台東区議会 2017-03-01
平成29年 3月保健福祉委員会-03月01日-01号
平成29年 3月
保健福祉委員会-03月01日-01号平成29年 3月
保健福祉委員会
保健福祉委員会会議録
1 開会年月日 平成29年3月1日(水)
2 開会場所 議会第1会議室
3 出 席 者 委員長 髙 森 喜美子 副委員長 阿 部 光 利
(9人) 委員 小 島 智 史 委員 保 坂 真 宏
委員 君 塚 裕 史 委員 中 澤 史 夫
委員 伊 藤 延 子 委員 堀 越 秀 生
議長 太 田 雅 久
4 欠 席 者
(0人)
5 委員外議員
(0人)
6 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
○委員長 初めに、案件第1、第17号議案、東京都台東区
社会福祉基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 それでは、案件第1、第17号議案、東京都台東区
社会福祉基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
本条例案は、改正前の条例の別表中にございます
坂巻社会福祉基金の額を改定するとともに、
シモジマ地域活性化基金を廃止するために提案するものでございます。
新旧対照表をごらんください。まず、
坂巻社会福祉基金につきましては、このたび新たに100万円のご寄附をいただいたことから、これまでの500万円にそのご寄附を加え600万円とするものでございます。
次に、
シモジマ地域活性化基金につきましては、浅草橋地域の活性化事業の費用に充てるため、同基金から100万円を取り崩すことにより、基金残高がなくなることから、本基金を削除するものでございます。
施行期日につきましては、
坂巻社会福祉基金に係る改正規定は公布の日から、
シモジマ地域活性化基金に係る改正規定は平成29年4月1日でございます。
簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
何かございますか。よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、第23号議案、東京都台東区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は、
理事者報告事項、健康部の4番、平成29年度台東区
国民健康保険料の改定等についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第23号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 それでは、議案と報告事項を一括してご説明申し上げます。
初めに、報告事項の資料9に基づいてご説明いたします。資料9のほうをごらんください。
平成29年度台東区
国民健康保険料の改定等についてご説明申し上げます。現在、区の
国民健康保険料については、23区
統一保険料方式を採用しております。本案は、特別区長会において算定した基準保険料率に基づき、また、1月26日に開催いたしました台東区
国民健康保険運営協議会の審議を経てご提案するものでございます。
資料、項番1、改定の内容でございます。(1)保険料率についてです。表には29年度の保険料を太枠で、変更箇所については太字網かけで記載しております。基礎分は所得割率が0.61ポイント増の7.47%、均等割額は3,000円増の3万8,400円、
後期高齢者支援金分は所得割率が0.06ポイント減の1.96%、均等割額は300円増の1万1,100円でございます。介護保険料に当たる介護納付金分につきましては、均等割額は900円増の1万5,600円、所得割率は0.06ポイント増の1.55%でございます。3つの総計で所得割率は0.61ポイント増の10.98%、均等割額は4,200円増の6万5,100円でございます。なお、賦課限度額は総計89万円で昨年度から変更はございません。
今回の保険料の改定理由について主なものを説明いたしますと、①被保険者数が
後期高齢者医療制度等への移行により年々減少する。②前期高齢者の加入割合や調剤費の増加の影響により、1人当たりの医療費が高くなる。③高額療養費の賦課総額への算入割合を75%とし、前年度から8%ふやしたことなどにより、ご説明いたしました保険料率とさせていただいたところであります。
では、裏面をおめくりください。(2)均等割額の軽減判定所得の改正についてです。低所得者対策として、表のとおり
保険料均等割額の5割軽減と2割軽減部分の判定所得を引き上げ、対象世帯の拡大を図るものでございます。なお、こちらの改正につきましては、
国民健康保険法施行令の一部改正により、本区の
国民健康保険条例を一部改正するものですが、2月22日に政令が公布されたところでございます。現在、所要の手続を行っておりますので、同条例の改正案を後ほど追加提出させていただければと存じます。
では、別紙1、A3縦長の資料をつけさせていただいておりますのでごらんください。こちらは
特別区長会事務局が試算しました基礎分と
後期高齢者支援金分の収入別、世帯構成別の保険料でございます。一番上の表は保険料率のほか、特別区の1人当たりの保険料を記載しております。1人当たりの保険料額は、28年度は11万1,189円でしたが、29年度は11万8,441円となり、7,252円の増となっております。
その下の1から5の表は5つの世帯構成のパターンごとに年収別の保険料を試算したものでございますので、後ほど参考にごらんいただければと存じます。
恐れ入ります。資料9の裏面にお戻りください。項番2、本条例の施行日は平成29年4月1日とさせていただきたいと思います。
続いて項番3です。条例改正以外の医療保険制度の改正でございます。国民皆保険制度の持続可能性の確保、世代間、世代内の公平性や負担能力に応じた負担等の観点から改正が行われるものでございます。
内容は主に2点ございます。まず、(1)
高額療養費制度の見直しについてです。
高額療養費制度は家計に対する医療費の自己負担が大きくなり過ぎないよう所得に応じて1カ月の自己負担の限度額を設定し、限度額を超えた部分を後ほど支給する制度でございます。見直しの対象は70歳以上で一定の収入がある方が対象となり、図に示しておりますとおり、図表の太枠網かけのとおり、限度額を段階的に引き上げてまいります。なお、非課税世帯の限度額については据え置きとさせていただきます。
続いて、(2)
後期高齢者医療保険料の軽減特例の廃止についてです。
後期高齢者医療保険料につきましては、激変緩和の観点から、制度開始当初より国の予算措置による軽減特例が実施されておりました。今回の改正は、保険料において所得に応じて係る所得割分の軽減特例措置を、社会保険の扶養に入っていた元被扶養者に対する
保険料均等割分の軽減特例措置をそれぞれ段階的に廃止するものでございます。
続いて、項番4でございます。周知方法でございます。改正内容等につきましては、
広報たいとう医療制度特集号の発行を初め、ホームページや窓口等におきまして周知をしてまいりたいと考えております。
続きまして、第23号議案、東京都台東区
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。ただいまご説明した内容に沿いまして条例を改正いたします。条例の改正箇所の詳細は新旧対照表のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第23号議案及び報告事項について、ご審議願います。
よろしいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この条例案ですけれど、29年度の保険料が1人11万8,441円、そして、昨年より7,252円、今、説明を受けましたけれども、これは10年連続して過去最大の上げ幅であるということで、区長も所信表明のときですかね、区民の生活はやや大変になっているということをお認めだったように、総務省の家計調査でも16カ月連続して消費が減っている状況です。こういうもとでの値上げは非常にもう厳しいということで、この案件には反対したいと思います。
そこでちょっと質問なんですけれども、現在、資格証明書、短期被保険者証の方の28年度の発行数を教えていただきたいと思います。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 平成29年1月現在の資格証明書及び短期被保険者証の発行状況ですけれども、まず、資格証明書につきましては737世帯、昨年度同月比と比較しまして209世帯の減、短期被保険者証につきましては3,054世帯、昨年度同月比と比較しまして1,782世帯の減というふうになっております。
○委員長 伊藤委員、よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 はい、そういうことで、そうですね。それで、滞納者も27.5%、30%に近い方が滞納している状況ということで、昨年より資格証明書の方や短期被保険者証の方が減っているとはいえ、世帯で数えますから個人で数えると1,000人を超えるような方が10割を負担してお医者さんに受診しようというのはなかなか困難な状況ですね。保険料も払えない状況で、そういうもとでこのこと自体、この大幅な値上げはやはり受診抑制につながるのではないかと思います。この資格証明書の発行などがこういうことでの重症化をした方なども見ているということで、やはりきちんと誰でもが受診できるような環境を整えるのが区の役割ではないかと思うんですね。
別紙にありますけれども、ここを見ていただきますと、全世帯にわたって値上げされているんですが、一番最下段の所得400万円の方、35歳で夫婦で子供さん2人で400万円の収入というと、もう子供さんを保育園に預けたり学費がかかったり云々ということで、想像できるかと思うんですが、こういう方たちの保険料が41万7,719円ということで、昨年よりも2万6,000円を超えて値上げだという、やはりこの大幅な値上げは大変ではないかと。少し下がっている部分もあるというんですが、900万円を超えた方がわずか2,742円下がっているだけというこの全ての方が値上げというのが問題。あとは低所得者に対しては軽減措置があるとかいうことでいろいろ措置をされていることは承知しているところですけれども、国保のあらましで滞納者を見ますと年収300万円から400万円の方が一番滞納の方多いわけですね。ですから、こういうことを一つとっても、やはり値上げしない。
あともう一つは、これらを今回は高額療養の方の25%を来年度には0%にしていく計画もあるわけですけれども、そういったところでもう一つ質問します。値上げをしないためには幾ら必要でしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 仮に今回29年度の保険料を28年度の保険料として値上げをしなかった場合、
幾ら一般会計等から補填すればいいかというところなんですけれども、今回29年度の保険料につきましては約4億1,000万円の補填が必要になってくるというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 4億1,000万円ということでしたら、台東区には27年度末で400億円ですかね、400億円を超える基金があるということが
決算特別委員会の報告でありました。こういうことで言いますと、大事な大事な国民というか、区民の命と健康を守るということで、
国民健康保険はもう社会保障であり、最後の
セーフティネットですね。そういうことで言いましたら、やはり一般財源からきっちり投入すべきではないかということを考えます。区長もこの財源の軽減についてとか、都や何かに働きかけているということですけれども、やはり一般財源からの投入をしっかり区としてやりながら示していくことが大事かと考えております。そういうことで、この条例には反対をいたします。
○委員長 ほかにありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項につきましても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、第24号議案、東京都台東区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例及び案件第4、第25号議案、東京都台東区
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例の2議案は関連する議案でありますので一括して議題といたします。
また、本案は、
理事者報告事項、福祉部の6番、
地域密着型サービスについてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第24号議案、第25号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
介護保険課長。
◎秋山眞理
介護保険課長 それでは、第24号議案及び第25号議案並びに報告事項につきまして一括してご説明申し上げます。
まず、報告事項、福祉部の6、
地域密着型サービスにつきましてご報告申し上げます。
資料5をごらんください。まず、項番1の
地域密着型サービスでございます。
地域密着型サービスは要介護者等が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、身近な区市町村内で提供されるサービスで、原則、事業所のある区市町村の被保険者だけが利用できるものでございます。
地域密着型サービスの種類等をごらんください。(1)の
地域密着型サービスの表をごらんください。9の欄でございますが、通所介護のうち利用定員18人以下の小規模なデイが平成28年4月1日の法改正により
地域密着型通所介護として創設されました。お手数ではございますが、資料裏面をごらんください。項番2の条例の一部改正についてでございます。国の省令で
地域密着型通所介護が創設されたことに伴い、区が定める
地域密着型サービスの人員、設備及び運営等の基準条例について一部改正するもので、国が定めている基準と同一基準でございます。なお、今回の条例の一部改正につきましては、法で1年間の経過措置があったことによるものでございます。
次に、項番3の条例の施行期日は平成29年3月31日でございます。
続きまして、議案のご説明を申し上げます。第24号議案及び第25号議案につきましては、先ほどご説明を申し上げましたとおり、
地域密着型通所介護が創設されたことに伴い、区が定める
地域密着型サービスの人員、設備及び運営等の基準条例について一部改正するものでございます。第24号議案、東京都台東区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、さきの報告資料、項番1の(1)のサービス、要介護の方に対応するものでございます。第25号議案、東京都台東区
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、さきの資料の項番1の(2)のサービス、要支援の方に対するものでございます。今般ご提案いたします条例案は、いずれも
地域密着型サービスの運営に関する基本的な事項を定めるものでございまして、国が定めている基準と同一基準でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第24号議案、第25号議案及び報告事項について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この条例案そのものに反対するものではありませんけれども、昨年から
地域密着型サービスが区に移管されてというか、それで一番の問題は、やはり介護報酬が減ってきたことにあるのではないかと思うんですね。私、
地域密着型サービスが地域に根差しているのはとてもいいことだというふうに、きめ細かな介護などができるのでいいことだというふうに考えているんですが、しかし、診療報酬が減ってしまうということは、やはりしっかりそこで経営を維持していくことができるのかどうかというときに、非常に介護事業者にとっても大変であると思います。
もう一つなんですけれども、台東区の区民が使えるということですね。そうしますと、割合台東区は区境が多いですね、文京区の区境、荒川区の区境、墨田区の区境という形で。今、みなし事業になっておりますので、今まで受けていた方はいいということですけれども、新しい事業になったら、今回事例があって、ご兄弟でいて、お姉さんは荒川区というか、区を超えて利用していたんだけれども、妹さんも介護状態になったときに同じところが使えないという、要支援の方ですけれど、使えないという問題が起きまして、やはり非常にそういうことが大変だというようなことがありました。
そういう意味と、あとは今回、この診療報酬との関係で要介護の方はお受けするけれども、要支援の方は受けないという事業所が出てきているんですね。そうしますと、そういう方たちもやはり受けられない状況ができてきてしまうということ。あとは……
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 今、中身とちょっとずれていますので、おっしゃっていることが。もう少しこの議案に沿った審議に戻してください。
◆伊藤延子 委員 本来でしたらこの条例案の中での診療報酬をもっと上げていただきたい。中身はもう決まっていることなので、これを上げてくれという形で点数が入っているわけではないのでできないんですけれど、そういうことも含めますと、やはりしっかりこれらの事業を継続していくということが必要かと。人員や何かのここには人員の確保というか、定数とか人員に対するものとか全部書いてあります。これらを本当にしっかりやっていこうとすると、やはり小さい事業所での研修などの支援などは区としてもう少しやっていただければいいかなというふうに考えております。そういう意味で……
○委員長 よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 内容的に反対するものではありませんけれど、事業については区として支援していただきたいということをお伝えしておきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと質問したいんですけれど、この
地域密着型サービスになって自治体単位というか、そういう単位で行われて、国の動きの中で、それは今言ったように、それぞれの自治体とか住んでいる場所で地域に密着してサービスを受けられるということで、伊藤委員がおっしゃったように、我々ももちろん、私も国の動きですし賛同しているところなんですけれど。そこでちょっとお聞きしたいのは、例えば今お話があった区境でとか、東京の場合、区境、田舎の場合でしたら県境とかそういうところで、今まで利用できていた要支援のところが利用できなくなったりとか、そういった問題が起きてきますよね。そういう中で、これから動きとしてはやはり何ていうんですか、国の動きがこうなってきたから原理原則で、もううちの住民に対してはその中でやるけれども、広域でほかの近隣区とか、東京であれば近隣区、田舎であれば近隣市とかそういったところで首長同士がいろいろ国の制度はこうだけれども、そういう中で出てくるそういった諸問題に対して何か検討していこうとか、いろいろ勉強していこうみたいな動きが東京23区の区長会の中でもあるのかということをまず1点お聞きしたいのと。
それから、こうなってくると東京の場合、特に台東区の場合は23区の中と市部の境ではないですからそういう問題は起きてこないのかもしれないけれども、住民票だけ移して、例えば田舎の過疎であまり地域密着型の施設とかに恵まれない人が、では、台東区の場合で考えられるのは田舎に親御さんがいると。では、そこであまりこういう介護の問題受けられないので、とりあえず住民票だけこちらに持ってきてみたいな話で、お体もちろん来なければ受けられないわけですけれども、そういう介護を受けるために何ていうんですか、地域密着型のすぐれたところに住民票を移していくような動きが当然出てくると思いますし、自治体によっては、ただ住民票を移すだけではなくて、何カ月か定住していることを条件としてサービスを行うとか、あるいは引っ越す前に、住民票を移す前に一定の申請というか、そういうものをしないと認めないというところもあるようですけれど、今後、台東区とか23区の区長会、首長会の中ではそういった対応に対してはどういう姿勢で臨んでいくのかという、その2点をちょっとお聞きしたいんですけれど。
○委員長
介護保険課長。
◎秋山眞理
介護保険課長 新しいサービスが発生して、
介護保険課長、
高齢福祉課長の中でもお互いに文京区、例えば近くの墨田区ですとか情報交換しながら区民の方に支障のないように検討しているという状況がございます。そういうことを上の区長会のほうに上げて介護保険制度に対して、国に対して円滑な運営がなされるようにということで意見書が上がっていく方向だと思います。
