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平成29年 予算特別委員会-03月07日-01号

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  1. 台東区議会 2017-03-07
    平成29年 予算特別委員会-03月07日-01号


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    平成29年 予算特別委員会-03月07日-01号平成29年 予算特別委員会 予算特別委員会会議録 (総務費) 1 開会年月日   平成29年3月7日(火) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 石 川 義 弘    副委員長 伊 藤 萬太郎   (16人)   委員  保 坂 真 宏    委員   鈴 木   純           委員  中 澤 史 夫    委員   青 鹿 公 男           委員  早 川 太 郎    委員   伊 藤 延 子           委員  髙 森 喜美子    委員   小 髙   明           委員  小 坂 義 久    委員   小 菅 千保子           委員  寺 井 康 芳    委員   木 下 悦 希           委員  田 中 伸 宏    議長   太 田 雅 久 4 欠 席 者   委員  堀 越 秀 生   (1人) 5 委員外議員
      (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   矢 下   薫           企画財政部長                佐 藤 徳 久           企画課長                  酒 井 ま り           経営改革担当課長              杉 光 邦 彦           財政課長                  原 嶋 伸 夫           情報システム課長              飯 田 辰 徳           企画財政部副参事              佐々木 洋 人           総務部長                  中 沢 陽 一           総務部参事                 平 野   穣           区長室長                  梶   靖 彦           総務課長                  野 村 武 治           人事課長                  箱 﨑 正 夫           人材育成担当課長              稲 木 有 司           広報課長                  柳 川 清 一           経理課長                  嶋 田 邦 彦           施設課長                  寺 田   茂           人権・男女共同参画課長           西 山 あゆみ           東京オリンピックパラリンピック担当課長 (総務課長 兼務)           総務部副参事            (総務部参事 事務取扱)           総務部副参事             (区民部副参事 兼務)           総務部副参事                堀 越 龍太郎           危機管理室長                吹 澤 孝 行           危機・災害対策課長             遠 藤 成 之           生活安全推進課長              神 山 忠 義           世界遺産登録推進室長           (総務部長 兼務)           世界遺産登録推進担当課長          越 智 浩 史           国際・都市交流推進室長          (総務部長 兼務)           都市交流課長                段 塚 克 志           国際交流担当課長     (世界遺産登録推進担当課長 兼務)           区民部長                  齊 藤   充           区民課長                  田 中   充           くらしの相談課長              川 島 俊 二           税務課長                  柿 沼 浩 一           収納課長                  曲 山 裕 通           戸籍住民サービス課長            山 本 光 洋           区民部副参事                柴 崎 眞 一           地区整備課長                原 島   悟           建築課長                  松 本 浩 一           住宅課長                  鈴 木 慎 也           土木課長                  齋 藤   洋           会計管理室長                西 島 久 雄           教育委員会事務局指導課長          屋 代 弘 一           選挙管理委員会事務局長           平 野   穣           監査事務局長                本 間 千 晴 7 議会事務局   事務局長      内 田 健 一           事務局次長     渡 邉 俊 二           書記        髙 保 郁 子           書記        敷 村 和 也           書記        堀 場 奈保子           午前10時00分開会 ○委員長(石川義弘) ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、私から申し上げます。  堀越委員は、本日欠席との届け出がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2款、総務費については、項ごとに審議いたします。  第1項、総務管理費について、ご審議願います。  なお、審議初日に申し上げたとおり、台東区発足70周年記念事業の新規・充実事業については、この項でまとめてご審議願います。  それでは入ります。  木下委員。 ◆木下悦希 委員 総務管理費にはちょっと適していないんですけれど、全体にかかわっている問題なんで、ちょっと質問させていただきます。  質問というより、聞いておきたいんですが、29年度の予算案の概要という小冊子の中にあるんですけれど、行政計画事業というのはどういう位置づけでどういうものなんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎酒井まり 企画課長 まず、行政計画とはどういうことかいうことですが、長期総合計画の体系に基づきまして、区が主体的にまた関係団体と連携しまして、中長期的に取り組むと、そういった事業のうちに、3年間という計画期間内に重点的に、優先的に取り組む必要があるもの、そういった事業をまとめたもの、それが行政計画ということになります。ですので、その行政計画に位置づけられた事業が行政計画事業ということでございます。 ○委員長 次に、中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 153ページの幼児の安全ヘルメットですけれども、これの支給率はどれぐらいになっているんでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎神山忠義 生活安全推進課長 平成28年2月時点でございますが、対象者が1,523名、申込者が1,013名、67%の支給率でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 毎年、大体これぐらいの支給率になっていますか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎神山忠義 生活安全推進課長 例年、約70%の支給率になっております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 70%の方が使われているということで、すごくいいと思います。  ちなみにこれ、毎年大体新2歳児の数は決まっていると思うんですけれども、先に数を用意して支給するという感じでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎神山忠義 生活安全推進課長 これは毎年5月の時点で住民台帳から対象者の数を抽出しまして、それからあと、申し込みに随時合わせて数を合わせているということでございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 意外と待っている方が多い、区民の方でも、いつ配られるのとよく聞かれるんですけれども、非常に支給率も70%ぐらいということで、いいと思います。  子供の安全を考えると、この帽子というのはすごく有効的であると思いますので、引き続きやっていただきたいと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 このヘルメットについては、本当に交通対策上も大切なものだと思います。そういう意味で、この対象が新2歳児ということになっているんですけれど、実際には小学生たちの自転車、非常に危険な運転もしたりで危ないし、あとは、今戸のところでの不幸な交通事故がありましたけれども、あれもヘルメットをかぶっていたらどうだったんだろうという思いは非常にするわけですね。そういう意味での小学生への普及などは、これらを拡大する、普及を拡大するという計画はないんでしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎神山忠義 生活安全推進課長 このヘルメットの支給に当たりましては、平成19年度から行っているんですが、以前は小学校までを対象としていたところでございますが、その経過で見直しがございまして、今の2歳児というところになっているところであります。  今、委員のご質問のように、小学生を対象としないのかというお話でありますが、そういういろいろな経緯がございまして、今の2歳児ということになっておりますので、現行のまま進めさせていただきたいと思っております。
    ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 なぜ減ってしまったかという経過は、今、小学校までやっていたのが縮小したわけですよね、その経過は何でしょうか。 ○委員長 生活安全推進課長。 ◎神山忠義 生活安全推進課長 経過といいますか、事故の発生率というところでありまして、子供さんを擁護するというところで、条例の制定などの経緯もございまして、幼児を守るというところなんですが、何で小学生を外したかというところでは、やはり小学生の子供さんはご家庭で用意していただくというのを優先してというか、予算の都合上というのもやはり大きく問題というのがあると思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 わかりました。では、これはやはり子供の命がかかっているというところでは、ぜひとも拡大の方向でさらに検討をお願いしたいと思います。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 次に、157ページ、この5番のCATVの放送番組作成、これは今までに作成した番組とかいうのは、データとかいうのはどうなっているのか教えてもらってよろしいですか。 ○委員長 広報課長。 ◎柳川清一 広報課長 古いものですと資料として別の分庁舎というところがありますので、そこに保存してございます。最近のものはDVDに焼いたり、あとはパソコン上に保存してございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 このデータの利活用とかいうのはされているのでしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎柳川清一 広報課長 利活用といいますと、民法ですとかNHKとか、ほかのところでも資料を使いたいという場合には、私どものほうで権利関係がクリアにできているものは貸し出しをしております。そのときに提供を台東区と入れてもらったり、番組の途中で下のほうに台東区と入れていただくようなお願いをしてございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 すごくすばらしい映像だと思いますので、活用もしていっていただきたいと思います。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 関連でございます。ケーブルテレビは、こちらは本当に大小問わず、区民からこういう行事があるんだけれどと言われたときに臨機応変に撮っていただいて、区民の交流ですとか、あとケーブルテレビを通しまして、皆さん、ああ、あれよかったね、これよかったねという、そういう振り返りにもなりますので、ぜひここについては、予算ベースで見ますと例年どおりですが、私は増額してでもさらに拡大していただきたいというふうに要望させていただきます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 次に、同じページの7番のたいとうメールマガジンですけれども、今回11種類ということで、若干ふえる予定でしょうか。 ○委員長 広報課長。 ◎柳川清一 広報課長 今9つを発信しているんですが、来年度は2つふえまして、たいとうヘルスケアニュースというものが今年の4月を予定してございます。もう一つが、高齢者見守りメールマガジン、これは6月を予定して、2件ふえるという形でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 私も決算の総括質問で健康予防に対するメールマガジンの配信などを要望しまして、区長からいい答弁をいただきまして、今回実現するような感じなので、すごく評価したいと思います。  次に、168ページの7番、無料公衆無線LAN環境整備についてですけれども、今回整備対象が41カ所で、昨年度が24カ所ですけれども、今実際何カ所に設置されているか教えてもらってよろしいですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 28年度末現在で65カ所に整備されております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 非常に私も利用させていただいているので、観光地、地元は浅草なので観光地に近いんですけれども、非常に便利に使わせていただいております。中には、今まで設定していない人が急に入ってきて、途中で切れてしまうという不具合もあるらしいんですけれども、浅草に観光に来られる方が非常に便利に使われていると思いますので、できましたら均等に、どこでも使えるような感じになればすごく使いやすいのかなと思いますので、整備のほうをまたしていっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今、中澤委員がおっしゃったので、そこ、聞いた部分は抜かさせていただきますが、ちょっとまず入りから、これはたしか観光や防災に資するところに整備していくということで、今ご答弁あった65カ所ですか、やられているということですけれど、今回の41カ所に関してはどういった施設に配備する形になっているんですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 まず避難所としまして、小・中学校が22カ所、旧小・中学校が2カ所あります。続いて、観光案内板については16カ所、あと、浅草の地下街からの出口のところの三角地帯のところにウエルカムボードというものがございまして、そちらに1カ所ということで、計41カ所となります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 基本的には避難所や観光で、今41カ所足すので106カ所ぐらいになるのかな。これ、一応29年度でこの予算が執行されるとそれぐらいになると思うんですけれど、30年度以降の整備状況はどうなるんですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 整備を進めている観光用、防災用施設等につきましては、29年度末にほぼ整備は完了する予定となっています。30年度以降の整備につきましては、施設の改修等により設置を見送っている箇所について、改修の状況に応じて整備を行っていく予定でおります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 避難所にもつけていって、一時滞在施設とかにも整備しているんだと思うんですけれど、今話を聞いていると、避難所としてつけるところというのは区立の小・中学校とか旧小・中学校のところだと思っているんですけれど、うちの町会もそうなんですが、要は小・中学校以外で避難所に指定されている場所がありまして、その辺は整備に関してはどうするんでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 区有施設以外の避難所についての整備でございますけれども、それぞれ施設ごとに事情があるということでございます。今後施設と協議しながら、可能なところから対応していきたいと考えております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 区有施設でないところには相手がいることなので、区有施設のようにはいかないのは理解しますが、やはり避難所でWi-Fiが使えるということに有意性があるということで整備していると思いますので、そこは民間施設等であったとしても、設置に向けて努力していただきたいと要望して終えます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 この項からは6点、簡潔にお伺いしたいと思います。  まず、151ページの人事事務です。これは確認です。平成26年5月14日公布の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する条例、これに能力及び実績に基づく人事管理の徹底があると。能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入などがあります。法律上、28年4月1日からの施行と聞いていますが、本区においてのこの人事評価制度への移行はどうなっているのか、確認したいと思います。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 平成26年に地方公務員法が改正されまして、委員おっしゃいますとおり、能力及び実績に基づいた人事管理の徹底が法的に求められたところでございます。  法改正の趣旨を踏まえまして、平成28年より業績評価の評定表を見直して新たな人事評価記録書を作成して人事評価をしているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 もう一つお聞きしたいのは、標準職務遂行能力等を判断するその職務表があると思いますが、その作成状況は、これはもうできているんですか。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 標準職務遂行能力でございますけれども、これは課長ですとか係長ですとか、職層上の段階に応じて職務を遂行する上で発揮することが求められる能力でございます。これは評価をする上で新たに作成して、それに基づいて評価を行っているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。  次、154ページの海外都市交流推進ですが、ここで日本・デンマーク外交関係樹立150周年交流推進事業とありますが、この内容を教えていただきたいのと、あと、これは国対国ですよね、このデンマークと、あとその姉妹都市を今締結している本区以外の自治体があると思いますが、それも教えていただけますか。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎越智浩史 国際交流担当課長 日本・デンマーク外交関係樹立150周年交流推進事業につきましては、3月3日の企画総務委員会でご報告申し上げましたところでございますが…… ◆小坂義久 委員 ああ、そうか、ごめんなさい。 ◎越智浩史 国際交流担当課長 まず国内におきまして、めぐりんの前面パネルを外交関係150周年の記念ロゴで装飾をしてPRをするというのが1点ございます。そのほかに、浅草文化観光センターにおきまして、隈研吾氏をお迎えして講演会及び展示会を行うというものがございます。また、デンマーク人のバイオリニスト、あとフルーティスト――フルートを吹く方ですね、来日の予定がことしの9月にございますので、それとあわせて谷中小学校の生徒にもご参加いただいて演奏会を行うということを考えております。  また、現地、グラズサックセ市におきまして、毎年中学生が国際理解重点教育で訪問をしているところでございますが、それにあわせまして150周年という冠のもとでちょうちんの墨入れ体験というのをやっていただこうというふうに思っております。  あと、表敬訪問ということで、区長、議長にもご出席いただきまして、デンマーク、グラズサックセ市ほかにお伺いしようというところが内容でございます。  続きまして、デンマークと姉妹都市関係を結んでいる他の自治体でございますが、千葉県の船橋市、愛知県の安城市がございます。少々お待ちください…… ◆小坂義久 委員 いいですよ、いいですよ。6都市でしたか、それでいいんでしたか、5都市ですか。 ◎越智浩史 国際交流担当課長 姉妹都市関係という正式な提携以外に友好都市として結んでいる市が3つございます。千葉県の成田市と北海道の登別市、宮城県の涌谷町でございます。それと台東区を入れまして6都市でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 今のちょっとご説明を聞いたら、グラズサックセ市と台東区というような、何かそういう関係にちょっと聞こえたんですが、この日本・デンマーク外交関係というのは、これは国と国をこのような形で推進事業ということで取り入れているので、例えばほかの友好都市とか姉妹都市とか、その辺のところといろいろコラボレーションするとかいう計画はないんですか。 ○委員長 国際交流担当課長。 ◎越智浩史 国際交流担当課長 現在のところ、具体的な事業で直接コラボレーション、連携をしてというところはございませんけれども、お互いに情報交換、特に船橋市とは情報交換をとっておりまして、何か今後一緒にできるものですとか、お互いに参加し合えるものはないかという話し合いをしているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 はい、わかりました。頑張ってください。  次に、下の国内都市交流推進ですが、これ、たしか昨年の12月17日から19日まで友好都市、大分県の豊後大野市と本区において、表題が「大分県豊後大野市と東京都台東区が贈るおいしい婚活ツアー」というのが開催されたというふうに伺っています。この婚活ツアーの状況というのはどうだったんですかね、ちょっと決算めいた質問になってごめんなさい。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 今回の婚活ツアーにつきましては、友好都市、豊後大野市が主催となった事業でございます。  この事業につきましては、2回実施予定だったんですが、1回目につきましては、最初、催行人数が集まらなかったということで中止となっております。  委員ご指摘の、今ご説明ありました12月の件につきましては、参加者が集まりまして実施したところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 これは私も本当に知らなかったし、いろいろな意味で、あまり周知されていなかったなというふうに思うんですが、これ、どういった経緯でこういったツアーというか、非常にいいっていったら、おもしろいといったらおもしろいし、ちょっとその内容として、この経緯みたいなもの、今後この29年度は、こうした計画がまたあるのかどうか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 経緯につきましては、やはり定住促進とか移住促進ということで、地方創生の事業の一環だというふうには聞いております。  29年度につきましては、豊後大野市からは実施の予定はないということで聞いております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 例えば、台東区がこういう国内都市の交流、姉妹都市、友好都市との交流ということで、何か台東区が主導権を握ってやるようなツアーとか、いろいろとそういうものは今のところ考えはないですか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 都市交流課としてということでちょっとなかなかお答えづらい部分があるんですけれど、姉妹友好都市を知っていただくということでは、こういう婚活ツアーというものを、うちが主体的にやるかどうかは別としても、有効な事業かなとは思うんですが、台東区内の婚活ということになると、所管が若干違うのかなというふうには思います。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 すみません、婚活だけではなくて、婚活ツアーだけではなくて、何かほかの、何か交流の一環としてないかなという、婚活にこだわっていませんから、あくまでも。いや、大事なことだけれど。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 大変失礼いたしました。先ほど申し上げましたように、姉妹友好都市を知っていただくということであれば、さまざまな交流の形態はあろうかと思います。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 本当、こういうのは、結構私たち議員もちょっと知らなかったので、もし何かあったらまた教えてください。以上です。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 今の国内都市交流推進で関連の質問をさせていただきます。  その中に、ふるさとPRフェスタというのがあって、この間の企画総務委員会で、仮称台東区・姉妹友好都市特産品フェアというのを6月に開催するという報告をいただいたんですけれども、私はその国内都市にこだわる必要はないと思うんです。せっかくデンマーク、グラズサックセも姉妹都市ですので、ここの物産展、1つぐらい入ってもいいのかなとは思うんですけれども、その辺、国をまたいだPRフェスタというのは考えていますか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 さきの所管の委員会でも報告させていただきましたが、今回につきましては、松坂屋上野店と共催で実施する事業でございます。  委員の今ご指摘のあったような部分につきましては、松坂屋のほうと協議しまして、そういうノウハウも含めまして、実施が可能かどうかについては協議してまいりたいと思います。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 ぜひ、松坂屋さんなどはデンマークの物産など、たくさん取りそろえていると思うので、多少強引にでもデンマークをねじ込んでも、やはり台東区と関係があるんだというのを知ってもらうには、こういう場所も必要なのかなと思いますので、ぜひ活用していただきたいと要望して終わります。
    ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 次に、158ページの契約事務ですが、この予算案の概要に、本区の長期継続契約一覧が掲載され、ずらっとさまざまな契約内容が掲載されております。これも地方自治法が一部改正されて、翌年度以降にわたり、例えば物品を借り入れる契約としてOA機器のリースとか、また、毎年4月から役務提供を受けるとか、例として、施設の機械警備の業務委託とか対象が拡大されたと伺っています。  ちょっとそこで確認したいのは、まずリース契約についてですが、3種類あるというふうに聞いておりまして、所有権移転ファイナンスリース、所有権移転外のファイナンスリース、そしてオペレーティングリースがありますが、この本区のリース契約の現状について教えてください。 ○委員長 経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 長期継続契約につきましては、委員ご指摘のとおり、平成16年の地方自治法改正を受けまして条例で制定し、具体的な内容については規則で定めております。  実際のリース契約につきましては、ご指摘のとおりシステムですとかパソコン、それから周辺機器、ファクス、自動車の借り上げなどがリース契約として長期継続契約の締結をしているというのが実態でございます。  その種類につきましてはいろいろありますが、その状況に応じて、区にとって有利になるといいますか、その中で判断をしているというところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 では、そのリース契約に関して、その時々の契約の内容において、例えばファイナンスリースとかオペレーティングリースという形で分類しているということでよろしいですね。はい、では、次行きます。  この後、この契約についてさまざまな種類の契約があるんですが、例えばこの委託の契約期間についてちょっと確認したいんですが、例えば人がかかわるもの、人がかかわっているような、いわゆる委託、契約内容、今言ったような機械整備などリース関係の契約内容、これはそれぞれ年数とか、例えば人にかかわるものは何年契約とか、例えば機械整備は何年契約とか、そういうのは大体決まっているんですか。 ○委員長 経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 一応規則でリース契約は一般的には10年以内という基準がございまして、ただ、一般的にはOA機器など、耐用年数などを考慮しまして、保守を含めて5年としているケースが多くございます。  それから、先ほどの役務の提供に関しては、一応5年というのを限度でやって、その内容に応じて年数を決めているというような状況でございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ありがとうございます。あとは、ちょっと詳しく総括質問で今度やらせていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 次に、167ページの情報システム推進費全体でちょっと。  これも、この概要の中に、今回見直しを予定している事務事業ということで、1番目の基幹系業務システム、2番目の全庁LAN、3番目のネットワークセンター運営というふうにあります。この見直しの内容等を見たときに、情報システムのクラウド化を見据え、一部機器の更新の見送りなど、運用経費を抑制しているということで、見送る、見送る、見送るとあるんですね。見送るということは、これはいつかコストがかかるというふうに見ていいんですか、これはどのように見ればいいのでしょうか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 3月3日の企画総務委員会で報告させていただきました情報システムのクラウド化推進に伴い、更新時期を迎えたサーバー及び通信機器が将来的にも不要になるということが判明いたしました。そのため、今回見直しを行った経費については、今後も発生しないものと考えております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ではこれは完全に、発生しないということでいいですね、ここはね。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 委員ご指摘のとおりです。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 あともう1点、ここでお聞きしたいのが節減額ですか、この基幹系業務システムの28年度予算が5億4,916万7,000円ということで、今年度4億9,870万9,000円ということで節減額がこうだとわかるんですけれど、この全庁LANシステムが、28年度予算額が2億7,986万1,000円なんですよね。この29年度が、これ3億4,164万2,000円とあるんですが、これは節減ではないのではないか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 まず節減の額ですけれども、こちら、先ほどのクラウド化推進を見据えた関係でいきますと、機器の更新の関係で7,900万円を落としたというところがあります。  増要因としまして2点ありまして、1つは、昨年の4月の企画総務委員会で報告させていただきました情報セキュリティの強靱化施策ということで、東京都のセキュリティクラウドというところに全部つなげましょうというのがありまして、そこのセキュリティクラウドの負担金が1,000万円、それ以外に、先日、3月3日の企画総務委員会で報告させていただきました全庁LANシステムのタブレット導入、その関係に係る経費が1億円ということになりますので、トータルとしては増という形になっています。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 いや、トータルの増はわかるんだけれど、ここを純粋に見ると、何か何でこういう計算になるのかなと、これをぱっと見てわからないんですよ。だって、どう見たって、29年度予算はふえているんだから、これは当然いろいろなそういう考えがあるんでしょうけれど、これをぱっと見たときにわからないんで私聞いただけなんで、そこのところを、ちょっとこの記入の仕方みたいなのを考えたほうがいいんではないですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 大変わかりにくくて申しわけなかったのですが、継続経費に関しては減少させているという形になりまして、そちらがここの予算案の概要に記載させていただいています6,720万8,000円の減という形になると。それ以外に、充実分として1億円分ふえているという形になっているので、トータルでふえてしまったという形にはなります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 もういいです。  次の情報システムのクラウド化推進だけれど、これは委員会とかぶらないような感じで、ちょっと何点かお聞きしたい。  この情報システムのクラウド化推進ですが、これは、この一時経費でこれだけこの8億6,700万円ほどかかるのか、それとも毎年の運用経費ということになると幾らぐらいに抑えられるのか、ちょっとそこを教えてもらえますか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 企画総務委員会のほうでも答弁させていただいたとこですけれども、今回の8億6,000万円について、まず2億円ぐらいが基本的にクラウドサービスの使用料になりますので、継続経費という形になります。6億円部分については、今のシステムを移行していく経費なので一時経費となっています。  トータルについてですけれども、先日の企画総務委員会でもお話しさせていただきましたが、5年間トータルでいいますと10億円超の削減効果があるかなというふうに見ているところです。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 これはサーバーというのは固定資産、それともレンタルサーバーなんですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 今回のクラウドサービスの一番ポイントになるんですけれども、基本的にサーバーについては買うとかリースをするとかいう形で、自前で持つという考え方は持っていません。基本的には、事業者が提供するサービスを利用すると。  例えると、電気を利用すると、利用した分だけお金を払うという形になると思うんですけれども、それと同じようにサーバーを利用させてもらって、利用した分の費用を支出すると、そういう形になりますので、買い入れでもリースでもないというのがお答えになります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ああ、なるほどね。  すみません、もしかぶっていたらごめんなさいね。すみません、では、以上でいいです。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 今ございました情報システムのクラウド化推進でございますが、ここは本当に先駆けてやるということで、私はすごくいいなというふうに思っております。  先ほどございました経費の削減もございますが、ぜひ成功させていただきたいというふうに考えております。  その中で2点お話がございまして、まず1つは、私もデータ移行という面で見ますと、元システム担当だったんで、やはり新しいところにシステムを移行するということで、これは大変な作業になると思います。ぜひ、今はデータベースの更新とかをリアル更新で、日々登録したものもすぐ更新というのがあると思いますが、業務制限を一部してでも、安定稼働を目指していただきたいというふうに考えております。  あともう1点は、こういうのになると、いや、検証はシステム全部をやれよというふうに、各課の皆さんはいわれると思うんですが、今後の区にとって大変すばらしいものになると思いますので、各課もシステム稼働本番時、例えば1月2日に本番稼働するとか、いついつ決まった日にちがあったとしたら、各課としてどういう検証をするべきか、それは皆さん自分の課のほうがよく一番詳しいと思いますので、その辺を、検証項目の洗い出しを各課でぜひやっていただいて、情報システム課のサポートをしていただきたいと。  あともう一つは、絶対ないと思うのですが、システムで何があるかわかりませんが、もしもとに戻すといったときも、区民の皆さんに影響が出ないように、各課でこういう体制をする、例えばシステムがもし止まってしまったらこういう対応をするとか、こういうのは各課のほうでいろいろなやつを構築していただきたいという要望だけさせていただきます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 企画総務委員会とちょっとかぶらないように質問したいのですが、議会でも来年度に向けて、ペーパーレス検討会をつくり、メンバーとしてやらせていただきました。これと連動して、これは偶然ではなく必然だと思うんですけれど、連動してこのような形になったというのも非常に議会としてもやりやすいのかなと思っております。  今回のこのクラウド化についてですが、先ほどの小坂委員がおっしゃっていた内訳とかいろいろわかって、委員会のときも答弁で、今、既存のものよりも5年間で10億円の削減が見込めたりとかというような形で、大変コスト面とか、あとデータ保存とか、基本メンテナンスのこととか、いろいろメリットがあると思うんですけれど、デメリットは所管としてどういったことを考えていますか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 クラウド化推進によるデメリットとしまして、一つ考えるとすればなんですけれども、今自庁に持っているサーバーが外部に持たれるということなので、外部の民間事業者、それに対する監査というのが非常に重要になってくるかなというふうに思っています。  今回のクラウドコンピューティングの導入に関しましては、事業者に対して世界のセキュリティの標準基準でありますISO27001というのを取得させる予定です。また、そこに対して監査を行っていきたいと思っていまして、我々がやっていたCIO補佐も、そのISO27001の監査の資格を持っております。そういう形で内部監査をやりつつ、第三者監査もやって、セキュリティリスクがないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 わかりました。ありがとうございます。  このクラウド化推進は非常に、これはたしか国の重要施策にもなっていたかなと思うんですけれど、ぜひどんどん進めていただきたいと思っています。  その企画総務委員会の中で小菅委員がサイバー攻撃のことをちょっと気にかけていたんですけれど、そのときの答弁で分離するというお言葉で答弁されていたと思うんですけれど、具体的にどのような形に分離されるんですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 今、総務省でも進めていますセキュリティの強靱化というモデルがあります。その中では、基本的に自治体のネットワークを4つに分けてほしいという話があります。1つはインターネットの環境、あとは内部業務ということで、私でいうところの全庁LANの部分ですね。その以外にLGWANといわれる地方公共団体専用のネットワーク、もう一つが基幹系業務システム、国がいうところのマイナンバー事務系という形ですけれども、それぞれをそれぞれが基本的に通信できないようにした上で分けていくという形になります。  それによって、サイバー攻撃に関しては、基本的にインターネットから入ってくるというのが多くあります。そのインターネットから入ってきたサイバー攻撃に対して、もし仮にそのセキュリティが破られたとしましても、インターネット環境だけが影響するような形にすると。残りの内部業務ですとかLGWAN、基幹系については影響ない形でやっていくという形でセキュリティ対策をしていきたいというふうに考えているところです。 ◆鈴木純 委員 わかりました。ぜひ頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 このクラウド化によって、大分今までの業務と違う形で進んでいくのだろうなというふうに思っています。これは総務省もペーパーレス化であるとか、それからシステム化であるとかクラウド化であるとか、いろいろな推進を今、旗を振っているんだろうと思うんですね。同じように東京都もそうしたことについて、セキュリティも含めていろいろなことを考えているのだろうなと思っているんですが、そういう中で、標準タイプというか、ある程度の、そのデータやいろいろなものを標準化していくというような考え方というのはあるんですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 データとかの標準化というのは、各いろいろな方面で行われている、例えばオープンデータの中の分野でも、例えば住所というのと場所というのを、いろいろなデータで言葉を使っていると共通に使えないので、例えば住所といって共通的に使いましょうとかいうようなものはあります。  今回、そのクラウドコンピューティングをやっていく考え方の中で一つ大きいのは、基本的には業界標準を使っていきたいという形のものを進めていきたいと思っているところです。その関係がありまして、基本的にそのサーバーより下の部分、ちょっとわかりづらいかもしれないんですけれど、要はサーバーより下の部分に関しては、基本的には標準のものを使っていくことによって、かかわるベンダーの数、かかわる事業者の数を減らしていきたいと思っているところです。そうすることによって、経費の縮減というのを図れるのかなというふうに見ているところであります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 これは第一歩だということだと思うんですが、いわばその第一歩ではなくて、こういうレベルになるのがいいんだよという目標みたいなものはあるんですか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 今回のクラウドコンピューティングの移行の中で最大の目標としては、台東区が持つ情報システムを全てクラウドサービスのほうに移行していくというのが最大目標と思っているところです。そうすることによりまして、庁舎に何かリスクがあったときに対しての対応ができるかなというところはあります。それが今の現段階の最終目標というふうに考えているところです。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 その最終目標までいくのには、それぞれ職員の皆さんがなれていくということもあるでしょうし、それからまたさらに予算をかけて、こういうこともやらなければいけないというのがあるかもしれないんで、その辺よくタイムスケジュール的なことがあろうかと思いますが、それは何かイメージとして、この段階ではこうやる、この段階ではこうやるというようなイメージはどうなっているのか教えていただきたいです。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 基本的にクラウドサービスの移行に関してですけれども、今既に入れている機器は、使用できる範囲については使っていきたいと思っていますので、その機器の使用期限が切れるタイミングのところでクラウドサービスに順次移行していこうかなというふうに考えているところです。それによって、ある意味、今使っている機器が無駄にならないというのもあります。おおむね5年はかかるかなというところは考えているところです。  あと、研修のところですけれども、基本的なソフトウエアは同じものを使いますので、基本的には今までと操作方法は変わらないかなと認識しているところです。  先ほど、髙森委員からペーパーレスの話も出たと思うんですけれど、そちらについては全庁LANの予算で、ペーパーレスの会議とかをやっていきますので、そこについての研修費用というのは積んでいるところではあります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 私、この間申し上げたんだけれど、ようやく21世紀らしくなってきたかなと。今まではずっと20世紀型だったなというふうに思っておりまして、こういう形で国も都も区も進んでいくということは、それなりのメリットを私たち自身も、また区民も享受できるようなことが必要でございますので、その区民に関する部分ではどんなメリットがあるのか教えてください。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 ちょっと今現段階ですと、今あるコンピューターを移転していくだけなので、それほど変わりない部分はあるかもしれませんけれども、今後そのクラウドコンピューティングが進んでいきますと、例えば何かしらの業務でコンピューターを使いたいということは多々あるかと思うんです。そういった場合、今現状ですと、まずコンピューターを買ってくる、もしくは借りてくる。そのコンピューターにいろいろなソフトウエアを入れて、システムをつくって、やっと事業を開始できますよということで、事業開始までの時間がかかってくる状況があったというところがあります。今後はクラウドコンピューティングになりますと、基本的には、事業者が持っている大量にあるコンピューターの一部をすぐ使わせてくださいということで、お金を払えばすぐ使える状況になりますので、そこの事業を開始するまでのスピード感というのが速くなるかなと思っていますので、その辺でまず区民サービスの向上というのにつなげられるかなというふうには考えているところです。 ◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長 伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 発展途上区民を代表して、企画総務委員会で課長から本当にわかりやすく説明いただきましたけれども、このクラウドとかいろいろ横文字ばかり出て、これがようやく何とか最後尾についているかなという私の印象なのですが、議会の中にも何人か、やはり私みたいな人間もかなりいるわけですね。とにかく、議会も来期からペーパーレスだから、紙がないというので、どんな世界が待ち受けているのか、本当に心配でしようがない。  やはりあれですよ、全般的に取り残されたお年寄りを中心とした、私のことですよ、相当な人数が区民の中にいると思うんで、そういう人たちにある程度、我々は、こういう機会があるからいいんですけれど、全く取り残された人たちに対してショップがあるとか、SNSの関係はパソコンとかアイフォンとか携帯電話とか等々、一応持っているんだけれど、何かあるとすぐ故障したりわからなかったりする。ショップに駆け込むと、また専門語でぼんぼん言われるからわかんないと。そういう形になると、区としてやはりそういう人たちに対する相談コーナーみたいなものがあったほうがいいんではないかと。  例えば、法律相談とか行政相談とかいろいろあるわけですから、やはりそういう弱者に対して、ぜひ1週間に1回ぐらいの相談コーナーみたいなものは、確かに研修会とかそういうのはありますよ、でも研修会に行く手前の人ばかりいるわけだから、横文字を言ってもわからないという私みたいなのがいるわけで、何とか私も最後尾についているつもりでいます。でも、私よりもっともっと発展途上区民がいると思いますので、そこにも優しいまなざしを、そういうポストをあげるような検討は行われたほうがいいと思いますが、私の感想ですがどうでしょうか。 ○委員長 情報システム課長。 ◎飯田辰徳 情報システム課長 今回策定させていただきました情報化推進計画の中でも、やはりそういうデジタルデバイドという言い方をするんですけれども、情報を使うことがなかなか難しい方に対する対策というのも考えなくてはいけないというふうに考えているところです。  現段階でも、例えばパソコン講座などというのはやっているところですけれども、ただ、そのパソコン講座の中でスマートフォンなどをそういう指導するような場とか、そういったものも考えていければいいかなと思いますので、その辺については所管課とも協同しながら検討していきたいと思っています。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 はい、お願いします。 ○委員長 生涯学習課と一生懸命検討してください。  小坂委員。 ◆小坂義久 委員 最後の質問にします。  172ページの区有施設保全なのですが、ちょっとこれ、歳入でもお話があったのですが、何を基準にしてこの予算というか、どれを基準にして組まれたのか、ちょっと教えていただきたいんですけれど、この29年度が4,924万7,000円ということで、27年度決算では、これは946万円でした。前年度の28年度の予算では3,892万5,000円ということで、この前年度の予算においては、この各種施設点検のほかに保全マネジメントシステムデータ移行というものがありました。恐らくこのところでお金がかかったかなと思うんですが、ちょっとこの辺のところをわかりやすく教えていただきたいですね、何を基準にして、それとも、この施設点検が単純にふえたのかどうか、ちょっとその辺のところを教えてください。
    ○委員長 施設課長。 ◎寺田茂 施設課長 27年度から29年度までのこの予算の推移という、そういう視点で説明させていただきます。  27年度に予算としては1,100万円、決算としては946万円、この年度に保全計画を策定してございます。翌年度からその保全計画に基づいていろいろな保全業務をやっていくということで、28年度は前年度比較で2,700万円ほど増額しています。  この内容は、まず1つは、保全システム、これを再構築して、そこにデータを入れかえるという、これが約500万円。それと、これまで法定点検という基礎的な点検をやっていたんですけれども、それ以外にやはり老朽度をチェックしなければいけないということで、劣化度点検というのを追加してございます。これが約2,200万円かかっております。そして、今年度1,000万円ほどまた積み増しをしていますが、これまで点検をやってきた結果、そのデータの管理とか不具合に対する対応とか、結構保全業務の量がふえてございまして、その法定点検とか、劣化度点検は、我々職員でやっている点検と委託でやっている点検というふうに一応分けてやっていたんですけれども、その委託の部分を少し拡充させていただいてございます。それで930万円ほど積み増しをしまして、今年度が4,900万円という、そういった数字になってございまして、その点検のやり方というのは、一つとしては、全て委託をしてしまうと、我々技術のスキルというのも落ちてしまうので、その分については、ある程度の数量は我々としてやりつつ、合理的に委託できるものは委託でやっていこうと、そういう考えで予算を計上させていただいております。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 ということは委託のほうがふえたということですけれど、当然施設課は、割と専門の方がやはり多くいらっしゃる、いわゆるプロの方がいらっしゃるという、そういう見方を私はしているのですが、具体的に、その委託の割合というのは、28年度と比べて金額でどれぐらいふえたんですか。 ○委員長 施設課長。 ◎寺田茂 施設課長 委託の割合が、比率でいきますと、28年度が、その割合でいきますと、委託が5に対して我々自主的にやるのが7という5対7の割合だったものが、29年度の予算では委託が2に対して自主が1という2対1というふうに、その分については逆転してございます。件数でいきますと、委託の件数が83件、我々自主的にやるものが38件と、そういった数字になってございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 なるほどね。では、委託に対する依存度が、この29年度はふえたということで、これだけの予算増になったという捉え方でいいということですね。 ○委員長 施設課長。 ◎寺田茂 施設課長 そのとおりでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 これは例えば、この29年度はこういう形なんですが、今後この傾向性というのは、先ほど私が触れたように施設課の、やはりプロの方、また専門家が多いんですから、戻るという可能性はあるんですか。それとも、もうこのまま委託の傾向性がふえていくんですか。それは今後ということになるとなかなか答弁しづらいかもしれないんだけれど、ちょっとそこは私どうなのかなと不審に思うので、もしできたら、この関係性みたいなもの、またもとに戻すようなことはできないの。 ○委員長 施設課長。 ◎寺田茂 施設課長 委員のご指摘のことはごもっともでございまして、確かに我々施設課、技術系の職員のスキルというものも維持向上させていかないといけないと。そういった中で、この業務というのは、施設の状況をその場で判断するという非常に高度なスキルが求められますので、これを全くなくすということは考えておりませんで、これが合理的にやれていけば、またそれを我々自主的な点検のほうにシフトしていくというのは、その時点で判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆小坂義久 委員 では、オーケーです。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今の施設の管理のやり方の問題ですけれど、台東区ではこの間の公共施設保全計画の中で、どこか具合が悪くなってから慌てて修理や保全をするのではなくて、あらかじめきちんと専門家による点検をして、それで、その建物だって老朽化していけば、一定の年度が来れば、それなりにいろいろなところが傷んでくるわけで、そこを専門家の目線で、きちんとここはこのように補修しないと電気がとまってしまうとか、あるいは、この時点でやったほうが後の修復が安上がりになるとか、そういう具体的な点検によって、逆に後の修理のコストがかからないようになるような、しかも建物が長寿命化するような、事前に点検をすると、それによって修繕計画を立てていくという方向性に変わったんだろうというふうに思っております。  その意味では、この診断というのがまさに決め手でありまして、そこの精度をどうやって上げていって、それできちんとした修繕をしていくのかというところになるのだろうと私は思うので、このことについては私の認識でよろしいんでしょうか。 ○委員長 施設課長。 ◎寺田茂 施設課長 その点検の内容、委託で専門家にお願いして、我々も当然そういった技術的なものは持っていますので、点検の結果が人によって変わるということはございません。ただ、今ちょうど、何というか、公共施設保全計画を策定して、ちょうど過渡期といいますか、業務のいろいろな整理をしている中で今は業務量がふえているので、現時点としては委託のほうを少し充実させていただいていると、そういったことで、そういった意味では、目的は委員おっしゃるとおり、予防保全の観点から施設の状況を正確に把握するということが目的なので、そういったことでは、そのやり方をたまたま委託のほうを今ふやしているというふうに私は考えてございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 例えば壁にどのぐらいダメージがあるのかとか、そういうのは見た目だけでははっきり言えばわからないわけで、それをきちんと今は計測するような機器を持っている、そういう点検会社もあったりするというふうに聞いておりますので、その点検のやり方にも、それこそ体でいえば精密検査みたいに、きちんとそのデータが出てくるようなやり方もあれば、ある程度目で見てというレベルのものもあれば、そのレベルによって大分その精度というのはきっと違ってくるのだろうと思います。その辺ではどの程度のことをどの時点でやっていくのかというところは、皆さん専門家でございますので、きちんとそういう計画も含めてやっていっていただきたいなと。きちんとやるべきときには、やはりある程度お金かけてもやらなければしようがないので、その点はしっかりとした、そうした計画の中でやっていっていただければなと思っております。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 委託の部分がだんだんふえてきているということで、これはちょっと将来的な問題も含めて聞きたいんですけれど、当然これ、専門職の人を育てるという意味では人事が大切になってくると思うんですね。すぐその人を現場でという形にはならないんで、これはどうなんですか、人事としては、何年間隔の間にこういう専門職の人はどのように採用しているとか、そういう計画は持っているんですか。それとも、全くこれは委託方向にずっと行ってしまうという考え方なのか、その辺の方向性だけ教えてください。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 専門職の採用につきましては、当然その年度の退職の見込みですとか、あるいは新規事業の見込みがございますので、それにつきましては各所管のほうの委託化を一部進めるとか、そういう状況を見ながら、近い将来にわたりまして職員の採用を見込んで採用しているところでございます。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 それは全般的な職員の採用の話で、言っていることはわかるんだけれど、こういう専門職の方たちというのは、今のここの部署に対してはどのように考えていますか。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 施設課につきましては、退職ですとかの見込みで、各所管のほうの必要に応じて来年度も仕事が円滑に進むように雇用する予定でございます。 ◆木下悦希 委員 まあ、いいです。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 先ほど施設課長はいいこと言っていたよ、任せるのではなくて、自分たちのスキルを上げるために自分たちでやれるところはやるんだと、そういう姿勢というのはとても立派だと思いますよ。だから、その打音検査ぐらいのことは、施設課長、やるんでしょ、ちょっと答弁してくれますか。ここ悪そうだなというのは施設課のほうでやるわけでしょ、一々専門家呼ぶということではないでしょ。 ○委員長 施設課長。 ◎寺田茂 施設課長 外壁調査、こういったものもやっておりまして、それも足場を組んで我々打診をして、劣化状況というのもやってございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 それでいいと思いますよ、やはり施設課のほうできちんとそれだけの能力を持っている方々がやって、これは我々では手に負えないなということは、それは専門家に任せなくてはならないし、そういったことが大切なことなんで、その辺は慎重にやることが求められていると思いますので、ひとつ頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 4点伺います。  153ページ、物から人へ行きたいと思います。7番の男女共同参画の推進というところで、ちょうど27年1月1日に男女平等推進基本条例を台東区としても制定させていただきました。それ以降は、恐らくいろいろな部署、それから場所においても、またそのときに区、また区民、事業者に対してもその責務を問うということもございました。責務というか、協力をしていただくというところもうたっておりますが、それぞれの役割を明示したわけですが、現在まで各さまざまなところにどのような形でアピールをしてこられたか、また、どのような取り組みをされたか、何か成果がございましたらお披瀝ください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ 人権・男女共同参画課長 男女平等推進基本条例は、本区の男女平等の推進について基本理念を定め、委員おっしゃったとおり、区、区民、事業者の責務を明らかにするとともに、男女平等の促進に関する施策を推進し、全ての区民が、自立した個人としての人権が尊重される男女平等社会の実現を目的に施行されました。  条例ができまして、区民に対してでありますとか、そういったようなアピールといたしましては、広報たいとうであるとか、それから区議会だよりでもお知らせが回っておりますし、こちらで出しております情報誌などでも特集号を組みましてアピールしてまいったわけでございます。  具体的な取り組みとしては、条例に男女平等を阻害する暴力の禁止がございますので、平成27年度にはばたき21相談室事業におきましてDV相談の充実を行っております。  また、事業者につきましては、ワークライフバランスに努めることを条例で責務ということで書かせていただいておりますが、それを支援、応援するという目的で、ワークライフバランス推進企業認定制度を平成28年度に開始したところでございます。  こうした条例に定めのある基本的施策の実施に当たっては、基本計画であります男女平等推進行動計画はばたきプラン21を策定いたしまして、現在実施しております。  今後も計画事業を着実に実施いたしまして、条例の目的が達成されるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。  そういう中で、やはり国でもいろいろな部署で女性の活躍をこれから目指していくということでうたわれています。今回防災会議ということで、東京都でも女性の委員さんが2名かな、66名のところを2名、今までは男性ばかりの防災会議だったそうですが、そこに2名入られたと。やはりそういう意味において、台東区においてもいろいろな、これは直接課長ではないかもしれませんが、やはりそういういろいろな審議会ですとか、それからさまざまな会議の場ですとか、そういうところにやはり女性の投入というものを積極的に、これは全庁的にお願いをしたいんですけれども、意識をして、ぜひ取り入れていっていただきたいなというふうに思いますので、そこは要望でよろしくお願いいたします。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 関連でお願いします。  今、この男女平等推進行動計画はばたきプラン21が具体的に推進しているということで、頑張っているなというか、具体的に講演会なども参加させていただいて、そこを感じるところですけれど、このはばたきプラン推進会議に16人の委員がいらっしゃいますけれども、この方たちのメンバーはどういう方たちが委員として入っていらっしゃいますか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ 人権・男女共同参画課長 はばたきプラン21推進会議の委員でございますけれども、学識経験者、それから男女平等推進プラザの運営にかかわっているプラザ運営委員会の委員、職域関連団体といたしまして東京都の労働相談情報センターの方ですとか、弁護士の方、それから小学校PTA連合会から、それから町会連合会などから職域関連団体の方として委員が出ていただいております。そのほかに公募委員としまして4名の方に参加していただいております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 その中では男女平等ということもありますので、ジェンダーフリーの方などもいらっしゃる、そういう考え方もありますけれど、男女構成比とかも教えていただいていいですか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ 人権・男女共同参画課長 委員16人の中で女性が11人、男性が5人というふうになっております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 わかりました。  