台東区議会 > 2016-03-01 >
平成28年 3月保健福祉委員会-03月01日-01号

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  1. 台東区議会 2016-03-01
    平成28年 3月保健福祉委員会-03月01日-01号


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    平成28年 3月保健福祉委員会-03月01日-01号平成28年 3月保健福祉委員会 保健福祉委員会会議録 1 開会年月日   平成28年3月1日(火) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 髙 森 喜美子    副委員長 阿 部 光 利   (9人)    委員  保 坂 真 宏    委員   君 塚 裕 史           委員  中 澤 史 夫    委員   伊 藤 延 子           委員  石 川 義 弘    委員   堀 越 秀 生           議長  太 田 雅 久 4 欠 席 者   (0人) 5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎
              福祉部長                  田 邉 英 一           福祉課長                  木 村 隆 明           高齢福祉課長                箱 﨑 正 夫           介護保険課長                秋 山 眞 理           障害福祉課長                堤   照 幸           保護課長                  伊 東 孝 之           自立支援担当課長              姫 野   薫           健康部長(台東保健所長)          清 古 愛 弓           健康課長                  吹 澤 孝 行           国民健康保険課長              吉 本 由 紀           生活衛生課長                齋 藤 美奈子           保健予防課長                植 原 昭 治           保健サービス課長              中 山 由 紀           環境清掃部長                近 藤 幸 彦           環境清掃部参事               平 野   穣           環境課長            (環境清掃部参事 事務取扱)           清掃リサイクル課長             赤 塚 洋 一           台東清掃事務所長              柳 川 清 一           教育委員会事務局学務課長          前 田 幹 生           教育委員会事務局児童保育課長        上 野 守 代           教育委員会事務局指導課長          屋 代 弘 一           福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   本 間 千 晴           福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長)  吉 田 美 生 7 議会事務局   事務局長      中 沢 陽 一           事務局次長     渡 邉 俊 二           議事調査係長    行 田 俊 男           書  記      敷 村 和 也           書  記      西 村 健 志 8 案件  ◎審議調査事項   案件第 1 第29号議案 東京都台東区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改                正する条例   案件第 2 第30号議案 東京都台東区立老人保健施設条例の一部を改正する条例   案件第 3 第31号議案 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例   案件第 4 第32号議案 東京都台東区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及                び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例   案件第 5 第33号議案 東京都台東区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、                設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る                介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例                の一部を改正する条例   案件第 6 第41号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について   案件第 7 陳情27-34 大規模用地に障害者施設を作ることについての陳情(12                 月17日取り下げ願い提出)   案件第 8 陳情27-46 大規模用地を含む土地に障害者施設を作ることについての                 陳情(新付託)   案件第 9 陳情28- 1 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性                 や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める意見書の提                 出についての陳情(新付託)   案件第10 陳情28- 5 台東区における受動喫煙被害防止施策緊急整備を求めるこ                 とについての陳情(新付託)   案件第11 特定事件の継続調査について  ◎理事者報告事項 【福祉部】   1.補正予算について         …………………………………資料1 福祉課長   2.平成28年度予算について     …………………………………資料2 福祉課長   3.機能強化型地域包括支援センターの運営について                      ……………………………資料3 高齢福祉課長   4.就労継続支援B型事業所「すてっぷ つばさ」の開設について                      ……………………………資料4 障害福祉課長   5.障害者差別解消法の施行に伴う区の対応について                      ……………………………資料5 障害福祉課長   6.訴訟について           …………………………………資料6 保護課長   7.自立促進の充実について      …………………………………資料7 保護課長   8.生活保護受給者高校進学支援費支給事業について                      …………………………………資料8 保護課長   9.生活困窮者自立支援法に基づく学習支援について                      ………………………資料9 自立支援担当課長  10.路上生活者巡回相談について    ……………………資料10 自立支援担当課長 【健康部】   1.補正予算について         ………………………………資料11 健康課長   2.平成28年度予算について     ………………………………資料12 健康課長   3.中核病院に対する助成について   ………………………………資料13 健康課長   4.浅草病院の移転に関する進捗状況について                      ………………………………資料14 健康課長   5.平成28年度台東区国民健康保険料の改定等について                      ……………………資料15 国民健康保険課長   6.平成28・29年度後期高齢者医療保険料の改定について                      ……………………資料16 国民健康保険課長   7.保護犬の譲渡推進事業について   …………………………資料17 生活衛生課長   8.発達障害デイケアの実施について …………………………資料18 保健予防課長   9.ジカ熱への対応について      …………………………資料19 保健予防課長  10.結核発生に伴う対応について    …………………………資料24 保健予防課長  11.8020・9020達成者表彰の実施について                      ……………………資料20 保健サービス課長  12.妊婦健康診査における検査項目の拡充について                      ……………………資料21 保健サービス課長 【環境清掃部】   1.補正予算について         ………………………………資料22 環境課長   2.平成28年度予算について     ………………………………資料23 環境課長   3.台東区一般廃棄物処理基本計画(中間改定版)について                      ………………事前資料1 清掃リサイクル課長           午前10時00分開会 ○委員長(髙森喜美子) ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。  また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、審議順序の変更について、私から申し上げます。  福祉部の6番、訴訟について及び健康部の10番、結核発生に伴う対応については、プライバシーに及ぶおそれがあり、一般の方の傍聴にはなじまないと思われます。つきましては、順序を変更して最初に報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           (省 略) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、案件表の順序に戻ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、案件第1、第29号議案、東京都台東区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、理事者の説明を求めます。  高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 それでは、第29号議案、東京都台東区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。  新旧対照表をごらん願います。本条例案は、介護保険法の改正に伴いまして地域密着型通所介護に関して規定の整備を図るものでございます。  改正内容につきましては、平成28年4月1日から定員19人未満の小規模通所介護事業所が地域密着型サービスへ移行することに伴いまして、地域密着型通所介護の規定を追記するとともに引用条文等の整理を行うものでございます。  条例の施行日は平成28年4月1日でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長 それでは、本案についてご審議願います。よろしいですか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第2、第30号議案、東京都台東区立老人保健施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、理事者の説明を求めます。  高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 それでは、第30号議案、東京都台東区立老人保健施設条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。  新旧対照表をごらん願います。本条例案は、介護保険法の改正に伴いまして地域密着型通所介護に関する規定が追加となったため、本条例におきまして、いわゆる条項ずれが生じておりますので、引用条文の整理を行うものでございます。  条例の施行日は平成28年4月1日でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長 それでは、本案についてご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  本案については、原案どおり決定することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定することにいたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第3、第31号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案は、理事者報告事項、健康部の5番、平成28年度台東区国民健康保険料の改定等についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、第31号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。  