それと住民票だけを移して自分の選びたいサービスを受けるという動きは確かにございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 その辺に対してはどういう対応をするんですか。例えば今言ったように、一定の住民票を移してから何カ月間の猶予期間を置くとか、何かそういうような、あれは首長会とかで話は……
○委員長 対策をとるかどうかということですね。
◆堀越秀生 委員 そうですね。
○委員長
介護保険課長。
◎秋山眞理
介護保険課長 指定の同意基準はそれぞれ区独自で決められますので、台東区の場合は
地域密着型サービス運営委員会という介護保険の利用者、保健福祉医の関係者、事業者も入った中で指定の同意基準を決めていくというシステムの中で決めているところです。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 一応確認で、今の台東区の現状では、住民票移ってきたらそのままイコール資格要件を満たすということでいいんですかね。
○委員長
介護保険課長。
◎秋山眞理
介護保険課長 そのとおりでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、2点についてそういう方向で課長からお話しいただいたんで、要は何ていうんですかね、これはもちろん国の動きですけれど、自治体単位でものを行っていくとかいうのは、結局それは、我々は議会とかいて当たり前のように自治体単位でやっているので当たり前のようですけれど、住んでいる人からすると、あまりここから向こうが台東区でここから向こうが荒川区とか、そういう意識で行政のサービスを受けるという意識を持っている人というのもそんなに多くもないと思うんですよね。やはりそこに住んで税金を納めていれば、あまねく公平に日本国民であればどこでも何ていうか同じようにサービスが受けられるんではないかと。医療制度もそうですけれど、そういう中で来ているので、自治体単位でやっていくところに起きる弊害、先ほど伊藤委員も幾つか指摘しましたけれど、こういったものに対して、今、課長の話では自治体単位で決められることもいろいろあるみたいなんで、柔軟な体制で首長会でいろいろぜひ勉強とかお話し合いのほうをしていっていただきたいなという要望だけしておきます。
○委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
これより採決いたします。
第24号議案及び第25号議案の2議案について、一括して採決いたします。
本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本案については、いずれも原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項につきましても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第5、陳情29-4、精神障害者も
心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情を議題といたします。
本件は新たに付託されたものでありますが、2月21日、陳情者から取り下げ願が提出されましたので、事務局次長に朗読させます。
(渡邉議会事務局次長朗読)
○委員長 本件については、取り下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 それでは、本件については取り下げを許可し、審議打ち切りとすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第6、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。
昨年11月に実施いたしました香川県高松市、岡山県倉敷市及び兵庫県姫路市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書(案)を作成し、お手元に配付させていただきました。
この案文について、ご意見がありましたら正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長が全ての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
(渡邉議会事務局次長朗読)
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますのでご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については一括して聴取いたします。
また、補正予算及び平成29年度予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、福祉部の補正予算について、平成29年度予算について及び
介護支援ボランティアポイント制度のモデル実施について、福祉課長、報告願います。
◎木村隆明 福祉課長 それでは、平成28年度一般会計補正予算(第4回)のうち、福祉部所管に関するものについて主な内容につきご説明いたします。
資料1をごらんください。初めに、歳入でございます。
補正前の額222億9,440万2,000円のところ、1億6,060万7,000円を減額し、補正後の額として221億3,379万5,000円といたしました。
2ページをごらんください。課別一覧でございます。福祉課では、国庫補助金について平成28年度臨時福祉給付金等の支給実績による減額及び新たに実施する経済対策臨時福祉給付金事業に係る国庫補助金の増との相殺により、4億7,483万3,000円を計上いたしました。都補助金では、高齢社会対策包括補助事業費について、実績により250万円を減額計上いたしました。障害福祉課では、国庫負担金について特別障害者等福祉手当事業費の給付実績により、375万円を減額計上いたしました。保護課では、生活保護費等の支給実績の減により、国庫負担金について3億150万円を、都負担金では2億9,360万1,000円を、また、寄りそい型宿泊所の対象施設の減により、都補助金について3,269万5,000円をそれぞれ減額計上いたしました。
3ページをごらんください。歳出でございます。補正前の額338億3,531万2,000円のところ、補正額2,788万3,000円を減額し、補正後の額として338億742万9,000円といたしました。
4ページをごらんください。課別一覧でございます。福祉課では、今年度支給いたしました臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給実績による減及び新たに実施する経済対策臨時福祉給付金事業に係る増額分等との相殺により、4億7,583万3,000円を計上いたしました。高齢福祉課では、老人保護事業における養護老人ホーム入所措置の減などにより4,000万円を、障害福祉課では、障害者福祉手当の支給実績の減等により2,230万1,000円をそれぞれ減額計上いたしました。保護課では、社会福祉費において北部地域簡易宿所転換助成の実績による減等により1,072万円を、生活保護費において生活保護費の実績による減等により4億3,069万5,000円をそれぞれ減額計上いたしました。
補正予算のご説明は以上でございます。
続きまして、福祉部所管の平成29年度一般会計ほか、2つの特別会計の新年度予算の概要につきまして、資料2によりご説明をいたします。
初めに、一般会計の歳入でございます。予算総額は213億1,010万3,000円で、前年度と比べ9億4,866万3,000円の減額、率にして4.3%の減でございます。減の主な要因は、福祉課の28年度分の臨時福祉給付金の終了と保護課の生活保護費の実績等によるものでございます。
2ページから4ページにかけては課別、科目別の内訳でございます。
5ページをごらんください。一般会計の歳出でございます。予算総額は306億4,138万8,000円で、前年度と比べ29億1,985万円の減額、率にして8.7%の減となっております。
6ページから7ページまでは福祉課の予算でございます。予算額は3億4,774万8,000円で、前年度と比べ3億6,194万8,000円の減額で、その主な要因は、臨時福祉給付金について29年度に係る給付は、先ほどご説明した今年度の補正予算に計上し、繰越明許費により29年度に支出することなどによるものでございます。
8ページから11ページまでは高齢福祉課の予算です。予算額は19億4,614万9,000円で、前年度と比べ22億7,364万4,000円の減額で、その主な要因は、特別養護老人ホーム谷中の大規模改修終了に伴う業務の再開による増と民間特別養護老人ホーム整備に対する高齢者福祉施設整備支援及び特別養護老人ホーム谷中の大規模改修の終了等による減との相殺によるものでございます。
12ページは介護予防・地域支援課でございます。予算額は1億6,366万7,000円で、前年度に比べ4,311万5,000円の増で、その主な要因は、高齢者地域見守りネットワーク事業において3年に1度のひとり暮らし等高齢者世帯生活調査の実施及び介護保険会計の繰出金の増などによるものでございます。
13ページは介護保険課でございます。予算額は21億1,426万1,000円で、前年度と比べ6,425万6,000円の増で、その主な要因は、介護保険サービス利用者評価の隔年実施によること及び介護保険会計の繰出金の増などによるものでございます。
14ページから16ページまでは障害福祉課でございます。予算額は48億2,033万7,000円、前年度に比べ1億631万6,000円の増で、その主な要因は、障害福祉サービス事業費の利用実績見込みの増及びこども療育事業における非常勤職員の採用などによるものでございます。
17ページ、18ページは保護課でございます。予算額は212億4,922万6,000円で、前年度に比べ4億9,794万5,000円の減で、その主な要因は、生活保護費の実績見込みによる減及び北部地域簡易宿所転換助成事業の皆減などによるものです。なお、北部地域簡易宿所転換助成事業につきましては、平成29年度から都市づくり部への所管がえとなってございます。
続きまして、特別会計でございます。
19ページ、20ページをごらんください。初めに、介護保険会計でございます。歳入歳出とも予算額157億8,900万円で、前年度と比べ8億4,700万円、5.7%の増となっており、その主な要因は、歳入については保険給付費及び地域支援事業費の増に伴う国庫支出金、支払基金交付金の増などによるもので、歳出については保険給付費、地域支援事業費の実績見込みの増などによるものでございます。
21ページをごらんください。老人保健施設会計でございます。歳入歳出とも予算額は1億2,024万円で、前年度に比べ3,473万9,000円、22.4%の減で、その主な要因は、老人保健施設千束における医療情報システムの更新終了によるものでございます。
福祉部所管の平成29年度当初予算の概要は以上でございます。
それでは、続きまして、
介護支援ボランティアポイント制度のモデル実施について、資料3によりご報告を申し上げます。本事業は、行政計画及び第6期高齢者保健福祉計画に基づく計画事業として、平成29年度から新たに実施するものでございます。
まず、項番1をごらんください。事業の目的でございます。高齢者等の生活支援を行うボランティア活動への関心や意欲を高め、ボランティア活動の促進を図るため、ボランティア活動の実績に基づいて奨励品と交換可能なポイントを付与する制度を社会福祉協議会で実施しております在宅サービスでございますはつらつサービスを対象にモデル事業として実施するものでございます。
次に、項番2、実施概要でございます。対象者ははつらつサービスの協力会員とし、対象となる活動は家事・介護援助サービスや身の回り応援サービスなどで、また、これらのサービスを提供するに当たって必要な研修なども含むものといたします。実施方法は上記の対象となる活動の実績に基づきポイントを付与するもので、原則1活動当たり2ポイントの付与といたします。なお、身の回り応援サービスにつきましては、例えば電球交換等の日常の困り事など、短時間で済むことから1ポイントの付与といたします。ポイントは1ポイント当たりを100円に換算し、10ポイントを単位に1,000円のプリペイドカードと交換し、年間50ポイント、5,000円を交換の上限とさせていただきたいと思っております。実施期間は本年7月から3年間とする予定でございます。本事業はモデル事業でございますので、事業の実績や効果等を検証しながら今後の事業のあり方等については随時検討をしてまいりたいと考えてございます。
次に、項番3、予算額(案)でございますが、492万2,000円を予定しており、特定財源には記載の東京都補助金が交付される見込みとなってございます。
最後に項番4、今後のスケジュールでございますが、本年4月以降、広報たいとうやホームページ、社会福祉協議会が行っておりますさまざまなイベントなどを通じPRに努め、7月からの事業実施を予定してございます。
簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、
介護支援ボランティアポイント制度のモデル実施について、ご質問がありましたらどうぞ。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員
介護支援ボランティアポイント制度、これに関してはうちの会派の寺田議員から要望と質問を何回かされていて、いよいよモデル実施されるということであります。
ちょっと最初に確認したいんですが、この制度の目的なんですけれども、高齢者の社会参加を促し介護予防につなげる。また、住民相互による社会参加活動で地域の活性化、また、介護保険料及び介護給付費等の抑制、また、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち活動へのさらなる参加意識を啓発する等でありますが、そういう目的でよろしいですか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 基本的にそのとおりだと思っております。とにかくこのモデル事業を通じてそういったボランティア活動をされる方の裾野というんでしょうか、そういったことが広がっていけばというふうに思ってございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ありがとうございます。
今回のこの内容に関してなんですけれども、社会福祉協議会のはつらつサービスの協力会員の方は現在何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 昨年末、12月末現在でございますが、協力会員として263名の方にご登録をいただいております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ちなみにこの会員の方にポイントというのは自動的に付与されるという形になるんでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 活動したことに伴って自動的にポイントは付与するという方向で今調整をしてございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 自動的にポイントが付与されるというのは安心します。
地域を回ってご年配の方とお会いすることがあるんですけれども、お話をたくさん聞いたりするとすごく元気になられて、特にお話がすごく大事なのかなと思います。このサービスの中で傾聴というサービスも中に含まれるんでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 傾聴、まさに話し相手、いろいろお話を伺って、またそれをいろいろ会話を交わす、コミュニケーションをとる。まさにその傾聴という部分もサービスに含まれてございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 すごく大事なサービスだと思いますので、続けていっていただきたいと思います。
あと、このポイントなんですけれども、協力会員の方がポイント、今自分がどれぐらいポイントあるかという確認方法とかいうのは何かあるんですか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 今現在、その辺の通知方法につきましても検討を進めているところでございますが、基本的にまず活動そのものに対する実績というんでしょうかね、通知を差し上げるときと同時に、今あなたは何ポイントございますよという通知も出す方向でシステムづくりというんでしょうか、仕組みづくりを行っているところでございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 それを会員の方が見られて、今どれぐらいたまっているというのがわかるとすごくやりがいというか、目標も立つと思うので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
最後に、7月からこのポイント付与が開始されるんですけれども、1年たってアンケートというか、どういう感じで、これから3年間続きますので、1年目の実績としてアンケートとかとって、2年目、3年目にもっとよりよいものにしていくというような意識調査みたいな感じのは実施されますか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 冒頭ご報告申し上げましたとおり、今後、随時効果等は検証していくつもりでございますので、委員ご提案のことも含めて検証方法については考えていきたいと思っております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 すばらしい事業なので、皆さん喜んでいただける制度にしていってほしいと思います。以上です。
○委員長 ほかに。
保坂委員。
◆保坂真宏 委員 この制度なんですけれど、もう結構全国的には2007年ぐらいから始まっていると私は認識しておりますが、すみません、今、私は反対していないです。もう大いにやっていただきたいんですけれども、このタイミングで始めるきっかけ、理由を教えてください。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 昨今、いろいろと社会情勢、地域包括ケアシステムなどいろいろとありますけれども、やはり、実は会員の方、60歳以上の方が8割ほどを占めている状況でございます。お年をめされたからといって介護が必要なわけではなくて、やはり元気な方も大勢いらっしゃいます。そういった方々がやはり地域の中で支え合いの精神でいろいろな活動をしていく。そういったことが今後さらに求められていく社会になっていくというふうに私は考えてございます。したがいまして、これを契機に、そういった何ていうんでしょうか、活動する方々をふやしていければということで今回事業実施に至ったところでございます。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 本当にようやく始まったということで、ぜひどんどんと進めていただきたいんですけれども、3年間のモデル実施期間ということで、まず初年度の予算が組まれているわけですが、ポイントの有効も、では、1年単位で区切っていくということで認識してよろしいですか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 そのとおりでございます。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ちょっと細かくてすみません。ポイント付与が7月に始まって3月までということで、周知が4月からということで、そのポイントが入る、入らないみたいな期間の周知を4月、5月、6月にかけてやっていくということで、6月の人は入らないということですね。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 後段の部分については、やはり4月、5月、6月でいろいろ周知をかけていって、ですから6月の部分については申しわけございませんが、その対象にはなりません。
