「台東区議会 2017-10-19 平成２９年　決算特別委員会－10月19日-01号」の議事録内容

台東区議会 2017-10-19
平成２９年　決算特別委員会－10月19日-01号

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最終取得日: 2021-09-13

平成２９年　決算特別委員会－10月19日-01号平成２９年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（総括質問）１　開会年月日　　　平成２９年１０月１９日（木）２　開会場所　　　　第１会議室３　出　席　者　　　委員長　青　柳　雅　之　　　　副委員長　太　田　雅　久　　（１６人）　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　望　月　元　美　　　　　　　　　　委員　　本　目　さ　よ　　　　委員　　　中　澤　史　夫　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　鈴　木　　　昇　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　石　塚　　　猛　　　　　　　　　　委員　　水　島　道　徳　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員　　阿　部　光　利　　　　委員　　　秋　間　　　洋　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　河　野　純之佐４　欠　席　者　　（０人）５　委員外議員

　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務）　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充　　　　　　　　　　文化産業観光部長　　　　　　　　　　　　　　河　井　卓　治　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　健康部長（台東保健所長）　　　　　　　　　　清　古　愛　弓　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　加　代　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　守　人　　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　宣　久　　　　　　　　　　都市づくり部参事　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一　　　　　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　髙　栁　正　治　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　俊　二　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　田　中　　　充　　　　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　岡　田　和　平　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　（事務局参事　事務取扱）　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　平　野　　　穣　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫　　　　　　　　　　福祉部参事（社会福祉事業団・事務局長）　　　田　邉　英　一　　　　　　　　　　文化産業観光部参事（芸術文化財団・事務局長）太　田　清　明７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　議事調査係主査　　　森　田　孝　次　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　松　江　勇　樹　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　鴨　野　正　徳　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（青柳雅之）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　本日は、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、総括質問を行います。　質問者と質問事項については、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従い、ご指名いたします。　質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願いいたします。　なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨をわかりやすく簡明にされるようご協力のほどお願い申し上げます。　次に、質問時間については、会派ごとの持ち時間制となっております。　本日の各会派の持ち時間は、台東区議会自由民主党70分、たいとうフロンティア59分、台東区議会公明党37分、つなぐプロジェクト37分、日本共産党台東区議団37分であります。　持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　台東区議会自由民主党、小島智史委員。　自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆小島智史　委員　自民党の小島智史でございます。　まず、平成28年度決算審議の総括質問を行うに当たり、質問時間のご配慮をいただきました会派の皆様に感謝申し上げます。　さて、平成28年度は、服部区長が誕生し、２年目に当たります。予算編成過程の当初から区長が本格的にかかわった初めての年度であります。「躍進台東　新しい台東区」の実現に向けて、予算面でも徐々に服部区長のカラーに染まっていく、その過程にある年度だと認識しております。　区長は、本年の所信表明において、区民の皆様が安心して暮らせることを第一に考え、区政を運営していく旨、ご発言されています。また、さまざまな演説等の場所においても、台東区にとって最大のおもてなしは安全・安心なんだということを日ごろからご発言されています。防災・防犯、社会保障・社会福祉、観光などの分野においても、この姿勢が貫かれていることがよくわかります。私は、主として住宅エリアの議員でありますから、このように安全・安心を一番の柱に据えて区政を運営されていることについて大変評価をしておりますし、区民の皆様からも評価の声が多く聞かれる点であるということをお伝えしておきたいと思います。　区長の肝いりの分野である産業振興分野においては、後ほど、我が会派の先輩議員からも総括質問がありますけれども、担当部長を配して区民にとって必要なさまざまな取り組みを行っている。しかも、取り組みにスピード感がある。今回、決算の勉強をしていく上で、平成28年度決算時点と現在の平成29年10月時点とで最も施策に乖離があったのが、この産業経済費であったと思っております。質もスピード感も大変評価をしている点でありまして、また、区長のご出身地の八女市にも視察に伺いました。伝統産業分野の先進的取り組みも勉強してまいりましたけれども、この分野にかける区長の思いをしっかりと受けとめて、我々自民党は区長とともにあるということを申し上げておきたいと思います。　１点目の質問に入ります。花の心プロジェクトに関する区民との協力体制についてです。　本区では、平成28年度から「花の心　たいとう宣言」をキックオフし、花の心プロジェクトを開始しました。花の心プロジェクトは、条例や計画上でも旧来の緑地化と一体的に推進されることになりました。現在まで区道や区有施設など、まちを四季折々の花で彩っています。しかし、花は生き物であり、美しい花を咲かせるためには、緑地化に比べ、水やりなどの日常の細やかな手入れが必要です。そのためには、地域にお住まいの区民等のボランティアによる力が不可欠だと考えております。現在、花壇等の整備だけでなく、水やりや清掃も含めて維持管理は委託業者によってなされており、業者による管理を補う形で区民等による自主的な協力をいただいている状態です。区民等のボランティアは徐々に協力者をふやし、体制ができつつあると伺っておりますが、まだまだ不十分な点もあると思います。　また、このプロジェクトの肝は、区内にただ花を植える、花でいっぱいにするということではないはずです。花の心プロジェクトです。花を植える。それが徐々に大きくなる。それを見て、一緒に成長したり、時を歩んでいる気持ちになる。さらには、まち全体に花がふえる。花がふえるだけではなくて、そのまちに愛着が生まれる。まちを大切に思う気持ち、他人や生き物、ものを大切にする気持ちが生まれる。そのような効果があるとされています。花を通した心の面が重要であり、花で区内をいっぱいにするだけなら、正直、予算をかけさえすれば、誰でもできます。服部区長のこのアイデアを評価しているのは、この心の部分であり、区政全体に及ぼす波及効果が非常に大きいという点でございます。この点、当初から区民、団体、企業等と区による協働の仕組みが施行されており、推進協議会が組織されておりますが、今後、このすばらしい取り組みを継続していくためには、区民参加や区民の協力体制を安定的、かつ継続的に構築することが大変重要だと考えております。この点につきまして、区長のご所見をお伺いします。　また、質問には含めておりませんが、区と協力者との協議会だけでなく、ボランティアの方々が自主的に話し合う組織体については、今後、どのようにしていくのでしょうか。ことしは、どのような花を植えようか。どのようなまちにしていこうか。花を通して、まちを訪れる人にどのようなメッセージを伝えようか。そうしたことを話し合う組織体があったらよいなと思っております。１点目の質問について、ご答弁をお願いします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　小島委員のご質問にお答えいたします。　花の心プロジェクトについて、大変熱意あるご質問をいただきまして本当にありがとうございます。花の育成には水やりや除草などの日常の手入れが必要であり、それを担っていただけるボランティアの皆様との協力体制の構築が重要です。これまでも商店街によるハンギングバスケットの手入れや、町会による保育園の花の植えかえ、高校生による公園の花壇への植栽など、さまざまなボランティアの皆様から協力をいただいております。参加者からは、日々の水やりが楽しみになった、あるいは、まちが明るくなったなどのご意見がありました。　今後、このような取り組みを広げていくため、花の育成講習会の実施、相談窓口の開設、取り組み事例など、広報たいとうや区公式ホームページ等への掲載により、さらなる担い手の参加を促してまいります。また、水やりなどに必要な用具や活動ユニフォームの貸与等により、参加意識を高め、円滑な活動を促進します。私は、こうした支援を行うことで、区民の皆様と一体となって取り組み、協力体制をさらに拡大してまいります。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　区長、ありがとうございます。その点につきましても、ぜひ我々はしっかりと応援をしていきたいと思います。　では、２点目の質問に入ります。２点目は、台東区の交通体系のあり方について、２つお伺いしたいと思います。　１つ目は、台東区の交通を取り巻く環境が、現在、大きく大きく変化している中で、今後、どのように交通施策を進めるのか。大きな視点で再検討すべきときが来ているのではないかという質問です。　浅草エリアでの観光バス対策、ことしから予約システム、乗降分離など先駆的な取り組みの第一歩を始めました。では、上野はどうするのか。課題がございます。そして、タクシーです。二重駐車や客の乗降場所などで違法なタクシーがふえています。警察との連携強化も必要だと思います。　そして、自転車、これまでは放置自転車対策が基礎的自治体の自転車施策の中心でありましたが、自転車事故率の多さやエコブーム、健康志向の高まりの中で、新たな形態の自転車も登場し、通勤、通学にも積極的に自転車が使われ、自転車の安全利用対策が急務の課題となりました。区でも条例をつくりました。ルールが明確化されたことから、意識の高いライダーからは評価の声が上がっているところです。台東区にとって、自転車に乗りやすいまちにすることは重要だと考えます。自転車に優しいまちは歩行者にも優しいまちだということは、海外の事例を見ても、そのように思います。いずれにせよ、めり張りのある自転車施策が必要です。　そこで、スタンドのないロードバイクの駐輪設備や狭いスペースを有効活用するために、例えば樹木の周りを利用した駐輪設備、ナビライン上に駐停車している車への指導、繁華街でのいわゆる押しチャリ地域の明確化、道路が実質的に駐輪場所になっているマンションの問題、スーパーや商業施設の駐輪、移送自転車の返還率の問題、タウンサイクルの問題など、解決しなければならない問題は山積しています。さらに、ほかの自治体においては、超小型モビリティー導入の社会実験など、新しい試みがなされています。また、エコカーの充電場所の問題、さらには、都が積極的に推進している水素社会の実現に向けた水素ステーションの設置の問題、また、障害者用の駐車スペースの利用をめぐってパーキングパーミットの検討をしてほしいとの要望も聞かれます。　めぐりんについても申し上げます。現在は、その位置づけが私は不明確であると思っております。すなわち、交通不便地域の解消という意味合いで北めぐりんが導入されましたが、現在は新たに３路線導入されています。交通不便地域の解消であれば、我が会派の質問にあったように、ほかの地域への拡大は必要だと考えます。高齢者の移動手段ということであれば、今でも停留所の数は多いと思いますが、それでも、いまだにお声をいただくように、さらに停留所の数はふやしてもいいのだろうと思います。反対に、めぐりんの現在のルートからして、仮に目の前でめぐりんを乗り損ねても、数個先の停留所まで歩けば、その乗り損ねためぐりんに追いつけるという場所が何カ所かあると思いますが、そうした点を踏まえれば、若者は余りめぐりんには乗らないのかなと思っております。また、今のめぐりんの仕様は、シンプルな仕様に比べて、何百万円ものお金が余計にかかっています。一度見直しをして若干シンプルにしましたけれども、それでも、そのような状態にあります。地域住民の利用を想定しているのであれば、過度な仕様ではなく、むしろ席数をふやしたり、広告をふやして、区民に区のお知らせや地域のお知らせなどをしたほうがいいと思います。しかしながら、レトロな仕様がかわいいとの声が評判になって、マスコミにも取り上げられ、観光客も利用するようになったという側面もあります。観光客を視野に入れるのであれば、ある議員が発言したように、英語表記が足りないと思いますし、別の議員が言っているように、ルートの名称も工夫してもいいのだろうと思います。我々議員も地元の方も、めぐりんに対していろいろなものを求めていて、何かパッチワーク的なものになってきてしまって、何か位置づけが中途半端な気がしてなりません。めぐりんについてはルートの見直しを行うとの方針が出されていますが、ルートの見直しだけではいいとは思っておりません。以上のものは個別にやるのではなく、台東区の交通体系全体を今後どのようにするのかを体系的に考えなければならない問題だと考えますが、今後、どのように交通施策を進めるのか、区長のご所見を伺います。　そして、交通体系の２つ目の問題です。　例えば根岸小学校前の横断歩道橋を初めとして、国道や都道にかかる横断歩道橋について、地元から一定程度撤去し、地域の交通をより便利にしてほしいとの要望があります。すなわち、歩道橋もバリアフリー化がなされていないので、上がっていけない。自転車で通る場合には、根岸２丁目のほうからぐるっと回らなければいけないことから、横断歩道化を求めるというご意見です。下谷、入谷でも一定程度の同様の意見があります。歩道橋を撤去する場合、かわりに横断歩道を技術的に設置できるか。技術的に可能でも、交通量から交通を妨げないかなどの課題があり、なかなか簡単にはいかない問題だとされています。歩道橋自体の利用状況、子供たちの安全面にも注意を払わなければなりません。しかしながら、ただいま申し上げた根岸小学校前の状況のように、交通事情で地域を分断されることは大変残念なことだと思わざるを得ません。また、歩道橋は柱の部分も多くのスペースが必要で、区内の歩道橋がある場所のほとんどは歩道のスペースが著しく狭く、歩きにくい状態になっています。　先般、産業建設委員会で上野小学校前や大正小学校前の歩道橋の撤去を前提とした調査を行う旨、報告がありました。そこで、区で管理をする歩道橋と同様に、都道や国道上の歩道橋についても、地域の声を踏まえて、区が調査を行って、その結果を国や都に働きかけるなど積極的にかかわっていただきたいと思います。地元のことは、都や国にはなかなかわからないのだと思います。やはりここは住民に一番身近な存在である区の力をおかりしたいと思いますが、区長のご所見をお伺いします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、今後の交通対策についてです。　小島委員ご指摘のとおり、区の交通環境や、あるいは区民の交通ニーズは大変大きく変化をしており、自転車対策の推進やめぐりんの運行の見直しは重要な課題であると認識をしています。本区では、昨年度のめぐりんの利用実態を踏まえ、現在、区の交通環境や区民の交通ニーズを把握するための調査を実施しているところです。この調査では、各交通手段の役割の整理や今後の交通施策の推進に向けた課題の分析などを行っています。今後は、これまでの調査結果や人口、来街者の増加などを踏まえ、めぐりんの運行の見直しやシェアサイクルの導入、交通ネットワークの充実などについて検討を進めてまいります。　次に、区内横断歩道橋についてです。　区内の横断歩道橋は、設置から期間が経過し、周辺環境の変化等の理由により、地域にさまざまなご意見があると承知しています。区内の国道や都道上に設置された歩道橋の存続、または廃止につきましては、管理者である国や都が一定の基準により判断することになっております。今後とも地域の皆様や、特に小・中学校などのご要望をお聞きし、その内容を国や都に伝えてまいります。 ○委員長　小島委員。

◆小島智史　委員　ご答弁ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　３点目の質問に入ります。公園のあり方についてお伺いしたいと思います。　まず、鶯谷公園についてです。　鶯谷公園は鶯谷駅南口のホテル街の中にあり、通りからも少し奥まったところに所在しています。これまで私は３年近くにわたり、気にとめながら地域活動をしてまいりましたが、親子で散歩している姿はごくまれにお見かけしますが、子供同士で遊んでいる姿は見かけたことが一度もありません。根岸小学校や近隣町会へのヒアリングでも、その点は裏づけられております。近隣の子供たちが外で遊ぶ場合には、根岸の防災広場、ここはボール遊び禁止という横断幕がありましたが、近隣にお住まいの方々との事情の中で、なかなかできる遊びが限定されています。そして、また、荒川区の日暮里南公園にも行っております。台東区全体の課題でもありますが、本地域においても子供の遊び場、そして、ボール遊びができる遊び場がないという点が上げられます。凌雲橋、華学園、放置自転車対策等、地元の皆様の声も強く、鶯谷駅南口エリアの土地利用の見直しの検討は必要だと思いますが、その一環として、鶯谷公園のあり方も見直すべきときが来ているのではないか。そのように思い、これまで鶯谷公園の活用について行政側とさまざまなお話をしてきました。都市公園法の制約等があるようで、なかなか難しいとのことですが、転用できないのであれば、決算特別委員会の平場の審議で述べたように、公園としての機能回復は急務だろうと考えております。入り口の形状も、公園に入りにくい形状です。樹木も生い茂り、全体的に暗いです。遊具、砂場、ベンチ、トイレ、汚いです。ごみ箱もいつもごみであふれていて、カラスと野良猫がいつも行き交っている状態です。こうした負のイメージしか浮かばない公園から脱却し、公園の施設配置、清掃等の管理のあり方を見直しして、明るく開放的な広場としての公園に変えるべきではないかと思います。　私見になりますが、上根岸町会の一時集合場所にも指定されていることから、オープンスペースを十分にとった形が望ましいと思っております。山手線の乗降客数でも最下位、認知度、魅力度が上がらないことが課題とされていますが、最近では若者向けやある特定のマニア向けの新しいお店もふえています。区内で浅草、上野に並ぶエンターテインメントのまちだと思っております。さらに魅力ある鶯谷の地域づくりのためにも、この鶯谷公園のあり方の見直しは、その核になるものだと考えておりますが、子供も遊べる公園に変えていくことについて、区長のご所見をお伺いします。　あわせて、ヘイトスピーチについても触れたいと思います。　私は、根岸地区で行われたヘイトスピーチを実際に目の当たりにし、衝撃を受けました。このひどいありさまを見るにつけ、より厳しく対応すべきとの考え方に変化をしました。区議会においても、ヘイトスピーチの陳情が趣旨採択をされました。同僚の議員の皆様も同様の思いでいてくださったことに、本当に心強く感じていました。平成28年度にはヘイトスピーチ対策法が成立しました。台東区の対応として、平場の審議では、これまでどおりの対策を行っているように思えるんですけれども、23区でも、本邦の外からの出身者に対する不当な差別的発言を行うときには、占用を許可しないとの実態もあるようです。法の精神を踏まえ、台東区もより厳しくヘイトスピーチに対応すべきだと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、鶯谷公園についてです。　鶯谷公園は、子供たちの利用が少ない状況であることを私も認識しています。全面改修からもう既に40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおり、トイレを含め、公園全体を整備する時期を迎えています。こうした状況から、今後の整備に当たっては、委員のご提案も含め、地域の皆様のご意見を伺いながら、明るく開放的で、地域に親しまれる公園になるよう検討してまいります。　次に、ヘイトスピーチに対する区の対応についてです。　ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を排除する差別的言動を通じ、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであると認識をしています。これまで区としては、ヘイトスピーチについて広報たいとうや区公式ホームページ、講演会等を通じて啓発を行ってまいりました。今後は、公園等の区有施設の利用条件に、ヘイトスピーチを行わないことを加える検討をしてまいります。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ご答弁ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　最後は、図書館の諸問題について大きく３点、教育長に質問いたします。　まず、区民、利用者の声を聞くことについての質問を３つにわたり行います。　今回の区民文教委員会で報告されたアンケート以外に、委員会報告されないアンケートを行っていると思います。また、常時設置しているご意見箱の声、これらはどのように活用されているのか、まず、この点伺います。　次に、区民文教委員会の中で、図書館の基本的方針がある中で今回のアンケートを行う意味は何かという、全くそのとおりの質問がなされております。このアンケートの結果次第で、ようやくみずからの方針としてみずから出された図書館の運営方針が変わってしまうのか。漫画本や雑誌、文庫本を多く入れてほしいとの声があったら、そのようにするのでしょうか。そもそもこの図書館の基本的方針は、ホームページに全文記載されておりませんでした。この点を所管にお伺いしたら、早速、全文を載せていただきましたけれども、当初は概要だけ載せればいいという判断であったみたいです。資料収集方針のときも同じことを申し上げましたが、公開して、批判に耐えることが大事です。子ども読書活動推進計画は概要だけでいいとは思わなかったようで、全文載っております。基本的方針という重要文書を概要だけ載せればいいと思うこと自体、私は不思議に思っております。何かそういったことを含めると、今後の事情によっては、方針に変更があるのか、何かひっかかっているものがあるのか、思えてなりません。　さらには、複本を問題にしたときに、又吉直樹、24冊を問題にいたしました。今後は20冊程度にいたしますとの答弁がありました。本来ならば、図書館のあり方を検討しないと、答えを出せない問題だと思います。蔵書のコレクションも要求論、価値論、目的論とさまざまな考え方があって、そう簡単に答えは出せません。この点について、図書館関係者の中では、「じゃあ20冊」発言としてちょっとした話題になっています。台東区の図書館が悪い事例として司書の教科書で取り上げられないように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　アンケートの活用の仕方については、今の台東区図書館の現状を見る限り、図書館の基本方針をがっちりと固めてから、よほど注意をして扱わないと、ぶれぶれのものになるのではないかと危惧しております。この点をご答弁いただければと思います。　そして３点目、図書館協議会は、区民や利用者の声を図書館運営に反映させる制度的仕組みです。これまでも、議員の中から設置すべきとの問題提起がありました。何が問題なのか、答弁が全く不明確で、わかりません。何を恐れているんでしょうか。図書館協議会という名称を使わなくても、事実上の図書館協議会を含め、６割以上の自治体が設置をしております。そして、一番大事なのは、図書館長の諮問に応じて答申を出すということが基本であるということです。きちんとした方向性を提示して、その枠内で意見をもらうことができる制度なんです。また、図書館協議会のメンバーは、ある程度図書館に詳しかったり、関心のある方で、今の台東区の図書館の現状を見ると、区民の声、利用者の声を聞くなら、むしろ図書館協議会ではないかと考えております。この点、ご答弁をお願いいたします。　そして、図書館の職員の問題についても、大きく２点伺います。　１つ目です。区職員、窓口業務を担う委託職員、司書資格を持つ奉仕員という非常勤職員の３種類がいらっしゃいます。館長や係長を含め、区職員が圧倒的に図書館のキャリアが短い中で、意思決定において非常勤職員が一体どのようにかかわっているのでしょうか。また、委託職員がさまざまな提案をしても、本の貸し出し、返却、配架だけしていればいいという風潮はありませんか。さらに、委託職員と区の職員の連携がとれていないと感じる状況に数多く遭遇しております。上げれば切りがありません。業務の開始に当たって、ちょっとした確認やミーティングもないということでしょうか。書面のやりとりだけでしょうか。どのような連携をしていますか。質問通告としては最後の質問だけになっておりますので、どのような連携をしているかについてお答えいただければと思います。　そして２点目、図書館協会が実施している認定司書、これは、申請するだけでも10年以上のキャリアと図書館に関する論文や著作など相当高いハードルがあります。となりの荒川区に比べ、台東区はゼロです。認定司書を取得できるような人材の育成や、認定司書に限らず、職員の手本になるようなエース司書と呼ばれる人を採用することで、業務改善に及ぼす影響は非常に大きいと考えますが、その点お伺いします。　そして３つ目、図書館の基本的考え方の一番のかなめであるレファレンス強化についても、３点お伺いします。　１つ目です。レファレンス強化のために一番大事なことは、館長を含む職員のレベルアップです。台東区の現状は、道のりが厳しいと指摘せざるを得ないと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。研修という意味では、台東区は非常に有利な場所にある。上野の山でもやっていますし、図書館協会でも、司書課程を持つ大学でも研修をやっています。平場で申し上げたように、統計を含むさまざまなデータベースの利用講習も大事です。図書館内外での研修にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。　２つ目、基本的方針にも情報化推進計画にも記載されているレファレンス事例の構築、レファレンスを受けた職員の個人のメモにとどまることなく、質問票、回答票もきちんと整理する。レファレンス事例をデータベース化する。利用者にも職員にもメリットがあるこの取り組みに関して、現状、どのような状況なのでしょうか。お伺いします。　３つ目です。産業振興計画に記載され、平成28年度に実施となっているビジネス支援情報の提供です。　もし仮に台東区の図書館でそれを行っているということであれば、私は、全国3,200館の図書館全てでやっていることになると思います。今言われているビジネス支援情報の提供というのは、台東区がやっているもののそれとは違うものを意味しているんではないでしょうか。その点、現状と、これからの取り組みを確認したいと思います。教育長の答弁をお願いいたします。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、区民、利用者の声についてでございます。　アンケートなどで頂戴したご意見につきましては、購入図書の選定や接遇の改善など、運営の参考にさせていただいているところでございます。また、今年度予定している調査につきましては、現時点でのサービスに対する認知度や要望、利用状況などを把握することを目的に実施し、台東区立図書館の基本的な考え方の具体的な取り組みを検討するために活用するものでございます。さらに図書館協議会につきましては、区民や利用者の要望を把握し、図書館の運営に反映する重要な役割がございます。基本的な考え方でお示ししたとおり、区民や学識経験者などからご意見を頂戴する場を設ける予定でございます。　次に、職員についてでございます。　まず、委託先職員と区職員との連携につきましては、定例の会議や随時の情報共有などに努め、円滑に業務を行うことが重要であると認識をしております。また、日本図書館協会の認定司書を初め、高いスキルや能力を持つ職員の育成等は重要であると考えておりますので、今後も研修や講習会などの参加を促すなど、人材育成に努めてまいります。　次に、レファレンス機能の強化についてでございます。　レファレンスは、利用者から資料や情報を求められた際に必要とされる資料や情報を提供するサービスで、図書館の業務として重要なものでございます。そのため、国立国会図書館や東京都立図書館などが実施するデータベースを活用した研修などを職員に受講させております。また、講師を招いてのレファレンス研修も実施しているところでございます。レファレンス事例の活用につきましては、今後、準備が整い次第、国立国会図書館のレファレンス協同データベースに掲載をしてまいります。さらにビジネス支援情報の提供につきましては、これまでビジネス関連資料の提供に加え、新聞記事や判例などのデータベースの提供に努めてまいりました。今後は、資料の充実やビジネス情報に関する図書やＤＶＤ等の配置方法を工夫するなど、より一層利用しやすい環境の整備を図ってまいります。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　教育長、ご答弁ありがとうございました。　