台東区議会 2018-02-27
平成３０年 ２月産業建設委員会－02月27日-01号
平成３０年 ２月
産業建設委員会－02月27日-01号平成３０年 ２月
産業建設委員会
産業建設委員会会議録
１ 開会年月日 平成３０年２月２７日（火）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 伊 藤 萬太郎 副委員長 中 澤 史 夫
（９人） 委員 望 月 元 美 委員 本 目 さ よ
委員 鈴 木 昇 委員 冨 永 龍 司
委員 君 塚 裕 史 委員 小 菅 千保子
議長 河 野 純之佐
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
本案について、理事者の説明を求めます。
建築課長。
◎松本浩一 建築課長 それでは、第33号議案、東京都台東区
中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。
今回の改正は、建築基準法の改正に伴い、引用条文の整理を行うために実施するものでございます。
新旧対照表をごらんください。条例中、各
中高層階住居専用地区内に建築してはならない建築物を建築基準法より引用している部分、別表第２（ち）項第２号及び第３号とある５カ所をいずれも別表第２（り）項第２号及び第３号へと改正いたします。これは、田園住居地域という新たな用途地域の創設に伴い、当該地域の建築物の用途制限が別表２（ち）項となり、従来（ち）項でありました近隣商業地域内の用途制限が（り）項へと項ずれを起こすことによるものでございます。
施行日は、
改正建築基準法の施行日に合わせて本年４月１日となります。
なお、台東区手数料条例においても、この用途地域の追加と漢字表記の変更を反映した改正を行いますが、他所管による改正もございますので、そちらは３月２日の
企画総務委員会にて一括してご審議いただく予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、第34号議案、東京都
台東区立公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は、
理事者報告事項、土木担当の５番、
都市公園法施行令改正に伴う運動施設率の基準化についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第34号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
公園課長。
◎平林正明 公園課長 それでは、第34号議案、東京都
台東区立公園条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。資料17、
都市公園法施行令改正に伴う運動施設率の基準化についてをごらんください。
それでは、項番１、基準化の経緯でございます。本議案の条例改正は、昨年６月に都市公園法及び
都市公園法施行令が改正され、公園内に設置する運動施設が占める割合、運動施設率の上限を条例で定めることが必要となったため提出させていただいたものでございます。
項番２、
都市公園法施行令の一部改正の内容でございます。上の改正前の第８条第１項には、一つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、
当該都市公園の敷地面積の100分の50を超えてはならないと規定されておりましたが、下の改正後には、下線部のように、100分の50を参酌して
当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合を超えてはならないと条文が変更されました。この改正に係る背景としましては、既存運動施設の
バリアフリー化適用等に伴いまして、新たに傾斜スロープやエレベーターを設置した結果、100分の50を超過する公園が全国的に発生したことから、基準の緩和が求められてきたことなどが背景にございます。
次に、項番３、条例改正の内容でございます。現在、区内の公園で運動施設を設置しているのは隅田公園のみですが、その運動施設率は約37％となっております。本区といたしましては、都市公園本来の設置目的である
オープンスペースの確保やレクリエーション、防災などの機能確保の観点から、施行令の参酌基準を準用し、これまでどおり100分の50を超えてはならないとするように規定いたします。
恐れ入りますが、第34号議案の新旧対照表をごらんください。左側、改正案の第３条の４に、運動施設の敷地面積の基準を新たに設けます。第３条の４、
都市公園法施行令（昭和31年政令第290号。以下「政令」という。）第８条第１項の条例で定める割合は、100分の50とするとの条文が入ります。
そのほかの傍線部分につきましては、第３条の４を新設することに伴います文言整理となっております。
裏面をごらんください。一番下の附則にございますが、本条例は、公布の日、これは本定例会最終日の３月27日になりますが、公布の日から施行いたしますということになります。
ご説明は以上でございます。よろしくご審議いただきまして、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第34号議案及び報告事項について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についてもご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。
昨年11月に実施いたしました和歌山県和歌山市、大阪府豊中市及び兵庫県神戸市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書案を作成し、お手元に配付させていただきました。この案文について、ご意見がありましたら正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長が全ての
委員会報告書を取りまとめ、台東区
議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に
委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名の朗読については、省略いたします。
（
伊東議会事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算及び平成30年度予算については、報告を聴取するのみで、質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、
文化産業観光部の補正予算について及び平成30年度予算について、
文化振興課長、報告願います。
◎内田円
文化振興課長 それでは、資料１をごらんください。第１号議案として提出しております、平成29年度第４回補正予算のうち、
文化産業観光部関係の予算を説明させていただきます。
まず、歳入の部でございます。補正前の額23億9,319万9,000円、補正の額1,733万3,000円の減額、補正後の額23億7,586万6,000円でございます。
補正額の課別事業別の予算概要でございますが、文化振興課における上野「文化の杜」新構想推進に対する補助金の減額1,050万円、資料の２ページ、観光課における
公益財団法人東京観光財団補助金の減額184万1,000円、産業振興課における新元気を出せ商店街事業に対する補助金の減額499万2,000円でございます。
資料の３ページをごらんください。歳出の部でございます。補正前の額43億2,579万7,000円、補正の額１億4,824万4,000円の減額、補正後の額41億7,755万3,000円でございます。
補正額の課別事業別の予算概要でございますが、文化振興課は、上野「文化の杜」新構想推進における実行委員会への拠出金の減額1,261万4,000円、産業振興課は、
商店街振興対策のうち、イベント・
サービス向上支援に係る経費について563万円、中小企業融資のうち、利子及び
信用保証料補助に係る経費について１億3,000万円、それぞれ減額を行いました。
簡単ではございますが、以上で
文化産業観光部関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、第５号議案として提出しております平成30年度一般会計予算のうち、
文化産業観光部の予算の概要を説明させていただきます。資料２をごらんください。
歳入の部でございます。
文化産業観光部は、予算総額22億5,259万9,000円で、前年度当初予算額と比べ、金額で１億4,060万円、率にして約5.9％の減となっております。
減となった主な要因でございますが、資料の３ページ、文化振興課における旧
東京音楽学校奏楽堂改修に対する国庫補助金及び都補助金が工事の完了年で減、また資料の４ページ、観光課における
区市町村観光インフラ整備支援事業補助金の減、資料の５ページ、産業振興課における
産業集積活性化支援事業に対する補助金の29年度終了による皆減などでございます。
資料の６ページをごらんください。歳出の部でございます。
文化産業観光部は、予算総額45億8,944万4,000円で、前年度当初予算額と比べ、金額で２億8,178万7,000円、率にして約6.5％の増となっております。
７ページ以降は、
科目別予算概要、課別予算概要、
事業別予算概要でございます。
９ページをごらんください。文化振興課の予算でございます。増の主な要因といたしましては、旧
東京音楽学校奏楽堂の
リニューアルオープン等による台東区
芸術文化財団への補助金の増、上野「文化の杜」新
構想実行委員会の事業規模拡大による拠出金の増、（仮称）したまち文化・芸能事業の開催による増、旧
東京音楽学校奏楽堂の
リニューアルオープンに伴う
管理運営委託料の増及び奏楽堂改修における備品の新規購入等による増、書道博物館の
空調機器等更新及び
照明ＬＥＤ化工事による増などがございます。減の主な要因といたしましては、映画祭、演劇祭の新規事業移行による終了などがございます。
文化振興課といたしましては、１億7,383万1,000円の増でございます。
10ページをごらんください。10ページと11ページは観光課の予算でございます。増の主な要因といたしましては、観光統計・
マーケティング調査の実施による経費の増、
浅草文化観光センター運営における15名
マルチモニターの更新等による増がございます。減の主な要因といたしましては、
インフォメーションボード整備におけるＪＲ御徒町駅
高架下装飾壁撤去等の終了による減などがございます。
観光課といたしましては、976万4,000円の増でございます。
12ページをごらんください。12ページと13ページは産業振興課の予算でございます。増の主な要因といたしましては、イベント・
サービス向上支援における事業件数の見込みによる増、
江戸下町伝統工芸館のリニューアルによる増などがございます。減の主な要因といたしましては、
街並み環境整備の事業規模による減、伝統工芸産業の振興における
工芸館リニューアルに伴う一時閉館による委託料等の減、中小企業融資における利子及び
信用保証料補助の見込みによる減などがございます。
産業振興課といたしましては、9,819万2,000円の増でございます。
簡単ではございますが、以上で
文化産業観光部関係の平成30年度予算の説明を終わらせていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区産業フェア2017の実施報告及び2018の実施概要について、
台東区立江戸下町伝統工芸館リニューアルの概要について及び
近隣型商店街振興対策及び
地域産業振興対策の充実について、
産業振興課長、報告願います。
◎菅谷健治
産業振興課長 それでは、産業振興課から３件まとめてご報告申し上げます。
まず初めに、台東区産業フェア2017の実施報告及び2018の実施概要について、ご報告させていただきます。恐れ入りますが、資料３をごらんください。
まず、項番１の2017の実施報告についてです。第２回目となる産業フェアは、記載のとおり平成29年10月26日、27日の２日間開催し、場所は記載のとおりでございます。
出展企業は、ＢｔｏＢが72社、ＢｔｏＣが20社、実演を中心とする伝統工芸が６社、計98社で、業種等の内訳は記載のとおりでございます。
来場者数は、２日間で、ＢｔｏＢの会場へは1,242名、ＢｔｏＣの会場へは2,300名、
伝統工芸実演会場へは1,035名で、
オープニングセレモニー等への参加者を含めますと、累計で4,762名でした。
恐れ入りますが、ここで別紙のＡ３のカラーの資料、開催概要をお開きいただきたく存じます。実施内容について、こちらで説明させていただきます。
まず、１の
ビジネス展示商談会での開催２日間の成果といたしましては、名刺交換の数は1,322件、商談件数は120件、相談件数は216件でした。また、今回は、
フェア受託会社からの
プロポーザル提案で、大手企業出身のＯＢで構成されるＮＰＯ法人、これは
経営支援ＮＰＯクラブという名前でございますが、このＮＰＯ法人によります
バイヤー誘致活動により、17社のバイヤーが当フェアに訪れまして、商談会をセッティングした結果、48件の商談があり、うち商談成立が１件、商談継続中が22件という新たな成果が生まれました。
次に、出展２カ月後の商談進捗状況について、追跡調査をした結果でございます。商談成立が27件、
取引成立見込みが４件という状況でした。その他、
見積もり依頼件数等は記載のとおりです。
２の
一般販売エリア、花川戸公園でございますが、実施をいたしました、
スタンプラリーに参加した方の属性といたしましては、50代以上が約55％を占め、台東区以外から訪れた方が約61％でした。
３の伝統工芸実演、ワークショップでは、特に
浅草小学校児童・生徒の皆さんが115名、伝統工芸の実演をごらんになりました。
４のセミナーについては、２回開催し、それぞれ記載のとおりです。
５のオープニングセレモニーには、前回ご招待したＡＳＥＡＮ10カ国の大使館関係者に加えまして、世界文化遺産に同時登録をされた国の大使館関係者などを加え、17カ国をご招待し、セレモニーにはインド、ベトナム、カンボジアの大使館関係者の方にご参加いただきました。
恐れ入りますが、初めの委員会資料にお戻りいただきまして、その２ページ、裏面をお開きください。（６）の東京都中小企業振興公社との連携による相乗効果につきましては、両方の展示会に来場された方が552名で、前回よりも同時開催の効果が上がりました。
（７）の広報媒体への掲載は、日経産業新聞を初め、記載のとおりです。加えて、都営浅草線、大江戸線の車内の中づりポスターも掲出しました。また、プレスにより台東ケーブルテレビ、ジェイコムで放送があったほか、朝日新聞デジタルなど27件で掲載がございました。
（８）の出展者等アンケート調査では、出展の成果、満足度としては、かなり効果があったと効果があったの和が最も多く38.4％、一方、余り効果がなかったと効果がなかったの和が23.1％でした。また、最も評価が高かったのが、異なる分野、業種との交流に対する評価で、かなり効果があったと効果があったの和が50％でした。また、次回の展示会に向けては、ＢｔｏＢが47.1％、ＢｔｏＣが5.9％、併用が39.2％という結果でございました。
恐れ入りますが、３ページをお開きください。ビジネス向け展示商談会来場者への調査結果は、来場した目的は記載のとおりです。86.5％の方、バイヤーでございますが、達成できたと回答されております。
また、２回連続して出展された35社に対して、１回目の２カ月後に行った調査以降、商談成立件数など追跡調査をしました。その結果としては、新たに商談成立したが10件、商談等継続中が24件でした。
アンケート調査等の結果を踏まえまして今回の開催結果をまとめますと、一般消費者向け展示販売には２日間で2,300名の来場者があり、にぎわいを創出することができましたが、会場が屋外と屋内で離れていたため、屋内で実施したワークショップや伝統工芸実演に訪れた方が全体の来場者数に比べて少なく、課題を一部残す結果がありました。
また、次回の展示会に向けては、第１回目では、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの併用を望む意見が68.7％ございましたけれども、第２回目には、先ほどご説明したとおり、ＢｔｏＢを望む方が47.1％で、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの併用は39.2％と、１回目より３割弱減ということでございました。したがって、ＢｔｏＢを中心に実施することを望む意見が多かったという結果でございました。加えて、前回同様、東京都中小企業振興公社との同時開催により、前回以上の相乗効果を上げることができました。
次回、第３回目の実施内容については、各種アンケート調査で得られた結果や意見等を参考にしながら、台東区産業フェア実行委員会で協議、検討を進めているところでございます。
恐れ入りますが、４ページをお開きください。次に、項番２の2018の実施概要についてでございます。
開催目的は、ビジネス商談会を基本としつつ、一般来場者も楽しめる販売や体験、企画をあわせて実施し、台東区ブランドを内外に発信していくことを目的に開催いたします。
開催日時は、平成30年11月１日、２日の２日間で、会場は都立産業貿易センター台東館全館のうち２フロア半分と台東区民会館で行います。出展企業は記載のとおりでございます。開催の内容といたしましては、（ア）のオープニングセレモニーから（ウ）の伝統工芸実演、ワークショップまでは前回とほぼ同様でございます。第３回目に向けては、（エ）の姉妹・友好都市出展エリアの設置及び（オ）の江戸創業事業所の出展及び顕彰式の実施を新たに加えまして、内容の充実を図ってまいります。
次に、（３）の変更・充実についてでございますが、今ご説明申し上げましたとおり、説明する順番は前後いたしますが、充実する内容は、イの姉妹・友好都市出展エリアの設置及びウの江戸創業事業所の出展及び顕彰式の実施を加えることでございます。また、変更する内容としましては、アの会場配置の変更が主なものでございます。１つは、花川戸公園でＢｔｏＣの一般販売を産業貿易センター台東館の展示フロアに移すこと、伝統工芸実演とワークショップについても、台東区民会館で実施していたものを展示フロア内で行うことによりまして、来場者の回遊性を高めてまいります。
（４）の今後のスケジュールにつきましては、８月の上旬には出展者説明会、交流会を開催するなど、第２回目よりも１カ月以上スケジュールを早めまして、第３回の産業フェアの周知、ＰＲの充実を図るとともに、バイヤー等招致のための招待状発送についても早めることで、一人でも多くのバイヤーの誘致を目指してまいります。
産業フェアの実施報告及び次回の開催概要についての報告は以上でございます。
次に、
台東区立江戸下町伝統工芸館リニューアルの概要について、ご報告させていただきます。
リニューアルの方向性については、昨年第１回定例会でご報告いたしましたが、現在、実施設計に取り組んでいるところであり、本日は、その概要と今後のスケジュールを中心にご説明させていただきます。恐れ入りますが、資料４をごらんください。