国民健康保険課長。 ◎吉本由紀 国民健康保険課長 それでは、議案と報告事項、一括してご説明いたします。  初めに、報告事項の資料15に基づいてご説明いたします。国民健康保険料は23区統一保険料方式を採用しており、本案は、特別区長会において算定した基準保険料率に基づき、また、1月28日に開催いたしました国民健康保険運営協議会の審議を経てご提案するものでございます。  項番1、保険料改正の内容でございます。(1)の表、太枠で囲ってある欄が28年度の保険料率等でございます。基礎分は所得割率が0.41ポイント増の6.86%、均等割額は1,500円増の3万5,400円、後期高齢者支援金分は所得割率が0.04ポイント増の2.02%、均等割額は同額の1万800円、介護納付金分は所得割率が0.08ポイント減の1.49%、均等割額は同額の1万4,700円でございます。総計で所得割率は0.37ポイント増の10.37%、均等割額は1,500円増の6万900円でございます。賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令の改正により基礎分と後期高齢者支援金分がそれぞれ2万円の増となり、総計で89万円となります。  表の下に改定の主な事由を上げております。①の被保険者数の減少や②の1人当たりの医療費が前期高齢者の加入割合が高くなるため、増加すること、また、③の高額療養費の賦課総額算入額の増などが改定の主な事由でございます。  裏面をごらんください。(2)均等割額の減額の改正でございます。均等割保険料は前年の所得が一定基準以下の世帯は、所得に応じ減額されます。①は、(1)でご説明しました均等割額の改正に伴い、減額割合に応じた軽減額に改正するものでございます。②は、国民健康保険法施行令の改正により5割及び2割減額の対象となる世帯の軽減判定所得が見直され、減額対象の拡大が図られます。  恐れ入ります。別紙1をごらんください。均等割保険料の軽減判定所得の拡大及び賦課限度額の引き上げのイメージ図でございます。均等割保険料の減額対象につきましては、グラフ左下にありますとおり、給与収入3人世帯の場合、5割軽減対象者は年収184万円以下から187万円以下に、2割軽減対象者は年収274万円以下から279万円以下にそれぞれ引き上げられ、対象者の拡大が図られます。また、賦課限度額の引き上げにつきましては、点線であらわしている所得割額のラインが矢印の先にある実線のようなイメージとなります。保険料を負担能力に応じた公平な負担とするため、所得の高い方により多く負担していただくことで中間所得者層に配慮した保険料設定が可能となります。  続きまして、もう1枚おめくりいただきまして、別紙2、A3縦長の資料をごらんください。こちらは特別区の基礎分と後期高齢者支援金分の収入別、世帯構成別の保険料の試算でございます。一番上の表は保険料率のほか1人当たりの保険料額を記載しております。1人当たりの保険料額は、27年度は10万6,545円でございましたが、28年度は11万1,189円となり、4,644円の増でございます。その下の①から⑤の表は5つの世帯構成のパターンごとに収入別の保険料を試算したものでございます。  恐れ入ります。資料1の裏面にお戻りください。項番2、周知方法でございます。改正内容等につきましては、広報たいとう医療制度特集号の発行を初めホームページや窓口等におきまして周知してまいります。  項番3、条例の施行日は平成28年4月1日でございます。  続きまして、第31号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。  ただいまご説明した内容に沿いまして条例を改正いたします。条例の改正箇所の詳細は、新旧対照表のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 それでは、第31号議案及び報告事項についてご審議願います。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 国民健康保険料の値上げについては、まず非常に多いということで反対をしたいと思います。  第1回定例会の一般質問でも小髙区議が、生活保護世帯等の中、世帯に近い、いわゆる境界層ですね、境界層の把握はしているのかという質問に対して区長答弁では、これは難しいというふうに答えられました。現実に今回も国民健康保険料が払えない実態というところで、橋場診療所で無料低額診療をやっているんですが、そこの中の事例です。45歳の女性の方で中学2年生を抱えた母子家庭の方ですので、本来でしたら母子のいろいろ控除というか、受けられるんですが、これらのこともご本人にはなかなか周知することもできずに保険料が払えていないので、それで受診ができないと思い込んでいたと。それで1週間ないし2週間ですかね、全くご飯が食べられなくなって、それで中学2年生のお子さんが困り果てて相談をされたという事例でした。お母さんは緊急入院をしていただいたんですけれども、そのときには悪性の疾患だったわけです。  このように非常にこちらの区としては軽減、減免措置とかいろいろな形で対応している、丁寧な対応をされているということではありますけれども、実際にはなかなか利用される方としては、それ自分が払えないというところから医療抑制につながっているということがあります。現に実際に支払えていない方が28%を超えて滞納されている方がいるということを見ますと、やはりこの保険料自体が高いのではないか、今回も4,644円、1人当たり11万1,189円ということですので、さらには均等割ということですと家族の多い方がさらに負担が多くなるという構図になっております。そういう意味では非常に高いのではないかと思います。  それでです。質問ですけれども、今回の4,644円の値上げということですけれども、これらを値上げしないで済むというのは、財政的には幾らぐらいあれば値上げしないで済むんでしょうか。 ○委員長 国民健康保険課長。 ◎吉本由紀 国民健康保険課長 これまでも例えばということでご質問いただいておりまして、ただ、現実には23区統一保険料方式なので、区独自で一般財源投入をして保険料を安くするということはあり得ないんですけれども、例えば27年度の料率で28年度の被保険者見込みなどでいろいろ計算をしますと2億8,000万円いう金額が出てきますので、逆に言うと2億8,000万円があれば保険料を27年度のまま維持できるということにはなるとは思います。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。このように2億8,000万円ですと、この台東区では出せない額ではないかということと、あと一般質問でも言いましたように23区全体で考えてもそんなに多い額ではありませんので、これはぜひとも出す形でこの値上げをしないということをお願いしたいと思います。 ○委員長 これより採決いたします。  本案については、挙手により採決いたします。  本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。  なお、報告事項につきましても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第4、第32号議案、東京都台東区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、理事者の説明を求めます。  介護保険課長。 ◎秋山眞理 介護保険課長 それでは、第32号議案につきましてご説明申し上げます。  東京都台東区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。介護保険サービスのうち、認知症の方を対象として食事や入浴などの日常生活の支援、生活機能向上のための機能訓練などを行う認知症対応型のデイサービスなどの地域密着型サービスにつきましては、区が指定事務を行っております。今般、厚生労働省令の改正に伴いまして条例の改正をお願いするものでございます。なお、本条例は要介護の方を対象としております。  次に、主な改正点でございます。最初に、介護保険法の条文の追加などに伴い、介護保険法を引用している本条例の条文についても、あわせて整理するものでございます。  続きまして、認知症対応型通所介護につきまして、地域との連携として運営推進会議を6カ月ごとに開催することが義務づけられたものでございます。この運営推進会議は、事業所が利用者やその家族、町会や民生委員などの地域住民の代表者、区職員などに対し提供しているサービス内容などを明らかにすることにより、事業者による利用者の抱え込みを防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものでございます。  条例の施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 それでは、本案についてご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 よろしいですか。これより採決いたします。  本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第5、第33号議案、東京都台東区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案について、理事者の説明を求めます。  介護保険課長。
    ◎秋山眞理 介護保険課長 それでは、第33号議案につきましてご説明申し上げます。  東京都台東区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。先にご説明申し上げました第32号議案と同様、厚生労働省令の改正に伴いまして条例の改正をお願いするものでございます。なお、本条例は要支援の方を対象としております。  次に、主な改正点でございます。第32号議案と同様、介護保険法の引用条文の整理及び地域との連携などでございます。  条例の施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 それでは、本案についてご審議願います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第6、第41号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。  本案は、理事者報告事項、健康部の6番、平成28・29年度後期高齢者医療保険料の改定についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、第41号議案及び報告事項について理事者の説明を求めます。  国民健康保険課長。 ◎吉本由紀 国民健康保険課長 それでは、議案と報告事項を一括してご説明いたします。  初めに、報告事項からご説明いたします。  資料16をごらんください。項番1、東京都後期高齢者広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正でございます。後期高齢者医療保険料につきましては、12月の本委員会におきまして算定案をご報告いたしました。その後、診療報酬の改定や算定の根拠となる数値の確定等により保険料率が決定し、去る1月27日に開催の広域連合議会第1回定例会におきまして新たな保険料率等を定めた条例改正案が可決、成立いたしました。  内容でございますが、(1)保険料率・賦課限度額の表をごらんください。太枠で囲ってある部分でございます。均等割額は4万2,400円、所得割率は9.07%となり、賦課限度額は同額の57万円でございます。26、27年度と比較しますと均等割額は200円の増、所得割率は0.09ポイントの増、1人当たり保険料額は平成27年11月実績との比較で1,404円の減でございます。  次に、(2)均等割額5割軽減及び2割軽減の拡大でございます。これは、先ほどの国民健康保険料と同様に5割軽減及び2割軽減の対象となる所得基準額が引き上げられ、対象の拡大が図られます。  次に、項番2、保険料の増加抑制策でございます。(1)特別対策の継続につきましては、本来、保険料として賦課すべき項目と所得割の独自軽減に区市町村の一般財源を投入する、東京都広域連合独自の対策を引き続き実施いたします。  (2)財政安定化基金の活用でございます。保険料抑制のため、27年度末の基金残高211億円のうち145億円を活用いたします。  1枚おめくりいただきまして、A3横の別紙1をごらんください。平成28・29年度保険料率と過去の保険料率等比較表でございます。表の一番右、太枠で囲ってあるところが確定した内容でございます。真ん中やや下の図形をごらんください。保険料算入経費を図にあらわしたものでございまして、この中で網かけになっていない白い部分が4項目ございます。4項目のうち財政安定化基金につきましては、基金の残高が十分に見込めるため、前期に引き続き新たな拠出は行いませんが、それ以外の3項目に区市町村の一般財源を投入するとともに、所得割の独自軽減を実施いたします。これに要する都内全区市町村の負担総額は2年間で約202億円と見込まれております。  