それから、先ほど説明が不足して申しわけございませんでした。一定の期間で3年間ということでモデル事業実施はありますけれども、ポイントを精算する期間というんでしょうか、それについては暦年でやらせていただきたいと思っています。ですから一旦12月で締め切って、またポイントを交換していない方については3月ぐらいまでに交換を促すというんでしょうか、そういう周知も努めていきますんで、基本的にポイントの対象となる期間は1月から12月という期間でやらせていただきたいと今考えてございます。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ぜひその辺の周知、お金ありきではないとは思うんですけれども、何かモチベーションをつけていただいて、さらに登録者の数もふえていき、どんどんと地域に参加していただくということではいい事業だと思いますので、本当に周知のほうだけ徹底してお願いして終わります。
○委員長 ほかに。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この制度を非常に複雑な思いで見ているというのは、一つははつらつサービスの有償ボランティアの方にポイントがつくということで、町なかではいろいろな方たちが今言われた傾聴などとかいろいろ電球の交換も含めてというのか、いろいろな形で助け合いながら生活していると思うんですね。多分非常にここまでたどり着くのに大変なご苦労があってこういうふうにたどり着いたんだろうなと思うんですけれども、こういう方たち、町の中で助け合いしている人たち、または友愛訪問とか、このサービスの中、ボランティアの中でも具体的にそういう傾聴の作業とか仕事とかされている方、そういう方たちへのポイントというかな、ここに結びつけるようなことは検討されるのでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 委員ご発言のとおり、世の中にはいろいろな形で地域の中で貢献するということでボランティア活動されている方々は承知をしてございます。ただ、今回も先ほどの報告のとおりモデル事業でございますので、そういった中で効果等を検証していきながらいろいろなどこまで広げていくかということは今後そういった中で検討していければというふうに考えてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 その検討でしたらモデル事業おおむね3年間ということですので、その間々で事業拡大というんですかね、そういう形でしていただくことも含めてお願いというかな、していただけたらいいのかなと思うんですけれど、もう一つの確認なんですけれど、これははつらつサービスに、こちらの社会福祉協議会に会員として登録をするということが原則になるんですね、この形ですと。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 繰り返しになりますが、社会福祉協議会のはつらつサービスの協力会員ということで……
◆伊藤延子 委員 協力会員になるということですね。
◎木村隆明 福祉課長 はい、やらせていただきますので、やはりそちらに登録をしていただかなければポイントは付与できないということでございます。
○委員長 よろしいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そうしましたら、そこは一応今回は承知しましたけれども、ぜひとも先ほど言った拡大の形で検討していただきたいと思います。
○委員長 このサービスは本当にボランティアの方々に一つのインセンティブになる制度だと思っておりまして、大変結構でございます。それで、システムを改修してこれからモデル実施をされるんですが、せっかくシステムを改修するので、ボランティアをやった人が自分が何ポイントあるのか即座にわかるような何かカードが、今印字できるカードとか、いろいろなやり方があろうかと思うんですよ。ポイントをあなたは何ポイントですよということを一々郵送して発送をして、それでお知らせするというようなことを今ご答弁の中であったので、ぜひこのシステム改修の中でやり方、ポイントが何ポイントあるのか自分にもわかるようなやり方をぜひご検討いただきたい。それだけお願い申し上げます。
それでは、
介護支援ボランティアポイント制度のモデル実施については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区
高齢者実態調査の結果について、
高齢福祉課長、ご報告願います。
◎吉本由紀
高齢福祉課長 それでは、台東区
高齢者実態調査の結果につきましてご報告いたします。
事前資料1をごらんください。項番1、調査概要でございます。この調査は区内在住の高齢者の生活実態や保健・福祉への要望等を把握し、第7期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画策定のための基礎資料とすることを目的に高齢福祉課と介護保険課で実施いたしました。調査は9月から10月にかけて実施し、対象者に調査票を郵送配付し、郵送により回収いたしました。回収率は表にございますとおり、一般高齢者調査74.3%、台東区日常生活圏域ニーズ調査73.6%、要支援・要介護認定者調査64.1%、介護サービス事業者調査80.7%といずれの調査につきましても前回の平成25年度調査と同程度の回収率となりました。
項番2、調査結果でございます。恐れ入りますが、別紙、紫色の冊子、台東区
高齢者実態調査報告書概要版をごらんください。主な調査結果をご説明いたします。
13ページをごらんください。13ページ一番上に共通調査項目とございますが、こちらは一般高齢者調査、日常生活圏域ニーズ調査、要支援・要介護認定者調査の各調査において同じ質問をしているものを共通調査項目としてまとめ、結果の比較をしております。1、回答者の属性、(1)調査票の回答者でございます。ご本人がご自身で回答は一般調査、ニーズ調査が約85%に対しまして、認定者調査は43%となっており、家族等の代理の方による回答が多くなっております。
続いて14ページをごらんください。(4)家族構成でございます。ひとり暮らしは一般調査25.3%、認定者調査31.5%となっております。また、ひとり暮らしの世帯、65歳以上の夫婦のみの世帯、世帯全員が65歳以上の世帯を合わせた高齢者のみの世帯はどちらの調査も約6割となっております。
続きまして、18ページ、19ページをお開きください。地域とのかかわり、地域住民によるサービスについてでございます。この質問は今回新たに加えたものでございます。地域包括ケアシステムの構成要素の一つであります生活支援は、介護サービスだけでなく、近隣住民による声かけや見守りなどの地域での支え合いの果たす役割が大きくなると言われております。そこで、一般調査では地域で支援を必要とする高齢者の支え手としての活動意向を伺い、認定者調査では地域住民による生活援助のサービスの利用意向を伺いました。18ページの一般調査では地域の支え手として既に活動している、活動したいと思うと回答された方は合わせて24.5%でしたが、地域の支え手としてできることがあるかとの問いには約半数の54.3%ができることがあると回答されております。一方の19ページの認定者調査では、地域住民による生活援助のサービスを利用したいと回答された方は25.5%で、利用したいものの内容としては、部屋や風呂の掃除、買い物、通院の付添・介助が上位となっております。
続きまして、44ページをごらんください。要支援・要介護認定者調査でございます。介護保険サービスの利用状況は、利用している方は76.3%と前回調査の62.9%から13.4ポイントの増となっております。右下円グラフはサービスを利用している方のケアプランの満足度でございます。利用されている方の約8割がケアプランに満足、ほぼ満足と回答されております。
48ページをごらんください。今回、新たに介護者に対しまして介護による働き方の調整や離職の有無を聞いております。介護者の働き方の調整につきましては、特に行っていないが31.5%、介護のために働き方の調整をしているが46.5%と約半数の方が介護のために時間や休暇など何らかの調整をしながら働いていることがわかりました。介護離職者の有無につきましては、介護のために仕事をやめた家族、親族はいないが40%、主な介護者や家族、親族が仕事をやめたまたは転職したは14.5%でございました。今回の調査結果につきましては、さらに分析など行いまして、第7期の計画策定に生かしてまいります。
恐れ入りますが、最初の資料にお戻りください。項番3、今後の取り組みでございます。今回の調査結果は区のホームページなどによりまして広く周知をしてまいります。
資料の裏面でございます。来年度、第7期台東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。③に記載のスケジュールに沿いまして策定に向け取り組んでまいります。
台東区
高齢者実態調査の結果についてのご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 今回、台東区の
高齢者実態調査、アンケートをつくられた方、答えられた方、大変な思いをされてまとめられたと思います。
ちょっと単純というか、基本的な部分なんですけれども、7カ所地域包括支援センターありますけれども、高齢者の方が大体少し偏っているというか、多いところと少ないところがあるんですけれども、その人数と地域包括支援センターの職員の数というものの大体バランスはとれているんでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 東京都台東区地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例に基づきまして、担当する区域ごとに第1号被保険者数の数が3,000人以上6,000人未満の区域に対しまして保健師、またはそれに準ずる者、社会福祉士、それに準ずる者、主任介護支援専門員、これはケアマネジャーのことでございますが、それぞれ1名ずつを配置するということになっておりまして、各地域包括支援センター、この基準を満たして運営してございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ありがとうございます。
今回、この調査見させていただきまして、全体見て思ったことが、今後希望する暮らし方では介護サービス利用で自宅で過ごしたいと。また、病気などで人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所としても自宅。また、介護認定を受けている方の中でも今後希望する暮らし方についても主に介護サービスを利用して自宅で暮らしたいという方がすごく多く見られました。今後そういう自宅で過ごすためにもサービスの充実とか非常に重要になってくると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎吉本由紀
高齢福祉課長 今回の実態調査の中でさまざまなニーズというものが見えてくる部分もございます。当然住みなれた地域で要介護状態になっても暮らし続けていただくということが地域包括ケアシステムの基本的な考え方でございますので、2025年に向けて今回実態調査でわかったこと、さらに分析は進めますけれども、足りない部分については当然保険料だとかいろいろな勘案もありますけれども、その中でいかにして構築していくかということはきちんと考えてまいりたいと思っております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 しっかり進めていっていただきたいと思います。
○委員長 よろしいですか。
小島委員。
◆小島智史 委員 中身については計画の段階で機会があれば質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、先ほどの課長の説明で1点気になったところがありまして、その点について質問をしたいと思います。
介護サービス事業者調査、母数が259通で回収数が209通で回収率が80%であるんですけれども、これ前回の同程度ということで説明があったんですけれども、この点について問題意識なり、もうちょっと回収率を上げるような対策というのは何かされていますでしょうか。その点を教えてください。
○委員長
介護保険課長。
◎秋山眞理
介護保険課長 80.7%という数字でございまして、今回、区としても督促の電話をいたしましたりとか、介護サービス事業者連絡会を通じて調査に協力するようにお願いしたことございますけれども、ちょうど国や都のほかの調査の案件が多くて、電話したときにも、もう出しましたとお答えあったんですけれども、何かほかの調査を出したりとかいうことがあったようでございます。介護サービス事業者も区の介護保険運営に協力するという立場がございますので、今後もさまざまな機会を捉えていろいろな区の介護保険の運営についてのご協力をお願いするようにしていきたいと思っております。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 答弁は納得いたしました。そもそも母数が少ないわけでありますから、やはりこれは回収率を上げていく方向に取り組んでいただければと思います。以上です。
○委員長 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
認知症地域支援推進員の配置について、介護予防・
地域支援課長、報告願います。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 それでは、
認知症地域支援推進員の配置についてご報告いたします。
資料4をごらんください。項番1、現状でございます。平成27年1月、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略新オレンジプランによりますと、我が国の認知症高齢者数は平成24年で462万人と推計されておりまして、平成37年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれております。本区でも今後同様に認知症の方がふえていくことが見込まれますので、より一層区民の方や区内事業所への認知症に関する普及啓発や認知症のご本人やそのご家族への支援体制の充実を図る必要があると認識しております。
項番2、
認知症地域支援推進員の配置についてでございます。本区ではこれまで大学病院と連携しました認知症の早期発見、早期診断の取り組みや認知症サポーター養成講座、セミナー等意識啓発の推進、認知症高齢者の家族支援としてのサロンの実施、認知症カフェの開催への支援、ガイドブックの作成などを行ってまいりました。これに加えまして、平成29年4月から新たに支援体制の充実を図るために、区内7カ所にございます地域包括支援センターに認知症の方への支援を専門に行う
認知症地域支援推進員を1名ずつ配置いたします。
続きまして、項番3、
認知症地域支援推進員の主な業務内容についてでございます。まず(1)でございますが、医療機関や介護サービス、地域の支援機関との連携体制の構築でございます。認知症事例のサービス担当者会議等への出席やケアマネジャーへのアドバイスなどを行ったり、医療機関等の橋渡し的なことを行います。
続きまして、(2)認知症について幅広い層へ積極的に普及啓発を推進いたします。これまでも認知症サポーター養成講座の開催などを取り組んでまいりましたが、今後はさらに商店などの地域の幅広い層へ積極的に講座開催を働きかけるよう実施してまいります。
続きまして、(3)医療や介護サービスにつながるまでの通院等に係る支援や受診後のフォローを行います。認知症が疑われ、医療機関の受診や介護サービスの利用をご本人がそれをちょっと拒否しているようなケースの場合、そのような方に対しまして、受診に同行しまして、そういった専門的な支援などを行ってまいります。
続きまして、(4)集合住宅の管理人等と連携し、認知症の疑いがある方を早期に訪問いたします。集合住宅の管理人等に働きかけまして、認知症が疑われる高齢者の情報収集を行ってまいります。
続きまして、(5)高齢者が集うイベント等での出張相談を行います。老人クラブ、老人福祉センター、介護予防教室、寿作品展等でセミナーや相談を実施してまいります。
続きまして、(6)認知症カフェの運営支援を行います。認知症カフェとは、認知症についてご本人、家族だけでなく、専門家や地域の方など認知症について関心のある方は誰でも集まれる場でございます。本区では医療機関と地域包括支援センターが連携した認知症カフェを来年度5カ所で開催していく予定でございます。
これらの取り組みでございますが、当然これまで地域包括支援センターが相談業務を受ける中で取り組んできたものもございますが、先ほどご説明しました(4)、(5)番などの地域支援推進員が待っているだけでなく、今後は地域のほうに出向いてそういった支援を行っていくというところを充実させるというのが今回のポイントでございます。
続きまして、項番4、予算額(案)でございますが、2,557万9,000円、介護保険会計で予算計上しております。各地域包括支援センターに非常勤の要職1名相当分の人件費が主なものでございまして、委託料として計上してございます。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
小島委員。
◆小島智史 委員
認知症地域支援推進員を7名今回配置するということなんですけれども、一番何が変わるのかというのをもう一度教えていただけますか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 今までは総合相談、各地域包括支援センターが相談業務を受ける中で、もちろん認知症に対する支援を行ってまいりましたが、地域支援推進員を配置することによりまして、こちらから今度は地域に出向きまして、例えば業務内容の主なところで述べさせていただきましたが、(4)の集合住宅の管理人さんにこちらから出向きまして、認知症の疑いがある方の情報を把握いたしまして、早期に対応するということですとか、あと、高齢者が集まるイベントにこちらのほうから出向きまして、出張相談を行うというところがポイントでございます。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 はい、わかりました。
あともう1点なんですけれども、認知症の方を推進員さんなりほかの方が見つけたという場合に、その後のフォローについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。同行して支援という発言が今ありましたけれども、その点を補足していただきたいと思います。見つけましただけでは困ると思っていますので、その後のフォローについて答弁をお願いします。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 これまでも取り組んできたところでございますが、例えば認知症の疑いがあるという方を発見いたしますと、これまではまずは地域包括支援センターの職員、今後は地域支援推進員が中心となりまして訪問をいたしまして、その状態に応じて、例えば医療機関への受診が必要なのか、もしくは介護サービスにつなげたほうがよいのかというところを見きわめまして、その支援員がそれぞれの機関につなぐというふうな形で事業を実施していくものでございます。
○委員長 よろしいですか。
小島委員。
◆小島智史 委員 7名の方を配置することによってそれもプラスになると、いい面に進むということですね、わかりました。はい、私からは以上です。
○委員長 ほかに。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 4月から配置されるということで、もう人員は決まっているんでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 各地域包括支援センターのほうには当然これは予算を伴う事業でございますので、一応こちらの趣旨はお伝えしまして、予算のほうが通りましたら1名ずつ配置をするようにということでお願いはしてございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 もう4月からなのでね、専門家の人がいますし、地域の方をよく知っている方というのが一番いいと思いますので、そういう方がなっていただけたらすごくいいなと思います。
あと、認知症カフェ、来年度5カ所と言われていましたけれど、場所は決まっているんでしょうか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 場所でございますが、各地域包括支援センターと、あと区内にございます病院のほうとペアを組んでやっていくという事業になってございますので、一応予定では隔月ということなので年間6回程度を各5カ所で開催をする予定でございますが、その場所によりましてはペアを組む病院ですとか、または地域包括支援センターの場所ですとか、場合によってはほかの区民館をお借りしたりですとかという形で柔軟に場所のほうは確保して考えております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 では、常時置くのではなくて、各地域のところで移動して開催されるという考えでいいんですか。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 はい、そのとおりでございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 認知症に関しては本当にご本人はなかなか自覚することは難しいんですけれども、周りの方は気づく場合が多いと思いますので、なかなか情報を待っているんではなくて、情報を得に行くということはすごく大事だと思いますので、しっかりやっていっていただきたいと思います。以上です。