それで、この男女平等推進行動計画はばたき21を見せていただきますと、ここの中で重点課題、あらゆる分野への男女平等参画の推進ということで、意思決定過程への男女平等参画の推進云々といろいろあるんですけれど、審議会などへの男女平等参画の促進、あとは職員に対する男女平等参画の意識啓発の充実、また、3番目に区民が立案・参画する機会の増加という形でありますけれど、審議会などへの参加の男女比なども教えてください。あと、目標ですね、目標と参画…… ○委員長 伊藤委員、これ、もう少し質問の確論をついてもらえますかね。 ◆伊藤延子 委員 わかりました。  そうしましたら、こういうことで、非常にこの男女平等を推進することは大事かと思うのですが、具体的にやはり当事者などもしっかり参加することは大事かなということで、この庁内の中で男女平等がどこまで進んでいるかというのをちょっと確認したいと思います。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ 人権・男女共同参画課長 今、庁内のということでおっしゃっていたんですけれども、まず区のほうで設置しております審議会等における女性委員の参画状況についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。  審議会等における女性委員の割合につきましては、男女平等推進行動計画にて計画目標といたしまして、平成31年度までに30%を目指すとしております。  昨年度、27年度は各課で設置しております委員会、審議会等での割合は24.4%でございましたが、28年4月1日時点における女性委員の割合としては25.2%ということで、割合としては今増加をしているところでございます。  職員に対しましてですけれども、研修などを通じまして、男女平等に対する啓発などを行っておりますし、例えばこういった審議会等における女性委員の参画状況についても調べまして、その後、各課に結果をお返ししています。その中で、審議会等への女性の参画を促進するためのガイドラインというものをお示しいたしまして、さまざまな施策に関しまして男女の意見をバランスよく反映していただきたいということで協力を求めているところでございます。以上です。 ○委員長 伊藤委員、いいですか。 ◆伊藤延子 委員 はい。  そうしましたら、今度、基本構想策定審議会なども開かれると思いますけれども、こういうところにもしっかり女性の参加も含めていっていただきたいと思いますけれど、女性もきちんと入る予定になっていますか。 ○委員長 それは要望でいいですか、これからだから。 ◆伊藤延子 委員 はい、では、要望でいいです。では、お願いします。 ○委員長 企画課長。 ◎酒井まり 企画課長 審議会の委員につきましては、これからメンバーが決まっていきます。公募の委員もこれからですし、団体代表もどういった方が出てくるのかというのはわかりませんので、最終的にどうなるかは今わからないところでございます。ただ、目標はございますので、できるだけそれを達成できるように努めてまいりたいと思っております。 ○委員長 よろしいですか。 ◆伊藤延子 委員 はい。ワークライフバランスのほうも入ってよろしいですか、それは別のほうで。 ○委員長 関連ですから。 ◆伊藤延子 委員 はい、ではどうぞ、ありがとうございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 次に、155ページの区制70周年記念のところで、これは企画総務委員会でも報告がありましたので、ちょっと若干提案をさせていただきたいと思います。  これまでの戦後からの本当に歴史的な背景、そして、またその意義があっての今回のこの区制70周年記念であるというところをしっかりと意義をとどめていくということが一つは大事かなというふうに思っています。  そういう中で、一つには、次の世代にしっかりと次の台東区の担い手としてのバトンを渡していく、そういう大事な佳節ではないかなというふうに、またそうやって佳節として意義をとどめていくことが非常に大事ではないかなというふうに思っています。  そういう中で、今回いろいろ花の心のプロジェクトで花の種子の配布をするとか、さまざまな事業を展開していただく予定になっていますけれども、例えば庁舎に婚姻届けですとか、出生届ですとか、来られた方が、確かにのぼりで2カ所ぐらい、70周年というのが入ったところにあるんですけれども、もう少し庁舎へ入ったときの総合受付のところのカウンターに、区制70周年とか、お祝いとか、祝・区制70周年とか、それからあと、何か届けを出したときに、台東くんのところで写真が撮れるようになっているということも伺っていますが、そこに例えば区制70周年のたすきなり、何か文字を入れていくことで、やはり区民にも広く、ああ、ことしは70周年なんだということを動機づけていくこともできるんではないかなというふうに思っています。ほかの区などでは、議事場で結婚式を挙げるなどということも考えている区もあるようですが、今できることを、またしっかりと考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 予算は予算として、今、委員ご提案の趣旨も踏まえまして、議場の件は別にしまして…… ◆小菅千保子 委員 それは一つの案としてね。 ◎野村武治 総務課長 それ以外につきましては考えさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 よろしくお願いします。  みんなで台東区のお祝いですから、区民みんなでお祝いをしていきたいという意味を知っていただくことがまず大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 すみません、ちょっと関連で、今、議事堂は港区議会なのかなと思うんですけれど、今回この70周年記念事業、28年度も、今もまさに行われている最中だと思うんですけれど、この中で、29年度ですか、36事業を行われると思うんですけれど、この中の特にその目玉というか、そういったものの位置づけというのはあるというか、考えを持っているんですかね。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 目玉といいますか、やはり一番重要なのは70周年記念式典かなというふうに考えてございます。それに関連するものとしましては、例えば表彰ですね、やはり表彰というものは表彰される方の気持ちを考えますと非常に重要なものだと考えておりますので、表彰をしっかりさせていただきたいということがございます。  それ以外に、新規事業といたしましては、記念誌ですとか、あと、閉校になった学校等のCDとか、そういうものが重要であると考えます。また、シンポジウムですね、横山大観のシンポジウムなども考えてございます。以上でございます。
    ○委員長 鈴木委員。70周年記念事業をやってしまうから。 ◆鈴木純 委員 わかりました。例えば、区民文教委員会でも報告がありましたナンバープレートとか、これは他区でもやるところはあるんですけれど、おもしろいものも確かにあるんだなと思うんですが、今、課長が答弁されていた70周年記念式典ですね、他区の情報をちょっと見てみると、一般の区民の方も公募で募って参加できるような形とかとろうとしているみたいなんですけれど、今後、台東区という時点でいろいろな方がかかわると思うんですけれど、そういった部分では区民の方の公募とか、参加できるようにそういったものを考えているんですか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 今のご質問は、式典に一般の方も公募で参加できるようにというお話だと思うのですが、今予定しておりますのは、招待者約1,300名ほどと考えています。ご承知のとおり、浅草公会堂につきましては1,000名程度の定員でございますので、一般の公募をするのは難しいかなというふうに考えてございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 よろしいです、ちょっとまた聞きたいと思います。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 70周年記念事業のところでお話させていただきます。  いろいろな展示をされるということで、こちらのほうの資料にも台東区発足70周年記念事業の実施場所ということでいろいろ書いてございますが、これは多分書いてあるのは、区内のほうで今までやっているような場所がやはり載っていると思うんですけれども、例えば新たな場所を設けて展示するとか、そういうのはご検討されていますでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 すみません、委員長、展示と申しますのは…… ◆青鹿公男 委員 展示ではないですね、ごめんなさい、いろいろな資料とかの展示とか、例えば学習センターですとかいろいろなところで、例えば資料とかいろいろなものを展示するわけではないんですかね。ポスターとかも含めて、何か今までないようなところでというのを考えたんですけれど、例えば、駅の前とかいろいろなところの大規模企業とか、ああいうところにこういう70周年があるので、ポスターをきちんとと張ってくれよとか、そういうのも言われているんでしょうかというのをちょっと聞きたかったんですが。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 ちょっと民間の企業に70周年のポスターを張ってくれとかいうのはなかなか難しい面もありますが、例えばめぐりんの前にシンボルマークみたいなものを張ってPRしたりというのは考えてございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ぜひそういうのは、私は周年大好きなんで、ぜひ盛大にやっていただきたいと思っているのと、あと、先ほど出ました、もしかして間違えていたら申しわけないのですが、70周年ということで、ちょうど70歳なのが浅草に関連するのでいうと、ビートたけしさん、あと、浅草でいうとアニマル浜口さん、この辺もちょうど70歳だと思います。ぜひそういうのも浅草公会堂に呼んでいただいて、盛大に盛り上げていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 ちょっと期間のことを聞きたいんですけれど、これ70周年というのはいつからいつまでなんですか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 70周年の、ある意味3月15日がちょうど70周年になります。ただ、期間としては、ことしの1月から12月いっぱいを70周年の事業実施期間と捉えております。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 それでちょっとわからないんですけれど、きのう金杉地区町会連合会の会合に出たんですよ。そうしたら、1月の新年会が70周年記念新年会になったんですよ。だから、その日程をちょっと聞いたので、その辺は町会のほうと徹底しているのかな。先ほど周知の話がありましたよね、周知の話があって、そういう町会が70周年記念の冠をつけて新年会をやるということはいいんだけれど、そうすると、終わっているということだよね。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 基本的には、広報たいとう等で、ことし1年間は70周年記念事業を行いますということでPRしております。ただ、各町会さんの考え方もあると思いますので、その辺は…… ◆木下悦希 委員 町会連合会だよ。 ◎野村武治 総務課長 町会連合会の70周年の新年会をですか…… ◆木下悦希 委員 いいです、いいです、それはちょっと周知してください。  それと、もう1個、区制70周年と同時に区議会も70年なんですね。それで、先ほどCDとか学校のああいうものをつくって何かすると言っているんですけれど、区議会も含めて何か考えはあるんですか。  例えば、区議会の70年の歴史をつくるとか、例えばですよ、そういうものは区議会で考えるべきなんですか、それとも行政側と一体になって考えるべきなんですか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 区議会のほうからご要望をいただければ、検討は十分にさせていただきたいと思っています。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 では、寺井委員、考えましょう、よろしくお願いします。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 今の153ページ、世界文化遺産継承…… ○委員長 寺井委員、ちょっと待って、70周年記念事業、ごめんなさい。 ◆寺井康芳 委員 関連やっているの。 ○委員長 はい、すみません。  保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 関連でお聞きします。  今、70周年が既に1月から始まっているということで、台東区のホームページにトップ画面で70周年というのがどんと出てきて、その関連情報がそこをクリックすると行けるようになっているんですけれども、通年的にどんどんイベントが毎月のように実施されていく中で、その終わった後、これが、こういうことをやったというのが記録に残るような形を考えてページをつくっていただくのか、どういった形がいいのかというのは、情報発信の意味を含めて、終わった後もしっかり70周年の記録が残るようなものをつくっていただきたいんですが、その辺はどう考えていますか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 70周年につきましては、10年ごとの貴重な周年行事でございますので、当然そのホームページにつきましても、3月3日の企画総務委員会でご報告させていただいて、関連事業をご了承いただきましたので、今後掲載していくとともに、終わった後につきましてもどのように載せていくか、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 もう29年度だけで36事業もありますので、予算が決まったらすぐにでも1年間のスケジュールをこのホームページでどんと載せていただいて、区民が参加できるために情報発信をお願いしたいという要望と、あと、もう一つ、先ほど小菅委員からもお話がありました台東くんの扱いですけれども、これが非常に気になるところでございまして、台東くんの扱い、どのように考えていますか、70周年。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 今のご質問は、70周年に関して台東くんをどのように捉えて活用していくかというご質問だと思うのですが、現在のところは従来どおりの活用を考えているところでございます。 ○委員長 保坂委員、要望しておいてください。  どうぞ。 ◆保坂真宏 委員 非公認ということで、それは確かにそうなんですけれども、もう区の1階にも置いてありますキャラクターですので、先ほどあったとおり、70周年のたすきをかけるとか、その辺でさりげなく使ってでも活用いただきたいという要望で終わります。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 皆さん、70周年で非常に熱心にご議論いただくのは大変結構なことだと思うのですが、悪いことだとは思いませんけれども、ただ、そういうご議論がずっとあまり強くされると、費用対効果ということを十二分に考えてやらないといけないのかなと、そういう議論があるとどんどんふえてきて、今度は考えたら、やったけれど、将来にどのぐらい効果があったかというと、大したことなかったというようなことも考えられることなので、やはり一応その辺はきちんと考えて、少ない予算で効果のある、みんなで知恵を出してやる70周年にしていただきたいと、こういうふうに思っています。 ○委員長 はい、ありがとうございます。  寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 この70周年ね、私はこの周年行事というのは大変なイベントにしていただきたいなというふうに思っています。  153ページ、世界文化遺産継承というのは、これは国立西洋美術館のことという受けとめでよろしいんですか。 ○委員長 世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史 世界遺産登録推進担当課長 今回の予算の計上に当たりましては、世界遺産に登録されました国立西洋美術館をさらに普及啓発していくというための予算でございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 この中にも台東区発足70周年記念事業というのは、国立西洋美術館で何かやるんですか。 ○委員長 世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史 世界遺産登録推進担当課長 70周年記念事業につきましては、国立西洋美術館で実施するというものは今回計上してはございません。  内容といたしましては2点ございまして、まずはこれまでの登録の道のりというものをDVDにまとめまして、これを70周年記念式典の場ですとか、そのほかのいろいろな機会を通じてお配りさせていただきたいというものでございます。  もう1点は、パネル展でございますけれども、やはり区制70周年、登録1周年というのもあわせまして、場所は現在のところは浅草文化観光センターを予定しておりますが、パネル展の実施を考えているところでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 例えばDVD制作ね、小・中学校両方ね、この国立西洋美術館の見学会みたいなものを全小・中学校でやるというようなことは計画しているんですか。 ○委員長 世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史 世界遺産登録推進担当課長 小・中学校の見学につきましては、毎年、年度の始めに各校長会ですとかに私のほうで赴きまして、そういった機会が従前よりございますので、29年度も改めて積極的な参加といいますか、見学出席をしていただけるようにということで働きかけをしてまいりたいと思っております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 というのは、教育委員会、誰か来ているの、きょうは来ていないかな、教育長はいるけれど。  例えば教育委員会側で、この世界遺産見学というのを計画しているかどうかということは考えていますか。 ○委員長 指導課長。 ◎屋代弘一 指導課長 上野地区、大変この文化集積地区ということで、これまでも各学校にはそういった施設の見学、積極的な活用を促しております。今ちょっと校数を具体的に申し上げることはできないのですが、既に各施設、教育課程に位置づけた見学等も実施させていただいております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 ちょっと消極的過ぎないですか。例えば、この世界遺産というのは大変なことですよ。これを例えば教育委員会側で、この世界遺産見学は全小・中学校にやってもらおうと、例えば小学校6年生、中学校3年生、全生徒とかね、そういうことを、働きかけではなくて、やってくださいというふうなことは言えないんですか。 ○委員長 指導課長。 ◎屋代弘一 指導課長 これは積極的な活用というのは当然必要で、実際に昨年度、忍岡小学校では国立西洋美術館、登録の成立がした暁に学校に垂れ幕を垂らすというような取り組みも行っておりまして、いわゆる悉皆というような位置づけはしておりませんが、現状でも今、国立西洋美術館を初め、美術館等の活用については積極的に展開されているところがございます。  今、ちょうど教育課程の受理をしているところでもありますので、その観点からも、来年度に向けて提出されている教育課程の確認をし、そういった位置づけが十分でない学校については十分な指導を行ってまいりたいと考えております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 あのね、要は、私は、この23区、東京都の世界文化遺産、都内で唯一というね。これはやはり台東区民の、小・中学校も台東区民全体が、やはり誇りを持ってほしいというふうに思っているんです。そういう意識というのは、やはり成長過程で、やはり台東区民、我が台東区に世界遺産ありという意識というのを、私は全区民に持ってほしいんですよ。  だから、そういう面では、世界遺産見学というのは教育的な一環にもなるわけですよ。だから、そういう面では、教育長も聞いてくれているから、もっと積極的に、教育委員会側からどんどん働きかけて、毎年、この例えば小・中学校の卒業生には、1年間の間にいつか見てもらうというようなことまでやっていってほしいなと。これは要望にしておきます。  委員長。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 区民にも、例えばもちろんホームページや、あるいは広報たいとうで、もう大々的に周知しているのはよく承知しています。ですが、この区民、例えば現実にこの、世界遺産になったんだというふうに皆さんわかってはおられるんだけれど、では、何もなくて、この世界遺産、国立西洋美術館へ行こうという気にはなかなかなってくれないんですよ。例えば過去に平成中村座があの隅田公園で興行をやったときに、この周辺町会に全部招待券を配ったんですよ。だから例えば、一町会に何十枚とか、そういうふうに招待券でも配って、このチケットをもらうと行く気になるんですよ。これがよく周知しましたと言っておられる。だけれど、なかなかこの、では、この入場券とかそういうのを、もらうと行く気になるんですよ。だからその辺私、これはもう年間相当な人数が今、日本全国から世界遺産見学に来ていると思うんですけれど、実際の区民がもっと積極的に中へ入って国立西洋美術館を見ていただきたいという思いがずっとあるんです。だから、その辺はどうですか、考え方として。 ○委員長 世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史 世界遺産登録推進担当課長 区内に世界の宝である国立西洋美術館、世界文化遺産登録になったことは、非常に誇らしいことでございます。より多くの区民の方に知っていただくというのは、今後も区としてもしっかり取り組んでいくべき内容だと思っております。登録が決まった直後には、国立西洋美術館様のほうで区民に対して無料観覧日を設けていただいたりということもございました。今後も国立西洋美術館とよく話をしながら、より一層のPR、よく知っていただくというための取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 例えば著名な画家とか、そういう歴史的な画家の展覧会とか、そういうときというのはまず無理だと思うんですから、全く何もやっていない、このイベントをやっていない……           (発言する者あり) ◆寺井康芳 委員 これは有名な人の場合は観覧者が多いし、入場券も高くなるから、その辺は考えていただいて、そういう事業もやっていっていただきたいというふうに要望しておきます。 ○委員長 70周年を一つのあれとして、例えば休館日をあけてもらうとか、そういうのも一つあると思うんで、うまくやっていただけるといいなと思いますので、頑張ってください。  70周年いいです。次、行きます。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 169ページの町会活性化支援について伺います。  今回、報告でも町会が町会事務所をつくる場合には、今までは1,200万円の支援でしたけれども、29年度から1,500万円へアップをするということで報告いただきました。まずはその拡充した理由を教えてください。 ○委員長 区民課長。 ◎田中充 区民課長 町会事務所の建てかえ等々の助成につきましては、区の考え方といたしましては、3割を助成、7割は融資あっせんというようなことで、これまで助成につきましては1,200万円の上限ということで考えておりました。これは総事業費をほぼ4,000万円というようなことを想定したものでございましたが、これ、平成11年から据え置いている数字でございますけれども、当時から比較しますと、工事費用等々も15ポイントの上昇というような中で、申請されるその事業の事業費も4,000万円を超えるものが相当ふえてきたというふうなことで、ちなみに来年につきましても6件あるうちの5件がこの1,200万円を超える対象になっておりますので、このたび改正をさせていただいて、3割、7割の支援ができるような形にさせていただいたということでございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 基本的にこの助成するに当たっては、町会の活動支援ですけれども、本来は目的としてはその法人化を進めていくという目的があったと思うんですが、その辺について今現状はいかがでしょうか。 ○委員長 区民課長。
    ◎田中充 区民課長 地縁団体の認可を取っていただいて法人化する場合につきましては、現在199町会のうち55団体がそのような認可を取っております。4月の助成制度の説明など、またこういった助成制度をお使いになるときにあわせて指導を行っているところでございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 この55団体の中で町会の会館を建て直しした数というのはあるんですか。その辺はわかりますか。 ○委員長 区民課長。 ◎田中充 区民課長 55団体のうちのその実績というのは、ちょっとつかんでないんですけれども、先ほど6件あると申し上げましたけれども、今、来年に向けて助成する町会の中で、同時に法人化の取り組みも並行して進めているというような事例もございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ここについてはしっかりと、安定的な運営をしていくという意味でも、今、町会の活動というのは非常に任意でボランティアで、私もやらせていただいて、皆さんにも参加していただいていますが、今いろいろな町会の会費の問題でも悩ましい課題を抱えながら、ご自分の生業をやりながらこの町会活動というのをやっていただいているわけで、やはりそこをしっかりと、その法人化を進めるという目的があってのこの支援だと思いますので、そこはしっかりとポイントを押さえて今後も取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと1点。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 157ページの6番、「わたしの便利帳」の発行についてお伺いしたいと思います。  以前は台東区でしっかりと便利帳をつくって、3年に1回かな。台東区民の方皆さんにお知らせを出していただいていたと思いますが、昨今はNTTの抱き合わせで発行していただいているということで、かなり経費の削減になっているんではないかなと思うんですが、今回「わたしの便利帳」が9,000部、「たいとうマップ施設案内図」が1万2,000部ということで、ここについてはどのような使われ方、目的があって印刷されるのか、教えてください。 ○委員長 広報課長。 ◎柳川清一 広報課長 「わたしの便利帳」の今回の制作部数でございますが、「わたしの便利帳」の1万部につきましては、転入者の方、それからもう一部欲しいとか、そういう方に対して配布させていただくものでございます。           (「9,000部だ」「9,000部ね」と呼ぶ者あり) ◎柳川清一 広報課長 9,000部。すみません。それで、地図のほうでございますが、地図のほうも同時に、転入された方、または地図がどうしても欲しい、区内をめぐるのに欲しいという方に対して配布させていただいているものでございます。  経費につきましても、先ほどお話しいただきましたけれど、このタウンページに入れることによって大幅に削減できました。例えば今までですと、区で発行した場合、全戸配布ですと950万円ほどかかっていたものが、今このタウンページを使って、あとはこの「わたしの便利帳」だけですと約170万円ほどで済んでおります。そういう意味で、このタウンページに切りかえたということは非常に効果があったものだというふうに私のほうでは考えてございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。この歳入を得るのも大事ですけれども、いかにこの歳出を減らしていくかというのも非常にすばらしい視点だと思います。ありがとうございます。  柳川課長におかれましては、一応一区切りということでお伺いいたしましたが、一言コメントございましたら。台東区のために本当にご尽力いただいて、お生まれも台東区で育ちも台東区ということで、いろいろな思いがおありになるかと思いますが、一言お願いいたします。 ○委員長 広報課長。 ◎柳川清一 広報課長 台東区で生まれ育ちました私、人情味あふれるこのまちがとても好きで、誇りに思っております。この大好きな台東区に、幸運にも私、奉職することができました。ことし定年退職を迎えて、今まで歩んできた約40年ですけれど、振り返ってみますと、大好きな台東区の発展のために、少しばかりですが、お役に立てたのかなと思っております。我ながらよくできたというふうに、誰も言っていただけませんので自分で言わせていただいて、そのように思っております。それも、よき先輩、それから同僚、後輩に恵まれてこそ私が今日までやってこれたんだなと思って、みんなには感謝もしておりますし、その折々、区民の方にお助けいただいたこともたくさんありましたので、そういう皆さんにも感謝を申し上げたいと思っております。  定年という一つの節目を迎えますけれど、私的にはまだやる気スイッチがオンになってございますので、これからも大好きな台東区のために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、本日は、このような委員会のときに、このような貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 とても卒業年齢にはお見えにならない、本当に若々しいお姿で、今後もまた台東区のためによろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上です。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 では、私からは、153ページ、東京オリンピック・パラリンピック大会推進についてお伺いします。  これ、予算書を見ると、1行、PRグッズ作成などは、これは去年と変わらず、予算も大して変更はないんですけれども、この間企画総務委員会でも報告いただきましたフラッグツアーとか、いろいろイベントごとがふえてきていると思うんですけれども、この金額で大丈夫なんですか。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎野村武治 東京オリンピックパラリンピック担当課長 フラッグツアーですとか、例えば昨年の上野公園でのイベントですとか、全て東京都のほうで主催してございます。区のほうの担当としましては、気運醸成ということで、例えばいろいろなPRをしていくという部分で、この予算の中で対応してまいりたいと考えております。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 そうすると、このPRグッズ作成などの中身ですけれども、ほかにも決まっていることがあれば、その担当課の中で決まっているものがあれば教えていただきたいんですけれども。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎野村武治 東京オリンピックパラリンピック担当課長 予算としては、そういうPRグッズ、あとはそのPRということでパネル展ですね。年に2回実施しております。これも来年度実施していきたいと考えてございます。ここの内容は、予算としてはそういうことでございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 私、この間も決算特別委員会のときにお聞きしたと思うんですけれども、そのオリンピック・パラリンピックに関しての情報の集約というか、昨年度、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた台東区の取り組み方針というのが発表されたと思うんですけれども、そこにはいろいろな事業、内容、取り組みが書かれているんですけれども、ここはその担当課として所管していくということであったんですが、いろいろ多岐にわたりますので、ここの情報集約というか、ここもホームページにまとめていくのがいいのか、ほかに何か考えていることがありますか。要は、やる前もそうなんですけれど、やった後ですよね。いろいろな事業があり、それを台東区の皆さんに知ってもらうというかですね。今ですと、いろいろな所管がいろいろな事業をやっていますという中で、その区民の方が非常にわかりづらいというのもあるんですね。どれだけ台東区が、競技がないというのは皆さんわかっています。