もう1枚おめくりいただきまして、A4横の別紙2をごらんください。均等割額軽減拡大のイメージ図でございます。均等割及び所得割の軽減基準に対応した収入額の例をお示ししております。この収入額は単身世帯の場合の例でありますが、5割及び2割軽減の対象となる所得基準額の引き上げにより、東京都広域連合全体では現在の2割軽減対象者のうち約2,000人が5割軽減へ移行、約3,000人が新たに2割軽減の対象になると見込んでおります。  恐れ入りますが、1枚目の資料にお戻りください。項番3、広域連合規約の一部変更でございます。項番2(1)でご説明いたしました保険料増加抑制のための特別対策は、広域連合規約で定められております。28・29年度も適用するよう、規約の一部を変更いたします。  次に、項番4、周知方法でございます。広報たいとう医療制度特集号や東京都広域連合発行の広報紙「いきいき通信」による周知を初め、窓口での説明など丁寧な対応に努めてまいります。  続きまして、第41号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてご説明いたします。  本議案は、地方自治法第291条の11の規定に基づき、広域連合規約の変更について議会の議決をお願いするため、提出するものでございます。保険料増加抑制策である特別対策を来期も継続するに当たり、それにかかわる経費を都内全区市町村の一般財源から負担するため、変更いたします。改正の箇所の詳細は新旧対照表のとおりでございます。  施行期日は平成28年4月1日でございます。  説明は以上です。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 それでは、第41号議案及び報告事項についてご審議願います。よろしいですか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これより採決いたします。  本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。  なお、報告事項につきましても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第7、陳情27-34、大規模用地に障害者施設を作ることについての陳情を議題といたします。  本件は、前回の委員会で継続審査となったものでありますが、12月17日、陳情者から取り下げ願が提出されましたので、事務局次長に朗読させます。           (渡邉議会事務局次長朗読) ○委員長 本件については、取り下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、本件については取り下げを許可し、審査打ち切りとすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第8、陳情27-46、大規模用地を含む土地に障害者施設を作ることについての陳情を議題といたします。  本件は、新たに付託されたものであります。  事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。           (渡邉議会事務局次長報告) ○委員長 それでは、本件についてご審議願います。  保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 このたびの陳情、大規模用地を含むというまたニュアンスを入れての再度上げて出し直しということで、そうしていただいたわけでございますが、内容に関しましては前回同様、我が会派も当然この内容は十分理解しておりますし、区としての対応としましても現在、恐らくこの後、報告があります就労継続支援B型事業所の新設等も何とか間に合うということで進めてはいますが、とはいえ、ほかのグループホーム、生活介護事業所に関しましては、引き続きいろいろな課題があり、本当に職員の皆さん、ご努力されているのは私もすごい理解しておりますし、ただ、なかなかオーナーさんとの話も大詰めになり、なかなかそこで最終的に結果がうまくいかないとか消防法の問題とか、いろいろな課題が上がってきておると思います。ただ、これ28年度も引き続き、これはこういった施設をふやしていくという方向は変わりはありませんので、我が会派としましては、この陳情に関しましては趣旨を了とする採択でよろしくお願いします。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 この陳情の障害者施設をつくることについての理解というか、思いは前の委員会でもいろいろ言わせていただきましたし、時間の関係もあるので、それは重ねて言いません。また、きょうの委員会でもまた就労継続支援B型事業所の報告もあったりとか区のほうも誠心誠意、何というか、限られた予算の中でいろいろ支援整備を行っているということでありますし、その辺も理解しながら、先ほど取り下げていただいた陳情では大規模用地というのを特定して、この陳情者が議会で陳情を上げてきたという経緯の中で、先ほど、保坂委員がおっしゃったように陳情者がいろいろ議会の意を酌んでいただいて、大規模用地に限らず、区内のいろいろな可能な用地を活用してというふうに柔軟に対応していただきましたし、それならば行政側もそもそも障害者施設については、そういった事業計画が段階的に行われているわけですから、そこから陳情者の思いと政策的なニーズとをあわせながら行っていくことができるんではないかという思いもありまして、この陳情については、うちの会派は新しい陳情については趣旨採択をさせていただきたいと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 質問させていただきます。  この中で、ことし1,500万円の補正予算が計上されていますけれども、この予算の執行状況と年度内の計画を教えていただけますか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 平成27年第2回定例会で補正予算を組んでいただきまして、3つの施設1カ所500万円ずつの1,500万円を計上させていただきました。現在、この後、報告事項4で報告いたしますけれども、就労継続支援B型事業所につきましてはめどがつきました。あとグループホーム、それから生活介護につきましては、あと1カ月間、頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 今お話されたような状況は、本当に頑張っていらっしゃると感じています。今回については、次の予算のところで普通ですと補正予算で減額されているんですが、今回はされていないということですので、ぜひとも実効ある形でお願いしたいと思います。そういう意味で、ここは特別養護老人ホーム、いろいろ、もう含まれているということもありますので、私たちも趣旨採択とさせていただきます。 ○委員長 阿部副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 当会派も皆様方の意見と同じでありまして、趣旨採択でお願い申し上げます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 今の課長のすばらしい決意を聞きましたので、今さまざま皆さん委員から話が出ましたとおり、ご努力されているというのもありますので、会派としても趣旨を了として採択お願いします。 ○委員長 これより採決いたします。  本件については趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第9、陳情28-1、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める意見書の提出についての陳情を議題といたします。  本件は、新たに付託されたものであります。事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。           (渡邉議会事務局次長報告) ○委員長 それでは、本件についてご審議願います。  中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 今回、陳情を出された軽度外傷性脳損傷仲間の会とは別の軽度外傷性脳損傷友の会の方から以前、公明党としてお話を聞きました。平成25年第2回定例会において会派の小坂議員から一般質問をさせていただき、また、平成25年6月の保健福祉委員会でも会派の松尾委員から軽度外傷性脳損傷に関する意見書提出の提案があり、後、議員提出第7号議案、軽度外傷性脳損傷患者に係る診断基準の構築と労災認定基準の改正等を求める意見書を原案可決で提出されたことがあります。  ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、今回の陳情項目の4項目なんですけれども、区としての現状の対応とか取り組みというのをわかったら教えていただきたいんですけれど。 ○委員長 保健予防課長。 ◎植原昭治 保健予防課長 私から陳情項目の2と3についてご報告いたします。  医療機関での検査の義務づけについては、脳しんとうにより脳外科や神経内科等を受診した場合は、CTなどの画像診断のほか、一般的な神経学的検査を実施するのが一般的だと考えておりますが、どの検査を実施するかについては医師の裁量によるものであり、患者の病態もさまざまであることから区が医師に義務づけることはできないものと考えております。  また、医療相談の設置、窓口の設置については、医療に関する一般的な相談については保健所で受け付けておるものですが、脳しんとうのような直ちに受診が必要な状況での質問については、実際お医者さんに最初、まずかかっていただきたいということですので、主治医に相談するよう回答しているところであります。ただし、外傷でその結果として身体障害が生じた場合とかは障害福祉課、また、記憶や言語機能の障害など、高次脳機能障害が起きた場合は保健予防課のほうで相談を受けているところであります。以上です。 ○委員長 指導課長。 ◎屋代弘一 指導課長 陳情の項番1、項番4について、特に学校等での対応についてご説明申し上げます。  まず、学校におきましては、特に首から上のけが、打撲等につきましては速やかに医療機関への受診を行うとともに、発生の状況によっては積極的に救急車を要請するよう、指導課としては学校の指導を行っております。また、学校管理下における事故につきましては、速やかに教育委員会、指導課への連絡及び事故報告書の提出を義務づけております。また、首から上のけがにかかわらず、児童・生徒がけがを負う等の状況があった場合には速やかに必ず保護者への連絡ということも行っております。  また、あわせて4番につきましては、学校園内で発生したけが等については重篤な事案はもちろんのこと、医療機関への受診の必要がなかった打撲や捻挫、すり傷等につきましても必ず保護者への連絡を行うよう、学校への指導を行っているところでございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 ご説明、ありがとうございます。  区としてもしっかり取り組んでいるという部分も感じますし、お医者さんにもうお願いするしかないというのもありますので、区としてはなかなかその部分には入っていけないんではないかなと思います。今回の軽度外傷性脳損傷仲間の会のほうから以前に出された陳情で、既に国のほうからも例えば救急救命士について、ポケットSCAT2について救急救命士の資格を持つ者であれば、受診状況を確認し、観察した症状から脳しんとう等を疑うことが可能であることから、携帯を義務づける必要はないという見解も出ていますし、また、相談窓口の設置についても、脳しんとう等を含み、医療に関する苦情や相談に応ずる窓口として、医療法の規定に基づき各都道府県等に医療安全支援センターを設けるよう、努力義務を課しておりますというふうに出ております。  以上のことをいろいろ確認して、またこの陳情を読み返したところ、スポーツや日常生活の中で頭を打ってしまうということはあり得ることで非常に大事なことだと思いますし、今後、注意していかなくてはいけないことだと思いますが、しかし、政府の見解も出ている箇所もありますし、再度意見書を提出する必要はないんではないかなと思いまして、会派としては不採択でお願いしたいと思います。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 外傷性の疾患ということで、何ですかね、WHOでは随分、もう世界で2020年には第3位の疾患になるだろうということですが、まだまだ周知徹底というところでは不十分な部分があるのではないかと考えるんです。そういう意味では、この1番については、義務づけたりということはよろしいかなと思います。  また、2番については、専門医による診断と適切な検査の実施ということですけれども、現在は大分CTやMRIは撮るようになってきているということもありますので、これは医者にしっかり任せる。しかし、外傷性であるということをしっかり伝えた上でやっていくことが大事になるんだろうと思います。  あとは、やはり3番の周知、啓発、予防措置の推進というところでは、いつでもしっかり相談が受けられるという体制が保健予防課のほうのであるということであれば、よろしいかと思います。  さらに4番についても、今報告があった細かいことでもしっかり迅速に事故の調査という、きちんと家族に報告するということですけれども、やはり家族に受診を促すところまでしっかりしていくというか、そこまでの指導をしていくことなどは必要なのかなと思います。  そういう意味ではこれは趣旨採択にして、今後も皆さんの、きちんと啓発活動を続けていくという意味では趣旨採択でよろしいかと、趣旨採択といたします。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 我が会派は公明党さん、先ほど中澤委員がお話しになりましたとおり、我々もその内容を理解しておりますので、これ以上、一度出された意見書にプラスして、さらに意見書を出すということの必要性を感じませんので、我が会派は同様に不採択でよろしくお願いします。
    ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 うちの会派も中澤委員がおっしゃったように、公明党さんが本会議も含めてずっとお話しされてきたことに深く賛同するので、この陳情については中澤委員、保坂委員と一緒に不採択にしたいと思います。 ○委員長 阿部副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 今回の陳情でありますが、子供を守るための問題については、まさに我々区議会も問題意識を共有いたしまして、かつて全議員提案をさせていただいたという経緯があるわけであります。再度の議員提案というものだといささかそぐわないんではないだろうかと、そのような判断のもとに今回は不採択とさせていただきます。 ○委員長 それでは、本件については、趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。  この際、挙手しない委員は、不採択とみなすことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、本件について、趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第10、陳情28-5、台東区における受動喫煙被害防止施策緊急整備を求めることについての陳情を議題といたします。  本件は、新たに付託されたものであります。  事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。           (渡邉議会事務局次長報告) ○委員長 それでは、本件についてご審議願います。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 先にちょっとだけ質問させてください。台東区としては喫煙のものに関しては、どのように考えて進めているんでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎平野穣 環境課長 区といたしましては、分煙を基調として、たばこを吸われる方も吸われない方も心地よく過ごせるように対策をこれまでも進めてまいりまして今後もそのように進めていく所存でございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 一応区としては分煙を一生懸命進めているんだと思います。分煙進めるのもなかなか簡単な話ではなくて、やはり一つは分煙施設という面から見ても非常に難しいのかなというふうに思っております。特に受動喫煙がいいとは思っていないというのは、これ誰でもそうだと思います。特に実は私、死にそうになりましたので、肺に水がたまりました。そのときに実は10年前にたばこを吸っていたことが原因ですと言われました。そのために肺が弱っているから実は肺に水がたまったんですよと言われましたので、こんなに長引くのかなというふうに思っています。そういう意味ではたばこを吸うという操作自体が本当にいいのかどうかというのは、これは個人個人としてよく考えなければいけない仕事なんだと。これに関しては、保健所のほうでそれなりに進めていただかなければいけないというふうに考えております。  ただ、現実として実は、きのう、マラソン大会が浅草の周りでありました。浅草のマラソン、浅草文化観光センターの横に分煙場所があるんですが、これが閉鎖されていました。これ閉鎖していましたよね。そうしたら実は反対側、渡ったところのたばこ屋さんの前にたばこの吸い皿、灰皿置きがありまして、ここが山のようになっているんですよね。今の状態の認識の中では逆に本当にそこまで確実なことができるのかというふうに思っています。それよりも今言った分煙をどこまで進められるのかというところをもっと徹底してやっていただけたらいいなというふうに実は思っています。本当のところを言えば、やはり道路上に分煙施設があるんではなくて、部屋の中に分煙施設があるというのが本当だろうというふうに思っているんですが、なかなかそれを一生懸命つくっていくというのも本当は難しいのかなというふうにも思っています。区役所の中でさえ、たばこを吸ったら清浄機できれいにした空気を外に出すというんではなくて、外に排出しています。  でも、そういうことを言ってしまったら、実は前に石原都知事がPM2.5の黒い粉を持って、これが空中に散布されているんですと言って回りましたが、そういう意味では逆言うと本当に、では、ここのこれだけきれいに見える空気の中に、ここに灰のものが入っていないのかと誰が言い切れるのかと、非常にこれは逆に言うと難しいというふうに思っております。  やはり片方で吸う人の権利があり、片方でそれを吸いたくない人の権利があるという中で、これを今、区は一生懸命、分煙という形の中で進めていこうというふうに思っているということはよくわかっています。だから、もちろん吸う人も吸わせないという努力を一生懸命してほしいというのと一緒に、吸いたくない人も実は煙のそばに寄ってほしくないというふうに思っております。これは両方が努力をしない限り、実は今の分煙形態というのはとれないと思っています。煙に色がついていないといったらおかしいですが、これが見えるんであれば、みんな吸わないんでいいんでしょうけれど、見えない以上は避けて通るということをやはりやる人も考えざるを得ないかなというふうに思っております。そういう意味ではここまで厳しく吸いたくないからやめろみたいな言い方されると、これをここまで本当のところは不採択したいかなというふうに思ってしまう部分もあります。  ただ、オリンピックを通じてこれからやっていく中では、どの外国もやはり禁煙に向かっては頑張っていこうと、それは体のことを思えばそういう話ですから、やっていこうという世界があります。だから、そういう意味では禁煙に向かっていくんでしょう。ただ、今、現状としてはお互いに努力をして、吸わないものは吸わないようにするということをやらなくてはいけないんではないかなというふうに思っています。変な言い方ですが、排気ガスが出ている車の後ろ行って、そこで空気、一生懸命吸おうなんて思う人は誰もいないです。だから、そういうふうなのと同じで、たばこを吸っているそばに行って、たばこの空気吸いたくないよというよりも、そこのそばに寄らないということも一つの方法だと思いますので、この辺も含めて陳情を出した方も考えていただく。それから行政のほうもしっかりその条件をそろえていただく操作を一生懸命やっていただくということをお願いして、この件に関しては継続にしていきたいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 この陳情については、陳情にも書いてありますけれど、世界的な流れについては、オリンピックを開催した都市で受動喫煙防止についていろいろ各種政策が行われていたり、今、欧米含めて特にイギリスの学会などでは本当、受動喫煙について非常に厳しいコメントを発しているという中で、先ほど石川委員がいろいろおっしゃいましたが、一方で我々は会派でいろいろ話した結果、やはり政治なので、世界の潮流の中で理想を目指していかなければいけないんではないかというふうに思っています。  そんな中で質問なんですけれど、この受動喫煙についてどのぐらいの有害性があるのかということは、台東区は健康宣言もして、いろいろ行政のほうが分煙も含め努力しているところは理解していますが、受動喫煙については、科学的にどのような有害性があるのかということを認識されているのかということをちょっと一つ披瀝願いたいということと、また、日本のいろいろ医師会、歯科医師会、石川委員も歯科医師会でいろいろご活躍なんでお詳しいと思うんですが、我々、素人なんで、そういった学会のほうも含めて何かいろいろな動きがあれば教えていただきたいなと思うんですが、何かありますか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎中山由紀 保健サービス課長 受動喫煙に関しましては、吸っている人の主流煙のほかに副流煙がございまして、その副流煙に含まれているニコチン、タールとか有害物質が何種類もあるということを認識しておりますし、今お話ありましたPM2.5ということで小さい粒状のものが肺胞に入りまして、それが悪さをするということで非常に問題になっているというふうに認識してございます。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 今、課長もお話あったんですけれど、PM2.5未満のいろいろな発がん性物質が、日本禁煙学会の理事長もやっていらっしゃる作田先生などの論文によれば、無風の状態でたばこを吹かすと、その副流煙というか、その煙が半径約14メーターぐらい周りに、及んでいくという、そういう報告もあったり、複数人で同じ場所で吸うと、これがもう2倍から3倍になっていくというお話があって、そういった何というの、逆に言うと確かに広い、何というか、空気と、空間の中で散ってしまうんではないかというご意見もある一方で、やはり空気の中には必ずまじって残っていくわけですから、そういった今言ったような学会の報告を見ると、この受動喫煙についてはやはり真剣に考えていかなければいけないなという思いでおります。また、これ本当、石川委員がいる前で非常に甚だ僣越ですが、いろいろうちの会派で調べたところ、医師会のほうでもがん学会とか循環器の学会とか、呼吸器の学会でも、この受動喫煙の有害性というのは、各患者に説いていこうということで既に話がなされていますし、歯科医師会にも関係してくる日本ヘルスケア歯科学会とか、日本口腔衛生学会とか、こちらのほうでも、やはりこの有害性というものについて説いていこうということを先生方がおっしゃっているという現実を踏まえても、これは政治の場では、これからオリンピックもありますし、吸う方のもちろん権利というのもあるとは思うんですが、一方で、受動喫煙でいろいろ害を受ける方たち、特に妊娠中の女性やお子さんたちの健康を守っていかなければいけないという政治の立場がありますので、この陳情については趣旨を非常に理解して、我々としては、理解していきたいなという思いです。  ただ、時間的な、政策的なものを実行していくに当たっての時間的な流れについて、この陳情を読みますと緊急ということで、今すぐということを訴えてらっしゃるわけですが、いろいろこれからオリンピックに向けてやっていく中で、段階的、なおかつ予算の関係もあるし、今すぐというところまで行政側としては及ばないところもあると思うので、その辺も含めて、この陳情の趣旨をよく理解しながら、この流れの中に沿っていくという思いの中で、我々はこの陳情については趣旨採択したいなという思いでおります。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 私たちのところも、この受動喫煙の健康被害は非常に大きいものであるということはみんな認識しています。夫が喫煙者で、要するに吸わない妻が肺がんになって亡くなったというこういう事例などは伺ったりしたこともあるかと思うんですけれども、このようにやはり受動喫煙の、今言われたような形での健康被害、非常に大きいわけですね。ですので、この受動喫煙をしっかりなくしていこうということは、政策的にもやっていかなくてはいけない内容だというふうに考えております。  ただ、区の姿勢として、今、分煙を基調としてということを言われていたんですけれども、この分煙に関しても、要するに完全な分煙とここにも表現されているんですけれども、実はこの庁内を回ってみましたら、私たばこ吸わないので、喫煙場所、ちょっと見てきたんですけれども、きちんと空調設備があるところとないところもあるという状況ですので、まずは庁内でもしっかり考えていく必要があるのかなということをまずは一つ感じました。そういう中で、まず、分煙、禁煙マナーの向上、あとは啓発活動というところにとどまるのではなく、しっかりとした形での受動喫煙を防止するということは、台東区としてもやってよいかと思います。  先ほど、吸わない、煙の来ないところにいらした、嫌だったらそこをどければいいんではないかという話もありましたけれども、これはそういうものではなく、弱い立場の人にしっかり焦点を当てるべきではないかという意味では、やはり受動喫煙をしっかり阻止するということが大事と考えます。ここの陳情の中で、これを確かに、直ちに全てやるということは、困難な部分もありますので、私たちとしては、趣旨採択としたいんです。  もう一つは、できるところから、区の施策としてしっかりやっていくことが大事ということで、昨年は、おいしい空気おもてなし店ということをされましたけれども、これも非常に数多い商店街の中の300店舗ということが対象でしたので、やはり大分おくれている形ではないかと思うんですね。