいているうちに、その人なりの生きがいを見つけて自分の生活を立て直すことができるようになる人もいるんですよと。なので、そういう場合には協力させていただきますよというような温かいお話もいただくんですね。地域でそれぞれ、こういう東京みたいな過密なところで生活をするだけではなくて、いろいろな自立の道というのはあろうかと思いますが、他のそうした地域との連携の中で、こうした自立支援を促進するというような方策というのは考えたことがありますか。 ○委員長　保護課長。 ◎関井隆人　保護課長　今回実施させていただきます就労準備支援事業については、各自治体ごとの事業実施でございますが、実は、国のほうでも、広域的な支援について検討は進めているところでございまして、ちょっと北海道と離れた地域でどうやるかというところまでは議論が進んでないところでございますが、そのような視点での議論も進めているところでございますので、私どもとして、具体的になかなか事業化ということまでは進んでおりませんが、国と都のそういう検討状況を踏まえまして、我々としても検討してまいりたいと思います。 ○委員長　髙森副委員長。 ◆髙森喜美子　副委員長　ありがとうございます。　今おっしゃったとおりで、やはりそうした自治体間で協力し合うことによって、お互いの地域のよさを生かす、そういう道もあるんだということはぜひ認識していただきながら、どういう仕組みがいいのか、国とも考え方を共有して進めていただきたいということだけはお願いしておきます。 ○委員長　よろしいですね。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、健康部の補正予算について及び平成30年度予算について、健康課長、報告願います。 ◎小澤隆　健康課長　それでは、健康部所管の平成29年度一般会計、国民健康保険事業会計など、４会計に係る補正予算の概要につきまして、資料12によりご説明をさせていただきます。　初めに、一般会計補正予算の歳入でございます。補正額179万1,000円を減額し、補正後の額を19億4,234万5,000円といたしました。国民健康保険課の国民健康保険財政基盤安定費の実績による国庫支出金及び都支出金の減、また、後期高齢者医療会計繰入金の増額分の相殺によるものでございます。　２ページをごらんください。歳出でございます。補正額４億6,933万7,000円減額し、補正後の額を82億7,004万7,000円といたしました。課別の内訳は、健康課は、病院施設会計の繰出金の増額による１億2,000万円の増額でございます。国民健康保険課は、民生費における国民健康保険財政基盤安定繰出金の減、諸支出金における国民健康保険事業会計繰出金の減による５億5,017万6,000円の減額でございます。保健予防課では、精神障害者通所施設の運営補助の減による1,000万円の減額でございます。保健サービス課では、浅草保健相談センター新設整備における契約残などによる2,916万1,000円の減額でございます。　４ページをごらんください。国民健康保険事業会計補正予算でございます。歳入歳出とも補正額１億4,641万2,000円を増額し、補正後の額を282億941万2,000円といたしました。歳入の主な要因は、平成28年度歳計剰余金を繰越金に計上したことによる増と、その他一般会計繰越金などの減額の相殺によるものでございます。　５ページの歳出の主な要因でございますが、一般被保険者償還金の増によるものでございます。　６ページをごらんください。後期高齢者医療会計補正予算でございます。歳入歳出とも、補正額6,483万円を増額し、補正後の額として46億2,883万円といたしました。歳入の主な要因は、繰越金として、平成28年度歳計剰余金を計上したことによる増額でございます。　７ページの歳出の主な要因は、一般会計繰入金の超過受け入れに伴う一般会計繰出金などによるものでございます。　８ページをごらんください。病院施設会計補正予算でございます。歳入歳出とも、補正額１億2,000万円を増額し、補正後の額として、４億3,941万円といたしました。歳入の要因は、一般会計からの繰入金を受け入れるための増額で、９ページの歳出の要因は、高額医療機器等の更新のための積立を目的とする基金への積み増し分の増額でございます。補正予算の説明は以上でございます。　続きまして、健康部所管の平成30年度一般会計など、５会計の新年度予算の概要につきまして、資料13によりご説明をさせていただきます。　初めに、一般会計予算の歳入でございます。予算総額は19億3,752万4,000円で、前年度と比べ661万2,000円、0.3％の減でございます。　２ページから３ページにかけまして、課別、科目別の内訳をお示しさせていただいてございます。　恐れ入りますが４ページをごらんください。歳出でございます。予算総額は84億2,920万9,000円で、前年度と比べ３億1,017万5,000円、3.5％の減となっております。　５ページをごらんください。健康課の予算額は、６億1,642万3,000円、前年度と比べ7,735万7,000円、11.2％の減で、主な要因は、病院施設会計繰出金における医療機器の買いかえに伴う備品購入費の減及び健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）改定終了による減でございます。　７ページをごらんください。国民健康保険課の予算額は、46億3,443万8,000円、前年度と比べ７億2,039万4,000円、13.5％の減で、主な要因は、諸支出金における制度改革に伴う国民健康保険事業会計繰出金の減によるものでございます。　８ページをごらんください。生活衛生課の予算は、１億7,758万2,000円、前年度と比べ、1,137万9,000円、6.8％の増で、主な要因は、住宅宿泊事業事務の新規計上によるものでございます。　10ページをごらんください。保健予防課の予算額は、15億7,307万3,000円で、前年度と比べ6,305万3,000円、4.2％の増で、主な要因は、おたふくかぜ予防接種費助成の新規計上及び精神障害者障害福祉サービス事業における給付実績見込みの増によるものでございます。

　12ページと13ページをごらんください。保健サービス課の予算額は、14億2,769万3,000円、前年度と比べ、４億1,314万4,000円、40.7％の増でございます。主な要因は、浅草保健相談センター新設整備事業の建設費の計上によるものでございます。　続きまして、特別会計の予算でございます。14ページから15ページをごらんください。国民健康保険事業会計で歳入歳出とも予算額は240億1,700万円、前年度と比べ、40億4,600万円、14.4％の減となっております。主な要因は、制度改革に伴う都支出金の増及び国庫補助金、共同事業交付金の減などの相殺によるものでございます。　16ページをごらんください。後期高齢者医療会計で歳入歳出とも予算額は48億1,400万円、前年度と比較して、２億5,000万円、5.5％の増となっております。主な要因は、広域連合納付金の増によるものでございます。　17ページをごらんください。介護保険会計でございます。前年度まで一般会計に計上しておりました在宅療養連携推進事業費が介護保険法の地域支援事業として位置づけられたことによる介護保険会計の組み替えによる計上でございます。　18ページをごらんください。最後に病院施設会計でございます。歳入歳出とも予算額は、２億7,718万円で、前年度と比較して4,223万円、13.2％の減となっております。