○委員長 ほかに。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今までの地域包括支援センターは相談活動をかなりされていたと思うんですけれども、この認知症に関するご相談がどれぐらいあったのかと、あとは今までの地域包括支援センターの中だけでは、やはりやり切れなかったことということを教えてください。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 地域包括支援センターの認知症だけの相談という件数は今、手元にございませんで、あくまでもいろいろな相談を受ける中での複合的な中で認知症に関することというのは出てきますので、そこだけを切り分けるのは今、手元にはございませんので、それはまたちょっと後ほどお答えさせていただくことにいたしまして、地域支援推進員につきましては、先ほども申し上げましたように、相談の中で待っている体制ではなくて、やはりこちらのほうから地域のほうに出向いていって、そういった早期発見、早期対応に取り組むための充実を支援するというところでこの支援員を配置するものでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。ということは、今のこの6番までというかな、含めて補強するということだと思うんですが、職員の方がこのあれですと非正規雇用の方というふうになるんですね。常勤職員ではないということで、この方々が地域包括支援センターの方、あとはまた医療機関それぞれのところとの連携を深めていかないとできないというのか、そういう中での何ていうんですかね、取り組みというか、何か考えていらっしゃるんですか。
○委員長 何を聞きたいんですか。
◆伊藤延子 委員 要するに今まで活動している中にこの方が入るわけですよね。それで新たなというのか、活動するわけですから、結構個別性の高い活動もされるということですよね、この中ですと個人の一人一人の相談をしっかり受けながら個別対応、要するにこういう問題の方がいらしたら、問題というかいらしたら、きちんと病院にお連れするところまでいくというか、そういう活動も含めてかなりこの方の業務が多岐にわたっているというふうに考えるんですね。ですから、今現在やっている地域包括支援センターの方の仕事とのリンクとか、何ていうんですかね、合わせたり分けたり特徴を出したりとか、そこをどんなふうに考えているのかなというふうに思ったんですけれど。
○委員長 介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 恐らくですね、委員長、すみません、今のご質問なんですが、今まで地域包括支援センターでは認知症施策についてはもちろんセンター全体の総合相談を受ける中で取り組んでまいったわけでございますが、資料の冒頭でもございましたように、今後、認知症の方がふえるということも予想されまして、当然対応するための支援を充実させなければならないというところで支援員を配置してございますので、事業といたしましてはこれまでやってきた中での流れを引き継ぐ形でさらに充実ということでございますので、そういったご質問にお答えする……
○委員長 だから特に支援員の方が外に出ていっていろいろな方とお目にかかって、それで認知症の支援につなげるんだけれど、その方の力量によってどんな力量があればそういう仕事ができるのかというようなことを聞きたいんだと思います。そういうことですよね。それでそれをつなげるという仕事なので、もう私たちは今の説明でわかっているんだけれど、ちょっと余計なことを心配しているみたいなので。
◆伊藤延子 委員 そうですね。
○委員長 ちょっとはっきりと聞いてください。
◆伊藤延子 委員 きちんと資格者であるとかそういうところを聞いておりますので、はい、では、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○委員長 ただいまの報告についてほかにありますか。よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区
障害者実態調査の結果について、障害福祉課長、報告願います。
◎堤照幸
障害福祉課長 それでは、報告事項、福祉部の7番、台東区
障害者実態調査の結果についてご報告させていただきます。
事前資料2をごらんください。本件は昨年第2回定例会の本委員会で実態調査を実施する旨報告した件につきまして、その結果がまとまりましたのでご報告するものでございます。
初めに、項番1、調査概要についてでございます。調査の目的、期間、方法、対象者数につきましては記載のとおりでございます。(5)回収数は768人で、回収率は69.8%でございます。障害種別の内訳は記載のとおりでございますが、合計しますと877件とありますが、障害が重複している方がいる関係で回収数を109件上回る結果となっております。
次に、項番2、調査結果についてでございます。調査結果に基づく分析につきましては、7つのテーマ別に特筆すべき項目について概要版をごらんいただきながらご説明させていただきたいと存じます。
お手数ですが、概要版をお開き願います。まず、6ページの図表9をごらんください。基本的属性の中の項目で難病患者の方々が障害福祉サービスの利用対象になったことについての問いに対しまして、81.3%が知らないとの回答となり、難病については8割を超える方々に周知されていないことがわかりました。
次に、7ページの図表10をごらんください。暮らし方についての項目の中で、現在の暮らし方については家族と生活、ひとり暮らしの順となり、次のページの図表12の将来希望する暮らし方と同じ結果となっております。
次に、12ページの図表17をごらんください。日常生活についての項目の中で、現在の日中の過ごし方については、自宅で過ごすと福祉的就労を含みますが、働いているが大部分を占めています。
15ページの図表21をごらんください。就労に関して働きやすい環境に必要なことの問いに障害への理解、障害者雇用の推進、通勤・移動手段の確保の順の回答となっております。
次に、18ページの図表27をごらんください。障害福祉サービスについての項目の中で、サービスの支給量の満足度では、多いと感じているが2.4%、ちょうどよいと感じているが40.2%、合わせて42.6%、前回と今回を比較して4.9%の増となっていて、少ないと回答した割合は17.7%で前回と比較したところ2.4%の増となっていますが、やや満足度が向上したものだと考えているところでございます。
次に、22ページの図表32をごらんください。自立支援医療の利用状況では、精神通院医療が第1位で、次に18歳以上の身体障害者が対象の更生医療、18歳未満の児童が対象の育成医療の順と続きます。
次に、23ページの図表34をごらんください。権利擁護に関して成年後見制度の認知度は内容を知っていると、名前は知っているとを合わせて59.4%で、過半数を上回る結果となっております。
同ページの図表35をごらんください。障害者虐待防止法の認知度につきましては、内容を知っていると、名前を知っているとを合わせて46.8%で5割に満たない結果となりました。
今回新設した項目で24ページの図表37の障害者差別解消法の認知度は29.3%です。3割に満たない結果となっております。
次に、25ページの図表38をごらんください。区に対する要望などに関する問いの中では災害時に必要なものとして医療面での配慮、避難所への誘導、安否確認が上位3位となっております。
26ページの図表39のとおり、地域で安心して暮らすために重要だと思う施策としては、障害に対する理解の促進、医療機関の充実、経済的支援の充実が上位3位となっております。
次に、前回、前々回との調査結果の傾向についてでございますが、お手数ですが16ページの図表23にお戻りください。希望する日中の過ごし方につきましては、一般就労により働きたいと、福祉作業所などの福祉的就労を合わせて、働きたいが43%の1番で、次に自宅で過ごしたいが続いております。これは前回と同じ傾向が見えます。また、20ページの今後の希望するサービスについては、過去の在宅支援系の要望から外出手段への支援や一般就労への支援への希望へと変化が見られます。
お手数ですが、事前資料2のほうへ戻っていただきます。裏面の項番3、今後の取り組みでございます。まず、調査結果の公表を行います。区公式ホームページ、区政情報コーナー等を活用いたします。
次に、第5期台東区障害福祉計画についてでございます。計画期間は30年度から32年度の3カ年となります。検討体制につきましては、障害者地域自立支援協議会、当事者検討チームからご意見を聴取し、そのご意見を踏まえ庁内検討会、障害者福祉施策推進協議会において検討・審議を行ってまいります。今後のスケジュールでございます。検討部会を立ち上げ検討を開始し、関係団体、関係部署と協議、調整を行い、本年第4回定例会に中間のまとめをご報告し、パブリックコメントを実施後、平成30年第1回定例会に最終報告ができるよう進めてまいります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
保坂委員。
◆保坂真宏 委員 概要のほうは大体理解はできました。今説明あった今後なんですけれども、スケジュールはこういうふうに今年度、来年度にかけて、今年度ですね、スケジュールは出ているんですけれども、もう既にこの調査の中で出てきた課題というのは、今、課長がおっしゃられたような難病の方の障害福祉サービスが対象に加わったことの認知度が少ないとか、あと障害者差別解消法の認知度も低いというような、もう今、短期的に早急に取り組まなければいけないような課題も出てきておるんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○委員長 障害福祉課長。
◎堤照幸 障害福祉課長 ――活動につきましては、従来も行っておりますけれども、一般向け、また障害者差別解消法につきましては企業向けにも行ってまいります。また、パンフレット等を活用しながら周知していきたいと存じています。
○委員長 障害福祉課長、――ではなくて啓発という言葉のほうがよろしいんではないかと思いますけれど。
◎堤照幸 障害福祉課長 委員長、申しわけありません、訂正させてください。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ぜひすぐにでも取り組んでいただきたいと思いますので、強く要望して終わります。
○委員長 ほかに。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 今回のこのアンケートの中でオストメイトの方というのは対象になっているんでしょうか。
○委員長 障害福祉課長。
◎堤照幸 障害福祉課長 オストメイトにつきましてですけれども、オストメイトという言葉なんですが、ストマ用具を使っていらっしゃる方々のことをオストメイトと呼びますけれども、このオストメイトにつきましては、事前資料2の1ページのほうの障害種別でいきますと身体障害者の中の内部機能障害の中に入ります。膀胱機能もしくは直腸機能障害によりストマ用具を装着した方々ということになります。調査には入っております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 いろいろなさまざまな障害を持っている方いらっしゃいますので、対象になっているんでしたら安心しました。
あと、私もこの調査結果を見させていただいて、先ほど保坂委員が言われたように、障害者差別解消法がもう1年そろそろたとうとしているところで、なかなか認知度がまだ少し足りないのかなという気がします。先ほど課長のほうからは企業に対してという話があったんですけれども、できたら区民に対しても障害者差別解消法の紹介というか、そういうところの周知もしていったほうがよろしいのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○委員長 障害福祉課長。
◎堤照幸 障害福祉課長 まず、28年度、今年度ですけれども、このようなクリアファイルを作成いたしまして、こちらは区立小・中学校の児童・生徒全員に配付したところでございます。
(資料を掲げる)
◎堤照幸
障害福祉課長 また、町会を通じまして大きなポスターを張っていただいたりとか、パンフレットの送付ですとか、そういうのを行ってまいりました。また29年度も続けていきたいと思っています。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかに。
よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
介護予防・
地域支援課長。
◎福田健一 介護予防・
地域支援課長 先ほどの伊藤委員のご質問で各地域包括支援センターの認知症に対する相談件数は何件かというご質問にお答えさせていただきます。
先ほど申しましたように、総合相談の中で複合的な中での、では、認知症ということで地域包括支援センターのほうで再掲をしたというものでございますが、7地域包括支援センター合わせまして、平成27年度は891件、28年度1月現在におきましては791件でございます。
○委員長 ありがとうございます。よろしいですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
――
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○委員長 次に、健康部の補正予算について、平成29年度予算について及び健康たいとう21推進計画改定に向けた意識調査の実施について、健康課長、報告願います。
◎小澤隆 健康課長 それでは、健康部所管の平成28年度一般会計、
国民健康保険会計など4会計に係る補正予算の概要につきまして、資料6によりご説明をさせていただきます。
初めに、一般会計補正予算の歳入でございます。補正額2億366万4,000円を増額し、補正後の額を20億7,091万2,000円といたしました。
課別の内訳でございますが、
国民健康保険課では、
国民健康保険財政基盤安定費の実績による国庫支出金の増及び都支出金の減、また、後期高齢者医療会計繰入金の増額との相殺により2億1,296万1,000円を増額補正いたしました。
2ページをごらんください。保健予防課では、結核対策費に係る国庫支出金の実績の減に伴い929万7,000円を減額いたしました。
3ページをごらんください。歳出でございます。補正額1億806万7,000円を増額し、補正後の額を85億8,679万円といたしました。
課別の内訳は、健康課では、病院施設会計への繰出金の増額による1億2,000万円の増額でございます。次に、
国民健康保険課では、民生費における
国民健康保険財政基盤安定繰出金の減、諸支出金における
国民健康保険事業会計繰出金の増、後期高齢者医療会計繰出金の減との相殺により53万3,000円の減額でございます。保健予防課では、結核対策の医療費等公費負担事業の給付実績の減により1,140万円の減額でございます。
5ページをごらんください。
国民健康保険事業会計補正予算でございます。歳入歳出とも補正額4億9,647万2,000円を増額し、補正後の額を275億9,547万2,000円といたしました。
歳入の主な要因は、平成27年度歳計剰余金を繰越金として計上したことによる増額でございます。
6ページの歳出の主な要因でございますが、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業医療費拠出金の増でございます。
7ページをごらんください。後期高齢者医療会計補正予算でございます。歳入歳出とも補正額2億5,664万6,000円を増額し、補正後の額として46億3,764万6,000円といたしました。歳入の主な要因は、繰越金として平成27年度歳計剰余金を計上したことによる増額でございます。
8ページの歳出の主な要因でございますが、一般会計繰入金の超過受け入れに伴う一般会計繰出金などによります。
9ページをごらんください。病院施設会計補正予算でございます。歳入歳出とも補正額1億2,000万円を増額し、補正後の額として6億3,273万1,000円といたしました。歳入の要因は、一般会計からの繰入金を受け入れるための増額で、歳出の要因は、高額医療機器等の更新のための積み立てを目的とする基金への積み増し分の増額でございます。
補正予算の説明は以上でございます。
続きまして、健康部所管の平成29年度一般会計など4会計の新年度の予算の概要につきまして、資料7によりご説明をさせていただきます。
初めに、一般会計予算の歳入でございます。予算総額は19億4,413万6,000円で、前年度と比べ7,688万8,000円、4.1%の増でございます。
2ページから3ページにかけて課別、科目別の内訳でございます。
恐れ入りますが、4ページをごらんください。歳出でございます。予算総額は87億3,938万4,000円で、前年度と比べ2億7,809万4,000円、3.3%の増となっております。
5ページをごらんください。健康課の予算額は6億9,378万円、前年度と比べ6,899万9,000円、11.0%の増で、主な要因は、病院施設会計繰出金における医療機器の買いかえに伴う備品購入費の増及び健康たいとう21推進計画の事業における計画改定の委託による増でございます。
7ページをごらんください。
国民健康保険課の予算額は53億5,483万2,000円、前年度と比べ1,768万9,000円、0.3%の増で、主な要因は、民生費における
国民健康保険財政基盤安定繰出金の増、諸支出金における
国民健康保険事業会計繰出金の減額分及び後期高齢者医療会計繰出金の増額分との相殺によるものでございます。
8ページをごらんください。生活衛生課の予算は1億6,620万3,000円、前年度と比べ2,195万7,000円、15.2%の増で、主な要因として、保健所運営事業における設備維持補修費の増額等によるものでございます。
10ページをごらんください。保健予防課の予算額は15億1,002万円、前年度と比べ5,523万1,000円、3.8%の増で、主な要因は、公害健康被害補償の補償給付等事業における認定患者数の減少に伴う給付費の減及び結核対策の医療費等公費負担事業における医療費の減に伴う扶助費の減額分と精神障害者障害福祉サービス事業における給付実績見込みと精神障害者通所施設事業における助成対象事業所の増による増額の相殺によるものでございます。
12ページと13ページをごらんください。保健サービス課の予算額は10億1,454万9,000円、前年度と比べ1億1,421万8,000円、12.7%の増でございます。主な要因は、
浅草保健相談センター新施設整備事業における移転先の旧浅草こどもクラブ解体及び新センター実施設計委託料の計上、また、産後ケア事業の新規計上によるものでございます。
続きまして、特別会計の予算でございます。
14ページから15ページをごらんください。
国民健康保険事業会計で、歳入歳出とも予算額は280億6,300万円、前年度と比べ9億6,400万円、3.6%の増となっており、主な要因は、
国民健康保険料及び共同事業交付金の増によるものでございます。
16ページをごらんください。後期高齢者医療会計で、歳入歳出とも予算額は45億6,400万円、前年度と比較して1億8,300万円、4.2%の増となっており、主な要因は、広域連合納付金の増によるものでございます。
17ページごらんください。最後に病院施設会計でございます。歳入歳出とも予算額は3億1,941万円で、前年度と比較して1億9,332万1,000円、37.7%の減となっております。主な要因は、平成28年度に台東病院の医療情報システムの更新が完了したことによる減額分でございます。
以上、平成29年度予算の説明は終わらせていただきます。
続きまして、健康たいとう21推進計画改定に向けた意識調査の実施についてご説明させていただきます。
資料8をごらんください。項番1、目的でございます。現行の健康たいとう21推進計画(第二次)は、台東区の包括的な健康づくり、地域保健施策及び保健医療体制整備の基本指針を示すものであり、平成29年度で最終年度を迎えるため、改定に向けて現行計画の検証と改定後の計画の課題を把握するための基礎資料とするため意識調査を実施するものでございます。