そういう意味では、しっかり幅も質も広げてやっていくことが大事だと思います。そういうことで、私たちとしては、趣旨採択でお願いいたします。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 受動喫煙防止ということで、今回、1月に台東区おいしい空気おもてなし店募集ということで、現状、ちょっと確認しましたら8件の方が申請されて、全店、8件とも禁煙という立場で、情報公開もしていいということで、ホームページにも実は、実際もう紹介されている部分もありまして、区としても分煙、喫煙、禁煙に関しては努力をしている段階であると思います。  また、いわゆる屋外の喫煙場所に関しても、この中では、簡素なと書いてありますけれども、しっかりつい立てをつくって空気やたばこの煙が漏れないような感じでしておる努力もされていますし、今後、オリンピックも迎えていく中で、いわゆるたばこに関しては規制するというのは、やはり難しいと思います。財政考えても、たばこ税がなかなかこう、台東区の場合はありますし、それは台東区でたばこが、まず気楽に若干吸える部分があるというところも、海外の方も買われるのかなというところも考えると、共存というか、うまく吸われる方、吸われない方というところのすみ分けというのができればいいのかなと思います。  区としても、非常に努力されている部分もありますし、そういうところも考えながら、今後、状況を見ていきたいなと思いますので、会派としては継続でお願いしたいと思います。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 皆さんの意見を聞いていて、当然、石川委員がおっしゃったように、石川委員も受動喫煙の有害性というのを前提としてお話しされていますし、ただ、吸う方の権利、あるいは台東区の分煙の方針というものを理解した上での発言だったと思いますし、私の発言も、一方でいろいろうちの会派も喫煙については厳しい見方をしている人たちもいるんで、そういうことを言ったわけですが、この間、都議会議員の中山都議とお話ししたら、東京都のほうもオリンピックに向けて、まだ舛添都知事がまだ結論を出していないけれども、民主党さん、共産党さん、公明党さんも同じように受動喫煙の問題を取り上げて、いろいろオリンピックに向けて東京都としても何かしなければいけないんではないかという議論はしているというようなお話も聞きました。ですから、そういった流れも酌みながら、今、中澤委員、石川委員がこの問題についてはいろいろじっくり継続して審議していこうというお話だったので、私たち、先ほど趣旨採択と言いましたけれども、この問題を議会でもいろいろ話し合って、服部区長もいらっしゃいますが、台東区としてもオリンピックに向けてどういう結論を出すのかということをいろいろ、そういう流れも期待しながら継続審議でお願いしたいというふうに改めます。 ○委員長 阿部副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 先ほど区の方針として分煙であるという理事者の答弁がありました。それに伴いまして、区としてもおいしい空気おもてなし店、これ、実施しているわけですけれども、この陳情者の方は、飲食店などでの受動喫煙の有害性というものを強く訴えてらっしゃるわけですけれども、理事者にお尋ねしたいんですが、国はその事業者に対しては今どういう方針を持っているのか。 ○委員長 健康課長。 ◎吹澤孝行 健康課長 国が事業者に対しての方針ということでございますが、受動喫煙対策に関する考え方というのが平成22年に厚生労働省から通知が出されておりまして、多数の人が集まる公共的な空間については原則として禁煙とすべきというような、ちょっと表現、正確にはあれかもしれませんけれど、そのような方向で出されておりますが、具体的に義務化ですとか、法整備をするとかといった動きは今のところ聞いておりませんで。  ただ、受動喫煙防止対策強化検討チームというのが、国の省庁のオリンピック・パラリンピックの関係の府省庁会議の下に設置されまして、オリンピック・パラリンピックに向けて対策の強化を検討しているというふうには聞いております。 ○委員長 阿部副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 私の解釈が間違っていなければという話なんですけれども、事業者に対しては適切な措置を講じるよう求める努力規定に今とどまっているというふうに解釈をしております。  しかし、先ほど来より、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの話が出てきておりますけれども、今国会で受動喫煙防止施策推進法案、これが出される予定、出されたかどうかまだ確認はとっておりませんけれども、出される予定であるというふうに聞いております。これは、間違いなく、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えてのことであろうというのは推測はできるわけですね。というのは、国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックというものを掲げており、それに呼応するかのように、2004年のアテネオリンピックから、諸国が、開催国ですけれども、法律や条例で禁煙や分煙を義務化しているわけですね。そういう一つの流れがあり、恐らくはこのまま行くと、施設管理者らに義務づける、また違反者への罰則を盛り込んでいく、そういう方針になっていくんではないだろうかというのが推察できるわけであります。  よって、区は独自の方針を持って今進めているわけでありますけれども、国の動向を見据えながら、当会派としては、これを趣旨採択ということでもよろしいかと思いますが、より審議を深める、もうそういう見地から、今回のこの案件については、陳情に対しては継続ということにさせていただきます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 先ほどの話で、東京マラソン、きのうでなくおとといでしたので、訂正させてください。  ついでにもうちょっと言わせてもらいたいんですが、実は、台東区としては、私はそれなりに頑張っていると思っています。それはなぜかというと、分煙をするに当たって、その場所をとるということを操作をしなければいけないです。実は、台東区にある雷門の前でいろいろ問題にはなっていますが、ここはJT含めて区のほうが区道の上に塀を置いてつくってくれています。実は東京都のほうは、道路上敷設の部分にそういうものを併設させることを非常に嫌がって、植え込みで囲っているような状態になっています。国のほうはもっとひどくて、実は置かせないという操作になっています。台東区としては、そういう意味では、東京都よりも努力を一生懸命しているんだというふうに私は考えています。  そういう意味では、JTさんも含めて、よりよい施設をよりいい場所につくっていただくと、この努力はしっかりしていただきたいなというふうに思っています。副流煙、確かに悪いんですが、こんなの吸っている人はもっと悪いに決まっていますので、本来であれば吸わないようしていくというのが本来の形だと思いますので、本来は禁煙を進めていかなければいけないんだと思っています。それは保健所のほうで頑張っていただくにしても、何しろ分煙を今のところは進めていくに当たっては、もう少し分煙をする場所をしっかり確保して、それをさらにいい状態にしていくという操作を頑張っていただきたいというふうに思っていますので、お願いしておきます。 ○委員長 共産党さんだけが、今のところ趣旨採択を主張されているんですが、ほかの委員は、一応もう少し審議を深める意味も含めて、いろいろな状況を勘案して継続というふうに主張されているところが多いんですが、どうしますか。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 皆さんの意見も一応確認しました。そうしましたら、より積極的な施策を台東区としても立てていくという形で、それで、今、石川委員のほうからも、禁煙を基調としてという、本来は禁煙でしょうという話がありましたので、そういうことをしっかり踏まえた上で、それらを施策にするということでしたら、私も継続審議でよろしいです。 ○委員長 この陳情に関しましては、喫煙が体に悪いということはもちろんわかって、皆さん認識を持っていますし、また、受動喫煙についても、これもまたたばこを吸わない人にまで害を及ぼすということで、これも何とかしなければいけないという認識は皆さん持っていますが、施策として、緊急に、すぐにというところはなかなか相手があって理解をしていただいて進めていくという部分が多いので、その辺は時間がかかるということはあろうかと思いますし、また、これからオリンピックに向けて状況も変化をしてくるということも踏まえまして、お話があったということは、陳情者の方もぜひ理解をしていただきたいと思います。  これより採決いたします。  本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、案件第11、特定事件の継続調査についてを議題といたします。  おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。  昨年11月に実施いたしました山口県萩市、夢のみずうみ村及び宇部市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書(案)を作成し、お手元に配付させていただきました。この案文について、ご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長が全ての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。  なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。           (渡邊議会事務局次長報告) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。  なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。また、補正予算及び平成28年度予算については、報告を聴取するのみで、質疑は行いませんのでよろしくお願いいたします。  初めに、福祉部の補正予算について及び平成28年度予算について、福祉課長、報告願います。 ◎木村隆明 福祉課長 それでは、平成27年度一般会計補正予算(第4回)のうち、福祉部所管に関するものについて、主な内容をご説明いたします。  資料1をごらんください。初めに歳入でございます。補正前の額226億3,374万円のところ、補正額1億2,384万1,000円を増額し、補正後の額として227億5,758万1,000円といたしました。  2ページをごらんください。課別一覧でございます。福祉課では、国庫支出金について、平成27年度臨時福祉給付金の実績による減額及びこのたび新たに実施する年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業にかかる国庫補助金との相殺により、4億7,884万8,000円を計上いたしました。高齢福祉課では、既存の小規模福祉施設へのスプリンクラー設置助成にかかる国庫補助金として、196万3,000円を計上いたしました。障害福祉課では、国庫支出金について障害者自立支援給付費の実績による減と、障害者医療費の実績増との相殺により876万3,000円を計上し、同様に都支出金についても438万2,000円を計上いたしました。保護課では、生活保護費等の実績減により、国庫支出金では3億2,100万円を、都支出金では4,911万9,000円を減額計上いたしました。  3ページをごらんください。一般会計の歳出でございます。補正前の額320億6,509万9,000円のところ、補正額3,318万5,000円を減額し、補正後の額として320億3,191万4,000円といたしました。  4ページをごらんください。課別一覧でございます。福祉課では、歳入補正と同様に、平成27年度臨時福祉給付金の実績による減額及び新たに実施する年金生活者等支援臨時福祉給付金事業にかかる増額分との相殺により、4億7,885万2,000円を計上いたしました。高齢福祉課では、老人保護費について、養護老人ホームの実績にかかる措置費の減と、特別養護老人ホーム谷中の大規模改修にかかる電気設備工事費について、工事請負業者が前払い金を辞退したことによる減及び小規模施設へのスプリンクラー設置助成にかかる地域密着型サービス施設整備助成費の増との相殺により、1億1,803万7,000円を減額計上いたしました。障害福祉課では、心身障害者福祉手当の実績による減額と、自立支援医療費の実績による増との相殺により、3,400万円を計上いたしました。保護課では、生活困窮者自立支援の実績により800万円を、生活保護の実績により4億2,000万円をいずれも減額をいたしました。補正予算の説明については以上でございます。  続きまして、福祉部所管の平成28年度一般会計ほか、2会計の新年度予算の概要につきまして、資料2によりご説明をいたします。  初めに、一般会計の歳入でございます。予算総額は222億5,876万6,000円で、前年度と比べ1億6,581万円、率にして0.8%の増でございます。なお、下段の表の中ほどの介護予防・地域支援課は、新年度に新たに設置される課でございますので、前年度の予算額はこの後の説明も含めて全てゼロとなっております。