主な要因は、備品購入費の減による減額分でございます。以上、平成30年度の予算の説明は終わらせていただきます。 ○委員長　ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）について及び区立台東病院及び老人保健施設千束の指定管理者候補者の選定結果について、健康課長、報告願います。 ◎小澤隆　健康課長　それでは、健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）についてご説明させていただきます。事前資料３をごらんください。　項番１、計画策定の趣旨につきましては、記載のとおりでございます。　項番２、中間のまとめからの主な変更点についてです。（１）区議会保健福祉委員会における意見を踏まえた変更につきましては、１点目として、基本目標Ⅰの説明文に健診などの受診啓発の文言を追加。２点目といたしまして、基本目標Ⅴ、自殺予防推進計画、自殺を予防するための環境づくりの「台東区自殺予防対策連絡協議会」の図の台東区の組織の表記に「教育委員会」を追加。３点目として、同じく基本目標Ⅴ、自殺予防推進計画の相談体制の充実にゲートキーパー養成講座の受講者数を指標として追加。最後に４点目として、基本目標Ⅵ、食育推進計画のライフステージに応じた食育の推進に保護者への情報提供の文言を追加する変更を行いました。　（２）パブリックコメントにおける意見につきましては、ア、受付期間、イ、受付場所は記載のとおりで、ウ、受付結果につきましては、別紙１のパブリックコメントの結果をごらんください。５人から８件のご意見をいただきました。主なものにつきましては、項番２、区有施設について、高齢者の社会参加への促進につなぐ活動には使用料を軽減してほしいとの意見につきまして、現在、区有施設の使用料軽減については、社会教育登録団体やシニアクラブなどに対し、活動内容に応じて使用料の減額、免除の対象としており、今後とも高齢者の社会参加の促進を図り、いただいたご意見につきましては、参考とさせていただくこと。　また、資料の裏面の項番６、区民一人一人の取り組みで「外食では、食べ残しのないよう配慮しましょう。」となっているが、健康を害しても無理に食べないといけないと解釈されてしまうとの意見につきまして、記載を見直しまして、「食べられる量を考えて食事をしましょう」に文言を変更するなどの対応をさせていただきました。　恐れ入りますが、資料の２ページ目にお戻りください。（３）健康たいとう21推進協議会委員などの意見を踏まえた変更につきましては、計画の基本的な考え方の計画の位置付けの図に、教育分野の個別計画を追加、計画の課題と重点取り組みの計画の背景に食育の推進に関する文章を追加、自殺予防推進計画の、自殺を予防するための環境づくりに指標を追加するなどの変更を行いました。　最後に、項番３、スケジュールでございますが、３月の下旬に計画書の発行をしたいと考えております。健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）の説明は以上でございます。　続きまして、台東区立台東病院及び老人保健施設千束の指定管理者の選定結果についてご説明をさせていただきます。資料14をごらんください。　項番１、対象施設、項番２、現行の指定管理者候補者、項番３、指定期間につきましては、記載のとおりでございます。　項番４、選定の経過の概要のとおり、昨年９月の本委員会に再選定の手続を行うことをご報告させていただきました。その後、再選定審査会を設置し、11月10日の第１回審査会で審査基準を決定、本年２月１日の第２回審査会で書類審査及び選定を行いました。　項番５、選定手続についてです。昨年９月の本委員会にご報告させていただいたとおり、現行の指定管理者を公募によらず再選定することとし、２ページの項番６、選定委員会構成員の委員により再選定の審査を行いました。なお、飯田委員は、当日、体調不良で欠席のため、６名の委員により審査を行いました。　項番７、審査基準についてです。審査項目は、区の指定管理者選定の事務手続に関するガイドラインに基づきまして、２ページから４ページに記載のとおり、基本項目として、区の求める管理水準の確保、サービス向上の取り組み、運営効率化への取り組みなど、６項目について審査を行いました。　４ページをごらんください。項番８、審査結果についてです。審査員１人持ち点100点で６名の方で審査を行いまして、（１）得点につきましては、ガイドラインでは、審査の配点のうち70％以上得点があることを合格基準としており、審査の結果、合格基準である70％以上の基準を満たしております。　（２）指定管理者候補者からの主な提案内容は、地域包括ケア拠点としての役割、地域包括ケアを支える人材の育成、地域ヘルスプロモーション病院としての取り組みについて説明があり、５ページの（３）審査会における主な意見として、委員からは、高齢者医療の拠点病院としての基本的な考え方、リハビリテーション部門の充実、人件費の適切な対応、病床利用率、人材育成の取り組みなどについて意見がありまして、その上で、審査会として、指定管理候補者として承認するとの意見をいただきました。　項番９、今後のスケジュールについてでございます。本委員会に報告後、指定管理候補者と台東病院、老人保健施設千束が今後担っていく役割、機能、指定管理料などの経費の負担、基本協定の締結などについて協議を行い、第４回定例会に指定管理者の指定議案の提出を予定しているところでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　初めに、健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区立台東病院及び老人保健施設千束の指定管理者候補者の選定結果について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区国民健康保険データヘルス計画・台東区国民健康保険特定健康診査等実施計画（第３期）について、国民健康保険課長、報告願います。 ◎鈴木慎也　国民健康保険課長　それでは、台東区国民健康保険データヘルス計画・台東区国民健康保険特定健康診査等実施計画（第３期）についてご説明申し上げます。事前資料４をごらんください。　本計画につきましては、昨年12月の第４回定例会におきまして、中間のまとめをご報告させていただいた後、パブリックコメントを実施し、関係各課をメンバーとした庁内検討会を経て取りまとめたものでございます。　項番１、計画策定の趣旨でございます。国の指針で策定することが示されたデータヘルス計画と計画期間が終了する特定健康診査等実施計画を一体的に策定するものでございます。　次に、項番２、パブリックコメントの実施結果でございます。受付期間、受付場所は記載のとおりでございます。受付結果は、別紙のとおり、２名、２件のご意見をいただきました。健康診断未受診者に対するアンケートとスポーツ施設のＰＲについてのご意見でございました。　続きまして、資料の裏面の２ページをごらんください。項番３、中間のまとめからの主な変更点でございます。（１）全体の構成では、参考資料に策定検討会の設置要綱、パブリックコメントの実施結果などを追加いたしました。　次に、（２）特定健康診査及び特定保健指導の最新の法定報告数値が確定いたしましたので、27年度の数値を28年度の数値に変更いたしました。修正箇所は記載のとおりでございます。　