まず、項番１の目的については、東京2020大会を好機として捉え、本区が世界に誇る宝物である伝統工芸品の魅力をこれまで以上に国内外に発信していくため、20年以上経過し、本施設の設備関係に老朽化が見られることなどからリニューアル工事を実施するものでございます。
項番２の主なリニューアルの内容といたしましては、恐れ入りますが、別紙１、カラー刷りのものをごらんいただきたいと存じます。１ページは、１階部分のゾーニングの現行と変更後をお示ししております。主な変更は、建物正面をフラットに改修し、ひさご通りに向けた展示や映像設備を新設いたします。また、常設展示や企画展示スペースを設けるとともに、受付・ショップスペースを広げます。さらに、ＩＣＴ、タッチパネルや大型ディスプレーでございますが、ＩＣＴを活用した伝統工芸の映像を配信していきます。加えて、バリアフリー対策として、新たに11人乗りのエレベーターを設置するとともに、トイレも改修いたします。
別紙１の２ページ、裏面をお開きください。２階部分のゾーニングですが、変更後は、展示什器の入れかえにより、常設展示を充実します。また、職人による実演等を実施するステージを新設いたします。さらに、ワークショップやサロン等で利用できる多目的スペースを新設します。
恐れ入りますが、３ページをお開きください。これはファサード、施設正面のイメージでございますが、全体的に明るく仕上げ、フラットにしたガラス面に大型ディスプレーと、ひさご通りに向けた見せる展示をすることによりまして、通行人を引きつけ、施設に入りやすい外観といたします。
４ページをお開きください。これは１階部分の内装イメージでございます。白木調仕上げのナチュラルで明るい内装に仕上げ、多くの来館者が親しみやすい空間を演出します。
５ページをお開きください。これは２階部分の内装イメージですが、基本は１階部分と同様でございます。
６ページをお開きください。これは１階に設置いたします映像・ＩＣＴの構成イメージでございます。外観ガラス面２カ所でございますが、その２カ所と館内のほぼセンターにある柱２面に大型ディスプレーを設置し、通行人や入館者に向けて伝統工芸の魅力を伝え、施設への誘導とにぎわいを演出いたします。また、タッチパネルと大型ディスプレーによる伝統工芸産業の解説や４カ国語の多言語で対応できるガイダンス機能を強化いたします。さらに、平成29年10月に開設いたしました伝統工芸情報サイトと連携することによりまして、伝統工芸品や職人のさまざまな情報を効果的に発信していきます。
恐れ入りますが、初めの資料１ページにお戻りください。項番３の閉館期間中の事業運営につきましては、伝統工芸館で実施している展示、実演、手づくり教室並びに年２回行っていた企画展示につきましては、浅草文化観光センター７階展示スペース、それと本庁舎１階を活用いたしまして、閉館後も
リニューアルオープンするまでの間、定期的に継続して実施してまいります。
平成30年度予算額（案）といたしましては２億3,521万7,000円を計上いたしました。内訳としては、工事関係費が１億4,535万4,000円、展示什器コンテンツ関係が8,373万3,000円、オープニングセレモニー関係費等が613万円となってございます。
今後のスケジュールは、本年５月の連休、５月６日まで伝統工芸館は開館することといたしまして、その後、閉館し、展示品を撤去した後、改修工事に着手し、平成31年３月下旬に
リニューアルオープンする予定でございます。
台東区立江戸下町伝統工芸館リニューアルの概要についての報告は以上でございます。
最後に、
近隣型商店街振興対策及び
地域産業振興対策の充実について、ご報告させていただきます。恐れ入りますが、資料５をごらんください。
報告の内容は、平成30年度新規事業の３事業でございます。内訳は、
近隣型商店街振興対策が２事業、
地域産業振興対策が１事業です。
項番１の商店街個店魅力向上支援並びに項番２の商店街活性化アドバイザーについては、いずれも台東区産業振興計画に位置づけました近隣型商店街活性化プロジェクトとして、目標年次を平成33年度としている新規事業を30年度から実施していくものでございます。
まず、商店街個店魅力向上支援は、商店街を構成する個店の魅力を向上し、またその情報を効果的に発信していくことにより、近隣型商店街の活性化を図ることを目的とした事業でございます。主な内容は２点、１つは、区が核となる店舗が持つ自慢の逸品やサービスを冊子やホームページで紹介すること、２つは、店主が無料で消費者に対して講義や実演体験などを提供するまちゼミと呼ばれている取り組みを支援することでございます。件数、予算額（案）につきましては記載のとおりでございます。
次に、商店街活性化アドバイザーは、先進的な商店街活動の情報や、国や都を含むさまざまな支援メニューに精通した専門的人材を区の経費で派遣し、商店街が抱えるさまざまな課題に対する相談や解決していくための助言をきめ細かに行っていくことにより、近隣型商店街の活性化を図る事業でございます。平成30年度予算額は、区内にある36の近隣型商店街のうち、まずは３分の１に当たる12の商店街に対しまして、モデル的に専門家を派遣してまいりたいと考えております。予算額（案）は120万円を計上させていただきました。
恐れ入りますが、裏面をお開きください。次に、項番３は、江戸創業事業所顕彰です。事業の目的は、明治維新から150年の節目を迎える平成30年度事業として、江戸時代に創業し、現在も継続して営業している区内事業所を顕彰し、江戸文化に関心が高く、本物志向の外国人観光客や、物にまつわる物語やつながりを求める方々に訴求するため、本区が有するさまざまな媒体やイベント等を活用して、国内外に伝統ある商品やたくみのわざ、食文化などを世界に誇れる宝物として発信し、地域経済を支える区内中小企業の振興を図るものでございます。本年５月に募集を行いまして、顕彰式は、第３回台東区産業フェアの開催期間中に実施いたします。
顕彰事業所の募集は、区の広報媒体の活用と東京商工会議所台東支部や上野、浅草にございます両法人会を初め、産業フェア実行委員会に参加する産業団体などにもご協力をいただき、周知してまいります。申し込み方法としては、区内事業所からの自己推薦を基本とさせていただく予定でございます。顕彰事業所については、学識経験者や産業団体からの推薦などで構成する審査会を設置し、審査を経て決定する予定です。審査に当たっては、法令または公序良俗に反するおそれのある事業所は除くこととし、また、宝物として顕彰するという視点や事前に区職員による現地確認と中小企業診断士による財務諸表等の確認を行うことも想定しておりますが、その他、審査基準については、現在検討しているところでございます。また、顕彰された事業所は、第３回産業フェアへの出展を促すとともに、専用のＰＲブースを設置いたしまして、また、区の公式の広報媒体なども積極的に活用し、情報発信に努めてまいります。平成30年度予算額は233万9,000円を計上させていただきました。
産業振興課の新規事業についての報告は以上です。長くなりました。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、台東区産業フェア2017の実施報告及び2018の実施概要について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 情報量が多くて大変だったと思いますが、お疲れさまです。
初めに、産業フェアの報告をいただきました。これについて、ちょっと幾つかお伺いしたいと思います。
２ページ目の（８）出展者等アンケート調査結果というところで、よくこのたびこうやってアンケート調査をとっていただいたなということを、まず御礼申し上げます。やはり産業フェア自体がまだまだ日の浅い事業でございますので、やはりこうやって広く皆さんの意見を伺うことは、次に向けての大事なステップだと思います。
その中でお伺いしたいのが、例えば、この全般、それから満足度、異なる分野、業種との交流ということで、大きくは３つ、４つですかね、とっていただいています。そういう中で気になりましたのが、全体で効果があったというお声もたくさんいただいているんですが、どちらともいえないというのが意外とあるんですね。やはり、このどちらともいえないというところについては、何か文章でとるような形をされていたのか、それとも何かほかの形で意見をいただいているのか。次に生かす意味では、やはりこのどちらともいえないというのは非常に重要かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 委員のご指摘、ごもっともだというふうに私どもも考えております。
全体にどちらともいえないという項目をつくったのは、今回、第２回目に向けてアンケート調査をするに当たって、新たに設置した項目でございます。ですので、前回との比較というものはできませんけれども、今回このどちらともいえないという部分で、全部を把握しているわけではございませんが、その中の特に満足度のところ、資料でいきますと２ページの真ん中に当たるところについてでございますが、そのどちらともいえないという方々の意見といたしましては、来場された方が余り弊社ブースの前を通らなかったように思いましたとか、異業種交流の場として最高であったけれども、直接販売ベースでは成果がなく、苦戦をいたしました、もう少し集客をふやすよう工夫をしてほしいと、こういったような意見をいただいたところでございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 非常に貴重な、むしろ出展された側の貴重なご意見かなというふうに思います。ぜひそれをまた次に反映していっていただきたいと思います。
次の３ページのウのビジネス向け展示商談会来場者というところで、約61％の方の来場目的が技術・製品情報収集ということであります。また、次いでは製品・商品の発掘というのが約30％ということであります。おおむね、先ほども報告があったように、バイヤーのご意見でもあるように、86％以上の方が達成できたというふうにいただいています。
ただ、その中で、達成できなかったという10％のご意見がやはりあるんですね。やはりここがまた次への大事なステップになっていくかなというふうに思います。そういう意味で、この辺のこの10％のニーズというのは、把握というか、掌握されているんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 同様に、バイヤーさんの方々に伺って、達成できなかった理由についても、その他意見という形で情報は収集しているところでございます。主なものといたしましては、思った商材が見つからなかった、あるいは今後商談を継続できる企業が見つからなかった、出展者が少なかったといったようなご意見をいただいた、その方々から達成できなかったといったようなご意見をいただいたというふうに思っております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 多少、目的とあれが合わなかったというのは、それは100％オールオーケーということは、まずなかなか難しいとは思いますが、そこのやはり努力というものも今後していくことで、よりよい方向に行くのではないかなというふうに思いました。一応これに関しては以上です。
いずれにしても、非常にこのアンケートをとっていただいたというのはいいことですので、ぜひまた、もうちょっと詳しくとれる場面が、文言が入ってくるといいかなというふうに要望して、終わります。
○委員長 冨永委員。
◆冨永龍司 委員 産業フェア、１回目、２回目と終わりまして、小菅委員が言ったように、アンケートをとっていただいて、１回目をやって、２回目に対してＢｔｏＣという意見が多かったということでＢｔｏＣを入れていただいた。また今度の意見では、多少ＢｔｏＢをやはり力を入れたいなと。こういったところは、やはり出展者さんの、これはビジネスですから、利益のために一番いい形を模索して、少しずつ変えながら、しっかりした形ができていくのかなと思っておりますので、そういったところは今後も臨機応変に直しながら対応していただきたいと思っております。
そうした中、私が地方の百貨店にちょっと偶然行ったときなんですけれども、全然知らなくて、台東区のものづくりという催事をやっておりました。もうデパートを出ようかと思ったら、台東区という言葉が館内放送で聞こえてきたんで、慌てて戻りまして、そこに行って、上がって見ていました。
デパートという中ですから、台東区ブランドというものはありますけれども、ほかのメジャーブランドですね、多い中ですけれども、その中で30分ほどですかね、ずっと立って見ていたんですけれども、やはり多くの方が立ちどまったり、購入されている方も私は見ました。その中で、やはり、そういうところで、だんだんですけれども、本当にいいものというのはやはり人に伝わっていくんだなというのを、私は本当に、東京と全く離れたところでしたから、意外と台東区ということでこんなに人が来てくれるんだというのはすごくうれしい思いがありましたんで、やはりこういったところでしっかり根づいていくように今後も頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
台東区立江戸下町伝統工芸館リニューアルの概要について、ご質問がありましたら、どうぞ。
望月委員。
◆望月元美 委員 今回このリニューアルの概要が特に出てきまして、私が昨年の７月の
産業建設委員会だったと思うんですけれども、実際に展示品の中で、一つ一つの伝統工芸品がとてもすばらしいものなんだけれども、自分がいざ購入して、自分の家に飾ろうかとか、使ってみようと思ったとき、なかなか、今いろいろな形の、皆さんのライフスタイルが変わってきている中で、そういう形でやはり手にとってもらうような展示の工夫をしてくださいというのを要望したと思うんです。その中で、今回こういうリニューアルの概要が出てきたところで、どこか工夫したところがあるのか教えていただけますでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 まず、実演について、２階に持っていったということがございます。また、２階にあった和室をイメージしたお部屋をワークショップ等で活用できるように環境整備をしたというところが変わった点ということでございます。
また、委員のご指摘いただいた、手にとってという話については、展示の方法として、全部ではもちろんございませんけれども、やはり伝統工芸品、さわっていただいて、価値を認めていただくというような状況もございます。その辺を工夫しながら、手にとって見られるような環境とかを含めて対応していきたいということで、今、検討を進めているという状況でございます。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 ４ページにあります１階のこの内装イメージのところを見ますと、この和モダンを楽しむというコーナーが、多分こういう形でつくられるのかなと思うんですけども、やはりこういう意味では、特に今、和風とその現代風の洋風のアレンジで、やはりこういう形で展示していただくと、一層皆さんが手にとったりとか、その伝統工芸品をでは自分の家にも取り入れてみようかなという気になるのではないかなと、すごくいいんではないかと評価しております。ですので、今後またもっと具体的になっていくと思うんですけれども、その辺もまた改めてしっかりとやっていただきたいと要望しておきます。
以上です。
○委員長 要望ですね。ほかに。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今回大型ディスプレーを道路に向けて出していただけるということで、それと同時に、今までは実演が１階でしたので、通っている人も外からでも実演が見られたという経緯がございました。今度は実演が２階に上がるということで、またそれと同時にディスプレーができるということですので、例えば、このディスプレーを通じて、その２階のライブ中継ではないですけれども、そういうものができるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 現在、実演している模様につきましては、今、委員ご指摘いただいた正面の大型ディスプレー、それに職人の写真とか映像、そしてまた文字情報、そういったものを駆使して、今、実演中ということをご案内してまいりたいと考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 実際やっている場面というのは、なかなか出てこないわけですね。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 現在、職人団体の皆様方とヒアリングをしながら、その可能性については探っているところではございますが、どうしても職人さん、照れ屋さんが多いという状況もあって、実際に実演している、映像できちんと撮ったものを流すのはいいんですけれども、実際に周りにお客様がいて、そこの段階でお見せするというのはちゅうちょされる方が結構いらっしゃるものですから、その辺は、今後団体の皆さん方の意見を伺いながら、可能な限り、そういう方向性も探ってまいりたいと考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 先ほど実演中という文字は入れるということでしたので、わかるようによろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 すみません、今ちょっと細かいところで気になってしまったので、リニューアルの別紙１の１ページの図のところをお伺いさせてください。現行では多目的トイレが、変更後は身障便所になっているんですけれども、これは何か目的が違ったりとかするんでしょうか。オストメイトの方も使えるとか、あとおむつがえに使えるとか、今の時代だと、多目的トイレというほうがまあまあ一般的かなというふうに私は認識していたんですけれども、この表記の仕方に何かあるんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 特に表記の仕方について、我々はちょっと意識していなかったものですから、今の実態についてだけ、改修の状況についてだけご報告を申し上げますと、委員ご指摘のとおり、多目的トイレについては、オストメイト、あるいはベビーキープの新設なども設置して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 おむつがえの施設ですとか、あとそうですね、よくあるのが、女子トイレには子連れのときに連れていける場所があるけれども、男子トイレにはおむつがえの施設がないとか、よくイクメンのパパとかから聞くんですね。ですので、多目的トイレにしっかりとおむつがえの施設だったりとか、そういうものを置いていただけるといいかなと要望します。
あともう一つ。
○委員長 どうぞ、本目委員。