2ページから3ページにかけては、課別、科目別の内訳でございます。  5ページをごらんください。一般会計の歳出でございます。予算総額は335億6,123万8,000円で、前年度と比べ27億7,590万5,000円、率にして9%の増となっております。  6ページから7ページまでは、福祉課の予算でございます。予算額は7億969万6,000円で、前年度と比べ3億1,250万6,000円の増で、その主な要因は、臨時福祉給付金事業について、平成27年度は補正予算での対応でしたが、28年度は当初予算に計上したことなどによるものでございます。  8ページから11ページまでは高齢福祉課の予算でございます。予算額は42億1,979万3,000円で、前年度と比べ22億1,322万円の増で、その主な要因は、特別養護老人ホーム谷中の大規模改修及び高齢者福祉施設整備支援に要する経費などを計上したことによるものでございます。  12ページは介護予防・地域支援課でございます。予算額は1億2,055万2,000円で、その主な内訳は高齢者地域見守りネットワークや機能強化型地域包括支援センターの運営のほか、介護保険会計への繰出金などでございます。  13ページは介護保険課でございます。予算額は20億5,000万5,000円で、前年度と比べ8,121万2,000円の増で、その主な要因は、介護保険会計への繰出金の増などによるものでございます。  14ページから16ページは障害福祉課でございます。予算額は47億1,402万1,000円、前年度に比べ3億6,387万7,000円の増で、その主な要因は、利用実績見込みの増による障害福祉サービス事業費の増などによるものでございます。  17、18ページは保護課でございます。予算額は217億4,717万1,000円で、前年度に比べ3億1,546万2,000円の減で、その主な要因は生活扶助等の実績減が見込まれることによるものでございます。  続きまして、特別会計でございます。19ページ、20ページをごらんください。初めに、介護保険会計でございます。本会計は、冒頭に申し上げました組織改正等により、これまで健康部で所管をしておりました事業を福祉部で所管することとしたため、前年度予算には健康部の予算が含まれてございます。予算の概要は、歳入、歳出とも予算額149億4,200万円で、前年度と比べ8億8,500万円、6.3%の増となっており、その主な要因は、歳入では、介護保険料の増及び保険給付費の増による国庫支出金支払基金交付金の増によるもので、歳出は保険給付費、地域支援事業費の実績見込み増によるものでございます。  21ページをごらんください。老人保健施設会計で、歳入、歳出とも予算額は1億5,497万9,000円で、前年度に比べ3,148万1,000円、25.5%の増で、その主な要因は、老人保健施設千束における医療情報システムの更新に要する費用の増でございます。  福祉部所管の平成28年度当初予算の概要は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、機能強化型地域包括支援センターの運営について、高齢福祉課長、報告願います。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 それでは、機能強化型地域包括支援センターの運営についてご説明いたします。  お手元の資料3をごらん願います。まず、項番1、目的でございます。区役所庁舎内に機能強化型地域包括支援センターを配置し、現在区内に7カ所ございます地域包括支援センターを統括支援することで、各センターの機能強化を図ってまいります。  項番2、実施時期は、平成28年4月1日でございます。  次に、項番3、業務内容でございます。まず、(1)統括・総合調整です。運営方針や目標を明確にし、各地域包括支援センターに伝えるとともに、連絡会を開催し、事業の進捗管理なども行ってまいります。次に、(2)後方支援・直接介入でございます。困難事例の支援や弁護士による司法ソーシャルワーク相談などを行い、各地域包括支援センターが抱えるケースのスムーズな解決につなげます。次に、(3)地域包括支援ネットワークの構築支援でございます。医療と介護、認知症や見守りなどのネットワーク構築の支援や、地域の社会資源の把握・開発の支援を行ってまいります。次に、(4)地域ケア会議です。専門他職種による個別事例の検討を通じて、地域の課題を把握し、地域づくりに役立てる地域ケア会議の運営などを担ってまいります。次に、(5)人材育成支援では、地域包括支援センターの職員を対象とした研修や、事例検討会などを開催し、職員の資質向上図ってまいります。  項番4、体制でございます。機能強化型地域包括支援センターには、保健師または看護師・社会福祉士・介護支援専門員の3職種を配置いたします。  項番5、平成28年度予算案でございます。歳出予算1,205万2,000円の内訳の主なものは職員の人件費でございます。歳入予算991万9,000円でございますが、このうち約947万円が東京都の機能強化型地域包括支援センター設置促進事業補助金となってございます。  報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。  保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 いよいよ機能が強化された地域包括支援センターが一つの組織として始まるという、今、ご報告をいただきましたけれども、ちょっと確認をしたいんですが、この組織は、先ほど予算の中でお話があった新設される介護予防・地域支援課の中に入ると理解してよろしいでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 この体制なんですけれども、介護士、社会福祉士、介護支援専門員の3職種の方だけなんでしょうか。職員はいらっしゃいますか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 地域に機能強化型の体制につきましては、今委員おっしゃられたようにその3職種の方、それぞれ1名ずつ配置を予定してございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 そうしますと、業務内容のところで、統括と総合調整、もう一つが後方支援と直接介入とあるんですが、結構幅広い、各地の7地域の支援センターを統括しながらも、個別にそこで対応できないものを後方支援していくという形になると思うんですが、この専門職の方だけで統括というか、そういうのは大丈夫なんでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 基本的に各地域包括支援センターで担っている部分については、これまでどおり変わりません。ただ、年々各地域包括支援センターのほうで相談件数がふえていること、あるいは今後、地域包括ケアシステムを構築していく上で、中心となる機関が地域包括支援センターでございますので、そこを、体制を強化するという意味合いで困難ケースの相談ですとか、あるいは運営方針の明示をこちらの機能強化型地域包括支援センターのほうでしていくと、そういうことでございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 そうすると、まずはどちらかというと、統括というよりかは後方支援とかそういった色合いが強いというような感じなのかなと思います。この後、恐らくどんどん、だんだん要望、または問題がふえてくるに当たって、この区内に広がる7地区の地域包括支援センターをどうやって統括していくのかというのが課題になると思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 委員おっしゃるとおり、今後、地域包括支援センターが担う役割というのはますます重要性をましてくると考えてございます。そのためにも今回の機能強化型地域包括支援センターを置くことで、バックアップして、ますます体制強化していきたいと考えてございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 今回、機能強化型地域包括支援センター、運営されるということで、他の自治体も幾つか出されていると思うんですけれども、台東区として今回の中で、何か特色というのはあるんですか。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 23区で、機能強化型地域包括支援センターを、現在15区で設置してございます。本区の特徴としましては、この中で、地方ソーシャルワーク相談というものを導入いたします。これは、福祉問題に詳しい弁護士の方を月1回派遣していただきまして、地域包括支援センターの職員が法律問題を抱えた困難ケースの相談に乗ってもらうことを予定してございます。これによって、単に法律的な助言にとどまらないで、内容を整理していただいて対応の順番を提案してもらうなど、解決するまでのスピードアップに貢献する、スピードアップを図ることができるだろうと考えているところでございます。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 特色という部分では1つ、その場で全てがワンストップでいくという面ではすごくいいなと思いますし、評価できると思います。  また、会派の小菅幹事長が今回代表質問で、地域包括ケアシステム構築に向けてということで話されていて、区長のほうから台東区ならではのという部分では、特徴が1つできてきたのでいいんではないかなと思います。  実は、きょうからいよいよ新総合事業が始まるということで、地域の方でも説明してくれという要望も受けまして、課長にいろいろ相談を受けながら説明等をしてきたんですけれども、しっかりこれから地域包括ケアシステム構築に向けて努力されながら、私としてもしっかり応援していきたいと思いますので、感想だけです。以上です。 ○委員長 ほかに。伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 質問いたします。これに先立って、今地域包括支援センターは、それぞれ相談活動などをやられていたと思うんですけれども、どれぐらいの件数と、あとは困難事例の特徴などを教えてください。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 相談件数、各地域包括支援センター、7カ所、全体でということなんですけれども、24年度からの3年間、24年度が3万1,156件、25年度が4万7,710件、26年度が5万6,995件でございます。  困難ケースの内容なんですけれども、今一番多いご相談が、やはり相続に絡むような問題でございます。例えば、ご親族が亡くなった後に、相続の手続をしないままその家に住み続けているケースなどがございますけれども、本人がなかなか経済的に苦しくなって、処分をしなくてはいけなくなって、ただ、それが、兄弟が多くて相続や売買の手続が進められないとか、そういう法的な問題にかかわったケースが多々ございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そのほかのでは、2番、3番目の困難ケースはどのような内容ですか。というのは、相続の問題はわかるんです。ですけれども、具体的に地域包括支援センターの相談の中で、やはり困難事例をどうやって利用者さん、高齢者の方の立場でやっていこうかというところでの困難があると思うんですね。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 さまざまなケースなんで、画一的に1つ絞り込んでというのがなかなか難しいんですけれども、あと、例えば、区が虐待を受けていると判断をしたようなケースで、急に措置しなくてはいけないと。ただ、その親族のほうの方とその辺の調整がなかなか難しい、そういうような状況がございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。この間、地域包括支援センターや事業所さんを訪問する中で、やはり新事業になって戸惑いとか大変な実態を伺ってきました。その中で、やはり一番の問題は、本来ですとこういうサービスが適当だと思うんだけれども、経済的な問題や何かですることができないということ、あともう一つは、そのことで自分の事業所がその負担分をかぶらなくてはいけない、こういう問題などを多々伺ってきました。これは、今回の介護保険の私たちは改悪と言っていますが、そういう中での問題で事業所さん、高齢者の皆さん、そしてヘルパーさんたち働く皆さん、さらには事業者さんへの負担が多いことだというふうに認識しております。今回の新事業の中でのこの機能強化型地域包括支援センター、このことができたことは、非常にいいことというか、これはこういう都とか国のほうが言わなくても台東区でやってもよかったのではないかという意味でもよかったと思っています。           (発言する者あり) ◆伊藤延子 委員 はい、では端的に。その1つに、こういう困難事例を抱えたときに、よく言っているのが、ヘルパーさんとかケアマネジャーさんが区まで来て相談するのはなかなか大変だということと、あと区がなかなか現場の実態をわかってもらえていないというむなしさを感じるという、そういう意見が非常に多かった中で、今回は困難事例に対しても直接介入もして解決に当たっていくということなので、そこは喜ばしいことだと考えています。