次に、（３）糖尿病対策として、糖尿病予備軍及び糖尿病未受診者対策の内容と糖尿病重症化予防の検討について新たに追加いたしました。　最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。３月下旬に計画書を発行いたしまして、議会を初め、関係機関へ配布したいと考えております。説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、旅館業法の改正について、生活衛生課長、報告願います。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　それでは、理事者報告事項、健康部の９番、旅館業法の改正についてをご説明いたします。資料18をごらんください。　項番１、改正の趣旨でございます。旅館業の健全な発達を図り、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するため、旅館業法の一部を改正する法律が平成29年12月15日に公布されました。区では、これを踏まえ、台東区旅館業法施行条例等の改正を検討中でございます。本日は、法律の改正内容及び今後の条例改正に係るスケジュール等についてご報告するものでございます。　項番２、改正の概要です。（１）営業種別の統合です。現在、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の４種別でございますが、ホテルと旅館を統合いたします。　（２）無許可営業者等に対する規制の強化でございます。ア、無許可営業者等に対する都道府県知事等による、これには、特別区長も含まれますが、報告徴収及び立入検査等の権限が規定されます。イ、罰金の上限額が引き上げられます。　（３）その他所要の措置につきましては、記載のとおりでございます。　項番３、今後のスケジュールです。昨年12月に改正する法律が公布されました。本年１月31日には、政令及び厚生労働省令が公布されました。ここで政令の概要について簡単にご説明いたします。　恐れ入ります、別紙をごらんください。項番１、改正の趣旨は、記載のとおりでございます。　項番２、政令の改正内容でございます。旅館、ホテル営業の施設の構造設備の基準として改正を行います。①最低客室数の廃止、②洋室の構造設備の要件の廃止、③１客室の最低床面積の緩和、④玄関帳場等の基準の緩和、⑤暖房の設備基準の廃止、⑥便所の設備基準の緩和。　項番３、施行期日です。施行日は平成30年６月15日でございます。　恐れ入ります、資料の１枚目にお戻りください。項番３、スケジュールに戻ります。４月25日に保健福祉委員会にて、条例改正の骨子をご報告する予定でございます。その後、第２回定例会に条例改正の議案を提出させていただき、６月15日の法律施行と同日に条例施行といたしたいと考えております。また、今回の旅館業法の一部を改正する法律には、附則第５条に、施行前の準備といたしまして、新旅館業法に規定する旅館、ホテル営業を営もうとする者は、施行日前においても許可申請できるとあります。ついては、本定例会におきまして、台東区手数料条例のホテル、旅館営業の名称の統合について改正をお願いしております。なお、手数料条例の改正につきましては、複数の課に関係する内容が含まれておりますので、３月２日開催の企画総務委員会でご審議をお願いしております。旅館業法の改正についての説明は、以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　このたび旅館業法が改正されるということで、いわゆるマンション内とか、空き家とか、使いながら無許可の民泊、私のところにもご相談が何件かあるんですけれども、所管のほうで、これまでの苦情を受け付けられた中で、このたびの旅館業法の改正によって解決できると想定される例とかはありますか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　現在、所管は区のほうで、民泊に関する苦情をいただいております内容と申しますのは、無許可、無届けで宿泊サービスを行っていることが一番だというふうに考えております。そちらにつきましては、先日ご審議いただきましたように、住宅宿泊事業法というのが施行を６月15日にされまして、そこからマンションの１部屋における宿泊サービスである住宅事業法が始まるというふうに考えております。　ご質問の今回の旅館業法の改正でその苦情等がどう変わるのかというご質問かと思いますが、そちらにつきましては、懸念しておりますのは、今回、旅館業法改正によりまして、１部屋から旅館、ホテルの許可申請ができるようになりますので、そういった意味では、ちょっと混乱というか、するというふうな懸念も抱いているところでございます。　区といたしましては、先日も申し上げましたように、住宅宿泊事業法については、しっかり制度ですとか、どういった位置づけのものなのかということを業者及び区民に周知していかなければいけないというふうに考えておりますし、今回の旅館業法の改正につきましても、条例が制定された暁には、しっかりその辺も周知してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　これまでの中で、私と課長とやりとりされている中で、これ以上はできないんだろうなと感じたことが何回かありまして、そのときには、やはり課長も絶句してご返事もできない、本当に私自身も無理なお願いをしている場合もございますし、そんな中で所管の皆さんにご協力いただきながら対応はしていただいているんですけれども、そうはいっても、今回、旅館業法の改正で罰金が３万円から100万円というのは、これは大きな違いではないかなというふうに、この辺も含めて広く周知して、徹底的にやることによって少しずつ減っていくのかなというふうに期待しているところでありますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　今回民泊に続いて旅館業法の改正ということで、今、罰金の部分に関しては、本当に金額が上がったりして、無許可営業に対する規制の強化をされているなというふうに思います。また、今回スケジュール的には、平成30年４月25日に条例改正の骨子の報告があるということで、今回、政令改正の内容をこうやって見ていくと、まず、この１番目の１室からの営業ができる、営業許可をとれば、ホテルとして営業ができるということなんですけれども、今回、民泊のほうでさまざまな論議を重ねて、区民の方も大変迷惑なことを抱えた事例もたくさん報告もあって、今回決めさせていただいたんですけれども、今回、民泊では、そういう１室の民泊新法の中でやる場合には、シールを張って、ここは民泊ですよとか、そういう周知をしなければいけないとか、あと、マンション内の自治会のほうにちゃんと確認をとらないとやってはいけないとか、さまざまな要件があったんですけれども、この政令の内容だけで見ると、旅館業法というのは大変ハードルは高いんだと思うんですが、もしそれがとれてしまうようなマンション形態でやるとしたら、できてしまうと。そうなると、民泊とこの１室でやるホテルとの差がわからなくて、どうしても住民の方にしてみると、ホテルの一室に看板掲げるとは思えないんで、そういう意味で、そういう部分のことの懸念というのは、非常にあると思うんですが、その点についてどうでしょうか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　今回、本日は政令の主な内容について、改正内容についてご報告させていただきました。