◆本目さよ 委員 水道とかの使い勝手なんですけれども、すごく細かくて恐縮なんですけれども、庁舎のトイレとかだと、水が自動で出るんですけれども、石けんは押さなければ、両手を使わなければ、結構かたかったりするみたいな、細かいところの使い勝手がなかなか悪かったりするんですね。そういったところも、さまざまな人が使いやすいように、力のない方々でも手を洗いやすいようにとか、そういったところも配慮してつくっていただきたいと要望します。
○委員長 要望ですね。ほかにございませんか。
中澤副委員長。
◆中澤史夫 副委員長 １点だけ。今回ＩＣＴによるガイダンスということで、こういういろいろな情報を出していただけると思うんですけれども、例えば、この情報を見て、見ていくだけだとなかなか自分のものにならないというか、手元に持っている携帯端末とかいうのに落とせるようなことはできるんでしょうか。いわゆる、例えば、この情報を得て、その場で見て、紙媒体で何かあればいいんですけれども、そうではなくて、手元に持っている携帯端末でその情報を自分のものにと、手元に置くということはできるんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 まず、館内ですね、平成28年６月にインターネット上でのＷｉ－Ｆｉの環境整備をさせていただいております。今回リニューアルに当たりましては、スマートフォンで閲覧操作ができるような、館内のところにＱＲコードを表示いたしまして、読み込むことで接続して、見ることができるようにしたいと考えております。
○委員長 中澤副委員長。
◆中澤史夫 副委員長 より便利に使えるように行っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
近隣型商店街振興対策及び
地域産業振興対策の充実について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 それぞれ１ページに書いてある２つの事業の予算の内訳を詳しくいただきたいのと、あとは、どちらも効果測定をどのようにするのかというのを教えてください。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 １点目の予算の内訳でございます。
まず、商店街個店魅力向上支援584万5,000円の内訳でございますが、３つの内容で構成してございます。１つは、まちゼミの経費でございます、これが138万4,000円。このまちゼミについては、事業主体はあくまでも商店街という形になりますけれども、それぞれ、それを形にするまでの企画運営を区が支援するといったような経費も含めて計上させていただいております。したがいまして、ポスティングとか新聞折り込みなどの経費も計上しているところでございます。
２点目は、ＰＲ冊子の作成経費ということで359万4,000円計上いたしました。これは、２回実施することを想定しておりまして、業者に委託する内容がほとんどではございますけれども、そのＰＲ冊子を企画、編集、デザイン、商品の撮影、取材、管理運営、こういったものと、それから、冊子を配布する開拓先を、商店街とは対比をするようなコンビニであるとか、あるいはスーパーであったりとか、そういったところに訪れる、商店街に来られない、来ない客層などにもＰＲするための配布先の開拓、そういった経費も含めてございます。
３点目が、印刷製本費、これについては冊子、今想定しているのは5,000部ほど。それから、まちゼミの関係ですと、ポスターとチラシ。ポスターが500枚ほど、チラシが１万枚ほど作成する経費として計上いたしました。
それから、商店街活性化アドバイザーの関係でございます。このアドバイザーにつきましては、私ども現在台東区の中小企業診断士協会と事前に打ち合わせをさせていただきながら進めているところではございますが、診断士協会からも、より地域に貢献していきたいと、こういったようなお声もいただいておりまして、かなり割安の経費で応諾をいただいたと、このような状況でございます。したがって、積み上げの経費としては、１回１万円程度を10回、各商店街に入っていただくと、こういったような積み上げを予定しているところでございます。 以上です。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 効果測定の仕方を知りたいのと、あともう一つ、詳しく、冊子は基本的――まちゼミと冊子の発行というのは、前回は多分、北部のほうでやっているかなと思うんですけれども、今回はどこでやるみたいなところは、もう決まっているんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 大変失礼いたしました。効果測定につきましては、その実施した内容を、消費者に向けてのアンケート調査等も活用しながら、効果については確認してまいりたいと思っております。
また、この近隣型商店街の事業そのものは、今まで意欲ある商店街からの事業提案を支援するという形で取り組んできたものが基本的な取り組み方でございました。それを今回はさらに一歩踏み込みまして支援していこうといったようなところで、区の経費として側面支援をするようなイメージの経費を計上したというところでございます。
あと北部でやっているまちゼミ、確かに現在、第４回目まででしょうか、実施いたしました。今回、まちゼミにつきましては、北部に限らず、近隣型商店街のところに我々が委託する業者が入りまして、実際にまちゼミをやってみよう、参加してみようといったような商店街なり、その商店街が構成する商店に光を当てまして、実際に当たって進めてまいりたいと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 アンケート調査をして、効果測定をするということですけれども、そこの予算はどれぐらいとっているんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 全体の内訳はちょっと今、恐縮でございます、持っていないんですけれども、その辺を含めての予算計上ということでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 今、先ほど３つに分けられるというと、中にアンケート調査の項目は余りなくて、多分、各消費者の方にアンケートをとる、来た人ではなくて、来なかった人とかにもアンケートをとるとしたら、多分結構な、予算がかかるのではないかというふうに思うんですね。その辺もちょっと検討はしていただきたいなというのが１点。
あと（１）の商店街の核となる店舗を育てることにより、元気な商店街づくりを支援するというふうにあるんですが、ここですみません、基本的なことをちょっと教えてください。商店街の商店の定義と商店街の定義、そして、台東区で商店街が、台東区役所として商店街について、どんな価値を置いているのか、あるべき意義といいますか、どのようにあってほしいみたいな、何を目的として商店街支援をしているのか、活性化することで何が起こるのかというところを教えてもらえますか、３つですね。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 まず、ちょっと質問の前後になりますけれども、商店街の意義みたいなところの質問がございましたけれども、私どもとしては、商店街は、まちのにぎわいをもたらすとともに、地域住民を初め、さまざまな来街者の消費活動の場であるというふうに認識してございます。とりわけ近隣型商店街にありましては、地域生活を支え、身近なコミュニティーを形成する重要な役割も果たしていると、こういった観点から区として支援をしているという状況でございます。それから、商店と商店街との定義というご質問であったかと思いますが、商店は、もうこれはご商売をされているお店、これは台東区内に商業統計なり等でお示しをしているような、サービスも含めて店舗展開をしているといったようなお店が全て入るんだろうというふうに認識しております。商店街でございますけれども、これは、東京都の指導に基づいて我々も行っているところでございますけれども、任意の商店街が大半を占めておりますけれども、おおむね10店舗以上、一定の地域、エリアに集積していると、そこの集積している店舗の皆様方が共同して販路拡大であったりとかイベントであったりとか、そういったものに取り組んでいくといったようなところの姿勢があらわれているところを商店街として承認していると、支援していると、こういう状況でございます。
また一方、もう一つは、商店街振興組合法という、これは法律に基づいた内容での振興組合ということでございますけれども、それは法律に基づいて設置し、運営していると、こういう状況の商店街もございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。にぎわいや来街者の消費活動の場だったりとかコミュニティであるという話なんですけれども、そうすると、一定のエリアに任意の10店舗となると、余りに広過ぎるところに10店舗がぱらぱらぱらとあっても、なかなか多分、にぎわいは生まれないのではないかと思うんですね。
あとお買い物をしに行くときに、一つのお店ともう一つのお店の両方行きたいけれども、離れていたら、ちょっと面倒くさいなというふうに多分思ってしまうというようなこともあると思います。そのエリアの定義みたいなところも今後ちょっと考えていかなくてはいけないのかなと。台東区として、では本当にどこを重視するのかみたいなところは考えなければいけないのと、あと、先ほどちょっと触れた商店街の核となる店舗を育てることにより、元気な商店街づくりを支援するということで、多分、魅力ある個店とその逸品、サービスを紹介するということなんですが、多分、今までの冊子とかを見ていると、さまざまなところの逸品がそれぞれたくさん載っているという形になるのではないかなと、一つの冊子に、例えば、逸品だけが紹介されるわけではないと思うんですね。そうなると、核となる店舗というより、みんながそれぞれ共存するみたいなイメージなので、そこのところのちょっと矛盾が気になるんですね。もともとその魅力ある商品があればいいんですけれども、なかなかもう周りに埋もれてしまってというところは、商品を開発するだったりとか、取り寄せるところからきっと始めなければいけないはずで、では、あとはその商店を盛り立てるといったときに、どこをターゲットにするのか、そこもしっかりと多分、考えなければいけないんだと思います。
これを見ている限りだと、多分、全体的なそのエリアのポスティングという話もありましたので、エリアの人たちに来てもらうということだと思うんですけれども、ただ、これからでは20年、30年後に商店街が生き残る、発展させていくということを考えたときには、比較的若い世代も取り込まなければいけないと思うんですね。スーパーとかで買うことになれている世代がそこに行ってみようというふうに思えるような動機づけをしなければいけないと考えたときに、もう、例えば三、四十代なのか50代なのか、それぐらいの世代にターゲットを絞って、どういう世代のどういう人にターゲットを絞ってやるのかみたいなところを、もう少し多分ピンポイントに支援をしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 そういったご意見もあろうかというふうには思っております。
一方で、商店街にお越しになる消費者の皆様方には、やはりご高齢の方が多くいらっしゃいます。そういった方々の買い回り品の商店街として、近隣型商店街は一定のやはり存続する意義というものも、我々としては認識してございます。そういう意味からして、これから商店街、特に近隣型商店街をどのように発展させていくのかというのは、我々としても非常に課題であるというふうに認識しておりますので、さまざまな意見をいただきながら、今後の検討課題というふうにさせていただければというふうに思います。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 最後にします。商店街を支援することに、にぎわいだったりとかまちづくりの一環、また防犯上の観点からも、昼間にまちに人がいるとか、災害のときにもまちに人が、若い世代がいるというのはすごく大事なことだというふうに思っています。
ただ、支援することに異議はないんですが、一方で、やはり先ほども言ったように、目的とターゲットをしっかり設定して実施して、さらにきちんと効果測定をして、効果を検証しなければ、ただ単に、では冊子をつくってまきました。やった、物ができましたで終わってしまったら、すごくもったいないなというふうに思います。ぜひそのあたりとかも検討していただきたい、実施もしていく中で、その辺もやっていっていただきたいなと、これは強く要望をします。
あと、もう一つ、裏面ですね。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 情報発信のところです、江戸創業事業所顕彰のところの情報発信のところで一つ。伝統工芸情報サイト、江戸の匠・伝統の逸品、すてきなホームページができているかと思います。インスタグラムでの発信もしているかと思います。
ただ、２点ほどちょっと課題が今、ぱっと見た限りでもあるというふうに思っていまして、細かいことですが、台東区の伝統工芸館、
江戸下町伝統工芸館のところのホームページから、この江戸の匠・伝統の逸品のリンクが見当たらないんですね。ちょっと私が見つけられないからなのかもしれないんですけれども、
江戸下町伝統工芸館という台東区のとは何ですかと説明をしているところにぱっと行けるような、どこなんだろうというところで、外部サイトのそのリンクが見当たらないので、ぜひそこはつけていただきたいのと、あとインスタグラム、せっかく最初のほう、すごくすてきな切り子とか伝統工芸品、お祭りのおみこしの細かいところとかも写真でインスタ映えするようなところを載せていただいてはいるんですけれども、残念ながら、今、フォロワーがまだ13人なんですね。今、理事者の方々はタブレット持っているというふうにも聞いていますので、ぜひまずはそこから始めて、いいねしていただくなりシェアしていただくなり、広めていただきたいなと。せっかくいいものをつくっても、メディアをつくっても、フォロワーがいなければ意味がないというようなところもありますし、あとインスタ映えするような写真を使っていただくというのも、ぜひここは強くお願いしたいんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 区のホームページとリンクをしていないというのは、私もちょっと認識していないものですから、大至急確認して、そのように対応していなければ、早速したいと思っております。
それから、インスタグラムの関係、先ほど委員もご指摘いただいたとおり、今、現状としては13名。ただ、一方で、これは言いわけになってしまうのかなというふうに思って、余りあれなんですけれども、今月の21日ですかね、この段階で、フォロワー数で、フェイスブックの関係は結構進んでおります、特に英語版のフェイスブックは2,400人ぐらい来ております。インスタグラムのほうは、どうしても後追いした状況がありますので、我々としても、その辺は広告の記事とかを追加しながら、フォロワーの増加に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
○委員長 冨永委員。
◆冨永龍司 委員 商店街個店魅力向上支援について、ちょっと商店街のほうなので、細かく聞くかもしれません。
このまちゼミの開催のお知らせで１万枚のチラシということで、これは行政のほうで協力していただいてまいていただけるということなので、それはよろしくお願いいたします。
その中で、今出ていた、本目委員からもありましたけど、ＰＲ冊子作成というのがあります。こうしたところで、たまに思うんですけれども、これをつくるときに、写真などの提供というのは、その個店から求めるのか、区がきちんと撮るのかと、実はどちらなんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 その辺の写真撮影も含めまして、業者に委託する予定で、今、考えております。
○委員長 では委託ですね。
冨永委員。
◆冨永龍司 委員 本当に写真というのはとても大切で、自分のうちで商売していますけれども、私が撮った写真とこの間プロに撮ってもらった写真だと、売れる個数が全く変わってきます、これはもう見た目が違うんで。それは本当にびっくりするぐらい違うんだなと、最近とみに納得しておりますけれども、それはもう商売をやっているからわかる、本当にお願いしたい。やはり見た目というのはとても大切である、こういった中の魅力ある文章を構成することも、とても大切であると私は認識しております。
先ほどありました逸品紹介、長年やっていらっしゃるお店というんですから、やはりそれなりの特徴もあり、何か魅力もあって、長く営業されているんだと私は認識しております。ただ、その中で、やはり、先ほど本目委員が開発という言葉がありましたけれども、やはりそういったものにちょっと手を加えるようなことで変わってくるものというのが実はあると思うんですよ。だから、そういったアドバイスができる方というのも、今後少し、派遣を研究していただければ、さらに魅力がふえていくんだと思っています。
商店街、確かに近隣型商店街は厳しいというのは、認識はしています。その中で、やはり自分として思うんですけれども、やはり若い方が来る、来ないも大切だと思うんですけれども、それなりの年齢にいかなければ気づかない魅力というのは、その各店にあると思うんですね。私など、このようなこと言えば、そば屋ですから若い方があまり来ません。では、20年後にそば屋はなくなるのかと言われると、やはり年をとったらそば屋がいいということで、その年になったら来る方というのもいらっしゃるという面も、年をとったからこそよさがわかる、近隣型商店街のよさというのは、やはり地域密着で、つながりがあるよさというのは絶対あると思いますから、そこをしっかりあわせて認識していただいて、今後も近隣型商店街のためにお力をいただきたいと、よろしくお願いいたします。
○委員長 小菅委員、どうぞ。
◆小菅千保子 委員 先ほど本目委員からも、新しい何か取り組みをという話がありました。そういう中で、やはり商店街とそれから若い、いわゆる子育ての世代をまた密着させていくような、今、各商店街でもいろいろなイベントをやったり、シールを発行したり、いろいろな工夫、努力をしていただいています。一つには、やはり、前にちょっと別の会で、若いお母さんたちが、いざ何かあったときに、子供たちが逃げ込める場所がなかなかないというお話が実はありまして、そのときに私が申し上げたのが、地域のお店、使っていますかということを伺いました。そうしましたら、地域のお店はあまり使っていませんということなんですね。やはりどうしてもマーケットに子供を連れていってしまう。だけど、やはり本当に自分の子供をこの地域で育てたい、大事にしたい、また、育んでいきたいという思いがあるんであれば、ぜひ地域のお店を使ってくださいと申し上げました。
というのは、やはり、そこで顔なじみになっていくことで、いざ何かあったときも、子供が、幾らこの110番が張ってあっても、子供はやはり飛び込みにくいんですよね、それがやはり地域のお店のおじさんやおばさんと顔がつながっていれば、何かあったときに、おばちゃん、助けて、変な人がついてくるといって飛び込んでいける、そういう環境をつくるのは、やはりお母さんたちの責任と努力ではないですかということを申し上げたことがあります。