ですけれども、その事例の数などから言って、この今の体制でやっていけるのかどうかという、見込みですね、見込みのところをちょっと確認したいと思います。 ○委員長 高齢福祉課長。 ◎箱﨑正夫 高齢福祉課長 地域包括支援センターの業務量、年々、相談件数もふえているんですけれども、今年度につきましても、人員をふやしているところでございます。  来年度につきましても、このように機能強化型地域包括支援センターを区に設けまして、体制をバックアップしていくということでございますので、今後も各地域包括支援センターの業務量の増や相談内容の支援については、十分補っていけると考えておるところでございます。 ○委員長 よろしいですか。伊藤委員。まとめてください。 ◆伊藤延子 委員 あと、全体のこの介護というシステムは、医療、介護予防、住まい、生活支援を包括にということで、地域包括ケアシステムができたと思っています。そういう中で、今、だんだん、在宅へのシフトが強化される中で、やはり非常に先ほども申したサービスの量が不足してくるのではないかということが予測されますけれども、そういうところに向けての施策もきっちりやりながら、この機能強化型地域包括支援センターの役割を十分に果たしていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○委員長 ほかに。  ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、就労継続支援B型事業所「すてっぷ つばさ」の開設について及び障害者差別解消法の施行に伴う区の対応について、障害福祉課長、報告願います。 ◎堤照幸 障害福祉課長 それでは、福祉部報告事項の4番、就労継続支援B型事業所「すてっぷ つばさ」の開設についてをご報告いたします。  資料4をごらんください。項番1番、施設概要でございます。初めに事業概要でございますが、就労継続支援B型事業所の説明となります。就労継続支援B型事業所とは、一般企業への就労が困難な障害者に、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や生活訓練、その他の活動の機会の提供、支援を行う事業でございます。本区では、福祉作業所と呼称されております。  次に、名前はすてっぷつばさで、所在地物件の概要は記載のとおりでございます。利用者の対象は、知的障害者・精神障害者とし、定員は14名でございます。運営主体は、社会福祉法人台東つばさ福祉会です。職員配置は常勤1名、非常勤1名の2名体制と別途サービス管理責任者を配置し、開設時期は平成28年4月1日でございます。また、就労継続支援B型事業所の整備は、第4期台東区障害福祉計画における計画事業となってございます。  裏面をごらんください。項番2、就労継続支援B型事業所整備状況でございます。具体的な整備状況といたしましては、一覧表のとおりとなります。後ほどご確認ください。就労継続支援B型事業所「すてっぷ つばさ」の開設についての説明は以上でございます。  引き続きまして、福祉部報告事項の5番、障害者差別解消法の施行に伴う区の対応についてをご報告いたします。  資料5をごらんください。項番1番から項番3番までは、本法律についての説明となります。初めに、項番1、法律の目的でございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称、障害者差別解消法は、障害者基本法の基本理念に乗っ取り、障害を理由とする差別の解消の推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、行政機関等及び民間事業者における差別の解消のための措置等を講ずることにより、全ての国民が障害の有無により分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現につなげることを目的といたします。  項番2、施行日は、平成28年4月1日でございます。  次に、法律の概要についてでございます。法の対象は、国・地方公共団体等行政機関や民間事業者となっており、個人が行う行為は対象とはしておりません。内容的には、大要2つに集約できます。1つに、差別的取り扱いの禁止で、事務事業を行うに当たり、障害を理由として、不当な差別的取り扱いにより権利、利益を侵害してはならないということでございます。不当な差別的取り扱いの例示といたしましては、障害があるということで、窓口対応の順番を後回しにすることや、飲食店への入店、また、サービスの提供を拒否することなどが上げられます。対応の2つ目は、合理的配慮の不提供の禁止で、障害者から現に社会的障壁の除去をしようとしている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないというものでございます。合理的配慮をするほうの例示といたしましては、障害の特性に応じたコミュニケーションを行う、筆談や読み上げ、ゆっくりと話すことや、平仮名で表示することなど、また、車椅子利用者が段差があることで困っている場合に、キャスター上げ等の補助を行うことなどでございます。  次に、項番4、区の責務及び対応でございます。(1)の不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供での対応は、1つとして、職員への周知、啓発を推進するため、全課対象の説明会の実施や、職員の職層研修において、差別解消法に関する研修を組み込んでまいります。2つ目といたしまして、職員用に対応ハンドブックを作成いたします。(2)の区職員対応要領の作成では、職員が差別解消法に適切に対応するために、職員及び教職員のための対応要領を作成いたします。  裏面をごらんください。(3)の相談・紛争解決の体制整備では、相談・紛争解決の窓口を明確にして、障害者からの相談を受けやすくしてまいります。各事業に対しての対応につきましては、各所属が対応することになりますが、基本的には障害福祉課と保健予防課が相談紛争解決の窓口となります。(4)の普及啓発では、リーフレット等の作成や、区民向けや事業者向けの講演会・講習会の開催や、区の広報媒体を活用した普及啓発を行います。(5)の障害者差別解消支援地域協議会の設置では、既存の障害者福祉施策推進協議会を活用し、その協議会の中で差別解消法の推進について議論を行ってまいります。  項番5でございます。新年度予算に、新規課目、障害者等に対する理解促進研修、啓発として、115万4,000円を計上させていただきました。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 初めに、就労継続支援B型事業所「すてっぷ つばさ」の開設について、ご質問がありましたらどうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、障害者差別解消法の施行に伴う区の対応について、ご質問がありましたらどうぞ。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 この差別解消法ができるのは人格の尊重ということと、あと障害者の理由なくということで必要なことかと思います。  そういう中で、今回、ちょっと質問させていただきたいことは、区の責務及び対応ということで、いろいろハンドブック作成をしたりということで、庁内でもしっかりやっていきたいという思いがあると思います。そういう中で、このハンドブックはどういう形で作成をされたんでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 国、都からのモデルケースを参考に、区独自の文言を入れて作成しております。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 この中に、いわゆる当事者の方ですね、障害者の方などが具体的に窓口で困ったという、今までのご意見などは反映されているんですか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 実は、昨年12月2日から1カ月半にわたりまして、障害者団体を通じましてアンケートを回収いたしました。回収数92名、件数といたしまして106件のご意見をいただいてございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そういうことが盛り込まれているということでよろしいんですね。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 そのとおりでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 もう一つご質問させてください。  そうしますと、この項番4番の(3)のところで、相談、紛争解決の体制の整備、あとは相談、紛争解決の窓口を明確化するということでありますけれども、この具体的なトラブルとかそういうことが発生したとき、または障害者が差別を受けたと感じたときには、どういう形で上げるというか、自分が行ってやるのか、それとも吸い上げるというか拾い上げる方法はどういう形で行われるんですか。 ◎堤照幸 障害福祉課長 窓口、それぞれの課の所管の窓口がありますので、その所管でしている事業に対して障害者の方が、例えば使い勝手が悪いですとか、障害者を排除しているんではないかというふうなことであれば、一元的にはその担当の所属の課が対応することになります。  ただ、職員に対してですとか、もっと大きく言うと、事業者ですとか、本来であれば事業者のほうに言うべきことが区に来た場合、そういう場合については、障害福祉課または保健予防課が窓口となってつなげていくというふうになります。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そうしましたら、今わかったんですが、窓口が多過ぎると、なかなか思った意見も言い切れない状況があるのではないかと思うんですね。そういう意味では、いつでも、どこでもこういう形でお受けしますというようなそういう窓口なども設置していただいて、この障害者の方々が安心して暮らせる台東区づくりにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 伊藤委員、今の説明は、各窓口でそういう何か障害者の方が不満に思うことがあれば、そこで言ってもらえばそこの窓口としてできることはすぐに対応しますよということなので、全ての窓口にあると同じようなそういう職員の方々の認識になるということですので、そこは、窓口を全部いっぱいつくらなくても大丈夫ということです。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そうです、はい。今、委員長がおっしゃったことは、私も理解しているんです。ですけれども、障害者の方たちがやはりその場で言えなかったりということがあって、持ち帰ったりされることもあると思うんですね。ですので、そういう場合も含めて、今ちょっと提案をしたんです。 ○委員長 専門窓口ということですか。 ◆伊藤延子 委員 はい。 ○委員長 障害福祉課長。
    ◎堤照幸 障害福祉課長 いろいろな場面で、障害者の方からのご要望、意見が出るかと思いますので、例えば人権であれば人権・男女共同参画課の窓口あります。また、くらしの相談課というところもございますし、障害福祉の場合では、各相談事業所というのがございますので、そういう場面場面ではいろいろな意見が来ると思います。それで、最終的に窓口としての区の対応として、障害福祉課と保健予防課がまとめていくということでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 わかりました。あと、もう一つ、5番目に障害者差別解消支援地域協議会の設置ということがありますけれども、これは任意ということですけれども、この中での役割とどれぐらい行われるのかを、どういう頻度で行われるのか教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 既存の障害者福祉施策推進協議会という会議体がございまして、こちらにはお医者さんの方、また学識経験者、団体の推薦された方々、また、その他、事業所の方々も大勢入ってございますけれども、この推進協議会で、虐待防止についてもやってございますけれども、事例があったことについて、その解決のためにどうしていくかということで議論してまいります。 ○委員長 課長、今のは……。 ◎堤照幸 障害福祉課長 件数につきましては、年3回から4回を予定してございます。 ○委員長 よろしいですか、伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 はい。ありがとうございました。 ○委員長 もう一つありますか。  保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 普及啓発のところで、1つ確認をしたいんですけれども、リーフレットを作成され、区民向けや、事業者向け等に講演会、講習会を開催されるということですが、このリーフレット配布先に小・中学生も入っているということで、ここ、リーフレットを作成し配布するだけで、教育というか先生のほうからこういった法律ができたというような、そういった旨の教えというのはあるんでしょうか。