これで蔵書の問題、施設、建物の問題、職員の問題、一通りの問題を委員会の場で取り上げさせていただきました。しかしながら、台東区の図書館、まだまだ課題が多いと言わざるを得ません。私は、根岸図書館から徒歩10秒のところに住んでおりまして、34年間、図書館を利用してきました。また、竜泉中学校時代に、試験勉強で仲間とともに根岸図書館を利用してきました。そのときに、学級委員として仲間と図書館のさまざまな問題点を解決するために、その当時から図書館を変える行動をしてきました。ずっと図書館に向き合ってきたつもりです。これからも図書館の問題については心から本当に取り上げてまいりますので、これからもよろしくお願いします。　私の質問を終わります。以上です。 ○委員長　小島智史委員の質問を終わります。　台東区議会自由民主党、望月元美委員。　それでは、質問をどうぞ。 ◆望月元美　委員　自由民主党の望月元美でございます。　まず初めに、災害発生時の対応についてお伺いいたします。　近年、日本各地で地震や水害などの自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。未曽有の災害から多くのことを学び、今後予測される首都直下地震などの災害発生に対し、万全を期した対策を構築していかなくてはならないと強く感じております。そのためにも、日ごろから防災意識を高め、適切な防災行動力を身につけ、十分な備えをしておかなければなりません。災害による被害の拡大を防ぐためにも、自分の身の安全は自分で守る、いわゆる自助とともに、地域の方々が集まり、互いに協力し合いながら防災活動に取り組む共助、そして、地方自治体や消防、警察など公的機関が行う公助のそれぞれの立場でそれぞれの役割を担うことが大変重要であります。その中で、公助の役割として区が担う責任は大きく、被災された区民の方々が早期に通常の生活が送れるように迅速かつ的確な対応を行うことが求められております。過去の災害を振り返りますと、平成28年４月に発生した熊本地震では、支援物資の受け入れに伴い、送られた物資の仕分けや配送などで混乱が生じ、各避難所に対し、本当に必要な物資が送られてこないトラブルが起きたり、車中泊や軒先避難所が多数発生し、その把握が困難となり、避難者への対応が十分に行えない状況がありました。さらに罹災証明の発行時においても、申請者の長い行列ができ、役所が混乱している映像がニュースで報道され、大きな話題となりました。　また、平成27年９月に発生した関東・東北豪雨の際は、避難勧告等の発令タイミングのおくれや対象地域に漏れが生じ、病院施設等で孤立する施設も発生しました。関東・東北豪雨において、このような事態に陥った理由としましては、自治体で避難勧告等の発令基準を定めていなかったり、避難所が開設されるのを待って避難勧告を出したり、外出を避けるために、あえて避難勧告を出さなかった自治体が存在し、避難におくれが生じてしまったと聞き及んでおります。災害は、いつ来るかわかりません。災害が発生した際、区民の生命や財産を安全に守るため、区は適切な行動や判断を行うことが必要不可欠と考えます。　昨年度、本区では、区長を初めとする災害対策本部要員による災害対策本部訓練が行われたと聞いております。ご存じのとおり、災害対策本部訓練とは、災害の発生後の区の対策や対応などを時間の経過とともに本部会議を開催し、対策の指示、今後の方針などを決めていく訓練のことであります。こうした訓練は、災害発生時の区の職員が公助の取り組みを的確に行い、実施する上で大変重要であり、一人一人の職員が自分の役割を把握し、その災害の状況により行動できることは、区民の生活再建の一助になると考えます。災害発生時の職員の対応については既にマニュアル化されているとのことでありますが、災害対策本部要員のみでなく、職員全体の意識啓発や発生時の対応などの向上を図る必要があるのではないかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　望月委員のご質問にお答えいたします。　職員の災害発生時の対応については、総合防災訓練や初動対応訓練のほか、避難所運営などの業務ごとの訓練を実施し、発災時の対応力の向上に努めているところです。望月委員ご指摘のとおり、昨年度実施した災害対策本部訓練では、本部要員の訓練に加え、一般職員を対象としたワークショップ形式の研修を実施し、職員全体の意識啓発を図っております。また、熊本地震での自治体の対応に対し、多くの課題が浮き彫りになったことから、区では、今年度、被災者生活再建支援システムを構築しています。　また、罹災証明の発行事務に必要な知識を習得させるなど、職員の育成にも取り組んでおります。今後も各種訓練の充実を図り、より多くの訓練に職員を参加させ、また、意識啓発に努めるとともに、発災時の対応力の向上に取り組んでまいります。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。　昨年９月、内閣府が発表した若者の生活に関する調査報告書によると、趣味に関する用事の時だけ外出する、近所のコンビニなどには出かける、自室からほとんど出ないといった状態が６カ月以上続く人をひきこもりと定義の上、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている15歳から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1,000人いるとの結果が出されました。初めて調査した平成22年と比較して約15万人減少しましたが、なおも50万人を超える人たちがひきこもりの状態であるとのことであります。本区におきましても、一般審議の中で、この調査によるひきこもりの出現率などを用いて台東区の人口から推計すると、約500人から800人のひきこもりの人がいるのではないかと示されました。　ひきこもりは、これまで小・中学校への不登校などが原因で起きる思春期における問題の延長として捉えられがちでありましたが、近年目立つのは、20代や30代といった若者が職場の人間関係や病気などをきっかけにひきこもりになる事例であります。さらに、その先にはひきこもりの長期化などにより、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立してしまう8050問題が待ち受けています。親と未婚の子供の同居世帯が親の年金などで暮らしている場合、親が80代、子供が50代になり、親が要介護状態になれば、直ちに生活が立ち行かなくなり、親子で共倒れになりかねないのであります。　このようなひきこもりの長期化や高齢化という問題を踏まえると、思春期や青年期での取り組みが大変重要ではないかと考えます。既に本区では、こうしたひきこもり状態にある若者たちの自立支援を専門的に取り組む団体と連携し、常設の相談窓口を整備するとともに、従来、18歳までを対象とする児童福祉の枠を超えて、18歳到来や高校卒業といった区切りにとらわれることなく、切れ目のない若者を支援する組織体制を構築したことは大変評価しております。しかしながら、ひきこもりは、本人の精神的、心理的要因のみならず、親子関係や家庭環境、さらには雇用形態など、その要因は多様化、複合化しており、個々の状況に応じた対応策を講じていく必要があり、さらには、既に成人に達していることなど、法的にはプライバシーの面においても行政の対応に制限があるのが実情であり、一つ一つの問題を粘り強く解決していかなければなりません。支援していくに当たりましては、一歩ずつ段階を踏んでいくことが有効であり、現状において、まずは、相談者の経過を注意深く見守っていくことが大切なことであります。ひきこもりの長期化ということが懸念される中、文京区や世田谷区でも実施しているような社会とのつながりを持ち、人との交流のできる居場所も含めた相談拠点を将来的に本区に整備していく必要があるのではないかと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　区では、ひきこもりなど社会的な自立が困難な状況にある若者と、その家族を支援するため、常設の相談窓口のほか、講演会や個別相談会の実施などに取り組んでおります。望月委員ご指摘のとおり、ひきこもりの対応に当たっては、本人の心境や家庭環境など、その要因は複雑であることや、本人に相談窓口へお越しいただくことの難しさもあり、根気強い支援が必要です。このため、本人への連絡とともに、ご家族を介しての伝言や、あるいは手紙により来所を促しております。今後も本人及びご家族の抱える悩みや困り事を把握しながら、本人の自発的な来所や相談につなげていくことなど、自立に向けた取り組みを段階的に進めてまいります。　人的交流ができる居場所を含めた相談拠点の整備については、今後の相談事業の推移やニーズなどを注視し、判断してまいります。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　よろしくお願いいたします。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　望月元美委員の質問を終わります。　台東区議会自由民主党、石川義弘委員。 ◆石川義弘　委員　区議会自民党の石川義弘でございます。　台東区は区制70周年を迎え、国立西洋美術館の世界遺産登録、上野動物園のシャンシャンの誕生とおめでたいことが続いています。しかし、世界では北朝鮮のミサイル発射、水爆実験と緊張が高まる上、大規模な異常気象が発生しています。日本においても、各地で異常気象による水害、風害、噴火、地震などが発生し、多くの被災者が出ています。異常気象による被害は予測できないばかりか、ことし８月の中央防災会議の有識者会議では、現在の科学的見地をもとに、地震の発生場所や時期、規模についても高い確度で予測できないと指摘、地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災対策は改める必要があると明記されました。現実に対処し得ることが必要との結論が出た模様です。　そこで、土地資産についてお伺いいたします。　平成３年のバブル崩壊、平成20年のリーマンショックにより、土地の価格が下がらないという土地神話が完全に失われ、デフレ状態が続くようになり、税収が減少する中、経費の削減、財源の確保のため、バブル前に公共団体が購入した不動産資産も売却されています。その後も普通財産として土地資産は減少し、平成28年度には約３万6,000平米となり、ここ10年で１万3,000平米ほど減少しています。行政財産としての土地資産は平成18年度に38万5,700平米であったものが、平成28年度には40万4,200平米となり、利用に自由度がある普通財産から行政財産への移行と新たな取得により２万平米ほどが増加されています。旧東京北部小包集中局跡地は行政財産として区分されている上、普通財産である旧西町小学校跡地、旧福井中学校跡地、旧蓬莱中学校跡地などは貸し付けされ、旧下谷小学校、旧坂本小学校、上野忍岡高校の跡地などは、条件がよ過ぎる幾つかの場所を除いて、ほぼそれなりに利用されているように思われます。平成28年の特別区の面積と人口による行政財産としての土地資産は総面積に対する比率は3.99で23区中18位、区民１人当たりでは2.11で23位となり、普通財産としては総面積に対する比率では0.37で11位、区民１人当たりでは9.19で14位となっています。ちなみに、特別区道は比率17.64で23区中１位、区民１人当たりでは9.30で５位となっています。区道の整備については、非常に整っている結果です。さらに行政財産には旧東京北部小包集中局跡地が含まれていること、普通財産に貸付地などが含まれていることを考えれば、自由度のある土地資産は少なく、多くの行政需要がある中、保有している土地が少ないように思われます。都心の大規模な災害が発生した場合、台東区では首都直下型地震による東京の被害想定報告書、平成24年４月によると、全壊戸数6,687戸、半壊戸数9,953戸、避難生活者５万774人、疎開人口２万7,340人となっています。3.11の東日本大震災から６年がたっていますが、河北新報によると、2012年３月に比較すれば、２割から４割減少していますが、現在でも３万3,748世帯、７万1,113人が仮設住宅に居住しています。また、1986年11月に三原山が噴火し、１万人が疎開しており、2016年に30年が過ぎたものの、当時、学童、幼児などを抱えた人たちの中には、いまだ帰郷できない人もいるそうです。１カ月という短期の間にあったにもかかわらず、先行きの見えない不安の中では生活の確保が必要であり、地元から離れるほど、また、期間が長くなるほど帰郷できなくなると思われます。首都直下型の震災などでは、6,000戸を上回る全壊戸数では、多量の仮設住宅、廃材置き場など、長期の利用が必要になることが予想されます。並行して早期に通常の生活を営むためにも、学校、公園施設などの長期の利用はできなくなる可能性があります。　また、台東区など成熟都市での再開発を考えれば、区内の小規模不動産を売却し、大きな土地に集約し、大きく有効利用することは再開発のあるべき姿のように思われます。台東区では、2020年に向け、マンション、ホテル用地としての需要が高まり、不動産価格が高騰、区内に点在する中小規模の土地でさえ取得が困難になっています。防災広場などに使用できるような大規模な土地だけではなく、保育園、障害者施設、高齢者施設の土地の取得さえ困難になっている状況が見られます。バブルのときの土地開発公社を利用したむやみやたらな土地取得による区政運営には猛省がなされたものの、通常の土地の取得にも拒否感が定着し過ぎているように思われます。働きたい女性がふえる中、人口が増加すれば、当然のこととして、未来の台東区を支えるための安定した若年層の増加を図るためにも、保育園施設や学童クラブの新設も必要と考えられます。高齢者施設、障害者施設への新たな区有施設でのニーズがふえています。人口が増加中の土地の取得は困難で、建設計画を考えると間に合いません。再開発予定地、区有施設、防災広場などの条件を設定し、70周年を迎え、30年先の100周年の台東区を見据え、東京都で最も安心して生活できる台東区を目指し、普通財産に目標率を設定し、土地資産の取得を促進してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　石川委員のご質問にお答えいたします。　大変よく調査をいただいておりますが、これまでも大規模用地を初めとした区有地の活用や、施設整備に関する補助制度の創設などの手法により、さまざまな行政需要に対応してまいりました。今後の人口増加による施設需要の増大や区民ニーズの多様化に適切に対応していくことは、安心して生活できる地域社会を構築する上で大変重要であると認識をしております。現在、区有地を活用した緊急保育室の開設や障害者施設の整備を進めているところですが、今後も本区の将来を見据え、さまざまな社会状況の変化に的確に対応するため、土地資産の先行取得なども含め、柔軟に対応してまいります。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　土地の購入、なかなか難しいと思いますが、これからいろいろニーズがふえて、いろいろな使い方を考えなければいけないと思いますので、少し余裕を持っていることが必要なのかなと思っております。　次に、シティセールスについてお伺いいたします。　近年、シティセールスや、シティプロモーションという言葉を耳にするようになりました。言葉どおりに捉えれば、都市を売り出す、都市を宣伝するということで、その都市の名前をいかに多くの人に知ってもらうか、いかによいイメージを持ってもらうかということを目的のように考えがちです。シティセールス、あるいはシティプロモーションの戦略、基本方針などが2004年ごろから主に政令指定都市で制定されています。こうしたシティセールスが着目される背景には地方自治体の財政状況の激しさがあり、地域間競争に打ち勝ち、多くの観光客に訪れてもらったり、特産品、銘菓を買ってもらったり、住んでもらったり、企業進出を促したりすることで都市の活性化を図ることがあります。都市の魅力を外向けに発信していく活動は、私の住んでいる都市はこんなにいいところだと市街の人に話してもらうことが一番で、そのためには、市民、企業、行政がみんなで取り組んでいく必要があると思います。魅力を発信すること、魅力を磨き上げることのいずれにしても、そこに住んでいる人が身近にある魅力に誇りや愛着を持って、その魅力を大事にし、さらによいものにしようとするでしょう。そうすることで、自分としても愛着が湧き、他人に話してみようという気になります。それが一番のシティセールスで、真の目的は、まちに誇りや愛着を持ち、そこで生きることになります。このように考えると、台東区ではシティセールスはほぼ完成しているように思われます。2016年生活ガイドによる住みたいまちランキングでは、台東区は52位となっています。１位は横浜市、23区では世田谷区が４位にランキングされています。いろいろな調査により異なり、確かなことはわかりませんが、調査によっては、台東区のよさがまだまだ知られていないような結果になっています。例えば観光マーケティング調査によると、年間観光客数が557万人増加していますが、１人当たりの観光消費額は609円の減となっています。滞在時間にも改善は見られません。初めての来訪者が若干減少し、その分、２回以上の方が若干増加、10回以上の方が減少しています。台東区内にある特産品、銘菓はあり余るほどあるものの、全国展開されているお店は少なく、新たな観光スポットの発掘もありません。一部の観光地では、多くの観光客が来たため、マンネリ化し、観光客が激減しているところもあるそうです。積極的なシティセールスを進めるためにも、観光客の誘致にとどまらず、市民、企業、行政が連携するとともに、行政組織内の統一的な方向性が必要と考えます。シティセールスは観光課、特産品、銘菓などの販売は産業振興課、芸妓・写真展など文化事業については文化振興課、都市との交流は交流促進課となり、協調しながら進められていますが、行政内部の縦割りでなく、横断的にそれぞれの取り組みをきちんと把握する組織や仕組みが必要であると考えますが、区長のご所見をお伺いします。　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長（太田雅久）　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　現在、本区では、各種イベントへの出展や姉妹友好都市との交流を初め、観光や産業、文化など、さまざまな形で台東区が持つ多彩な魅力を国内外に発信をしています。しかしながら、限られた人材や資源の中で、より効果的・効率的に事業展開をするためには、各課での取り組みを横断的に把握し、事業内容や関連情報を共有することが重要であると考えております。今後は、関係各課における情報の共有や連携強化がより一層図れるよう、各分野において幅広い横断的組織の活用など、適切な体制の整備について検討してまいります。 ○副委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ふるさと交流ショップなどは実はすごく評判がよく、相手方も非常に喜んでおります。できれば、こちらからも行く組織をうまく考えていただけるといいなというふうに思っています。　最後に、台東区基本構想と都市計画マスタープランなどの行政計画と区長の政治姿勢についてお伺いいたします。　台東区基本構想は、昭和54年、内山区長により、21世紀を目指し、区民生活とまちづくりの基本理念と基本目標を示したものとして制定されました。その後、平成16年に従前の基本構想が策定されて以来、25年が経過し、社会環境が変化したことで、吉住区長が新たに指針を示しました。しかし、さらに10年以上が経過し、特に人口、少子高齢化、2020年東京オリンピックの開催、国立西洋美術館の世界遺産登録などによる社会情勢の変化、人工知能を含む急速なＩＴ化による事業形態の変化、情報の国際化などが進み、社会インフラもかつてないほどのスピードで変化しています。多様・複雑化する行政ニーズに対処する必要があると思います。台東区の100周年、30年後の都市像を描くとともに、成熟都市である台東区の再生の困難さを乗り越え、新たな課題に迅速に対応した「躍進台東　新しい台東区」まちづくりの基本理念を示し、進めていく必要があります。そのため、まちづくりのガイドラインの役割を持つ台東区都市計画マスタープラン、10年後の台東区を目指す台東区長期総合計画、おおむね３年後を目標とする台東区行政計画をともに見直し、それにかかわる多くの計画の見直し、現在進められている事業にも見直しが必要となるかもしれません。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを超え、100周年の台東区を目指して進めていくためには、しっかりとした計画を策定し、事業を端緒に導いていかなければなりません。私たち議員も区長も、残り任期が２年を切りました。この大きな計画を進めていくため、区長の強い意思が必要と考えます。区長の政治姿勢をお伺いいたします。 ○副委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　現行の基本構想策定から既に10年以上が経過し、人口の増加や少子高齢社会の進行等、本区を取り巻く環境は大きく変化をしており、行政に対するニーズも複雑かつ多様化しています。このような状況を踏まえ、本区が活力ある都市としてさらなる成長と発展を遂げていくために、現在、区政運営の最高指針となる新たな基本構想の策定に取り組んでいます。さらに、新たな基本構想の実現に向けて、長期総合計画や行政計画、都市計画マスタープラン等の各種計画を策定してまいります。私は、これらの計画に基づく事業に着実に取り組むことにより、本区の明るい未来を切り開き、区民が愛着と誇りを持てる「躍進台東　新しい台東区」を築き上げてまいります。 ○副委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ありがとうございました。区長は、朝からウオーキングして、ラジオ体操をしていると聞いております。好きなお酒も若干控え目で飲んでいらっしゃると思いますので、これからもしっかり健康のことは考えていただいて、しっかり頑張っていただきたいなと思います。　これにて決算を認定させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副委員長　石川義弘委員の質問を終わります。　台東区議会自由民主党、石塚猛委員。 ◆石塚猛　委員　台東区議会自由民主党の石塚猛でございます。　５つの項目で区長並びに教育長に質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　１つ目は、平和祈念についてお尋ねいたします。

　私は平成28年度の一般質問で、被爆地広島の平和祈念の質問で、平和への取り組みについて、今年度、戦争の悲惨さや平和へのとうとさを学ぶ機会として区立中学生を現地へ派遣してくださいとお願いいたしましたところ、早速、29年度からは区立中学生派遣を実施してくれました。このことは、自分の思いが伝わったのかと、議員といたしましても大変うれしく、また、感謝いたしております。　そこで、こうした取り組みは派遣だけで終わらせることなく、平和への意識を育み、伝えていくことが大切であります。派遣後の取り組みと、今後の派遣事業の方向性について区長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○副委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　石塚委員のご質問にお答えいたします。　ご提案いただきましたように、今年度から平和祈念式典にあわせ、７名の区立中学生を初めて広島に派遣しました。派遣後に提出された感想文には、未来を突如奪われても、希望を持ち、未来を切り開いてきた広島の人たちを私はとても誇りに思いましたとの率直な思いや、貴重な被爆体験を聞かせていただいたからには、この話を残していく責任があるという力強い決意もあったと聞き、私は、この事業を実施した成果があったと考えています。現在、生徒さんたちは、各学校において現地で体験した内容の報告会を行うとともに、こうした活動内容や感想をまとめた冊子の発行に向け、準備を進めているところです。今後、今回の派遣事業の結果を検証した上で、次世代を担う中学生が戦争の悲惨さや平和のとうとさを学び、より多くの人々に伝えられるよう、本事業をより充実してまいります。　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　大変ありがとうございました。私も本当に意義深く感じております。ありがとうございました。　２つ目の質問に移ります。高齢者福祉施設整備支援と機能強化型地域包括支援センターについてお尋ねいたします。２つの項目に分けて質問いたします。　１つ目は、高齢者施設整備支援事業により、民間の社会福祉法人による特別養護老人ホームが２施設整備されました。現在の入所状況、待機者の状況はどうでしょうか。区長にお伺いします。　また、今後の整備について、本区における必要ベッド数は足りているとお考えでしょうか。お伺いいたします。　２つ目は、地域包括支援センターの機能強化を目的として、平成28年度に機能強化型地域包括支援センターを設置いたしましたが、その効果について区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、高齢者福祉施設整備支援についてです。　区では、介護が必要になっても、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、居宅サービスとともに、施設サービスの充実に取り組んでまいりました。昨年度には整備費補助制度を活用した民間の特別養護老人ホームが２施設整備され、本年４月に開設した施設もほぼ満床となっており、待機者も減少しています。特別養護老人ホームの必要なベッド数については、民間施設の整備により、整備目標数を上回ったところです。　今後の整備については、既存施設の老朽化対策も含め、現在、さまざまな観点から検討をしています。　次に、機能強化型地域包括支援センターについてです。　機能強化型地域包括支援センターは、区内７カ所の地域包括支援センターの統括・調整や後方支援を目的として設置しています。これまで地域包括支援センターだけでは対応が困難な事例への助言や、弁護士による法律相談を行うことで、各センターが抱える課題の早期の解決が可能となりました。また、全てのセンター職員を対象とした研修を企画・実施することで、センター機能の質の向上を図っているところです。今後も引き続き、地域包括支援センターの機能が十分に発揮され、高齢者の方々が安心して暮らし続けられるよう取り組んでまいります。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　ありがとうございました。特別養護老人ホームのことにつきましては、なかなか今まで担当課のほうで苦労されていたと思いますし、よくよく担当課長さんに伺ってみると、そのまま希望する人のそのままの状況ではないそうでございますので、どうかひとつ現状をしっかり把握されて、適切に指導していただきますようにお願い申し上げます。　次に、３つ目は、浅草文化観光センターについてお尋ねいたします。　我が区には、外国人を含め、年間5,000万人の来街者がおります。とりわけ浅草文化観光センターを利用される人は、ガイド、案内やトイレの利用など、大変増加しております。そんな中で、28年度は観光ボランティアの活動拠点を整備いたしましたが、今後、観光ボランティアの実施をどのように図っていくのか、区長にお伺いいたします。　また、浅草文化観光センターの機能強化を今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いをいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、おもてなしの心で観光客をお迎えするために、観光ボランティアの重要性はますます高まっています。現在、区内では主に台東区観光ボランティアの会、東京ＳＧＧクラブ及び東京都が実施する街なか観光案内の３団体が活動しています。区では、おもてなしや観光客の満足度の向上を図るため、活動の拠点を整備し、コーディネーターを配置して、団体間の情報の共有や地域との円滑な連絡・調整を行っているところです。今後は、団体間の交流を深め、共通の課題をテーマとした研修会を開催するなど、観光ボランティア一人一人のスキルアップと活動の充実を図ってまいります。　次に、浅草文化観光センターについては、利用者の意見を取り入れながら、わかりやすい観光案内や新鮮な観光情報の提供に努めるとともに、日本文化の体験メニューやデジタルサイネージのコンテンツの充実など、さらなるサービスの向上に努めてまいります。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　当初、建設のときにはいろいろご意見もありましたけれども、私は大変浅草のシンボルとしてなかなか機能を果たしているんではないかなと思いますんで、さらに充実を図っていただきたいと思います。　４番目の質問は、産業振興についてお尋ねいたします。　28年度は、区長が「躍進台東　新しい台東区」の実現に向けて取り組みを推進し、台東区が飛躍するための重要な年であったと捉えております。特に産業分野では、「世界に躍動する産業都市　たいとう」を目指して、さまざまな施策を通じて元気な地域産業と商店街の創造に向けて今年度も積極的に取り組まれてきました。とりわけにぎわいと活力のまちにするべく、28年度は第１回台東区産業フェアを開催したことを初め、インバウンドに対応した外国人観光客おもてなし支援事業を実施しております。創業支援では、女性に特化して、先輩経営者との交流の場を提供する事業として女性創業者・メンター交流会を開催し、育児や介護といった仕事と生活を両立しながら働き続ける職場の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの推進事業の助成金や、区の認定を受けた企業に対する新たな融資制度を設け、多くの取り組みを始めております。また、既存事業においても、ファッションザッカフェアやものづくりのまちＰＲ事業助成の充実を図り、中小企業の振興策を進めてきたこともよく承知いたしております。　平成29年３月に策定した台東区産業振興計画に基づき、本年度においても地域特性を生かした魅力ある商店街づくりとして商店街空き店舗活用や小規模事業者事業承継支援を実施するなど、経営者のさまざまな課題に対応した事業をスタートさせ、区内産業の強力な支援につながるものと期待しております。区内産業にとっては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、大きく飛躍する千載一遇の好機となるはずです。ぜひともこの機会を逃さず、さらなる産業振興を進める必要があります。　そこで、産業振興計画に定める各支援を着実に進めていくためには、区と公益財団法人台東区産業振興事業団とのさらなる連携強化が重要であると考えておりますが、区長のお考えをお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　私は、区長に就任して以来、区政運営における５つの考え方の一つであります元気な地域産業と商店街の創造に向けて、さまざまな支援事業に取り組んでいます。区は、産業振興施策の総合的な企画立案を行うとともに、産業団体や商店街等の団体を支援しています。また、台東区産業振興事業団では、個別事業者の経営支援等を中心に事業展開をしており、ビジネス支援ネットワークの構成機関を拡大するなど、行政の枠組みにとらわれない強みを生かした支援に努めているところです。これまでも区と事業団は、それぞれが行う事業活動の中で得られた情報を共有し、区が行う総合的な企画立案等に向けた連携を図っているところです。