委員のご質問の標識ですとか、事前周知につきましては、現在、標識のほうでは明文化した形で規定はされておりませんでした。それから、事前周知につきましては、指導要綱という形で位置づけをしておりました。ですが、委員のご指摘のとおり、住宅宿泊事業について、そういったことを義務づけしているのであれば、同様にそういった旅館業法においても、整合性をとっていかなければいけないというふうに考えております。そちらにつきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　この要綱の中では、きっとこれから旅館業法の中では、区で条例ができるということになっていますんで、この次の４月の骨子に向けてさまざまなことを問題をあぶり出して報告を受けたいなというふうに思います。また、我々も気がついたことはお話をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ちょっと確認なんですけれども、本当に内容的にもかなりこれは大ざっぱな内容ではないかなと思って、ちょっと私も非常に心配してしまうんですが、これ、今までホテルとか旅館というのは、保健所が営業許可を出していましたよね。営業許可は、今後もそういうふうになるんですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　旅館業に関する許可事務につきましては、法律の第３条で決まっておりまして、それは変更ございません。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今、皆さんからもやはり質問が出ましたけれども、今回はこれで区としての条例をこれからつくっていこうということなんですが、この間の民泊のときもそうだったんですけれども、法律よりもかなり厳しくするとか、そういうような、いわゆる今度のこの旅館業法の国の法律に対して、区として、それではやはりかなりいろいろな面で心配だよと、だから少し法律よりも厳しくするべきだというような意見が、もし大方であるならば、それは可能なんでしょうかね。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　旅館業法の施行令の第１条には、構造設備の基準を規定している条文がございます。そちらの中には、その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合することという規定がございます。ですが、今回、政令でございますので、委員のご指摘のとおりに、法律との整合性をしっかり精査しながら、違法性がないかどうかということを確かめながら、今後、条例案を考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　そうですね、ぜひ、やはり民泊新法で区の条例をつくったときも、やはり基本は、台東区内の安全・安心、旅行者にとってみても、区民にとってみても、やはり安全・安心なというのがキーワードだったと思いますので、ぜひ行政とこの委員会で切磋琢磨していい条例をつくっていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この条例で質問なんですけれども、政令ということですので、意見というか、あれですけれど、かなり規制緩和されている状況ですけれど、この、例えば②番のところで、安心安全の関係でも、窓に鍵をかけることができることとか、他の客室の境が壁づくりであるということが旅館業では規制されているものが、これらを廃止するということになると、やはり安心安全のところでは、非常に心配が多いんではないかと思うんですけれど、こういうことに対しての意見などは今まででも寄せられているんですか。 ○委員長　旅館業にあわせたというところも含めて説明してあげてください。　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　この件について意見をいただいているかどうかというご質問につきましては、本日こちらでご報告させていただいているところでございますので、この後、さまざまな方々のご意見を聞きながら条例案は固めていきたいというふうに考えております。こちらの記載、多分違和感があると思います。寝具は洋式であること、それから出入口、窓に鍵をかけることができることを廃止するとありますので、少し違和感があるのかなというふうに考えております。ですが、今回の国の考え方といたしましては、ホテルと旅館を一緒にすることでそれぞれ細々と規定していたことについて、緩和のほうに基準に合わせたということ、それから、２点目といたしまして、近年の実情に合わせまして、要件として規定する必要性を精査して、現状に即したものになったのかなというふうに考えております。同様の考え方で、⑤暖房の設備基準の廃止もございます。こちらにつきましても、しっかり設備基準として位置づけをするまでもなく、現状ではもうなされているということで今回は廃止というふうにしたのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。やはり先ほどから言われている、民泊との関係などもあって、要するに緩和されたら緩和されたものにどんどん移動するというんですかね、そういう状況もあるかと思うんですけれど、あくまでも、安心安全というところを重視した形での改正というか、これから条例の内容はそういう中身でやっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　よろしいですね。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、健診（Ⅹ線撮影等業務）に係る事業の委託について及び予防接種事業の拡充について、保健予防課長、報告願います。 ◎清古愛弓　保健予防課長　それでは、健診（Ⅹ線撮影等業務）に係る事業の委託についてご報告いたします。資料19をごらんください。　項番１、経緯でございます。区では、これまで40歳未満の若年層を対象とした区民健診や結核のおそれのある方を対象とした結核健診を保健所にて実施してまいりました。健診日程や場所が限られておったため、区民の利便性の向上、若年層の健診機会の増大を図る観点から、医療機関に委託して実施することといたしました。　項番２、業務の概要でございます。表にあります４つの事業について、従来保健所でやっておりました。１点目の40歳未満の若年層を対象とした区民健診ですけれども、これについては、医師会に委託することで、40歳以上の総合健診と同様に、希望する日程で自宅の近くの医療機関で無料で実施することが可能となります。子育てママの健診については、区民健診に統合して実施することといたします。それから、小規模事業所健診ですけれども、これにつきましては、聴力検査とか視力検査がありますので、区内の健診機関に委託することにいたします。最後に、結核健診ですけれども、これにつきましても、血液検査は従来どおり保健所でやりまして、レントゲンにつきましては、区内の病院に委託することにいたします。　項番３、予算額でございますけれども、記載のとおりでございます。　項番４、周知方法ですけれども、広報たいとう、それからホームページで周知いたします。区民健診、小規模事業所健診は４月より申し込みが開始いたしますので、本委員会終了後、ホームページにて周知をさせていただきたいと思います。　項番５、事業の開始は、４月から予定しております。　続きまして、予防接種事業の拡充についてご報告いたします。資料20をごらんください。　項番１、経緯でございます。接種される方の経済的負担を軽減し、感染予防ということで、予防接種事業の拡充を行います。