だけれども、いろいろなことをやっていますので、何かしらやはりかかわっているということを、そこはどのようにうまく訴求していくのがいいのかというのをやるのが、多分そのオリンピック・パラリンピック担当のお仕事かなと思うんで、その辺の情報の発信の仕方というのはどう考えていますか。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎野村武治 東京オリンピックパラリンピック担当課長 決算特別委員会のときにもご意見いただきました。その発信の仕方でございますが、現在は、委員ご指摘のとおり、各所属でイベント等事業を行う場合には、新着情報等で記載しております。今後につきましては、私もまとめて見やすいような周知、発信の仕方というのは重要と思っていますので、ホームページの一角にしかるべき時期にはそれをまとめて掲載していきたいと考えております。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 ぜひお願いしたいと思います。 ○委員長 東京オリンピック、終わり。 ◆保坂真宏 委員 はい、東京オリンピック・パラリンピックは。 ○委員長 伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 この間の都議会の一般質問で、今年度の予算に都知事が答えましたボランティア休暇制度、企業に20万円を助成する事業を新年度から始めたいと。概算規模が500社を想定して1億円を計上しているんですね。これ、台東区は中小企業が多いわけですから、これ対象が可能であるかどうか、その辺の感想といいましょうか。もしあれだったら、ボランティアとして区民の皆さんがどんどん参画してほしいし、それが本当のやはり台東区としての文化観光都市、1番になる一つそういうボランティアの活動は大変貴重だと、重要だと考えておりますので、取り組む姿勢があるかどうか。 ○委員長 東京オリンピックパラリンピック担当課長。 ◎野村武治 東京オリンピックパラリンピック担当課長 大変難しいご質問でございますが、ボランティアにつきましては東京都のほうは、昨年の12月にボランティア戦略というものを策定いたしました。その中でいろいろ、例えば大会ボランティアが8万人、都市ボランティアで1万人を募集するということで、今後、東京都と組織委員会と各市町村連携のもと、ボランティアについては推進していこうという方針が示されておりますが、今後情報を共有しながらさまざまなことを行っていきたいと考えております。 ○委員長 副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 だから台東区として、大企業とかNPOとか、そちらに任せないで、台東区として、中小企業の皆さんの一部の人たちがやはりそこに参画することによって全然意識が変わってくるわけだから、真剣にちょっと考えてほしいということを要望して終わります。 ○委員長 いいですか。  保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 では、もう一つ。ふるさと交流ショップ開設、155ページ。ここも先日の企画総務委員会で報告があったかと思いますけれども、かぶらないようにします。  その場所が千束通り商店街になった理由というか、そもそもなぜ千束通り商店街に決められたのかというのが多分なかったかと思うんで、教えてください。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 今回のふるさと交流ショップを開設するに当たりまして、まず開設場所の条件といたしまして、商店街のほうに耐震性能などに問題のないような空き店舗がまずあるかどうかと。また、もう一つは、観光地化された商店街ではなく、地域の住民の方が利用する近隣型の商店街であること。もう一つは、商店街側のほうに積極的にそのショップを受け入れていただきまして交流を図る意思があると。そのようなまた体制があるというところの3点を軸に検討をした結果でございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 わかりました。よく、なぜここになったのかというのが、私も何人かに聞かれたりもしたので、今の見解で納得しました。  そうなってくると、この期間ですけれども、7月から半年ですかね。来年度いっぱいですか。それともさらに先を見据えて考えていますか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 所管の委員会でもご報告させていただきましたが、3年弱という期間を設定しております。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 ぜひ、これは成功していただきたい事業だと私も感じています。商店街発展の意味からしても、ここが成功すればきっとほかのところでもできるという成功例になると思いますので、しっかり計画を立てて、綿密にやっていただきたいという要望で終わります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 このふるさと交流ショップについてなんですが、ここに店舗の内装費、借り上げ、光熱水費等と書いてあるんですが、この初年度は当然店舗の内装工事費などがかかるかと思いますが、内訳としてどうなっているのかということを一つお伺いしたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 今回の予算の内訳につきましては、建物の賃貸借料、これが約350万円、内装工事といたしまして約450万円、その他光熱水費や重機リースの費用といたしまして約190万円というような内訳になっております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 こういう交流ショップが開設されるということは、台東区としても各都市との交流ということで意味がある事業だというふうに思います。ふるさと創生ということで、各ふるさとそれぞれの地域が活性化するということの一助になればなと思います。  ただ、一つ今懸念されることがございまして、各県レベルではそれぞれの県のアンテナショップみたいなものが銀座などを中心にかなり出されていますね。ここに出てくるショップの中心になるのは、県レベルではなくて、都市レベルになると思うんですけれど、そうなってくると、その都市の中でどれほどの物産が、どれだけバラエティーがある程度あって、魅力的なものがあるのかということになると、結構厳しいんではないかなというのが一つと、やったほうが、それをやってよかったなと思ってくれることと、それからあのようなお店ができていいわねと、周りの地域の皆さんが、台東区民の方々が思ってくれることと、その2つが必要だと思うんですが、何かその点で区としてこの事業を始めるに当たって、見込み、それからイメージ、そういうものをもう少し具体的に教えていただけますか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 こちらの交流ショップにつきましては、参加する自治体が売る商品と売っていただく方を用意していただくような形になりますので、今委員ご指摘のその品ぞろえについても、それぞれ参加する自治体が工夫をして持ってくるというふうに聞いております。  ただ、売りたいものイコール売れるものではないというようなところの認識もありますので、実際に出してみて、そのまた結果、売れないのは理由があるわけですので、そういう中でどういうふうに売ったらいいのかということをそこで体験する場としても、台東区としても提供しまして、その結果また次年度、またその後、商品開発とかマーケティング的なところに活用していただきたいという思いもございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 実際には、その品物を持ってくるというのは輸送費もかかるわけですね。それから人件費もかかると。そういう中で、自治体として東京でやって、意外と苦戦していると、苦労しているという例が多いというふうに聞いているんですね。この場合は、その家賃が出ないと、光熱費も出ないという部分で、若干のインセンティブはあろうかと思うんですね。ただ、区が税金を使ってこうやってやる以上は、やはりある程度その見込みと、それからその効果というものがきちんと検証していく必要があると思うんですね。その辺の検証はどのように考えているんですか。 ○委員長 都市交流課長。 ◎段塚克志 都市交流課長 今お話にありました検証につきましては、先ほど申し上げた3年弱の中で、どのようにしてやっていくかというところは、その参加する自治体と協議をしていかなければいけないというふうには思っております。  先ほどの繰り返しになりますが、その中で台東区の果たす役割として、場所を提供して、台東区の資源を活用していただくというスタンス、また地方創生の観点から台東区の役割を果たすというような部分もありますので、その辺はその参加する自治体と協議しながら検証を進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 3年間の期間をやるということはわかっているんですけれど、検証というのは、3年やってから検証するんではなくて、もう少し歩きながら考える、やりながら考えるという形でのこういうのは検証が絶対に必要だと思うんですよ。ですので、そこはこの事業についてはもう少しシビアに、スタートすることはいいことだと思うし、目的もいいことだと思うんだけれど、そういうことが現実とそぐわせていくというのは結構大変なんで、その検証を私はもう少し短いスパンで、それこそ3カ月とか4カ月とか、そのぐらいのスパンだっていいと思うんですよ。出してきた都市の方等の意見もよく聞きながらやっていっていただきたいと。そこはもう少しシビアにやっていただきたいということだけ言っておきます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 これは基本的に私、賛成です。ただ、一番大事なのは、将来におけるビジョンというか、地域の千束通り商店街の人たち、周りの人たちがどういう意識でどのように考えていらっしゃるかということが一番極めて重要なことなんです。  そのビジョンというのを私自体は持っています。あそこは、千束通り商店街、あるいはその馬道の裏のほうの観音様のお客さんは渡ってこないんです。あそこの言問通りで終わってしまうんです。裏に来ないんです。来るためにはどうしたらいいかということは、これはアンテナショップですよ。私はアンテナショップだと思っている。それも規模の大きい。この規模がもっと大きくなった1ビル単位の中で、そしてその47都道府県が競争してそのアンテナショップを、地方自治体が競争してやってくれることを期待しているんだ。そこのところには、土地の提供。土地の提供というのは民間の提供があって、その方々の中で道路を広くしたり何かしてコラボレーションして、そしてそういう歩いて楽しい道路にする。そうすると、浅草にいろいろな地方の人が来るわけですよ。そうすると、自分の、まるごとにっぽんの今の大きい形。今、まるごとにっぽんは、あれは失敗というか、私はそのように余り言わないけれど、あれのもっと大きい形ではないと、それで地域間競争の競争力を高めないと、これははっきり言って大きな夢ですよ。だけれど、それは夢としてきちんとそういうものをビジョンとして持っていかないと、持ってやるのとやらないとでは大きな違い。たとえ失敗しても、成功しても、そういうものを意識してやることが今極めて重要だと。それだけの千束地域、千束、あの裏手の人たちの意識、いわゆる共有した意識を持たせるためには非常に大事な要点だ。そのために、その中でやるというか、そういうことを考えてくださいということを言った上と、何にもやんないで、考えない上でやるのとは大きな違いがあるということだけは申し上げておきます。  それを後で私のビジョンをきちんとあなたに説明しますから。それをきちんと意識して、何か私の中で絵を見ている人は見ているのですよ。千束通りの裏側のところの土地の絵を。だから、そういうことを含めた中でやっていかないとだめだということだけだと思うんです。以上。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 私もこの千束通りがなかなか苦戦をして、商店街が苦戦をしているんで、まことに結構なことだなと。この千束通り商店街全体の活性化のために、こういう目玉をつくるというのは結構なことだと思うんですけれども、雷門前の駐車場の前に北海道のアンテナショップがあったんですね。これも四、五年やっていたかな。結果的にあの場所で苦戦しているんですよ。それから、今のあの浅草六区のまるごとにっぽん。これは、みんな今、田中委員言われたように、一店舗一店舗が小さいんですよ。だから陳列商品が限られてしまうというような現実も今見ているんですけれど、だから、千束通り商店街活性化のためにはまことに結構なことだなとは思っているんですが、この今、髙森委員も田中委員も心配されているように、私も同じような複雑な気持ちでいるんですよ。これが何とか千束通り商店街全体がこのふるさとのショップを盛り上げてもらいたいということと、やはり千束通り商店街として何かこう、イベントをたまにやっていますよね、年に1回か2回。そういう事業もこの商店街にご協力をいただいて、いろいろな事業を、イベントを展開してほしいなと思うのと、例えばおとりさまのときとか、植木市のときとかいうときは間違いなく人通りがふえるんですよ。だからそういうタイミングに合わせて、これは文化産業観光部のほうになるのかな。手伝ってほしいなというふうな思いをお願いしておきます。 ○委員長 青鹿委員、関連ですか。           (「ちょっとすみません、関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連で。  田中委員。 ◆田中伸宏 委員 先ほどの発言で、まるごとにっぽんは失敗という言葉を使ったんで、それは訂正させていただきます。今一生懸命やっている彼らのところも、最初はすごくよかったけれども、だんだんこうなって、いや、こうなっていって……           (発言する者あり) ◆田中伸宏 委員 ちょっと聞いてください。こうなって、また盛り返そうと恐らく一生懸命やっているんだと思うんですよ。そういった意味では失敗という表現というのは必ずしも望ましいことではないんで、今そういうことなんで、それを一応、失敗という言葉を申し上げたんで、それは訂正させていただきます。一生懸命頑張って、成功するように祈っているということです。 ○委員長 あと2人で終わります。  小髙委員。 ◆小髙明 委員 私もこの事業には関心があります。非常にいい方向だと思います。とりわけ、先ほどなぜ千束通り商店街を選んだのかという点で、やはり近隣型商店街というところに目をつけているというところが非常にいいんではないかなと思うんですね。  ただ、その際に、先ほど来品ぞろえの問題であるとか、それから実際お客さんが、近隣型ということになればご近所の方が日常生活用品を中心に買いに来ると。こういうイメージだと思うんですね。その辺と、いわゆる参加をする各市町村のそのずれというか、ギャップがちょっと心配なんだというふうに思うんですね。  そういった点では、各地方都市の商品も含めて、やはり品ぞろえの問題というのはしっかりやるのと、あと、多少これは都市交流課が主催だからあれですけれども、先ほど来、田中委員も言っているように、いわゆる観音裏というか、奥浅草というか、そういったところに多少でも誘客の流れができるような回遊性ができるような、そういうことも視点としてはぜひ入れていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 手短に。こちらのほうのショップ、ぜひ成功させていただきたいと。タイミングがいいのか悪いのかわからないんですけれど、あそこの商店街に昔からあった大きいスーパーもなくなっていますので、ぜひ、地域の皆さんの期待は大きいというふうに考えております。  その中で、一個。基本的には7月からということになっていますが、まだこれからだとは思うんですけれども、こういうところに入ってもらう当たりはつけているのでしょうか。 ○委員長 都市交流課長。
    ◎段塚克志 都市交流課長 現在、7月のオープンから12月まで各姉妹友好都市を中心にお声がけをさせていただいております。現在8割強の自治体が参加するということの回答をいただいております。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ぜひぜひ進めていただければというふうに考えております。  先ほど寺井委員からもお話ありましたが、各イベントで、すぐ7月でいうと、8月にあそこの商店街、夏祭りを盛大にやりますので、ぜひそこには間に合うような形でオープンをしていただきたいというのと、あと先ほどもお話に出ていましたが、各地方のところのノウハウを集めるというだけではなく、ぜひ台東区のほうも産業フェアとかいろいろなのをやっている中で、例えばジャガイモを1箱で売ったりとかよくしているんですけれど、10キロのやつとか、そんなのみんな買って持って帰らないんで、その辺はぜひ、小分けしたほうがいいよとか、そういう台東区が持っているノウハウを先に地方に言ってあげてやっていっていただければというのと、あともう一つは、もし可能でしたら、私、委員会でもお話ししましたけれど、各地方で廃棄ロスされている野菜とか、こういうものもうまく流通させていただいて、区民の皆さんが喜ぶそういうショップにしていただければと強く要望させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時5分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 0時05分休憩           午後 1時05分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 先ほど70周年記念の質問のときに、金杉地区町会連合会が70周年という冠をつけているというお話もしましたけれど、金杉地区町会連合会の70周年記念だったということが判明しましたので、訂正させていただきます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 160ページ、2番、小島ビル、貸付店舗管理について、今この1店舗残っているというのは、業種は何屋さんで、この維持管理委託経費等分担金・負担金、光熱水費を立てかえているんですか。 ◎嶋田邦彦 経理課長 ご指摘のとおり、今、小島ビルにつきましては、末広というお弁当屋さん1店舗に貸し付けている状況でございます。実際には4店舗分貸し付けるスペースはあるんですけれども、現在は1店舗という状況で、ここに維持管理経費として上げている経費は、その区有財産を経理課が普通財産として管理している部分の維持管理経費ということでございます。           (「立てかえているの」と呼ぶ者あり) ◎嶋田邦彦 経理課長 立てかえにつきましては、一応契約は経理課のほうでしまして、1店舗分の部分を末広のほうに請求をしている。立てかえをした上で請求をしているという状況でございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 ということは、この408万3,000円というのはこの4店舗分なんですか、これは。 ○委員長 経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 実際は4店舗分の維持管理経費でございまして、そのうち186万円ほどなんですけれども、末広のほうに請求をしている。その末広が管理をしている部分については、立てかえ分として請求をしているということでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 その180万円というのは、月に、例えば、家賃とそれから光熱水費というのは、家賃は幾らぐらいなんですか。 ○委員長 経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 家賃のほうは月12万円ほどで、全体で建物貸付料のほうにありますけれど、年間では144万円ほどです。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 それは全部もう回収はしているわけね。今、事業継続中のその末広さんというのは。 ○委員長 経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 現状では回収をしております。 ◆寺井康芳 委員 はい、結構です。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 私、3点伺わせていただきます。  まず、151ページの文書ファイリングシステム管理のところになるんだと思うんですけれど、企画総務委員会の報告の中で情報化推進計画、報告されていまして、その中で保管・保存文書のデジタル化が計画事業として入っていますけれど、事業としては記載がないのでここでちょっと伺わせていただきますが、現在保存文書は、それこそ地下の書庫に段ボール箱約7,000箱ぐらいが収納されていて、1年ごとに約200箱ぐらいが増加、書庫の収納も限界に近づいているということもあって行っていくんだと思っているんですけれど、保管・保存文書のデジタル化をどのように進めていくのか教えてください。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 まず、電子化の対象文書でございますけれども、現在保管・保存している文書のうち、永年に保存する文書、あとは各課のキャビネットに置いてございます移しかえを禁ずる文書、こちらを電子化していきます。具体的な方法としましては、総務課において臨時職員等を中心に、二、三名でスキャナーを用いて来年度に構築する新しいシステムのほうへ収納してまいります。  文書の量なんですけれども、イメージとしてミカン箱で約2,400箱ございます。一箱に約3,000枚の資料が入っておりますので、それを今後5年間かけて行ってまいりたいと思っております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 自前で本当に大変な作業、五、六年もかかるのかなと思って、ただ、これは本当に大事なことなので、進めていくというのはすごく評価しているんですが、今ある保存文書というのをデジタル化していくことも大事ですけれど、今後新たに保管していく文書というのも、それこそ保管する前の段階でなるべく電子化しておくことが大事だと思っていまして、その辺の取り組みってどう進めていくのでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 まず、今後発生する文書を電子化、最初から電子化という部分でございますと、やはり電子決裁の利用促進が重要かなと思っております。現行の文書管理システムでは財務会計システムと連動していないということから、そういうものにつきましては電子決裁ができないという状況になっております。  そこで、今後32年度に予定しているんですが、文書管理システムの切りかえにあわせて財務会計システムと連動させていくということを検討させていただきたいと思っております。  それまでの当面の間は、紙決裁につきましては、決裁終了後各所管課のほうでスキャナーを用いて電子化をしていただくということを考えてございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今、電子決裁の話が出ましたが、たしか昨年の9月の環境・安全安心特別委員会で聞いたときには、27年度は6.76%だったのかな、答弁があったと思うんですけれど、26年度にも決裁比率が落ちていた。実施率が上がるよう要望していたんですが、その辺どのような取り組みを行い、どうだったのでしょうか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 電子決裁の実績でございますけれども、まず今年度で申しますと、4月から9月までの実績では8.3%でございます。その後、全庁的に電子決裁の推進を進めるため、9月に担当者を集めて説明会を行いました。その後、10月からことしの1月までの電子決裁率は14.2%となっております。以上です。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 本当に大分進んできて、いいことだと思うんですが、さらにそれこそ文書のデジタル化を進めていくためには、やはり電子決裁を進めていかなくてはいけない。財務会計システムとの連動、それこそ行っていく、検討するという話もあって、これも評価していますけれど、以前ちょっと所管でいろいろ聞いたときに、電子決裁ができない理由の中に、例えばCADとの連携がまだうまくとれていないとか、あと例えば教育委員会とかの話を聞いていると、要は都から来る書類、参考資料というんですか、つけるときが、まだ紙ベースで来てしまっているので、なかなかちょっとその辺の対応をとるのが難しいとか、そういうこともあるというような話も聞きました。きっと都も今後デジタル化進めてくるとは思うんですけれど、逆にこちら側から都のほうにも要望を出してほしいと思っていますし、その辺の対応も頑張ってほしいと思っています。  文書の電子化に関しては、それこそ以前も言いましたけれど、有効なスペースがとれるようにもなるし、逆にその必要な文書を探す労力も大幅に減ってくるし、さらに災害時においてのリスクもかなり軽減すると思っていますので、本当に大変だと思いますけれど、大事な事業だと思いますので、しっかり行ってくださいと要望して、2問目に行きます。  156ページ、記載事業について伺いたいわけではないんですけれど、先ほど広報課長、ご挨拶もいただいたのでちょっとこの後しにくいなとは思っていたんですが、そのままスイッチをオンにしたまま頑張るというお話もしていたので、ちょっと質問させていただきたいと思っているんですけれど、それこそ広報戦略は、定住促進を推進するためとか、いろいろな意味で今後さらに重要だと思っているんですが、私、平成27年第3回定例会の一般質問で、それこそ区が発信する情報が魅力あるものとわかってもらえるよう情報の見せ方についても工夫が必要であったりとか、内外に効果的に発信していくことが重要と。施策の効果を最大限発揮するためにも、各種媒体によっての特性をしっかりと認識し、情報を受け取る側の特性に合わせた内容や表現方法など、伝えたい相手に伝わり、行動を促す工夫が必要で、台東区のブランド力向上に向けて広報戦略の基本方針を作成し、情報発信を行っていくべきと言っていまして、そのときの区長の答弁が、媒体の有効活用や連携を主眼に置いた効率的かつ効果的な広報を行っていくための基本的な考え方を定めていくというようなお答えをいただきました。基本的な考え、定めていっているんだろうと思っているんですが、この辺の取り組み、今どうなっているのか教えてください。 ○委員長 広報課長。 ◎柳川清一 広報課長 平成27年第3回定例会の早川委員の一般質問で、区長からご答弁申し上げましたとおり、区では効率的かつ効果的な広報を行うために、その基本的な考え方や実現に向けた方策などを定めたガイドラインを職員向けにマニュアルとして昨年の12月に策定したところでございます。本ガイドラインは、台東区の魅力の効果的な発信に向けて、区が持つ広報媒体を有効活用するため、それぞれの特性、活用方法を細かく記載し、職員一人一人の意識向上、スキルアップを図るとともに、報道機関への情報発信であるパブリシティーについても積極的に展開していくために、その手法などを示しております。ガイドラインにつきましては、先月、庁内に向けた説明会も実施しており、周知に努めているところでございます。  今後も日々の業務の中、または広報課に問い合わせがあったときに触れながら、ガイドラインの周知と浸透を図って、さらにPRを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 12月にガイドライン作成していただいて、なおかつその庁内に向けて説明会的なものも行っていただいたと。ガイドラインそのものに関しては、私、見ていないので評価は避けますが、そのガイドラインを作成し、効率的、効果的な広報に向けて動き出されているということに関しては、本当に評価しています。  チラシなどの紙媒体とかはそれぞれの所管が作成していて、広報課が全て関与するのはなかなか人員的にも難しいというのは思っているんですけれど、せっかくガイドラインつくったので、そのガイドラインを各所管課がどう活用するか。そこがすごく大事なところなんだと思っています。このガイドラインを受けて、今後の台東区がつくっていく広報媒体に関しては、きっといいものができるんだろうと楽しみにしたいと思っていますので、頑張ってくださいと言って、3問目に入らせていただきます。  3問目ですが、先ほどのところでちょっと関連で入ろうかどうしようかちょっと悩んだんですが、172ページ、区有施設保全のところでちょっとひっかけて質問をさせていただきます。  予算案の概要の9ページを見ると、投資的経費が書いてありまして、これ多分当初予算ベースの記載だと思うんですけれど、27年度は大体54億円強ですね。28年度は大体80億円、29年度は105億円とかなり増加しているんですけれど、これらの要因は何でしょうか。 ○委員長 財政課長。 ◎原嶋伸夫 財政課長 投資的経費の主な増減要因を申し上げますと、蔵前小学校の改築で約17億円、それから区有施設保全計画、こういったものの中におけるその上野中学校、平成小学校、こういったものの大規模改修等で、それぞれ約6億円ずつ。それから、認可保育所の誘致、これも投資的経費として勘定しておりますが、7億円程度。こういったような増要因がございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今ちょっとお話に出たのでついでに伺いたいんですけれど、保全計画の計画事業ベースで見ると、29年度は幾らで28年度と比べるとどうなのでしょうか。 ○委員長 財政課長。 ◎原嶋伸夫 財政課長 28年度ですと、保全の分で約20億円でございます。また、29年度が約30億円でございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 10億円ぐらい29年度のほうが多くなっているということですね。保全計画で保全整備費の年平均額28.4億円と試算をしていたので、その年度によって違いはあると思いますが、これぐらいかかっていくということなのかなと。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 3つほどちょっと聞かせていただきたいと思います。  1つは、予算書にないんですけれど、ここでちょっとお伺いします。朝鮮通信使の世界記憶遺産、これは前に私は一般質問でもやらせていただいておりまして、そして29年度、ことし秋にはユネスコのほうで審議がされて、ほぼ決まっていくだろうというふうに言われております。この間、台東区として何かやったのかどうか。対馬市が大隈講堂でシンポジウムを開いたりしておりました。そこに担当課長などが出席をされたというようなことがあったり、それからミレニアムホールで、これは川越市の方たちが、実際に朝鮮通信使の子孫の方がいらして、それで講演会をやられたというようなことがあって、そこに担当の人が出席をしたというようなことは聞いているんですけれど、やはり区として朝鮮通信使縁地連絡協議会の活動にただ参加をするだけではなくて、もう少し主体的にこの活動に参画をしていくということが重要だというふうに思うんですね。ところが、この29年度の予算、どこにこの経費が入っているのかわからないので、その点を教えてください。 ○委員長 世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史 世界遺産登録推進担当課長 これまでの取り組みといたしましては、今、髙森委員からご指摘のありました生涯学習センターミレニアムホールでの催し、大隈講堂での催し、職員、担当として私も参加させていただくとともに、区としても後援の名義を出させていただいております。また、申請主体でございますがNPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会、こちらに28年2月に加盟をして以降、同年10月に臨時総会がありまして、そちらにも担当が出席をしてございます。  PRの部分では、区のホームページに朝鮮通信使についてということで、申請をしていると、台東区もNPO法人に加盟しているということを中心として、昨年掲載をしております。  広報たいとうでは、今月の20日号に記事として掲載を今予定しているところでございます。  今年度の予算に反映されているかどうかというご質問ですけれども、世界遺産、世界文化遺産継承の事業の中に、朝鮮通信使縁地連絡協議会への年会費を負担金として計上するほか、総会が年に1度ございますので、そこに出席するための必要な経費を計上してございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 課長だけがそうやってあちらの会に出たり、こちらの会に出たりしていても、ちっとも区民には伝わりません。