区内中小企業の海外販路展開の支援策として、平成29年度には事業団とともに、新たに海外プロモーション推進事業として海外展示会に初出展し、地場産業製品や伝統工芸品などを広く海外に発信しました。今後も、産業振興計画に定める「世界に躍動する産業都市　たいとう」の実現に向け、区と事業団が一体となって区内産業の振興に積極的に取り組んでまいります。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　区長のこの産業振興に対しての考え方というのは、ひしひしと感じてまいります。ありがとうございました。　それでは、最後の質問です。スポーツボランティアについてお尋ねいたします。　我が区では、区民の皆さんや区内に勤務されている人が快適に過ごせるように、体育施設であるリバーサイドスポーツセンターを初め、運動場、少年野球場、あるいは柳北スポーツプラザ、たなかスポーツプラザや温水プールなどを擁しており、多くの区民が利用しております。2020年に訪れる、私たちの生存中には二度とめぐっては来ないであろう、また、我が国挙げてのオリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、おもてなしの心を持って参加いたしたいと思います。　そこで、オリンピック・パラリンピック開催にはボランティアの協力が不可欠であります。28年度スポーツ振興課題の成果はいかがだったでしょうか。また、今後どのように啓発していくのか、教育長のお考えを聞かせてください。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えさせていただきます。　スポーツの振興におきましては、これまでのするスポーツや見るスポーツに加え、支えるスポーツとしてスポーツボランティアが大きな役割を果たしており、教育委員会といたしましても、重要な存在であると認識をしております。現在、教育委員会では、区民のボランティア機運の醸成を目的に、スポーツボランティアの役割や活動に関する講習会を実施しております。また、区内体育団体を中心に、多くの方が体育の日記念行事やジュニア駅伝大会等のスポーツイベントで大会の運営を支えるボランティアとして活躍をされております。こうしたことから、本年３月に策定した台東区スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツボランティアの育成と活躍できる場の拡大に努めているところでございます。今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてボランティア活動の定着を図り、大会後のレガシーとして継承してまいります。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　やはり台東区民として、これから2020年のオリンピック・パラリンピックを迎える心の準備、あるいは施設の準備等もありましょうけれども、元気にこのオリンピックを迎えたいなと、このように思っております。ありがとうございました。 ○委員長　石塚猛委員の質問を終わります。　台東区議会自由民主党、太田雅久副委員長。　それでは、質問をどうぞ。 ◆太田雅久　副委員長　自由民主党ラストバッターの太田でございます。　早速、質問に入らせていただきます。　今回の決算特別委員会において、さまざまな質疑応答が展開されました。その中で、我々委員の中からは、拙い質問をしてしまう場面があったり、また、残念ながら、理事者の方々も時折質問からかけ離れたものや理解に苦慮する答弁など、頼りないところもかいま見られたのであります。台東区をかじ取りする同志として、お互いにさらに切磋琢磨していかなくてはならないと痛感した決算特別委員会でありました。しかし、その一方で、歳入における財源論、都市交流のあり方や防災について、また、介護支援のあり方や民泊への対応など、活発で有意義な議論もなされたことも事実であります。　今回の28年度決算は、服部区政最初の折り返しの成果を確認する重要な指標となるものだと思っています。今後、さらに議論を尽くさねばならない問題も数多くありますが、まずは、420億円を超す基金残高を保有する中で、これは何度もここで出る言葉ですが、「躍進台東　新しい台東区」、この実現に向けて着実な歩みを進めている区政運営を高く評価し、本決算を認定する立場から、大きく４点について質問させていただきます。　まず、財政についてであります。　安定的な財政運営について、服部区政が誕生してから２年間、多少のタイムラグはありますが、ほぼ同時に私は議長として、区長とともに台東区の進展に向けて全力で取り組んでまいりました。かけがえのない時間を過ごさせていただきました。この間、国政では自公政権のもと、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略というアベノミクスの３本の矢がしっかりと放たれ、内需主導の経済成長が実現いたしました。株価の回復、正規雇用の増加、失業率の低下など、さまざまな経済指標が改善しており、今回の景気拡大は第２次安倍政権発足とともに始まり、既に58カ月に達しました。この景気は、昭和40年代から高度経済成長期に起きたイザナギ景気をはるかに超える戦後２番目の長さであると言われています。景気が回復された一方で、不安な要因も多く、人手不足感の高まりや、何といっても北朝鮮情勢は緊迫しており、それに対する米国の政権も相変わらず、その不安定さは拭えず、外交や流通を諸外国に依存する我が国の経済は相変わらず先の見通しに不確定要素がかなりあるというのも事実でありましょう。　国内では、将来に向けて、高齢化の進展により、社会保障費の増加はとめられない状況にあります。介護や年金などは20年で２倍以上になり、その歳費は平成29年度の歳出総額の３分の１を占めるほどであります。今後、政府は税収をふやし、社会保障の充実に充て、それまでの社会保障にあわせて、３歳から５歳の教育費無償化など子育て世代に重点投資をする全世代型社会保障を推進するとしております。私は、教育の無償化に加え、待機児童対策の前倒し実施など、全世代型社会保障を推進することはとても大切であると考えています。いずれにしても、その裏づけとなる財源の確保は国にとって最重要課題であります。また、将来に向けて、財源確保は国のみに課せられた問題ではなく、都道府県、市区町村においても急速に進む少子高齢化にあって、社会保障費に係る財源をいかに確保していくかは切迫した共通課題であります。こうした中で、国はみずからの財源確保とは別に、各地方自治体の財源をそれぞれ確保するために、法人住民税の国税化やふるさと納税で都市部から地方への財源移譲を強硬に進めています。本区においては、その影響が法人住民税では19億円、また、ふるさと納税では約２億円近くあると理事者から答弁がありました。　そこで、区としては、社会保障費の増大に対し、どのように財源を確保し、安定した財政運営をしていくのか、区長の所見をお伺いいたします。　次に、自主財源の確保についてお尋ねいたします。　本区においても、国と同様に、少子高齢化社会におけるさまざまな行政需要がますます増加していくものと予想されます。そのような中、常に健全な財政環境を整えるためには、自主財源、すなわち収入確保を図っていくことが大事であると考えます。これまでも区では広告事業の推進や刊行物の有償化の拡大を行い、28年度決算では約2,080万円の広告収入がありました。また、区役所１階にＳＨＯＰたいとうを昨年10月に開設し、28年度には約49万円、しかし、何と29年度には、４月から８月までの５カ月で何と約288万円の売り上げがあったと理事者からの答弁がありました。しかし、今後も起こり得る法人住民税の国税化やふるさと納税の進展などの状況を考えると、自主財源の確保を主体的に進めていく必要があるだろうと考えます。　そこで、例えばネーミングライツや、また、クラウドファンディング、これは墨田区のすみだ北斎美術館の資金調達方法でありますが、そういったものの導入や土地の有効活用など、新たに自主財源の確保の手法も検討すべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　太田副委員長のご質問にお答えいたします。　まず、今後の安定的な財政運営についてです。　現在、国は、社会保障の充実に向けて消費税率を引き上げる一方で、都市から地方への税源移譲を加速化させています。そのため、本区の今後の歳入については、法人住民税のさらなる国税化や地方消費税に係る清算基準の見直しなどによる影響を懸念しているところです。一方、歳出においては、副委員長ご指摘のとおり、高齢化の進行や待機児童対策などによる社会保障費の増大など、さまざまな行政需要を抱えており、予断を許さない状況です。こうした状況の中、将来にわたって区民の皆様が安心して生活ができるよう、中長期的な視点に立った安定的な財政運営を推進していくことが私の責務です。そのため、財源確保の取り組みとして、基金や特別区債の慎重かつ有効な活用、国や都の補助金の確保に努めるとともに、効率的な執行体制の構築、管理的経費の見直しなど、不断の努力を続け、今後も財政基盤の強化を進めてまいります。また、私は、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することを、特別区長会等を通じて、引き続き国に要望してまいります。　次に、自主財源の確保についてです。　自主財源の確保を主体的に進めていくことは重要な取り組みであると私も認識をしています。これまで区では、区公式ホームページ、めぐりんなどを活用した広告事業の推進や、自動販売機の設置にかかわる公募入札制度の導入など、収入確保の取り組みを推進してまいりました。今後も、ご提案の趣旨も含め、先進自治体の事例を参考にしながら、さまざまな手法について検討してまいります。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　特に今、お話ありました、区長会でも活動しておりますが、私も議長時代、議長会を代表して総務大臣室まで行って、この財源移譲については非常に強くお話をしてまいりました。しかし、地方との格差はもうこれ拭えない話で、これがどんどん加速するのは非常に心配しております。ぜひ区長会でも引き続き働きかけをお願いしたいと思います。　また、この自主財源ですが、今、お話ししたのは、どちらかと言えば、歳入のほうでありますが、逆に歳出のほうで言うと、例えばエネルギーの契約、大分自由化してこられたということがありまして、むやみにやるのは非常に危険でありますが、例えば安価で安全な電気の契約などは、これから有効に活用できると思います。ちょっと平場でもお話ししましたが、諏訪市の金子市長は、この契約をして、かなりのコストダウンをしたということでありますので、ぜひ参考にして、取り組んでいただければというふうに思っています。　次に、産業フェアについてお尋ねいたします。　平成28年度に服部区長肝いりで開催されました台東区産業フェアですが、大変なにぎわいを醸し出し、大成功であったと思います。当初はＢｔｏＢ、企業間同士が基本でありましたので、金銭のやりとりはない形でありましたが、ＢｔｏＣ、企業と消費者との関係も取り入れたことで、雰囲気が大いに盛り上がったものと思っています。ＡＳＥＡＮ諸国からもベトナム、ミャンマー、タイの大使館関係者が参加され、地場産業のメンバーとの会議の中で具体的に現地での工場建設の話まで語られた。とても有意義な時間ともなりました。　そこで、第１回目を踏まえ、今後、産業フェアをどのように展開していくのか、提案を含めたお話をさせていただきたいと思います。　まず、ＢｔｏＣ、この企業と民間とのやりとりをさらに力を入れて販売活動を積極的に行って、台東区らしい活気のある雰囲気を出してもらいたいと思っています。また、本年、平成29年第１回定例会予算特別委員会で我が自民党の寺井康芳委員が提案された、100年以上というお話がありますが、老舗の地場産業業者を表彰し、その功績をたたえるような場面をつくるのも他の業者の励みになると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思っています。　また、今回もＡＳＥＡＮ諸国を中心に、多くの国に参加してもらいますが、事業者が海外進出の足がかりとなるような機会をぜひ演出していただきたいと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、ＢｔｏＣの積極的な展開についてです。　消費者向けの展示販売については、実行委員会の皆様からの意見を踏まえ、来週開催する第２回産業フェアから新たに実施します。今後の展開については、その結果を踏まえ、本区産業集積の特徴を生かした効果的な産業フェアとなるよう、さらなる充実を図ってまいります。　次に、100年以上続く区内企業の表彰についてです。　区内の老舗企業については、本区産業集積の魅力の一つでありますので、表彰については、これも実施に向けて検討を進めてまいります。副委員長ご提案の産業フェアでの表彰式の実施についても、これも検討を進めてまいります。　次に、出展者の海外進出についてです。　台東区ブランドを世界に発信していくことは、本区の地場産業の発展にとって大変重要であると認識をしています。大使館関係者の招待は、出展企業の海外進出への好機となりますので、区としても交流の機会などを積極的に提供してまいります。私は、産業フェアを通じて、本区がものづくりのまちであることを国内外にＰＲし、引き続き経営環境の改善や販路拡大に鋭意取り組んでまいります。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　ありがとうございます。今回も中小企業振興公社との連携も図られるというふうにお話を聞いておりますが、ここを足がかりに、外国で言うと、特にシンガポールのＣＬＡＩＲなどともいろいろかかわっていただいて、海外進出を目覚ましく進展していただきたいというふうにお願いしておきます。　次に、東京藝術大学との交流・連携についてお尋ねいたします。　昨年、東京藝術大学美術館において開催されました台東区コレクション展では、敦煌莫高窟壁画の模写作品や台東区長賞作品など、海外や美術品に触れることができました。そこで、作品の前に作者がいて、コンセプトや苦労話、作品完成の後日談などを聞くことができ、作品を深く理解し、作者の思いも伝わり、今までにない貴重なすばらしい感動を覚えました。台東区コレクション展は、現在、５年ごとに開催しているというようなことですが、本区で所蔵している誇るべき作品にさらに多くの方に触れてもらえるよう、その機会をふやしてもらいたいと思っていますが、いかがでしょうか。　また、現在、美術分野で実施している台東区長賞や奨励賞の取り組みは学生の励みとなり、区の文化振興にもつながるものと考えます。平成25年より休館している旧東京音楽学校奏楽堂が来年の秋にはリニューアルオープンすると聞いておりますが、そこで、東京藝術大学と連携をさらに深めて、音楽分野にも区長賞を拡大してはいかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　台東区コレクション展は、東京藝術大学のご協力を得て、平成13年度に台東区長賞創設20周年記念として実施以来、東京藝術大学大学美術館において定期的に開催してまいりました。５回目の開催となった昨年度の展覧会では、２万人を超えるお客様にお越しいただいております。私も、展覧会の開催を通じて、より多くの方々に本区の貴重なコレクションを鑑賞していただき、区の芸術文化の取り組みにも関心を高めていただきたいと考えております。　太田副委員長ご提案の開催頻度の見直しについては、今後、検討を進めてまいります。　次に、台東区長賞の音楽分野への拡大についてです。　旧東京音楽学校奏楽堂の保存活用工事は、現在、順調に進んでおりまして、来年秋のリニューアルオープンに向けて記念事業等の検討を行っているところです。その中で、音楽分野の台東区長賞の創設についても、東京藝術大学と実施に向けた協議を進めております。私は、本区における文化行政の輝かしい出発点であった旧東京音楽学校奏楽堂のリニューアルオープンを契機として、東京藝術大学との連携を一層深めてまいりたいと考えております。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　今まで音楽というのは手つかずだったんですが、これはぜひ実現していただきたいと思います。所蔵しなくてもいいわけですね。非常にいい形がとれるのかなというふうに思っております。　最後に、校務改善についてお尋ねいたします。　今回の決算審議の中で、教員の労働環境の議論がいろいろなされました。常に問われるのが、教員の事務的な仕事が多くなるために、子供たちに向き合う時間が足りないということであります。我々が提案したものや、東京都教育委員会や台東区教育委員会からおりてきた新たな仕事を継続的に積み上げ、それをこなしていくのが毎日の教育現場であります。ＩＣＴ教育の導入で、より簡素化されたとはいうものの、まだまだ理想にはほど遠いものであると思っています。区内の小・中学校では教育課程編成委員会や企画委員会などを各学校で組織し、校務事務の改善について対応しています。一方、東京都でも平成24年度から校務改善推進プランを発表し、校務改善ニュースなどを発行しまして、その事例を発表し、教員の労働環境の改善に向けて努力をしているところであります。しかし、まだ抜本的な改善には至っていないのが現状でありましょう。　そこで、区独自の教員、事務の補助教員を募集し、各学校に配置してはどうでしょうか。学校運営サポーター配置について、教育長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　教育長。

◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えさせていただきます。　校務改善につきましては、これまでも教育委員会では、校務支援システムの導入、教員研修や各種調査の見直しなどに取り組むとともに、学校では、学校経営支援組織の設置、会議の効率化などに取り組んできたところでございます。現在、東京都では、本年11月を目途に、（仮称）学校の働き方改革プランの策定を進めており、この中では、退勤時間の目標設定、教職員の意識改革、支援体制の構築や部活動指導員の活用などの体制整備等について、方向性と具体策が示される見通しとなっております。教育委員会といたしましては、副委員長のご提案も含め、都の取り組みを注視し、引き続き校務改善を進めてまいります。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　ありがとうございます。びっくりしました。学校でも非常に努力をしている、その成果が出ているところと出ていないところというのはあるわけでありますが、以前に比べても人の配置なども結構できてきているとは思いますけれど、やはり時代の変化でしょうか。やはり教員がしっかり子供たちに向ける時間というのは何か永遠のテーマではないかなというふうに思っています。例えば勤務中に銀行に走っていってお金を入れたりとか、そんな仕事までやっているという話を聞いて、こういうのはどうにかならないかなと。その時間だけでも子供に向き合える時間をつくってあげられたら、またまた違う教育現場になるんではないかなというふうに思っています。　この教員の配置については、ただがむしゃらにやるんではなくて、あくまでも学校の改善努力が見られて、しっかりと改善をしているけれども、どうしてもここに人が足らないといった場合に限りということが条件になるとは思いますけれどもね。教室でのサポート、あるいは事務方のサポート、東京都からも事務の方が来てくれておりますけれども、なかなか畑違いの人が来て、逆にそれが負担になって事務がふえてしまったなんて話も聞いておりますので、よくその辺を調査して、対応していただきたいと、強くお願いしておきたいと思います。　区長並びに副区長、教育長初め、理事者の皆さんには長時間にわたりご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。改めて決算認定をさせていただいて、自民党として認定をさせていただきまして、自民党の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　太田雅久副委員長の質問を終わります。　たいとうフロンティア、本目さよ委員。　たいとうフロンティアの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆本目さよ　委員　たいとうフロンティアの本目さよです。　決算審議を通じて、総括質問に向けて、さまざまな質問をしてまいりました。区長や教育長にお伺いしたいこと、大きく３点ございます。　まず１つ目が、医療的ケア児の支援についてです。　医療的ケア児とは、医療的ケアを必要とする子供のことです。それでは、医療的ケアとは何でしょうか。病院以外の場所でたんの吸引や経管栄養など、家族がケア児に対して必要な医療的援助を行うことです。気官に詰まったたんを吸引するたんの吸引、また、口から食事がとれない子供に対し、チューブを使って鼻やおなかの皮膚を通じて胃に直接栄養を送る経管栄養などがあります。家族のほかにも、看護師や研修を受けた保育者なども医療的ケアをすることが可能です。　それでは、医療的ケアが必要な子供たちは、どのような場所で過ごしているのか。未就学児の場合を例にとって、見てみます。障害が軽度のものであれば、保育園や幼稚園でもお預かりが可能ですが、医療的ケア児となると、お預かりが難しいことが現状です。なぜなら、医療的ケアに対応できるスタッフが十分に配置できず、安全性を確保できないからです。では、障害福祉サービスはどうでしょうか。未就学児の障害児を対象とした施設として、療育を目的とした児童発達支援事業が上げられます。しかし、保育園や幼稚園と同じく、医療的ケア児が通所できる児童発達支援事業所は非常に少なく、登録待ちのご家庭も多く存在します。決算審議の中でも、身体障害児の医療的ケア支援事業の執行率が32％と低かったことについて理由を伺ったところ、使いたい日、プラス、ショートステイの場所があいている日、そして、さらに看護師が確保できるという３つの条件がそろわなくてはいけないということで、なかなか執行率が上がらなかった、でも、ニーズはあるというふうな答弁でした。つまり、医療的ケア児が過ごせる場所が、日本では、自宅以外ではほとんどゼロに等しいという現状です。全国の健常児を持つ母親の常勤雇用率は34％、障害児の母親は５％という現状があります。障害児の母親の常勤雇用率は、今の数だけ見ても、健常児の母親に比べて約７分の１です。子供を預けられないため、就労を希望しながらも、働けない障害児の母親は、確実に、でも、潜在的に存在する状態です。　審議の中で、台東区でも子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業、居宅訪問型の保育事業を利用して医療的ケアを必要とする子供が在宅保育を利用していると伺いました。しかし、一方で、医療的ケアを必要とする子供が学校に行くときに、親の付き添いなしで行ける状態は、現在のところ、区立の小学校、区立の中学校では医療的ケア児が保護者の同行のもと、通われているという答弁でしたので、現在のところは、親の付き添いがなしで行ける状態はないのかなということもわかりました。つまり、今、障害をお持ちの方、医療的ケアを必要とする子供が居宅訪問型保育事業を利用して、働いていたとしても、小学校に上がった時点で、親が付き添いをしなくてはいけなくなるかもしれない。そこの対策をきちんとしていかなくてはいけません。また、もしシングル家庭だった場合、子供の保育につきっきりになれば、収入の道は途絶えます。保育園の間は、今、台東区では整ってきました、やっと整ってきました。それはすばらしいことだと思います。でも、では、これから小学校に上がったり中学校に上がったときに、今後、どうしていくのか。そこも考えていかなくてはいけません。ゼロ歳児から19歳までの医療的ケア児は増加傾向にあり、平成27年度は全国で１万7,000人、10年前の約２倍になっています。台東区では、医療的ケア児が何名ほどいるのか。人口比で計算すると、台東区では17名ほど。つまり、約１学年に１名ほどいるということになります。審議の中で、台東区が把握している医療的ケア児の数は15名であるという答弁もいただきましたが、台東区においても、今後、増加していくことになるかと思います。なぜならば、医療技術が向上したことで、未熟児など、これまで命を落としてきてしまっていた赤ちゃんを助けることができるようになった。それ自体は本当に喜ばしいことです。でも、喜ばしいことではあるものの、それを支える社会の体制がまだ整っていない状態です。幼稚園や保育園、また、小学校、中学校でも医療的ケア児や障害児が保護者の同伴がなしで通えるような仕組みや体制づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。教育長のご所見を伺います。　特に未就学児においては、医療的ケア児が集団保育を体験させたいと思っても、区立の保育園では平成28年度ではゼロ、また、区立幼稚園でも医療的ケア児は不在とのことでした。本来ならば、インクルーシブ保育ということで、障害児も健常児もまざって保育を受けることで、お互いに、みんな違ってみんないいという気持ちや行動を素直に持つことが可能です。また、障害がある子供の保護者の方に話を伺う機会があったんですが、できれば小学校までは地元に通わせたいと。なぜなら、近所の子供たちが何とかちゃんというふうに認識してくれて、なれてくれたほうが、将来、この地元台東区、この地域で暮らしていくときに差別や偏見を持たれる可能性が減るからということでした。日常的に触れている、接している子供たちは、もう当たり前のように友達として扱ってくれます。そういった状況をふやしていきたいと私は考えています。近隣区と合同というのも視野に入れて、まずは、障害児保育や病児保育なども含めた、今、渋谷区で新たに始まっていますけれども、インクルーシブ保育園をつくるべきだと考えますが、あわせて教育長のご所見を伺います。　国は昨年、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律を成立、公布しています。その法改正の中で、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとするとありますが、台東区においても、各所管の連絡会議、ケースごとのケース会議などを通じて、しっかりと横の連携をとっていくべきだと考えます。　あわせて、先ほど述べたような医療的ケア児のサポート体制の充実を図るため、東京都や、また、国への要望も積極的に伝えていくべきです。こちらは、区長のご所見を伺います。　さらに、昨年の予算特別委員会で小菅委員も提案していましたが、家族のレスパイトのために看護師を派遣することによる付き添いの支援制度を導入するなど、レスパイトケアについても早急に取り組むべきだと考えますが、こちらも区長の所見を伺います。　世田谷区内における医療的ケアを要する障害児・者に関する実態調査によると、医療的ケア児の主たる介護・看護者の１日の平均睡眠時間を調べたところ、医療依存度が高い子供を持つ家庭では、保護者の睡眠が９割が６時間未満、かつ睡眠が断続的であるという結果が出ています。区長、教育長の積極的な答弁を期待します。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　本目委員のご質問にお答えいたします。　まず、医療的ケア児の支援についてです。　医療的ケア児が適切な支援を受けるためには、関係機関の連携が重要であると認識をしています。そこで、現在策定中の第５期障害福祉計画の中で、保健、医療、福祉、教育、保育等の関係機関が連携を図って、必要な事項を協議する場の設置を、今、検討しています。また、国や都への要望についても、その中で協議をしてまいります。　次に、レスパイト事業についてです。　医療的ケアが必要な障害児・者に対するレスパイト事業については、以前からご提案をいただいております。障害児・者や保護者の在宅生活を支援する上で必要であると考えています。今年度、制度設計のためのアンケート調査を実施したところですが、引き続き事業の導入に向けて鋭意検討してまいります。　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えさせていただきます。　学校や園における医療的ケアの必要な児童・生徒や障害のある児童・生徒の支援につきましては、就園相談、就学相談の中で病状や障害の状況を把握し、支援のあり方や就学先を検討いたしております。　学校で医療的ケアを実施するためには、看護師の配置が必要でございます。また、医療的ケアの必要な児童・生徒の中でも、重度重複の障害のあるお子さんや重篤な病状のお子さんにつきましては、より慎重な見守りが大切であり、一人一人の支援方法には特にきめ細かい配慮が必要でございます。そのため、今年度、文部科学省は、インクルーシブ教育システム推進事業において医療的ケア実施のための看護師配置事業を拡充するなど、取り組みを強化いたしました。適切な医療的ケアを実施することにより、通常の学習が可能なお子さんにつきましては、人的配置や医療、福祉と連携することにより、保護者の負担が軽減されることも想定されますので、そのような場合には、この事業を活用した対応についても検討いたします。　教育委員会といたしましては、今後、国や都に対して医療的ケアに関する事業の充実を求めるとともに、他自治体の対応事例などを調査・研究しながら、個々の状況に応じた支援を行ってまいります。　次に、インクルーシブ保育園の整備についてでございます。　本区では、心身に障害のある児童や、発達状況から配慮を必要とする児童につきましては、専門医が参加する台東区保育審査会の判断を踏まえ、支援員の配置等の体制を確保した上で、既存の認可保育所において保育を実施いたしております。　また、児童が病気やけがなどで一時的に保育所に登園することができない場合に利用できる病児保育につきましては、昨年度から居宅訪問型を利用された方への助成制度を実施しているところでございます。　委員のご提案につきましては、これらの状況や保護者の意向を踏まえるとともに、他区の動向も注視しながら、そのあり方について、今後、検討をしてまいります。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　きのう、医療的ケア児のことについて総括質問で質問をしますとＳＮＳで発信したところ、実は医療的ケア児の子供がいるんですという親御さんから連絡をいただくことができました。実際に訪問型の保育を利用されている方で、そこに入園して、子供の発達が大きく促されて、さすがプロが子供に与える影響は、与える刺激は質が違うというふうに日々感動しているというふうに、本当にこれが台東区で導入されていてよかったと感謝の言葉をいただいているところです。しかし、一方で、集団の保育もできるんだったら、経験はさせたいというご要望もいただいてはおります。ぜひ個々の事情に合った、多分さまざまな事例があると思います。その対応をしていっていただきたいと思います。　また、医療的ケア児は、必ずしも重症心身障害児とは限りません。例えば知的なおくれもなく、自分で歩くこともできるけれども、経管栄養のチューブがついているというだけの医療的ケア児は、日本の障害児の分類では障害がないというふうな扱いになってしまう可能性もございます。なので、新しい障害児のあり方、先ほども言いましたけれども、医療の発達において、生まれてきたそこの子供たちに対して、では、どういうふうに社会は対応していくのかということはきっちりと対応していかなくてはいけないことだと思いますので、個々の事業に合わせてしっかりと連携を、対応をしていっていただきたいと要望をします。　次に、在宅で子育てをしている方へのサポートの充実についてお伺いをします。　保育園の待機児童対策が優先されがちな子育て政策ですが、必ずしも働きながら子育てをしている家庭ばかりではありません。育児ストレスは、働く母親よりも、在宅で子育てをしている母親のほうが高いという研究結果もあります。　