　項番２、概要でございます。３点の事業について拡充を行ってまいります。まず１点目の予防接種費用の償還払いによる助成ですけれども、里帰りで地方に行かれて出産の方がありまして、予防接種につきましては、２カ月から実施されますので、滞在先の自治体でこちらが依頼するわけですけれども、自己負担が発生することが生じております。それにつきましては、４月から償還払いで助成することといたします。それから、２点目の風しんにつきましては、これまでは女性のみを対象としておりましたけれども、パートナーも含めまして、抗体検査、予防接種費用を助成いたします。３点目のおたふくかぜの予防接種ですけれども、現在は任意接種ということで自己負担がかかっておりますけれども、これにつきましては、２分の１程度の助成ということで3,500円の助成をいたします。これについて、１歳の方に予診票を送付したいと考えております。30年度につきましては、経過措置として、２歳からの方についても、希望する方には助成をいたします。システム改修の準備期間が必要なため、10月からとさせていただきます。　項番３、予算額ですけれども、記載のとおりでございます。　項番４、周知方法ですけれども、（１）、（２）の事業につきましては、早目の周知が必要ということで、３月中の広報に掲載させていただきます。また、ワクチン・ナビでも周知してまいります。報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　初めに、健診（Ⅹ線撮影等業務）に係る事業の委託について、ご質問がありましたら、どうぞ。よろしいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、予防接種事業の拡充について、ご質問がありましたら、どうぞ。　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ちょっと１点教えてください。（２）風しん対策、パートナーに対しても助成がしていただけるということで拡充をする方向になっているんですが、そこの後の文面、抗体価の低い者に対し風しん予防接種費用を助成するというふうに書いてあるんですが、これ、具体的に例えば、何歳から何歳とかは普通出てこないとわかりづらいんですけれども、どうなんでしょう。 ○委員長　保健予防課長。 ◎清古愛弓　保健予防課長　妊娠中の方が風しんに罹患いたしますと、胎児が感染いたしまして、先天性風疹症候群ということで、生まれた赤ちゃんが難聴だったりすることがありますので、そのパートナーの方が感染しない、発病しないようにということで、そのパートナーの方に予防接種、抗体価が低い方については、予防接種をやるということで年齢は特に規定しておりません。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ということは、今、そのパートナーであって、そのパートナーが、もう以前、風しんの接種をしているというようなことが、本人ももう忘れてしまったとかそういうようなレベルの人もいるんではないかなと思うんですが、そういう方でも、２度打っても、極端な話、３度打っても平気なのかとか、その辺のいわゆる、本人でもわからないような場合などはどういうふうにしたらよろしいのかなという。 ○委員長　保健予防課長。 ◎清古愛弓　保健予防課長　そのために抗体検査をまずやりまして、低い方に対して予防接種をやるということになっております。 ◆河野純之佐　委員　何回検査に行ってもいいの。 ○委員長　検査やって高かったらやらない。 ◆河野純之佐　委員　わかりました。 ○委員長　いいですか。 ◆河野純之佐　委員　はい。 ○委員長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、浅草保健相談センター新施設整備実施設計について、歯科基本健康診査の拡充について及び妊婦健康診査の拡充について、保健サービス課長、報告願います。 ◎松本加代　保健サービス課長　それでは、理事者報告事項12番、浅草保健相談センター新施設整備実施設計についてご報告いたします。資料21をごらんください。　項番１、施設の概要については、資料記載のとおりでございます。　項番２、実施設計につきましては、昨年７月の保健福祉委員会でご報告しました基本設計をもとに作業を進めており、レイアウト等の大きな変更はございません。　別紙Ａ３資料をごらんください。１ページ目は配置図でございます。本建物は敷地形状を最大限に生かす建物形状配置計画としております。また、屋上に太陽光パネルを設置し、環境に配慮した施設となっております。　資料を１枚おめくりください。２ページ目は立面図でございます。全体的に明るい色を用いて親しみやすいデザインとなっております。また、ガラスのカーテンウォールを施すことにより、建物の中まで光を取り込み、明るく開放的なデザインとなっております。　資料を１枚おめくりください。３ページ目は、１階の平面図でございます。１階には乳幼児健診を初め、講演会等の各種事業を行う多目的ホールを配置しております。図面右側、ピロティ部分には、身体障害者用の駐車場と駐輪スペースを設けております。屋外を含めまして、駐輪スペースでは約30台の駐輪が可能となっております。エントランスホールには、監視カメラを設置し、安全対策に万全を期すとともに、来所者が迷うことのないよう、総合案内板等の案内表示とテレビモニターを活用し、わかりやすい案内に努めてまいります。　資料を１枚おめくりください。４ページ目は２階の平面図でございます。２階は、主に乳幼児健診を行うフロアとなっており、診察室、歯科相談室等を配置しております。また、可動式の間仕切りを設けており、他の事業にも活用できる構造としております。なお、乳幼児健診につきましては、１、２階のフロアで実施する想定でございます。　資料を１枚おめくりください。５ページ目は３階の平面図でございます。３階は、母子健康包括支援センター機能を拡充した母子保健事業を行う事務フロアとなっておりまして、全ての妊産婦や子育て家庭に対し、妊娠期から出産、育児までの切れ目のない支援を行ってまいります。図面右上には、授乳室とおやこるーむを配置し、子育て世代に優しい集いの場としての機能を想定しております。　資料を１枚おめくりください。６ページ目は４階、５階の平面図でございます。図面左側、４階には保健師による保健指導等の事務フロアとなっております。これまで同様の既存の事業を行う予定でございます。図面右側、５階には主に関係機関との会議等を行う会議室と職員の休憩室等を配置しております。以上が実施設計についてでございます。　１枚目のＡ４資料にお戻りください。項番３、予算額（案）でございます。建設費等につきましては、平成30年度分として約４億1,900万円、平成31年度の債務負担行為分を合わせますと、合計で約８億3,400万円となってございます。　項番４、スケジュールでございます。本年５月に建設工事の入札を行いまして、区議会第２回定例会で審議を経た後、新施設の建設工事に着手する予定でございます。新施設の竣工につきましては、平成31年11月を予定しております。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、歯科基本健康診査の拡充についてご報告いたします。