項番2、調査の種類及び内容でございます。調査の検討に当たりましては、別紙のとおり、学識経験者、医療関係者、地域の代表の方々などで構成される健康たいとう21推進協議会において検討を行いました。調査につきましては、国の計画でございます健康日本21(第二次)や東京都の計画でございます東京都健康推進プラン21(第二次)の計画期間が平成25年度から34年度までの10年間となっておりまして、柱建てが変わっていないこと。また、指標については経年で数値をとっているものが多くございますので、調査票につきましては基本的には前回、平成24年4月に実施した調査を踏襲する形となっております。そのため、前回同様、満20歳以上の区民の方々を対象とする健康づくりと医療に関する区民意識調査、区立小学校4年生、区立中学校1年生を対象とする健康づくりについてのアンケート、区内の医療機関を対象とする医療機関意識調査を実施いたします。また、内容につきましては、推進委員会での検討によりまして、区民意識調査では、健康に対する意識やふだんの取り組み状況、検診の受診状況、在宅医療などや新規の項目といたしまして、あなたの家族が長期の療養が必要となり、自宅での療養を希望した場合、どのようにしようと思いますかという家族の在宅医療の質問や認知症の早期発見の重要性が高まる中で、先ほど
高齢者実態調査の項目にもございましたが、認知症の関心度の質問が入っておりますので、同様に20歳以上の調査にも入れたほうがよいというご意見いただきましたので、新たにそれを加えております。
次に、小・中学生向けの健康づくりについてのアンケートでございますが、日常生活における食事や睡眠、運動習慣のほか、新規の項目といたしまして、インターネット等による影響などを追加しております。また、医療機関向けの意識調査では、医療連携、在宅医療などの区政の課題などについて、医師会、歯科医師会、薬剤師会と設問の調整を行ったところでございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。項番3、調査票案検討経緯でございますが、先ほどご説明させていただきました、まず、計画改定に関して専門的に検討するために設置されている専門部会で調査項目などの検討を行い、推進協議会で協議の上、決定したものでございます。
項番4、今後のスケジュール(案)でございます。4月下旬から5月下旬にかけまして意識調査を実施し、調査結果と計画項目の概要について第3回定例会の本委員会に報告、計画の中間のまとめを第4回定例会の本委員会に報告し、パブリックコメント実施後の来年第1回定例会で計画の最終報告を行わせていただく予定でございます。
項番5、予算額(案)でございます。ただいまご説明させていただきました意識調査の実施も含めまして、計画改定に係る経費といたしまして749万円を計上させていただいているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、健康たいとう21推進計画改定に向けた意識調査の実施について、ご質問がありましたらどうぞ。
小島委員。
◆小島智史 委員 今もろもろ説明いただきましたけれども、基本的には前回の調査を踏襲するということでありましたけれども、体の健康だけではなくて、心の健康に関してどういう調査を行うのかというのはあれば教えてください。
○委員長 健康課長。
◎小澤隆 健康課長 今の計画の中でも、委員からご質問いただいたところと直接的につながるがどうかあれなんですけれど、自殺予防対策というところを非常に重点目標として進めております。国のほうでも自殺予防については対策計画等が策定されておりますので、今回の質問の中でも鬱病についての質問ですとか、そういったことを予定しているところでございます。なお、実は小・中学生のほうも心の問題というところが推進委員会でも議論がありましたが、なかなか学校での回収ということもありますので、ちょっとそこの配慮というところも必要ではないかというところで、小・中学生については今回のここの問題については含まないということになっているところでございます。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 わかりました。
では、もう1点お聞きします。これは私の視点なんですけれども、健康たいとう21推進協議会の名簿に医療関係者とありますけれども、意見やニーズを幅広く吸い上げようと思っているんであれば、ここ台東区という土地柄で、しかも今2017年という現在の状況で、優先すべきは多様な地域ではなくて、多様な職種なのではないかなと私は思っているので、特に今課長からどういった項目のアンケートをするかという事例の説明があったときに、在宅とかそういったものの質問があるということですので、それを聞くにつけ、ますますそれは私思っていることなので、要望事項としてお伝えしておきたいと思います。以上です。
○委員長 ほかに。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 今回のアンケートの中で、前回との違いというところをできたらこの小学校、中学校の部分でもうちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。
○委員長 健康課長。
◎小澤隆 健康課長 調査全体の前回との違いということで、区民意識調査につきましては先ほど申し上げましたとおり、家族、家庭、前回もご本人の在宅医療に関して希望をお聞きしたんで、今回は家族の方が長期の入院加療が求められた場合に家族の方が自宅で療養を希望された場合にどうされますかという設問を新たに加えさせていただいたところでございます。
また、委員からお話がありました小・中学生向けにつきましては、やはりインターネットということで、特にスマートフォンの普及によりまして、インターネットに関してかなり時間を費やしているんではないかというところで、これは今回初めての新規項目なんですけれども、どれぐらいの時間を費やしているかと、使っているかというところの質問とあわせて、そういったいわゆるコミュニケーションツールを使っている場合、心や体の調子が悪くなったり、そういったことがあるのかどうかというところについても設問として加えさせていただこうというふうに考えているところでございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 最初の言っていた今回家族に対するアンケートというのはすごく大事だと思いますので、これはやっていただきたいと思います。
小学校、中学校、私も子供が実は小学校、中学校おりまして、スマートフォンを使っている時間が結構長く、注意はするんですけれども、朝から学校へ行く前までとか、帰ってきたらすぐとか、トータル的にも長い時間使っている状態が意外とあるんですね。なので選択肢だと思うので、その中で時間という部分は意外と使っている時間が長いので、その辺もとって、考えていただいたらなと思います。
あと、健康という面でも、やはり遅くまでやっていると朝起きなかったりとか、朝起きた瞬間にいらいらしているとかいうのも、実際自分の子供見ているので、注意はしているんだけれどなかなか改善されない部分はあるというのはすごくあれなんですけれども、そういうところもあるので、調査していただいて結果が出れば、また新たな部分が見えてくるのでいいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 私から一つなんですが、2番のやはり健康づくりについてのアンケートの小・中学生の中学生のところなんですけれど、これは教育委員会と何か連携をして、例えば小児生活習慣病予防健診とかそういったところとうまくリンクするような形というのは考えていられますか。
○委員長 健康課長。
◎小澤隆 健康課長 今、委員からご指摘がございましたとおり、教育委員会とも設問をつくる段階でもいろいろ協議をさせていただいております。設問の中にちょっと小児生活習慣病、具体的な今回設問はないんですけれども、教育委員会の中でもいろいろ計画づくりをされております。そういったところと整合性をとりながら計画づくりに反映していきたいというふうに考えております。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ありがとうございます。ぜひ中学生、最近また生活習慣病、何ですかね、予備軍ではないですけれども、そういったところがふえてきていると聞いていますので、しっかりと啓発していただきたいと思います。要望で終わります。以上です。
○委員長 ほかにありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
国民健康保険制度改革について及び
特定健康診査等実施計画(第3期)及び
データヘルス計画の策定について、
国民健康保険課長、報告願います。
◎
植野譲
国民健康保険課長 それでは、まず報告事項、健康部の5番、資料番号10、
国民健康保険制度改革についてご説明いたします。
平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険等の一部を改正する法律が成立しました。その目的は、都道府県も
国民健康保険の運営を行うことで、そのスキルメリットを生かして安定的かつ持続的に運営できるよう、主に財政運営の仕組みを見直すもので、平成30年4月から実施するというものであります。今回は制度改革の改正点を主にご報告申し上げ、あわせて今後の区の対応及びスケジュールをご説明したいというふうに考えております。
まず1点目、制度改革による主な改正点についてですが、資料の項番3をごらんください。改正点のうち大きなポイントは(1)の財政運営になります。イメージ図をごらんください。こちらに基づいてご説明申し上げます。平成30年度以降は図の右側に記載のとおり、東京都に国保会計が設置され、区からの納付金、都からの交付金により、都が国保財政の入りと出を管理することが柱となります。
続いて納付金、標準保険料率、交付金について説明します。こちらは平成30年度以降、新たに制度化されるものです。まず1点目、納付金ですが、イメージ図の真ん中に納付金と記載がございますが、区は都の国保運営に必要な財源として医療費水準等を考慮して決定した納付金を都に納める必要があります。2点目は、標準保険料率ですが、都は納付金の決定とあわせて納付金を賄うために必要な保険料率を区に提示します。これが標準保険料率で、区は都から提示された標準保険料率を参考に保険料を決定し、被保険者から保険料をいただくことになります。3点目は、イメージ図右側に記載の交付金ですが、都は公費や区からの納付金を財源として保険給付に係る費用は全額交付金として区に交付することになり、医療費の増による保険給付不足のリスクを回避することができます。平成30年度以降は財政の仕組みは変わることになります。
2点目の改正点は、(2)
国民健康保険運営方針の策定についてです。都も保険者として区市町村と一体となって国保運営に取り組む必要があることから、保険料の算定方法や赤字解消・削減に向けて取り組み、保険料の徴収や保険給付の適正な実施などを定めた運営方針を策定します。今後、区はこの運営方針にのっとり運営を行うことになります。
3点目の改正点は、(3)国による医療費適正化の取り組みに対する支援です。特定健康診査や
データヘルス計画の策定等、医療費適正化に取り組む区市町村に対し、交付金を活用するなどさらなる支援を行うというものです。
なお、項番2、(2)の太字下線部に記載もしておりますが、現在、区が行っている保険の加入の手続ですとか、保険料納付相談等の業務は引き続き区が行っていくということになります。
裏面をごらんください。項番4、都道府県化に向けた今後の区の対応ですが、こちらも3点ございます。1点目は、(1)特別区における保険料算定です。特別区では
統一保険料方式を採用しておりますが、平成30年度以降の特別区における保険料算定の方向性について現在検討しているところであります。2点目はシステム改修です。都が行う納付金算定や資格管理の一元化による情報連携のほか、保険証様式の変更など、制度改正に向けたシステム改修を29年度行います。システム改修に係る経費は記載のとおりです。3点目は(3)医療費適正化への取り組みです。
データヘルス計画の策定など、医療費適正化に向けた取り組みもさらに行ってまいります。
項番5、今後のスケジュール、予定です。国が想定するスケジュールでは秋ごろから年内を目途に区に運営方針が示され、年明け以降、区は保険料の改定作業を行うこととなります。30年度以降の対応については、現在、東京都と協議中であり、今後も協議を継続し、保険料の算定方法等を決定していく予定であります。区としましては、円滑な制度の移行に向けてしっかりと準備をしていきたいというふうに考えています。また、今後、
国民健康保険制度改革については適宜本委員会に報告してまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
続いて、資料11、
特定健康診査等実施計画(第3期)及び
データヘルス計画の策定についてご説明いたします。本区の
国民健康保険の被保険者の健康増進と医療費の適正化を図る観点から2つの計画を策定したいというふうに考えております。
まず1つ目は、項番1、(1)の
特定健康診査等実施計画(第3期)の策定です。法に基づき特定健康診査や特定保健指導の実施内容等を定めた第2期計画が29年度で終了することに伴い、第3期の計画を策定するものでございます。
2点目は、(2)
データヘルス計画の策定です。厚生労働省の指針に基づき、健診データやレセプトデータの情報を活用した保健事業を実施するための計画、
データヘルス計画を健康たいとう21推進計画(第二次)の改定や第3期の計画の策定にあわせて新たに策定するものでございます。
項番2の計画目的につきましては、先ほどご説明したとおりですが、計画策定に伴う医療費分析の結果等については本区における健康施策に広く活用していきたいというふうに考えております。
項番3の計画期間は平成30年度から平成35年度の6年間といたします。予算額と今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 初めに、
国民健康保険制度改革について、ご質問がありましたらどうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 これは制度改革の概要のところで、国による財政支援を拡充し、財政基盤を強化するとあるんですけれど、その下には2番で広域化ということも書いてありますが、やはり利用者というか、区民、国民の立場からすると、財政支援の拡充と財政基盤の強化だけではなくて、医療費の例えば効率的な削減とか医療行政の効率的な実施ということが柱にあってしかるべきだと思うんですけれども、この
国民健康保険制度を平成30年から都が運営して一般的に定めていくという流れの中で、これ国との連携もいろいろあるわけなんでしょうけれど、何ていうんですか、
国民健康保険制度とか
国民健康保険料自体に対しての何か効果というか、そういったものは何かあるんですか、何かその先には。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 保険料についてということですけれども、平成30年度以降、保険料につきましては都道府県が区に提示をするということになります。現在、保険料の算定方法については都と協議をしております。こちら区側としましては、平成30年度以降、都が示す保険料と現在の保険料と大きな差があって、今よりも保険料負担が重くなり過ぎないよう激変緩和を踏まえて保険料を算定すべきという意見を申し上げて都との協議に臨んでいるところでありますので、今後も引き続き保険料算定に当たっては東京都と協議してまいりたいというふうに考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員
国民健康保険料とかの効率的な削減とか効率的な運営についてはちょっと後の
データヘルス計画と絡めて聞きますので置いておいて、では、この改革がなされたときに、例えば今ある台東区の
国民健康保険事業会計自体は今までと同じように会計は残るわけなんですかということが1点と、それから、例えば保険料が都のほうで定められて、それが例えば台東区の負担金というか、保険料が急激な値上がりをするとかそういうような場合になったときに、人口構成とか、そのとき区側の裁量として、その激変緩和とかを含めて、都が定めたものに対して、区が独自に、何か独自の施策、今、言ったように、激変緩和とか、そういったところの裁量というのは残されているというふうに理解していいんですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 まず、平成30年度以降、区に
国民健康保険事業会計が残るか、残らないかということについては、平成30年度以降も、区にも特別会計として
国民健康保険事業会計は残るということでございます。
もう1点ですね、区側の裁量等ということですけれども、平成30年度以降はやはり東京都にも財布といいますか、会計ができるという形になりますので、基本的には東京都も、区に対してはこうあるべきだという意見は言ってくるかと思います。
実際ですね、一般会計等々からの対応ですとか、赤字削減への取り組みなどは、やはり東京都とも今後協議をしながら、入れていくか、入れていかないか、削減するか、しないかというのは、やはり進めていかなければならない。やはり東京都との協議というのは今後とも、平成30年度以降につきましては、やはり東京都との協議というのが今後必要になってくるというふうに考えております。
○委員長 よろしいですか。
君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今のそのところなんですけれど、これ例えば滞納されている方が出るとしますよね。それというのは当然、区で賄うわけですよね。その財源というのは、今の話でいくと、一般財源から出るのですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 平成30年度以降になりますと、東京都がこれだけ納めなさいという、納付金というものが発生します。納付金については、もうあらかじめ年度当初に決められますので、区としては必ずその金額を納めなければいけない。一方で、保険料につきましては、収納率等々あって、どうしてもその収納率を満たさないということであれば、やはり一般会計からの補填等はお願いしなければいけないかなというふうに考えております。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 そこで、まだいろいろ言えると思うんで、この上にも書いてありますけれど、加入手続、保険料、徴収、還付金とか、いろいろな業務は区でやりますよね、当然。当然、区は区の職員を使って、人件費が働いているわけだから、東京都からそのお金が出るわけではないですよね、ですから、当然、その辺のところの、やはり人件費等についても、東京都に、実質的には難しいと思いますけれど、その辺の話はしていただきたいなということで、強く要望しておきます、ここは。
○委員長 ほかに。よろしいですか。
昼食時となりましたので、一応、ここで昼食にしたいと思いますので、また午後、ゆっくりと……。
(「これだけやっちゃえば」と呼ぶ者あり)
○委員長
データヘルス計画の審議いっぱいありますか。
国民健康保険制度改革のところ。まだあるんですか。
(発言する者あり)
○委員長 意見。どうぞ。では、そこだけ。
◆伊藤延子 委員 今の2人からもこの一般財源の投入、要するに、今度30年度の方式になると、区の、区というか、かなり保険料が高くなるというのはもう予測されるということですよね、今のお話ですと。そういうところでの一般会計からの財源は、それは区としても入れざるを得ないと考えているということでよろしいんですか。そこまではまだ言っていないですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 今、現状ですね、一般会計からの赤字補填というのはさせていただいている状況です。平成30年度以降、国もやはり赤字削減に向けたということで、一般会計の補填はどんどんどんどん減らしていこうという動きになるかと思います。ただ、現状、では、すぐに一般会計を全部減らせるかということになると、そういうわけではないというふうには考えてはおりますので、また、それは保険料の決め方にもなるかとは思うんですが、また東京都とも、保険料算定に当たっては、十分協議して対応していきたいというように考えております。
○委員長 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。
午後は1時5分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 0時05分休憩
午後 1時05分再開
○委員長 ただいまから、