そこで、（仮称）助っ人保育士制度を提案したいと思います。助っ人保育士制度とは何かという説明の前に、現状の課題を共有した後に、詳しく助っ人保育士制度については説明をしたいと思います。　まずは、課題の１つ目、一時預かりの充実についてです。　28年度決算審議の中で、在宅で子育てしている方の預け先の課題が浮き彫りになってきました。例えばいっとき保育や一時保育の予約率の高さ、保育園で実施している一時保育は90％程度、目的を問わずに預けられるいっとき保育は利用率こそそこまで高くないものの、やはり90％程度と、予約がとれないと聞いています。駅から遠く、区の端っこにあるあの施設であっても、予約率がこれほど高いということは、ニーズはもっと多くあります。在宅で子育てをしている方にとってのレスパイトケアは、育児ストレスや産後の鬱、ひいては児童虐待を減少させるためにも有効な手段だと考えます。一時預かりについて、今後、充実させていくべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。　荒川区では、子育てひろばにおいて、週に１回、２時間ほどですが、目的を問わない預かりを実施しており、台東区でもやってくれないかという区民の方からの声をたくさんいただいています。児童館や生涯学習センターなどでも、そういった事業ができるといいなというふうに思っています。　課題の２つ目は、区の事業における託児サービスの設置についてです。　審議の中で、特に人権・男女共同参画課においては、区民向けの事業では基本的に託児をつけているということでした。また、本年度実施の基本構想の区民ワークショップなど、子育て世帯が参加すると見込まれるものや、参加してほしいものには託児がつくようにはなっています。ですが、まだまだ十分な状態ではありません。子育て世帯においても、もちろん区政参画の権利はありますし、子供が生まれることで初めて区政に関心を持つ方も少なくありません。インターネット中継などをやっている議会は、まだ、お子さんがいても、自宅で委員会中継を見ることが可能ですが、大概の審議会は実際に足を運ばないと見られない状態です。また、区のイベントや講演会なども、託児があるだけで、参加のハードルが下がります。若い世代の区政参画を促進するためにも、区の事業において託児サービスをふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、待機児童対策として認可保育所などのハードをふやすことは実施していかなくてはなりませんが、一方で、ハードだけを整備しているのでは、保育ニーズに追いつかない現状があります。今年度ではありますが、つくる予定だった認可保育園３園が来年４月にはオープンができないという報告が、残念ながら、今定例会でありました。　そこで、ソフト面での対策を提案します。認証保育所の第２子以降の軽減の適用については審議の中でも伺いましたが、認証、認可、どちらの保育園がいいということではないというのは、台東区としての見解も、そして、私としての見解としても共通した見解です。どちらにもいいところがあって、多様な保育サービスを展開しているというふうに認識をしています。　また、認証保育所について、新たにつくらないのは、保育園を開設するに当たって、同じような規模だったら、小規模保育所のほうが国や東京都の補助金なども大きく、つくりやすいためだと私は認識しています。しかし、今、認証保育所に通わせている場合には、第２子以降の軽減の適用がされません。まずは、どの程度、第２子で認証保育所に通っている子供がいるかを調査するところから始め、最終的には、認証保育所に行っていても、認可保育園に行っていても、むしろ認証保育所のほうが安く通わせられるという状態でもいいのではないかと私は考えます。　また、ソフト面でということでいえば、東京都の認可を受けている認可外保育所もあります。基準に適合するかどうかなどの判断は必要ですが、一定のレベルをクリアした認可外保育所やベビーシッターについても補助を出していくべきではないでしょうか。認可外保育所やベビーシッターなど、利用の補助などのソフト面でのサポートも充実していくことで、待機児童対策においても一定の効果が見込めますし、さらに、在宅で子育てしている人向けにも補助を一定額することで、ハード整備に頼らない在宅家庭向けのサポートも可能です。　また、民営の保育園での保育士の離職についても、審議の中で話題に上がりました。さらに、今後、児童相談所の区への移管など、発達障害児への療育対応なども含めて、今後の行政における保育士ニーズは増大していくと考えられます。　そこで、一番最初の項目に戻りますが、私から提案したいのが助っ人保育士制度です。助っ人保育士として何名か、認可保育園に所属しないフリーの保育士を確保します。その上で、助っ人保育士がやることは３つ。１つ目は、区の事業における託児サービスの実施。できる限り多くの事業で子育て世帯が区政に参加できるような体制づくりを行います。台東区と共同事業をしているＮＰＯや子育て関係の団体でも、低料金で託児サービスの設置ができると、よりよいと考えます。２つ目は、児童館などで助っ人保育士、プラス、ファミリー・サポート・センターやボランティアの方で、２時間などで、短時間でも構わないので、いっとき保育を実施するということ。できれば曜日や時間が決まっていると、預けるほうが預けやすいと思います。そして、３つ目、私立保育園で急な退職者が出てしまったときの助っ人としての派遣。子供の保育の質が何よりも大切なので、保育士資格を持った人が代替要員でいるということは、台東区全体での保育の質向上につながります。また、私立の園に実際に入って仕事をすることにより、区として私立園をチェックするというチェック機能としての役割を果たすことが可能です。　先ほど上げてきた課題を解決するために、この助っ人保育士制度を提案しましたが、区として課題を解決していただけるようでしたら、この手法はあくまで提案の一つです。確実に、早急に課題を解決することを望みます。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、一時預かりの充実についてです。　私も、在宅で子育てをしている方へお子様を預けられる場所を提供することは、リフレッシュ等のために必要であると考え、いっとき保育等の充実に努めてまいりました。現在、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しを進めていますが、いっとき保育の利用者より拡充を望む声もあることなどから、計画の中で、その充実について検討をしています。　次に、区の事業における託児サービスの実施についてです。　現在、基本構想策定審議会や次世代育成支援地域協議会、それから、エコフェスタを初め、40余りの事業において子育て世帯の区政参画という観点から、必要な場合に託児サービスを実施しています。引き続き、子育て世代の方が安心して区の会議等に参加できるよう努めてまいります。　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、認証保育所の保育料の助成についてでございます。　本区では、保護者の経済的負担を軽減することを目的に、認証保育所の利用に係る保育料の助成をしており、昨年度からはさらなる軽減を図るため、助成の上限額の引き上げを行っております。第２子以降の助成額につきましては、現在、認可保育所で適用しているさまざまな軽減策との整合や施設との直接契約である利用者の家庭状況の把握手法等の課題について、引き続き研究をしてまいります。　また、認可外保育所やベビーシッター等の利用者への補助につきましては、保育内容や提供されているサービスに一定の基準を設ける必要があると考えております。さらに、一定の保育の質を継続的に確保しているか確認する仕組みや体制の構築など、さまざまな課題がありますので、引き続き検討をしてまいります。　次に、児童館などにおけるいっとき保育の実施についてでございます。　実施に当たりましては、基準を満たす面積や安全性の確保が必要であり、また、現在ご利用いただいている方の利用を制限することになるなど課題がございますので、今後、研究をさせていただきます。　次に、私立保育園への保育士の派遣についてでございます。　私立保育園では、配置基準を超えた保育士の配置が国の定めた施設の運営費として認められております。これに基づき、各園におきましては、保育士の退職等、急な欠員に備えた体制が確保されているところでございます。また、区が保育士を派遣することにつきましては、いわゆる労働者派遣法との関係や私立保育園に支払われる保育委託費との整合性など、さまざまな課題があるため、実施は困難であると考えております。　次に、新たな保育士制度の創設についてでございます。　保育人材の確保が難しい状況の中で、委員ご提案の制度の実施に必要な人材を確保するのは難しい状況がございます。また、派遣等がない場合の勤務体制につきましても課題がございますので、実施は困難であると考えております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　今、教育長の答弁についてのコメントからお伝えしたいと思いますけれど、実施が困難であるということで、率直に言っていただけるのは非常にありがたいとは思っています。　ただ、一方で課題があることは、たくさん多分あるというのは承知していただいているとは思います。課題について、早急に確実に解決を求めますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　予算特別委員会と同じ質問を、実はさせていただきました、認証保育所と認可外保育所の補助についてですね。予算特別委員会と同じ答弁で非常に残念なんですけれども、きっと、今後に向けていろいろ検討をしていっていただけるんだと強く要望いたしまして、あとは、いっとき保育については充実を検討していただけるということで、ぜひこちらのほう、ご家庭で子育てしている方への補助という、サポートというのが、なかなかどうしても後手後手に回りがちというのは、多分皆さんも認識のとおりだと思います。待機児童問題、これだけ言われていますし、本当こちらも早急に解決していただきたいとは思うんですが、でも、一方で在宅で子育てしていらっしゃる方へのサポートもしっかりとしていかなければ、子供たちの育ちのためにも、また親御さんたちの心の安定、体力の安定などについても、非常に重要なことだと思いますので、ぜひそちらも今後とも実施をしていっていただきたいと思います。　最後に、プロジェクト型のふるさと納税の実施についてお伺いします。　平成28年度決算審議の中で伺いましたが、ふるさと納税の制度を利用して、区外へ納税されている金額、つまり区外に流出してしまっている金額は1.9億円、29年度は約3.7億円を見込んでいるとのことでした。年々増加している状態です。ふるさと納税としては、地方に財源をという趣旨でつくられています。　総務省のホームページによると、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等、さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に、生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度ですとあるように、都心区である台東区から税収が減るということはいいことなのかもしれません。しかし、現状はといえば、返礼品を目当てにふるさと納税をするというプレゼント合戦のような様相をなしてもいます。また、地方にはない都市部特有の財政課題、例えばふえ続ける保育園の待機児童への対応などもしっかりと対応していく必要があります。また、昼間人口の多さや観光人口の多さからもたらされるインフラへの整備などにも、しっかりした投資が必要です。さらに、法人税の国有化など、都心区である台東区の税制は決して余裕があるものであるとは言えません。　実は、もう一つふるさと納税の目的があります。それは税金の使われ方に関心を持つということです。自分の払った税金が何に使われているのか、そこに関心を市民の方に持っていただくことも重要な目的です。台東区でも、そのための政策を実施、つまりプロジェクト単位のふるさと納税を実施し、区民や国民の税金の使われ方の理解を深める助けとするべきではないでしょうか。　今でも区のホームページには、大きな目的別、例えば社会福祉または教育振興など、そういった目的別に納税が可能であると案内がありますが、まず、このやり方としては電話をして、振り込み用紙を送ってもらい振り込みをするといった流れになっています。区民の方からも、自分の納める税金の使われ方を指定したい、できればもう少し手軽にできないものなのかとご要望をいただいています。そういった目的の達成のために成功している事例が、全国にも都内にも幾つかあります。　例えばお隣文京区のこども宅食プロジェクト、今週初めての宅配が行われたとニュースにもなりました。既に目標値を超える3,000万円の寄附が集まっているそうです。また、世田谷区のせたがや若者フェアスタート事業、こちらは児童養護施設を巣立つ若者を支援するための資金として、媒介サイトを利用せずに、28年度では288名の方から2,280万円の寄附を集めています。18歳で自立しなくてはならない子供たちに対し、住宅や居場所の支援に加えて、奨学金の給付にも使われているそうです。そして、先週公表された渋谷区のスタディクーポンです。寄附によりお金を集め、そのお金で民間の塾で使えるクーポンを発行します。日本では家庭で負担する教育費が先進国でアメリカを抜かして最大の国である、そこをサポートするための全国初の行政、ＮＰＯ、企業、市民協働による教育格差解消プロジェクトだと言われています。　また、ＮＰＯや任意団体への公認のふるさと納税も実施したらどうでしょうか。媒介のサイトを使ってしまうと手数料がかかってしまいますが、使わないで実施することもできますし、例えばプロジェクトによっては手数料がかからないものもあります。今現在、手数料がかからないプロジェクトは、例えば文部科学省のトビタテ留学ＪＡＰＡＮと連携している若者の海外留学を応援するプロジェクトであれば、今の時期、手数料がかからずに媒介サイトが使えると聞いています。台東区でも、国際観光都市とうたっていることもあり、また、グラズサックセ市に中学生が毎年行っていることもあり、この人数をふやすということでもいいかと思います。また、こども食堂の支援に充てますということでも、行政としての一定の保証がなされているところへの寄附なので、市民としては寄附がよりしやすいかと考えます。ほかにもさまざまな事業に対して、ふるさと納税を適用することで、その事業が区民や区民以外にも求められているかどうかの一定の指標になるとも考えられます。　寄附の目的別、できればプロジェクト別のふるさと納税の実施について、また、クレジットカード払いへの対応など、マルチペイメントもあわせて提案したいと思います。　区長のご所見を伺います。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税のプロジェクト型の実施についてです。　この手法は自治体の特定の取り組みに対し寄附を募るものです。こうした手法を地方行政への関心と参加意識を高めることを目的として取り入れる自治体がふえていることは、認識をしています。　一方では、この寄附金を財源とする事業は、結果的に必要な金額が集まらず、寄附者や事業化を期待した区民の思いに応えることができない可能性もあります。今後も他区の先進事例の動向を見きわめながら研究してまいります。　また、目的別のふるさと納税の実施については、現在、ホームページにおいて寄附金の活用目的例を記載していますが、今後は具体的な活用内容を例示するなど、より一層周知に取り組んでまいります。　次に、手軽にふるさと納税をしたいという方の思いに応えるための取り組みについてです。　委員ご提案のクレジットカード払いなどのマルチペイメントについては、区民ニーズの多様化あるいは利便性向上の観点から、今後、検討してまいります。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　もちろんプレゼント合戦に参加しろというのは言いませんが、でも、食料品などの返礼品目当てに大切な税金が使われて、流出してしまっているならば、区としては、その対策で正攻法で攻めるしかないのかなというふうに私は思っています。目標金額に集まらなかった場合、では、どうするのかという課題もきっとあると思います。集まった金額分だけ支援をするという手法だったりとか、あと渋谷区のスタディクーポンは寄附によりお金を集めて、その集まった分だけやって、さらに必要があると、事業効果を見きわめてから、もし必要であるならば区の事業へ移行するという手法をとりたいというふうに区長が言っているとも聞きました。ぜひ、いろいろな今、先進事例があらわれていますので、具体的なプロジェクトのほうがやはり区民の方は寄附がしやすいんですよね。こういう子供たちのために使ってほしいという目的のほうがわかりやすい、そういったところもありますので、ぜひ今後、研究を進めていっていただければと思います。　最後になりますが、平成28年度決算を認定して、私からの総括質問を終わらせていただきます。 ○委員長　本目さよ委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時25分に再開いたします。

　　　　　　　　　　午後　０時２２分休憩　　　　　　　　　　午後　１時２５分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　たいとうフロンティアの残時間を表示してありますので、ご確認ください。　たいとうフロンティア、水島道徳委員。　それでは、質問をどうぞ。 ◆水島道徳　委員　たいとうフロンティアの水島道徳です。大きく３点、５つの質問をいたします。　まず初めは、海外姉妹都市との親交について。　今、台東区の観光に訪れる多くの人たちは、下町の風情や文化など、魅力あふれるものを共感し楽しんでいることと思います。それは23区では面積も一番小さいながらも、さまざまな分野でポテンシャルの高い自治体であることだと考えます。特にスカイツリーが建設され始めてから観光客数も伸び、特に外国人の観光客のにぎわいは10年前では想像がつかないほどであります。オリンピック・パラリンピックの開会式まであと1,009日となり、世界のスポーツ、そして開催国として文化を紹介し広げる祭典で、選手の皆さんはもちろん、多くの国々の人たちが台東区に立ち寄ることを楽しみにしているところです。　しかし、ただ立ち寄るだけを待っているだけではいけないと思います。しっかりと交流事業も進めていかなければいけないのではないでしょうか。　委員会でもお話ししましたが、友好都市の村山市ではブルガリア共和国の新体操のホストタウンとして登録されて、ことしの６月にはオリンピックに向けた日本キャンプを行い、選手による総合体育館でのエキシビジョンを行ったそうです。東京大会のインバウンド事業として、ホストタウンですが、大変うらやましいことでもあります。ホストタウンは、まだ今年度も登録できますが、会場や宿泊等を考えると、我が区では無理であります。　世界の国々の交流と言えば、オーストラリアのノーザンビーチ市、オーストリアのウィーン市第１区、デンマークのグラズサックセ市と姉妹都市提携を結んでおります。ことしはデンマークと日本の外交150周年事業ということで、建物のデザインに関して浅草文化観光センターでの展示会や谷中小学校の児童と音楽での交流などを国と国の関係で行うことができました。また、デンマークのグラズサックセ市とは、毎年台東区の中学生がホームステイをしています。このように、区長を初め、各関係箇所の長年積み上げてきたことがよい結果に結びついたと考えます。　他の姉妹都市を見ても、長い期間にわたり、さまざまな場面で親交を深めてまいりました。行政主体や議会の形が日本と違い、国内の友好都市との連携のようなことは簡単にできないことは、とても歯がゆいところでもあります。しかし、今回のオリンピック・パラリンピック競技大会は、姉妹都市の人たちにとって、台東区を知ってもらい、交流を深めるチャンスであると考えます。区長、今後の海外姉妹都市の親交についてご所見をお聞かせください。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　水島委員のご質問にお答えいたします。　東京2020大会開催に向けて、海外姉妹都市と交流をさらに深めていくべきという水島委員のご提案については、私も重要だと考えております。　本区では、本年、日本・デンマーク外交関係樹立150周年記念交流推進事業を展開しております。今お話があったように、９月にはグラズサックセ市のはえある音楽賞を受賞したデンマークのバイオリニストが出演する演奏会を開催いたしました。演奏会には、オリンピック・パラリンピック教育の一環である世界ともだちプロジェクトで、デンマークが調べ学習や交流の対象国となっている谷中小学校の児童が合唱で参加して、交流を深めました。　今後、東京2020大会に向けての交流については検討してまいります。あわせて周年事業や世界ともだちプロジェクトなど、さまざまな機会を捉え、海外姉妹都市との交流を深めてまいりたいと考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　この姉妹都市、オーストラリアのノーザンビーチ――旧マンリー市ですよね、とかこの都市については、きっと区長が議員のときに締結をしたものだと思います。ほかの都市も本当に大事なところでもありますし、今後、そういう展開を望むということを非常に大事だと思いますし、また、この姉妹都市については、まだいろいろな考え方が出てくると思いますので、そのときはまたいろいろと考えていきたいと思います。　また、先ほどの村山市の話なんですけれども、なかなか国と国で難しい、せっかく新体操の方が行くに当たって、せめてちょっと台東区に寄ってもらいたいなというふうに思うんですけれども、なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、そのところもお願いします。また、まだ1,009日先ですけれども、きっと村山市の方々が新体操の人たちを追って、東京に出てくると思いますんで、そのときにも対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、次世代のおもてなしについてお聞きいたします。　１つ目は英語ボランティアガイドの取り組みについてでございます。　台東区はたくさんの外国人が訪れるという、コミュニケーションを積極的に行える環境があります。そのことは台東区の児童・生徒にとって、今後の英語教育の発展につながると考えます。今、指定校になった小学校では、おもてなし英会話をしており、谷中小学校では２年生で身近なものを英語で言ったり、絵本を読み聞かせをさせたり、英語になれ親しみ、３年生では、上野公園でインタビューをして、どの国から来たのかを尋ねたり、上野のどこへ行くのかを聞いたりしております。４年生では、上野動物園でインタビューをして、自分の好きな動物を紹介して、相手のその人がどの動物が好きかを尋ねたり、５年生では、谷中の名所、魅力を紹介するリーフレットをつくり、公園で谷中を紹介しながら、外国の方に配布をしたりしております。６年生は、台東区の名所、歴史、魅力を紹介し、調べたことを英語で発表したり、紹介したビデオを作成するなどをしております。　おもてなしの心を持って、友達やほかの人を大切にし、ともに生きる人を育て、日本の伝統文化を誇りとし、異文化社会に興味、関心を持ち行動する人を育てる、または地域や自分を愛し、健康で夢に向かって努力する人を育てることを目標にして進めているところだと思います。このことは英語教育の実践に即した方法の一つであると考えます。　福山市の鞆小学校と鞆中学校では、総合的な学習プログラムにより、小学校では学校の周りの探検から始まり、町の探検、高学年になると町の福祉から産業と、６年生では町の伝統文化を習得し、日本語によるボランティアガイドを行います。中学校１年生では、小学校で調べた町のことを考え、知識を理解し再発見をし、中学校２年生では修学旅行先で自分たちの町の魅力を紹介、宣伝するなど、中学校３年生で行うボランティアガイドは、小・中学校９年間の集大成として６月から８月にかけて３日間行われるそうです。もちろん外国から来られた観光客に英語でガイドをするわけです。子供たちがボランティアガイドになって、文化、伝統を臆せず紹介するなど、外国人との直接交流を進めるためにも、小学生から中学校３年生まで上野や浅草や谷中でボランティアガイドをする目標を立てて、小中一貫の英語教育をすべきではないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。　２つ目は、ユニバーサルマナーについて、教育長にお伺いいたします。　台東区は、区独自のオリンピック・パラリンピック教育推進プランを策定し、プランでは５つの領域を設定して、その中のユニバーサルマナーの領域において、障害者スポーツを題材として、障害者理解の促進を図っています。パラリンピックの選手や障害者スポーツの選手を学校に招いて、講演会や体験活動、車椅子マラソン大会や視覚障害者マラソン大会でのボランティア活動などに取り組んでおり、柏葉中学校では、特別支援学級と難聴学級の通級指導学級を併設していることから、運動会や部活動を初め、さまざまな教育活動を通して、ともに取り組み、多様性を尊重する指導を行っているとあります。　このように、台東区の児童・生徒たちは、多くを学ぶ機会があり、高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、私たちにとって自分とは違う誰かの視点に立って行動することは、特別な知識ではなく心遣いで育てることと思います。　ユニバーサルマナー協会によると、１級から３級までの検定試験があり、ユニバーサルマナーの実践に必要な心と行動を体系的に学び、身につけるための検定だそうです。ある私立中学校では１年生の必修科目にしているところもあり、心のバリアフリーを実践するために、この検定試験を活用するなど、さらなる充実を図るべきと考えますが、教育長のご所見をお聞きします。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、英語活動などを通したおもてなしの取り組みについてでございます。　本区は外国人観光客が多く訪れる環境にあり、現在も小・中学校において、浅草地域や上野公園等で外国人観光客の方々への外国語インタビューや台東区の魅力を伝える活動に積極的に取り組んでいるところでございます。今後も積極的なコミュニケーションを図り、自国の文化や他国の文化の魅力に気づく活動を通して、子供たちの地域を愛する気持ちや互いの国を尊重する態度を養ってまいります。　さらに、各学校園でのさまざまな取り組みにつきましても、子供たちの発達段階に応じて充実を図ってまいります。　次に、ユニバーサルマナーについてでございます。　本区では、パラリンピックスポーツへの理解を深めるために、各学校園において、車椅子バスケットボール体験やバリアフリーのまちづくり等の学習活動に取り組んでおります。また、全ての人々が認め合える社会を目指す態度と、ともに生きていく精神を育成することを目指し、年齢の異なる園児等の交流や地域の障害者スポーツ大会でのボランティア活動等に取り組んでおり、今後もユニバーサルマナーについての教育の充実を図ってまいります。検定試験等につきましては、他区の先進事例の調査研究を進めてまいります。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　英語教育や英語ボランティアガイドについては、本当に小学生で一旦切れるんではなくて、やはり中学校３年生までやって、現場でたくさんそういう本物の外国の方に直接そういう区の歴史や文化を伝えていけるということが、非常に大事なのかなと思います。特に台東区、谷中小学校で今やっている英会話のほうも、また、鞆市でやっている小・中学校のほうでも、やはり今教育長がおっしゃったとおり、日本の歴史、文化、英語が幾らしゃべれても日本の文化を知らないと、やはり海外に行かれた方は非常に自分の国が自慢できない、自分の歴史がしゃべれないということが非常に、コミュニケーションたる一歩が踏み出せないという意味では、この両方をしっかりやっていただきたいと思います。　ユニバーサルマナーの検定については、お金もかかることでありますので、こういう部分も、必要な部分もあると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　次に、台東区の道路工事について、初めに、丁寧な工事手法についてです。　区内では、ライフラインの維持管理のため、道路上でさまざまな工事が行われております。先日、私の家の近所で行われた工事について気づいたことがありました。本工事に入る前、夜間しかできない配管の移設工事を、午後10時から午前５時まで夜間に行いました。激しい振動と音の嵐です。まさに眠れない夜を送りました。翌日は、多くの方から大変だったねと同情の言葉をいただき、本工事終了時、もとに戻すときにはどこか１泊で出かけようと家族で話したぐらいでありました。ところが、私たちが留守にしていたため、郵便物に紛れていたためかもしれませんが、日程が事前に工事関係者からの知らせがわからず、工事の日を迎えました。担当者に日程の変更を、変わらないと思いますが、聞いたところ、できないということは当たり前ですけれども、それなら、できるだけ静かにお願いしたいというお願いをいたしました。前半の振動はかなり大きな音でありました。午前０時ごろから静かになり、朝６時過ぎまで普通に眠ることができました。その日の夕方、工事担当者が終了の挨拶に来たとき、静かな工事の仕方の説明をしていただきました。掘削方法やトラックの土砂のおろし方など、音の出ない工法を選択したそうです。私は思わず、本当にやればできるね、工事担当者をねぎらい、私自身も感動を覚えました。　このような工法は、工期や予算の中で全てができるものではないと思いますが、特に深夜の工事は近隣住民に配慮し、騒音の少ない丁寧な工事の手法を適切に選択することが重要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。　次に、必要な環境についてお聞きいたします。　工事の終了間際、原状回復の舗装工事で３日間仕事をしておりました。１日目は、昼休みをとらず仕事をしていたそうです。事前に、昼の時間帯は近隣に食べ物屋さんがあり商売に影響があることと、昼食時に騒がしいのも沿道の方々にとってどうなのかと考えてほしいと要望をしておりました。そのため、長い本工事の期間中はそれに近いことが実行されたのでさほど気にはしていませんが、ところが、２日目に昼は昼休みをとるようにと現場担当者に伝えて出かけましたが、昼休みはなかったそうです。３日目、きのう、現場監督に、なぜ昼休みをとらないのかと質問したところ、クレームは一切聞かないというひどい扱いでありました。さすがに私もあきれて、すぐさま連絡して道路管理課が動いてくれましたが、その日が最終日で工事が終了となりました。ライフラインの工事は重要と認識しておりますが、工事時間について、沿道住民と約束を守らなかったり、クレームに耳をかさない業者がいます。このような業者が台東区の中で公共工事の傘の下でやり切り工事をすることは絶対許されないと思います。このような場合、地元住民の大多数はなかなか事情を伝える場所がわからず、結果的にその日の工事に泣き寝入りをしてしまうところでございます。　そこで、迷惑を受けた住民たちが、苦情を上げやすい環境づくりが必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず工事手法についてです。　ライフライン整備は住民生活に必要不可欠ですが、各種工事の実施に当たっては、近隣住民の理解と協力が重要です。特に深夜、早朝等は騒音とか、あるいは振動を極力抑えることを徹底するよう、改めて事業者と協議してまいります。　次に、環境づくりについてです。　