ですので、そういう意味で、また商店街の方にも、逆にそういういろいろなイベントをやるときに、ぜひ積極的に声をかけていただいて、遠巻きに見ているお母さんたちにどんどん積極的に声をかけていただいて、関係をつくっていくというのが非常にまず大事ではないかな。人間関係をつくっていく中で、ああ、ここのお店でこういうものを売っているんだなとわかったときに、では、これはいつかここへ買いに来ようとか、何かこうひらめきが多分、伝わっていくのではないかなというふうに思いますので、まず、そういうこともぜひこういう取り組みの中で、商店街の方々にもぜひお伝えしていただいていただければ、そういう人間関係をつくるということも非常に大事かなというふうに思っています。
それと、この江戸創業事業所顕彰、まさに区長の肝いりの江戸ルネサンスのメーンとなる事業だとは思います。これについて、先ほど自己推薦というお話がありましたけれども、実際台東区でも、この事業所は多分つかんでいらっしゃるのではないかと思うんですが、実際何社ぐらい今、対象になる企業というのはあるんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 今、東京商工リサーチとか、あるいはいろいろな文献とかも含めて、あとはよく新聞の記載で創業150年とか260年とか、そういったような情報が発信されたりとか、そのようなものをちょっと細かく確認させていただいて、現状、今77社ほどございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 そういう中で、77社ということは、本当すばらしい、やはりまさに伝統の逸品のあるまちなんだなと改めて思いますが、そういう意味で、ぜひ多くの方に手を挙げていただきたいというふうに思いますけれども、これは、あくまでも今年度の事業という捉え方でよろしいんでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎菅谷健治
産業振興課長 この顕彰式そのものは、単年度、今年度の事業ということで、ただ、江戸ルネサンス元年、この事業については、今後継続していくものと我々も認識してございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 せっかくこういう形で顕彰していくんですけれども、なかなかやはり町方の方々にそれを知っていただくというのが難しいと思うんですね。例えば、江戸台東ルネサンス事業でこう何か顕彰したというような、そういうプレートというのか、何かこの表に見える形で発信できるといいかなというふうに思いますので、それについては要望という形にさせていただきます。
○委員長 要望ですね。
◆小菅千保子 委員 はい、以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
都市づくり部の補正予算について及び平成30年度予算について、
都市計画課長、報告願います。
◎原嶋伸夫
都市計画課長 それでは、資料６をごらんください。今定例会に提案しております補正予算のうち、
都市づくり部所管分につきまして、説明をいたします。
まず、歳入でございます。補正前が35億5,036万3,000円、補正額１億3,657万2,000円の減額ですので、補正後は34億1,379万1,000円となります。
部課ごとの内訳は、中ほどの表に記載してございます。
次に、課別の明細は、その下に記載してございますが、主なものの補正額を申し上げます。都市計画課では、都市整備基金繰入金１億円の減、まちづくり推進課では、土地売払代金１億1,254万8,000円の計上でございます。
２ページをお開きください。地区整備課では、国庫支出金、密集住宅市街地整備促進に対する交付金2,476万6,000円の減、建築課では、国庫支出金、社会資本整備総合交付金で4,113万4,000円の減、住宅課では、国庫支出金、社会資本整備総合交付金、同様でございますが、1,273万1,000円の減でございます。
３ページをごらんください。歳出でございます。補正前は62億5,332万9,000円、補正額６億1,834万3,000円の増でございますので、補正後は68億7,167万2,000円でございます。
部課ごとの内訳は、中ほどの表に記載してございます。
次に、課別の明細でございます。主なものの補正額を申し上げます。都市計画課では、都市整備基金積立金が７億円の増、まちづくり推進課では、東上野４・５丁目地区まちづくり推進が１億9,879万5,000円の増でございます。
４ページをお開きください。地区整備課では、密集住宅市街地整備促進が2,227万1,000円の減、建築課では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成が8,270万6,000円の減、住宅課では、安全で安心して住める建築物等への助成が1,357万7,000円の減、交通対策課では、自転車走行空間整備が1,207万8,000円の減でございます。
５ページをごらんください。土木課では、安全・安心な道づくり3,300万円の減でございます。
６ページをお開きください。29年度から30年度への繰越明許費、資料記載の２件を計上しております。
補正予算の説明は、以上でございます。
続きまして、資料７をごらんください。平成30年度当初予算のうち、
都市づくり部所管分の概要を説明いたします。説明の中で増減額を申し上げますが、いずれも29年度当初予算との比較でございます。
まず、歳入でございます。総額で36億7,480万9,000円、１億4,301万7,000円の増でございます。
なお、部課別の内訳は、表のとおりでございます。
２ページをお開きください。課別の予算概要でございます。増減のある項目のうち、主なもののみを申し上げます。１番、都市計画課では、繰入金で都市整備基金繰入金、予算額２億円で、１億円の増でございます。
３番、地区整備課では、国庫支出金で密集住宅市街地整備促進、予算額4,957万7,000円で、5,658万1,000円、それと、都支出金で木造住宅密集地域整備事業、予算額1,284万8,000円、3,316万6,000円、それぞれのいずれも減でございます。
４ページをお開きください。５番、住宅課では、国庫支出金で、
マンション実態調査に対する交付金、予算額1,192万5,000円、皆増でございます。
５ページをごらんください。６番、交通対策課では、使用料及び手数料で、清川駐車場使用料、予算額4,686万2,000円で、2,115万6,000円の増でございます。
６ページをお開きください。７番、道路管理課では、諸収入で道路復旧費、予算額２億1,176万円で、5,056万円の増でございます。
７ページをごらんください。８番、土木課では、都支出金で、道路のバリアフリー化事業費、予算額3,789万4,000円、皆増でございます。
８ページをお開きください。続いて、歳出でございます。総額64億9,309万5,000円で、３億79万5,000円の増でございます。
部課別の内訳は、表のとおりでございます。
９ページをごらんください。課別予算概要でございます。歳入同様、主なものを申し上げます。１番、都市計画課では、
北部地域活性化検討調査が予算額1,200万円、皆増でございます。浅草地域における
都市施設整備基本調査が終了でございますので、皆減。課全体といたしましては1,005万1,000円の減でございます。
まちづくり推進課では、御徒町駅周辺地区整備が予算額749万6,000円で9,220万円の減でございます。課全体としましても9,059万1,000円の減でございます。
10ページをお開きください。３番、地区整備課では、密集住宅市街地整備促進が、予算額１億2,154万5,000円で、１億276万1,000円の減、
北部地区まちづくり推進が予算額5,319万5,000円で2,911万2,000円の増、課全体としますと6,651万7,000円の減でございます。
建築課では、安全で安心して住める建築物等への助成が、予算額4,838万2,000円で843万2,000円の増でございます。課全体としますと2,031万7,000円の増でございます。
11ページをごらんください。５番、住宅課では、
マンション実態調査が予算額2,862万円で、皆増でございます。課全体といたしますと3,060万3,000円の減でございます。
12ページをお開きください。６番交通対策課では、雷門地下駐車場運営が予算額6,291万2,000円で2,050万7,000円の減、それと循環バスめぐりんの運行が予算額３億157万1,000円で8,344万円の増、課全体としますと4,737万8,000円の増でございます。
13ページをごらんください。７番、道路管理課では、凌雲橋調査が予算額3,000万円で、皆増でございます。課全体としますと3,299万2,000円の増でございます。
14ページをお開きください。８番、土木課では、安全・安心な道づくりが、予算額５億9,228万1,000円で4,152万9,000円の増、省電力型街路灯整備が予算額１億9,192万5,000円で、4,598万5,000円の増でございます。課全体としますと１億860万4,000円の増でございます。
15ページをごらんください。９番、公園課では、公園施設管理システム導入が予算額3,257万3,000円、皆増でございます。また、特色ある公園の整備が予算額２億9,974万3,000円で、１億3,653万1,000円の増でございます。課全体としますと２億8,926万6,000円の増でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、北部地区における防災性向上の取り組み状況について、地区整備課長、報告願います。
◎越智浩史 地区整備課長 それでは、北部地区における防災性向上の取り組み状況について、ご報告いたします。資料８をごらんください。
項番１、経緯及び事業の概要です。本年度より北部地区において、さらなる防災性向上を図るため、不燃領域率の低い地区を対象に建替え支援事業を開始してございます。本事業の対象地区は、資料中ほどの表のとおりでございますが、まず、Ａ地区として、記載の４町丁目、こちらは2020年度末の不燃領域率予測が60％に達しない地区となりますが、事業内容といたしましては、不燃化建替え助成、専門家派遣、清川区民館で開催する無料建替え相談会の３つとなってございます。また、Ｂ地区９町丁目につきましては、不燃領域率の予測が60％には達するものの、70％には達しない地区でございまして、専門家派遣と建替え相談会を実施してございます。
項番２、建てかえ意向に関するアンケート調査の実施報告でございます。Ａ地区の老朽木造建築物の所有者に対しまして、建てかえ意向に関するアンケート調査を実施いたしました。（１）アンケート調査の概要は、記載のとおりでございます。
恐れ入ります、裏面をごらんください。（２）アンケート回答の概要でございます。問いの１といたしまして、今後の建てかえ等の意向をお伺いいたしました。①の建てかえたいというご意向をお持ちの方が40名いらっしゃることが把握できてございます。右に行きまして、問いの２、建てかえ等に関してお困りの問題につきましては、③の融資・資金に関することを上げる方が一番多く、助成金や専門家派遣のご案内に努めてまいりたいと考えてございます。問いの３、不燃化建替え助成の利用意向及び問いの４、専門家派遣の利用意向につきましては、３割前後の方が利用したい、または検討したいというご意向でございました。
項番３、平成29年度事業実績でございます。専門家派遣の利用が４件、建替え相談会は４回開催をいたしまして、利用者は延べ35組でございました。建替え相談会につきましては、記載のとおり、開催日時の設定を変えて実施したところでございます。
なお、平成29年度、本年度につきましては、建替え助成の利用はございませんでしたが、アンケート調査や建替え相談会等によりまして、平成30年度、来年度の助成利用希望者を数名把握することができてございますし、申請も数件受け付けているところでございます。
最後に、項番４、平成30年度事業内容及び予算額（案）でございます。（１）主な事業内容といたしまして、本年度と同様に、不燃化建替え助成、専門家派遣、建替え相談会は４回を予定してございます。事業周知につきましては、権利者の方に対しまして、パンフレットや建替え相談会の開催チラシを郵送等で配布することを想定してございます。（２）予算額（案）は、記載のとおりでございます。東京都の補助による歳入もございます。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、高齢者住宅（シルバーピア）の新規供給について、
マンション実態調査について及び
居住支援協議会の設置について、住宅課長、報告願います。
◎杉光邦彦 住宅課長 それでは、私からは、
理事者報告事項、
都市づくり部の４番から６番までを一括して報告させていただきます。
まず、４の高齢者住宅（シルバーピア）の新規供給について、報告を申し上げます。お手元の資料９をごらんいただきたいと存じます。
項番１、経緯でございます。現在、既存のシルバーピアの戸数を維持管理することで、高齢者の居住確保に努めているところでございますが、今後さらなる高齢化の進行により、高齢者住宅の需要が高まるものと予想されます。そこで、当面の対策といたしまして、公営住宅であるシルバーピアの新規供給を行うことで、高齢者の安定した居住確保に取り組むものでございます。
項番２といたしまして、高齢者住宅シルバー事業の概要と現在の棟、戸数を記載してございます。
項番３でございます。整備内容でございます。（１）整備手法でございますが、①といたしまして、新規建築による住宅整備と、今回新たに②といたしまして、既存の建物の改修による住宅整備を加え、いずれかの手法により事業者の提案を公募し、すぐれた提案を選び、区が事業者から建物を借り受け、入居者募集などを行うものでございます。（２）の事業者といたしましては、法人または個人でございます。（３）の整備予定戸数でございますが、20戸程度と設定をしてございます。
項番４、今後の予定でございますが、本委員会でご了承いただきましたら、事業者の募集を開始してまいります。
高齢者住宅（シルバーピア）の新規供給についての説明は、以上でございます。
かわりまして、
理事者報告事項、
都市づくり部の５番でございます。
マンション実態調査について、報告を申し上げます。恐れ入りますが、資料10をお手元にご用意願います。
項番１、背景でございます。本区におきまして、マンションは、主要な居住形態として広く普及しており、地域社会を構成する重要な要素となっているところでございます。一方、分譲マンションにおきましては、区分所有者間における合意形成や、建物を維持管理していく上で、高度な専門性を必要とされること、利用形態といたしまして、住居以外の用途、店舗ですとか事務所などが混在するなどの課題がございます。また、賃貸マンションにおきましても、居住水準の向上ですとか建物の老朽化・耐震化などが課題となっているところでございます。
さらに、近年では、民泊や空き室、投資用マンションなどの使用状況も多様化している中で、区といたしましてもそのような実態を把握し、課題を整理することが必要であるということで、今回調査を実施するものでございます。
項番２、目的でございます。調査結果をもとにデータベースを構築いたしまして、今後のマンション施策の検討、住宅施策に反映してまいります。
項番３、内容でございます。（１）調査対象といたしまして、分譲マンション、賃貸マンション、それぞれにマンションにお住まいの居住者、管理会社などのマンション事業者に対して調査の実施を行います。（２）の調査項目といたしまして、建物の概要、管理の状況、その他防犯・防災対策、民泊等の対応など調査をしてまいります。また、マンションの施策の先進事例につきましては、マンション事業者を中心に調査を実施する予定でございます。（３）の調査の流れといたしまして、マンションのアンケート調査を行いまして、その後、現地の訪問調査を行います。その結果をもとに集計分析を行う予定でございます。
項番４、業者の選定方法でございますが、公募型のプロポーザル方式で選定をする予定でございます。
項番５、予算額（案）でございますが2,862万円を委託料として来年度予算に計上させていただいてございます。
項番６、今後の予定といたしましては、来年度になりましたら、プロポーザルにて業者を選定した後に調査を開始したいと考えてございます。
続きまして、
理事者報告事項、
都市づくり部の６番でございます。
居住支援協議会の設置について、報告させていただきます。お手元に資料11をご用意願います。
項番１、設置の経緯でございます。本区では、高齢者など住宅確保に配慮を要する方々に対して、民間賃貸住宅へ円滑に入居ができるよう支援を行ってまいりましたが、入居に際しては、依然として数多くの課題がございます。そこで、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るためには、区を初め、不動産関係団体や入居者の生活全般を支援する団体などがより一層密接に連携し、支援策等を協議する場が必要であることから、（仮称）台東区
居住支援協議会を設置し、住宅セーフティネットの構築を図るものでございます。
項番２、
居住支援協議会の概要でございます。当協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づくものでございます。
（１）の構成メンバー、予定でございます。不動産関係団体といたしましては、宅地建物取引業協会などを予定しており、居住支援団体では、台東区社会福祉協議会を初め、各要配慮者をサポートしているＮＰＯ法人、社会福祉法人を予定してございます。学識経験者には、住宅、福祉それぞれの分野でご研究されている方々の知見をいただき、事務局といたしましては、住宅課、そして各関係所管課が連携して参加する予定でございます。
協議内容でございますが、まずは本協議会の体制づくり、そしてセーフティネット制度及び協議会についての普及啓発を行ってまいります。続きまして、要配慮者が入居可能な住宅、そしてサービス等に関する情報の提供、見守り等の支援サービスの検討を行っていく予定でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。裏面には、居住支援のイメージ図を示してございます。左側に賃貸人がご自身の賃貸物件を、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として東京都に登録をいたします。登録した住宅につきましては、ホームページや不動産仲介業者を通じて要配慮者へ情報提供し、登録住宅への入居をするというふうになります。右側の
居住支援協議会につきましては、要配慮者に対して入居前から入居期間中、退居後に至るまでの支援を行っていく予定でございます。
項番３、予算額（案）といたしましては、25万円を来年度予算案に計上をさせていただいてございます。主な内容といたしましては、委員報酬費でございます。
項番４、今後の予定でございます。準備委員会を組織いたしまして、