資料22をごらんください。　項番１、背景と目的でございます。区は、これまで歯周病予防やかかりつけ医の定着促進等を目的といたしまして、歯科基本健康診査を実施し、区民の歯の健康の維持向上に努めてまいりました。しかし、後期高齢者に対する健診につきましては、歯周病予防だけでなく健全な口腔機能を保つことにより、誤嚥性肺炎の予防や栄養改善等、さまざまな効果が示されていることより、現行の歯科基本健康診査の対象者を拡充して実施いたします。また、後期高齢者の健診におきましては、嚥下機能評価等の後期高齢者の特性を踏まえた審査項目を設定いたします。　項番２、対象者でございます。現行の対象に加え、新たに80歳、85歳を追加いたします。　項番３、受診までの流れは、今まで同様、記載のとおりでございます。　項番４、予算額（案）でございます。歯科基本健康診査に係る予算額総額は4,958万円のうち、対象者の拡大に係る予算額は305万円でございます。　項番５、周知方法についてです。広報たいとうや区公式ホームページにて周知いたします。　項番６、事業の開始は、平成30年４月を予定しております。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、妊婦健康診査の拡充についてご報告いたします。資料23をごらんください。　項番１、背景と目的でございます。近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦がふえております。そこで、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するため、妊婦超音波検査の受診機会を拡充いたします。また、厚生労働省の「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」の中で、妊娠初期に行うことが適切とされているＣ型肝炎抗体検査につきましては、これまで東京都地域保健事業連絡協議会、いわゆる五者協にて、２回目以降の健診対象となっておりましたが、平成30年度より、１回目の健診対象に変更することとなりました。　項番２、対象者につきましては、平成30年４月以降に妊娠届を提出した妊婦約1,900人を見込んでおります。また、妊婦超音波検査につきましては、経過措置を設けます。　項番３、健診の拡充内容及び実施方法でございます。妊婦超音波検査につきましては、受診票を１枚追加交付いたします。３月31日以前に妊娠届を提出した妊婦につきましても、経過措置としまして、原則、窓口にて追加分の受診票を交付いたします。Ｃ型肝炎抗体検査につきましては、現行の妊婦健康診査において、２回目以降の検査項目となっていた公費負担の時期が１回目の対象となります。　項番４、予算額（案）でございます。妊婦健康診査に係る予算総額は約１億5,106万円でございます。そのうち健診の拡充に係る予算額は約881万でございます。　項番５、周知方法です。事業を円滑に実施するため、本委員会終了後、妊娠届出時の窓口及びゆりかご・たいとう面接等にて案内を配布いたします。また、広報たいとうや区公式ホームページ、子育てメールマガジンにて周知いたします。　項番６、事業の開始は、平成30年４月を予定しております。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　初めに、浅草保健相談センター新施設整備実施設計について、ご質問がありましたら、どうぞ。　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　すみません、ちょっと確認だけなんですけれど、この新相談センターがこれから建築に入るということで、地元の要望があったと思うんですよ。例えば会議室の利用だとか、例えば三社祭の最中のちょっと数日間の活用だとか、そういった何か要望とかいうのは、あれですか…… 　　　　　　　　　　（「言えなくなってしまう」と呼ぶ者あり） ◆鈴木純　委員　そうですか、やばいですか。では要望にしておく。地元要望。 ○委員長　いろいろな地元要望に関しては、いろいろちゃんと聞いていますかという質問だと思いますので。　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　町会長さんを窓口に、要望等もお聞きしまして、それに対しては最大限の配慮をさせていただいているところでございます。 ◆鈴木純　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　お祭りの方が出入りするというお話の後にするのは非常にあれなんですけれども、前回の報告があったとき、たしか髙森副委員長のほうから、エントランスの警備というかの部分でということでカメラが設置されたと思うんですけれども、でも、よくよくちょっと私も考えてみると、学校などはやはり子供が集まる施設とか、特にここの施設は小さいお子さんと母親、男性、お父さんのほうも最近は来るようになっていますけれど、やはりどうしても子供と母親が中心のちょっと弱いというか、そういう方々が来られる施設なんで、最近はそういう、学校に、そういう施設に不審者が入って事件を起こすということが少ないから、あんまり話題にはされていないんだと思うんですけれども、やはりそういう話題が起きると、そういうセキュリティーどうなってんだとか、そういう管理体制はどうなっているかすごく厳しく我々議会のほうもやるんですけれども、最近そういう事件等がないと、どうしても手薄になってしまうような気がするんですけれども、その点について、やはりちゃんと、出入りしやすい施設にするというコンセプトがあるんで、オートロックにしろとは言いませんが、やはりそこの部分の対応策、対策、学校は何か刺股なども用意しているぐらいですから、そこまでやるのはどうかと思いますが、ただ、やはりそういうことを念頭に置いとかなければいけないと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長　では、セキュリティー対策を含めて答えてください。　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　先ほど申しましたように、監視カメラは施設内に７カ所配備させていただく予定でございます。　今、水島委員のほうから言われましたような意見を踏まえまして、またさらに一層、安全・安心の施設を目指して検討してまいりたいと思います。 ○委員長　寺田委員。 ◎寺田晃　委員　ちょっと気になったんですけれども、１階の平面図で、多目的ホールの左下に機材庫とか備品庫はあるんですけれども、例えばなんですけれども、今後使っていくに当たって、多目的ホールがもうちょっと広ければいいなという、ですので、カーテン式というんですかね、機材庫にしても備品庫にしても、オープンにできるような装置というんですかね、になっていれば、いざというときに多目的ホールが広く使えると思うんですね。一応これ、参考までに。果たしてこれで間に合うのかなという懸念があるので、一応要望だけさせていただきます。 ○委員長　では要望で。よろしいですか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、歯科基本健康診査の拡充について、ご質問がありましたら、どうぞ。　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ちょっと確認なんですが、今回この拡充については、私も了承したいと思います。