区道で行われる民間企業等が実施する工事については、工事箇所やあるいは工法等の調整を行う、台東区道路工事調整協議会等の場を活用して、事業者が近隣住民の声を聞き、生活に配慮するよう指導してまいります。今後は、現場での工事についての問い合わせ先をよりわかりやすくするほか、近隣への事前周知、中間報告をより丁寧に行うなど、地域の方々が意見等を言いやすい環境づくりに努めてまいります。　なお、国道、都道については、道路管理者である国や都に対し、工事手法の選択や業者への指導について改善を求めてまいります。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　工事の本体の業者はすごくよかったんですけれども、やはりその下請だと思うんですが、本当に１日、２日の工事をやることによって、周りの方に全く配慮がないという、そういうことがやはり多く行われている部分もあると思うんですよね。それに対して、やはり、ちょっとうちのところ長い工事だったものですから、うちの地域ではない方が仕入れに来たときに、県外の方なんですけれど、うちの地域だったらもうこのような工事させないよというぐらい、台東区の皆さん、心優しくて我慢強いなというふうに本当に言っていたぐらいで、私自身も周りの方が穏便に穏便にということで、余り区のほうや都のほうにも苦情は上げなかったんですけれども、さすがに最後、いい工事とそういう悪い工事両方見させていただいたんで、ここはひとつ、この総括質問のほうでもお話をさせていただこうと思いました。　この決算につきましては、私も認定をする立場で質問を終わらせていただきます。 ○委員長　水島道徳委員の質問を終わります。　たいとうフロンティア、田中伸宏委員。　それでは、質問をどうぞ。 ◆田中伸宏　委員　それでは、私から、自転車対策、まちづくりの推進、外国人についてと３点質問させていただきます。　自転車の質問に対しては、区長もよく知っていると思うんですけれども、区長は区議会の時代に、ちょっと前からですよね、私も自転車対策に力を入れてやっている。また、おまえ自転車対策で言うのかというような気がする、皆さん、そのように思うかもわかりませんけれども、でも、そのかいがあったかどうかわかりませんけれど、シェアサイクルがだんだんあちこちですごく盛んになってきました。そういうことなんですよね。そうすると、ことしの９月24日の毎日新聞にこういう記事が載っているんですよ。ちょっと一部ですけれども、紹介させていただきますけれど、スマートフォンの普及を背景に、手軽で便利なシェア自転車は市民の心をつかんだ。中国の調査会社、ソフト研究員によると、2016年に本格的なサービスが始まった中国のシェア自転車の市場規模は、ことし、約25億元、日本円にすると約400億円に達し、2019年には100億元に急成長する見通しだと。100億元ということは、もう大変なもちろん数字になるわけですけれども、車両数は中国全土で1,600万台を超えた。中国のシェア自転車は好きな場所に自転車を放置できる乗り捨てが基本、目的地のすぐ近くまで利用できる手軽さが爆発的な普及につながったが、歩道など公共スペースが自転車で埋まる、自転車公害と言える状況に陥っていると。このシェア自転車が自転車公害に陥っていると。業を煮やした北京市当局は、今月７月７日、シェア自転車各社に新規の車両投入を禁じる通知を出した。路上にとめられた自転車の整理も命じ、事業者に対応を迫っている。他の都市でも同様の動きが広がっているが、町なかにあふれる自転車を統制するのは容易ではないと、このように中国で今なっている。　これはスマートフォンの普及でいろいろな会社が参入してきた。非常に自転車を貸すのに、管理するのに便利なんですね。ところが、私は何が言いたいかというと、今のはやりの言葉で言うと違うだろう、何でそうなるの、この――と言いたいところなんですけれど、そういう心境なんですよ。ちょっと今までと違っている。どこが一番問題かというと、今、我々シェア自転車というのは自転車そのものをシェアなんですよ。一番大事なのは何かと、とめる場所のシェアなんですよ。そこは誰も指摘していないんですよ。だから、うちでも、要するに中俣課長がシェア自転車の実験をしました。それ、交通対策課でできる仕事なんですよ、シェア、自転車そのものですから。ところが、自転車の駐輪対策となるとどういうことかいうと、道路もそうですし、民有地もそうですし、いろいろなことになると、建築課だとか、あるいはまちづくり部門だとか、いろいろな分野の方々が入ってきて、そのような自転車の使い方を、とめる場所と自転車のスペース、いわゆるとめるスペースのシェアというものを考えた中で、全体的に考えないと、この自転車問題というのは解決しないんです。それは大基本ということなんです。それを私もずっと言い続けたつもりなんですけれども、シェアは場所というのは役所だけで考えられているということなんですよね。いわゆる道路だとどうかと申しますと、道路にとめるということは警察との話があります。道路も自転車をとめられる道路、その道路にとめられると大変迷惑な道路、種類がいろいろあります。とめられる道路はとめていいということを今はしていません。道路は全部とめてはいけません。放置とは当該自転車から離れて、所有者が直ちにその自転車を使えない状態を言うんだ。これは放置の状態なんですよ。今、全部放置なんですよ。ほかの道路にとまっている自転車ですね。取り締まれるんです。ところが、取り締まれないという実態があるんですね、それを理解しなくてはいけない。そうしたら、どのようにあるべきかということは、とめていい道路、ここはとめていい場所だというふうに、とめてもいいよというような許可を出す、とめられる場所には、現実的には今とめてあるんですから。それから、なるべくこれから民有地に、その自転車のとめられる場所を求めていく政策をしなくてはいけない、こういうことだと思うんですよ。だから、私は一番のキーワードは、自転車のとめる場所のスペース、これを考えていないということが、今までこのように自転車の問題をおくらせた要諦ではないかと、このように思っています。　ですから、そのためには今どうしたらいいかということは、まず第一に手始めに何をするかというと、これから自転車のとめる場所のスペースを確保するためには、今、マンションを例にとりますと、今のところは、マンションはそのマンションの住人しか使えない、自転車のスペースなんですよ。それを建築課とあるいはまちづくり部門と話して、表に向けて誰でもとめていいよというルールにしよう、あるいはそのような方向性に位置づけてもっていくというようなことをまずしていかなくてはいけない。それから、とめられる道路、道路に今とめているところで迷惑のかからないところなら、とめるところを設置していく。そして、私有地や共同化によって、いわゆる建築地に容積率を割り増ししたり、そういう自転車のとめるところに協力してくれた私有地にはインセンティブを与えて、それをとめてもらうような方向に持っていく。その全体的なバランスを考えて、自転車の方向性の、いわゆる自転車問題をやっていかなければならないと、このように考えています。そこが極めて重要だと思うんで、それはぜひひとつご検討いただきたいということで、これまで提案している生活型のシェアサイクルを実現する上で、マンションの駐輪場の一部などを新たなスペースとして生み出し、そのスペースをシェアしていくことが重要であると考えます。　そこで、これらの駐輪スペースを確保するために、まちづくり部門や住宅部門等と積極的に連携すべきと考えますがどうでしょうか。その検討状況を含めて区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　田中委員のご質問にお答えいたします。　区では、これまで区民に主眼を置いたシェアサイクル事業について、民間事業者との間で連携のための仕組みづくりに向けた協議や区有施設の提供について検討を行ってまいりました。　私も、ご指摘のように、シェアサイクル事業を進めていく上で、駐輪スペースのシェアを図ることが重要であると考えております。そこで、区主催のマンションセミナーにおいて、駐輪場の一部をシェアするメリットの説明をすることや、道路上に駐輪スペースを整備するため、これは国道や都道の道路管理者及び交通管理者との協議等を積極的に続けてまいります。　今後も本区に適したシェアサイクル事業について、幅広い視野で実現に向けて検討を進めてまいります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　よろしくお願いします。今、マンションそのものは、そこのマンションの住民たちのシェアサイクルというのをやるようになってきましたよね。あれはもう、そのマンションから生まれて、それをどんどんやはり育てていかなくてはいけない。それから、やはり民有地を求めていくというのは、もう道路はいっぱいですから、求めていくという対策を講じるということは非常に極めてこれから重要なのかなと、このように思いますので、ぜひひとつ大局的に区内のみんなで話し合って、この自転車問題を進めていっていただきたい。　この次のまちづくりも同じなんですよ。一番大事なのは各課の協調なんですよ。いろいろな部との協調性が物すごく求められているんで、例えば、今度、坂本小学校は企画財政部でやっているでしょう。あれは、都市づくり部とどういう関係になっているのかと、いろいろな方面からちょっと疑問に思うところも若干あるんですよね。　それで、今、上野の７丁目をこの間の産業建設委員会で報告がありましたよね。あれは、とてもすばらしいと思いますね。役所の方々、よくまとめた。まちづくりというのは、一見物すごく重要であって、役所でやる仕事というのは大変なんですよね。というのも、土地に絡む話ですから、民有地の中で利害関係が生じて、非常に難しい、これを区とそれから私有物件である民有地の方々とのまちづくりの中では、物すごく難しい問題が内在しているということは十分承知しています。ですから、物すごくそれは、私はかつて千束道路に入った左側のところ、これは私的なことで話ししますけれど、あれは９軒の地権者がいたんです。みんなで一緒にやらないかと言ったときに、ああ、それいいではないかとその９軒の人は乗ったんですよ。９軒の方々がですよ。そして、あそこに――、入ってきたんですよ。それは知っている人は知っていると思うんですけれど。それで、私は――と紹介しただけなんですよ。なぜ紹介したかというのは、それを絡んで、ああでもない、こうでもないとやればよかったと今は思うんですよ。だから、その当時はやっていくと、今度はあいつ金をもらっているんではないかとか、いろいろな世間のうわさが出てくるんですよ。だから、私はもうそのままで紹介しただけでさっと引っ込んでしまったんですよ。そして、それがずっと千束通りに広がって、そのようなまちづくりをやってくれればいいかなというような期待を持って引っ込んだんです。そうしたら、実際にはそのようにならなかったということなんですよ。自分たちがやった９軒の地権者が、あのおかげで我々はよくなったとか一言も言わないですよ。いいことはみんな黙っているんですよ。　だから、まちづくりというのは、要するに何が言いたいかというと広がっていかないということなんですよ。広がっていかなくて、幾ら努力しても大変だということが言えると思うんです。ですから、それを本当に理解させるために、まちづくり相談員を出していますよね。その前から相談員を出して大分ふえました。ふえたおかげで、多少幾らか東上野もそういう感じでまちづくりの、そういう具体的なあれができてきたのかなと感じますけれども、さらにもっとこのまちづくりに対しては攻めないと、私はだめだと思っています。　そのようなことで、これはなぜかというと、今、台東区民には流動資産と固定資産とありますよね。区民の流動資産はないんですよ。だから、お金をもうけても、家を建てたくても建てられない人が多いですよ。それを財産として持っているのは固定資産の財産を持っているわけですよ。その固定資産をみんなで、どうしたらその固定資産の付加価値をつけてふやすという話が、台東区民同士がフランクに話せる環境をつくっていくのが一番重要だと思うんです。それは皆さん方、私たちもそうですけれども、そういった話をフランクにきちんと広がっていくような考え方、方策をやっていかなければ、これはだんだん町自体もそういうことの展開が要求されて、やってこないといい町がつくれなくなってくると、このように思っています。ですから、そういうことを踏まえて、まちづくりの推進に当たっては、区が積極的に町に働きかけ、まちづくりの機運を高めていくべきと考えます。まちづくりの現状と課題や今後の方向性について、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　区内には11のまちづくり団体が組織され、継続的に今活動をしています。まちづくりの推進には、活動の継続性や制度の啓発などについて、適切な支援により区民の意識を高め、地域全体の機運を醸成していくことが重要です。　区では、まちづくり団体に対して、専門家の派遣や活動費の一部助成に取り組んでおります。例えば東上野５丁目６番街区では、建築物の老朽化対策等について、事業化に向け、勉強会の開催や組織づくりに対して支援をしてまいりました。そうした動向を見据え、東上野４、５丁目地区において、ガイドラインを定め、町の将来像を実現するため、地区計画の策定を進めております。　今後も、重点地区の設定や具体的な目標を示すなど、よりよい地域のまちづくりの実現に向けて積極的に進めてまいります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　今、地区計画の策定などと言っていましたけれども、それが物すごく大事なんですね。自転車でもそうなんですよ。自転車対策でも、地区計画を立てたりいろいろなことをして対応していかないとできないと思いますし、そうしたことの重要さというのを、その町の人たちに理解してもらわなくてはいけないんですよ。正直言って、町の人たちは私は台東区民に世話になったから、もちろん台東区民のために仕事をしているんですけれど、本当に仕事をしようと思ったら多少口当たりの悪い話でも区民の人たちに言わなければいけないなというふうに感じているんですね。ということは、町の人たちはまちづくりという観点では非常にわかっていないですよ。理解していないですよ。こんなこと、もちろん理解している人もおりますよ。だけれども、まちづくりの中の理解度というのは幅がこんなに差があるんです。それをみんながみんな同じように縮めていくという数字になっていかないと。それは現実的な対応をしていかないと、なかなか理解されないものだというふうに思います。総合設計というのはどういうものであるかとか、それから容積率というのはどういうことであるかとか、それから建築紛争の内容を見てもそうですよね。建築紛争でも、隣に高いものが建つと自分のうちの環境が変わるんですよ。では、その高いものを建てる前に、その地域の自分たちの街区の中で一つも話し合っていないんですよ。急激に環境が変わるから、知識がないものだから、高いの建ててはだめだとか、こうだとかと言い出すんですよ。そういうことが非常に多いので、ぜひ、これから物すごく大事な一つの、まちづくりというのは問題ですので、大変なことは、伴部長も物すごくよくやっていますよ。私よくわかるんですよね。だから、そういうことで頑張って、皆さんで区ぐるみで区民のために頑張ってまちづくりをやっていただきたいと、そのようにお願いしておきます。　それでは次に、外国人について。　外国の方に日本へ来て喜んでもらうことはとても大事なことですし、外国人の中で、今これからのオリンピックに向けて4,000万人、今の倍近くの外国人を呼んでいこうというような日本でありますよね。今でも外国人の方が随分多くなりました。その方々が多くなれば多くなるほど問題もあるし、問題も発生しやすいし、それから日本人の、我々の理解というか、本当に寛大な理解が必要とされてくるし、それに気持ちもついていかなくてはならないし、外国人の方々に日本へ来てよかったと、もう１回日本へ来たい、あるいは日本に住みたいというような日本人の心というのは、これは当然つくらなくてはならない、こう思います。ですから、これからの外国人に対しての施策というのは極めて重要だと思いますんで、外国人観光客や定住外国人によるごみの出し方や騒音にかかわる生活マナーなどに関する問題が起きている中で、外国人との共生を推進する取り組みが必要と考えるがどうか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　近年、本区を訪れる外国人観光客はもとより、在住外国人の区民に占める割合も増加しており、今後もさらに増加が続くものと推計されています。区では、これまでも外国人観光客へのマナーを記載したパンフレットの配布や在住外国人を対象に多言語情報紙を発行するなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。　引き続き日本人と外国人の相互理解を促進し、多文化共生社会の形成に努めてまいります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　どうも、真摯な答弁いただきましてありがとうございました。　３点ともいろいろと協調性が大事ですし、これからのちょっと一つの問題点なので、ぜひ一生懸命掲げてやっていただければ大変ありがたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長　田中伸宏委員の質問は終わります。　つなぐプロジェクト、青鹿公男委員。　つなぐプロジェクトの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆青鹿公男　委員　つなぐプロジェクトの青鹿です。　28年度の決算特別委員会における総括質問を、10月は情報化月間ということですので、情報化を中心に質問をさせていただきます。　台東区の情報化推進計画によると、平成28年度のインターネットの普及率は84.7％と、平成21年度より6.5ポイント増加しております。全国平均よりやや高い状況となっているのがわかります。また、60歳以上の普及率が平成21年度は42.3％と、全国平均より低い状況でしたが、平成28年度には58.8％と全国平均を上回っております。60歳以上のインターネットの利用が、台東区ではより急速に広がっていることがわかります。利用頻度についても、ほぼ毎日利用している方が、郵送の調査では89.2％、ウエブの調査では97.9％となっており、区民生活にインターネットが普及していることがわかります。また、ＳＮＳの利用の割合は、平成22年の6.4％から平成27年には46.7％と急激に増加しており、この数年間の間にＳＮＳが普及していることがわかります。同計画の区長の挨拶には、「躍進台東、新しい台東区」の実現のため、この機会を捉え、情報通信技術を効果的に活用することにより、地域活動を活性化し、区民生活を向上させることが重要であるとの記載がありますが、私も全く同意見であります。　区の情報システムにおいては、住民情報や税情報等を取り扱い、行政事務の基本となる基幹系業務システムのハードウエアをクラウドコンピューティングへ更新を進めているのが、決算の中でも大変よくわかりました。

　台東区における電子申請化は、26年度の31申請から、28年度には倍の67申請と伸びており、それに伴う申請件数も26年度の1,887件から、28年度には3,084件となっており、区民の利便性が大変向上しているのがわかります。　それでは、ここから質問に入らせていただきます。　１点目は、電子決済を活用した利便性向上について伺います。　パソコンだけでなく、スマートフォンなどを含む全てのインターネット環境が進んでいる中、23区においては９区でさまざまな払い込みサービスをネットから可能にしております。目黒区、葛飾区においては特別区民税、軽自動車税、各種電子申請に係る手数料、中央区、中野区においては各種電子申請に係る手数料にマルチペイメントのペイジーを活用した取り組みが開始されております。隣の荒川区と墨田区においては、公共施設の使用料について電子決済が可能となっております。　そこで、台東区を見ると、申請の電子化は大変進んでおりますが、申請に伴う手数料または使用料は口座振替、コンビニ払いか現金を窓口に持参する運用となっております。また、集会施設や体育施設等の予約を行う公共施設予約システムは、平成13年に利便性向上を目的に構築されました。しかし、その公共施設予約システムが一部生かされていないのが現状です。　具体的な例を挙げると、台東リバーサイドスポーツセンターの予約はネットからできますが、使用料等は台東リバーサイドスポーツセンターまで事前に現金を持参しなければならないという状況となっております。区民館や生涯学習センターなどの区の施設についても、ほぼ同様のフローとなっております。　昨年の決算特別委員会の中で電子決済の話が出た際、初期費用と手数料の２つの課題があると所管から答弁されておりましたが、初期費用についてはさまざまな企業が参画されてきている近年、一からシステムを構築する必要がないパッケージシステムの導入も可能となっており、初期費用は抑えられると思われます。また、手数料についても以前は一律でしたが、最近はここについては交渉次第で利率の設定ができるというふうに伺っております。その他、決済手段についてはペイジーのほか、最近ではビットコインなども出てきており、カードも既存のクレジットカードだけでなく、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといった交通系カードも出てきております。特にクレジットカードは利用金額に応じてポイントがつくために、利用率も伸びております。　インターネット環境が整備され、区民の約９割が使っている今だからこそ、電子決済を活用し、まずは公共施設について区民の皆さんの決済方法の拡充を行い、利便性向上をするべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　青鹿委員のご質問にお答えいたします。　公共施設の使用料等の支払いについては、クレジットカードなどの電子決済を導入することにより、区民の利便性が向上すると認識をしています。現在、導入している自治体では、公共施設予約システムの利用者の約２割が電子決済を利用しており、その需要は年々高まっております。導入に当たっては、手数料や運用面におけるさまざまな課題がありますが、今後、その課題の解決に向けて検討してまいります。 ○副委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　積極的なご答弁ありがとうございました。電子決済と言えば、区民のニーズに応え、平成28年１月のぐるーりめぐりんの運行からＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯ、こちらの乗車運賃の支払いで利用が可能になっております。こちらは、伺ったところによると、現在は４割近い方がそれを利用しているというふうに伺っております。　また、国民健康保険については、今まで印鑑を用いて行っていた口座振替にかかわる申請を電子的に行えるペイジー口座振替サービスというのを、26年７月から開始されておりまして、こちらについても新規の口座振替のお客様については３割近い区民の皆さんがご利用されていると伺っております。　ぜひ電子決済を公共施設だけでなく、今お話しいただきました幅広くご導入をいただきまして、区民の利便性向上をぜひよろしくお願いをいたします。　次に、オートコールの活用について伺います。　オートコールというのは、パソコンとかいろいろ機械で短時間に自動音声にて大量発信できるシステムとなっております。わかりやすい例を言いますと、最近の選挙の調査、統計においても、有権者の方に対し、電話を活用した自動音声でのアンケートが活用されていると思われます。現在、行政から区民の皆様に対し、ご案内やご連絡などにおいては、電話や郵送が多く活用されております。電話は現在各部署から、個人の台帳ですとかいろいろな資料を見ながら、電話番号を直接入力しているのが現状だと思われます。例えば収納課では、お支払いがおくれている方など、年間約8,000人の方に電話で連絡を行い、ただ連絡するだけではなく、あわせて個人ごとの支払い相談にも乗っているというふうに伺っております。　昨今、サラリーマンなどが多くなってきている中、日中は電話に出られない人も大変増加をしており、連絡がつくまでに何度も電話しなければならないケースがあると思われます。　次に、郵送ですが、決算資料の中においても、いろいろな項目において郵送費が計上されており、ご案内や告知のものや返送をいただく書類を同封して郵送するまで多々あると思われます。一例を挙げれば、こちらについてはがん検診、胃がん、肺がん、大腸がんは１年に１回、子宮頸がん、乳がんは２年に１回の受診間隔でパンフレットを郵送されております。さらに未受診の方にも再度郵送をしているというふうに伺っております。ここについて、２回目の再告知については連絡手段を変えて、郵送ではなく電話でのご案内も有効かと思われます。　そこで、オートコールを活用するというのはいかがでしょうか。大きな業務効率改善が可能となります。　今お話しした以外で言いますと、対象者が多数の場合、一斉に区民の皆様に均一の告知をすることも可能になります。新たな例としては、高齢者の方に対し、振り込め詐欺の注意やインフルエンザ関連のお知らせなどのメッセージをオートコールで発信し、その際の受信結果によって安否確認に役立てたりすることも可能となります。また、逆に区民の皆様から特定の電話番号に電話をかけていただき、自動音声応答にてアンケートを実施したり、24時間、区内の催事情報やよくある問い合わせに対しアナウンスをするということも可能となります。そのほかにも、通話内容を自動的に録音する機能があり、ないと思うんですが、聞き直す必要が発生した場合に利用することも可能となります。　現在、郵送で行っている告知または通知をオートコールに切りかえることで、一斉にご案内した際は、区の担当の所管の皆様はお問い合わせに対する電話がかかってくる受電体制のみをとればよくなり、その分、かかってきた後はより詳細な説明に重点を置くことが可能となります。行政におけるさまざまなニーズや区民の皆様の動向をタイムリーに捉え、行政の今後の活動に情報を生かしていくために、また、業務にもよりますが、オートコールを活用するべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○副委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　区民税などの電話による納付催告や郵送による区民周知などの日常業務については、区民サービスの一層の充実と効率的な行政運営に資するため、適宜、改善を図ることが重要であると認識をしております。　オートコールにつきましては、委員ご提案のような活用方法が考えられますが、導入による効果や課題について、他区の実施状況や動向を注視しながら、今後、研究してまいります。 ○副委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。現在は自前でハードなど、全部自前で購入する必要がなくて、委託するなどのサービスも出始めております。ぜひ業務効率化とシステム化の試しを、推進していただきたいと思います。　次は、放課後子供教室の開始に伴う学校施設等についてお伺いいたします。　今定例会の子育て支援特別委員会にて、全ての小学校において放課後子供教室を拡充していく方針が示されました。そこで、改めて放課後子供教室の展開についてご質問をいたします。　文部科学省のホームページの放課後子ども総合プランによれば、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進め、平成31年度末までに放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に、または連携して実施し、１万カ所以上で実施することを目指す。また、新たに放課後児童クラブまたは放課後子供教室を整備する場合は、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すと記載がございます。　学校施設を活用するに当たっては、事故が起きた場合の対応等の取り決めについて協定を締結するなどの工夫をする点、既に活用されている余裕教室を含め、運営委員会において活用の可否を十分協議する点などが上げられております。　台東区においては、平成20年から、千束小学校において、放課後子供教室とこどもクラブの一体的な運用が始まりました。地元の方に運営当初から入っていただき、９年間実施しております。28年度は、さらに石浜小学校において、放課後子供教室モデル事業を開始いたしました。全ての児童に対し、放課後に安全で安心な居場所を提供する内容は進めていきたいというふうに思っております。　ただ、進めるに当たり、まずは学校施設について、放課後子供教室は学校の余裕教室を使うのを前提としておりますが、各学校によって施設の条件について相違がございます。教室に余裕がない学校や特別支援教室の運用開始に伴い、教室が必要になってくる場合もございます。また、放課後子供教室を運営される職員の方は、学校の先生とは別になるため、その方たちの机やロッカーは最低限必要となります。現行の職員室を一緒に使うというのは、安全面、セキュリティー面からは厳しく、別に用意する必要があるなど、実施場所の確保が課題と思われます。教室に空きがない学校は現行の教室を使用するとなると、レイアウトの復元や器物などの破損も課題となります。そのため、各学校の状況に応じた安全・安心な実施場所の確保が課題だと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。　現在、こどもクラブではいろいろな事業者の方に入っていただき運営を委託しております。評判のよい事業者の方がいる反面、過去には、保護者から運営会社についてクレームをいただいたケースもございます。保育の質の確保も重要であり、選定は十分な検討をしていただきたいと要望しておきます。　次に、放課後子供教室の事業展開については、まずは子供教室を実施したい学校を優先して実施し、施設に余裕がないところについては、学校長及び保護者代表や地域の方とよく話し合い、無理のない導入スケジュールを展開すべきかと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○副委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。　まず、実施場所についてでございます。　放課後子供教室につきましては、体育館や図書室、校庭などを使用いたしますが、学校によって状況が異なるため、それぞれに応じた安全・安心を確保することが極めて重要であると認識いたしております。そのため、各学校と十分に協議を行い、実施場所の検討を進めてまいります。　次に、放課後子供教室の事業展開についてでございます。　教育委員会といたしましては、学校運営に支障がないよう、各学校の希望や施設状況を踏まえ、学校長や保護者、地域の方々と相談し、丁寧に進め、子供たちによりよいサービスが提供できるよう努めてまいります。 ○副委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　繰り返しになりますが、各学校によって、また地域ごとに特徴もありますので、一律ではなく、学校関係者だけでなく、町会や保護者の方、いろいろな方にさらに今以上に足を運んでいただき、肌に感じたニーズに応えて、さらに展開していただくように強く要望しまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　青鹿公男委員の質問を終わります。　つなぐプロジェクト、阿部光利委員。　それでは、質問どうぞ。 ◆阿部光利　委員　青鹿委員に引き続きまして、つなぐプロジェクトより阿部光利、本日４項目質問させていただきます。　まず１点目は、年々ふえるさまざまな行政需要に対応するための区有地の有効活用の検討についてお尋ねいたします。　