保健福祉委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
特定健康診査等実施計画(第3期)及び
データヘルス計画の策定について、ご質問がありましたらどうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと先ほどの質問にもかかわっているんですけれど、いろいろ制度が改革される中で、利用者としては、当然のことながら、その先に効率的な
国民健康保険の運営と料金にもそれを反映してもらいたいという思いがあるので、そこでちょっとお聞きしたいんですが、この
データヘルス計画がこれからどういうような目的で、目的はここに書いてあるんですけれど、もうちょっと、どこから聞いたらいい、まあ、いきなり聞いてしまったほうがいいのかな。要は、これ利用者側の
データヘルス計画ということで、そのレセプトや健診結果のデータをつくるのはいいんですけれども、医療機関側というか、そちらのほうは、例えば、2000年でしたか、2001年か、忘れてしまったけれど、情報化のグランドデザインというのが厚生労働省から出て、当時、私、議員になったばっかりで、これから台東病院をつくるとかなんとかいって、よく病床の話が委員会で出ていたんですけれど、あのとき400床以上の病院については、電子カルテを率先して入れていくようにみたいな指針が、国から出たと。でも、実際は、なかなか電子カルテの普及というのもなくて、それは当然、医療機関側からすると、なかなかそのインセンティブがないという中で、なかなか進まなかったということで、何ですかね、こういう医療データをちゃんとやっていけば、例えば電子カルテも含めて、個人がいろいろ、自分の検査結果とか、医療データをずっと蓄積して、今まで支払ってきたお金とか、薬についてもデータ化すれば、本来は、例えば病院から病院に転院する場合とかに、初診料とか、また改めて検査をする必要もなくなったりとか、本当は医療費改革に大きく貢献していくと思うんですけれども、その辺が、医師会の壁なんだか何だかなかなか進まないと。
一方で、今回この第3期の中で、利用者側というか、それに対してはこういうデータをつくっていきますよという話が出ているわけなんですが、今後、今、言ったような医療費削減に向けて、医療機関側ともこのデータを共有して、今までかかっている無駄と言ったら怒られてしまうかもしれないけれども、診療報酬の中で認められている初診料のところとか、同じ検査を何度もやらされるとか、そういう利用者側の、そういった利便性にもつながっていくような方向性にあるのか、それとは全然関係なく、そういうものとは別物で、今回こういう行政として、こういう個人の医療データを、何ですか、この計画の中、
データヘルス計画の中でやっていく、スタンドアローン的というか、医療機関側とかのそういうものとはつながっていないのか、その辺はちょっと教えてもらえますか、その辺について、どうですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 今回
データヘルス計画の策定に当たりましては、区が実施しています特定健康診査、そういったデータを活用したり、あと、レセプトということで、診療報酬明細ということで、医療機関でかかった費用、どういった薬を使って、どういった費用がかかったか、そういったものを踏まえて分析させていただいて、例えばこれだけの、どういった疾病にどれぐらいの費用がかかっているか、あるいは健康診断を受けていらっしゃって数値が悪い方で、病院にかかっていらっしゃらない方がいらっしゃるのかどうか、そういったものを分析してまいります。そういった分析した結果は、今後計画策定していく段階に当たって、医療機関等と
国民健康保険運営協議会にも、医療機関等々の代表の方に入っていただいていますので、そういったところでデータの共有はさせていただければなというふうに思っています。
今回の計画はあくまで保険者側として、区として被保険者に対してどうやって健康になっていただこうかというところとあわせて、今後伸び行く医療費をどうやって抑えていこうかという視点で計画をつくってまいりたいというふうに考えております。ただ、事業実施に当たっては、当然医療機関との連携は必要だというふうに考えていますので、協力してやっていきたいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 これ当然、国会でお話ししていただくことで、一つの自治体の一議員が言ってみたところで医療制度が変わるわけではないんですけれど、やはり疾病予防とか、先制医療とか、それから、個人のこれからの医療データも含めて、効率的にそのデータ化して、それを、今、言ったような医療費の仕組みの中、病院にかかったときの、いろいろ今、言った、たび重なる同じ検査とか、転院とか、あるいは初診のときにかかる費用とか、もっと言ってしまったら、薬価の部分もそうですよね、そういったものにやはり医師会側の先生とか医療機関、薬剤メーカーも含めて、一自治体でとは言いながら、そういうものをちょっと台東区の中でもぜひ議論に上げてもらって、そうすれば、末端とはいえ、また台東区の先生方が、またそういう向こう側の、医師会とかそういうところでお話ししていただけるかもしれないし、それは国の中では何度も出てきている議論だとは思うんですけれど、なかなかその辺が進まないのが、やはり利用者側としては非常に不満だなと。
今のITの技術をもってすれば、そういったことは可能なのに、今までの既得権の中でなかなか行われてこなかったと。そういう中にあって、医療費はどんどん増大して、先ほどもありましたが、
国民健康保険料が上がっていくよという中で、今まで我々も、議会も渋々こう賛成していったけれども、やはりそれは、そちら側の努力もしてもらいたいというのは、一議員としてはすごくあるので、ぜひ課長からも、そういう機会があるごとに、狭い社会の話ですけれど、大きな、国のほうにも伝わるように、ぜひ発言していっていただきたいなと要望しておきます。
○委員長 ほかにありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
骨髄移植ドナー支援事業について、生活衛生課長、報告願います。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 それでは、
骨髄移植ドナー支援事業につきまして、ご報告いたします。
資料12をごらんください。区では、これまで公益財団法人日本骨髄バンクが実施するドナー登録事業について、広報たいとうやポスターの掲示、講演会などで普及啓発に努めてまいりました。今回新たな取り組みとして実施するものでございます。
項番1、目的でございます。この骨髄バンク事業では、まず献血ルーム等で2ミリリットルの採血によるドナー登録の後、移植を求める患者と白血球の型が適合した場合に、改めて提供の意思確認の後に、骨髄または末梢血幹細胞の提供をしていただきます。この提供していただいたドナーに対し、及びこのドナーが勤務する事業所に対し、奨励金として助成金を交付いたします。これにより、提供希望者の増加を目指し、骨髄等の移植の推進を図るものでございます。
項番2、事業の概要でございます。提供に当たっては、採取前の健康診断から骨髄等の採取、採取後の健康診断など、一定日数の通院または入院が必要となります。この日数に応じて、ドナー本人には、1日につき2万円、ドナーが仕事をお持ちの場合には、勤務する事業所に対して1万円助成いたします。
項番3、事業開始日でございます。本年4月1日以降に骨髄等の提供を行った方から適用といたします。
項番4、予算額(案)でございます。おおむね3名程度と見込み、歳出額63万円とし、都の包括補助事業の対象となっておりますので、歳入として、28万3,000円を計上させていただきました。
項番5、周知方法でございます。広報たいとう及びホームページ、チラシなどでドナー登録推進とあわせて周知してまいります。
なお、裏面に語句説明を記載いたしましたので、参考までにごらんいただければと思います。
骨髄移植ドナー支援事業についてのご説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
小島委員。
◆小島智史 委員 とてもすばらしい取り組みだと思っております。ただ、この
骨髄移植ドナー支援事業と、次の報告にある梅毒検査の再開についての周知方法を見ると対照的だなと思っているんですけれども、この骨髄移植ドナーについては、ハードルが高いというか、ドナーになってみようかというところがなかなか、かなりハードルが高いと思うんですけれども、2ページ目にドナー登録できる方と書いてありますけれども、これを見ても、かなり漠然とした、かなり広い方が対象になっているということで、こういう場所で、こういう人に周知をしたら効果的だとか、そういったものというのはあるんでしょうか。その点について、もしありましたら、教えていただきたいと思います。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 区ではこれまでも、先ほど啓発で講演会等と申し上げましたけれども、小・中学校に対して普及啓発の講演会を開催しております。また、献血等の実施時も骨髄バンクの登録について周知啓発を図っているところでございます。
そういった形で、委員がご指摘されたように、効果的に、時と場合と対象を選択しながら周知していくということは大切なことであると思いますので、今後もその辺を意識しながら周知を進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 わかりました。
確認なんですが、ドナー登録が18歳以上でありますけれども、小・中学校での周知なんでしょうか。その点、教えてください。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 ただいま小・中学校に対する普及啓発講演会というふうに申し上げたところでございます。委員ご指摘のように、実際に登録できるのは18歳以上でございますが、そういった中学生のときから、そういった意識をお持ちいただくということで、講演会を実施しているところでございます。
◆小島智史 委員 わかりました。結構です。
○委員長 よろしいですか。
◆小島智史 委員 はい。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 現在、区内でドナー登録されている方というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 ドナーの登録状況でございます。骨髄バンクのほうで公表しておりますが、平成28年12月末日現在で、東京都のドナー登録者数は約5万8,500人でございます。そのうち、台東区在住者、これは公表しておりませんで、骨髄バンクのほうに直接お聞きして教えていただいた数で、こういった場でお話ししていいという許可を得ているものですけれども、台東区在住者は約650人というふうにお聞きしております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 すごくドナー登録、本当にとうといことというか、人の命を守るという面では、すごく大事なことだと思います。今回こういう感じで助成金が出るということは、これから登録をしてみようかなと思う方も、一つの考えの中で、大事なことになっていくと思いますので、すごくいい事業だと思います。
ちなみに、このチラシの配布等ありますけれども、これ病院とかには、例えばそういうチラシを置くとかいうのはできないんでしょうか。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたが、やはり対象ですとか、やはり関心のある方たちが集まるような場所というのをある程度ピックアップして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、そういった病院に配置させていただくということも検討させていただければと思います。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 いろいろなところで目にすれば、皆さん知っていっていただけると思うので、いいと思います。
あと、小学校、中学校に関しても、私は、小さいうちからこういうことをやっているんだと、知るということが大事だと思いますので、そういう学校等での周知も引き続き続けていっていただきたいと思います。
○委員長 ほかに。
よろしいですか。
保坂委員。
◆保坂真宏 委員 私もこれは大賛成です。先ほどおっしゃった登録者数というか、ドナー登録している方が区内で650人ということだったんですけれども、今までの、平成28年、ことしまでの傾向で教えていただきたいんですけれども、要は、こういったドナーの方、または事業者に対して支援をするという背景は、やはり適合者が見つかっても、今まで結構辞退される方が多かったということは、ニュースでも見る機会はあるんですけれども、台東区でも実際にはそういう傾向があるということでよろしいでしょうか。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 割合ですとか、経緯につきましてですが、区あるいは都という単独な形で、傾向は、骨髄バンクのほうでも公表しておりませんので、把握しておりません。しかしながら、全国的なことになりますが、骨髄バンクに登録している患者さんのうち、実際に移植を受けることができる方は約6割ということでございますので、より一層推進しなければいけないというふうに考えております。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 この予算額から見て逆算すると、最大で多分3人ぐらいなんですよね。合っていますか。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 委員ご指摘のとおり、3名程度というふうに考えております。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 大体、去年、今年度までというのは、把握されている数というのはそれ以下ということでよろしいでしょうか。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 実際に提供した実績についてでございますが、この3名の積算根拠といいますのは、都で提供された方が何人いるかというのは、骨髄バンクのほうで公表しておりますので、人口で配分を考えまして、台東区はおおむね3名程度かなというふうに積算したところでございます。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 では、仮に、本当にいいことで、もしかしてその4人とか、5人になった場合というのは、そこは対応していただけるということで理解してよろしいですか。
○委員長 生活衛生課長。
◎齋藤美奈子 生活衛生課長 おっしゃるとおりに、実績が3名を上回る際には、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
◆保坂真宏 委員 ぜひよろしくお願いします。
○委員長 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、梅毒検査の再開について、保健予防課長、報告願います。
◎小竹桃子 保健予防課長 それでは、梅毒検査の再開について、ご説明いたします。資料13になります。
経過でございますけれども、全国の保健所では、そもそも無料匿名でHIV抗体検査及び性感染症の検査を行っているところでございまして、本区におきましても実施をしているところでございます。HIV抗体検査と同時に梅毒の検査も実施していたんでございますけれども、HIV抗体検査の受診枠を拡大するため、平成26年度からは梅毒の検査を中止しておりました。近年、梅毒は全国的に患者報告数が急増し、東京都におきましては、平成26年から507件、1,044件、1,673件と増加しておりまして、本区におきましても同様に、21件、92件、135件と報告数が急増しております。全国的な傾向といたしましては、男性は20代から40代、女性は20代に多いということで、今後も感染の拡大が懸念されているところでございます。
これらの状況から、現行のHIV抗体検査と同時に実施可能な梅毒の検査方法を検討いたしまして、平成29年度からHIV抗体検査と同じく、即日の迅速検査として再開できるようになりましたので、実施させていただこうというふうに考えております。
項番2は、事業の概要でございます。HIV抗体検査と同時に希望者に対して梅毒の血液検査を実施いたします。
日時等につきましては、現在と同じでございまして、毎週の第2、第4水曜日の午後に保健所の4階で、検査費は無料でございます。
20歳以上の男女で、匿名でございまして、50人の予約枠というふうになっております。
結果説明でございますけれども、検査当日、医師による口頭説明を行います。必要な方につきましては、紹介状発行及び医療機関の受診勧奨をいたします。また、ご希望の方に保健師の個別相談を実施いたします。
事業の開始予定日は、平成29年5月を予定しております。
予算額は、98万8,000円と、歳入がございまして、44万4,000円の歳入が国からございます。
周知の方法ですけれども、区のホームページ及び広報たいとうや、東京都作成の保健所マップというのがございますので、そちらのほうの配布と。また、HIVの患者支援団体など、関係機関のほうでも周知をしていただいておりますので、そちら引き続き行っていただきますし、また、エイズキャンペーンのときにも周知をしていくということでございます。
ご説明は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今までもエイズの検査をされているということですけれども、エイズの検査、どれぐらいの方がされているんですか。
○委員長 保健予防課長。
◎小竹桃子 保健予防課長 平成27年度ですけれども、789人の方が受診をされております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。
そうしたら、ここの、台東区での発症が135件と急増しているということで、この方たちが一緒にHIVのときにやるということは本当に効果的かなと思うので、いいかなと思うんですけれど、さらに、これらを、何ですかね、周知してふやしていくということでは、この、あれですよね、保健所での検査以外は今のところはやらないのですか。
○委員長 保健予防課長。
◎小竹桃子 保健予防課長 保健所におきましては、無料匿名で実施ができます。ほかの医療機関におきましては、普通の、症状があったときに医療にかかっていただくということでの検査は可能、従来から可能ですし、これからも可能でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。引き続き、これは本当に大事なことかなということと、あと、やはり啓発活動が十分ないといけないんだろうというふうに思います。そういうことで、この周知方法のところなんですけれど、先ほどもこの、ドナーの件とかは小学校、中学校のところでも啓発活動したりしているということですので、こちらでも、そういうやはり、特に中学校、高校生ぐらいは大事になるのではないかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
○委員長 保健予防課長。
◎小竹桃子 保健予防課長 台東区では、希望する中学校や高校におきましてHIVの講演会をやっているところでございます。昨年も6校と、ちょっと数は少ないのですけれども、希望があれば、そちらのほうに出向いていって、専門の先生を呼んで出向いていってという講演会を実施しているところです。ですが、なかなか一般の方に検査を受けてくださいというのは難しくて、特にHIVも、梅毒も自覚症状がほとんどない方が多いので、なかなか行ってくださいというのは難しいところなんですけれど、やはり先ほどのお話と同様に、若いうちからこういう病気があるんだよと。症状がなくても、定期的に検査をしてくださいねということの周知を進めていきたいと考えておりますので、できるだけ多くの学校に出向いて、これからも講演をしていきたいと思っております。
○委員長 伊藤委員、よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ちょっと私の勉強不足かもしれないんですが、教えていただきたいんですけれど、HIVイコールエイズなんですか。
○委員長 保健予防課長。