対象者の中で30歳、35歳、５歳刻み、40歳までなっているんですが、なぜか40歳から55歳が、これ１歳刻みなんですかね。他の自治体を見ると、大体５歳刻みでずっと対象者がなっているんですが、なぜここの40歳から55歳が１歳刻みになっているんですか。理由を教えてください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　歯科基本健診は、先ほど申しましたとおり、歯周病の予防や早期発見ということを目的とした健診でございますので、歯周病は40歳以降リスクが高くなると言われておりまして、反対にもうでき上がって虫歯になっていると、なかなか予防や歯が抜けたりということでは対応できませんので、リスクが高くなる40歳以上の方につきましては、働き盛りでなかなか５歳刻みだと健診の機会ということも奪われることもございますので、40歳から55歳につきましては、毎年の健診の対象とさせていただいた経緯がございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　これはいわゆる、あとは経費的な問題なんですけれども、経費的な問題についてちょっと教えていただけますか。いわゆる通常だったら、30歳とか35歳だとか、そういう節目のときは国からの補助があるとか、そういう部分なんですけれども、この40歳から55歳のところも補助がちゃんと出ているのかどうかということで。 ○委員長　財源の問題ね。　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　国の補助対象は40歳、50歳、60歳、70歳でございます。それ以外につきましては、自前というか、区の予算でございます。 ○委員長　では、35歳も自前ということだね。　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　状況がやっとわかりました。決して私、これがどうのこうのというつもりはなくて、ほかの健康、いわゆる区民の方のやはり健康状態をよくする、保つためにも、ほかのこの歯科以外の健康診断とかそういうものがありますよね、そういうものについても、それぞれやはり先ほどおっしゃったように、歯の場合は歯周病がこの働き盛りの年齢のところに集中するから手厚くやろうという姿勢だと思うんですよね。ですから、ほかの検査についても、それぞれの検査でウイークポイントの時期というのがあるんではないかなというふうに思うんで、ほかの検査とのバランス、バランスをよく考えてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、何か工夫することはありますか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　歯科以外ということでよろしいでしょうか。 ◆河野純之佐　委員　歯科以外のところ。 ◎松本加代　保健サービス課長　総合健診につきましては、総合健診の中の特定健診は、未受診者につきまして、国民健康保険課のほうから受診勧奨をさせていただいておりますし、がん検診につきましても未受診者対策はさせていただいております。肺がん検診につきましては、50歳から死亡率が高くなるということに合わせまして、次の年の51歳のときに未受診者の勧奨をさせたりしていただきまして、５歳刻みとかいうのはほかの健診はございませんので、毎年の受診ではありますが、その毎年受診につきましても、未受診者対策はさせていただいているところです。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　わかりました。私が言いたいのは、やはり先ほど言ったように、区民の皆さんが健康状態を常に保つそういうような健康診査というか、診断でもあるので、その辺はきめ細かにやっていただきたいというふうに要望いたします。 ○委員長　いいですね。　髙森副委員長。 ◆髙森喜美子　副委員長　今回は80歳、85歳を追加するということで、これはこれで結構なことだと思います。　私、今回ちょっとお聞きしたいのは、これまでやってきた歯科健診の実績というか、受診率はどのように評価していらっしゃいますか。 ○委員長　評価ですね。　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　受診率は決して高くはなくて、平成28年、8.2％です。ただし、60歳を超えて、65歳以上になってきますと、10％、12％と上がってきまして、やはり働く世代の方の受診率は低いところでございます。そのため、両医師会、両歯科医師会の先生方とご相談させていただきまして、受診期間を今まで３カ月だったところを今年度から６カ月に長くしたところ、やはり受診率、上がってきていますので、さまざまな対策をとりまして、受診率向上に努めていきたいと思っております。 ○委員長　髙森副委員長。 ◆髙森喜美子　副委員長　確かに３カ月だと働き盛りの家庭では、うっかりしていて３カ月たってしまったと。６カ月だったら大丈夫だったのにとか、１年だったら大丈夫だったのにとか、その辺は切りがなくなってしまうかもしれませんが、その受診率をやはり上げるということは、せっかくこれをやっている以上は大切なことだと思いますので、その辺も一つ何か工夫をしていただきまして、上げるように努力してください。以上です。

○委員長　よろしいですか。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　受診率を上げるために、私などは、などはといったらあれですけれど、かかりつけのところに時々掃除をしていただいたり、治療していただいたりしているんですけれども、もうその中において、この受診票が来たときに、それを持参していいものか、悪いものか、何かもう常にかかっているので、改めて持っていくと、何か医院のマイナスになるのか、そんなことはないとは思うんですけれども、何かその特典を使っていいのか悪いのか、あんまり考えないでいた。今回このような報告をいただいて。改めて、要するに医院にとってみたら、お医者さんにしてみたら、収入源はあるわけですから、支払うところが変わるだけであって、気がついてみると、持っていっていいもんだったんだなと、そういうのが受診率に反映されていたり、また、なかなか忙しくて、行っていない期間があいてしまいますと、こういった受診票というのがお掃除をするきっかけになったり、健康寿命にもつながるものだと思いますし、ですので、受診票の表書きに必ず持ってきてくださいとはちょっと書きづらいとは思うんですけれども、行くと特典になるような、持っていかなければいけないんだなというような認識ですね。先々私考えているのは、介護予防ボランティアポイント制度、ポイントにしていただければなとは、先々そういう思いもあるんですけれども、要するにいろいろな形で健康に対する一つ一つの積み重ねが、ひいては医療費の抑制というんですかね、保険料の抑制にもつながっていくんではないかなというふうには感じておりますので、その辺も含めて検討していただいて、あ、持っていったほうがいいんだなというふうに感じていただける、また、あ、そろそろ掃除しようかなと、歯の健康は生活習慣病の対策にもなるんだなということを見ていただいて、受診率上げていただくようにお願いいたします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今回対象者に80歳と85歳を追加したということで、嚥下の関係とかもしっかり見てくださるということで、非常にいいかなと思うんですけれど、80歳、85歳ですと、実は在宅の方たちもいらして、今、往診での歯科受診もあるんですけれど、全員の方がされているわけでもないというところでは、この往診の対応もあるんでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　医療機関で受診できない方につきましては、受診票に同封いたします健診の受診案内でお知らせをさせていただいております。