この決算年度である28年度には、待機児童対策として認可保育園、小規模保育施設、こども園など、合計６園を開設しておりますが、29年４月の待機児童数は227名となっております。28年度においては、予算計上されていた保育施設の誘致が、土地が見つからないなどの理由により、認可保育所と小規模保育所が開設に至っておりません。29年度においても、先日の子育て支援特別委員会で、３園の開設が計画どおりに進まないとの報告もありました。区は、浅草橋を皮切りに、根岸、御徒町など区有地の活用を進めています。保育事業者が開設地を確保し申請していただくことも大事ですが、待機児童ゼロを目指し整備を進めていくのなら、さらなる区有地の活用が必要になってくると考えます。　また、障害者施設においても、知的障害者グループホームや生活介護施設の整備などは計画どおりに進んでおらず、今定例会の保健福祉委員会において、区有地を活用して整備を進めていくとの報告がございましたが、今後増大するニーズに対して、計画的に施設整備を行っていけるのか、甚だ疑問が残るところであります。　ほかにも都から区へと移管となる児童相談所や福祉サービスにかかわる発達支援センターなど、新たに設置または拡充しなければならない施設が今後生じてくる可能性は非常に高く、さまざまな行政事業にまだまだ対応し切れていない現実があるのではないでしょうか。　一方、平成27年度に策定した公共施設保全計画によれば、老朽化の目安である築30年以上を経過している施設は、平成28年４月１日現在で59棟あり、全体の約60％を占めております。さらに、10年後の平成38年４月１日時点では、築30年以上を経過する施設は87棟に及び、全体の85％を占めることとなります。これらの施設が、今後大規模改修や改築の時期を迎えるのは明らかであり、その大規模改修時などの仮移転の対応施設として、公共施設等総合管理計画の中では、旧竜泉中学校が位置づけられておりますが、現在、区が保有している大規模用地は、個別具体的に行政課題を解決するために検討を進めており、これらの課題解決のために活用されないものと考えます。よって、ここだけで対応していかなければいけない、これまた疑問が残るわけであります。　例えばでありますが、旧坂本小学校のグラウンド跡地を学校法人華学園に20年借款で貸し付けておりますが、あと３年で定期借款が終了を迎えることとなります。17年前は、本区の財政も逼迫していたことから、行政判断で月130万円で貸し付けをしておりましたが、３年ごとに見直しして、現在では103万円となっております。明らかに17年前とは状況が違ってきております。逼迫していた財政も、平成28年度の基金現在高も438億6,200万円となっており、月々103万円の歳入は大きな財源とはなっておりません。　であるならば、定期借款が終了する３年後を見据え、この土地を今後どのように活用していくのかを含めて、しっかりと検討を行うべきと考えます。また、現在、自立支援センターとして活用している東京都の土地も、３年後には事業も終わることから、隣接する区有地とあわせ検討すべきであると考えます。　そこで、区有地について、現状を十分把握した上で、行政需要に対応した活用が重要であると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　阿部委員のご質問にお答えいたします。　社会状況の変化に的確に対応し、安定した行政サービスを提供するため、これまでも区有施設の大規模改修等における仮施設としての活用のほか、スポーツ振興や芸術・芸能支援育成を図るために、旧田中小学校跡地の活用を行ってまいりました。　さらに今年度は、喫緊の課題に対応するため、御徒町駅前の上野５丁目用地に保育施設を整備するなど、行政需要に応じた活用を進めております。今後も区有地の規模や立地条件、周辺環境等の特性を十分に捉えた上で、新たな行政需要への対応を含め、さまざまな視点から活用を検討してまいります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございました。今のご答弁の中で、さまざまな視点を持って検討していくとございました。区有地である御徒町駅前や上野５丁目跡地を活用いただき、非常に小回りのきいた活用であると評価させていただきます。　さらに、冒頭に言いましたように多方面から、さまざまな検討をいただくということでございますので、区有地の有効活用を今後ともよろしくお願い申し上げます。　続きまして、都市のスポンジ化現象を踏まえた空き家対策についてお尋ねいたします。　2013年時点で820万戸であった空き家は、現在1,000万戸にふえていると見られています。民間の調査機関の予測では、2033年には2,150万戸が空き家になり、実に住宅戸数の３割を占めるまでになるのではないかとの試算が出ております。このように、全国規模で空き家や空き地がふえております。こうした十分に利用されない空間が地域内で広く点在する状態をスポンジ化現象というそうであります。この現象により、地域の活力が低下するとともに、治安や災害の危険性を生じてくる事態が強く懸念されております。　この問題は過疎化が進む地方都市のみではなく、東京23区の都市部でも、その予兆が予見されております。空き家、空き地は各個人のさまざまな問題が複合的に絡んで生じたものであり、私的財産の問題に行政が関与して解決することが非常に困難であることは承知しております。国の議論でも、現在の都市開発の手法や自治体の関与などは対応することが難しいという見解も出ているようであります。　国土交通省の有識者委員会が、スポンジ化への対応について報告書をまとめております。都市計画制度の限界を指摘しており、その中で、今の制度は地域ごとに住宅地や商業地などと主な用途を定め、建物の規模を規制することに主眼を置いてきた。人口の増加にあわせて、計画的に町を整備できなかった。大きな課題は建物や空間をどのように活用するかに移っている。利用者が撤退する場合でも、早期にほかの使い道を決めなければ荒廃するなどとしております。　しかし、明るい兆しといたしましては、山形県鶴岡市ではＮＰＯ法人が仲介役になって、複数の空き家や空き地がある地域を一体で再編し、近隣の住民が駐車場に利用したり道路を拡幅したりして、住環境の向上につなげています。千葉県柏市では、空き地の所有者と市民団体などを行政が仲介して、地域住民が共同で利用する広場などとして活用をしております。　本区で考えても非常に難しい問題であることは認識しておりますが、住宅施策の視点も含め、対応を始めていかなければ手おくれになるのではないかと懸念しております。本区においても、このような状況に陥らないために、予防的措置の一つとして、まずは空き家を減らす対策や空き家を出さない対策などが重要であると考えます。　そこで、空き家などの対策と利活用について、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　本区の空き家対策につきましては、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、総合相談窓口の設置や所有者への指導・助言を行った結果、現在、空き家の件数は、平成25年の調査時から半減しています。今後もこうした取り組みを続けるとともに、空き家の発生抑制につながる各種セミナー等での啓発も実施し、空き家対策に努めてまいります。　また、空き家等の利活用については、総合相談窓口を初め、活用モデル事業などを用意し、対策を講じてまいりました。しかしながら、耐震性や権利関係の調整、それから資金調達などさまざまな課題があり、即座に利活用できる物件は極めて少ないということが判明いたしました。これらの課題に対して、専門的な知見を活用しながら、一つずつ解決に向けて粘り強く取り組むことが空き家等の利活用を進める上では重要であると考えます。　今後、相談業務にファイナンスの専門的知見を加えるなどの検討を行い、相談機能の充実を図ってまいります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございました。今の区長の答弁をお聞きしましても、非常に課題共有ができているなという感じで、今、拝聴しておりました。　何といいましても、空き家所有者の権利の複雑さ、これがさまざまな、また課題があり、一長一短でできることではないということは承知しておりますが、このスポンジ化現象、まさに活力を失わせてしまうとも言われております。今、区長の答弁にございましたように、各種セミナーや総合相談窓口、こういうものを通し、啓発活動をしていただけるということでございました。　既に社会問題化しているところも多く見受けられるようでございますので、どうぞ問題意識を持ち、対処していただきたいと考えております。　続きましては、木造住宅密集市街地の防災力の向上と不燃領域率の向上についてお尋ねいたします。　東京都の木造住宅密集市街地に対する防災対策は、1971年に東京都震災予防条例が制定され、初めて防災対策の推進体系が制定化されました。２年後には東京都震災予防計画の中で、幹線道路整備と沿道不燃化の方向性が示されました。こうした中で、1995年１月に阪神・淡路大震災が発生し、ＪＲと阪神鉄道の沿道一帯の旧市街地が甚大な被害を受け、多くの人命と財産が失われました。この大震災は広域な木造住宅密集市街地を抱える東京都にとっても、深刻な警鐘となりました。事実、東京都では、甚大な被害と防災対応の状況などを教訓として受けとめて、震災から４カ月後には、東京都地域防災計画の見直しを行い、次いで、関係市区と関係機関から成る防災都市づくり木造住宅密集市街地整備促進協議会を設置して、東京都防災都市づくり推進計画を策定しました。　この計画の特徴は、道路の確保が突出して強調され、コミュニティによる防災まちづくりの前提として位置づけられ、重点整備地域と重点地区については、区域に占める空地と不燃化建物の割合をあらわす指標である、不燃領域率が定められました。　区においても、平成14年度から谷中２・３・５丁目地区及び根岸３・４・５丁目地区において、密集住宅市街地整備促進事業を開始し、指標である不燃領域率の70％達成を目標に取り組みが進められてきました。これまでに主要生活道路の拡幅、防災広場やポケットパークの整備、不燃化建てかえ助成などを実施し、両地区とも防災性の向上が図られてきたことは認識しております。　しかし、両地区内では、依然として住宅などが密集し、まだまだ十分な成果が出されているとは言いがたい現状であります。根岸３・４・５丁目地区で言えば、不燃領域率の目標値70％に対して、68.3％の達成を果たしています。これにより、平成28年度で密集住宅市街地整備促進事業が終了となりますが、内部市街地の不燃領域率は平成28年で52.3％と、依然として低い状態になっております。区は密集住宅市街地整備促進事業終了に伴い、29年度より内部市街地エリアには準防火地域で行っている建てかえ支援制度である安心助成制度を適用することといたしましたが、今後ともこのエリアの防災力向上に向けた取り組みは重要課題であります。内部市街地は戸建て住宅と借家、アパートなどの住居が混在しており、道路の整備が不十分な上、建物の老朽化も目立つようになってきています。また、権利関係の複雑化で、住民の年齢構成の偏在などさまざまな問題を抱えていることから、民間での開発も進みにくく、地域環境の改善が困難な地域となっています。　さらに、防災面でも、老朽木造建築物が残り、地震倒壊や延焼火災の危険性と災害時の消防活動や避難の困難さが懸念されている地域でもあります。このエリアのさらなる防災力の向上を図るためには、まずはこの助成制度がしっかりと活用されることが重要であると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。　また、谷中２・３・５丁目地区は、平成26年４月に新たな防災規制の区域及び不燃化特区に指定され、平成32年度までに不燃領域率を70％とすることを目標に密集住宅市街地整備促進事業に取り組んできておりますが、平成28年度時点で47.8％と、目標達成に向けては難しい状況の中、今後どのように取り決めを進めていかれるのか、また、防災力を高めるためには住民によるまちづくり活動と連携が不可欠と考えますが、区長のお考えをご披瀝ください。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、根岸３・４・５丁目地区の不燃領域率についてです。　本地区では、今年度より台東区住まいの共同化と安心建替え支援の安心助成制度の活用により、木造住宅の不燃化建てかえを支援しており、地元町会へ改めて制度の周知を行ったところです。　今後は、住宅所有者のみならず、事業者に対しても東京都建築士事務所協会等を通じ、安心助成制度のさらなる周知、啓発に努め、建てかえを促進することで不燃領域率の改善に取り組み、防災性の向上を図ってまいります。　次に、谷中２・３・５丁目地区の今後の取り組みについてです。　本地区では、建築物の建てかえ及び老朽建築物の解体除却助成、建てかえの相談に応じる専門家派遣等を実施しています。今後は、これらの制度のさらなる周知に努め、不燃化建てかえを促進するとともに、引き続き主要生活道路の拡幅を着実に進めてまいります。　また、防災力を高めるための住民によるまちづくり活動との連携については、これまでも谷中地区まちづくり協議会と協力して、木造住宅密集地域の不燃化を進めてまいりました。昨年度には、谷中地区まちづくり方針を策定したところです。今後も住民の方々と協力し、防災力の向上に取り組んでまいります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございました。本日は防災力の向上に特化して質問させていただきましたが、区長も今谷中にお住まいでございますし、私も根岸のすぐ近くに住んでおります。区としましても、不燃領域率の向上に努めていただいておりますが、何といいましても、地元の方々からは町並みや景観を残したまま、防災力の向上ということを要望されております。まさに、ブレーキとアクセルを同時に踏むような行政の難しさがございますが、今後とも、木造住宅密集地区の不燃化に向けてどうぞご努力のほどをよろしくお願い申し上げます。　それでは、最後になりますが、大型化している自転車に対する行政対応についてお尋ねいたします。　区長は、大型自転車といって、どういうイメージを持たれますでしょうか。実は、この大型自転車という定義が、これ、まだないんです。しかし、今回、私が問題提起させていただきますのは、この大型自転車でございますが、子供乗せ用電動自動車というものがございます。それは、大人が中央に乗りまして、その前後に子供が乗り、メーカーによってばらつきがあるんですけれども、大体長さが185センチ前後、重さが35キロ前後のものなんです。よく子供がテントの中に乗っている自転車、そういうと大体区長もご想像いただけるかと思いますが、本日は、このタイプを大型自転車と定義いたしまして、表現させていただきます。

　この自転車の巨大化が、実に今、問題化されています。身近なところで申しますと、ことし３月にリニューアルオープンいたしました、入谷自転車駐車場には350台の自転車を収容するために、２段式ラックを設置いたしましたが、標準規格である入谷のラックは自転車の全長が180センチしかない、また、その２段式ラックになっているんですけれども、上の部分も20キロのものしか入らないんです。今申しましたように、大体この大型自転車というのは185センチあるんです。重さも35キロあるんです。どういうことが起きるかというと、２段式ラックの上部のラックには重過ぎて乗らないんです。下に置くしかない。長さはラックからはみ出してしまう。さらには、子供乗車部分がテントのようになっているので、大体通常の1.5倍のスペースが必要なために、３台置けるところに２台しか置けないという現象が起きているんです。また、１階から２階に自転車の移動の際にスロープを利用するんですが、これがまた少しスロープが急なスロープになっているんですね。自力で移動させようとするんですが、重くて上がらない。１階と２階の踊り場は自転車、２台ですね、自転車同士が交差することができないなどなどの問題が、もう既に生じているんです。　また、民間のマンションに対しましても、駐輪場の設置と付加義務を課しておりますが、既に大型自転車がラックに納まらないということから、一般的な自転車のシェアを実施しているマンションもあると聞いております。　公共施設保全計画の中には、駐輪場の補修及び保全については、計画に入っておりませんが、入谷駐輪場の例にもあるように、ほかの駐輪場でも同様の状態であると考えます。　そこで、今後、大型自転車を視野に入れた対策が必要になっていくものと考えますが、今後の対応についてまずはお伺いいたします。　続いては、さらなる安全性の向上についてお尋ねいたします。　各メーカーが重量の軽量化、車体を低くして安全性を増す開発などを進めておりますが、まだまだ十分な改良には時間がかかるようであります。現行の大型自転車で、電動補助装置がついていることなどから、走行時にスピードも出て非常に危険な状態となっております。最近の事故の傾向を見ても、重大事故につながるものが多いようです。　また、非常に気になるのは、大型自転車に子供を乗せたまま、保護者が用足しや買い物に行ってしまい、特に見かけるのは未就児などが１人で取り残される、そういうところをよく目撃をするんです。事実、台東区でも子供が自転車に取り残され、子供がその自転車を揺すったりしたんでしょうか、その辺はわかりませんが、弾みで車道側に転倒してしまい、走行してきたバスが脱げたヘルメットを踏み潰すという事故がございました。転倒した子供は、ヘルメットをかぶっていたことなどが幸いして難を逃れております。子供たちのヘルメットの装着の有無は安全対策には欠かせないことであると考えます。区では、無償でヘルメットを配布して、ヘルメットの着用努力義務を課しています。しかし、町で見ているとヘルメットの装着に対しては100％の達成はできていないように見えます。　大型自転車は電動アシスト付でスピードが出やすく、重大事故につながる危険性があるにもかかわらず、同乗する子供のヘルメット着用が徹底されていない。そこで、大型自転車に同乗した子供の安全対策として、ヘルメット着用の徹底が急務であると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず駐輪場における大型自転車対策についてです。　今、委員ご指摘の、いわゆる大型自転車は、一般的な自転車に比べ横幅があって、現在スペースに余裕がある駐輪場では平置きで対応しているところです。しかし、大型自転車への対応により、全体の収容台数が減少してしまうことなどから、利用率の高い駐輪場での対応は難しい状況にあります。今後、各駐輪場の利用状況を勘案しながら、専用スペースの設置やラックの老朽化による交換時の機器の変更などさまざまな工夫を行ってまいります。　次に、安全対策についてです。　ヘルメットの着用は、事故発生時の頭部損傷を軽減することから、子供の安全対策として大変に有効でございます。そこで、私は自転車安全利用促進条例において、子供へのヘルメット着用を保護者の努力義務として規定をいたしました。今後も２歳児を対象とした幼児用ヘルメットの無償配布を通じて、着用の大切さの周知に努めるとともに、自転車安全講習会や各種イベント等の機会を捉えて、ヘルメット着用の徹底が図れるよう啓発してまいります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございました。今後も、私がきょう定義しましたこの大型自転車でございますが、ますますふえる傾向にございます。先ほど言いましたように、メーカーも重心を低くして安全性に努める、そういう工夫はしているようでございますけれども、子供が荷台というのか、乗車したまま倒れてしまうと、脳を打ったりすると、非常に損傷が激しいというふうにも思います。ますます安全に努めていただくとともに、ご答弁の中に、専用駐車場を考える、また工夫するんだと、そういうこともございましたので、よろしくお願い申し上げます。　本日、つなぐプロジェクトより、青鹿公男並びに阿部光利より質問させていただきました。今後も継続して要望させていただく案件もございますが、全体を通して、積極的なご答弁を頂戴いたしましたことに対し評価させていただき、平成28年度の決算、認定の態度表明を示させていただきます。まことにありがとうございました。 ○委員長　阿部光利委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。３時15分に再開いたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　午後　２時５７分休憩　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○委員長　ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　日本共産党区議団、鈴木昇委員。　日本共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆鈴木昇　委員　日本共産党、鈴木昇です。　まず初めに、高齢者の住宅問題について伺います。　私の一般質問で、マンションの部屋の平米数やファミリータイプの割合見直しを迫った質問に対し、区長は、平米数や部屋割合の見直しを検討する内容の答弁がございました。それについては、区民の願いにかなう方向性に動くことに評価をいたしますが、スピードアップして取り組まなければなりません。それは、この間にも台東区内のマンション建設と住民と建築主とのトラブルが絶えないからであります。そして、ビル内の違法民泊問題や空き家調査をすれば、区内にも空き家が多数ある状況が明らかになりました。　この年度、保証人のいない高齢者などが部屋を借りる制度に対し、相談件数は17件で、申請は13件、実際に債務保証制度実施はたったの１件です。高齢者に寄り添う気持ちはどこにあるのでしょうか。区長の、台東区の土地の値段はバブルであり、マンションの過剰供給であるのがこの審議で明らかになりました。　一方、高齢者住宅事情では、今まで２階に住んでいたが、身体的状況で転居しようと部屋探しで、不動産屋を10数件回った、住宅を探すことは非常に大変に困難であったという話を伺いました。集中審議の中で、区は、シルバーピアの増設は考えず284戸を維持することしか考えていないことが明らかになりました。　そこで、区長に伺います。区内に住む高齢者の住宅事情について、どのような認識をお持ちですか。　２つ目に、高齢者が安心して住めるシルバーピアを増設すべきではないですか、答弁を求めます。　先日、とあるご高齢の女性から相談がありました。お嫁に来てから60数年がたち、一緒に住んでいた子供たちは結婚し自立して家を出た。夫も亡くなり、今は一人で住んでいるが、自分の年とともに古くなった家、今住む家はすき間もでき、夏はエアコンがきかないし、冬はすき間風で寒いが、もう直すお金はない。少ない年金からの捻出も無理。娘に援助を求めることも考えたが、病気がちな娘に泣きつくこともできず、年齢とともに体がきかなくなってきて大変困っている。借地、持ち家ではシルバーピアにも入れない。いつまで生きるかわからないが、もう諦めるしかない。私は、そのようなお話を聞いております。この話を聞いて、区長はどのように受けとめるのでしょうか。高齢者の住宅改修は介護保険内の制度しかありませんし、シルバーピアには持ち家では入居できません。高齢者が住み続けられる台東区をつくるべきです。　そこで、区長に２点伺います。１つ目は、空き家をつくらないためにも、高齢者が今まで住んでいた家に住むことができるように、リフォーム助成を行うべきです。　２つ目に、シルバーピア入居条件に、現在住む家の実態を見て入所判断できるよう、制度を変えるべきではありませんか、お答えください。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　鈴木昇委員のご質問にお答えいたします。　まず、区内の高齢者の住宅事情についてです。　本区は、高齢化率やあるいは高齢者単身世帯、また高齢者のみの世帯の割合が高くなっていることから、高齢社会に対応した住環境整備が必要な状況であると認識しております。　次に、シルバーピアの供給戸数についてです。　現在の供給戸数は再借り上げ等により、引き続き維持をしていきます。今後、高齢者の住環境整備については、シルバーピアの申し込み状況や介護施設の整備状況などを踏まえ検討してまいります。　次に、高齢者の住まいに対するリフォーム助成の実施についてです。　本区では、日常生活の動作に困難がある高齢者を対象として、段差解消などの改善工事等を行う場合に、高齢者住宅改修給付事業により助成を行っています。平成28年度に実施した高齢者実態調査によると、現在の住宅で特に困っていることはないと答えた方は６割以上を占め、住宅の設備などの使い勝手が悪く暮らしにくいと回答した方は、３年前に行った前回の調査に比べ減少しております。高齢者を対象とした一般的なリフォームの助成については、当面は必要ないものと認識をしています。　次に、シルバーピアの入居要件の見直しについてです。　現在、住宅に困窮する高齢者の方々を対象に、公平性の観点から抽せんを行い、当選された全ての方の住宅に職員が訪問し、住宅や体の状況を確認しています。その状況を踏まえ、高齢者住宅運営審議会の審議を経て、客観的に入居予定者を決定しており適切に対応しています。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　今、区長は、過去の調査の中で家の状況で困っていないという方が６割いるとおっしゃいました。４割は困っている人です。その人たちに手を差し伸べないような政治、その姿勢は変えていかなければならないと私は強く思います。　次に、こどもクラブの質を高めることについてお伺いいたします。　台東区は、放課後の子供の居場所づくりで、全部の小学校内に全児童を対象にした放課後子供教室の導入を打ち出しました。全児童対策の早急な導入で、学童保育の質の低下や児童館縮小のおそれがあります。　政府は2014年、放課後子ども総合プランを公表し、学童保育の受け皿を2019年度末までに122万人とする目標を掲げ、学校施設を利用した放課後子供教室と学童保育を一体的に進めようとしています。　現在、台東区の子供をめぐる情勢の困難さは大変深刻です。虐待児童が高どまりで、要保護児童が増加しているのは議会に報告されたとおり、この委員会審議では、いじめと不登校が増加している実態がリアルになりました。90日以上学校に登校できない子供が、前年より大幅にふえています。子供一人一人に心を寄せて区政を進めることの大切さが、この審議で浮き彫りになったのではないでしょうか。　区の子供の放課後対策基本方針は、子供目線でつくられているのでしょうか。区の予算財政の効率化だけや、親の都合だけの事業になってくるのではないでしょうか。ある不登校の子供は、学校の門をくぐることは嫌だが、こどもクラブなら行ける子供がいます。放課後の居場所として、児童館なら伸び伸び活動できるという子供もいます。　そこで、教育長に伺います。１つ目は、放課後対策としての放課後子供教室を全校に展開することにより、学校外にある多様な放課後活動の選択が狭まるのではないでしょうか。　２つ目は、既存のこどもクラブの質を低下させないために課題が生じると思いますが、どのような対策をとるのかお答えください。　３つ目は、全児童対策を進めるのであれば、一つ一つの学校ごとに立ちどまり、全児童対策事業を検証し進めるべきではありませんか、答弁を求めます。　子供たちが生活する中で、放課後というものは大変大切な時間であります。友人と遊び、社会生活を知り、子供なりに自分たちの世界観をつくり、自分自身を広げていくものです。多様な放課後対策というのであれば、子供たちが選んで通えるためにも教育長に伺います。　既存の児童館、こどもクラブは存続すべきです。答弁を求めます。　次に、児童館、こどもクラブについてです。　台東区社会福祉事業団は、高齢者部門ではもちろん、児童部門でも台東区の児童福祉政策の中心的担い手として運営しています。しかし、この年度も児童館と併設していないこどもクラブは、事業団の運営から株式会社などが運営するクラブに切りかわっています。子供たちの生活を支える福祉の立場の職員が継続的に勤められる環境下で、経験を積み、スキルアップが求められているのは台東区の職員と同様です。社会福祉事業団の児童部門の在籍年数を見ても、常勤、非常勤合わせての数ですが、中堅からベテランと言われる在籍11年以上の職員が27人います。働く人たちの質の確保はサービスの向上に直結します。あわせて、事業団運営の児童館やクラブであった事故やヒヤリ・ハットは民間クラブとの共有化はまだまだおくれていると感じてなりません。　そこで、教育長に伺います。１つ目に、児童館やこどもクラブなどであった事故やヒヤリ・ハット事例を法人内だけではなく、民間事業者と情報共有し、職員のスキルアップをさらにすべきではありませんか。　２つ目に、質の向上のためにも、事業団の職員の常勤化や民間事業所が運営しているこどもクラブ職員が増員できるように、予算を講じるべきではありませんか、お答えください。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。　まず放課後子供教室についてでございます。　本区におきましては、次代を担う子供たちの健全な育成が図られるよう、児童館や学校外のこどもクラブを含め、多様な居場所を整備しているところでございます。今後も需要に応じて、総合的に事業を実施してまいります。　こどもクラブにつきましては、引き続き職員に対する区主催の研修を実施するとともに、区の保育指導員が各クラブに適宜アドバイスや相談を行い、保育の充実に努めてまいります。　放課後子供教室の実施に当たりましては、子供たちにとって、より安全・安心な居場所が提供できるよう、施設の状況を鑑み、学校運営に支障がないよう丁寧に進めてまいります。　次に、今後の児童館、こどもクラブについてでございます。　全校で、放課後子供教室を実施した結果、こどもクラブの需要が減った場合には、定員などの見直しが必要になるものと考えております。また、児童館につきましては、乳幼児と保護者、小・中学生、高校生等の居場所として、引き続き地域における児童の健全育成の拠点として、役割を担ってまいります。　次に、児童館やこどもクラブ職員の危機管理についてでございます。　児童館やこどもクラブにおける事故やけがなどにつきましては、区への報告を義務づけており、その都度、他の施設へ情報提供を行い注意喚起をいたしております。また、保育指導員による巡回指導や定期的なクラブ施設長を集めた研修会などを活用し、危機管理意識の向上を図っているところでございます。　次に、こどもクラブ職員の増員などについてでございます。　こどもクラブにおきましては、国や都による職員配置基準を上回る最低基準を設けるとともに、配慮を要する児童に対して職員を加配するなど、安全性の向上に努めております。児童館の職員につきましても、子供たちの見守りを行い、安全・安心な居場所を提供できるよう、適切に配置しているところでございます。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　今、教育長の答弁の中で、職員の適正配置をしているという言葉もございましたが、子供たちが安心して遊べる環境を児童館やこどもクラブでの生活の部分で言えば、まだまだ足りるとは思えません。予算的措置をしっかりと今後していただきたいことをお願いしておきます。　最後に、子どもの健康対策について伺います。　この審議の中で、小児生活習慣病予防健診結果では、要医療、要経過観察、要指導の生活習慣病予防のために医療的経過を見る子供が、健診結果として小学４年生と中学１年生の調査で50％前後いることが明らかになりました。健康たいとう21の策定に当たりの調査では、小学校４年生で朝食を食べていないやほとんど食べていないが13.1％、中学１年生で朝食を食べていない、ほとんど食べていないが13.4％もいます。さらに驚くのが、その中で朝食が準備されていない子供が小学４年生で8.8％、中学１年生では12.6％という数値が出ています。これは私自身も大変驚いた数値です。これらの数値を見れば、子供の実態調査をして早急に対策をしていかなければなりません。　そこで伺います。国民栄養調査があるように、子供たちに対して小・中学生の食事の実態把握をすべきです。教育長に答弁を求めます。　次は、給食についてです。　台東区は学校内で給食をつくり、温かいものは温かく提供できる自校方式の給食です。給食をつくる様子を見て食の大切さを学べる機会もあります。小児生活習慣病の数値や朝食が準備されていない子供、食べない子供たちの実態を見ると、学校給食はとても大切です。さまざまな事情で朝食を食べていない子供がいることは、成長期に十分な栄養確保ができていないことが問題になってくるのではないでしょうか。学校給食は子供の食のセーフティーネットの役割をも果たしています。全国的にも、子育て世代の支援や地産地消などのさまざまな観点から、学校給食を無償にしたり、一部を補助したりする自治体はふえています。　そこで伺います。台東区として、保護者が払う給食費に子供１人毎月1,000円の補助をするべきです。答弁を求めます。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。　まず、子供の食事や栄養の実態につきましては、各学校において、健康診断の結果や必要に応じて実施する食生活のアンケート等により把握しております。今後も子供の食生活の実態把握及びさらなる家庭への情報提供と啓発に努めてまいります。　次に、給食費の補助につきましては、経済的に支払いが困難な場合には、就学援助制度がございます。したがいまして、委員ご提案の一律の補助については、現時点では考えておりません。今後も安全で質の高い給食の提供と給食を通じた児童・生徒の食育や健康づくりを推進してまいります。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　先ほど私が申し上げた給食費に対して、子供１人1,000円の補助については、小・中学生で就学援助を受けている児童数を除けば、年間約7,150万円、１カ月650万円ほどでできる、そういう補助です。高齢者への温かみのない答弁、子育てをする親に対しての冷たい区長、教育長の答弁では、この決算は認めることができないことを表明いたします。 ○委員長　鈴木昇委員の質問を終わります。　日本共産党台東区議団、秋間洋委員。　それでは、質問をどうぞ。 ◆秋間洋　委員　日本共産党の秋間洋です。　アベノミクスは株価を２倍にし、円安差益や証券取引優遇税制、法人税の減税で富裕層や大企業は史上空前の利益を上げています。安倍政権下で日本の富裕層上位40人、この資産は７兆円から15兆円、大企業の内部留保は300兆円から400兆円を超えるところまできました。この４年間、労働者１人825万円という莫大なため込みを大企業は行ったのであります。一方、賃金は上がらず、消費税の８％増税と毎年続く社会保障の改悪で格差と貧困はますます拡大しました。消費税増税後の41カ月で家計消費が前年同月を上回ったのはわずか４カ月にすぎません。区内を歩いていて景気がいいという実感をしている方と私はほとんど出会ったことがありません。　本決算審議は、服部区長が当初からかかわった初めての予算、これがどのように執行されたのか、これを問う大事な審議でありました。私は政府によるこのような新自由主義的な弱肉強食の政治が国民、区民各層の暮らしや営業、福祉、子供の心身、コミュニティやまちづくりにまでマイナスの影響を与えている、そのことが明らかになったと振り返っています。　その面から区長の区政運営について質問いたします。　安倍政権で区民生活はどうなったのでしょう。政権発足を挟んだ５年間で、区内の工場はほぼ２割、従業員は18％減りました。工業、商業統計調査、経済センサスの数字であります。卸小売は店舗数、従業員数とも約３割減少しました。区内の零細中小企業で働いている職場２万6,000人を超す雇用が失われたのであります。昨年暮れに自民、公明党は物価が上がっても年金額は下がる年金カット法を強行いたしました。既にこの10年間で国民年金の満額受給額、これは年間実額で１万2,800円減っている、このことが質疑で明らかになりました。区長は就任以来、アベノミクスを評価してきました。しかし、アベノミクスは家計を冷え込ませ、国民生活に密着した商品の製造販売を主力とする区内の製造業や商業、年金生活者にとって大変な苦しみをもたらしたのであります。２年後の消費税増税はそのような区民にとって大変な打撃になります。　区長に伺います。区民と区内中小企業に打撃を与える消費税の10％への増税はするな、このように政府に求めるべきではありませんか、お答えください。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　秋間委員のご質問にお答えいたします。