居住支援協議会の設置に向けて準備を行いまして、年内中には設置できるように進めてまいりたいと考えてございます。
居住支援協議会設置について、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、高齢者住宅（シルバーピア）の新規供給について、ご質問がありましたら、どうぞ。
本目委員。
◆本目さよ 委員 こちらは単身者向けでしょうか、それとも両方、単身者ではない方も含めてでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 20戸程度でございますので、私どもの集合住宅の建築及び管理に関する条例の規定に係ります一定の割合で世帯も確保する予定でございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 その中で、平成24年に改正公営住宅法によって同居親族の要件が法律上廃止されたんですけれども、その辺については。つまり、親族ではなくても公営住宅では入れるようになった、法律上はなっているんですけれども、台東区としては、例えば同性カップルの場合は入れるのかどうかも含めて、ちょっと教えていただいてもいいですか。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 現在のシルバーピアに対して、委員ご指摘のその同性カップルについての入居の基準というか、入居の要件については、今のところ設定はしてございません。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 できないということではないかなというふうに認識したんですけれども、一応平成24年に公営住宅法が改正はされているので、それに対して、では台東区としては、公営住宅の入居要件を親族に限るのかどうか。親族もしくは同居しようとする親族があることというその条件を、国が外したけれども、では区はどうするのかみたいなところも含めて、シルバーピアもなんですけれども、それも含めて、ぜひ今後検討していただきたいと、これは要望します。
○委員長 ほかにございますか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
マンション実態調査について、ご質問がありましたら、どうぞ。
望月委員。
◆望月元美 委員 今回、この区内のマンションの実態調査に踏み切るというのは、やはりこのいろいろな背景を読んでいますと、いろいろな課題があるので、大変しっかりとやっていただきたいということはあるんですが、その中でお聞きいたします。
調査対象の中で、分譲及び賃貸マンションの居住者とあるんですが、これはどのような形で、居住者、かなり対象者が多くなると思うんですが、どのようにするのか教えてください。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 本調査につきましては、基本的にマンションの分譲の管理組合の方と賃貸マンションの経営者、所有者さんに調査を行います。その現場等に、現地に訪問員が行って、その際に入居している方に幾つかのサンプルで調査を行う。もしくは、一番最初のアンケート調査もありますので、こちらは全数はなかなか難しいので、ある一定の数を抽出させていただきまして、お住まいの状況ですとか、そういったものをお伺いできればなというふうに考えてございます。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 わかりました。
それと、やはりこの実態調査をするということは、かなり区内にマンションが多く建っていますので、実際このマンションのこの調査期間というのはどれぐらいを見積もっているんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 まず、年度が始まりましたら業者選定を行いまして、その後に実際に調査の準備段階に入ります。実は、そこの調査対象を洗い出す期間が非常にその時間と体力というか、かかるかなと、そこを夏場ぐらい、要するに７月ぐらいまでには調査の対象を登記簿ですとか住宅地図を用いて一斉に洗い出しをすると。実際に郵便を、発送させていただきまして、現地に訪問をするのは夏場過ぎから、８月、９月あたりからスタートいたしまして、そこから３カ月か４カ月ぐらいのスパンで、相手方の都合もございますので、そういった調整を図りながら、データの収集に努めてまいりたいと。
ですから、結果といたしましては、来年の今ごろにはしっかり形として、集計して、納品というか、形にしてご報告できればなというふうに考えてございます。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 このプロポーザルで実際に調べていただく形になるんですけれども、区の職員の方が、例えば、住宅課の方たちが、例えばどういう形で携わるのか教えてください。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 私どもの職員のかかわり方といたしましては、調査対象の④のまずマンションの管理業者ですね、こちらについては、私ども職員が中心となって、業者さんに対してアプローチをかけていきたいと思います。また、アンケートの集計結果ですとかアンケートに回答されていない方々に対して、やはりそれ相応の課題を抱えているというふうに考えますので、そういったところを調査員と連絡をとりながら、課題が多いところ、課題を抱えているようなマンションにつきましては私ども職員も同行いたしまして、既存のサービスあるいは支援が提供できるような、アドバイスができるような働きかけを同行して行ってまいりたいと考えています。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 やはり今、マンションもオートロックとか多くなりまして、なかなか行っても留守だったりとか、本当にこの調査に関しては大変だと思っております。そういう意味で、今の区の職員の方もあわせて、かなり時間を要したりとかすると思うので、しっかりとやっていただきたいと要望しておきます。
以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 本当にある意味、気の遠くなるような大変な作業だと思います。そういう意味では、やはりもう今、恐らく区内でも８割ぐらいの方が集合住宅にお住まいなのではないかなというふうに思いますと、こういう形で調査していただくことでまた新たな次の施策につなげていくということで、目的にも書いてありますように、非常に課題が多分あり過ぎて、逆に皆さん、困っている状態だと思いますので、こういう形で実態調査をしていただくことで明らかになって、大きくまた転換できるのではないかなというふうに期待をしております。大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
居住支援協議会の設置について、ご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員
居住支援協議会の設置がやっとされるんだなというふうに、私は実感をします。この
居住支援協議会のことでお伺いしたいんですけれども、台東区が今、把握している空き家とかいうのは、この
居住支援協議会の中でも共通の土俵に乗るものなんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 空き家といいましょうか、こういった住宅確保に要する方々に対して住宅を提供しようという、オーナーさんというか所有者さんが、空き家問わず、自分の所有している賃貸住宅を提供する物件であれば、対象にはなります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 この住宅確保要配慮者というのは、高齢者だけに限らず、ひとり親家庭などもそういう配慮者に入ってくるのかなというふうにイメージがあるんですけれども、やはりこの協議会の中で共通の認識で持っていただきたいのは、戸建てというのはもう本当に２割しかないですから、戸建てだけではなくて、マンションの空き室とかいうのもこの設置の要件の中に入っていくものだとは認識はしますけれども、ぜひそういうところも共通の認識として、協議会の中で持っていただきたいということを要望しておきます。
以上です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 昨年ちょっとこの
居住支援協議会の設置について、ご提案させていただいた次第ですが、またそれに合わせるかのように、昨年の
産業建設委員会の視察でも、神戸市にこの
居住支援協議会についての視察をさせていただきました。この中でもお話があったように、この視察報告書の12ページにもありますが、やはり設置については、ここはたまたますまいるネットという、一つのその住宅不動産関係の、拠点になるようなところがあったというのが一つ大きなきっかけづくりになったように示してありますけれども、本区の場合には、まだまだこれから不動産業者の方、それから今、ここにうたってあるこの構成メンバーの皆様に、本当にこの
居住支援協議会の目的ですとか意義ですとか価値というものを深くご理解いただかないと、なかなかここに集まってきていただけないと思うんですね。そういう意味で、これからこれを立ち上げていくのは非常にご苦労も多いかと思いますが、反面、住宅セーフティネット法というこの改正の中で法律の裏づけもあって、国ですとか東京都からもさまざまな予算、また補助金の制度もありますので、そこをうまくしっかりと活用していくこういう制度なんだということをまた深くご理解をいただいて、広いところでぜひつくり上げていっていただきたいなというふうに、一つ要望します。
それと同時に、たしか神戸市でも課題だったのが、やはり高齢者の方の、住まいは何とか入ったけれども、そこから先で今、大変なんだというお話もありました。そういう中で、住宅だけではなくて、やはり地域包括ケアシステムの住まいという点がこの
居住支援協議会で大きな位置づけになってくると思いますが、やはりそのほかの、ここへも介護予防・地域支援課も高齢福祉課も当然この中には入っていますけれども、ここにはうたっていないですけれども、などの中に子育て・若者支援課とか障害福祉課なども入っているのではないかと思いますが、やはり地域包括支援センターともしっかりと連携しながら、立ち上がったときには生活の見守り等をしていけるような、そのようなシステムの拠点にもなっていけばいいなというふうに思っておりますので、大変かと思いますがよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。いいですか。
中澤副委員長。
◆中澤史夫 副委員長 ちょっと１点確認させていただきたいんですけれども、今回これから設置されるということですけれども、この要配慮者の方の対象はどのように考えているか、教えてもらってよろしいですか。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 要配慮者の定義でございますけども、法律で定められているものが、高齢者、障害者、18歳以下の子供を養育している方ですとか発災後３年以内被災している方、それと月額収入が15万8,000円以下の低所得者の方、これは法律で定められてございます。また国土交通省の省令で定められているものといたしましては、外国人の方を初め、数多くの方が省令で定められております。また、このほかに各自治体、都道府県レベル、供給計画がございまして、必要と思われる方を自治体で定めることも可能でございます。
○委員長 中澤副委員長。
◆中澤史夫 副委員長 その中で、できましたら、先ほどお話ありましたように、ひとり親家庭、ご高齢の親御さんがいるひとり親家庭というのも対象にしていただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎杉光邦彦 住宅課長 法律上定められているところの18歳以下を養育しているご家庭の方については、そもそも対象になってございますので、その辺は
居住支援協議会の中でしっかり議論をして進めていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 中澤副委員長。
◆中澤史夫 副委員長 ぜひお願いしたいと思います。
○委員長 それでは、ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 次に、台東区
屋外広告物景観ガイドラインについて及び
北部地区まちづくりについて、
都市づくり部副参事、報告願います。
◎植野譲
都市づくり部副参事 それでは、事前資料１、台東区
屋外広告物景観ガイドラインについて、まずこちらからご報告させていただきます。事前資料１をごらんください。
本ガイドラインでは、商業広告や店舗看板などの屋外広告物について、まちの景観との調和を図るため、より具体的な配慮事項を定め、積極的な景観誘導を行うために策定するものであります。
恐れ入ります、Ａ３横の別紙１の資料をごらんください。別紙につきましては、広告物の実態についてでございます。上野公園周辺や中央通り、隅田公園や浅草駅周辺などの調査を実施いたしました。
主な結果を申し上げますと、資料右側の上、２－２中央通りでは、真ん中の写真、こちら上野広小路の交差点付近の写真になりますけれども、こちらにつきましては、赤や黄色などの原色を使った明るい色の屋外広告物が数多く設置されています。こういったこれらの調査結果を踏まえて、ガイドラインの案を作成いたしました。
続いて、２枚目の別紙２の資料をごらんください。Ａ３の資料になります。こちらにつきましては、ガイドラインの概要を記載させていただいております。
まず、こちら資料の左側にありますが、ガイドラインの構成について記載させていただいておりまして、共通の配慮事項のほか、下に台東区の地図を記載させておりますが、地図のとおり、地区別の配慮事項を定めさせていただいております。
資料の右側に項番２ということで、配慮事項というものを記載しておりますが、まず、一例を申し上げますと、真ん中の表、中央通りでは、過剰な広告配置や乱雑な配置を避け、景観への配慮あるデザインを目指すよう誘導してまいりますというように配慮事項を示してございます。
下の項番３の運用と効果、右側、効果につきましては、イメージ図を記載しております。イメージとして、屋外広告物の大きさや色遣いについて、秩序あるものとしていきたいというふうに考えております。
なお、個別の内容につきましては、事前配付いたしました台東区
屋外広告物景観ガイドライン（案）をごらんいただければと存じます。
別紙３、Ａ４横の資料になりますけども、こちらにつきましては、本ガイドラインの策定に当たりまして、屋外広告条例の主管庁である東京都を初め、景観審査委員会の委員の方や直接影響のある広告業に携わる事業者団体等へのヒアリングを行ってまいりました。ガイドラインの方向性や内容についてはご理解をいただいているというふうに考えております。
それでは、１枚目の資料にお戻りください。項番３の今後の予定でございます。本委員会でご承認いただいた後、パブリックコメントを実施し、３月の景観審議会におはかりさせていただきたいというふうに考えております。その後、事業者団体を中心に周知活動を行い、ガイドラインの運用を開始したいというふうに考えております。
また、ガイドラインに関連したセミナーなどの実施も検討し、区民の方などへの周知と理解を深めていくとともに、ガイドライン運用後も必要に応じ、適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
続いて、
北部地区まちづくりについて、事前資料２をごらんください。では、
北部地区まちづくりについて説明いたします。北部地区のまちづくりを進めるため、今年度、基礎的な調査を行ったところです。
項番２をごらんください。調査内容です。まず、（１）現況調査・整理では、北部地区における土地利用現況や防災防犯、交通などの現況を調査いたしました。
続いて、（２）簡易宿所転換促進に向けた調査です。簡易宿所転換促進事業が本年度より
都市づくり部に移管されたことに伴い、まちづくりの視点からの促進に向け、①主に浅草周辺の観光客や区内宿泊施設の宿泊者に対して行ったアンケート調査、②北部地区の簡易宿所事業者の方を対象に行ったヒアリング調査、③主に個人旅行が好きな方を対象に、北部地区での宿泊観光体験を行うモニターツアー調査を実施いたしました。調査では、宿泊の実態や宿泊施設に対するニーズを把握するとともに、今後のまちづくりに関する提案や意見をいただいたところでございます。
続いて、（３）です。空港連絡バス・高速バス等導入の可能性調査、こちらにつきましては、北部地区のさらなるポテンシャルアップを図る観点から、北部地区を訪れる方の新たな交通手段の可能性として、成田空港や羽田空港等からの空港連絡バス、首都圏と地方都市を結ぶ高速バスの導入の可能性について、主に調査を行ったところです。調査内容、結果につきましては、事前配付いたしました別紙、
北部地区まちづくり推進調査についてをごらんいただければと存じます。
項番３、調査結果による特性・課題についてです。四角囲みの中に調査結果による特性、魅力、そして課題を分類いたしました。まず、特性の主な内容ですけども、③主に観光客等を受け入れる簡易宿所の増加で、外国人観光客など多くの方が訪問していること、⑤新たな交通手段の需要というものが上げられます。一方、調査結果による課題としましては、④地域の顔となる場の創出、まちの回遊性の向上、⑥人々の交流ということで、地域の交流や旅行者の交流というものを上げさせていただいております。
それでは、裏面をごらんください。項番４、調査結果に基づき、今後、北部地区のまちづくりを進めるために検討すべき主な項目を上げさせていただきました。四角囲みの中に項目として６点上げております。主なところで申し上げますと、①浅草や上野周辺区なども視野に入れたにぎわい、人々の交流を図る広域的な拠点としての北部地区の拠点性のあり方、②活性化での回遊性の向上のための検討、③産業施策との連携や地域の顔となる場の創出、まちづくりの機運醸成、人材育成などの官民協働のまちづくり、⑤さらなる交通利便性の向上などについて、今後検討していきたいというふうに考えております。
項番５、今後の予定でございます。後ほど報告させていただきます30年度実施の
北部地域活性化検討調査を初め、長期総合計画や行政計画、都市計画マスタープラン策定との整合を図りながら北部地区のまちづくりについて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。あわせて空港連絡バス等の導入に向けた調査や勉強会等を通じて、まちづくりの機運醸成や人材育成に向けた取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。
午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５７分休憩
午後 ０時５９分再開
○委員長 ただいまから、
産業建設委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、台東区