◎小竹桃子 保健予防課長 HIVというのは、ヒューマン・イミュノディフィシェンシー・バイラスということで、人免疫不全ウイルスというウイルスの名前でございます。なので、HIV抗体というのは、そのウイルスの抗体のことであって、それがあるか、ないかを調べるのが抗体の検査ということになります。エイズというのは、アクワイド・イミュノディフィシェンシー・シンドロームということで、免疫不全症候群ということになりますが、病気の名前たちということになりまして、免疫機能が落ちて、例えばカポジ肉腫とかカンジダ症とか、免疫が落ちたことによって疾患になる。その23ある疾患の中のどれかにかかったときにエイズという状況になるということになります。ですので、HIV抗体検査の陽性、すなわちエイズではなくて、陽性であっても、しばらく何もない、無症状のときがずっと続いて、それがさらにウイルスがどんどんふえてしまって、免疫力が落ちたときに初めてエイズという状態になりますので、まずは検査を受けていただくと。そこで陽性になって、さらに詳しい検査をして、その方が今、どういう状態にあるのかということを検査していただくことでわかりますので、HIVイコールエイズというわけではないということでございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 何か一般的にHIVイコールエイズというような意味合いがかなり強いんで。
今ちょっとそのお話の中で、最近ちょっと聞いた話というか、私もあれなんですけれど、インフルエンザのワクチンを打つと、このHIV、そのワクチンを打った後にHIV検査をすると陽性反応が出るという話を聞いたことあるんですけれど、その辺のところというのはいかがなものでしょう。
○委員長 保健予防課長。
◎小竹桃子 保健予防課長 そもそもHIVの抗体検査というものなので、抗体を見ているわけですから、それに似たようなものが体にあったりすると、それを陽性というふうにとってしまうということもあります。それは添付文書にも書いてあるんですけれど、やはりインフルエンザのワクチンだけではなくて、ほかのウイルス性の疾患にかかっているとか、あるいはすごくコレステロールが高い人とか、何か幾つか、そういったものの中で、疑陽性に出てしまうことはあります。ですので、検査を受けられて、陽性になっても、100人のうちにお一人ぐらいは疑陽性なんですよということで、さらに確認検査をしていただけばはっきりいたしますので、そういった形でのご説明をしております。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今、お答えしていただいたとおりで、結局ですね、検査を受けた人がHIVと言われてしまうと、やはり非常にショックというか、いろいろな問題が出てくると思うんで、その辺の検査を、しっかりまた継続的に追っかけて、やはりしてあげていただいて、今、言ったように、そういうふうに出てしまうこともあるんですよというような話をしていただく、そういうことも含めて啓発運動をしていただければ、やはりこういうものについては、もっともっと啓発していかなくてはいけないと思いますんで、その辺もしっかりやっていただけるようにお願いします。以上です。
○委員長 ほかに。
副委員長。
◆阿部光利 副委員長 では、私のほうから、ちょっと確認を含めてお尋ねしたいんですけれども、プライバシーはどうなっているかという話を聞きたいんですけれども、この検査日時というのは決まっているんですけれども、検査をするときに直接行くのか、はたまた一回電話をかけて、また日にちとか、時間とかね、問い直すのか。要は、検査をしていただく方々が顔を合わせないような状況になっているのかどうかということと、あと、その検査結果というのはどのようにお知らせをしているのか、これはプライバシーの観点からお聞きをしたいんですけれど。
○委員長 保健予防課長。
◎小竹桃子 保健予防課長 検査は予約制になりますので、事前にお電話いただきます。そして、この日で、何時から何時までというふうに、幾つか枠を設けておりまして、あまり大勢の方が一遍にこう来て長く待たないような体制にはしているところでございます。
あと、検査の結果は、それぞれ個別に、ブースは2つありまして、医師が2人おりまして、当然聞こえないような形になっておりまして、十分、プライバシーは保たれているという状況でございます。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 そうですね、大きな区ではないので、それこそ、この検査のときにということになると、要らぬ話にもなりかねないところもあろうかと思います。まさに、自覚症状はないんだけれども、それなりの、自身でその検査を受けたいという方々いらっしゃるわけですから、その辺のプライバシーの配慮というのは絶対的に必要なことでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
がんセット検診の見直しについて、
妊婦歯科健康診査の委託実施について、及び
浅草保健相談センター新施設整備について、
保健サービス課長、報告願います。
◎松本加代
保健サービス課長 それでは、ご説明させていただきます。
初めに、
がんセット検診の見直しについて、ご報告いたします。
資料14をごらんください。項番1、見直しの趣旨です。昨年2月にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について、以下、指針が改定され、それを踏まえ、
がんセット検診の胃がん及び大腸がん検診の対象年齢の見直しを行うものです。
枠の中の参考、改正指針の抜粋をごらんください。改定前の指針では、胃、肺、大腸がん検診の対象年齢は40歳以上でした。しかし、今回の改定で、胃がんにつきましては、50歳以上を対象とすることに変更されました。ただし、胃部のエックス線については、当分の間、40歳以上の者を対象としても差し支えないとなっております。
見直しのもう一つは、
がんセット検診を直営検診から区内医療機関へ委託することで、検診の安定的かつ安全な事業運営と区民の利便性の向上を図るものです。
項番2、現行の胃・肺・大腸がん検診について、ご説明いたします。現在は(1)、(2)の2種類の方法で行っております。(1)
がんセット検診は、直営検診で、胃・肺・大腸がん検診をセットで行う検診です。台東保健所で月2回、第2、第4火曜日、午前中に行っており、年24回実施しております。受検者は年間450人から500人程度です。対象年齢は、胃・大腸がんは35歳以上、肺がんは40歳以上です。
次に、(2)個別のがん検診は、委託検診です。①胃・肺がん検診は、区内4病院、下の米印に記載のとおりの永寿総合健診・予防医療センター、鶯谷健診センター、区立台東病院、浅草病院に委託しております。②大腸がん検診は、総合健診と同時に受検可能な体制をとっております。区内97医療機関で受けることができます。③対象年齢は、胃・肺・大腸がん全て40歳以上です。
項番3、見直しの内容です。(1)対象年齢の見直しです。
がんセット検診における胃・大腸がん検診の対象を指針に準拠しまして、40歳以上とし、個別のがん検診と同等といたします。
(2)実施医療機関です。①セット検診の直営検診を廃止し、先ほど申しました区内4病院で行うことにします。それにより、検診場所を4カ所にふやすとともに、固定した検診日程から、通年受検可能な体制といたします。②受け入れ可能件数ですが、4病院合わせて月約500件でございます。
(3)実施年月日は、平成29年4月1日からです。
項番4、周知でございます。広報たいとう、区公式ホームページ等により行い、スムーズな検診体制の移行と受診率向上を目指します。
ご説明は以上です。よろしくお願いします。
続きまして、
妊婦歯科健康診査の委託実施について、ご報告いたします。
資料15をごらんください。項番1、背景と目的です。妊娠中はホルモンの変化やつわりの影響で、虫歯や歯周病に罹患しやすい状況にあります。また、歯周病は、早産、低体重児出産の原因となることもあるため、妊娠中に歯科健康診査を受け、口腔の健康を維持することが重要です。しかし、現在、区が行っている集団健診は、台東保健所と
浅草保健相談センターで年間12回、受診者も200人程度と、日時や会場、定員が限られている状況です。そのため、
妊婦歯科健康診査を区内歯科医療機関に委託実施することにより利便性を高め、受診機会の拡充を図ります。また、かかりつけ医の推進定着や妊娠期からの切れ目ない支援につなげていくことを目指します。
項番2、受診までの流れですが、妊娠届け出時に交付する母子保健バックの中に受診票及び案内等を同封いたします。
妊婦さんご自身が指定歯科医療機関へ直接予約、受診をされます。平成29年度受診者は約640人を見込んでおります。
項番3、事業開始は、平成29年4月1日です。
項番4、予算額は、376万1,000円を計上させていただいております。
項番5、周知方法ですが、ゆりかご・たいとう面接やハローベビー学級の際に直接妊婦の方にもご案内をさせていただきます。また、広報たいとう、区公式ホームページ等で周知するとともに、区内の指定歯科医療機関、区内及び近隣区の産婦人科医療機関等へポスター等の配布を予定しております。
報告は以上になります。
最後に、
浅草保健相談センター新施設整備について、ご説明いたします。
資料16をごらんください。項番1、新センターの基本的な考え方についてです。こちらは、昨年9月29日、
保健福祉委員会で
浅草保健相談センターの移転についてご報告したものの中でも触れさせていただいたものです。
(1)母子健康包括支援センター機能を拡充し、移転いたします。
(2)ハード面、ソフト面ともに親子が気軽に立ち寄ることができる、子育てに優しい施設を目指します。
(3)区・保健医療・地域等が一体になって子育てを支援するネットワークシステムの構築を図ります。
(4)乳幼児健診や育児相談等の既存の事業についても継続して実施いたします。
項番2、新センター建設等の今後のスケジュール案です。平成29年5月から30年3月に新センターの実施設計を行います。また、平成29年6月から、29年度内に旧浅草こどもクラブの解体工事を予定しております。年度がかわりました平成30年7月より新センターの建設工事を開始して、31年秋の完成を予定しております。
項番3、新施設の整備案です。こちらも9月の報告時にご説明いたしました。5階建てを想定しており、既存機能と拡充機能を、記載の配置で考えております。
項番4、予算額の案は、9,750万9,000円を計上させていただいております。主なものは、旧浅草こどもクラブの解体経費と実施設計業務委託費でございます。
報告は以上でございます。
○委員長 初めに、
がんセット検診の見直しについて、ご質問がありましたらどうぞ。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 今回見直しということで、若干委託もされるということです。保健所では毎月第2、第4火曜日の午前中に実施されていたと思うんですけれども、今回医療機関に委託することによって、平日は月曜日から土曜日、時間帯とかはどういうような感じになっているか、教えてもらっていいですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎松本加代
保健サービス課長 4病院全てにおいて月曜から金曜までの受診は可能です。土曜日につきましては、1病院で受診することができます。1日の午前、午後につきましては、午前中だけの病院、午前、午後も受けていただける病院と、病院のほうの事情によって受け皿を用意していただいているところでございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 月曜日から金曜日、1施設だけ土曜日、あとは、時間帯はそれぞれ各施設によって違うということなので、その辺もしっかり周知をしていただきたいと思います。人数に関しても、今まで450人から500人で、月500件可能なので、その辺はカバーできると思うので、いいと思います。
今回のがん検診に関しても、私も昨年の末に行われたがん予防講習会、実は参加させていただいて、講師の方からは、早期発見、早期治療が大事だと、予防も大事ですということと、あと、言われていたのが、小さいころから、予備知識として、がんに対する正しい知識を知っていくということがすごい大事だという話をされていました。本当にこういう感じで、検診できる幅がふえたので、またさらに検診を受ける方のニーズにも多分応えられていけると思うので、しっかり周知をしていただいて、検診率アップにつながればいいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかに。よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
妊婦歯科健康診査の委託実施について、ご質問がありましたらどうぞ。
小島委員。
◆小島智史 委員 ここでも周知方法について、お伺いします。さまざまな方法で周知を図られていると思うんですけれども、利用者にとってよりわかりやすい案内があったらいいなと思っております。
ポスターの配布を医療機関にするそうなんですけれども、例えば外から見てわかるような形で、シールなり、そういったものをお考えになったらどうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎松本加代
保健サービス課長 小島委員のご指摘のとおり、やはり周知は大変重要と考えております。新規の事業でございますので、多くの妊婦の方に向けて、健康を保っていただきたいと思いますので、ポスター、シール等につきましては、今、検討中でございますので、できるだけ見やすいもの、行きたくなるようなものをつくらせていただこうと思っております。ありがとうございます。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 我々としての要望ですので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかに。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今回の保健所でやっていたことが、本当、歯科医院でできるということはいいことかなというふうに考えています。
それで、何か、やはり今までのかかりつけ医ということで考えますと、どうしても区外の歯科医院をかかりつけ医にしているところもあったりということですけれども、そういうときに、区を越えての健診は受けられるかどうかということを一応、確認したいと思います。
○委員長
保健サービス課長。
◎松本加代
保健サービス課長 こちらにつきましては、区内の歯科医療機関のみでございます。
○委員長 よろしいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に、これ次もあるからいいですかね、台東区のこのゆりかご・たいとう面接というか、今までの事業について、すごく親切だということで、この歯科健康診査のときにもすごく丁寧にやっていただいたりでよかったということが、さらにこのかかりつけ歯科医になるのなら、もっと受けやすいという、かなり、何というのかな、実際の人たちは、これは歓迎されるのではないかなということでしたので、引き続きお願いいたしたいと思います。
○委員長 ほかにありますか。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 これ、何ですか、区としては当然、こういう委託実施をして、今までの台東区の歯科医師会の先生方のところを指定して、かかりつけ歯科医を推進していくということは、できれば、あれですよね、別に予算額、いろいろ予算の面もあるのかもしれないけれど、この妊婦については、100%に近い形でやってほしいという思いがあるわけですよね。
ちょっと素人考えで申しわけないですけれど、何か方法ないかなと、ちょっとぱっと思いつかないんですが、例えば何か受ける、予約して行ってもらうときに、何かインセンティブのようなものを、例えば、何ですかね、本当は、例えば私、思ったのは、そこに行って、皆さんが1カ所の医療機関とかでやるんだったら、そこで保育園の説明会なども一緒にやってしまったらおもしろいなと思ったんだけれど、ばらばらに行ってしまうので、それはできないかもしれませんが、例えば今のお子さんは、おしゃぶりを使うのか知らないけれど、行って診療してもらったら、お子さんの誕生のあれもあるので、おしゃぶりみたいなものがグッズでつくとか、あるいは銀のスプーンまでいってしまうと予算かかるから、銀のスプーンをちょっと飾りにつけたような、自分の赤ん坊が初めて生まれて歯が抜けたときに記念にとっとくような、歯を入れるような何かケースを上げるとかね。例えば、ちょっとすみません、発想が、男だから貧困なんだけれど、何かそんな、これからお子さんを産むお母さんが、何か行くきっかけ、これ何か物でつるのは非常に失礼な話なんだけれども、ただ案内だけだと、なかなか忙しさにかまけて行けない。そこで、多少の予算かけても、そこで一回行ってもらえば、それが、何ていうんですかね、かかりつけ歯科医の推進だけでなく、今度はお医者さんの、台東の歯科医師会の皆さんたちの、顧客定着ではないけれど、そちらのほうの面もあるわけではないですか、変な話。そこのきっかけを、多少予算かけても何かつくれるような仕組みというのを、ぜひ考えていただきたいなと思うんですが、だめですかね。だめですか。余りにも素人的な発想で申しわけないですけれど。
○委員長 ちょっと余り品物で、皆さんそれがあるから行くかどうかというのは、ちょっと疑問でございますが。
◆堀越秀生 委員 いや、それはちょっといいとして、何かそんなアイデアをちょっと考えてもらえないかなと。
○委員長
保健サービス課長。
◎松本加代
保健サービス課長 直営健診から委託健診に移行しますと、近隣区では、大体1割の受診者が3割になると言われております。台東区では、さらに多くの方に受けていただきたいと、委員おっしゃるように、できれば全員に受けていただきたいというところを目指したいところと考えております。まずは受診率とかを、一回スムーズに移行しまして、受診率がどれぐらいかを確認した上で、受診率が低いときには原因だとかそういうことを検討しまして、またほかの方法等も今後考えていきたいと思いますが、まずは受けていただく、ちょうどライフイベントの一番の大きなイベントのときですので、ご自身、おなかの赤ちゃん、家族の健康を考えるいい機会のときでございますので、先にとりあえずやらせていただいて、またその状況を見て考えさせてください。以上です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今ちょっと適当なアイデアをいろいろ言って申しわけなかったですが、要は、何ていうんですか、女性の方から見て、ぜひ何か一緒に子供と行ってみたいなと。例えばこの母子手帳の中に、また別冊で、親子の、お母さんとお子さんの両方の何か、歯科健診のあれを、何というか、一つの手帳の中でおさめて、お母さんも診てもらう、子供も診てもらうとか、例えばママの誕生日とお子さんの誕生日に何か歯医者に行って健診するような、そういう何かきっかけをつくるとか、ちょっとその辺のアイデア、女性が担当が多いので、考えていただいて、何か物でつろうというわけではないんですけれど、何かきっかけがあって、台東区、何かそういう独自の取り組みしているよというと、すごく何か宣伝効果にもなるかなと思ったんで、ぜひ検討していただきたいと、お願いだけしておきます。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 私の理解も含めてちょっとお話をしたいんですけれども、私も、母親が高齢出産だったものですから、おまえに栄養をとられたと、だから、私の歯はぼろぼろになったとか言われて育った口の一人なんですけれども、今回のこの事業は非常に歓迎すべき事業であって、それこそ、妊娠期から切れ目のない支援というところにつながっていくんだろうなというふうに理解をしております。
先ほど委員から周知を徹底してというお話がありましたけれども、これに関しては、ゆりかご・たいとう面接もありますし、そこで6割から7割の方々にこの周知はできるんだろうなというふうに思います。また、お母さん方のネットワークで、今、やはり歯というのは、妊娠とともに歯周病とか、虫歯とかそういうものに罹患しやすいんだよという情報も伝わっているんだと思うんですね。あとは、行くか、行かないかというのは、ご本人の判断というところが非常に大きいんではないだろうかと。先ほど理事者のほうからも、近隣区でこういうことを始めた場合、1割から2割だったかな……。
(発言する者あり)
◆阿部光利 副委員長 まあいいや。そのくらい上がるんだ。
(「3割」と呼ぶ者あり)
◆阿部光利 副委員長 3割か。ごめんなさい。3割くらい上がるんだというデータもお持ちのようでございますんで、周知もできている。あとは、ですから、こういう制度を一つつくってくださったということは非常に歓迎すべきことであるということです。
あと、理事者からもデータをとって、もし行かないようであれば、次の策を考えるということがあったので、まずはこれはしっかりと見守っていきたいなというふうに思っております。答弁は結構です。以上です。