　消費税率の引き上げについては、昨年11月に法律が改正をされて、平成31年10月からの引き上げが決定しております。この決定に当たっては、国において種々の経済指標を確認し、経済状況等を勘案した上で適切に判断したものと考えております。今後につきましても、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　区長はみずからの政策実現のためにはということで、第２回定例会のときに委員会を退席して自民党の都議会議員候補者の出陣式に行きました。政策実現のため、先ほどの消費税の答えでは、どうでしょうか、国の動向を注視する。私は区長が本当に区民のための政策を実現しようというのであれば、やはりこの間のような行動ではなくて、区民の声をよく聞いて、今、区民はそのような増税を受け入れられる状態ではないよと国に言うのが区長の立場だと、このように思います。　私は区長が国や都に求める政策とは何なのか、７月に非常に考えさせられました。区長が「躍進台東　新しい台東区」の一つの柱にしている産業の分野、どうでしょうか。区内最大の産業、皮革履物産業では、昨年７月、区内にある大手婦人靴問屋、これが倒産し、メーカーの連鎖倒産が相次ぎ、年末には自殺者まで出ました。職人への工賃の多額の不払いが今でも地域経済に影を落とし続けています。さらに先月、区内で有力な老舗婦人靴問屋が中国企業に買収されたことはご存じのとおりであります。日本とＥＵのＥＰＡ、経済連携協定、あるいはＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携、これらが進めば台東区の革靴はさらに危機にさらされます。　区長は皮革履物産業を取り巻く環境をどのように認識されているのでしょうか。区長はこの間、個々の企業への支援施策と産業フェアなどでの台東区ブランド発信を通じて、競争力を強化していく、このように答えられました。しかし、それはうまくいっているとは言えないのではないでしょうか。昨年の婦人靴問屋倒産の際、台東区の制度融資は全く機能しなかったのであります。今こそ台東区は独自に都や国の協力も得て、イタリアの靴に負けない品質やデザイン、日本人の足に合った靴づくり、浅草の皮素材の開発など、今、業界と産地が求めている技術の継承と開発の拠点をつくるべきではないでしょうか。橋場の東京都人権プラザ分館が来年３月いっぱいで廃館になり、東京都は建物を解体する方針です。ここを皮革履物産業振興の拠点として、そして地域コミュニティの施設として活用してほしいという声が上がり、現在、東京都知事に対し、2,200人を超す署名が寄せられていると聞いています。区長、この声に応えるべきではありませんか、お答えください。　皮革履物産業だけではありません。このほどデザイン界で最も権威があると言われるグッドデザイン賞、11月には大賞が発表されますが、これをデザイナーズビレッジ第１回卒業生が受賞いたしました。才能と熱意あふれるものづくりの若い力がこのまちで育っています。台東区は、ことしからクリエーターに、空き店舗を活用し出店する際の家賃補助制度を始めました。すばらしいことであります。しかし、予算上限のある事業であり、踏み込みが足りないのではないでしょうか。さらにものづくりを志す若い力が住みながら仕事をする職住接近の環境を整えるべきであります。家賃助成制度を活用しながら、その上に住む場合など、住宅にも助成対象を広げ、若いクリエーター、職人の職住接近を進めるべきではないでしょうか、所見を求めます。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、東京都人権プラザ分館の跡地活用についてです。　東京都人権プラザ分館の来年度以降の活用につきましては、現在、東京都において土地の活用等の検討が進められているところです。区としても貴重な用地であると認識をしており、引き続き都の動向を注視しつつ、情報収集に努めてまいります。　次に、店舗や工場をかねた住宅に居住する事業所等への住宅家賃助成についてです。　区ではこれまでも商店街空き店舗支援やクリエーター等の定着支援に取り組んでおります。職住一致、近接の推進については、地域産業や良好なコミュニティの活性化に寄与するものと考えます。委員ご提案の家賃助成については、必要性も含め、今後、研究してまいります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　東京都人権プラザ分館の跡地活用の問題ですが、あそこを重要な用地であるという認識を区長、示しました。これは非常に大事な角度だなと思います。これをどうするかはまだわかりませんが、しかし、重要な用地だという答えをされたことは、私は注目したいと思います。今、本当に日本の履物産業、浅草の皮革産業が生きるか死ぬかというか、岐路に立っているというときに、そういう拠点を東京都、国にも働きかけながら、ぜひ区が主導的に切り開いていただきたいと思います。　次は、存立の危機にある近隣型商店街であります。　先月、浅草北部地域に進出する大手スーパーの出店説明会に、私、参加しました。近くの商店の皆さんから、どのような商品を扱うのかと、配達、宅配はやるのかなど、切実な質問が続きました。スーパー進出で売り上げに影響が出ることはわかっている、でも、近隣で営業する同じ地域の仲間として仲よくやっていきたい、商店街にも入ってほしい、このような商店街の皆さんの言葉、私は胸が締めつけられる思いで聞いていました。私は、前吉住区長に、商店街の存在意義、これについて何度か質問したことがあります。前区長は、地域コミュニティの中核と考えている、そのたびに答えました。服部区長は商店街、とりわけ近隣商店街の存在について、どのように考えていらっしゃいますか。また、現在の近隣型商店街がどういう状況にあると認識されているのでしょうか、お答えください。　共産党区議団は、近隣型商店街は、地域住民の暮らしと福祉に根差したニーズに応え、コミュニティの再生と合わせてこそ復興できる、再生できると提言し、近隣型商店街だけで使える共通商品券などを提案してきました。この年度から始まった産業振興計画、ここには近隣型の商店街を子育てや高齢者の元気づくりなど、空き店舗を活用して展開する事業を初め、近隣型に特化した６つの新規事業が方針化されています。評価できる施策の展開であります。ただ、残念ながら、どれも４年後、33年度実施を目指し、検討段階ということでありました。そのような悠長なことでは商店街、どんどん寂れてしまいます。時間との戦いです。前倒ししてこれらの施策を進めるべきではありませんか、所見を求めます。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、商店街の意義と現状についてです。　商店街はまちのにぎわいをもたらすとともに、地域住民を初め、さまざまな来街者の消費活動の場でもあります。とりわけ近隣型商店街にあっては、地域生活を支え、身近なコミュニティを形成する重要な役割を果たすものです。その現状は、売り上げの減少や後継者の不足等により、厳しい環境にあるものと認識をしております。　次に、産業振興計画事業についてです。　私は、近隣型商店街の活性化に向けて、これまでも空き店舗の活用促進や中小企業診断士の派遣などに取り組んでまいりました。産業振興計画に掲げた近隣型商店街に関する新規の６事業のうち、３事業を今年度内に実施します。残りの３事業についても、実施に向けて準備を進めているところです。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　商店街の存在についての区長の認識は、私も全く同感であります。何とか頑張ってほしいと、シャッターが閉まるたびに思うわけですが、ぜひ、そして、その６事業のうちの３事業を今年度中に手をつけると、着手するということでしたので、これは期待をしたいというふうに思います。　私は区長が掲げた「躍進台東　新しい台東区」というその大きな柱で、ものづくりの産業と商店街が位置づけられている、このことは極めて大事だというふうに最初から代表質問などでも申し上げてきました。ただ、私、気になるのは、「世界に躍動する産業都市　たいとう」など、そんな派手なスローガンでなくていいと。むしろ持続可能な地域経済と地域の高齢者や障害者や子育て世代、これがきちんとコミュニティが、商店街なども含めて支えていけるような、そういう地域経済、世界に躍動しなくてもいいと、持続可能なしっかりとした地域経済をつくっていく。そちらの方向にしっかりと足をおろしていくことが大事だというふうに思っています。資本がどこまでも利益を追求することができる、そのような規制緩和は、目先の利益獲得にとっては効率が悪いものづくり産業や商店街、こういうものを押し潰して地域の安全・安心、環境、人のきずなまで断ち切ることにつながっています。　今回の審議でも問題になった民泊、これはその象徴です。安倍自公政権はさきの国会で民泊を原則解禁いたしました。許せません。共産党は反対いたしました。安全・衛生の確保を定めた旅館業法の許可がないままの違法民泊、これは区内各地でトラブルを引き起こしています。この決算年度では147件と前年の６倍もの通報があったことがわかりました。今年度はそれよりもさらにふえる見込みであります。新法は届け出さえすれば営業が認められ、これまでの違法民泊を事実上合法化し、野放しにするものであります。決算審議で理事者は、台東区として条例をつくる、このように約束をいたしました。しかし、国のガイドラインが示されておらず、内容はこれからと答えました。私は腰の引けた姿勢だな、そのように感じました。法律は自治体が条例等で営業機関や区域の制限など、実施を制限することを認めています。分譲マンション内の民泊については、管理組合で禁止の意思がないことを届け出の要件にすることなど、現在の法律でもできます。近隣に大きな影響を与えるマンション１棟民泊、この規制など、台東区の地域の実情に沿って規制すべきであります。区長、民泊新法にかかわる条例は地域コミュニティと区民の生活環境と安全・安心を守る実効あるものにすべきではありませんか、答弁を求めます。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　本年６月に、民泊サービスに一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が公布をされ、来年６月までに施行される見込みとなりました。区では、これは区民の生活を守るための条例制定に向けて、法律で義務づけられている東京都との協議の準備を今進めているところです。また、新たに設置したこれは地域の町会や業界団体の代表等で構成する台東区住宅宿泊事業検討会のご意見を踏まえ、業務の運営を適正に行うためのルールづくりを進めています。今後、公布される政省令や国のガイドラインに基づき、区民の生活環境の悪化の防止及び安全・安心の確保に向け、条例の制定を初め、相談窓口の設置等、体制の整備を図ってまいります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の区長の答弁で、区の姿勢が大分わかったなというふうに思います。ただ、相談活動、あるいは関係者での検討会、こういうものも丁寧に聞きながら、やはり自由化が基本の法律ですから、これを規制するというのはなかなか難しいことはわかります。しかし、やはり今、少なくとも147件の切実な通報があったわけで、こういう実践を台東区は積んだわけですから、この教訓を生かした実効ある規制を求めたいと思います。　政府は、医療・介護・障害者福祉、教育・保育・子育てにまで受益者負担や自己責任論という市場原理を持ち込み、社会保障が後退し続けています。要支援者への介護保険外し、特別養護老人ホームへの入所資格制限、高齢障害者福祉サービスへの介護保険優先の原則、そして国民健康保険の都道府県化などなど、区長はこの間、国の社会保障切り下げに対し、政府にあらがうことなく、仕方ないものと受け入れてきました。そして、予算編成では、副区長の依命通達で、国の社会保障制度改革の動向を注意し、的確な対応と指導してきたわけであります。確かに国の法律に反することはできないでしょう。しかし、国の防波堤になって区民の痛みを和らげることはできます。区民福祉を第一とする地方自治体の使命からすれば、区長の税金の使い方、予算の執行に私は問題があったのではないかと思うのであります。　審議の中で、区は奨学金制度を見直しする時期に来ている、このように初めて表明いたしました。長年続いた区の奨学金制度ですが、ここ数年、貸し付けより返済額が上回り、この年の決算では395万円貸し付け、926万円の返済です。進学したいのに経済的理由で行けない子供がふえている中で、本来なら給付型にする、対象を高校生以上にも広げるなど拡充すべきであります。入学手続時に一回立てかえなければならない現制度、この改革も大事です。なくしてしまうというのは全く逆の方向ではありませんか。また、就学援助制度の入学準備金を支払いに必要な時期に支給するという問題も、また検討という答弁でありました。何が障害で実行しないのでしょうか。区長、奨学金制度の廃止はやめ、対象や内容を拡充すべきではありませんか。教育長、来年の春こそ入学時の制服やかばんなどを購入する時期に入学準備金が支給されるようにすべきではありませんか。それぞれお答えください。　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　奨学金制度については、国の制度に加えて、今年度から東京都による私立高校の授業料の一部無償化により、公立、私立を問わず、高校進学に要する教育費への公的支援の充実が図られています。また、入学金や通学費などの所要経費の貸し付けについても、母子・父子福祉資金を初め、東京都私学財団や区の社会福祉協議会などにおいても多くの制度がございます。こうしたことから、奨学金制度については、状況の変化に見合った新たな制度の創設に向け、現在、具体的な検討をしております。　その他のご質問につきましては、教育長がお答えします。 ○副委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。　就学援助制度における新入学児童生徒学用品費等の入学前支給につきましては、本定例会の一般質問においてお答えいたしましたとおり、他自治体の実施状況も参考にしながら、認定方法や転出入者への対応等の課題を整理し検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　区長、今、台東区の奨学金の基金の残高、貸し付けの残高、これから返してもらわなくてはいけない金額というのは1,200万円です。今回の定例会にも積み上げられた、区民から寄せられた基金、これは残高が幾らかご存じでしょうか。1,700万円あります。基金が貸し出しに追いついていない。もちろんこれだけではないですけれども、そういう状況になっている。学びたいのに進学できない台東区の子供たちのためにと寄附したこの方たちの、基金を寄せていただいたこの方たちの気持ちに、やはり応えるべきであります。新しい制度、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　第１回定例会で、私は区長に、目的のない基金ため込みはもうやめて、苦境にある区民のために使うべきだと質問しました。これに対し区長は、29年度予算では20億円の基金を活用し、23億円の起債をする、こう積極財政をアピールされました。しかし、この決算年度、基金活用と起債発行合計額の予算執行率はここ数年で最低であります。基金の蓄積を目標にして、前吉住区長が進めた行財政基盤整備強化方針、この行政改革の３年間よりも低下しているのであります。基金積み増しよりも区民の暮らし、福祉優先の税金の使い方に展開すべきではありませんか、お答えください。 ○副委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　区は、これまでも、景気変動により財源不足に陥っても、区民生活に影響を及ぼさないよう基金を活用するなどで区民サービスの水準を維持するとともに、新たな財政需要への対応を行ってきました。私は実効性の高い予算を編成し、区民の皆様が安心して暮らせることを第一に考え、区民生活や経済活動への支援に積極的に財源配分を行っています。将来にわたって区民の皆様が安心して生活できるよう、基金や特別区債も有効に活用しながら、引き続き適切な予算執行に努めてまいります。 ○副委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほどうちの鈴木昇議員の家の問題で困っている高齢者が前回の調査よりも減っている、区長の答弁、本当に私はがっかりしました。というのは、シルバーピアの倍率、あれは住宅に困窮している人が募集するんですよ。何倍ですか。それで、これにシルバーピアは現状維持で新しいものはつくったとしても部屋数は変えないという基本方針を今回発表した。ですから、私は実効性の高い区民福祉の予算決算だというふうにはとても言えない。放課後子ども教室で先ほど教育長は丁寧に進める、このように言いました。しかし、放課後子ども教室を来年の４月から全校に広げる。これもほとんど検証されていないまま、この決算年度では橋場こどもクラブが廃止になり、大変な苦しみを区内に広げたわけでありますから、こういう点で私は問題だと思います。そういう点で、この区政運営の決算は認めることできません。　この決算年度、障害者差別解消法が施行されました。この年、相模原の障害者施設で19人の障害者が殺害されるという残虐な事件が起きました。被告が発した障害者なんていなくなればいいという障害者の尊厳を否定した考えは衝撃を広げました。優生思想により障害者を価値なき命として計画的に殺害したナチス、ヒットラーの思想と重なり合うものであります。現在の日本社会がこのような誤った考えを台頭させる土壌をつくっているのではないでしょうか。経済的な効率、成果などで人を評価し、貧困と格差を自己責任にすりかえ、障害者や高齢者の社会保障予算をあたかも日本経済のお荷物とみなすような風潮の中で、社会的弱者や少数者への差別や偏見が広がっている、そのように思えて私はなりません。地域では、生活保護に対する偏見、制度への無理解、これがこびりついています。いじめや不登校の増加、子供の抱える息苦しさ、ストレス、その大もとには効率と成果ばかり追求し、競争と管理を強める日本社会のゆがみがあります。その大もとに政治の責任があるのではないでしょうか。台東区政は最も区民の身近にある政治です。区民の痛みに寄り添い、和らげ、励ます責任があります。台東区政にその責任を果たす背骨を通し、区民に地域に温かい気持ちを広げることを求め、私の質問を終わります。 ○副委員長　秋間洋委員の質問を終わります。　台東区議会公明党、中澤史夫委員。　公明党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆中澤史夫　委員　台東区議会公明党の中澤史夫です。総括質問をさせていただきます。　私からは、大きく４点に質問させていただきます。　初めに、観光について２点お伺いいたします。　１点目に、浅草文化観光センター内に仮想現実、バーチャルリアリティー、いわゆるＶＲ体験スポットの設置についてお伺いいたします。　28年度決算報告の浅草文化観光センターにデジタルサイネージの設置で、私は、当時、文化観光特別委員会の委員として、いち早く設置を楽しみにしておりました。このデジタルサイネージは台東区にお越しいただいた国内外の方々へ、浅草文化観光センターの施設のご案内をするとともに、イベント等のご紹介に取り組んでおり、センター２階の観光情報コーナーに設置されたデジタルサイネージは、人の動きに合わせ仮装変身ができ、訪れた方々に楽しまれているとのことです。今度は災害発生時での活用もされ、来館者・来所者の情報発信等に大きく役立っていると思います。　そこで、新たにＶＲ体験スポットを設置してはいかがでしょうか。ヘッドマウントディスプレイ、ＨＭＤやゴーグルとヘッドフォンを装着して江戸の浅草を体験できます。仲見世には人があふれ、近くの芝居小屋からにぎやかに飛び交う声が聞こえてくるのです。そのような江戸時代の浅草にタイムトリップできるのです。本物に会えるまち、台東区とともに、オーグメンテッド・リアリティ、ＡＲ、拡張現実やＶＲ、ミックスド・リアリティ、ＭＲ、複合現実といった新たな技術でバーチャルな現実とオーバーラップした今まで見たことのない台東区を楽しんでいただけたらすばらしいと思います。　２点目に、観光アプリ配信についてお伺いいたします。　総務省によると、国内におけるモバイル端末の個人保有状況は、2013年は71.4％、そのうちスマートフォンは39.1％、３年後の2016年になるとモバイル端末は83.6％、約12ポイント、スマートフォンは56.8％、約18ポイント上昇し、今後もさらに高まると思われます。　そこで、新たに観光アプリを作成、配信してはいかがでしょうか。台東区の公式観光情報サイト、ＴＡＩＴＯおでかけナビのコンテンツをもとに、新たな機能も付加し、台東区観光の利便性を高めてはいかがでしょうか。ＴＡＩＴＯおでかけナビ、「楽しむ」の中のモデルコースを見てみると、タップすると、コース情報として散策距離と時間、そしてスタート場所の文字とイラストが表示され、矢印の先に最初の目的地の表示と写真、数文字の紹介文が表示されます。次の矢印を目で追うと、次の目的地と続きますが、矢印が表示されるだけで、道順は表示されません。調べながら探しながら聞きながら次の目的地へ向かうということになり、捉え方次第ですが、その不便さも楽しみと言えるかもしれません。新たな機能として、ＡＲのような技術により次に行きたい場所や近隣の施設の案内が表示され、例えば東京国立博物館を見ると、現在の建物に重なって江戸時代の寛永寺の堂塔がいらかを並べるさまを見ることができます。反対に目をやると、奏楽堂のところにきょう開かれる演奏会の案内が表示されます。もうそのようなことが現実にできるのです。もっと楽しく便利でもう一度台東区に来たくなる感動する観光を世界中の方々に提供してみてはどうでしょうか。ＡＲに関しては歩きスマホにならないように配慮していただき、インバウンド観光客のために多言語版で台東区の魅力を紹介することも大切だと思います。　以上、２点について、区長のご所見をお伺いいたします。　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　中澤委員のご質問にお答えいたします。　まず、浅草文化観光センター内でのＶＲ、バーチャルリアリティー体験スポットの設置についてです。　現在、６階の多目的スペースでは、昔の浅草の風景などを適宜放映しており、観光客にもお楽しみをいただいております。ご提案の体験スポットの導入は、スペースの確保、あるいはコンテンツの作成費用等に課題があるため、今後、研究してまいります。　次に、観光アプリケーションの配信についてです。　おでかけナビについては、現在、リニューアルを図っており、スマートフォンでも使いやすいサイトにすることにより、アプリケーションと同様の利便性を確保できると考えています。また、ＡＲなど新たな技術を導入した情報発信については、これもコンテンツの開発、あるいはアプリケーションへの効果的な誘導方法等の課題もあるため、楽しそうでいいんですが、課題、技術開発の推移を注視してまいります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　区長、ありがとうございました。　台東区の観光にお越しいただける方が浅草文化観光センターに楽しみにお寄りいただけたり、散策の利便性の向上にも役立つと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　次に、放置自転車対策についてお伺いいたします。　田原町駅周辺の放置自転車については、これまでも多くの議員から質問されております。私自身もたびたび区民の皆様からどうにかならないのと相談され、お叱りも受けております。田原町駅周辺の放置自転車対策の現状ですが、28年度決算報告によると、年々減少傾向にあります。放置自転車の移送回数及び移送台数が26年度は25回で182台、27年度は23回で130台、28年度も23回で台数は109台、この移送回数・台数で十分なのか不足しているのかは判断しがたいところですが、他の対策がままならない現状を鑑みると、放置自転車の移送に一層取り組まざるを得ないのではないかと思います。　ところで、現在、田原町のリニューアル工事が行われておりますが、工事前に比べ、さらに歩行空間が狭まっており、危険な状況が続いています。また、視覚障害者の方々が安全に歩行するための点字ブロックは大変重要なものですが、放置自転車が邪魔して用をなさず大変危険です。平日は指導員が放置自転車を斜めに並べ直すなど、歩行空間を少しでも多く確保しようと努力されています。しかし、指導員がいない土日、祝日はどうにもなりません。都道の浅草通りには自転車走行空間が整備されておりますが、これも放置自転車が走行空間を塞ぎ、自転車の走行を邪魔し、危険な状態をつくっています。田原町駅周辺には自転車の駐輪場が整備されていません。区としてこの近辺に自転車駐輪場を確保しようと大変努力されていることは聞いております。しかし、施設整備は一朝一夕にできるものではありません。将来的には自転車駐輪場をしっかり整備していくことも大切ですが、現状の危険を回避する努力を速やかに実施しなければならないと思います。　そのような中、東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例を見てみると、次のような規定になっております。第10条には、指導整理区域の指定等が規定されています。その第１項には、「区長は、自転車の放置により良好な生活環境が阻害されていると認められ、かつ、自転車等駐車場の整備が進められている地域に、自転車の放置を禁止する区域（以下「指導整理区域」という。）を指定することができる。」とし、同条第４項には、「区長は、指導整理区域を指定し、または変更したときは、自転車の利用者等に対し、指導整理区域を周知するとともに、当該区域内に自転車を放置することのないよう指導するものとする。」としています。この第10条から指導整理区域の指定の要件として、一つは放置自転車により良好な生活環境が阻害されていること、かつ、２つ目として、自転車等駐車場が整備されていなければならないこと、この２つの要件があり、田原町駅周辺は自転車等駐車場がないので、指導整理区域に指定できないと解されます。指導整理区域内であれば、同条第４項のとおり、放置自転車をしないよう指導を行い、第11条では、自転車の放置禁止を規定し、自転車の利用者等は指導整理区域内に自転車を放置してはならないとし、同第12条では、指導整理区域内の放置自転車に関する措置として、「区長は、指導整理区域内に自転車が放置されているときは、当該自転車を一定の場所に移送することができる。」としています。しかし、指導整理区域外の放置自転車の対策については、第13条で、「区長は、指導整理区域外の自転車の放置により良好な生活環境が著しく阻害されていると認められる場所について、自転車の利用者に対し、放置することのないよう指導することができる。」とし、同条第２項は、「区長は、前項に規定する措置を講じてもなお当該場所に自転車が放置されているときは、当該自転車を一定の場所に移送することができる。この場合においては、あらかじめ移送する旨を周知しなければならないとしています。