いかにこうした歴史的なことを、私たちの一つの過去の文化として、区民の共通認識の中で、この世界の中で台東区は江戸時代からこうしたグローバルな文化を持っているんだということを知っていくことは、私は大事ではないかなと思っているんですね。しかし、区長は積極的にこの登録に向けて台東区も主体的に活動していくという答弁をいただいているんですが、その中身が何にも区としての具体的な方策が見えてこないと。課長があちらに出たりこちらに出たりしているなんていうのは、それはもうそれをお仕事としての一環として当然のことだろうと思いますが、それでいいんですか。 ○委員長 世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史 世界遺産登録推進担当課長 台東区として、この朝鮮通信使、世界記憶遺産、今は世界の記憶という名称ですけれども、こちらに登録がされるということ、そのためにNPO法人に加盟をしたということは、やはり過去の交流の歴史というものを区民の皆様にもちろん知っていただくということ、またそれによってそのNPO法人に加盟しているほかの自治体との交流ということの機会も生まれてくるだろうと。そういう趣旨もありまして、加盟をいたしました。そのあたりを、区民の方を中心によく知っていただくという意味では、先ほどちょっと申し述べ忘れましたけれども、区有施設にそのNPOの協議会が作成している啓発のチラシというのを配架していただくということで、こちら世界遺産登録推進担当のほうからお送りをして、各施設に配布をしております。  そういった機会も通じまして、またホームページですとか広報たいとうへの掲載も1度ということではなくて複数の機会、掲載ができるように、そういうことで努めてまいりたいと思っております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 紙ベースで幾ら配ったり、ホームページに載せたり、広報に出したりというのも一つでしょうけれども、それでは認識は深まらないんですよ。やはり何らかのそのアクションを起こす具体的な方策を考えていかなければ、こういう文化や歴史に対する認識というのはなかなか深まっていかないと思います。  多分この役所の中でも、朝鮮通信使縁地連絡協議会に入ったということを知っているのはそんなにいないんではないかと思うし、朝鮮通信使縁地連絡協議会というのは一体何だろうとわからない職員の方だっていっぱいいるんではないんですか。それと同じで、区民もわからないわけですよ。わからないことを、やはりわかっていって、初めて登録されたときにおめでとうございますということになるのであって、その中身はわからないで、登録されたもされないもないわけですよ。  そういう意味では、所管課としてもう少ししっかりとそうした事業も含めてやっていっていただきたいなと思うんですが、どういう考えがあるのかお聞かせください。 ○委員長 世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史 世界遺産登録推進担当課長 繰り返しになる部分もございますけれども、やはり今回朝鮮通信使という歴史のあるものが世界記憶遺産のほうに登録がなされようかという段階に来ております。そのことは十分認識をしているところでございます。  その中で、先ほど来申し上げておりますような周知も含めて、NPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会としっかり連携もいたしまして、引き続き周知、啓発には努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ほかの地域では、実際に朝鮮通信使の格好をしてパレードなどをするとか、あるいは今の韓国の将棋、韓国と日本の将棋の対決をやって、一つの文化の継承みたいなことをアピールするとか、そういう区民にアピールできるような中身をもう具体的にやっているんですよ。何もやらずに紙媒体だけでやっているというのは、実に線としては弱いわけですよね。その辺のところはもう少し中身を検討していただきたいとお願いしておきます。  次、行きます。次は、154ページに外国人相談というのがあって、これはくらしの相談課なんですが、前に聞いたらば、身ぶり手ぶりでやっていますというような答弁があったんですけれど、これとは大分違うようになって、クラウド型ビデオ通訳サービスと書いてあるんだけれど、これはどんなふうになっているのか、ちょっとイメージが湧かないので、このことについて教えてください。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎川島俊二 くらしの相談課長 外国人相談におけるクラウド型ビデオ通訳サービスなんですけれども、タブレット型の端末を使いまして、コールセンターのほうに外国語が話せる通訳の方がいまして、相談に来たときにその言語でお話をするという、対面で通訳をするというサービスでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 それは結構なことで、つまりそのリアルタイムでできるわけですよね。そうすると、例えばこの相談のときだけではなくて、例えばその外国人の方が実際に生活していく中で、最初は住民登録から始まるんだろうと思うんですけれど、その際の窓口の対応であったり、あるいはごみの出し方のことであったり、いろいろなことでもって言葉の壁があって、なかなか生活の中で困る場面というのがあるし、またそれがわからないと、近隣の周りの人たちも、どうやって教えてあげたらいいんだかわからないというようなこともあるわけなんですね。こういうその形でもって、ある程度通訳がクラウドでできるのであれば、何らかの形でそういう具体的なそれぞれの窓口の場面で使うことはできないのかどうか、そこの点を教えてください。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎川島俊二 くらしの相談課長 既にこちらのほうのサービス、平成27年6月から実施しているところなんですけれども、くらしの相談課に限らず、ほかの所管のほうで窓口等にそういった形で話せない方がいらっしゃったときには貸し出しも行っておりますし、出先のほうの保健所等にも貸し出している実績等もございます。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 すみません、今お答えありましたけれど、この間決算特別委員会のときにその話しさせていただいて、なおかつ情報化推進計画の中でそこを取り上げていて、今後そこを広めていくという話になっていて、これ、くらしの相談課長が答えられるのかどうかわからないんですけれど、来年度予算でふやすところがあると思うんですけれど、そこ、どうでしょう。 ○委員長 企画課長。 ◎酒井まり 企画課長 庁内といいますか、窓口職場に対しまして、必要性、必要があるかどうかという調査をいたしました。その結果といたしまして、保健所で希望がございましたので、保健所のほうに1台配備をする予定になってございます。
    ○委員長 早川委員、いいですか。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そうすると、例えば教育の現場や何かでもあるんではないかと思うんだけれど、こういう要望、こういうことができるんだということが共通認識になっているのかなと思ってしまっているんですけれど、その点はどうなんですか。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎川島俊二 くらしの相談課長 毎年、導入時と年度がわりの4月に、こういったようなサービスがあるということを各所管のほうに全庁的に周知をさせていただいて、新たに操作の説明会もさせていただいているところで庁内等の周知は行っているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 ぜひ、現場は結構いろいろな言葉で困っているところもあろうかと思いますので、ぜひその辺の周知、よろしくお願いいたします。  もう一つ。 ○委員長 はい。 ◆髙森喜美子 委員 161ページの6番なんですけれど、大規模用地活用検討。この検討を今回、旧東京北部小包集中局跡地と旧坂本小学校跡地、等がついているんですが、1,976万6,000円の予算をつけて、これ内訳はどうなっているのかということと、それから、検討をするその人たちというのはどういうメンバーなのか、そのことを教えてください。 ○委員長 企画財政部副参事。企画総務委員会のほうでやったのと重なっていると思うので、うまく答えてください。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 予算の内訳につきましては、これはすみません、企画総務委員会では報告はしていなかったんですけれども、こちらの2つの用地、旧東京北部小包集中局跡地と旧坂本小学校の用地につきまして予算計上しております。内訳としましては、旧東京北部小包集中局跡地が778万2,000円、旧坂本小学校跡地が1,198万4,000円で、合計でこの記載の金額になるというところでございます。  また、この中身につきましては、今回意見書というのが地域から出ておりまして、その検証並びに整備手法などの調査を委託して実施するというようなことになります。  また、検討体制ということですと、庁内はもちろん横断的組織で検討させていただいておりますが、また地域のほうもこれまでの検討組織がまだ続いておりますので、そちらとも情報共有を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今のおっしゃった778万2,000円と1,198万円。  それぞれのこの金額に対して、何に使うのかをちゃんと言ってください。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 中身につきましては、例えば旧東京北部小包集中局跡地ですと、今回意見書が出されておりまして、そこに地域の方からさまざまな活用のアイデアが示されているところでございます。区としましては、今回の予算を使わせていただいて、このアイデア、コンセプトについての実現可能性の検証などを進めていきたいと思っているところでございます。  また、同様に、旧坂本小学校につきましても意見書が出されております。その意見書のつくりが、旧東京北部小包集中局跡地のほうと内容的な構成が違っておりまして、この旧坂本小学校につきましても、その意見書などをもとに区としての方向性を決めていくための調査委託ということで……           (「調査委託」と呼ぶ者あり) ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 はい、すみません。調査委託で計上しております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 では、調査委託費でこの金額は終わるわけですね。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 29年度の予算につきましては、区としての方向性を、活用の方向性を決めていくための支援、調査の委託ということになります。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 では、その支援、調査の具体的な中身は一体何なのですか。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 いずれの用地とも公共的な要素がある施設が恐らく新たな活用の際には入ってくるというふうになりますので、そこと、例えば民間活用部分と、どういった整備手法があるか、その辺の条件整理をやはり専門家の方の、いわゆるコンサルさんのいろいろ情報を支援いただきながら決めていくといったような中身を想定しております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そうすると、委託されたコンサルタントが何か調査をするのではないんですか。その調査の中身はどういうことを調査するんですかと聞いているのです。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 例えばこういった大規模用地の他の事例などを調査したりですとか、あるいは旧坂本小学校の場合ですと、民間事業者の進出意向などもヒアリングをしながら確認をしていきたいと考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 余り今までやってきたこと、ここは今回初めてこれをやるわけではないですよね。活用に関して。これまでも当然そうした意向などの調査、それらもやって、ずっと時間が経過してきているんだと思うんですよ。今までやってきたことと今回やることは、どんな違いがあるんですか。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 旧東京北部小包集中局跡地の場合ですと、おっしゃるとおり、これまでにも過去に調査をやらせていただいております。今回は特にその意見書が出されたということで、その意見書のコンセプトの検証を重点的にやっていきたいというところを考えているところでございます。  また、旧坂本小学校につきましても、かつてその大規模用地活用構想のころにそういった民間事業者への調査などもやっておりましたが、その後時間経過もしておりますので、改めて今回、地域の方からもこちらも意見書が出ておりますので、そういったコンセプトも踏まえながら実現可能性の調査をしていくということを想定しております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そうした専門的にコンサルタントなどが調査をするので、これは委託費なんだけれど、基本的にはやはりある程度区としてのコンセプトというのをしっかり芯に持っていないと、これをどう評価するのかというときに、またぶれるわけですよ。やはりその辺はきちんとした台東区としてのこういうある程度の方向性でやるんだというような、そういう姿勢というのを持っていていただきたいなというふうに思っておりますが、そこは横断的な庁内の組織だけで検討するんですか。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 来年度の取り組みにつきましては、委員おっしゃるとおり、その区としての方向性を決めていくための検討材料ということになろうかと思いますので、そこはやはり区としても、まず活用の方向性を決めて、それを出していくということが重要であるというふうには考えているところでございます。 ○委員長 いいですか。  田中委員。 ◆田中伸宏 委員 髙森委員のおっしゃることよくわかります。あなたの言うとおりだと思うし、私もそういうふうに感じています。後戻りしたり、行ったり来たりしているような感じがして、全然一貫性がないというふうに感じているんです、ということはあります。それをもっときちんとして固めようとしている努力をしようというふうに、いろいろな意見が出てきたから、なおかつそれを入れてやっていかなくてはいけないという、慎重にやっていることだろうと、こういうふうに理解しているんですが、ただあそこの場所は、旧坂本小学校の件については、はっきりしているのは避難場所ということははっきりしていますよね。そこのところもあわせて検討しているのか、避難場所ははっきりしているのかと。避難場所はつくるんだということの決意はちゃんと変わらないのか、その辺をちょっと、私はきちんとあそこはもう避難場所にするんだということは区は強い決意があるんだろうというふうに感じているんですが、その点はどうなんですか。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 旧坂本小学校につきましては、周辺3町会さんの避難所の確保ということにつきましては、旧坂本小学校の新たな活用においては必須な条件であるというふうには考えております。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 必須な条件だということは、やるということですよね。それは必ず入れるということだと理解していいのですね。もう1回確認です。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 そのとおりでございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 そのときの規模だとかいろいろあるよね。いろいろあると思うんですよ。例えば避難場所、何人ぐらいの避難場所だとか、それからライフラインが消えたときにはどうするんだとか、水のときにはどうするんだというのは、どのような考えを持っているのか、それがわかったらちょっと教えてください。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 今はっきりとその地域の方とのお話し合いで申し上げているのは、広さのところですが、避難所の想定人数を考慮しまして約2,500平米の避難所の確保を条件として考えているところでございます。  そのほかのことにつきましては、今後新たな活用を具体化するに当たって協議をしていく事項であると考えているところでございます。 ○委員長 田中委員。いいですか。 ◆田中伸宏 委員 いや、これは詳しいことは総括質問で私、させてもらいますので、いいです。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはりこれ大事な区の土地ですよ。決意を持って、やはりしっかりと方向性を定めてやっていかないと、また行ったり来たり堂々めぐりみたいな話になるのは困りますので、その決意だけちょっと表明してください。 ○委員長 企画財政部長。 ◎佐藤徳久 企画財政部長 髙森委員おっしゃるとおり、旧東京北部小包集中局跡地については平成22年3月に取得してから6年以上たっていると。また、旧坂本小学校は閉校がたしか平成8年ですから、20年以上たっているという状況の中で、これまで議会の審議や地域の皆様からは、やはりスピード感がないよというおしかりをいただいているということは真摯に受けとめていかなければならないというふうに感じてございます。  今回、旧東京北部小包集中局跡地については協議会からの意見も出ますし、旧坂本小学校のほうも周辺3町会の小委員会で検討し、入谷地区の連合会からの意見書として出されていると。それぞれ7回から8回の活発な議論をしていただいて、期待の大きさのあらわれではないかなと思っています。参加した方たちも、こういうことに参加してよかったという意見をいただいていますので、やはりこれを具体的な形にしていくことが区の責任だというふうに再認識したところでございます。  先ほど担当の副参事が申しましたとおり、平成29年度はこの予算をいただいて、区の方向性をしっかりと明らかにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 部長もしっかりやると言っていただきましたので、本当に区民も期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 私もあきれ返っているから言いたくなかったんですけれど、もう6年たつんですよね。それで、旧東京北部小包集中局跡地のほうです。もう吉住区長時代からなんですよね。一向に、具体論が5カ所ぐらいから出たのかな。それが全部帯に短したすきに長しということもあったんだけれど、我々地元としては、もう駐車場を5年やって、あともう残りが3年半ぐらいになると思うんですよ、あと5年延ばしてと言われたのは。だからその間にせめて具体案まで出す自信があるかどうか聞かせてください。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 暫定活用につきましては、平成33年3月までということで地域の皆様と覚書を交わしてやらせていただいているというところでございます。この間の協議会におきましても、やはり、もう再度の延長はなかなか難しいよというお話も多々いただいておりますので、先ほど申し上げましたとおり、何とか皆様にご議論いただいた意見書をもとに、区としての方向性は、その暫定活用の前までにお示しできるように取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 当初は、この土地を貸して民間業者で再開発というような方針だったと思うんだけれど、これは間違っていますか。 ○委員長 企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人 企画財政部副参事 委員おっしゃるように、これまでにやらせていただいた調査の中でもそのようなことを前提に活用案の検討を進めてきたところでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 本会議で最後に言わせてもらいましたけれど、やはり最高責任者の決断というのが私は大事になってくるんだろうなと思うんですよ。だから、その辺は課長、どう思いますか。           (「課長に聞いちゃうの。区長……」と呼ぶ者あり) ◆寺井康芳 委員 それでは、副区長、言ってくれますか。 ○委員長 副区長。 ◎荒川聡一郎 副区長 本会議場でもご質問いただきました。一定程度、今いろいろな意見がたくさんある中で、やはりなかなかまとめるのが難しかったというのは事実でございます。やはりあれだけの大きな土地でございますので、簡単には決めにくいという現実があったということも事実です。私も取得のときからかかわってまいりましたので、やはり一定の時期にはきちんとした結論を出して、またその結論に対して皆さんにご理解をいただくという方向性が必要だということは十分認識しているところでございます。 ◆寺井康芳 委員 よろしくお願いします。 ○委員長 いいですか。  関連ですか、田中委員。 ◆田中伸宏 委員 関連というか、私のほうは160ページの4番、学校跡地等維持管理です。維持管理のほうで、ちょっと関係があるので。旧坂本小学校、たしか廃校してから20年ぐらいたつと思うんですが、ちょっとその確認と、その間に維持管理費というのはどのぐらい使われているのか。それから、20年の間どういうような活用があったのかということだけ、それだけ聞きたいです。それだけお聞かせいただければいいです、それで。 ○委員長 経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 現在、維持管理経費といたしましては、27年度実績で年間約300万円ほどでございます。単純に計算をいたしますと、20年以上たっていますので、6,000万円程度の維持管理経費がかかっているかと推測されます。  活用につきましては、ちょっと手元に細かい資料がないんですけれども、貸し付け等をして有効活用した等の経緯はございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中伸宏 委員 そこの中で、歳入に入るような貸し付けというのはあるんですか。 ○委員長 経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 実際に、東京藝術大学とか一部貸しておりますので、それは歳入のほうに入っているものはございます。 ◆田中伸宏 委員 それは金額わからないでしょう。わかりますか。 ◎嶋田邦彦 経理課長 後でちょっと調べまして……。 ◆田中伸宏 委員 では、後でいいや。私は質問はいいです。 ○委員長 いいですか。  小髙委員。 ◆小髙明 委員 4点ほど質問いたします。  最初にまず、151ページの職員の関係についてお伺いいたします。
     職員の皆さんが毎日区民のために働いているわけですけれども、やはり安心して職務に専念できる労働環境をきちんと確保するというのが一番大事だと思っています。まずとりあえず、来年、4月1日現在で職員の数が何人になるのか、新規採用が何人ほどなのか、今年度と比べて増減はどれぐらいなのか、まず教えていただけますか。           (委員長退席、副委員長着席) ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 平成28年4月1日現在で職員数が1,707名でございます。来年度4月1日の採用予定者でございますけれども、今のところ80名程度の予定を……           (「80」と呼ぶ者あり) ◎箱﨑正夫 人事課長 80名でございます。28年4月1日と29年4月1日で職員数の増減なんですけれども、今のところ40名程度ふえる予定でございます。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 40名ふえるという大変、比較的大きな数なので、それなりの努力をされているんだと思います。ただ、昨年の決算特別委員会の資料などを見ても、台東区の職員の年休の消化率は23区最低と。12.3日ということで、単純にこれだけ見ても、やはり50人ぐらいふやさないと間に合わないと。全員が休暇とれないと。こういう状況であることは事実なので、そういう意味では努力されているのはわかりますけれども、もう一歩のところではないかなというふうに思っています。  現在、国のほうで働き方改革等がやられているわけですけれども、なかなかその中身を聞いていくと、15人の委員のうち労働者団体からの代表は1人しかいないと。こういう中で、しっかりとした働き方改革ができるのかなというと、どうもそうなっていないというふうに思いますし、そういった点では、2月の予算委員会で共産党の梅村さんという議員が、地方公務員の過労死の状況を取り上げました。そのときに出された数字が192人の方が過労死をしているというふうに告発をしています。そういった点では、いわゆる過労死というのが国際語になっているというぐらい異常なことですけれども、やはりその80時間というのが一つのラインとして言われていますけれども、台東区役所でこの月80時間の過労死ラインを超えて働いたという職員の数がどれぐらいいるか教えていただけますか。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 今、手元に詳細な数字はございませんので、後ほどお答えさせていただきたいんですが、複数名実在しておるようでございます。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 今、複数名という言い方をされましたけれども、1月に春闘共闘の労働組合の方が区役所に質問状も出して、文書で回答をいただいています。それによると、月80時間の過労死ラインを超えている職員は32名と。延べ32名という数字が書かれております。これ延べだから、1人の人がずっとやっているかどうかわからないけれども、やはり32名という、そういうことが言われているにもかかわらず、それを今の答弁では答えていないわけでしょう、余り。自分のところで出しているそういう書類があるにもかかわらず答えないというのは、ちょっと問題だと思うし、現実にそれだけの方が過労死ラインを超えて働いていると。そういう状況をどういうふうに受けとめているのか、その辺の認識をちょっと聞かせていただけますか。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 ただいま長時間労働の是正についてですとか働き方改革が社会的な課題になっているところでございます。本区におきましても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた新たな取り組みとしまして、今年度勤務時間の臨時変更制度ですとか、または育児や介護を行う職員の早出遅出勤務などを導入しているところでございます。ただ、まだまだ仕事の効率化ですとか残業時間の削減に向けて努力していかなくてはならないと認識しておるところでございます。  現在、仕事の効率化や残業時間の削減に向けて、関係各課と検討を始めたところでございますけれども、今後具体策をまとめて、できるものから実施していきたいなと考えているところでございます。           (副委員長退席、委員長着席) ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 例えば調布市などを見ますと、超勤の時間数が2012年で119時間、2013年で168時間、2014年で173時間、どんどんどんどんふえているんですね。過密労働になっていると。台東区の場合はと見ると、平成25年が124時間、平成26年が126時間、平成27年が121時間と横ばいというか、私はこれを受けとめて、決算特別委員会のときはサービス残業があるんではないですかという質問もさせていただきました。そういった点では、調布市では市長が退庁を促す放送をするとまで言っていますから、大変なんだろうなと思うんですけれども、やはりこういう現実をどう変えていくのかということは非常に大切だと思うんですよね。  そういった点では、今のご答弁で建前論としてはいろいろ言われているわけですけれども、やはりそういう働いている方の大変さというのをどういう形で解決していくのかと。その第一歩として、やはりいろいろな形で長時間労働であるとか、その他パワハラもあればメンタルな悩みも職員の方たくさん抱えていると思うんですが、そういうことをしっかりと相談するような場所というのはあるんでしょうか。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 今、そういうハラスメントであるとか超過勤務についての相談する場所ということでよろしいでしょうか。  例えばハラスメントにつきましては、非常勤のカウンセラーを雇っておりまして、これは月に2回なんですけれども、そういう心の健康相談ということで相談を受けております。また、非常勤の保健師なんですが、雇っておりますので、それにつきましてハラスメントに限らず全ていろいろな、コミュニケーションがとれないとか、そういうもののもろもろの相談も含めてなんですが、月16日で相談日を設けております。  また、メンタル的に問題がありそうな所見がある場合には、産業医のほうにもつなげているところでございます。  また、それ以外に人事課ですとか、あと教育委員会のほうでもそういう相談員を男女それぞれ任命しまして、職員からの何か相談があれば受け付けているところでございます。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 今の小髙委員の発言の中で、パワハラもあればと、これはあるんですか。あるかもしれないという発言ならわかるけれど、あればという断定の仕方というのはちょっとおかしいんではないですか。確たる証拠があって言っているんですか。           (「ああ、それ、うん」と呼ぶ者あり) ◆木下悦希 委員 あるんですか。ちょっと今のは重大な発言なんで、あるんですか、そういうの。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 ハラスメントの相談については、実際に人事課のほうで相談を受けた経験はございます。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 その相談を受けた経験はあるけれど、それは実証されているんですか。パワハラとして。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 その件につきましては、特にまだ確定しているものではございません。           (「そんなことないでしょう。何でだよ」と呼ぶ者あり) ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 これ、確定していない。――いるんですか、いないんですか。これ、ないんですね。ちょっとそこは明確にしておかないと、この言葉というのは勝手に動いてしまうものだから。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 申しわけございません。今年度1件パワーハラスメントによる処分を行ったことでございます。 ◆木下悦希 委員 はい、わかりました。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 今いろいろと相談の体制についてご説明がありました。プライバシーの保護も含めて、やはり相談するほうとしては本当に大変な気持ちでもって、なおかつ、なかなか相談できない難しい問題を相談に行くわけですから、そういった点ではプライバシー保護がしっかりできるような、そういう体制をもっとつくっていただくと。言ってみれば、庁舎の中で何度かやっているよりも、第三者機関的なところできちんと相談ができるというか、そのほうがいいのかなというふうに思いますので、その辺はぜひ検討していただきたいと思っています。  あと、やはりしっかりと勤務時間の管理をやっていくというのが一つには非常に大切だと思うんですね。そういった点では、なかなか難しい問題があるのは承知をしておりますけれども、例えばの話、ヒント提案という制度があって、区の職員の中からそういう退庁時にカードリーダーにタイムカードを通すというような提案などもあったというように聞いています。これは不採択になったと聞いていますけれどね。