○委員長 ほかによろしいですか。
やはり妊婦さんが、自分の歯周病などで子供に影響するんだというところの認識をしっかり持っていただければ、この歯科健診に行こうという気持ちになっていただけるんではないかと思いますので、その辺の、胎児に影響をするという点を、ぜひわかっていただけるように、よろしくお願いをいたします。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
浅草保健相談センター新施設整備について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、環境清掃部の補正予算について及び平成29年度予算について、環境課長、報告願います。
◎松原秀樹 環境課長 それでは、資料17に基づき、環境清掃部所管の平成28年度第4回補正予算の概要について、ご説明申し上げます。
一般会計の歳出でございます。補正前の額、25億2,683万6,000円のところ、補正額5,500万円を減額し、補正後の額として、24億7,183万6,000円とさせていただきます。
清掃リサイクル課でございますが、ごみ減量・リサイクル啓発で、700万円を減額いたします。これは、区民向け冊子、保存版「ごみと資源の分け方・出し方」について、配布委託を予定していたところ、収集職員が排出指導の一環として全戸配布をしたことで、役務費が減になったことによるものでございます。
また、ごみ収集管理で、4,000万円を減額いたします。これはごみ収集作業運営におきまして、効率的な作業計画を実施したことにより、収集車両養生経費が減になったことによるものでございます。
また、資源回収で、800万円を減額いたします。これは分別資源の回収処理量の見込み減により、業務委託経費が減になったことによるものでございます。
補正予算の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、資料18に基づき、平成29年度環境清掃部所管の予算概要について、ご説明をさせていただきます。
初めに、歳入についてでございます。予算総額は4億9,227万8,000円、対前年度比1,434万6000円の増、率といたしまして、3%の増でございます。
恐れ入りますが、3ページをごらんください。主な要因でございますが、廃棄物処理手数料改定に伴う清掃リサイクル課及び台東清掃事務所の有料ごみ処理券手数料の増と、清掃リサイクル課の資源回収量及び売り払い単価の市場価格の見込み減に伴う資源回収品売払代金の減などとの相殺によるものでございます。
次に、歳出についてでございます。4ページをごらんください。予算総額は25億6,427万4,000円、対前年度3,743万8,000円の増、率といたしまして、1.5%の増となっております。
恐れ入りますが、5ページをごらんください。初めに、環境課の予算額でございます。1億7,436万4,000円、対前年度1,251万9,000円の減、率といたしまして、6.7%の減でございます。主な要因でございますが、科目16段目のプロジェクト普及啓発で、花の心ハンギングバスケット里親制度、花の心フォトコンテスト等の実施による増などと、科目1段目の公害防止相談指導において、公害台帳管理システム構築委託の終了、科目3段目の隅田川浄化と水辺観察において、水生生物調査の隔年実施や、科目20段目の緑の基本計画改定終了による経費等の減などとの相殺によるものでございます。
恐れ入りますが、6ページをごらんください。次に、清掃リサイクル課でございます。予算額21億5,572万2,000円、対前年度5億77万3,000円の増、率といたしまして、2.4%の増となっております。主な要因といたしましては、東京二十三区清掃一部事務組合の事業執行の見込みによる分担金の増及び粗大ごみ収集運搬等委託経費や、収集職員の退職に伴う臨時職員の増などによる経費増と、保存版「ごみと資源の分け方・出し方」の全戸配布の終了による経費減や、集団回収量の見込み減による報賞金、回収業者支援金等の減などとの相殺によるものでございます。
恐れ入りますが、7ページをごらんください。台東清掃事務所でございます。予算額は2億3,418万8,000円、対前年度81万6,000円の減、率といたしまして、0.3%の減でございます。主な要因でございますが、区有施設省電力型照明整備経費や、廃棄物処理手数料改定に伴う有料ごみ処理券事務費などの増、直営車庫増と直営清掃車庫運営等の施設工事終了に伴う工事請負費の減との相殺によるものでございます。
平成29年度環境清掃部所管の当初予算の概要につきましては、以上でございます。
○委員長 ちょっと言い間違いがあったみたい。
(「6ページ」と呼ぶ者あり)
○委員長 6ページですか。清掃リサイクル課の合計金額のところです。
◎松原秀樹 環境課長 訂正いたします。6ページ、清掃リサイクル課のところの合計のところですが、5億77万3,000円と申し上げましたが、5,077万3,000円、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○委員長 はい、どうも。
ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
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○委員長 次に、食の「もったいない」意識の啓発の実施について、
清掃リサイクル課長、報告願います。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 それでは、食の「もったいない」意識の啓発の実施について、ご説明をさせていただきます。
資料19をごらんください。まず1、背景でございます。農林水産省及び環境省の平成25年度の推計によりますと、日本では年間約2,800万トンの食品廃棄物等が排出され、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスが約632万トンあると示されております。このうち、半分に当たります302万トンは家庭から排出されるという状況でございます。国や東京都でも食品ロスの発生抑制を推進している中で、本区においても、日常生活の中でもったいないという言葉がごく自然に出てくる意識の醸成が必要と考えております。
次に、2、目的でございます。区民が食品ロスに関心を持つことで、ふだんから食べ物を無駄なく消費し、ひいては日常の習慣として食品ロスの排出抑制の行動を実践することを目的としております。
次に、3、事業内容でございます。(1)といたしまして、食品ロスの現状を知り、自分に何ができるかを考え、実践してもらえるよう、区民を対象に食品ロスの現状や取り組み実例の講義、食材を有効に使用する料理教室、生ごみ資源化の大変さを実感してもらうための処理施設の見学会などの講座を実施いたします。
(2)といたしまして、食材の使い切りや無駄を出さない工夫など、日常生活のさまざまな場面で簡単にできる例を挙げ、食品ロスについて、区民が理解、実践しやすいリーフレットを作成し、意識の啓発をしてまいります。
次に、4、予算額でございます。101万8,000円を計上させていただいております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 今回の食品ロスに関しても、公明党としても食品ロス削減推進プロジェクトチームというのを立ち上げまして、会派としても昨年、区内で街頭キャラバンを実施いたしまして、買い物前に冷蔵庫をチェックしましょうとか、賞味期限と消費期限の違いを知りましょうとか、そういう訴えをしながらチラシの配布もさせていただきました。
やはりこの周知方法、周知するのが一番大事だと思いますので、その中で、この食品ロスに対して意識を持っていただいて、そういうところを、細かいですけれどね、冷蔵庫をあけるとか、それで、期限もしっかり見て、その違いを知るとかいうことも大事になってくると思いますので、しっかり周知していっていただきたいと思います。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 食のもったいない意識ということで、幾つか事業内容があるんですけれども、事業者に対してですよね、区内の事業者に対して、特にコンビニ、そういったところはやや、この間も恵方巻きの話がありましたけれども、ああいうようなまとまった数を販売しているようなところに対して、事業者に対しての啓発というのはどう考えていますか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 今、委員のお話にありました事業者向けについては、今回、新年度で東京都が事業者向けについて、いろいろ関係者の会議を持ったりとかして、いろいろ、そういった啓発とか、そういったことには事業をしていくという話は聞いております。
それで、区といたしましては、まずもとを正していけば、やはり区民というか、個人個人の消費者という立場が一番大事だろうということで、まずは区民の皆さんの一人一人にもったいない意識、いわゆる無駄をなくそうということを踏まえていただいた上で、では、仮にそれが逆の立場で、お客様としたときにはこういうふうにすればいいだろうと、そういう意識につながっていけるような形で、まずはことしは区民に対して啓発を行っていきたいというふうに考えております。
そういうことで、事業者に対しては、間接的な啓発にはつながると思いますが、ダイレクトな形では、区のほうでは、新年度については、今のところは、そういう意味では手をつけようというあれは、やっていこうというあれは今のところは考えておりません。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 わかりました。
まず区民からということの、意識づけということなんですが、というと、何でしょう、もったいないシールではないですけれど、何かそういうような啓発の仕方もあるのかなと。花の心プロジェクト、例えばそういうような、区内にそういったシールを張って啓発して、環境課さんがやっているような事業もありますけれど、これは花の心プロジェクトに比べたら全然、プロジェクトというものではないと思うんですけれども、やはり食のもったいないというのを、もっと啓発していくということであれば、何らかその通年を通して啓発できるようなものがあってもいいのかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 今、委員のご提案といいますか、そういった件につきましても、今後ちょっとその辺についていろいろ考えていきたいと思っております。検討課題だなというふうに思っておりますので、ぜひ何かの形で、目に見えるような形で何か出ればというような、やはりそういう、そういうところは必要だというふうには考えております。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ぜひお願いしたいと思います。
もう1点だけ。環境課さんではないんですけれども、危機・災害対策課でしょうか、あちらのほうで避難訓練とかのときに、やはりクラッカーの備蓄品とかを、賞味期限が、消費期限でしたか、賞味期限が切れそうなやつだからか、区民の、参加してくれた方に提供したりとかいうような地道な活動もされていると思うので、そういったところも、これももったいないんだよというのを、何かもらえたからラッキーみたいなのもやはりあるんですよね、ちゃんと言っていただかないと。ですので、せっかく既に、区としてやられていることもありますので、そういったことも掘り起こして、このもったいないに強引にでも結びつけてみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 やはり食品ロスの啓発、この件について、いろいろ間口が広いといいますか、いろいろなアプローチの仕方があると思います。そのような中で、やはり区として各所管でどういうようにやっていけるかというのは、情報共有とともに、やはり連携してやっていくということが必要だと思いますので、そういう考え方でやっていきたいと思っております。
○委員長 ほかに。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、連携というお話あったんですけれど、こういう啓発活動は、何というんですか、なかなかなさるほうも、評価とか、目標額があってやるわけではないんで、なかなか本当難しいと思うんですけれど、そこで、台東区議会食品ロスゼロ%どころか、人のものまで食べてしまう堀越が、これが言いたくて質問した、質問したいんですけれど、これ、でも、子供の教育というのはすごい大事だと思う、もう既に考えていらっしゃるのかもしれませんけれど、教育委員会とかと連携して、先ほどの連携という話で、やはり昔、私が子供のころは、要するに、ご飯粒残すとどうのこうのとありましたし、ちょっと私たち、そういう世代よりちょっと若干若いんで、若いといってもゲゲゲの鬼太郎の漫画がはやっていたころで、ゲゲゲの鬼太郎の漫画にヒダル神というのがいるんです。これは、高カロリーのものを残したりとかすると出てきて、何かいろいろひもじいよう何とかといって子供をおどかしている、そういう妖怪がいるんですよ。それを、うちの、たまたま私の担任はおもしろい人で、それを絵に描いて、そういう、給食残すとそういうのが出てくるといってポスターを教室に飾った、張ったんですよね。そういう、そんなくだらないことですけれど、何か残したら怒られるみたいな、そういうもので、やはり子供のころからの教育というのはすごく後々、それでこんなんなってしまったら困るんですけれど、それは冗談は置いておいて、そういう子供への何か働きかけとか、幼稚園とか小学校の、そういうのは何かこれからやっていかれるんですかね、教育委員会は。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 昨年の第3回定例会の総括質問で、教育委員会のほうからの、児童による残菜調べや給食を残さず食べるように働きかける集会などを実施したりとかいうことで、教育委員会のほうでも取り組んでおります。そういったことも踏まえながら、やはりちょっと、繰り返しになってしまいますが、清掃リサイクル課ではこういうことができる、食育の関係で教育委員会はこういうことができる、そういうことはやはり連携して、それで、何ていうんですか、相乗効果があるようなものを、やはりやっていきたいなと、そういうふうに思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 それはぜひお願いしたいと同時に、注意しなければいけないのは、今、こういう時代なんで、食べ残さないことがいいことだと今度教えると、また、何ていうか、女の子など無理して食べて、何かアレルギーだとかまたぐあい悪くなってしまったりすると、これまた困ってしまうので、強制ではないけれども、こういう、何ていうか、もっとやわらかい形での働きかけ、食べた生徒が偉いみたいな教え方ではなく、何かその辺うまく問題のないように、ちょっと時代に適合して考えていただきたいなと、一応、要望しておきます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 このもったいないという啓発活動は、すごく家庭にも優しいというか、残さなければそれだけ経済的にも優しくなるので、本当に進めるのはいいことだなと考えております。それで、まずは家庭からということでやることなので、もうこの内容でどんどん進めていただければいいかなと思うんです。実は私、すごい気にしているのが、この間というのは新年会とか、いろいろな行事が多いですよね。いろいろなホテルに伺ったりして。そのときというのはすごい結構残るではないですか。すごくいつも、もったいないし、失礼だなという思いがあったりするんですけれども、区内のホテルだったりするので、その辺はぜひともご協力とかもいただいたり、場合によってはドギーバッグとかそんなのでやっているところもあるので、何ていうのかな、区役所から、あれは区役所が主催というわけではないんですけれども、私たちも参加させていただいているので、どうでしょうみたいな問題提起はあってもいいのかなというのを常に考えているんですね。
あと、先ほどのお店とかは、今回は家庭からということでしたけれど、よく私たちが、これは残ったので、いただいていいですかというと、お店によっては、だめです、生ものはだめだというのも重々わかっているんですけれど、そういうものももう少し、何ていうかな、柔軟に、安全性の高いものはいいみたいなものができる、啓発活動の中でできると、もうちょっと少ないのかなと考えますので、ぜひお願いいたします。
○委員長 いいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
◆阿部光利 副委員長 もう一ついいですか。すみません。
○委員長 では、阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 長くなりません。すみません。そうなんですね、ここに、目的のところに食品ロスの排出抑制につながる行動を実践してもらうというのがありますけれど、なかなかこの辺を前面に出して、だから、皆さん方もったいない意識を培いましょうねというのは、非常に難しいかな、きついかなという気がしてならないんですね。というのは、私も小さいときには、宴会があると、親は折り詰めにして持って帰ってきたものですよ。それがいつの間にか消費時代になり、また、食品に対して、食の安全ということで、生ものはだめということになり、そういう折り詰め的な、持ち帰りのものがどんどんどんどんなくなっていって、今はもったいないなと思いながらも持っていかないと。ですから、全体が、もっともったいないという、またそういう行為に対しても、もったいないからやっているんですねということが全体的にわかってくると、またそういう機運が醸成できていくと、これはまた違ってくるんだろうなというふうに思うんですけれども、どうでしょう、今、もったいない意識の啓発というものに対しては、所管としては、なぜ今これが必要なのかというか、どういうことで訴求していったらいいのかというのは、どのようにお考えなのか、非常に難しい質問で申しわけないんですけれども、どう思っていらっしゃいますか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎朝倉義人
清掃リサイクル課長 難しいところあるんですが、やはりまず、何ですか、私たちの生活の中での価値観がやはり変わってきたということが大きいと思います。やはり昔は大量生産、大量消費の時代から、大切にしましょう、やはりその辺の伏線というんではないんですけれど、それがまず一つ、根本にあるかな。そこから、やはり、ちょっと話外れてしまうんですけれど、実は今回、こういう形でやるような、やりましょうというふうにして始めるんですが、やはり先ほど一度申しましたように、東京都も、今までずっとやっていましたし、私どもも、別な視点からは当然やっていたわけですけれど、その中で、やはり何ていうんですか、ほかの自治体もそうなんですが、今のここ二、三年というか、そういう中での風潮といいますか、その中で、一斉にどおんとやるというんですかね、やはりそんなような、何というんですか、感じというか、そういったことは必要なのかなというふうには思います。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 そうなんですよね、私も同感ですね、やはり周知ということよりも、意識づけとか、動機づけとか、そういったものが非常に重要で、それこそ全体的にどおんと始めると、こういうものは、日本人という、そういう美徳があるから、意外とスムーズにいくようにも思います。ですから、先ほど区からまず始めようということですので、隗から始めよで、その辺のワードをしっかりと見出してもらえたら、やはりスムーズにいくんではないかなという思いがありますんで、ぜひこれ重要な問題だと思いますんで、お続けをいただきたいなというふうに思います。
○委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
(発言する者なし)
○委員長 もったいない意識の啓発、頑張っていただきたいと思います。やはり区が率先して、こういう旗印を上げていくということが、今まで当然、もったいないと思っていた人たちも勇気づけられますし、また計画的に物を買って消費するということの大切さというのをわかってもらえればいいんではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で本日予定されたものは全て終了いたしました。
その他ご発言がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 これをもちまして、
保健福祉委員会を閉会いたします。
午後 2時13分閉会...