屋外広告物景観ガイドラインについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
君塚委員。
◆君塚裕史 委員 屋外広告物に対して、一つちょっとお伺いしたいんですけれども、このガイドライン（案）、これは区でつくっているんですよね、どこかに依頼しているのではないですよね。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 ガイドラインの作成につきましては、委託をかけております。制作としては台東区でつくっているというところでございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 実は、16ページに映像、照明というところがあるんですけれども、この映像はまああれなんですけれども、照明のほうで、最近電光式の屋外広告物が結構あるんですよ。これについて、やはりＬＥＤが光源となっているんでかなりまぶしいということで、生活の環境等々はここにも書いてあるんですけれども、例えば信号機の認識の問題だとか、要するに、公共物というか、そのいろいろな交通関係だとかいろいろなことに対しての、その辺の、光の制限というか拘束みたいなものがちょっとここにないものですから、できればその辺のところについてもしっかりとガイドラインの中に書き込んでいただいて、どのような形だというのを出してもらえないでしょうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 例えば、信号機ですとか、そういったものの妨害あるいは邪魔にならぬように屋外広告物を出すということは、当然のルールになっておりますので、ガイドラインの中でもしっかり検討して、盛り込んでまいりたいと考えております。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 その辺のところをちょっとしっかり、ここには出ていないんですけれども、やはりそういう周りに対しての配慮、それから色彩の関係等々をしっかり出してもらいたいです。
それから、もう一つ言わせてもらうと、この色彩について制限するのは非常にいいことだとは思うんですけれども、各地方都市が何かみんな同じようなまちづくりというか、そのような形になってしまうと、ちょっと台東区として、台東区らしさというんですかね、その辺をしっかり追求していただきながら、広告物についてはいろいろ検討していっていただければというふうに、これは強く要望しておきます。要望でいいです。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ガイドライン（案）、見させていただきました。このガイドラインをつくって、今後、看板のつけかえなどではこのガイドラインにのっとってお願いしますというふうになるものだというふうに認識しております。
あわせてちょっとお伺いしたいのが、谷中夜店通りのマンション建設で、その後スーパーマーケットができて、住民と業者と話し合いをして、看板の色合いであったり光源、明るさというのかな、光量というのかな、というのを検討したというのがあったんですけれども、この辺のガイドラインをつくるに当たって、もしくはガイドラインをつくるに当たっては、そのまちづくりの方々とは何か協議はされているんでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 ガイドラインの作成に当たりましては、このガイドラインにつきましては、主に事業者向けのガイドラインになるかと考えています。屋外広告物の広告代理店であったり、あるいは屋外広告物をデザインする事業者であったり、看板を出す事業者が対象になっておりますので、このガイドラインそのものを、例えば、そういったまちづくり協議会等々で何か議論をしたというところではございません。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 やはり、町並み、景観というのは、業者がつくる、この事業者がつくる看板というのも、町並みをつくる一つの景観としてはとても重要なところだと思いますので、もちろんパブリックコメントをとってやるから広く意見は聞くんだという姿勢はあるのだとは思いますけれども、まちづくり協議会などにも投げかけをして、今、区ではこういうガイドラインを考えていますというのもやっていくべきだというふうには、私自身は思っております。
それと、先ほど君塚委員から台東区らしさというのもしっかりと見据えたというのもあります。そういう意味では、繁華街らしさの色合いというのももちろんあって、こういう広告がいっぱい出ているんだと思うんですけれども、やはりけばけばしい町並みになってしまえば、そういう人たちが多く集まってしまうというのもなくはないと思いますので、ぜひそういうところをしっかりとガイドラインを定めていただきたいと強く要望いたします。
以上です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ちょっと話がそれるかもしれませんが、この広告物の景観、屋外の広告物ということで、最近壁面緑化をよく、庁舎の西側にもありますけれども、例えばああいう壁面緑化を使った広告というのもこれから出てくるのではないかなというふうに思うんですが、ちょっとこの中でその辺が見当たらなかったというか、私が見つけられなかったのか、その辺はうたってあるんでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 壁面緑化という考え方ではないのですが、ガイドラインの本編の16ページに緑化等による店先の演出ということで、緑化と広告、照明を組み合わせて個性的な広告ができるのではないかどうかというところは記載させていただいております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 もしできれば、壁面緑化という言葉がもし入れられれば、これはどちらかというと地先を使った緑化というふうに捉えられますので、壁面緑化というのも実際もう今ありますので、もし入れられれば検討してみてください。要望です。
○委員長 要望でいいですか。
◆小菅千保子 委員 はい。
○委員長 それでは、そのほかにご質問がありましたら、どうぞ。
望月委員。
◆望月元美 委員 別紙３のところの関係者等からの主な意見の中でちょっとお聞きしたいんですけれども、１番の屋外広告物関係団体の中の意見として、台東区は屋外広告物の許可部門と景観部門が分かれているので、その連携をしてほしいということがありますが、実際にこの広告物の景観誘導に関しての事前協議の手続を見ると、事前相談のところは建設課でよろしいのかなと思うんですけれども、その後が道路管理課に移るということですけれども、この辺の危惧されているその連携というのは、どのようにとっていくのか教えてください。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 事業者のヒアリングをしていく中で、台東区だけに限らず、ほとんどの自治体で、やはりその屋外広告物の設置の許可をするセクションと景観を誘導するセクションが分かれているんだと、分かれているんですよねという意見をいただいたところでございます。なので、事業者からは、台東区については、特に連携がとれていないとか、そういったこと、意見をいただかなくて、むしろ台東区はしっかりやっていただいているという意見はいただいたんですけれども、ほかの自治体の中でもそういった事例があったので、要は、台東区さんとしてもこれから今後これを進めていくに当たっては、連携をとってほしいという、お願いということでいただいております。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 そうしますと、実際、誘導というか、このようにしてくださいという誘導などは、建築課のほうで相談していくという形になるんでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 そのとおりでございます。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 やはり、なかなかこういうガイドラインができて、いろいろな意見もあると思うので、しっかりとそれを掌握しながら、そのやはり連携を深めるということが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 要望ですね。
◆望月元美 委員 はい。
○委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
北部地区まちづくりについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 別紙の24ページぐらいからでしょうか、調査結果がこちらに示されています。そういう中で、宿泊施設に関しては、宿泊の７割から８割が外国人旅行者ということで、本当に多くの方にご利用いただいているなというふうに思います。
そして、27ページのところで、今回空港連絡バス、それから高速バス等の導入の可能性の調査ということで調査を行っていただきました。非常にいい視点で入れていただいたなというふうに思っています。
例えば、話はちょっとそれますけれども、日本人も最初海外に、多分、旅行に行くときというのは、ツアーで、皆さんで団体で行くという形が多かったと思うんですね。逆に今度、日本に来られる皆様も、東南アジア系の方々も、だんだん旅行になれてくると、どちらかというと個人で楽しみたいというような思考も出てくるのではないかなというふうに思うんですね。そういう中でこの空港連絡バスというのがもし導入された場合、幾らぐらいの経費で来られるかとか、そういうのはわかるんですか、費用、バス代といったらいいのか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 例えばの事例を申し上げますと、今、成田空港から東京駅までのバス、1,000円の運賃で行ける路線があるというふうに聞いております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 非常に利用しやすい値段設定ではないかなというふうに思うんですけれども、そのように考えると、今後こういう、例えば空港連絡バスというのをうまく導入していったときに、今、課題となっている観光バスの問題も、少し時間はかかるかもしれませんが、流れが変わってくる可能性が出てくるのではないかなというのは今回これを拝見して思ったんですね。その辺については、何か動向とかいうのはつかんでいらっしゃいますか。それとも、何か今後このような方向性が見えるとかいうのはありましたらご享受ください。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 まず、今回北部地区のまちづくりの調査の中で、外国人旅行者等々にアンケート調査を行いました。その中で、参考で旅行の手配の方法はどうでしたかというアンケートをとらせていただきまして、外国人の方については86％が個人で来られているということが結果として出ています。
あと、これは観光庁ですか、訪日外国人消費動向調査というのがありまして、その中に旅行の手配方法ですね、どのような形で来ているのかという調査もありまして、平成29年10月から12月の最新のデータで85.3％の人が個人旅行で来ていると、平成27年が81.7％なので、４％弱は個人旅行がふえているというところはあります。
さらに、10月に私どものほうで東京都が主催の宿泊事業者向けの東京インバウンドセミナーというものに行ってまいりました。その中で日本旅行業界協会の会長が申し上げたのは、これからどんどん、今までは、団体で、いわゆる爆買いということで、海外から来ているお客様が、今度リピーターがふえることで個人旅行がふえてくるだろうと。宿泊施設業者の皆様も、宿泊施設を営んでいる事業者については、今後は団体客ということでなく、個人客を対象に宿泊施設の経営というものを考えたほうがいいのではないかというようなセミナーもありました。
ということで、見立てとしては今後個人旅行というものがふえてくるのかなというところは考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。少しまた新しい流れが出てくるのかなというちょっと予測が見えた思いがいたします。そういう意味では、今回のまた調査をしっかりもとに、いろいろ生かしていっていただければなというふうに思います。
以上でございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 よくこの北部地域について、いろいろ本当に調べていただいているなと。この地域への今後、台東区の力の入れようがすごく感じられます。
その上で、資料の中身についてちょっと教えていただきたいのが、13ページ、近隣型商店街の空き店舗実態と飲食店数について伺いたいんですが、この上の部分というのは全体の空き店舗に対する北部地域の空き店舗が21店舗というのはわかるんですが、どちらかというと、商店街ごとの空き店舗の割合、どれぐらいその商店街に対して空き店舗があるのかというのがそれぞれ知りたいのと、あと飲食店数なんですが、ほかの地域も含めて面積当たりの店舗数、人口当たりもそうなんですが、どちらかというと歩いて行ける場所に飲食店があるとかそちらのほうがいいのかなというふうな気がしていまして、その辺の面積当たりの店舗数がわかれば教えてください。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 まず、１点目のご質問の空き店舗数の割合というところですけれども、まず、空き店舗ですけれども、これは産業振興課等々の職員のほうで意思確認等々させていただいた店舗数を掲載させていただいているというところでございます。これは、北部地区だけでよろしいでしょうか。
◆本目さよ 委員 はい。
◎植野譲
都市づくり部副参事 北部地区だけの店舗数だけで見てみますと、まず、いろは会商店街振興組合につきましては空き店舗の割合は32店舗あるうちの３店舗で9.4％、日の出会商店街につきましては33店舗で６店舗の18.2％、浅草北部ことぶき商店会につきましては22店舗のうち１店舗で4.5％、アサヒ商店街振興組合につきましては70店舗で７店舗の10％、千束通商店街振興組合につきましては78店舗のうち４店舗で5.1％という状況でございます。
続いて、面積当たりの飲食店の店舗数ですけれども、順に、一番多いところから申し上げますと、やはり浅草・中部地区というのが、これは面積１ヘクタール当たりで出させていただいているんですけれども、面積１ヘクタールの飲食店数が10.9店舗、続いて、上野地区が10.7店舗、根岸・入谷で5.0店舗、南部地区で4.8、北部地区で3.9店舗、谷中地区で2.4店舗というふうになっております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。店舗数の割合でいうと、谷中が意外と少ないんだなという印象を受けますが、ただ、台東区内で恐らく調べているんだと思うので、区境なので文京区とか、あと日暮里駅とかその辺にあるのではないかな。体感値としてはそんなに谷中地区、低くは感じていませんので、そういう意味で飲食店が北部地域、面積当たりもあまり多くないよというところ、あと、先ほどちらっと答弁がありましたけれども、空き店舗数の実態、実はちょっときのう私、北部の地域の、特に商店街近辺を歩いて回ってみたんですけれども、この店舗数がどれぐらいあるんだろうと、空き店舗がどれぐらいあるんだろうと歩いて回ってみたら、シャッターがすごく多くて、あれ、この数よりも多いのではないかというふうに気がしたんですけれども、それもう少しちょっと詳しく説明いただいてもいいですか。多分日の出会商店街とか、あといろは会商店街振興組合とかも大分あった、これよりはあった気がしていて……
（「たまたま休みなのでは」と呼ぶ者あり）
◆本目さよ 委員 定休日ではなさそうでした。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 今回、空き店舗数として掲載させていただいたものは、貸し出しする意思等があるかどうかの確認ができたというところを出させていただいています。ですので、それ以外、確認がとれなかったというところについては出していないという状況でございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。そうすると、２階とか３階とかには住んでいるけれども、１階店舗とつながっているから貸さない、余りとりあえず貸すつもりはないみたいなところはここには入っていないということだというふうに理解しました。
ただ、これは北部に限らずどこの地域でも言えることですけれども、シャッターが閉まっているとなると、やはりちょっともの寂しい感じを受けてしまいがちですので、何らかの形でそこも含めて対策が必要だと思っているところに加えて、この説明資料の裏面の官民協働のまちづくりの中に、
産業建設委員会でも視察で和歌山市に行きましたけれども、リノベーションまちづくりというのが書いてあります。これが解決策の一つになるのかなというふうに思っておりまして、収益性も高く、スピードが速かったりとか、民間主導だったりとか、あとは補助金にできる限り頼らないとか、そういった結構いいメリットがたくさんあって、なおかつ和歌山市の事例を見ると、飲食店も多く、収益がやはりすぐに上げやすいということで、おにぎり屋さんだったりとか、イタリアンでしたか、ポポロとかそういったものもこちらの報告書を見ていただければいろいろ載っていますけれども、そういったところもすごくたくさん、あとカフェとかも個人的にもちょっと和歌山市のところ、歩いてみたら、いろいろ本当にありまして、そういう意味ではこの課題のところが結構解決できるのではないかなと。ごめんなさい、和歌山市で聞いたのか、もしくはほかのリノベーションまちづくりの話で聞いたのかちょっと記憶が定かではないんですけれども、行政のほうからここはあいているのではないかと、別に貸し出そうという意思がなくてもあいているのではないかというところにも声をかけて、リノベーションスクールに出てくれないかみたいなことを言っているところもあるというふうに聞いていますので、今、私が上げた空き店舗に見えるけれども空き店舗ではないところだったりとか、あと飲食店が少ないというところの課題に対してリノベーションまちづくり、すごく効果があるのかなというふうに思っていますけれども、そのあたりは課長のご見解、いかがでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 リノベーション型のまちづくりの可能性というところでご答弁させていただければと思います。
リノベーションを手法としたまちづくりですけれども、これについては平成22年に北九州市で始まって、熱海市ですとか、それこそ和歌山市で、各地で実施されているという状況であります。その中では、リノベーションされた店舗が地域のシンボルとなってそこを中心にイベントが実施され、にぎわいや回遊性の向上につながっているケースというのもあります。その事例を見ますと、リノベーションされた店舗などが地域の顔となる、また創出される可能性というのはあるのかなというふうに考えています。