その理由は特に尋ねませんけれども、そういう形も含めて本当に民間だとやはりしっかりと管理職の方なり責任ある方が退庁管理をするという体制をとるんだと思うんですね。ところが、なかなか役所の場合、全員課長が残っているというわけにいかないから、いろいろな自己申告でやるという形になると思うのですが、やはりその辺はもう少ししっかりとしたその改善の見通しをぜひつくっていただきたいと思っています。  あと、資料の関係でいきますと、先ほど人員が40人ふえたというふうに言いましたけれども、私どものほうで各課からの人員要求についてのデータを要求いたしました。今回の委員会でね。これは残念ながら拒否されて出てきませんでしたけれども、それと予算要求でどの程度各課に超勤時間数の配分があるんだと言ったんだけれども、これもちょっと、行き違いがあったのかどうかわからないけれども、去年の決算特別委員会で出された超勤時間の数がそのまま同じ、全く同じ資料が今回も出されているという点では、私の言い方が悪かったのかどうかわからないけれども、その辺のお互いに行き違いがないようにしっかりとやりたいと思っていますし、私どもが要求した資料についてはしっかり出していただきたいというふうに最後に要望しておきます。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 では、2点目に行きます。152ページですね。これも平和祈念の問題で、この事業自体は前向きなものとして評価をさせていただきます。広島市に中学生の方が行かれるということですが、その方々の人数だとか選び方とか、そういう具体的なものはもう決まっているんですか。 ○委員長 総務課長。これ企画総務委員会でやったら企画総務委員会でやったと言ってください。繰り返しになります。 ◎野村武治 総務課長 企画総務委員会でもご質問にお答えさせていただきましたが、人選につきましては、各学校のほうで希望する生徒から希望理由書を提出していただいて、各学校から推薦をいただくということで今現在進めております。 ○委員長 いいですか。  小髙委員。 ◆小髙明 委員 企画総務委員会では報告会なども検討したいというようなお話があったとは聞いていますけれども、今後のことだから、何とも言いようがないんだけれども、広島市と並んでやはり長崎市にもあるので、これもぜひ視野に置いて事業を進めていただきたい。それだけ要望しておきます。  もう1点ね。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 152ページと155ページで、人権関連ですね。これは毎年言っているのであれなんですが……           (「答弁も同じだよ」と呼ぶ者あり) ○委員長 簡単に。 ◆小髙明 委員 昨年の決算特別委員会でも言いましたんであれですが、実際問題、区民相談にこの人権施策の相談というのは入れられないのかということなんですよ。いろいろな相談はあるんだけれども、いわゆる人権相談として言われるいわゆる同和絡みと言われるものが、相談件数の中のごく一部ですよね。今まで聞いている分には。そういった点でいけば、いわゆる人権の相談というのは別に庁舎の中でもしっかりやっているわけだから、その辺が、そういう私どもの主張というのは検討されたことはあるんですか。その辺だけ教えてください。 ○委員長 くらしの相談課長。 ◎川島俊二 くらしの相談課長 今、委員のご説明のとおり、区の区民相談室のほうで人権擁護委員による人権にかかわる相談ということは行っております。全ての人権に関する相談という形で、同和に限らず、そちらのほうの受け付けをさせていただいているところでございます。 ◆小髙明 委員 だから検討したんですか。一緒にしようとか、そういう検討をしたことはありますか。 ◎川島俊二 くらしの相談課長 そちらのほうについては、当方では検討はしておりません。全ての人権に関して行っているということでございます。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ 人権・男女共同参画課長 人権の同和関係に関する相談につきましては、細心の注意が要ることから、現状の相談というのを続けていきたいと思っております。区民相談のほうもございますけれども、こちらにつきましても現状のまま同和問題についての相談ということで、連絡事務所のほうでは行っていきたいと存じます。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 国のほうでは、部落差別云々のまた新しい法案ができたようです。本来そういうものがなくなったから法律的には2002年に特別措置法が廃止されたはずなんだけれども、そういう立法事実がないにもかかわらず、数を頼みにそういう法律ができたというふうに聞いていますから、そういった点では、以前にあったようないろいろな問題がまたぶり返すのかなという懸念もありますけれども、現時点で我々が本当に具体的な事例として、なおかつ相談も含めて、いわゆる同和問題というのはそこまで位置づけるところまで必要なのかというのは、やはりしっかり議論していただきたいというふうに思います。  では、最後にします。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 162ページの基本構想です。基本構想をつくるという区長の方針ですから、それはそれとしてつくっていただくのは結構だと思うんですが、平成27年に長期総合計画をつくって、28年に人口ビジョン・総合戦略をつくってと。それなりに長期計画は区ではつくってきたわけですよね。もちろん区長さんかわったからというのがあるのが大きな理由なのかなとは思うんだけれども、やはりその辺ではそういう計画との整合性だとか、本当にその基本構想必要なのかというところで、ちょっとまだふっと落ちないところがあるので、一言その辺もう1回説明していただけますか。 ○委員長 企画総務委員会と同じことをやっていますので、違う答弁してください。  企画課長。 ◎酒井まり 企画課長 計画はいろいろございますが、まず、なぜ基本構想をということですけれども、現在の基本構想、平成16年に策定をしておりましたが、その後さまざまな、少子高齢化が非常に進んだとか、社会保障関連経費も、国全体でもございますが、そういったことで増加をしているとか、あるいは待機児童が今非常にふえているとか、いろいろなことがございます。そういったことで、ここでまた新しい方針を示していかなければならないということで策定するものでございます。  それから、いろいろ個別計画、例えば総合戦略みたいなものもあるではないかというご指摘でございますが、さまざまな計画とも整合をとりながら、将来を見据えたものを、将来像をつくっていくということでございます。 ○委員長 小髙委員、まとめてください。 ◆小髙明 委員 具体的にはどういうふうにつくるんですか。コンサルタントに依頼するとか、そういうところをちょっと教えてください。 ○委員長 企画課長。 ◎酒井まり 企画課長 まず、庁内でもきちんとした庁内検討体制をつくります。それから、実際には区長の諮問機関としまして今後策定審議会を設置させていただきたいと思っておりまして、そこでいろいろとご議論をいただき、答申をいただいたものをベースにして基本構想というものは策定していこうと思っております。  また、策定に当たりましては、さまざまな専門的なデータの分析ですとか情報収集等、非常に作業が煩雑なものもございますので、策定支援の委託もしていきたいというふうに思っております。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 審議会の方への報酬というか、そういうものだとか、それからワークショップなどもやって区民の声を聞くということですから、大変いいことなんですけれども、そういう経費というのはそんなに多額にならないと思うんですけれども、これで3,400万円組んでいらっしゃるわけで、そういうその煩雑な事務整理というか、煩雑な整理にお金がかかるということでいいんですか。 ○委員長 企画課長。 ◎酒井まり 企画課長 今回の予算計上をさせていただいております経費の内訳でございますけれども、審議会委員の報酬で大体600万円円弱、それから今ご指摘のありました策定支援の委託料としましては2,600万円程度を考えております。 ○委員長 小髙委員、秋間委員とほとんど同じになっていますからよろしくお願いします。 ◆小髙明 委員 どちらにしても、しっかりと区の行政を一番知っている職員の皆さんがきちんと意見を出して、そして区民の方の声をしっかり聞いて、作文ではやはりまずいと思いますので、しっかりとその辺の方向性というか、私どもも平和の問題を入れてくれというような要望もしていますけれども、そういうことを含めたしっかりとした検討をしていただきたいと思います。以上。 ○委員長 人事課長。 ◎箱﨑正夫 人事課長 先ほど小髙委員のほうのご質問で、80時間以上を超える延べの人数でございますけれども、4月からこの1月までで延べ32名でございます。実人数が16名でございます。 ○委員長 伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 夢とロマンの下町計画、3本行きます。  まず最初は、たいとう音頭普及啓発、152ページ。今回70周年記念ということで、特別の企画等が企画総務委員会で何か報告があったような気がいたしますが、加えて、やはりせっかくの70周年ですので、たしか2年前かな、大崎市、古川だね。古川で30周年記念ということでダンスコンテスト……           (「そうそう」と呼ぶ者あり) ◆伊藤萬太郎 副委員長 そうだよね。ダンスコンテストに参画をしたんですね。参加をしていただいたら、大したことないだろうと思って我々たかをくくっていたら、とにかく全部すばらしい演技だった。こてんぱに台東区やっつけられてしまった。3部門ともみんな1位なんですよ。そういう形で、やはり目が覚めましたね、台東区の中だけでやってはいけないと。やはりほかの血をどんどん入れていくことも必要だと思うし、それから内容に関しても、何年ですか、3年、4年目かな、やはりマンネリ化みたいな形がして、参加団体がもう横並びというか、少し少な目になっているという、そんな感じがあるんですね。ぜひこの70周年を契機に、一つには何か企画を考えて、お年寄りももっと参加できるようなことも、寺井委員からも提案がありましたけれども、何かこう本当に70周年を契機に姉妹友好都市の皆さんに声をかけるとか、声をかけて1団体ずつ参加してもらうとか、あるいは台東区民のもっともっと周知徹底、啓発ができるような方法を考えていただく、何かその辺がないかなと思っているんですが、この70周年を契機に、区としてはどんな考え方ですか。 ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 来年度予算で新たにDVDを作成するということを考えております。これまで平成24年度に作成いたしましたけれども、よりわかりやすく簡単に踊れるようなDVDを来年度作成して、より活用していただこうと思っております。  また、来年度ダンスコンテストにおきましては、これまで小学生の部、中学生以上の部という2つの分け方でしたが、今度社会人の部というのもつくりまして、例えば4月以降、町会等に働きかけていくということも考えております。  また、ダンスコンテストでは、70周年記念特別賞も設置いたしまして、より参加意欲を促していきたいと思っております。以上でございます。 ○委員長 伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 ほとんど変わっていないよね。DVDつくって、新しいダンスバージョンといいましょうか、それを皆に流布して参加してもらうと。そうではなくて、もうちょっと根本的に、何でしたか、図書券。図書券など1位が20万円とか、そんな感じでしょう。もうちょっと金額ふやして、子供たちも、小・中学生、幼稚園も含めて、やはり金額をちょっとふやしてあげないと。浅草芸能大賞ではないけれど、金額の過多でやはり結構注目を浴びるので、その辺はシビアにちょっと考えて、その辺も検討していただければなと思っております。  とにかくもうちょっと啓発の方法を広報たいとうとあれだけではなくて、各小学校にお手紙はあげていると思いますが、やはり営業に行かなくてはだめだよ、営業マンが。一周するぐらいの、小・中学校等々にね。営業は営業マンみたいな形で職員が1回行けば全然違いますよ。校長先生に面会をして。その辺の決意をということで、寺井委員に送ります。 ○委員長 寺井委員、関連。 ◆寺井康芳 委員 例えば、この社会教育団体に登録している団体で、このダンスのサークル、教室を開いている人たちとか、そういうのは調べたことありますか。
    ○委員長 総務課長。 ◎野村武治 総務課長 調べたことはございません。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 では、例えば、副委員長の提案ではないですけれど、やはり営業だと思うんですよ。例えば、ダンスの教室は恐らくかなりの数あると思うんです。そういうところにやはり行くとか連絡するとかね。そういうような方法もあるんではないかと思うんだけれど、これも教育になってしまうのかね。社会教育団体に幾つぐらいダンスサークル、教室の届け出があるかというのはわかるんですか。 ○委員長 担当いないですね。 ◆寺井康芳 委員 いないですか。 ○委員長 はい。いない。 ◆寺井康芳 委員 では、もうここでストップだ。 ○委員長 伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 2番目。夢とロマンの下町計画。前定例会の一般質問でちょっと取り上げましたけれども、まだ本当に私は悔しいという感じね。とにかく在住外国人支援というところに、対象となるかと思いますが、やはり在住外国人の方々、特にイスラム圏がどんどん今入っていますので、私は毎日ぐらい顔を会わせるわけです。でも、ほとんど名前も知らないし、どの国の人かよくわからないけれども、確かに日本人はかなりマナーが定着してきました。例えば携帯電話で自転車、あるいはくわえたばこ、その他いろいろなマナーの徹底ね。これが、まだまだ全然、でも日本人はある程度改善してきたかもしれないけれども、私は、外国の方というのは全然知らないんではないかと思う。だからその面において、やはり在住外国人支援に書いてあるコミュニケーションのための講座や情報誌。これではなくて、在住の私たちの近隣住民と、それから在住外国人の方との交流をやはりしなくてはいけない。このことに対して区長に質問しましたら、見識者等を含めた検討会みたいなものをつくってマニュアルづくりを前向きに検討したいというような答えが出ましたので、私もいいかなと思っておりましたけれど、あれから半年たっても、やはり今度の予算にもついていないし、何かこれ、日本人向けと、先ほど、繰り返し言いますけれども、在住外国人向けのマニュアル別々につくってほしい。  それから、ほかの自治体の例、これをいろいろ参考にして、調査をして、やはり台東区にそういうマニュアルづくりの検討委員会は絶対つくるべきだと思います。なぜかといえば、台東区は観光都市、日本1番を目指しておるわけで、やはり外国人の方がいっぱい来るわけでしょう。在住外国人の人がマナーを守れば、観光客の皆さんもそれに従うわけであって、その辺をやはりもうちょっと深く思いを、検討してほしいなと、再度、すみませんが、決意を。 ○委員長 区民課長。 ◎田中充 区民課長 在住外国人の方々もふえてまいりまして、そこでよりよく共生していくというところを目指すところでございます。そのマニュアルを双方、日本人向け、外国人向けということでございますけれども、外国人向けにその日本のマナーを啓発するという部分では、多言語情報誌、またはいろいろな媒体で、ごみ出しのルールですとか、そういったものの発信をしてきたところでございますけれども、日本人向けに外国人の文化をということになってくると、非常に幅が広くて難しいというようなところで、この間ご答弁申し上げたように、さまざまな知見を得る必要があるだろうというふうに考えておるところですが、やはりその辺につきましても、まず交流の実績、そういったものの経験を積んでいただくことがまず当面大事だろうというようなことで、来年につきましては日本人と外国人の交流教室というようなことで、小さな一歩ではありますけれども、例えば着つけであるとか、箸の使い方であるとか、そういった日本文化を日本人と外国人と両方で体験するような場も設けて、そういったことを積み重ねていきながら、おっしゃるような共生に向けてしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長 伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 地味にこつこつとやるのもいいかもしれませんけれども、やはりこれから3年後、2020年がやってくるんですよね。特にだから在住の外国人の方々とか、一体感を持って接することによって、やはり観光客、それから2020年に訪れる外国人の方々との融合が非常にしやすくなるわけです。その辺も考えて、2020年という一つの区切りをつくって、ぜひ検討委員会をつくって、マニュアルを誰でもわかりやすいような、日本人に向けても、在住外国人の方に対してもぜひマニュアルをつくってほしいなということを強く要望して、第3弾に入ります。  夢とロマンの下町計画、第3弾です。これは企画総務委員会全般にかかわる感じでありますが、婚活でございます。  先ほど朝地町、今の豊後大野市の婚活のお誘い。これは向こうの豊後大野市の主催をするその婚活のパーティーにぜひ台東区もいらっしゃいと。台東区の男の方、女の方、来て、都会と地方の結びつきをしっかりしていきましょうということで、主催が朝地町、豊後大野市だったわけなんですが、台東区も、私はちょっと婚活構想がもう12年ぐらいあるんですが、その中で、ある市から、2つの市ぐらいから都会と地方の結びつきをやって、やはり東京の人も地方のほうに行って、嫁さんに行きたい、婿さんに行きたいというような、そういう発想があるから、お互いにそんな交流をしてみようではないかというのがあるんですよ。しかし、向こうは市の単位で来ている。だからやはりこちらのほうも民間のNPOですから、我々の会は。やはり取り合ってもらえないというか、そんな形であるので、ぜひその辺を考えていただいて、23区でも港区、中央区などもう結婚のパーティー会場ではない、何ていうの、あれ。           (発言する者あり) ◆伊藤萬太郎 副委員長 結婚のあれです。相談所ではなくて……           (「式場」と呼ぶ者あり) ◆伊藤萬太郎 副委員長 式場。結婚式場。結婚式場が主催をしているんですよ、港区の区の。それが何回も触れ合いのパーティーをやったりして、何組も成功していると。中央区もそうですね。そんなような同じイメージ。今ここに新聞記事がありますけれども、奥多摩町も婚活パーティーをやって、1年以内に結婚すると一戸建ての住宅がただだという。そんな感じもあるので、もう片や今から30年ぐらい前、確かに区民会館の9階に結婚式場があって、そこで、忘れもしない、寿地区町会連合会の婦人部長さんが、あの方がずっと1年か2年間ぐらい座っていたんだよね。1週間に何回か座っていて、結果的には年間1組しか実現しないんだといって途中でやめてしまったんですけれどね。ちょっとそういう環境が変わってきましたよ。とにかく今、地場産業、台東区は特に跡取りがほとんど少ないですから独身の人が物すごく多い。男性ばかりではなく、女性も結構多いんですよ。  だからそういう形で、今や機も熟したんだと思う。ぜひ、周りの雰囲気があって、吉住区長のときには民業の圧迫だと、余り民業同士のことに関することはできないよというようなことを言っておりましたので、今回はちょっとやはり服部区長に頑張っていただいて、ぜひその婚活に対するきちんとした支援体制をつくってほしいなということをお願いしたいのですが、企画課長かな、お願いします。 ○委員長 企画課長。 ◎酒井まり 企画課長 今、日本が少子高齢化ということで、地方創生の流れの中で婚活支援を始めている自治体もあり、そういった自治体は地方の自治体に多いということは承知をしてございます。  ただ、これまでもご答弁申し上げてまいりましたとおり、なかなかその結婚というものは個人の価値観ですとか結婚観も非常に多様化しているような時代ですので、行政が今どこまで関与するのかというのは非常に熟慮しなければいけない課題だとも思っておりますので、今後さまざまな情報収集をして研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 お願いします。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今の課長が答弁されたとおりだと思うんです。プライバシーの部分に行政がどこまで関与するのかというのは、これはやはり難しいことだろうと思います。今、民間だとか、NPOだとか、そうしたところはそういうお世話をするのは、それはそれなりに考え方でいいと思いますが、行政がやるべきことと、やはり民間がやったほうがなじむことと、ここの区別は、私はちゃんとしておいてもらいたいと。それだけ申し上げておきます。           (「ちょっと待って」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連を先聞いてあげてください。  小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 私はまた逆の意見で、以前にも婚活のことで質問をさせていただいたことがございます。やはり、確かに今、髙森委員がおっしゃるように、個人の問題なんです。ただ、これが個人の問題だからといっていられない社会情勢になってきたんではないかなというふうに今は思うんです。  やはり子育ても本来は個人ですよ。結婚も子育ても本来は個人です。ただ、それが、今地域で子供を育てていかなければならないという発想があるように、やはり昔は結構おせっかいおばちゃんがいて、どうだいどうだいという形で縁を結んで、町の中でも多かったと思うんです。ところが、先ほどあるように、社会情勢が変わってきた。それからすごく個人主義になってきた。個人の考えも変わってきたという中で、なかなか今度は結婚が逆に難しくなってきている。やはり民間があるんですけれども、非常に高いんです。民間のこの婚活の……           (発言する者あり) ◆小菅千保子 委員 それもありますし、やはり今、それで逆に犯罪になっているケースもあります。ですので、やはり今回、前回からかな、東京都もしっかり予算をつけて。やり方だと思うんですよね、最後ちゃんと結婚するまで見届けるというのも方法で、そこまではできないと思うので、やはりその場を設定していってあげるなり、NPOと協力をしてやっていくとか、何か手法はあると思いますので、今、企画課長の答弁もありましたから答弁は求めませんが、考え方の中に、大きく情勢が変わってきている。実際私も地域の方から、何とかなんないかねなんていう声をいただいたことも何度かあります。ただ、やはり非常に難しい問題ですので、一つはその出会いの場を協力していくというのも大事なことではないかなということだけ申し上げておきます。 ○委員長 伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎 副委員長 本当に今、小菅委員の言ったように、やはり時代なんですよね。とにかく我々の周辺の町会を見ていても、独身の男の方、女の方が本当に多いです。これ、結婚した方はいいですよ。でもちゃんと住んでいればわかるんです、それは、まじまじと。自分の息子もそうだけれど。とにかく周辺に本当に独身だらけですよ。  これ当時始めたのは13年ぐらい前かな。最初に入ったときに40歳だったら53歳ですよ。50歳まで、一応年齢制限はあったんだけれど、もう今は60歳過ぎても結婚できない。それでもまだちゃんと求めているんですよ。だから、民業圧迫とか、民間のことだ、民民のことだとか言っている時代は終わり。とにかくもう本当にそういう子供たちが多いんです。そういう子供たちは、やはり少しの援助、手を差し伸べなかったら、結婚という一つの作業にならない。結婚しなくては子供生まれないんだから。定住促進にならないんだ。将来の台東区が滅亡するかもしれない。だから、率先して台東区が婚活に取り組んでいって、ほかに、皆さんに例を見せて、やはり大成功したという例を全国津々浦々に発信してほしいということで、1番目の髙森委員の意見には全く反対であり、考えられない考え方だ。明治的な考え方だ。 ○委員長 いいですね。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 今、女性の結婚の問題もありましたけれど、153ページの、先ほど9番のワーク・ライフ・バランス推進というところ、発言できませんでしたので、これが本当にしっかりしていれば、それこそ結婚も十分できるかもしれないという状況ですけれど、今、これは予算も今回ふえて、それで計画もしているということと、推進企業の認定が幾つぐらいになったかを教えてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ 人権・男女共同参画課長 ワーク・ライフ・バランス推進という中で、28年度台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を行いました。企画総務委員会のほうで平成28年12月にご報告をいたしましたが、5社につきまして、今年度5社10件につきまして認定を行ったところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 この非常にワーク・ライフ・バランスをしっかりやるというか、そういうことで働きやすい職場になるのかなと思うんですけれど、この5社に、まだ1年目ということでは具体的な成果的なことは出ないかもしれませんけれども、進めるに当たって企業との、何ていうんですかね、すごく前向きな答弁というか、いろいろな企業としての困難性とか、進めていく上での困難性というか、そういういろいろなことはありましたか。ワーク・ライフ・バランスを進めていく、自分たちがきちんと…… ○委員長 課題でいいんですか。           (「課題、課題はありますかって」と呼ぶ者あり) ◆伊藤延子 委員 はい、あります。今非常に、先ほどから働くところの問題、特に女性の場合でしたら賃金が70%にならない問題とか、本当に女性の問題大きいかと思います。  ですので、この取得をしたというところで、これからこの取得をしたところに対してはどういう形で見ていく、それらをきちんと認定した内容が進められているかどうかというチェックですね。チェックの方法などはどんなふうにされる予定ですか。 ○委員長 答えられますか。  人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ 人権・男女共同参画課長 認定されました企業につきましては、さまざまな取り組みをしておりまして、そちらの取り組みにつきまして、それぞれの企業が、例えば子育て支援であったり、働きやすい職場づくりで行っている工夫などの啓発を今後していくことになっておりまして、この認定制度につきましては、認定期間が2年間となっております。2年間の認定期間が過ぎますころに、今度は更新するかどうかということでまた企業のほうに伺うんですけれども、その際にこれまで認定期間の間でもどういった取り組みを続けているのかということを見させていただいて、さらに更新をしていただいて、認定される企業がさらにふえるように努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 本当にきちんと区も入って、こういう具体的に進めていくことは大切なことかと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長 いいですか。  経理課長。 ◎嶋田邦彦 経理課長 先ほど田中委員のほうから、旧坂本小学校の貸し付けの歳入のほうの答弁保留になっておりました。さかのぼって答弁いたしますと、平成9年から11年の3年間に、聖学院という学校に貸し付けをいたしました。その金額が約1億4,800万円。それから、東京藝術大学に平成22年から2年間貸し付けまして約1,077万円。同時期に東京都美術館に貸し出しをしまして580万円。約1億6,000万円ほどの歳入がございます。以上でございます。 ○委員長 よろしいですか。  寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 今回のこれ、総務管理費、この予算編成、大変だったと思います。これはやはりご苦労をちょっと総務部長にお伺いをしたい。 ○委員長 中沢総務部長。 ◎中沢陽一 総務部長 総務部の予算は、平成29年度14億3,000万円ということでお願いしております。総務部の予算で大きなものは、庁舎の維持管理ですとか区有施設の保全、あるいは人事事務ということで、管理的な事務がほとんどでございます。そういう中で、新規事業として70周年記念事業なども盛り込ませていただいたところでございます。  総務部の仕事でございますけれども、区長を直接的にサポートするという仕事もありますけれども、そのほかの仕事は、各部がそのおのおのの仕事を円滑、効率的に進められるように、いわば裏方としてバックアップしていくというようなことが仕事でございます。そういう意味から、今年度の予算につきましては、人材育成ですとか文書の電子化など、めり張りのつけた予算をお願いしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 議会事務局にもおられたかな、過去は。介護保険立ち上げのときのご苦労や何かも私よくわかっています。介護保険の説明会や何かも、私、後援会に頼まれて、来ていただいたり、あのときのご努力というのは、もう皆さん認めておられると思うのですが、今日までのご苦労も含めて、ご感想を聞かせていただきたい。 ○委員長 総務部長。 ◎中沢陽一 総務部長 お褒めの言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。私、議会事務局では合計で10年間お世話になりました。ご苦労をということでございますけれども、議会事務局でいたときの感想でございますけれども、議員の皆さんが事務局職員に非常に優しいということを常々思っておりました。本当はいけないんですけれども、事務局としてミスを犯してしまったとき、そういうときでも議長を初め議員の皆さんには、事務局を育てる、あるいは守ってくれるということで、非常に温かく接していただきました。どうもありがとうございました。  また、今、寺井委員のお話の中にもありましたけれども、私、福祉分野が非常に長かったのですが、その中では特に介護保険の立ち上げのときに担当させていただいたことが非常に印象に残っております。介護保険制度、大きな改革で、今までいただいていなかった保険料を皆さんからいただくと。また、3月31日まで受けられていたサービスが、4月1日から保険制度になって、本当に受けられるんだろうかという大きな改革でございましたけれども、区民の皆さんからはご理解をいただいて円滑にスタートできたということを非常にうれしく思っております。  このような予算審議、貴重なお時間に、はなむけのご質問をいただきまして、どうもありがとうございます。退職まであとわずかではございますけれども、引き続き最後まで一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 お疲れさまでした。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。3時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 2時40分休憩           午後 3時00分再開 ○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第2項、防災費について、ご審議願います。  青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 こちらのほうで2点ございます。  まず1点目ですが、173ページ、災害対策本部機能の充実ということで、災害情報システムのということが書いてあるんですが、これはどういった内容でしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 現在入っております災害情報システムでございますけれども、こちらは平成26年度の予算で導入をしたもので、平成27年3月から稼働しているものでございます。こちらは従来のものと比べましてクラウド型の形式をとっておりまして、本部または地区本部のほうからランダムに被害状況等を入力して集計をできるというシステムでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 ぜひ進めていただければと思います。  これの災害情報ということでちょっとあれだったんですが、委員会のときもお話ししました緊急地震速報、こちらのほうの小学校、中学校への配備の件でございますが、これはここには、入っていないということでよろしいでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 こちらに含まれるものではございません。 ◆青鹿公男 委員 この後、教育費のほうでもお話ししますが、こちらについては重要なやつでして、ぜひ入れていただきたいという要望もございます。特に携帯を持たない子供たちがいる学校、そこで緊急地震速報をやることで子供たちの命が助かるという強い思いがありますので、こちらのほうはそうしましたら教育費のほうでお話をさせていただきます。  あともう1点、今度は174ページ……           (発言する者あり) ○委員長 関連。  中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 すみません。同じ災害対策本部機能の充実の中でなんですけれども、今回予算がかなり落ちているんですけれども、これは何か理由はあるのでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 災害対策本部運営につきましては、前年から3,500万円程度落ちているところでございますが、こちらにつきましては、昨年度東上野にございます上野イーストタワーの屋上に災害情報収集カメラをつけるための予算を5,000万円ほどいただきましたのが今やっておりまして、来年はその分がないというものでございます。かわりに来年度は被災者生活再建支援システムということで1,300万円ご報告をしておりますけれども、そちらがふえているというような状況でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 そういう理由でしたら安心しました。