つまり、当該地域に自転車等駐車場の設備がない指導整理区域に指定されていることはなく、放置自転車に対する指導はあくまでも努力義務で、することができるにとまり、その移送はあらかじめ移送する旨を周知しておかないと移送することができません。したがって、指導整理区域外においては、放置自転車により生活環境が著しく阻害され、危険な状態にあっても、直ちに放置自転車を移送し、歩行者や車両等通行空間を啓開することはできません。また、自転車を放置している方は移送を予告する張りつけられた指導箋を取り外し、翌日また放置自転車を繰り返し、一向に問題は解決しません。　条例のつくり方から自転車等駐車場がないので、指導整理区域内に指定ができない。よって、いかに危険な状態であると思われても、直ちに移送することができないということになり、そのことについて私は疑問に思います。この条例は昭和59年12月15日に制定されて、約33年が経過しています。そのころとは自転車の保有台数など、大きく社会状況は変わっていると思います。台東区における放置自転車全般にかかわる考え方を深化させ、条例の見直しを考えるべきと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　田原町駅周辺については、放置自転車が多く、通行の妨げになっている状況であることを私も認識しています。条例では、委員ご指摘のとおり、駐輪場整備を前提として指導整理区域を指定しているということでございますが、私は今年度、自転車活用推進法が施行されたことから、自転車の利用環境を整えていくことも大変重要であると考えています。田原町駅周辺の対応については、引き続き駐輪場用地の確保に努めるとともに、指導員の増員や撤去回数の増加に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　区長、ありがとうございました。　区民の方々や台東区にお越しいただける皆様の安心安全につながる大切なことですので、できたら対処を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　３点目に、「めぐりん」にＡＥＤを搭載することについてお伺いいたします。　28年度決算報告によると、台東区循環バスめぐりんの乗車人数は年々増加傾向にあり、平成26年度では、ぐるーりめぐりんが運行前でしたが135万6,651人、平成27年度は、ぐるーりめぐりんが年度終盤１月31日に運行され141万1,913人、そして、平成28年度は177万8,226人と多くの区民や通勤、通学、観光等でお越しの方にご利用いただいております。　そこで、ご利用いただいている方々が安心に乗車できるよう、ぐるーりめぐりん同様に、北、南、東西めぐりんにも自動体外式除細動器、ＡＥＤを搭載すべきではないかと思います。　公益財団法人日本心臓財団では、ＡＥＤの具体的設置・配置基準に関する報告の中で、ＡＥＤの設置及び配置について具体的な目安を示し、効果的かつ効率的なＡＥＤの設置を促し、心臓突発死の減少につなげることを訴えております。そして、設置が進められる場所・施設と室内の配置に当たって考慮すべきことを表にまとめて示しています。その中で、ＡＥＤの設置を考慮してもよいと思われる施設の具体的種別で、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、バスやタクシー、宅配トラックなどは日本心臓財団のクラス分類でエビデンス・見解から有用・有効である可能性が高いものとされるクラスⅡａに分類されています。　このことも踏まえ、ＡＥＤ搭載と同時に運転手の方にも講習会を受けていただき、自信を持って、いざという場合にはＡＥＤを使い処置していただくことは非常に大切です。現在、ぐるーりめぐりんでは、ＡＥＤが搭載され、ドライバーの方も講習を受けて対応が完備されています。ほかのめぐりんにおいても運行事業者と区との間で締結する運行委託契約の中に、ＡＥＤ搭載とドライバー全員のＡＥＤ操作講習受講を義務づけるべきと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　現在、めぐりんの乗客は高齢者が半数程度を占めている状況です。乗客の安全・安心の確保には最大限の配慮が必要であり、特に緊急時の対応体制の整備は重要であると認識をしています。そこで、現在、緊急時の対応のさらなる強化に向け、運転士の救命技能講習の受講について、運行事業者と協議をしており、全車両へのＡＥＤの搭載を年内中に対応してまいります。今後も運行事業者との緊密な連携を図りながら、乗客のさらなる安全・安心の確保に努めてまいります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　区長、大変にありがとうございました。これで皆様が安心して乗車できるようになりますので、本当にありがとうございました。　最後に、防災船着場を活用した舟運や観光の今後についてお伺いいたします。　台東区は、江戸期には多くの水路が張りめぐらされていました。隅田川、大川や谷田川、藍染川、不忍池といった水や川の景観的風情が非常に愛され、山谷堀はかつてあった東京の水路、江戸初期に荒川の氾濫を防ぐため、三ノ輪から大川、隅田川への出入り口である今戸までつくられたものだそうです。船での吉原行きは陸路より優雅で粋とされ、かいわいには船宿や料理屋などが建ち並び、堀と言えば山谷堀を指すぐらいに有名な場所だったそうです。このように、江戸期の台東区にとって川はなくてはならない存在で、荷物の運送や遊興にと重要な交通手段でした。　さて、昨今、観光や通勤、物流の交通手段として、川を、舟運を見直そうと機運が高まっています。国においても、都も民間事業者も事業化へ向け、いろいろと社会実験を行っております。台東区こそが江戸のころより、また現代でもこれからも舟運の先進地域、先駆を切る地域でなければなりません。舟運のネットワークで台東区を東京観光の水辺の表玄関にしようでありませんか。台東区長期総合計画、行政計画や観光振興計画にも船着き場については取り上げており、中でも観光振興計画の重点プラン、千客万来受入プランの防災船着き場を活用した舟運の活性化に新たな舟運事業者の参入を促すなど、区内外の観光との連携を強化して、舟運のさらなる活性化を図るとあります。28年度の決算の報告を見ますと、防災船着き場の一般開放の見込みが200回に対し、利用回数が25回にとどまり、見込み数を達成するために超えなければならない課題は多いと思います。また、防災船着き場を利用する方々の休憩や待機のできる待合所や船着き場近くに日よけ、雨よけのテントやベンチなどの設置も利用回数をふやすために、また、民間事業者へアピールするためにはまだまだ不十分と思えてなりません。各計画の達成、利用回数をふやすためにも、早急にやらなくてはならないことが多いと思います。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。

◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　防災船着き場は不定期船の利用による来街者の増加と舟運を利用した地域の回遊性の向上のために、昨年６月１日から一般開放を開始しました。舟運事業者への利用周知に努めていますが、初年度ということもあり、利用実績が伸び悩む結果となりました。今後は東京都公園協会を初めとした舟運事業者から利用者増に向けた助言を求め、その改善を図るとともに、中澤委員のご提案も参考にさせていただいて、船着き場の一層の利用促進に努めてまいります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　区長、ありがとうございました。　防災船着き場を活用して優雅で粋に観光していただくとともに、今後は周辺地域の開発も必要だと思います。50年、100年先を見越して防災船着き場から二天門への遊歩道や花川戸公園を屋上公園にして、下をバスターミナルにするなど、私の描く想像将来像を述べて総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　中澤史夫委員の質問を終わります。　台東区議会公明党、寺田晃委員。　それでは質問をどうぞ。 ◆寺田晃　委員　公明党の寺田晃でございます。早速質問に入らせていただきます。　初めに、支え合いのまちづくりとして、「協働」のさらなる推進についてお伺いさせていただきます。　中間支援組織、台東ボランティア・地域活動サポートセンター運営でございますが、満を持して平成28年４月より開設となりました。年度実績は講座の回数６回、参加者数102名、情報誌発行３回、ＮＰＯ団体など登録数55団体との結果となりました。現在も数字を伸ばしているところでありますが、地域並びに区民の課題や要望に対し、相談対応や講座、講習会の開催、印刷機など機材の貸し出しなどの対応を行っております。　先日、下谷の社会福祉協議会１階にありますセンターに、改めて最近の実績や課題などをお伺いさせていただきました。ＮＰＯ団体の登録数も62団体までふえ、また、学校からの要請に対して区民ボランティアの参加など、活動支援を行い、より実践的な実績もふえてきているそうです。さらには、センターにてコーディネーター業務を行っておりますが、現在は社会福祉協議会での現場に足を運ぶ地域福祉コーディネーターとも連携して情報交換も行っているそうです。センターの閲覧スペースや打ち合わせスペースもさらに充実され、支え合いの温かさを肌で感じるような気持ちにさせていただきました。　次のステップとしましては、支える側と支えられる側、教える人と教わる人とが固定ではなく、互いに入れかわりながら地域を創造していく、いわゆる互助の精神あふれる協働のさらなる推進のため、新たに登録になりましたＮＰＯ団体によるプレゼンテーションや区民も含めた交流会等による協働の概念の認識をさらに深め広めながら、地域や区民の課題解決のため、我がまち台東区の協働組織の活用をさらに進めるべきと考えております。　そこで、区長にお伺いいたします。中間支援組織、台東ボランティア・地域活動サポートセンターのさらなる充実運営のため、登録になりましたＮＰＯ団体や各種団体、区民も含めました交流会の開催を行いながら、さらなる協働を推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　あわせまして、地域の皆様がお困り事を協働を活用しながら解決しやすくできるよう、学校や町会の方含め、各種団体向けのＰＲ用にＮＰＯ活動明細リストによるメニュー並びに連絡先リストが含まれました協働ＰＲチラシの作成をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　さらにここで協働の組織名についてお伺いいたします。本区の協働組織の前身は台東ボランティアセンターでありましたが、協働の精神はボランティアにとどまらず、台東区協働指針の定義にもありますように、多様な主体が相互の立場や特性を認め合い、共通する課題の解決や社会的目的の実現に向けて協力して取り組むこととのとおり、互助の精神でもあり、みんなで支え合いながらウイン・ウインの関係、さらには地域社会、周辺地域全てよしとのトータルウインを目指していくものと認識しております。今こそ皆様で支え合うとの思いがわかりやすい愛称名を設置し、さらなる協働の推進を力強く支え担ぎ上げるべきと存じますが、ご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　寺田委員のご質問にお答えいたします。　まず、ＮＰＯ等の合流会の開催についてです。　ＮＰＯなどの団体間の交流は協議を進める上で有意義なものであると考えています。そのため、台東ボランティア・地域活動サポートセンターでは、団体間の連携や事業活動の広がりを図ることができるよう、団体と団体をつなぐコーディネートを行っています。また、毎年開催しているボランティアフェスティバルは、ボランティア活動の啓発やＮＰＯ団体の活動紹介及び団体間の交流の場となっています。寺田委員ご提案の交流会については、センターと協議してまいります。　次に、ＮＰＯ団体の活動をＰＲするチラシの作成についてです。　区民が地域活動を行う上で、ＮＰＯ団体の活動を広く知ることは大変有益であると考えています。現在、台東区社会福祉協議会ホームページにおいて、センターに登録のあるＮＰＯ団体を紹介しています。今後はセンター発行の情報誌を活用するとともに、活動を紹介する冊子の作成について検討してまいります。　次に、センターの愛称についてです。　これはいい提案ですね。センターは昨年４月の開設後、相談事業や講座の開催など、ＮＰＯ団体の公益的な活動を支援してまいりました。これらの実績を踏まえ、区民やＮＰＯ団体に身近な組織として親しんでいただけるよう、愛称について検討してまいります。 ○委員長　寺田晃委。 ◆寺田晃　委員　区長、心強い積極的なご答弁、まことにありがとうございます。　台東区は昔からお祭りが大好きな土地柄で、小さいころからみんなで一緒に力を合わせて大きいものを担ぐことを体で学んでまいりました。行政で解決できない地域の課題を、一人では抱えきれない課題もそれぞれ特性を生かし、皆さんで支え合いながら、協働をフル回転させながら、本区の総力で暮らしやすい台東区にしてまいりたいと存じます。協働が進めば進むほど、あちらこちらでワッショイ、ワッショイ、ワッショイと聞こえてくるはずだと確信しております。　次に、安心安全な「高齢者移送サービス」の更なる充実運営についてお伺いさせていただきます。　現在、本区では、常時車椅子を利用されている高齢者の方が老人福祉施設などの入退所や病院への通院、入退院の際に、車椅子等で乗降できるリフト付タクシーの利用料金のうち、予約料金や迎車料金及び基本介助料につき区が負担する高齢者移送サービス事業を行っております。平成28年度の契約事業者数は16事業者、運送回数は7,247回でありました。高齢者の方の乗降介助や移送サービスは無事故を祈るばかりでございます。軽微な事故等は報告義務がない実情もあり、ここ数カ月、移送サービスに関する調査をさせていただきました。平成18年４月にＮＰＯ法人移動送迎支援活動情報センターによる全国調査が行われたことがわかりましたので、参考までにポイントだけ紹介させていただきます。　移動送迎サービスを行っている団体、法人を対象に512通配付、回収131通、改修率26％のアンケート結果であります。利用者からドライバーの態度など、クレームを受けたことがある団体は約３割、乗降介助時の事故など、リスク管理マニュアルを用意している団体は46％、過去１年間の事故経験は約２割、内容は対物事故、運転中の事故などでございました。利用者の被害については、切り傷、すり傷、打ち身など８件、300回のヒヤリで１回の重大災害が発生するといわれるハイリッヒの法則がありますが、ドライバーが経験しましたヒヤリ・ハットは286件報告され、半数以上のドライバーが経験されているそうです。内容は自動車事故に関するものが多く、急ブレーキ等による利用者の転倒の危険性についても報告されておりました。あくまでもおよそ10年前の全国調査でのデータでありますが、今後の安心安全な移送サービスのさらなる充実運営の参考にしていただければと存じます。　現在、本区の高齢者移送サービスを利用する際、基本的には区から提示されました契約事業者一覧の記載のある事業者に電話予約し利用する流れになっております。少し大げさになりますが、いわゆる本区契約事業者を信用して大切な命を預けることになります。契約約款の第17条に、「委託者は必要があるときは受託者と協議の上、この契約を解除することができる。」と明記されていると伺いました。法令違反や不正行為による契約解除は当然のことと存じますが、いずれにしましても、契約解除を行われることがないよう、祈るばかりでございます。　そこで区長にお伺いいたします。事業の運営に際し、あってはならない事故の防止、また、再発防止の注意喚起を契約事業者に対して行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　あわせまして、現在、移送サービスを受託できる事業者の要件としまして、実施要綱に当該事業に責任を持って円滑に遂行できる事業者と明記されていると伺いました。事業者が責任を持って円滑に業務を遂行し続けるよう、定期的に確認すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、高齢者移送サービスにおける事故防止・再発防止についてです。　移送サービスの実施に当たっては、常に安全の確認を行うなど、適切に移送することが重要であると考えています。万が一、事故等が発生した場合は、事業者に対し、速やかな報告を求めるとともに、移送サービス事業全体での再発防止を徹底するため、契約事業者に対し、事故の概要等を連絡し、同様の事故が発生しないよう注意喚起を図ることとしています。　次に、事業者の確認についてです。　事業者との契約に当たっては、毎年度調査を行い、事業者の状況を確認しているところです。引き続き事業実施に必要な資格を確認し、適切に運行できる事業者に事業を委託することで、外出困難な高齢者の移動確保に努めてまいります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ありがとうございました。　高齢者移送サービスは利用者の方にとりまして大変に助かる行政サービスの一つでもありますが、乗車するという意味で、命を預ける大切なお願いをさせていただく事業の一つでもあります。車の事故やトラブルが多い昨今でありますが、大切な区民のため、注意１秒、けが一生、用心に用心を重ねて無事故の事業運営をお願い申し上げます。　続きまして、中小企業支援のさらなる充実についてお伺いさせていただきます。　平成28年度台東区産業振興事業団運営の決算額は6,272万2,523円、対前年1,058万5,441円減となりました。企業・人材育成支援事業につきましては、対前年154万1,761円増とやや充実されましたが、個々の状況につきましては、改善すべき点があることと認識しております。　こちらにつきましても、先日、事業団に伺い、改めて最近の実績や課題などお伺いさせていただきました。経営相談分野では、中小企業や小規模事業者の各種相談にワンストップで金融機関や中小企業診断士、さらには弁護士等につなげ、対応するビジネス支援ネットワーク事業が３年目を迎え、さらに充実して運営され、商工相談とともに、利用者の方の感謝の声をいただきながら対応しております。また、専門コーディネーター事業も平成27年度と比較して223件も相談件数をふやしながら好評につき運営され、最近ではコーディネーターが表に出て、１件１件各事業者を回りながら、積極的に支援事業の案内や事業者のお困り事の対応を行っております。そんな中、法政大学との産学連携を活用した総合コンサルティングネットワーク事業につきましては、ここ数年の相談企業数は一、二件でございましたが、平成28年度は残念ながら実績がなくなりました。これまでの相談企業の満足度は高いものがあり、産学連携活用を決して否定するものではありませんが、一考を要するものではと認識しております。　一方、企業・人材育成支援事業でありますが、新市場開拓支援事業、商品プロモーション事業、異業種間交流推進事業、起業家・若手経営者支援事業ともに助成件数並びに売り上げ増につながった企業の割合など、上々の数字で推移し、非常に満足の結果であり、新製品新技術開発支援事業、中小企業の職場環境等向上支援事業、外国人観光客おもてなし支援事業の３事業につきましては、助成件数が活動指標の目標を下回りましたが、その反面、事業による売り上げ増に期待が持て、ニーズの増加も見込まれる状況です。いずれにしましても、引き続き鋭意工夫し、充実運営を要望させていただきます。　そこで区長にお伺いいたします。台東区中小企業振興センターとして、機能の充実に向けた取り組みを行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　あわせまして、勤労者サービスセンターの運営につきましてお伺いいたします。　本区の中小企業勤労者等を対象とした勤労者福祉事業を行いながら、区内中小企業の発展と地域発展を進めるセンター事業でありますが、平成28年度の主な実績は、各種セミナーの実施、センターニュースなど、福祉に関する情報提供並びに会員募集の普及啓発、祝い金や見舞金などの給付事業、健康維持増進に係る事業、老後生活安定に係る事業、自己啓発や余暇活動に係る事業などを行いました。会員加入状況は、年度末比較で事業者数は27減の1,290事業者、会員数は75名減の3,651名となりました。ここで、23区の勤労者サービスセンター運営の状況を確認させていただきますと、本区のように公益財団法人での運営は11区、一般財団法人での運営は１区、勤労者共済会での運営は３区、民間委託での運営は２区、区直営での運営は２区、複数区の合同運営は３区、未設置が１区でありました。　そこでお伺いいたします。今こそ会員増強やサービスの充実を展望する上でも、センター運営のあり方の再検討をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎服部征夫　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、中小企業振興センターの機能充実についてです。　平成27年４月に中小企業の経営相談にきめ細やかに対応するワンストップの施設として中小企業振興センターを開設しました。また、個別企業の経営をサポートするため、専門相談員や経営アドバイザー等を配置するとともに、関係機関とビジネス支援ネットワークを構築し、相談体制の拡充を図っています。今後とも区内中小企業のさらなる支援強化に向けて、中小企業振興センターの機能の充実に努めてまいります。　次に、勤労者サービスセンターの運営についてです。　勤労者サービスセンターでは、中小企業に勤めている方々の福利厚生として、健康づくりなど、勤労者福祉事業を展開しており、区内中小企業の振興と地域社会の発展に寄与していると認識をしています。区としては、これらの事業をご利用いただくことで、区内中小企業の活力が向上すると考えています。そのため、勤労者サービスセンターの運営については、他自治体の取り組み状況等について研究し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ありがとうございました。　本区の小規模事業者様は、全体の約８割を占めております。この事業者様が元気になればなるほど台東区は元気になることは必然です。また、福利厚生の充実も働く方の栄養源であります。さらにさらに産業振興を押し上げていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続いて、保育所の待機児童対策についてお伺いさせていただきます。　本区におきましては、平成27年３月に策定されました台東区次世代育成支援計画に対し、目標整備数を28年度中に達成しましたが、待機児童の解消には至らず、緊急の追加整備を行いました。これまでの取り組みにつきましては、平成27年４月より平成29年４月までに認可保育所、認定こども園、定期利用保育室、家庭的保育事業など、さまざまな形で対応し、510人分の定員増を行い、現在では、平成30年度、31年度に向けて中間の見直しを含めながら対策を進めているところであります。しかしながら、現整備計画にありました平成30年４月までに611名分の確保を上げておりましたが、今定例会までに発表になりました新たな保育施設整備では、認可保育所や緊急保育室の開設や小規模保育室開設など含めましても、まだ及んでいない現状であります。これからますます働く女性の方がふえ、保育ニーズも増加が想定される中、待機児童数は227名となかなか改善が進まず、その約９割がゼロ歳児から２歳児という状況であります。　このような状況を鑑みますと、今年度中の対策は急務のことと存じますが、このたび示されました人口推計で就学前人口が最多となります平成34年度を見据え、待機児童対策にさらに力を注ぎ、加速化するべきと考えます。さらなる認可保育所、小規模保育所等の地域型保育の誘致、整備、拡充はもちろんのことでございますが、空き店舗、空き家、空き室、さらには民有地などのマッチングの事業化や、状況に応じては、土地借料支援の新設、区有施設の利用の見直しによる保育施設の転換も検討を進めるべきと存じます。　あわせまして、何よりも保育士の確保や定着化は重要課題と認識しております。現在では、保育士宿舎の借り上げ支援、未就学児を持つ保育士の復職支援、潜在保育士の再就職支援など行われておりますが、こちらにつきましても、以前より会派として要望させていただいております保育士養成学校に対する区内就職の働きかけ、認可外保育施設従事保育補助者の保育資格取得支援、無資格中高年者保育補助者への就職支援、相談窓口など設置による保育士就業継続支援なども検討を進めるべきと存じます。さらには事業所内保育施設の設置支援並びに認証保育施設の認可施設への転換や整備の推進も同じく検討を進めるべきと存じます。さらには学童保育での未就学児対象の拡大保育、幼稚園におきましては、延長保育や一時預かり保育の実施施設を拡充推進すべきと考えます。　そこで教育長にお伺いいたします。区が待機児童対策に機敏に対応し、でき得る限りの施策を行い、環境を整え、これなら安心して出産して働くことができるという実感を子育て世帯に感じてもらうことが大事であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○委員長　教育長。 ◎矢下薫　教育長　ご質問にお答えをさせていただきます。　教育委員会では、増加する保育需要に対応するため、これまでも民間の認可保育所の誘致に加え、区有地や都有地の活用による保育施設の整備、大規模マンション等の建設時における小規模保育施設の開設など、さまざまな手法で施設の整備を進めてまいりました。　また、保育士等のキャリア育成補助や宿舎借り上げ補助など、人材確保のための対策につきましても進めてきたところでございます。しかしながら、就学前人口の増加などに伴い、保育所入所申請者数が年々増加する中で、待機児童の解消には至っておりません。そのため、増加する保育需要を見据えて子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しを現在行っているところでございます。今後は見直し後の計画を着実に進めるため、委員ご提案のさまざまな方策も検討しながら、待機児童解消に向けて取り組み、子育て世帯が安心して働ける台東区を目指してまいります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　教育長、前向きなご答弁ありがとうございました。　待機児童を出さないことは揺るぎない大前提でありますが、一人でも多くの本区の宝のお子様をお預かりできるよう、でき得る限りの施策を切にお願い申し上げます。　最後に、このたびの総括質問の最終質問者として申し上げさせていただきます。地方自治法に「決算は次の通常予算を議する会議までに議会の認定を付する。」とあります。また、公会計改革での国の通知では、「決算を行い、財務書類を作成してこれを分析し、その分析結果を予算に生かすべき。」とあります。この決算特別委員会では、たくさんの方々がかかわり、さまざま議論させていただきました。その中から、これからの台東区のために見えてきたものも多く感じさせていただきました。これからも一生懸命に勉強し、必死に学び研究し、全ての区民の笑顔のため、全ての区民の幸福のため、決算特別委員会の議論を次の予算編成に生かすよう精進してまいりますので、引き続き理事者、職員の皆様、ますますの奮闘を大きく期待させていただきます。　そして、台東区議会公明党は、平成28年度一般会計歳入歳出決算及び各会計歳入歳出決算の認定をさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　寺田晃委員の質問を終わります。　以上で総括質問を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもって、本委員会に付託されました一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算の審議を終了いたします。　これより採決いたします。　初めに、報告第２号、平成28年度東京都台東区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。　本件については、挙手により採決いたします。　本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　少数意見を留保いたします。 ○委員長　本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、報告第３号、平成28年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。　本件については、挙手により採決いたします。　本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　少数意見を留保いたします。 ○委員長　本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○委員長　次に、報告第４号、平成28年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について採決いたします。　本件については、挙手により採決いたします。　本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。　　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　少数意見を留保いたします。 ○委員長　本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、報告第５号、平成28年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について採決いたします。　本件については、挙手により採決いたします。　本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　少数意見を留保いたします。 ○委員長　本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、報告第６号、平成28年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について採決いたします。　本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、報告第７号、平成28年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について採決いたします。　本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。　なお、年月日、委員長名、議長名の朗読については、省略いたします。　　　　　　　　　　（伊東議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会は、10月25日水曜日。午前11時30分から委員長報告の文案についてご確認願いたいと思います。　文案の作成については、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。　なお、文案についてご意見等がございましたら、あらかじめ正副委員長までお寄せください。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時０１分閉会...

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台東区議会 2017-10-19 平成２９年 決算特別委員会－10月19日-01号

台東区議会 2017-10-19
平成２９年　決算特別委員会－10月19日-01号