ただ、リノベーションはもうご案内のとおり、民間レベルで進んでいる事例というのも数多くあります。また、本目委員からもご指摘のありました空き家とか空き店舗のオーナーさんとそこで事業を行いたいという人を、どうやってマッチングしていくかというのはやはり今後課題であり、それをどこまで行政が行うのかというのは役割分担というのはやはり整理していかなければいけないのかなというふうに考えています。
リノベーション型のまちづくりにつきましては、官民連携の新たな手法ということもありますので、今後、産業セクションも含めて庁内で研究して、議論しながら考えていきたいというふうに思っています。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 谷中地域とかはもう勝手に民間主導で、本当にリノベーション型のまちづくりがすごく進んできていて、区長の地元も本当にいろいろなものがあって、おしゃれなカフェがあったり、泊まれるところがあったりというので、もう観光もそうだし、人々が住む環境としてもとてもいいみたいなところになっている一方で、行政が若干誘導したりとか手助けをしないとなかなか進まない部分、地域というのが恐らく視察に行った和歌山市だったりとか、九州だったり熱海市だったりとか、そういったところのサポートをぜひ行政にはしていただきたいなと、これは強く要望します。
以上です。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員
北部地区まちづくり推進調査をしたというのはわかりました。
今回のこの調査そのもののことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、調査をかけた内容として、簡易宿所の状況であったり、旅行者と、主に宿泊を中心にした方々へのアンケートが中心になっているのかと思うんですけれども、住まっている住民というところの視点では何か調査は入っているのでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 先ほどもご説明申し上げましたが、今回、29年度に
都市づくり部に簡易宿所転換促進事業というのが移管されました。その移管に伴って、まちづくりの視点からどうやって進めていこうかというところで検討してございます。そういったところで、今回、旅行者へのアンケート調査であったり、宿泊施設の方へのヒアリング調査、あるいはモニターツアーなどを実施させていただいたというところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ということは、今後、谷中のまちづくりでもきのうの交通対策・地区整備特別委員会の中でもありましたけれども、地権者であったり建物の持ち主であったりというのでアンケートをとったという報告がありましたけれども、そういう形で住まっている方や地権者などにも今後はそういうアンケートをしていって、まちづくりというものを全体的に考えていくという認識を持ってよろしいんでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 今後の予定のところで、まちづくりの機運醸成、人材育成に向けた取り組みというものをやっていきたいというふうにご説明申し上げました。やはり、まちづくりを行っていく上では行政だけではなくて、それこそ地元の方の協力といいますか、連携というものがかなり必要となってくるというふうに考えております。
来年度はそういった人材育成に向けた取り組みということで、ワークショップですとか勉強会というものを開催して、機運醸成を図っていきたいというふうに考えています。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 ぜひ、まちづくりというのはこれはもう行政の大きな課題であるとともに、先ほど本目委員からもありましたけれども、行政からの促しの部分も必ず必要になってくるところだと思います。
人材育成というのは、これはもうまちづくりのアンケートをとりました、こういう方向でやります、だから人材が育っていきますという状況には絶対簡単にはならないものだというふうに思います。やはり人材育成というのは幾つかの基礎の部分もつくりながら、人を育てていくというのがこれはもう根底にあるものですので、一つ一つ解決をしなければいけないと思うんですけれども、人材育成の部分に力を入れていただきたいと思います。
というのも、やはりまちづくりの中で今、北部でマンション問題が幾つもまた出てきています。その中で話を聞くと、やはり隣にできるマンションについては反対をしたいけれども、まち全体のことを考えるというところまで至っていないというのは実感として私自身も持っていますし、でも、私たちの同年代の人たちに聞くと、これから北部というのはどういうまちになっていくんだろうかというのは全然見えない。台東区の南側みたいにどんどこどんどこビルディングが建ってしまうのか、それとも学校よりも低目の建物が維持できるようなまちになっていくのかというのが、やはり発言する場所もなければ考えるというのもなかなかしていないよねという話も実は多く伺っているんです。
そういう意味では、やはりまちづくりは人づくりであって、その人たちがつくっていくまちというのがやはり定着するまちであって、伸びていくまちだと思いますので、ぜひそういう点は、一つの取り組みとしてはこのアンケートは理解はしますけれども、今後のやり方というのは多様に持っていただきたいと強く要望いたします。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 先ほどの小菅委員の質問にちょっと関連するんですけれども、空港連絡バスの活用方法についてですけれども、29ページに羽田空港と東京を結ぶ高速バスを運行しているバス事業者が５事業者あると。この５事業者は、東京都内のどこに入っているんですか。来ているんですか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 今回は、バス事業者、全体で36事業者にアンケートをとっております。その中で、東京23区内を起終点または通過するバス事業者にお伺いさせていただいております。その中で、羽田空港に乗り入れているバス事業者が全部で５事業者あって、そのうち全てから回答があったというところでございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 それはわかっているんだけれども、そうではなくて、本区にとまるバス。例えば、成田空港からだと結構来ているんですよ。あるいは行ったりもできるんですね。でも、羽田空港から入っているのは、ほとんどないはずというかないんですよ。
せっかくこれだけいいものをつくって、これから北部のまちづくりにも関連するに当たって、ぜひ、今、羽田空港も国際線だけではなくて国内線も当然入っていて、国際線、これからどんどん広がっていきますよね。そうすると、近隣の国の近くの方々も当然羽田空港におりてきますから、そうすると、今、ここから羽田空港に行っているのはＪＲとモノレール、それからあとは地下鉄の浅草線でしたか、それしかないんで、結局このバスというのはすごくいい視点から見ているんで、ここで羽田空港と要するに本区が連携して、本区にもぜひバスをこちらの区にとめてもらいたいと。
というのは、池袋とか新宿というのはとまっているんですよ。でも、上野にはない。また北部のほう、そこを通して北部に行くのもないと。先ほどこのアンケートの中にもあるように、外国人の方が非常にふえてきているという中で、やはり羽田空港というのも非常に大きなウエートを占めているんで、ここはぜひ羽田空港と本区とのバスの、本来であればバスの停留所のでかいホールがあってみたいなのが一番理想ですけれども、やはり本区の場合も岩倉の通りの横のところに少し観光バスがとまったりできるんで、あの辺のバス停を利用して、バスターミナル、わざわざでかいのをつくらなくてもそれができると思うんで、ぜひ羽田空港と台東区の連携を、もっとこれに力を入れていただいて、そうすると、観光客にしてもまたいろいろな方に、地元の人たちも我々も利便性がよくなるんで、そこをぜひ検討していただいて、何とか羽田空港と台東区、本区の間の連携をとってもらうように、ぜひここは頑張ってやっていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 ありがとうございます。羽田空港からこちらに向かう便がなかなかないということですけれども、やはり鉄道の便がいいというところがやはり委員おっしゃるとおり大きいのかなというふうに考えております。
一方で、それを通り越して北千住であったり、そちらに行くバスはあるんですが、台東区を通過しているという状況もありますので、バス事業者との兼ね合いもございますが、検討させていただきたいと思います。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ぜひ、今、言ったように通過させないで、うちへとまってもらうと。というのは、我々もＪＲを使っているのはいいんですけれども、乗りかえがあって時間がかかるというのがやはり非常に利便性がよくない。現実問題でいけば、はっきり言ってここから成田空港に行ってしまったほうが近いというぐらいの状況ですから、ここでバスが入ってくれば、もう本当に時間短縮もできるし、人もどんどん来ると思うんで、ぜひ頑張ってとまってもらうようにお願いします。
お願いして以上です。
○委員長 よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、浅草地域における
都市施設整備基本調査について及び
北部地域活性化検討調査について、
都市づくり部副参事、報告願います。
◎植野譲
都市づくり部副参事 お手元の資料12をごらんください。浅草地域における
都市施設整備基本調査についてでございます。
隅田公園内における屋外スポーツ施設、観光バス駐車場、あわせて東京都が実施するスーパー堤防整備事業について、施設の配置や関係法令等を踏まえ、今後の施設の整備を検討する上での可能性と課題について調査し、その結果をご報告するものでございます。
項番２、主な調査内容についてです。（１）屋外スポーツ施設につきましては、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてふさわしい魅力あるスポーツ施設整備の可能性、下の（２）観光バス駐車場につきましては、公園内における整備場所とスポーツ施設の整備を勘案した可能性について検討したところです。
恐れ入ります、別紙１をごらんください。裏につけております。こちらには、整備想定場所と検討内容について記載しております。図の左側、陸上競技場周辺と図の右側、緑色ですね、少年野球場及び築山周辺を想定し、調査を行ったところです。また、各整備想定場所におけるスーパー堤防整備についてもあわせて検討したところです。
後ろにつけております別紙２、スポーツ施設検討パターン及び別紙３、観光バス駐車場検討パターンで、それぞれ案についてご提示しております。
恐れ入ります、資料12の１枚目にお戻りください。裏面をごらんください。調査による可能性と課題です。屋外スポーツ施設については、健康づくり・スポーツの拠点としてのさらなる充実を図れる可能性とともに、そのための周辺環境の整備が必要であることが課題として上げられます。観光バス駐車場については、公園路遮断などによる公園利用者の安全性や風致公園である隅田公園そのものへの影響などが整備を図る上で課題であるということが考えられます。
項番４、調査を踏まえた今後検討すべき項目で、主に３点上げております。まず１点目は、スポーツ施設の拠点性を生かした周辺地域の活性化や回遊性向上策を、２点目では、スポーツ施設について、オリンピックのレガシーとしてふさわしい施設のあり方を、３点目は、観光バス駐車場については周辺地域も含めた観光バス駐車場の確保に向けた検討を行ってまいります。また、施設を整備する場合には、スーパー堤防整備についても東京都と協議を行ってまいります。
来年度以降、施設の整備の必要性や整備手法、実施時期などについて所管にて検討を行うとともに、しかるべき時期にそれぞれの所管委員会でご報告させていただく予定です。
説明は以上です。
続いて、資料13をごらんください。
北部地域活性化検討調査について、申し上げます。
本調査は、先ほど報告いたしました
北部地区まちづくり及び浅草地域における
都市施設整備基本調査の結果に基づき、30年度は北部地域の拠点性や回遊性の向上のための方策等について検討することを目的に、調査を実施します。
恐れ入りますが、２枚目の別紙をごらんください。図の右側には調査の主な概要を記載しております。項番１では、北部地区について、区内だけでなく周辺区等も視野に入れたにぎわいや産業、そして人々の交流の拠点としての可能性、回遊性向上のための方策について調査、検討してまいります。
項番２の健康づくり・スポーツの拠点化に向けた検討では、桜橋やスポーツ施設が集約している隅田公園周辺の特性を生かし、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてふさわしい健康づくりやスポーツを通じた人々の交流の拠点性について、周辺区の連携も踏まえ、検討を行ってまいります。その際には、教育委員会と連携し、スポーツ施設のあり方や周辺環境のハード整備やソフト戦略について調査、検討してまいります。
それでは、１枚目にお戻りください。項番３、予算額については、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 初めに、浅草地域における
都市施設整備基本調査についてのご質問をお受けしますが、屋外スポーツ施設及び観光バス駐車場の整備については、他の委員会にまたがる事項が含まれており、基本調査の段階でありますので、今後の具体的な整備についてのご質問はお控えいただくよう、ご協力をお願いいたします。
それでは、ご質問がありましたら、どうぞ。
冨永委員。
◆冨永龍司 委員 一応、基本調査ということでいただきました。本当にこの事業は、本区のスポーツ振興にとって大きな意味合いを持ちながらも、大変大きな事業であるし、本区における財政負担などもかなり大変なのかなと思いつつ、課題もたくさんあります。できればいいのかなと思いつつも、やはり今、委員長から言われましたけれども、そうですね、やはりいろいろな方向、これだけではなく、いろいろな方向からもっと考えていただきたい。いろいろなものを切り離すとかここだけやるとかなんとかいうことも既存の考え方の中に入れていただいて、多方面から考えていただければなと。結果ありきではなく、いろいろなことを考えつつ、観光バス対策にしても今一生懸命、きのう意気込みを言った交通対策課長が一生懸命頑張って、大分成果を上げているということも理解しておりますんで、いろいろな多方面からの考え方で進めていただきたいなという意見だけを言っておきます。
○委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承を願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
北部地域活性化検討調査について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 まず、どのぐらいの期間をかけて行うのかということと、それから先ほどもありましたように、今度北部地域のにぎわい、それから産業、交流などの回遊性の向上策を図っていくということで調査をされるということですが、先ほどの北部のまちづくりの調査の中にもありましたけれども、先ほどは都電かな、何か都電の延伸というのが先ほどちょっと前の調査の中でもありましたが、例えば、ここに描いていただいているように隣接区であります荒川区や墨田区を巻き込んだ面的な、やはり取り組みというのが非常に大事かなというふうに思います。そういう意味では、この図面は非常に希望が詰まっているなという気がいたします。
そういう中で、やはりにぎわい、それから回遊性をつくっていくためには、やはり交通網、交通機関というものは欠かせないものだと思うんですね。そういうときに、やはり前回の調査でもいろいろな分野で調査をしていただいておりますけれども、いろいろな参考例も載せていただいていますが、やはり一番お金がかからないと言ったら変ですけれども、それと短期日でできる方法はやはりバスなのかなというふうに思うんですね。そう思うと、やはり例えば、日暮里からスカイツリーまで、ちょっと明治通りを使った、そういう路線もこれから考えていっていただけるといいのかなというふうに思います。
やはりあそこの北部小包集中局跡地もこれからの夢を育んだ、希望をね、いっぱいこれから詰まっている場所ですので、やはりそういうところを本当に地域の方々が誇りを持って地域を語れるような、またそういうところにしていく、そのための大事な調査だと思いますので、ぜひその辺についても盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 今回の調査の中で、新たな交通機関の検討というのも視野に入れて調査させていただければと思います。その際には、当然台東区内、区だけではありませんので、例えば、荒川区ですとか墨田区等々へのヒアリング、あるいはバス事業者様へのヒアリングなども行いながら、調査は進めていきたいというふうに考えています。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 以上ですか。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 北部地域活性化の、これから調査をしていくということですけれども、先ほどのバスの観光のこととあわせてこれを見てみると、旧東京北部小包集中局跡地がバスターミナルになってしまうのではないかと、このようにどきどきしているところなんですけれども、そんなわけではないんだろうなと思いますけれども、一つ、北部のこの調査の別紙の中にある荒川区と浅草と、南北でのラインというのも調査の対象になっているようなんですけれども、昨年、桜の咲いている時期に隅田公園でお花見をして、では、今度は上野公園と谷中に連れていってよと私の友達に言われまして、そのときはめぐりんではなくて自転車を借りて自転車で行ったんですけれども、そういう東西の調査というのはしていくんでしょうか。
○委員長
都市づくり部副参事。
◎植野譲
都市づくり部副参事 今回、北部地域の活性化検討調査ということで周辺区はどうかといったところで、荒川区、墨田区というのも出させていただきましたが、当然浅草であったり上野というところも視野に入ってくるかと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 そういう意味では、台東区の中だけで調査というのではやはり狭い領域でしか見えなくなってしまうと思いますので、近隣区を含めた地域というものの中でどうあるべきなのかというのをしっかりと調査していただきたいと要望しておきます。