     ちなみに、防災アプリというのはここに入るんでしょうけれども、今、登録者数というのはどれぐらいいるかわかりますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 現在、アプリの登録者数は約500件でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 前回報告時は400件だったので、100件ふえているということでいいと思います。  またアプリの活用につきまして、少し総括で質問したいと思います。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 関連。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 この災害情報システムのことなんですけれど、このクラウド型を利用できるというのは、区の職員とか、そういうところだけなのか、つまり医療関係とか密接に連携しなくてはならないところはどうなのか、その点について教えてください。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 災害情報システム用のパソコンにつきましては、本部と、それから谷中のほうの防災コミュニティセンター、それから各地区本部が立つ区民事務所や地区センターのほうに配備されてございます。こちらの使用につきましては、原則として現在は職員が入力するという体制を考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 入力はそれでも結構なんですけれど、情報の共有という点で、どこにどういう被害があるか、被災者がいるかとか、あるいはそれを支援するための救護の人たちとの連携だとか、その点が一番大事なんだろうと思うんです。そういう意味では、やはり初期段階の情報の共有の範囲、これについては、もう少し医療関係などと連携がとれるようなことは考えられないのかなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 災害が発生したときに災害対策本部が庁内に立ち上がりますが、各部のほうでそれぞれ所管をする業務がございます。その中で、健康部のほうにおきましては災害対策の健康部ということで立ち上がりまして、例えば各医療機関との情報の収集であったり、また災害対策本部、役所が持っている情報を逆にお流しをするというような仕組みはできております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 仕組みはあるということは、要するに情報の共有はできるということでよろしいんですね。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 システム的にということ、システムというのは、コンピューターということではございませんが、情報のやりとりはできるということでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 情報のやりとりが、結局例えばファクスが通じなくなるとか、そういういろいろな障害が出てきてしまうわけではないですか。それでも情報の共有ができるという体制があることが大事なので、通常の情報のやりとり、それを前提にしていると、これはああやはりできなかったという話になると困るので、クラウド型でそうした情報のやりとりがクラウドを通じてお互いにできるようになれば比較的情報共有が保証されているというふうに私は感じたんです。その点はどうでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 ご質問の災害情報システムに関しましては、災害対策本部の中での情報収集等に活用しようというふうに考えておりまして、医療機関との連携につきましては、従前より電話もあれば、あとは無線等も入れてありますし、補助電源もつけてございますので、そういった情報連絡手段の複層化によって対応してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 この間、熊本へ視察に行ってまいりまして、電話もファクスもなかなか通じなくなってしまったということで、やはりそれでも傷病者が出たり、あるいはふだん持病のある方などはその状況がよくなくなってしまうとか、そういう困った事態が発生する可能性は高くなるわけですよね。そこで、やはりそうした方々の安心のためにも、そうした医療機関の先生方と、それから応急救護とか、いろいろな情報共有をしていくということが、これが一番大事だと。現場の状況がわからないで、どこに何があるのかわからないで動くことはできませんので、その辺のところはせっかくクラウド型でやっていくというのであればもう少し使い方というものの研究をしていただきまして、情報共有が、無線もどうなるかわからないかもしれないし、いろいろ予想外のことが出てくることもあるので、それを前提にぜひもう少し考えておいていただければなと思いました。よろしくお願いします。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 戻りまして、同じく防災なので、防災協定についてちょっとお話をさせていただきます。  今回地域防災計画の修正があるということで、本編、資料編を見させていただきました。その中で、資料編の中に姉妹都市との防災協定を初め多くの協定があることに、私のほうとしては大変驚いております。  その中で気がついた点が2点ありまして、まず1点目は、都立高校との間に避難所等施設利用に関する協定書というのが締結されているようなんですが、区内にあるその他の学校で、私立学校とか大学とか専門学校等の間に協定書がまだ締結されていないと思われます。  2点目は、防災地図を見てみますと、東京藝術大学は上野公園一帯ということで、緑の中に塗られています。そこからすると、区民の皆さんが避難場所ということで避難することになると思いますが、東京藝術大学のどこまで災害時使用できるのか明確になっているのかがちょっと確認をしたいと。恐らく東京藝術大学とは打ち合わせをされていると思うのですが、もしくは、避難場所の指定は東京都ということになりますので東京都が調整しているのかもしれないんですが、協定という形でいいとは思うんですが、何らかの形で文書を取り交わしたほうがいいのではないかというふうに思っております。  同様に、上野公園という見方をしますと上野動物園、あと東京国立博物館、こちらのほうも避難場所の指定となっておりますので、災害時の文書の取り交わしをされたほうがいいとは思うんですが、こちらのほうは要望で。  協定に戻りますが、私立学校や専門学校とは、災害時の協力体制について何かしら今まで打ち合わせをされたことはございますでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 委員ご指摘のとおり、都立学校とは東京都の決めもありまして事前に協定は取り交わしているところでございますが、私立学校につきましてはまだというような状況ではございます。ただ、例えば上野駅周辺の滞留者の協議会というもので、帰宅困難者の対策でございますが協議会がございまして、こちらのほうには岩倉高校ですとか上野学園にご参画をいただきまして訓練等々でご縁がありますので、委員のご指摘も踏まえて今後いろいろ研究してまいりたいと思います。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 例えば華学園などは調理場をいっぱい持っていたりしますので、そういうのも踏まえてぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 今年度、この11億6,748万円、この予算のうち、国庫支出金、それから都支出金、合計でこれが6億3,909万円、これは予算編成時に台東区側から何をやります、これをやりますという、どのような対策をやります、事業をやりますというのを積み上げて国、あるいは東京都に請求をしていくんですか。それとも国から、あるいは東京都からこれをやってください、あれをやってくださいということをもとに来るんですか。 ○委員長 財政課長。 ◎原嶋伸夫 財政課長 全体ですので、私からお答えを申し上げます。  事業の性質がいろいろこの経費の中にはございます。もうあらかじめ東京都や国ときちんとした話ができて、例えばもう既にそういう、例えば工事などがあらかじめ予定されている、そういうことをあらかじめ国や東京都に知らせておくと、その予算がきちんとつけられてくるというようなものもございます。また、もうこれまでも既に例年のように事業を行っていてというようなものも中にはございますので、そういうものはある一定の見込みの中で歳入予算を見込んでいくと、そういうものも中にはございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 そうすると11億6,700万円、この防災対策費予算全体の中でほぼ50%以上になっているわけですね。そうすると、これは国土交通省なんだろうけれども、どういう計算した結果がこうなって、この11億6,000万円の中で何十%、何十%というふうになっていくんですか。 ○委員長 財政課長。 ◎原嶋伸夫 財政課長 この経費、さまざまな課が所管をいたしております。危機・災害対策課もございます。また地区整備課、建築課、こういったところがいろいろな事業を抱えて、この経費の集計としての11億6,000万円ということでございます。その財源としてどのような形でというのがそれぞれ課によっても若干、何というのでしょう、国や東京都との関係もいろいろございますので異なる場面もございますが、例えば今回のこの経費の中に密集住宅市街地整備促進ですとか緊急輸送道路の関係、この辺はそういう意味で申しますと非常に補助率がよろしい経費でございます。したがいまして、この全体の防災対策費の中に占める割合が助成経費として多うございますので、そういう意味から申しますと、特定財源の割合が多いというふうなことは言えるかと存じます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 そうすると、例えば、道路整備、あるいは建物建築というのが防災対策に対するということを理由につけるんですか。あるいは危機管理対策。 ○委員長 財政課長。 ◎原嶋伸夫 財政課長 それぞれ事業、国庫補助ないしは都の補助事業、こういったものにはそれぞれ要件が付されてございます。一定の面積を要するとか、それから例えば建物の倒壊率が何%以上だとか、さまざまなそういう要件をクリアしたものの集計をし、それぞれまずは歳出を積み上げていき、それに伴って東京都とのやりとり等を行った上で歳入予算を見るというような形でやっております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 なるほど、どうして防災対策費というのが予算的にすごく占めるのかなと思っていたら、そういうのがあったというのが今わかりました。その上で、例えば空き家の、うちの近所にも隣の家に寄っかかってしまっているなんていうのがあるんですよ。こういうのを危機・災害対策課では扱ってはいないんですか。誰もいない家がひっくり返りそうになっている。 ○委員長 建築課長。 ◎松本浩一 建築課長 空き家対策につきましては建築課のほうで所管させていただいております。ただし、予算に関しましてはこちらではなく、違うところの予算で対応させていただいております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 これは後の項目になるだろうから、また後でやります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 174ページの区民の防災力向上のところになるのかなと思っていますけれど、決算特別委員会でDIGとHUGの実施状況を伺って、今後、避難所単位防災訓練の項目として広めてまいりたいという理事者からの答弁がありましたが、その後どのような形で進めていただいているのでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 HUGにつきましては、今年度なんですけれども、避難所単位の防災訓練として2回、それから学校の教職員向けに1回ということで合計3回実施をしております。DIGにつきましては、ちょっと訓練等で披露する機会がなかったというような状況になっています。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 頑張っていただけているのかなとは思っていますが、来年度積極的に仕掛けてほしいとも思っています。  HUGの効果として、要は避難所運営マニュアルの作成に役立つものだと私は思っていまして、たしか今45カ所ある避難所で、避難所ごとの運営マニュアルの作成を課としても推進していらっしゃるとは思うんですけれど、谷中地区の3つの避難所が合同マニュアルを作成したのは知っているんですが、それ以降進んでいらっしゃいますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 委員ご指摘のとおり、今年度HUGも使いながら、意識を高めまして各避難所の運営マニュアル化を進めてまいりたいというふうに考えておりましたが、4月の熊本地震でさまざまな課題やそれに対する対応策等を得られましたことからそちらの整理を急いでおりまして、避難所運営マニュアルにつきましてはちょっと若干ペースを落としているところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今年度は熊本の対応、所管は大変だったと思いますのでその辺は理解しますが、では、来年度推進に向けての取り組みはありますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 熊本地震で得られました教訓も踏まえまして、各避難所運営委員会と早期に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 これ本当に重要なことなので、ただ、各避難所の運営委員会の方々との協議を進めながらやっていくことですから、なかなか進まないのも理解できるんですけれど、本当に大事なことだと思うので、積極的にやっていっていただきたいと思います。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 避難所単位の訓練は本当に重要だと思います。それで、この前もうちの5町会で実際日曜日やらせていただきまして、職員の方も出ていただいて、ありがとうございました。  やはり思ったことは、避難所単位の訓練も今45カ所ということですが、かなり温度差があるなというのが実感しています。すごく進んでいるところは実際の学校の中の使い方ですとか、HUGをやりながらも、では実際どこの部屋に誰を入れていくとか、具体的な動きが結構できている避難所もあれば、まだまだ避難所の中の様子を見るだけという地域も実際ありますので、やはりそこを行うときには必ず災害図上訓練は盛り込んでいただきたいなと。むしろそこは積極的に危機・災害対策課のほうからお示しいただいて、避難所単位の訓練のときには盛り込むというところをぜひメニューの中に入れていっていただきたいなということを思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 避難所運営委員会ですとか、また避難所単位の訓練につきましては、危機・災害対策課におきましても実績等記録をしているところでございまして、間のあいております避難所につきましては、会議の開催、また訓練の勧奨等に努めているところですが、ちょっと行き届かないところがありますことは課題として受けとめているところでございます。  今後、委員のご意見も踏まえまして、全体の底上げが図れますようにHUGですとかそういった訓練等、工夫を重ねてまいりたいというふうに思います。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 今、HUGと避難所運営のマニュアルと、また訓練とありました。私のほうから去年の決算特別委員会で宿題を出したLODEの件、これは調べていただけましたか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 昨年の決算特別委員会で小坂委員のほうから予告をいただきましたLODEというものでございます。そちらにつきましては、今、情報収集に努めているところでございます。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 HUGは今まで3回やってきて、また29年度もいろいろな意味でちょっと重点的にやっていただきたいんだけれど、DIGは今は行っていないということで、LODEと書いて「ロード」なんですが、団地やマンションの集合住宅のいわゆる避難訓練を想定した災害図上訓練です。だから、今後すごく大切な形になってくると思うので、これ総括質問でやりますので、よろしくお願いします。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 ではすみません、2点目。地域防災計画の推進のところなのかなとも思っているんですが、以前一般質問でまちの減災という意味で、ある種建物の耐震化を進めていくことはとても重要だと思っていて、それもあるので区としては耐震化についてしっかり対応をとっていただいているんだと思っているんですが、なかなかここのところ伸び悩みがあるとは思いますけれども、今年度ですか、助成金額少し上げたりとかいうところの対応をとっているのもわかっているので今回はそこを聞かずに、逆に被災した後の被害を減少させるためにということで、以前一般質問で言ったのは応急危険度判定。これ本当に震災が来てぐらぐらとなって、その後、家が大丈夫か否かというのを判定していただけるところなんですが、この間も熊本地震のところでもいろいろありましたが、今現在、台東区においては現状のほうで大丈夫なのかとの課題を述べさせていただきましたが、そのときに区長からは、判定員の登録を積極的に働きかけていくほか、協議会員のスキルや意識の向上にも取り組んでいくというような答弁をいただきました。今、現状、その後どうなっているのかというのをちょっと教えてもらえますか。 ○委員長 建築課長。 ◎松本浩一 建築課長 応急危険度判定についてお答えします。  委員ご質問以降、区がどのような取り組みを行ってきたかということでございますが、応急危険度判定員の登録数の増加に向けまして、台東区建築士事務所協会に協力を呼びかけ、また、東京都では判定員の登録の講習会というものを行っておりますので、こういったものについて案内を設計者の方に配布いたしました。その結果、今年度判定員の協議会というものを設けておりますが、こちらの登録数でございますが、14名増加することができました。  また、判定員のスキルと意識の向上ということにつきましては、今年度は先ほど申し上げました判定員の研修会の企画を民間の建築士の方と一緒になって考えるというようなことで協働意識を高めさせていただきました。その結果、実際の資機材を利用いたしました模擬訓練、また区のほうで熊本地震のほうに職員を派遣してございますので、この職員の現地の報告、こういったものを行うことによって、より実践的な内容ということになることができました。こういった状況でございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 14名ふえたというのは評価いたしますが、ただ、ちょっと14名で本当に台東区では足りるのかなとなると、なかなか厳しいものがあるのかなと思っているので、その辺は今後も積極的に協会を通してなりなんなりで呼びかけていただいて、1人でもふやしていただけるとありがたいのかなと思いますし、模擬訓練もやっていただけたということでもありますので、あと区内で一級建築士の資格とか持っていらっしゃる方でも、こういうので台東区で募集していると――台東区で募集しているというのかどうなのかあれですけれども、ということを知らない方もいらっしゃるので、そういう意味では本当に資格を持っていらっしゃって、研修に行けばたしか取れるはずなので、その辺とかもまちのこと、青年部のメンバーとかでも建築士の方とかもいるので私も広めたりとかしているのですけれど、そういうところを少し広めていただきたいなということと。あと、応急危険度判定に関しては、熊本のときにたしか外部から来てくださった方々が泊まるところがちょっとなかなか見つからなくて苦労したというような話も聞いているので、その辺も今なかなか急には見つけることというのは難しいんだと思うんですが、その辺の対応もしっかり検討しておいていただきたいということを要望して終わります。以上です。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 私のほうからは、まず174ページの一番上の初期消火体制の強化の感震ブレーカーです。これも委員会で説明があったのですが、そことかぶらないようにしたいと思います。本当に私も前々回、一般質問で感震ブレーカーの簡易版の2・3・5丁目、谷中全戸配布をということでこれは取り入れられたというのは本当に、服部区長の地元でもありますし、安全安心にかける思いというのは非常に強いということをまじまじと今、実感をしております。  この間の説明の中にあった希望調査をやってから配布するよという話があったんですが、これは本当にそのとおり、希望調査は絶対にやっていただきたいし、これがないとむやみに1,600軒配布して、いろいろな障害が起きると、この間説明があったような負のリスクですよね。そういったときに、希望調査をやられるということ、これ今どのぐらい詳細にどういう調査をやるというのを考えてますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 希望調査についてのご質問でございます。先日の所管委員会でご説明と、また早川委員からもご質問があったわけでございますけれども、簡易型の感震ブレーカーにつきましては若干取り扱いに注意事項もございますので、そういったところも含めて希望調査の際に注意事項ですとか、また設置に関するチェックリストのようなものをつけさせていただいて、おつけいただいて大丈夫かどうかというようなところもお調べいただいた上でご希望を返していただこうというふうに考えております。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 これはいつぐらいの予定をしていますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。
    ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 所管委員会でもご説明いたしましたが、6月ごろに調査票を発送し、9月に配布を開始したいというふうに考えております。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 最終的にチェックリストを回収して、それを見て総合的に判断して、この人は必要だというので区が判断してお渡しするという形になるということですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 あくまでもチェックですとか、それから説明書の読み込みに関しましては、対象となります世帯ご自身でやっていただく仕組みにしたいというふうに考えております。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 わかりました。ありがとうございます。  次が、175ページの浅草北部地域防災性向上の推進についてお伺いしたいんですが、建替助成、いよいよここも、北部地域も強力に防災性の向上を図っていくということで、大変高く評価をしたいところでございます。特に新たに前面道路幅員12メートル以上の場合というところで、建てかえをやってくださいというようなかなり踏み切った判断をされたと思っております。  ここで今、数字が予算で出ている建替助成なんですけれども、今4件と書いてあるんですけれども、これは当たりが大体ついているんですか、それとも何かを基準にして4件と書いていると思うんですけれども、その辺を詳しく教えてください。 ○委員長 地区整備課長。 ◎原島悟 地区整備課長 こちらの予算計上しております建替助成の4件につきましては、現状特にご希望があるというところではございませんで、この近辺の住宅の更新率から見込んだ数値ですとか、あとは過去に土手通り、地方橋通り沿いで延焼遮断帯の形成事業で同じような建てかえ事業を行ってまいりました。そのときの年間の最大件数というところで算定しているものでございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 わかりました。ぜひこれも強力に進めていただきたいと思います。  最後にもう1個、安全で安心して住める建築物等への助成というのがあって、これは今年度まで建築課が主に所管でやられていたと思うんですけれども、今回建築課ほかとなっているんですけれども、この辺はいろいろな所管が入って担当割りされるということで理解してよろしいですか。 ○委員長 建築課長。 ◎松本浩一 建築課長 安全で安心の事業の今後の所管でございますが、まずマンションの耐震診断、補強設計、耐震改修助成につきましては、マンション事業の一元化に伴い、住宅課のほうで担当ということになっております。また、マンションの耐震アドバイザーにつきましては、建てかえの相談業務を同じく一元化するという意図がございまして、こちらはまちづくり推進課のほうに移管ということになります。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 マンション耐震化、この間もこれ、委員会で説明があったんですけれども、マンション耐震化利子補給等というのが加わったんですけれども、実際予算を見てみると、昨年の予算ほどは行っていないんですけれども、この辺の理由は教えていただけますか。 ○委員長 建築課長。 ◎松本浩一 建築課長 それでは、昨年度と比較した減額の要因についてご説明を申し上げたいと思います。  まず、住宅の補強設計、耐震改修助成につきましては、本年度につきましては助成限度額が引き上げられました。このことによりまして、本年度の予算の算定におきましては、これまで需要が高かった時期の数値を基準に予算計上を行いました。その後、引き上げに合わせましてPRも積極的に行ってきたところでございますが、残念ながら改修工事につきましてはここ数年の傾向が維持されて少ないままでございました。このため、来年度は過去3年度の実績を勘案した算定としたことによりまして全体としては減額になってしまったという状況です。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 ありがとうございます。実績ベースということですね、了解しました。  最後、ここの中で耐震化、要は木造の耐震化でちょっと一つ気になっていることがあって、台東区で耐震化計画というのを以前発表されて、現在84.6%の耐震化率というところであったんですけれども、その中で木造が進んでいないんですね。50%台、6割行っていないという中で、旧耐震の建物、昭和56年で間もなく35年ぐらいになるんですが、この辺で耐震というよりかは建てかえの時期には来ていると思うんですね。その辺で助成も厚くされているとは思うんですけれども、具体的なその辺に関しての取り組みというか、教えていただけますか。 ○委員長 建築課長。 ◎松本浩一 建築課長 委員ご指摘のとおり、ここ数年の状況を見ますと、やはり耐震化につきましては改修というよりも除却のほうの申請が多いと、そういった状況にございます。こういったものも踏まえながら、この傾向が今回の引き上げに伴ってさらに明らかになってまいりましたことから、今後の事業展開についてはこういったことがどのような影響があって、またどのように反映すればいいかというようなことについて検討してまいりたいと思います。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 ありがとうございます。北部地域も含めて、ぜひこの辺はもっと強力にやっていただきたいと要望して終わります。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 174ページの8の(3)防災意識の啓発のところで、今回安全・安心ハンドブック等作成とあるんですけれど、これ新しくつくられるんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 安全・安心ハンドブックでございますけれども、これまでもつくって全戸配布しているところでございますが、おおむね3年ごとに更新をしているというものでございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 更新されるということは、更新してつくるという感じ。今まで配布のものをまた配布するという感じですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 中身につきましては、何といいますか、最新の状況も踏まえましていろいろ変えていきたいというふうに考えております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 改訂されるということでしたら、区民の方から中には切り取り式で壁とか冷蔵庫に張れるような感じの例えば防災用品とか、こういうものをそろえたらいいですよとか、電話番号とか書かれているようなものが1枚あれば、どうしても本を開くという手間を考えると張りつけてあるほうがわかりやすいということを言われましたので、そういうのも検討していただけますでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 従前も持ち出し品のチェックリストのようなものはご用意はしておりますけれども、より使い勝手のいい形で工夫をしてまいりたいというふうに考えます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 ではよろしくお願いいたしたいと思います。  あと、先ほどの防災アプリなんですけれども、500件ということでQRコードを読み込めばアプリが入るということなので、できましたら防災フェアとかそういうときにちょっと大き目に表示していただいて、本を見たりチラシを持って撮るというのはなかなか面倒なので、表示があって、ついていればぱっと入るのかなと思うと、そういう形にすればすごくいいアプリなので、もっともっと使っていただける方が多いのではないかなと思うんですけれども、そういうところというのは考えていただいてもいいですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 ありがとうございます。登録者が伸びるように、委員のご提案も踏まえていろいろ周知の時は、工夫してまいります。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 では、次の12番、水・食料・生活必需品の備蓄というところで、前回の平成28年度の予算が4,100万円で決算が4,700万円。今回の金額が2,700万円で約1,300万円下がっているんですけれども、ただ、書いてある事項はほとんど一緒なんですね。主食に関しても35万6,000食とありますけれども、これ、値段が若干下がったところでしっかり備蓄できるのでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 こちらの事業の予算が減額になりました理由でございますが、隔年で医療用の7点セットというものを購入しておりまして、来年度は裏年になるため1,500万円程度減少しているということでございますので、備蓄のほうはしっかりやってまいります。