とりあえず保健所のほうにご連絡をいただいて、保健所のほうから調整をさせていただきます。訪問可能な歯科、診療所のほうをご紹介というか、させていただく形になりますので、対応はさせていただきます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　非常に大事なことかなと思いましたので、お願いいたします。 ○委員長　いいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、妊婦健康診査の拡充について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　いいですか。これ本当にいいことですので、頑張ってください。　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、環境清掃部の補正予算について及び平成30年度予算について、環境課長、報告願います。 ◎松原秀樹　環境課長　それでは、環境清掃部に係る平成29年度一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。資料24をごらんください。　初めに、歳入でございます。補正前の額3,691万2,000円のところ1,500万円を増額し、補正後の額を5,191万2,000円といたしました。これは、清掃リサイクル課の資源回収品売払代金の市場価格上昇により増額分を計上したものでございます。　恐れ入りますが、資料の裏面をごらんください。次に、歳出でございます。補正前の額13億2,511万5,000円のところ、補正額3,600万円を減額し、補正後の額として12億8,911万5,000円といたしました。これは、清掃リサイクル課のごみ収集管理におけるごみ収集作業運営で、清掃車両の配車台数見直しによる役務費の減等により3,100万円を減額したこと及び資源回収において古紙類集積所の回収業務委託の契約差金等により500万円を減額したものでございます。環境清掃部の補正予算の説明は以上でございます。　次に、平成30年度環境清掃部の予算概要についてご説明をさせていただきます。資料25をごらんください。　初めに、歳入についてでございます。予算総額は５億1,431万9,000円、対前年度2,204万1,000円の増、率といたしまして4.5％の増でございます。　恐れ入りますが、３ページをごらんください。主な増の要因でございますが、清掃リサイクル課の資源回収売払代金につきまして、売払単価の市場価格の見込みにより1,131万5,000円の増及び台東清掃事務所の有料ごみ処理券につきまして、廃棄物処理手数料改定に伴う手数料1,233万7,000円の増などによるものでございます。　次に、歳出についてでございます。４ページをごらんください。予算総額は25億9,002万9,000円、対前年度比2,575万5,000円の増、率としまして、１％の増となっております。　恐れ入りますが、５ページをごらんください。初めに、環境課の予算額でございます。２億1,735万8,000円、対前年度4,299万4,000円の増、率として、24.7％の増でございます。主な要因でございますが、ポイ捨て・歩きたばこ防止指導業務委託の充実や環境ふれあい館の外壁改修工事による工事経費の増及び環境基本計画フォローアップ調査やみどりの実態調査を新規計上したことによるものでございます。　恐れ入りますが、６ページをごらんください。清掃リサイクル課の予算額でございます。21億4,603万2,000円、対前年度比969万円の減、率といたしまして0.4％の減となっております。主な要因といたしましては、戸別収集の定着により、収集車両雇上経費や東京二十三区清掃一部事務組合の事業執行の見込みによる分担金の減によるものでございます。　恐れ入ります、７ページをごらんください。台東清掃事務所の予算額でございます。２億2,663万9,000円、対前年度比754万9,000円の減、率といたしまして3.2％の減でございます。主な要因でございますが、区有施設省電力型照明整備の終了や廃棄物処理手数料改定に伴う有料ごみ処理券事務終了による減などによるものでございます。平成30年度環境清掃部の当初予算についての説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、燃やさないごみの新たな処理方法の一部実施について、清掃リサイクル課長、報告願います。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　それでは、燃やさないごみの新たな処理方法の一部実施についてご報告をいたします。資料26をごらんください。　１、背景・目的でございます。昨年８月に、水銀などから健康及び環境を保護することを目的とした水銀に関する水俣条約が発効され、水銀汚染防止法の制定など、国内法が整備されました。このことに伴い、東京都と特別区は、平成31年度末までにこれらの水銀を含んだ廃棄物をより適正に処理することといたしました。そこで、水銀を含む廃棄物を含めた燃やさないごみについて、新たな処理方法を実施する必要が生じ、区民の皆様のご協力のもと、来年度、モデル実施を行いますので、そのご報告をするものでございます。　２、実施概要でございます。現行では、水銀を含んだ燃やさないごみも通常の燃やさないごみとして一緒に排出していただき、清掃一部事務組合の処理施設に搬入しておりましたが、モデル実施後は、区民の皆さんには、燃やさないごみの日に蛍光灯などの水銀を含んだ廃棄物はそのほかの燃やさないごみとわけて排出していただきます。そして、その燃やさないごみのうち、無作為におおむね全世帯の５分の１の量を民間の施設に搬入し、水銀を選別して適正に処理いたします。　今後は速やかに準備を進め、区民の皆様には、広報誌や区公式ホームページ、出前講座、収集現場での排出指導を通じ、廃蛍光管の分別による排出を周知・啓発の徹底を図り、区民の皆様の分別状況や収集・運搬への影響などを検証し、31年度からは全量実施してまいります。　３、予算額でございます。1,182万7,000円を計上させていただいております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、質問がございましたらどうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。　その他、ご発言がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１８分閉会...

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台東区議会 2018-02-28 平成３０年 ２月保健福祉委員会－02月28日-01号

台東区議会 2018-02-28
平成３０年　２月保健福祉委員会－02月28日-01号