以上です。
○委員長 はい、よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、道路愛称名について及び凌雲橋調査について、
道路管理課長、報告願います。
◎遠藤成之
道路管理課長 それでは、道路愛称名につきましてご報告をいたします。
資料14をごらんください。46番目の道路愛称としまして、御行の松通りを指定いたします。
項番１をごらんください。場所は、防災広場根岸の里の前の通りに当たりまして、根岸三丁目12番から北、御行の松不動のある荒川区の区境までとなります。申請は中根岸町会長からで、申請理由は、江戸時代からゆかりのある御行の松をこの３月に４代目に植えかえ、４月にお披露目をするということで、地域の活性化につなげていくというものでございます。
項番３、普及啓発でございますが、今後、区としましても標識を設置するとともに、広報やホームページで周知してまいります。
なお、別紙といたしまして、区内の愛称名の路線図を添付しているところでございます。
ご報告は以上となります。
続きまして、凌雲橋調査につきましてご報告をいたします。
資料15をごらんください。項番１、これまでの経過でございます。凌雲橋の安全性確保につきましては、昨年７月の本委員会にご報告いたしましたとおり、かけかえの方向で検討を進めております。ご報告以降、これまで凌雲橋に求められる役割や機能を整理し、調査・比較設計に進むための条件整理を行ったところでございます。
項番２、実施内容です。平成30年度は調査・比較設計としまして、測量調査やボーリング調査、幾つかの橋の形状に絞り込んでの比較設計を実施いたします。
項番３、予算でございますが、平成28年度の耐震性調査と同様、ＪＲと２分の１ずつ負担をし、3,000万円の予算を計上しております。
項番４、今後のスケジュールですが、４月早々に調査実施の協定を締結し、迅速に調査に着手いたしたいと考えております。
ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、道路愛称名について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、凌雲橋調査について、ご質問がありましたら、どうぞ。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 やっと調査が本格的に決まったということで、まず御礼申し上げます。ここまで本当に大変な交渉だったと思います。
そういう意味で、一つやはり気になるのは、エレベーターを区で努力してつけていただいたという経緯がございます。今度は調査では区も２分の１という負担になりますけれども、実際、ＪＲがその辺についてどういうご理解をしているのか、なかなか難しいかとは思うんですけれども、今、やはり凌雲橋、この上野の山からおりてくる、結構傾斜がありますよね。そういう中で、やはり高齢者の方、それから車椅子の方、ベビーカー、また今、小さいお子さんも自転車に乗ったりしてあそこでエレベーターを使ったりというのもよく見かけます。それから、ママチャリ、いろいろな方があのエレベーターをかなりの頻度でご利用されているという実態があります。やはり、今の段階ではなかなか答弁難しいと思いますので、ここについてはしっかりとＪＲと、今、実態、どのぐらいの形で利用されているのかということをお伝えいただいて、何とか、直接ＪＲとは関係ないよということではなくして、やはり今、鉄道会社もバリアフリー法に基づいて、今度は１日3,000人以上の乗降客のところはまたバリアフリーをしていくということで、東京2020大会に向けてまた改正されるようですけれども、やはりその辺しっかりと実情を訴えていただいて、ご理解を賜っていただけるような交渉をぜひお願いしたいと思います。
むしろ橋のかけかえができることはありがたいんですけれども、そのことによって区民の利便性がむしろ後退してしまうのでは本末転倒だと思いますので、その後についてはよろしくお願いいたします。
○委員長 要望ですか。
◆小菅千保子 委員 要望でいいです。
○委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、台東区
橋梁長寿命化修繕計画について及び特別区道台第21号線及び台第24号線の道路整備について、土木課長、報告願います。
◎齋藤洋 土木課長 それでは、台東区
橋梁長寿命化修繕計画につきまして、ご報告させていただきます。
事前資料３をごらんください。項番１、目的でございます。本区が管理する橋梁につきまして、今後の維持管理方針、修繕・かけかえ費用の縮減策及び今後の点検計画等を定めることで橋梁の長寿命化を図り、道路交通の安全性を確保することを目的としております。
なお、本計画は、昨年度策定された台東区公共施設等総合管理計画の個別計画に該当するものでございます。
項番２、台東区
橋梁長寿命化修繕計画（案）でございます。恐れ入りますが、別紙をごらんください。１枚おめくりいただきますと目次がございますが、本計画は、６つの項目により構成されております。
２ページをごらんください。計画期間につきましては、平成30年度からの10年間としておりますが、定期点検等の結果に伴いまして、必要に応じて計画の見直しを行うことといたします。
右側、３ページをごらんください。本計画の対象橋梁は本区が管理する６橋ですが、全て歩道橋でございます。次のページに各橋梁の概要をまとめて記載しておりますので、後ほどごらんください。
続きまして、６ページ、基本方針でございます。基本方針は、対象橋梁の日常的な維持管理、定期点検及び費用の縮減に関してそれぞれ定めております。
まず、日常的な点検につきましては、橋梁の損傷状況等を把握するため、区職員による日常点検及び通常点検を行ってまいります。
次に、定期点検ですが、こちらは国の定めた基準に基づく点検でございます。来年度を初めとして以降５年ごとに実施してまいります。
７ページをごらんください。費用の縮減に関する基本方針といたしましては、対象橋梁について予防保全型の管理を行っていくことにより長寿命化を図り、維持・修繕及びかけかえに係る費用を縮減するとともに、負担の平準化に努めていくというものでございます。
なお、横断歩道橋につきましては、バリアフリー化が容易でない上、階段部分が歩道を狭くするなどの理由により、必要性の低い施設については撤去も含めた検討をすることしております。
８ページの橋梁の現状につきましては、今年度実施した簡易点検の結果を整理して示したものです。内容は、記載のとおりでございます。
続きまして、10ページをごらんください。橋梁の計画的な補修でございます。橋梁については、各部材の腐食を予防するため、表面の定期的な塗装工事が必要となります。これまで区では10年から15年の間隔で全体塗装工事を行ってまいりましたが、今後は腐食の進行が比較的早い箇所について、10年ごとに部分塗装を行うこととし、全体塗装は20年ごとに実施することといたします。これによりまして、各部材の性能低下を防ぎ、橋全体の長寿命化を図るとともに、塗りかえ費用を縮減してまいります。
11ページをごらんください。対象橋梁ごとの今後10年間の主な対策内容につきましては、表の３に記載したとおりでございます。なお、凌雲橋歩道橋につきましては、現在かけかえに向けた検討を進めていること、また入谷歩道橋及び上野小学校前歩道橋につきましては、いずれも撤去に向けた検討を行っていることから、全体補修から除外しております。
12ページをごらんください。最後の項目になりますが、こちらは今後進めていく予防保全型の管理を行った場合に必要となる経費をこれまでの事後保全型管理の場合と比較すると、今後30年間で約１億3,000万円、31％の経費縮減が見込まれるほか、橋梁の更新時期を延長することが可能となるということでございます。
以上のことから、今後は本計画に基づきまして対象橋梁の維持管理を進めてまいりたいと考えております。
恐れ入りますが、事前資料３にお戻りください。項番３、今後のスケジュールでございます。本委員会でご了承いただいた後、３月末に区の公式ホームページにて公表させていただく予定としております。
台東区
橋梁長寿命化修繕計画についてのご報告は以上でございます。
続きまして、特別区道台第21号線及び台第24号線の道路整備につきまして、ご報告させていただきます。
資料16をごらんください。項番１、適切な工期の設定でございます。昨今、公共工事における人材・資器材の効率的な活用や担い手の処遇改善の観点より、工事の準備期間に余裕を持たせるなど、工期設定が長くなってきており、大規模な道路工事では単年度の完成が難しくなってきております。また、東京都では、平成31年度までに実施する区のバリアフリー化工事につきまして補助制度を設けております。このような背景から、以下の２路線につきましては、債務負担行為を活用し、適切な工期設定による道路整備を行うものでございます。
次に、項番２、特別区道台第21号線（ことぶきこども園通り）についてでございます。（１）工事箇所は寿一丁目10番地先から寿二丁目９番地先、（２）工事概要、（３）事業費、（４）施工時期につきましては、記載のとおりでございます。
項番３、特別区道台第24号線（かっぱ橋本通り）でございます。（１）工事箇所は、西浅草三丁目７番地先から西浅草二丁目27番地先、（２）工事概要、（３）事業費、（４）施工時期につきましては、記載のとおりでございます。こちらにつきましては、無電柱化を進めている路線であり、現在、各家庭に電力を引き込むための管路設置やケーブルの入線工事を行っております。来年度後半には電柱を撤去してまいりますが、その後、道路の復旧に合わせ歩道のバリアフリー化工事を実施してまいります。
台第21号線、台第24号線、いずれも平成30年度中に契約をいたしまして、平成31年度早々より工事に着手する予定でございます。
ご報告は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 初めに、台東区
橋梁長寿命化修繕計画について、ご質問がありましたら、どうぞ。
君塚委員。
◆君塚裕史 委員 橋梁について、区道に対しての修繕計画、非常によくわかりまして、ありがとうございます。
ちょっとこれに絡んでお聞きしたいんですけれども、都道と国道の橋梁というのはどうなって、それは幾つぐらいあるんですか。
○委員長 土木課長。
◎齋藤洋 土木課長 すみません、ちょっと今、数を確認します。
○委員長 調整ね。
◎齋藤洋 土木課長 すみません。
◆君塚裕史 委員 では、それは数がわかるまでいいです。話してしまっていいかな。
○委員長 では、質問、先へ行ってください。
君塚委員。
◆君塚裕史 委員 では、先へちょっと行きます、委員長。
というのは、例えば、国道でいけば、うちの上野駅の前のジュエリーブリッジの横に１本国道が、歩道橋かかっているんですね。そこのところは非常にやはり、変な話ですけれども、人が夜寝ていたり、ごみが運ばれたりとか等々でかなり汚れていたりして、また腐食もかなりひどいという状況で、やはりこの辺のところが国道となると国のことになりますので、本区からもぜひ要望を出してもらって、その辺のところを対処してもらえるんだと思うんですけれども、その辺のところはやっておりますか。
○委員長 土木課長。
◎齋藤洋 土木課長 国道の歩道橋につきましては、今、委員がご指摘したところについては歩道橋は余りいい状況ではないというのは私どもも確認しまして、その旨、国に伝えております。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 そういうところは結構あると思うんですよ。それでまた、都道のほうももしあれば、その辺のところも踏まえて、今後ぜひしっかりその辺のところも区から見ていただいて、都なり国のほうに、せっかくこれから2020のオリンピック・パラリンピックに向けてお客さんを誘致するということで、やはり少しでも汚い、また危ないところは区長も言っているように、安全安心なまちにしていくと言っているわけですから、その辺全部チェックしていただいて、しっかり対処していっていただければと思います。
数についてはまた後でいいです。以上です。
○委員長 ありがとうございました。
それでは、ほかにございませんね。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、特別区道台第21号線及び台第24号線の道路整備について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
土木課長。
◎齋藤洋 土木課長 先ほどの歩道橋の数について、お答えさせていただきます。
まず、国道ですけれども、歩道橋が６橋、それから車道橋が１橋です。それから、都道にかかっておりますのが、歩道橋が４橋、車道橋が７橋でございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ぜひそこの部分の管理、またいろいろチェック等々していただいて、先ほども言いましたけれども、都と国にしっかり申告していただいて、チェックしていただけるように強く要望しておきます。お願いします。
○委員長 よろしいですか。
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○委員長 次に、平成30年度の主な公園整備について、公園課長、報告願います。
◎平林正明 公園課長 それでは、平成30年度の主な公園整備について、ご報告いたします。
資料18をごらんください。本件は、来年度予定しております主な公園整備事業について、ご報告するものでございます。
まず、項番１、特色ある公園の整備でございます。（１）公園整備工事の整備箇所は、平成29年度から３期に分けて実施しております山谷堀公園改造工事の第２期（山谷堀橋から聖天橋）及び御徒町公園の改造工事を実施いたします。整備スケジュールはおおむね９月ごろに着工しまして、来年の３月完成の予定です。予算額は２公園合わせて記載のとおりでございます。
次に、（２）公園整備工事の設計でございますが、山谷堀公園の第３期分、それから北上野二丁目にあります山伏公園、この２公園について、地元の皆様と協議させていただきながら、平成31年度の整備工事に向けて設計を進めてまいります。予算額は、２公園合計で記載のとおりでございます。
次に、項番２、さわやかトイレ整備でございます。（１）トイレ整備工事は、御徒町公園トイレ及び千束公園トイレの改築工事を実施いたします。整備スケジュールは９月着工、来年３月完成の予定です。予算額は２カ所合計で記載のとおりでございます。
次に、（２）トイレ改築工事の設計でございます。平成31年度工事予定としまして、石浜公園トイレについて設計を進めてまいります。予算額は記載のとおりでございます。
次に、（３）トイレ洋式化工事でございますが、本件は2020東京大会までに全ての公園トイレの改築、改修を完了させることが難しいことから、便器の洋式化を先行して進めまして、外国人旅行者にも使いやすいトイレとしていくもので、予算事業としましては公遊園補修工事の中に計上してございます。30年度は12公園、18基の洋式化を実施いたします。予算額は全て合計で記載の金額となってございます。
続きまして、項番３、（仮称）駒形橋ポケットパーク花壇整備でございます。現在、使われておりません駒形橋西詰めの公衆トイレ脇の都有地を活用しまして、花の心プロジェクトの一環として、対岸にあります東京スカイツリーを借景にした花壇を整備いたします。整備スケジュール、予算額は記載のとおりでございます。
最後に、項番４、桜橋舗装改修工事（第２期）でございます。本年度、上流側半面のスタンプコンクリート舗装を行いましたが、引き続きまして墨田区と共同で下流側半面の舗装改修を行います。整備スケジュール、予算額は記載のとおりでございます。
なお、それぞれ公園整備等の詳細につきましては、ご報告できる準備が整い次第、本委員会において改めてまたご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
冨永委員。
◆冨永龍司 委員 さわやかトイレ整備についてということで、（３）のトイレ洋式化、これはたしか去年調査して公園ではないにしろ、公衆トイレの基礎調査をして、外国人観光客における洋式化の要望というのが多かったということで、それも受けてこうした洋式化をやられるということですが、その半面、日本人の来街者においては、やはりトイレの衛生面ということが課題の上のほうに上がっていました。やはりもともとこの洋式にすることによっての抵抗感というのがあった中で、最近はなくなってきたからこうなっていくんでしょうけれども、やはり衛生面ということがありますので、この辺で除菌できるようなものが整備はされるのか。例えば、これはちょっと区のほうかわからないですけれども、そういうところに販売するようなものが置けるのか。有料でも構わないと思っているので、やはりそうしていただくことによってなかなか日本人の方ではこんなことあれですけれども、洋式だと腰を浮かして使うという方も聞いておりますので、こういうことが可能かどうか、これは本当に検討していただきたいと思っております。
次、３番の（仮称）駒形橋ポケットパーク花壇整備です。これ、ここが長年不適切利用というんですかね、私、何度かここの件でお話をしたことがあります。リサイクルの集積場になってしまっている、そういう利用がされていたということでなかなか区民の方も見た目が悪いということで、ただこれは東京都さんが管理をやっているということで、なかなか進んでこなかったんですけれども、今度こういう形でと、別に私は区が整備する形を望んだわけでもないですけれども、ということになってきたと。
これはこれで一つ花の心プロジェクトとしてはいいんですけれども、こうした場所というのはたしか区内にもまだ幾つかあって、蔵前の交差点のところにあるあれもポケットパークというんですかね、公園があります。あそこも実はずっと剪定されずに、木が茂って中は何も見えない状態で放置されていました。そこの件について、やはり東京都さんに要望していただいて、結局なかなかやってもらえないでどうしたのかなと思ったら、東京都さんがあそこにあれがあるのを知らなかったという、びっくりする回答でした。
東京都さんの管理、かなり数が多いということなんで管理し切れていないということがちょっとあるんですけれども、そうすると、区の皆さんはやはり回っていらっしゃるんで、そうした状況を見たときに、東京都のほうに、決して区がそこを管理しろとは言いませんから、しっかりやはり要望していただいて、そういうところをきちんと整備していただくということはしっかり求めていっていただきたいと思うんですけれども、その辺はそこだと違うから、道路になったり、幅広く何か三角とかいろいろなところにいっぱいあるみたいですから、それはしっかり要望していきたいと言っておきます。
○委員長 中澤副委員長。
◆中澤史夫 副委員長 ちょっと確認させていただきたいんですけれども、公園整備工事の設計のところで、山伏公園、ここは運動施設もあると思うんですけれども、先ほど地元の方と協議しながらというのがあったんですが、この使われている方も協議はさせていただけるんですか。