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 そういう理由がありましたらすごく納得できましたので、進めていっていただきたいと思います。  あと1点、ここになると思うんですけれども、災害時用埋設型組み立て式トイレ、これ区内に何カ所ありますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 金竜小学校と千束公園の2カ所でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 これの活用方法というのはどういったときに使うのでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 埋設型のトイレでございますけれども、通常は土の下に埋まっているというもので、年1回点検はしているところでございます。委員のご質問の趣旨にあるんだと思いますけれども、掘り出すのが大変ではないかというようなことだと思います。発災当初は避難所の中での袋は非常に備蓄しておりますので、まずはそういったもの、またマンホールトイレ等使っていただきながら、また状況が思わしくない場合には、その時点で職員のほうも参りながら、皆様とご協力をちょっとさせていただいて設置していこうというふうな考え方でございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 実はうちの町会にありまして、去年実は町会長のほうから、掘り出すから見に来ればと言われて、実は。一緒に行って、業者の方が出して組み立てて、結構時間かかるんですよね。全部見ていまして、最後は埋めるのは業者でやりますからいいですよと言われて、でも誰もいないので帰りましたけれども、非常に大変な作業なんですよね。ただ、でも金竜小学校と千束公園という比較的私の住んでいる地域の近いところに2カ所あるということで、町会の方からも、あれどうするんだろうと、誰が出すんだろうと、誰か来てくれるのかなという話になりまして、趣旨的には本当にほかのところの部分がいっぱいになってしまった場合に出す最終手段ということだったのでその趣旨は話をしましたけれども、でもあるんだから使えるよねみたいな、ただ、でもそこで誰が本当に出すんだろうと。掘り出して中のセッティングも、筒の中に用具が入ってそれを出してとか、細かいんですね。マニュアルもないですし、多分スコップもないと思います。それも用意しておかないとなかなか――ないというか、あるとは思うんですけれども、そういうところで、地域にあるということは知っているんですけれども、それをどうやって活用できるのかというところが周知されていないので、皆さんなかなかそれに対して、どうしようと、不安ではないんですけれども使い方がわからないという状況なので、その辺はしっかり周知とか、こういう方法でやりますよということをできましたら区のほうから連絡して、私が言ってもいいんですけれども、区のほうから連絡していただいて確実な部分にしていただきたいなと思います。保守料も結構かかっているような状況なので、しっかりその辺はやっていただきたいと思います。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 4点伺います。  まず、173ページの災害対策本部機能の充実のところで、今回被災者生活再建支援システム構築ということでやっと盛り込んでいただきましたが、これのメリットをちょっとご説明いただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 先日の所管委員会でもご説明をしたところでございますが、本システムは、地図情報と住民情報と建物情報がリンクしたシステムになっております。このため、専用の被害状況の調査票、地図ですけれども、こちらの出力。また、この調査票を高速で読み取る専用のスキャナーがございまして、迅速なデータ処理ができます。また、相談の履歴ですとか罹災証明の発行履歴の管理などもできるということでございます。これにより、漏れのない被災者支援と、それから迅速化が図れるということが最大のメリットであるというふうに認識しております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 熊本地震のときも、これがあったことで非常に速やかに罹災証明の発行もできたという実績がありますので、やはり大事なことは、実際に訓練をしていただく必要があると思います。システムは整ったけれども、実際区の行政の職員の方は二、三年に1回かわられることもありますので、やはりその都度の点検なり訓練というのが非常に大事になってくると思いますので、そこをぜひ踏まえてお願いしたいと思います。  それから、2点目が2番の避難行動要支援者対策の推進のところなんですけれども、このたび要支援を希望する方のお名前が町会のほうにも昨年末におりてきましたけれども、実際うちの町会でも5名の方かな、たしか希望されている方がいらっしゃいました。実際そうやっていただいて、各町会でもどうしようというところとか、いろいろな反応があったと思うんですが、ただ、やはり要支援を希望される方はある意味どこかで安心された部分もあると思うんですけれども、そこを実際に町会のほうでもかなり温度差があると思うので、できれば具体的にどういう形で依頼して、その後の対応状況とかいうのは区のほうで実際確認されているのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。もしくは、これからのことなので、これからはどうされていくのかということでもいいです。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 現状、避難行動要支援者名簿の町会への提供でございますが、昨年の11月に希望していただけた町会に配布したところでございます。一部の町会におかれましては、名簿の方の所在確認等も始めていただいているというふうに聞いているところでございます。  今後の進め方、活用法でございますけれども、昨年の12月には既に名簿制度に知見がございます民生委員・児童委員の方、こちらの総会におきましても、希望町会に名簿提供を始めますので、連携ですとか、また分担などもちょっとしていただきたいというような旨もお願いしているところでございます。今後町会様個別のご意見も踏まえながら、具体的な活用につきましては周知をしてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 本当これからのことなんですけれども、やはりいざというときに誰が、AさんなりBさんなり、誰が行くのかとかいうことが具体的になっていないと役に立たない事業ですので、そこはある程度町会のほうと連携を深めていただいて、進捗状況というのもぜひ、大変だとは思うんですけれども、何かの折に確認していただけるようなことも検討していただければというふうに思います。           (「関連」と呼ぶ者あり) ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 先ほどの町会に対する名簿、実はうちの町会は断ったんですね。責任ばかりで、では実際に災害になったときにそれをどう活用するのかというのと、預かった名簿の保管・管理というのがなかなか町会長個人でやっていくのが非常に難しくて、いただいた町会もあるんですけれど、町会長ひとりでしょっていてもしようがないので、ほかの副会長とかに回すということもできないし、実はそういうところで、うちの町会は預かって、では実践する、活用しようとすると限定されてしまうので、それで責任ばかり負わされたのではかなわないというのでもらっていないんですけれど、そういう町会はかなりあると思うんですけれど、実際はどうでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 希望町会数の状況でございますけれども、現状で199町会のうち、ご希望いただいたのが98町会、全体の49.2%というような状況になってございます。  木下委員のご意見にありますように、町会様のほうからは、ちょっと我々のほうの協定書の文言が少しきついというようなところもございまして、今回は、何といいますか、ご希望に応じていただけなかったところもあるわけでございますけれども、今後引き続きお話等させていただきながら、ちょっとこの事業については進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 実際に名簿をいただいた町会長たちの話をお伺いしますと、やはり自分ひとりだけではできないんで、例えば町会には防火部長とか防犯部長とか女性部長とか、いろいろな方がいるわけですね。やはりそういう方とも共有したいんだけれど、なかなかそれもできないというところが、ちょっと一つ名簿をばらばらにしてしまうわけにもいかないし、コピーをとるわけにもいかないし、そんなところで実際にそれをどう役立てようかというところで悩んでいる町会長さんもかなりおられますので、そういうところも指導よろしくお願いします。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 木下委員、ご指摘ありがとうございます。  それで、1点補足でございますが、名簿につきましては各町会1部ということではございませんで、今、木下委員にご意見いただきましたように、例えば副会長さんとか防火部長さんの分もということで2部、3部ということであれば、その辺はご相談に乗るような体制はとってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 ただ、そうなると、町会長が町会連合会のほうからいただいて、責任を持って副会長なり女性部長に渡すわけですよ。それをなくなった場合はまた町会長の責任になるから、実は余計やりにくくなってきてしまうんです。もしそれであるならば、そちらのほうから副会長さんとか女性部長さんに渡してもらわないと、町会長としてはそこまで管理し切れない。そういうようないろいろな微妙な問題、私みたいに真剣に考えている町会長さんは少ないかもしれないけれど、やはりそういうところは、個人情報の漏えいの問題というのはちょっとしたことでマスコミなどがまたすぐ騒ぐ話ですから、そこのところの兼ね合いに気をつけながら、ちょっとひとつよろしくお願いします。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 基本的に要支援を希望される方というのは、その辺は言質とっているんですよね。要するに個人情報の取り扱いについての、私は承知しましたよ、だからいざというときには支援してくださいねという言質はとっているんですよね。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 もちろん制度の趣旨、また対象になる方に調査票はお送りいたしまして、どこまで名簿を外部に提供していいかという同意も得た上で名簿はおつくりして、ご提供させていただいているところでございます。ただ、木下委員ご懸念のとおり、万一なくしてしまったような場合につきましては、ちょっとそこまでのご同意をとっているわけではございませんので、その辺は注意してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 課題はたくさんあるかと思いますが、まずは人間関係をつくっていくところからかなということで、うちの町会などではまずご挨拶に行って、いざというときにはというようなお話の関係性を今つくりつつあるところです。  では次行きます。4番の自主防災組織活動助成というところで、なかなか文字どおりの活動というのはどうなのかなと思っているんですが、今、現状は聞かないです。なかなか、自主防災組織ということですので、かなり地域によっての温度差というのもあるというふうに認識しております。そういう中で、ここをしっかりと組織化していくということがこれからまたいざというときのまちの力になっていくんではないかなというふうに思っておりますので、ちょっとここについてはまた総括質問でやらせていただきます。  それから次の174ページ、初期消火体制の強化ということで、先ほど感震ブレーカーのお話も出ましたが、会派としてもずっとご提案して取り組んできたものでございますので、今回そういう意味では今年度1,600件ということでご決断いただいたということには感謝、評価をしております。  ただ、やはりご存じのように台東区内は木造の家屋もまだまだ多いですし、高齢者世帯も多いということを考えると、果たしてそれでいいのかなというふうに思っているところです。  1つちょっと今後のことで研究していただければと思うんですが、埼玉県鴻巣市が東京電力と協定を結んで、いざというときには電力を落とすというような協定を結んでいるようなんですね。その辺が果たしてどうなのかなと私もちょっと思ったんですが、多分それは一気に落とすというのは難しいことだと思うので、なかなか難しいのかとは思うんですが、ただ、単に一概に難しいということではなくて、具体的にどんな形でやっているのかというのをちょっと逆にお調べいただいて、それが使えるものなのかどうなのか、その辺もちょっと調べていただけたらありがたいなというふうに思います。それは要望にしておきます。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 最近のことであれなんですけれど、糸魚川市で大きな火災がありましたよね。それから、最近火災があちらでもこちらでもちょこちょこ起きていて、結構それがニュースなどにもなっております。火災というのもやはり悪条件が重なるとばかにできないなというのが率直な感想でありまして、火災の広がりを防ぐということで、そうした最近の事例を見ながら何か危機・災害対策課として考えていることというか、対策をこういうのもやらなくてはならないなとかお感じになったことはあるのかどうなのか教えていただきたいんですが。 ○委員長 危機・災害対策課長。
    ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 昨年の暮れに糸魚川市で大きな火災があり、また、台東区内でも火災によって、この冬ですけれども、2名ほどお亡くなりになっているというような実情もございます。危機・災害対策課、区役所といたしましては、管内にあります3消防署と連携をいたしまして、今回2名お亡くなりになる火災もあったことですので、そういったところを区民の方にメールですとかホームページ等を使いまして、消防と連携して注意喚起に努めているというところが現状でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 今度は万が一、いろいろな万が一があろうかと思うんですが、火災も広がるような状況の悪条件がそろってしまうと避難するような、糸魚川市の場合などなったんですが、そういう場合もあるし、あるいは台風などの豪雨というようなことで水害の危機があるようなことも想定されるわけなんですね。  そこで、最近そうした避難指示だとかの呼びかけの言葉がNHKとか放送機関でも変えていかないとまずいと、今までのよりももっとわかりやすい言葉で注意を呼びかけようということが言われているんですが、防災無線で区が呼びかける場合のその言葉、どういうふうなことが適切なのかということは、そうした最近の傾向を鑑みまして何か考えていらっしゃることというのはあるんですか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 従前よりも防災無線の取り扱いにつきましては、要綱ですとか、それからマニュアル等は整備をしておりまして、放送室のほうでいざというときのために横に置いて、放送文案等整備をしているところでございます。  また、昨年の台風の被害によりまして、ことしの1月末に内閣府の防災担当のほうで避難準備情報と申しておりました呼び名を変えまして、避難準備・高齢者等避難開始という、若干長くなってしまったんですが、その呼び名に決めたというようなこともございます。昨年の1月に台東区、我々のほうなんですけれども、危機・災害対策課、また土木担当のほうで連携をしまして、複数あった水害発生時の対応マニュアルを一つにまとめて、また、放送の文案みたいなものもその機会に整理をしたところでございますので、内閣府の動きも含めて、今、改定をして、この夏の出水期に備えようというようなところは考えているところでございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 大事なことですので、しっかりとそこは皆さんにわかりやすい発信をしていただきたいということはお願いしておきます。  もう1点なんですが、175ページの23番の土のうなんですけれど、この土のうは、集中豪雨だとか水害だとかいろいろなときに地下を持っているところでは、大変にこれがまずいなと思ったときに土のうをどうしようかという話になるんだろうと思うんですね。そのときに、どうやら役所に電話をすると持ってきてくれるというのが現状のように聞いております。しかし、もう少しこれはそのたびに運んでいって持っていって差し上げるというよりは、万が一のときに備えた官民挙げてのもう少ししっかりとした水防対策というのは考えておく必要があるんではないかと思うんですが、何かお考えはありますか、ありませんか。 ○委員長 土木課長。 ◎齋藤洋 土木課長 土のうにつきましては大雨のときに配らせていただいているんですが、その都度に回収するわけではなくて、差し上げるという形で皆さんにお渡ししております。そのため、都度お電話いただいてお届けしなくてもいいようになっておりますので、これで今は効果が出ておりまして、大雨時でもあまりお電話が集中するような状態がなくなりましたので、これはこれで今のところはいいのかなというふうに思います。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 いいんだったらいいんですよ。ただ、そういう土のうがどこにあるのかなとか、あるいはどうしたら土のうをもらえるのかなとか、そんなことを言っているレベルの人もまだまだいるんですよ。地下というのは、東京の場合は、地下でお店をやっているとか、結構利用されていますよね。そういうところに対して、やはり水を防ぐための最初の一助として大事なものですから、もう少し協力していただくとか、あるいは啓発していくとかいうことも必要なんではないかなというふうに感じたんですね。こういう水防に対する啓発というのはどのようになさっているんですか。 ○委員長 土木課長。 ◎齋藤洋 土木課長 広報たいとうとかで、大雨のときに、そういったシーズンにつきましては、土のうの配付も含めまして区のほうで対応できますのでということで周知させていただいております。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 特に意識がある人はそれ見てああそうかなと思うと思うんですが、地下に今言ったようなお店だとか居住スペースだとかいろいろなものをつくるような場合には、やはりそうしたことを頭に入れておいてもらわないと万が一のときに困るわけなので、しっかりとそこは連携をとっていただいて、そうした準備を事前にしておくように進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 帰宅困難者対策にちょっと関連してお聞きしたいことがあります。東日本大震災の起きた翌年から、浅草観光連盟主催の浅草地域帰宅困難者及び外国人観光客対応訓練を行っていまして、もちろん台東区のご協力のもと年々拡大し、ことしもあす実行されるということになっております。  この中で、もちろんいろいろな地元の学校や幼稚園や各町会、商店街、東京都の関係機関とか、ことしは自衛隊も来てくださったりと、どんどん広がって、まさにまちと区が一体となって進めているという認識はしています。  この中で、台東区においては共催という形になっております。共催という意味はどういった立場で、どのような意味で共催という部分を指しているのか、どのような認識で共催しているのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 浅草寺周辺の帰宅困難者対応訓練でございますけれども、1回目は東日本大震災が起こる前に浅草観光連盟のほうで自発的に1度やられているということがございます。その後、東日本大震災も踏まえまして、対策の重要性といいますか、必要性が高まったということもございます。そういった中で観光連盟のほうからのお声がかりもあり、この訓練につきましては共催ということで、台東区と浅草寺が共催ということで名前を連ねておりまして、その他、参加団体がいっぱいあるというような考え方でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 浅草地域の観光連盟主催の、これに関して予算はついていないと思うんですけれど、今後浅草として観光客を受け入れる、防災観光都市を目指すという部分では、これは今後台東区が主催としてやってもいい内容ではないかと私は感じているんですけれど、今後はどのように考えていますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之 危機・災害対策課長 現在の区のスタンス、考え方でございますけれども、浅草観光連盟の担当の方が初回より非常に情熱を持って訓練について毎年新しいものをというようなことで、また、まちの方も積極的にお取りまとめをいただいてやってくださっているところでございます。区といたしましては、自助であり、また共助の考え方というのが非常にすばらしいというような捉え方をしておりまして、そちらのほうを必要なところを区としてバックアップをしているというような考え方でございます。  今後につきましてですけれども、委員のご質問を踏まえながら、観光連盟とも相談をしながら、この訓練についてはさらに充実していくように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木純 委員 わかりました。またちょっと総括質問で聞かせてください。 ○委員長 ぜひ、町会も商店街も含めて、大きくやっていただけるといいと思います。  それでは、いいですか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第3項、徴税費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第4項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。  早川委員。 ◆早川太郎 委員 これ182ページなのか183ページなのか、戸籍事務とか住民基本台帳事務とかもありますのでちょっと全体の中でやらせていただきたいんですけれど、今、台東区、人口もふえていて、将来推計でも今後30年ふえていくという中身になっていますが、ちょっと過去を振り返って過去との比較もさせていただきたいんですが、外国人登録制度が廃止された平成24年度と実績が出ているのが27年度だと思うので、27年度の転出入の数がどうなっているのか教えてもらえますか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋 戸籍住民サービス課長 転入につきましては、平成24年度が1万4,503件、平成27年度が1万9,717件で5,214件の増加でございます。転出につきましては、平成24年度が1万1,382件、平成27年度が1万6,892件で5,510件の増加でございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今3年間、転出入、それぞれ5,000件以上増加しているんですね。では、その期間に1階の窓口で受けた件数はどうでしたか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋 戸籍住民サービス課長 1階の戸籍住民サービス課の窓口では、転出入のほかに税証明ですとか収納ですとか印鑑登録、また証明書の発行、戸籍の届け出の受け付けなど行っているんですけれども、その総件数ということでございますと、平成24年度が21万2,891件、27年度が23万4,069件で2万1,178件の増加でございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 本当に3年間で2万、1割ぐらいふえているということですよね。  では転出入の際にほかにも必要な手続があると思っているんですけれど、それは主なものというのは何があるのか教えてもらえますか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋 戸籍住民サービス課長 転出入の際に、国民健康保険に加入されたり脱退されたりする方はいらっしゃいます。また、介護保険の手続も同様にございます。また、小さいお子さんがいらっしゃる方ですと、子育て関係の手続等がございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 それらの部門との連携はどうやっているんですか、教えてください。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋 戸籍住民サービス課長 国民健康保険の手続や介護保険の手続につきましては戸籍住民サービス課のほうで行いますので、こちらのほうで原則的には手続を行います。子育て関係につきましては、6階の子育て支援課にご案内するという形で今、連携を行っているところでございます。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 ちょっと私、窓口サービスの向上についてはちょっと興味があるものですから、これ総括質問でやらせていただきます。以上です。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 同じく今度は183ページのコンビニ交付のところでございます。コンビニ交付のところでございますが、こちらのほう、今現在、昨年度だけでもいいんですが、自動交付機で発行されている件数、教えていただけますでしょうか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋 戸籍住民サービス課長 自動交付機の利用件数でございますけれども、昨年度、平成27年度は7万571件でございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 今年度で自動交付機がなくなって、来年度早々から多分コンビニでの形になると思うので、コンビニは大変便利だとは思うんですが、この7万人が一気に行くわけではないと思うんですけれど、コンビニで使えないと、やり方がわからないというところで区役所に来ると。そういうときに一番最初は結構人数がどっと台東区のほうに、区役所のほうにも来るかと思いますので、こちらのほうに備えていただければというふうに思っております。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 きのうのお話なんですが、町会長が皆さん集まって、コンビニ交付の話が出ました。実は、コンビニに行ったら受け付けにカードを出せば印刷してくれるんだという町会長が大半なんですね。それで、住民に聞かれたらそういうふうに説明するんだと言うから、ちょっと待ってくれと。そうしたら出張所にちゃんと聞くようにとか、そういうふうに説明してあるんですけれど、やはりそこはもうちょっと丁寧に。  それからマイナンバー。あれも登録していないとコンビニで使えるようになっていないマイナンバーもあるとか、そういうのもまだ周知徹底されていないので、そういうところもやはり周知徹底してください。それではないと、せっかく交付機からのあれがなくなっても、そこでわからなくなってしまうので。きのうみんなで大笑いしたんですけれど、よろしくお願いします。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 マイナンバー絡みで。一応歳入のところで超過負担の問題をちょっと取り上げさせていただきましたけれども、ここと、それから168ページに社会保障云々というのがありまして、両方足すと1億9,200万円というのが一応支出のところに書いてあるわけですよ。国庫支出金の歳入のところでは2,600万円だから、単純に引いても1億5,000万円持ち出しという形になるんですが、そんな理解でいいんですか、単純に足し引きすると。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋 戸籍住民サービス課長 戸籍住民サービス課で所管しております個人番号カードの作成につきましては、経費のほう約1億4,400万円ほどかかる予定でございます。それに対しまして、歳入の補助金につきましては約4,000万円ということでございますので、約1億円ほど区の持ち出し分があるかという状況でございます。 ○委員長 小髙委員。 ◆小髙明 委員 1億円、結構な額だと思います。これは例えば23区だとかそういったところでも、国のほうに要求などは出しているんですか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋 戸籍住民サービス課長 昨年の決算特別委員会でも同じような質問あったかと思いますけれども、こちらのほうも国のほうに要望しているところでございます。 ◆小髙明 委員 では、しっかりやってください。 ○委員長 よろしいでしょうか。           (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての質疑を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第5項、選挙費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第6項、統計調査費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第7項、区民施設費について、ご審議願います。  木下委員。 ◆木下悦希 委員 お待たせいたしました、みっちゃん。  区民部長さんは長年都市づくりだとか、私たしか、あのころがすごく印象があって、打たれ強い方だなというふうに思って常に論議を重ねてまいりました。  今、防災の話だとか区民と防災とのつながりとか、いろいろなテーマで、議会で話があったんですけれども、そういう実績を生かしながらこの1年間、区民部長をやられたご感想をまずお聞かせください。 ○委員長 齊藤区民部長。 ◎齊藤充 区民部長 この4月から区民部長をやらせていただきまして、今のお話にありましたとおり、いろいろな部署をやらせていただいていたんですが、それぞれの部署でやはり区民の皆様にいろいろ、また議会の皆様にもいろいろとお世話になったわけでございますが、区民部では特に町会の皆さん、非常に関係も深いですし、また、今、戸籍住民サービス課長のほうからもお話しさせていただきましたように、具体的なサービスをいろいろやらせていただいているところで大変大事なセクションだということと同時に、改めまして区民部長になって思いましたことは、本当に台東区の場合、まちの方、町会の皆さん、そして議員の皆さんに本当によくご協力をいただいて、またいろいろ助けていただいて、そのおかげで我々の仕事が成り立っているんだなというふうに非常に強く感じているところで、本当にありがとうございます。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 何か齊藤部長というより、みっちゃんという感じで接していたものですから、失礼があったらあれですけれど、これからもまた頑張って、どういう人生になるのかの発表はなかったんですけれど、ひとつ頑張ってください。 ◎齊藤充 区民部長 どうもありがとうございます。改めまして、これまでの各セクションでいろいろな仕事をやらせていただいて、計画類からホームレス対策から、そしてまた浅草の関係でスカイツリーの関係で、その折には木下委員に本当にお世話になりましたが、そしてまた、船着き場ですとかいろいろあったんですが、その折々に本当に議会の皆さんにいろいろ助けていただいて、本当にありがとうございました。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。
     また、今後ともご指導・ご鞭撻をいただければと思います。本当にありがとうございました。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第8項、監査委員費について、ご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。  第2款、総務費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、明日午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。           午後 4時19分閉会...