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎堤照幸 障害福祉課長 今後の検討になりますけれども、教育委員会ともよく相談いたしまして、場合によっては出張で説明会等も考えていこうかなと思ってございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 東京、特に東京オリンピック・パラリンピック開催の地でもありますので、特に重要な法律だと考えていますんで、ぜひ小・中学生、個人が対象ではないといいましても、重大な法律ですので、ぜひ周知のほうを徹底してお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長 ほかに、よろしいですか。  ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は1時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午前11時59分休憩           午後 0時59分再開 ○委員長 ただいまから、保健福祉委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、自立促進の充実について及び生活保護受給者高校進学支援費支給事業について、保護課長、報告願います。 ◎伊東孝之 保護課長 それでは、自立促進の充実について、資料7に基づき、新たに実施いたします2つの事業についてご報告申し上げます。  項番1、生活保護受給者等居住確保推進事業でございます。  (1)目的でございますが、居住生活支援や不動産に対する知識を有する居住確保支援員を配置することにより、簡易宿所に入所している生活保護受給者等の民間アパートへの転居への支援の強化を図るものでございます。  (2)事業内容についてでございます。①支援対象者は主に簡易宿所に入所する生活保護受給者でございます。②支援内容は、ア)居住確保支援として、居住確保支援員1名を福祉事務所に配置し、アパート生活を希望する生活保護受給者に対し、転居住宅の選定に関する助言や下見や契約手続への同行等への支援を行います。また、アパート転居後は、イ)居住生活安定化支援として、訪問、電話等による生活状況の把握や、アパート生活継続のための支援を行います。  (3)支援対象者数は、年間50名程度を予定しております。  (4)予算額につきましては、記載のとおりでございます。  (5)今後の予定でございますが、本年4月からの事業実施を予定しております。  続きまして、裏面をごらんください。  項番2、寄りそい型宿泊所助成事業についてでございます。  (1)目的でございますが、低所得高齢者等が本来的な居場所を利用できるようになるまでの間、不安なく居住できるよう、無料低額宿泊所に対し、寄りそい型宿泊所として機能強化を図るため、環境整備費や運営費を助成するものでございます。  (2)寄りそい型宿泊所についてでございます。①入所対象者は、生活保護受給者と低所得高齢者のうち居宅生活が困難な方でございます。②支援内容でございますが、宿泊所に生活支援員を配置し、日常生活の相談、健康管理等の支援をいたします。③設備基準でございますが、東京都運営指導指針をもとに、バリアフリー化、消防設備の設置を要件としております。  次に、(3)助成内容についてでございます。①対象事業者でございますが、区内の無料低額宿泊所運営事業者のうち、建物の耐火性や今までの運営状況などをもとに、3施設を予定しております。②主な助成金額でございますが、ア)初期費用としてバリアフリー化工事、消防設備設置に係る費用、イ)運営費用として職員配置経費等が対象となっております。  (4)予算額でございますが、歳出額として7,412万円を予定し、全額東京都の補助がございます。  (5)今後の予定でございますが、6月からの事業実施を予定しております。報告は以上でございます。  続きまして、資料8に基づき、生活保護受給者高校進学支援費支給事業についてご報告申し上げます。  項番1、目的でございます。区では現在、東京都の被保護者自立促進事業に基づき、生活保護受給世帯の小学4年生から中学3年生を対象に、学習塾や通信講座等の受講費用として、学習環境支援費を支給しております。本事業による中学3年生の支給額は、社会福祉協議会による生活保護受給世帯を対象外とした受験生チャレンジ支援貸付制度の貸付額を下回っているため、高校進学を控えた中学3年生を対象に、新たに高校進学支援費を加算することにより、学習意欲の向上や高校進学の促進を図るものでございます。  項番2、内容でございます。(1)支援対象者は高校進学を希望する中学3年生がいる生活保護受給世帯でございます。  (2)支給額は、①既存の学習環境支援費の支給限度額15万円を超えた場合に、学習塾代等の費用として年間5万円以内を支給いたします。②高等学校等の受験料として2万5,200円以内を支給いたします。  項番3、支給対象者は来年度中学3年生に進級する生活保護受給世帯の現在中学2年生22名を予定しております。  項番4、予算額でございますが、165万円を予定してございます。  項番5の表は各事業を比較したものでございます。中学3年生の場合、①の既存の学習環境支援費と②の今回の新規事業の高校進学支援費を合わせると、③の社会福祉協議会の受験生チャレンジ支援貸与と上限額が同額となります。  項番6、今後の予定でございますが、4月からの事業実施を予定しております。報告は以上でございます。 ○委員長 初めに、自立促進の充実について、ご質問がありましたらどうぞ。 ◆伊藤延子 委員 寄りそい型宿泊所助成のところでお聞きしたいと思います。  目的のところで、低所得高齢者などが本来的な居場所を利用できるようになるまでという、この本来的な居場所というのはどういうところかと、あとは、この寄りそい型宿泊所に入る場合の期限とかがあるんでしたでしょうか。ちょっと確認をさせてください。 ○委員長 保護課長。 ◎伊東孝之 保護課長 まず、本来的な居場所といいますのは、特別養護老人ホームですとか、グループホーム等でございます。  委員長、入所の基準ということでよろしいか。 ○委員長 質問の2番目は。 ◆伊藤延子 委員 もう一つは、聞き方がちょっと悪かったと思うんですが、この寄りそい型の宿泊所に入るのは、ここに入るまでは、いることができるということですよね。だから、期限があるかということです。 ○委員長 保護課長。 ◎伊東孝之 保護課長 特に期限等は設けてなくて、先ほど、本来的な居場所をご説明させていただいた、そういった施設に入るまでの間ということで考えております。 ○委員長 よろしいですか。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、生活保護受給者高校進学支援費支給事業について、ご質問がありましたらどうぞ。  君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 今回のこれについては了承します。  ただ、一つ、今回、対象者が22名ということなんで、できればもう少し補助金を上げて、これからもう少しこういう人たち、助けてあげて、やはりこれからの教育について、しっかり勉強してもらうためにも、できることならもう少し上げてあげたいなということを思っていますので、その辺、これから考えるときに少し検討していただければと思いますので、それだけ言っておきます。 ○委員長 これは要望でよろしいですね。 ◆君塚裕史 委員 はい。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援について及び路上生活者巡回相談について、自立支援担当課長、報告願います。 ◎姫野薫 自立支援担当課長 それでは、資料9に基づきまして、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援についてご報告いたします。  項番1です。事業の目的でございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づく事業といたしまして、新たに学習支援員を配置し、生活困窮家庭を対象に子供の学習に関する相談や助言等を支援することによりまして、貧困の連鎖を防止するものでございます。  項番2でございます。事業の位置づけでございますが、生活困窮者自立支援法の任意事業でございます。  項番3でございます。事業内容です。非常勤の学習支援員を1名配置いたしまして、小学生、中学生がいる生活保護受給世帯及びその他の生活困窮世帯に対しまして、学習支援員が家庭訪問等を行い、各家庭の生活実態や学習環境を把握いたしまして、必要な助言や学習指導等を行うものでございます。  (4)対象世帯でございますけれども、生活保護受給世帯135世帯を含めまして、150世帯程度と考えてございます。  項番4、予算額でございます。歳出といたしまして、非常勤職員の報酬等409万3,000円でございまして、歳入はその2分の1の204万6,000円が国庫補助金でございます。  項番5、今後の予定でございますが、本年4月から事業開始を予定しております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、引き続きまして、資料10に基づきまして、路上生活者巡回相談についてご報告申し上げます。  項番1、事業の背景と目的でございます。路上生活者対策につきましては、東京都と23区共同の事業を中心に、区独自の夜間巡回相談や公園管理者、河川管理者と連携しまして、公園、河川敷での巡回、相談等を精力的に実施してきたところでございます。こうしたことから、直近の夏の路上生活者概数調査におきましては、本区の人数は100人、昨年同期より65名減少となってございます。しかし、まだ区内には依然として長期滞留者の方がおりますので、一人でも多くの方の地域生活移行支援のため、医師等医療専門職の同行による巡回相談を新規事業としまして実施するものでございます。  項番2、事業内容でございます。①長期の路上生活者に対しまして、医師、看護師等医療職が生活相談員とペアとなりまして、定期的に巡回相談を行います。②本事業の利用希望者に対しまして、医師を入れた関係スタッフによりまして、地域生活移行に関するアセスメント、処遇でございますが、会議を行いたいと思います。③相談開始後、安定した地域生活に至るまで、生活指導などスタッフが見守り、支援を行ってまいるところでございます。④また、再路上化を防止するため、各機関との支援サービスにつなげてまいりたいと考えてございます。  (3)事業の実施方法でございますが、委託によりまして実施したいと考えてございます。  項番3、予算額でございますが、歳出といたしまして、委託料734万9,000円でございまして、歳入としまして東京都から10分の10の補助を予定してございます。  項番4、今後の予定でございますけれども、本年4月から事業開始を予定してございます。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 初めに、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援について、ご質問がありましたらどうぞ。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ここでの支援内容としては、家庭訪問、所内面談などを通じて生活困窮者家庭の生活環境、生活実態を把握し、必要な助言や学習指導を行うという中で、この学習指導というのは、例えば具体的に算数とか国語とかというか、そういう不足したなと思われる学習についても指導されるということですか。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎姫野薫 自立支援担当課長 その家庭訪問とか学習環境を実態把握をさせていただく中で、そのお子様が必要だと思われる場合にはそういう学習指導も考えているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 そうしますと、この配置人数は1人でしたよね。そうしますと、不足をするのではないかという懸念がありますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 自立支援担当課長。 ◎姫野薫 自立支援担当課長 実質的というか、まずは学習支援員が各ご家庭を訪問させていただきまして、そこのまず実態把握をさせていただく、これはケースワーカー等も連絡を密に、場合によっては、最初は同行という形でやらせていただくのがいいのかなと思ってございますし、また、その情報等を聴取しながら、関係庁内のやはり教育委員会とか子育て支援員とか、そのあたりとの連携を密にしながら、そのご家庭への支援が何が最適かとか、そういうことの検討をさせていただきながら支援させていただきたいと思っております。 ○委員長 伊藤委員、いいですか。 ◆伊藤延子 委員 はい。 ○委員長 ほかにありますか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、路上生活者巡回相談について、ご質問がありましたらどうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、健康部の補正予算について、平成28年度予算について及び中核病院に対する助成について、健康課長、報告願います。 ◎吹澤孝行 健康課長 それでは、健康部所管の平成27年度一般会計及び特別会計にかかわる補正予算の概要につきまして、資料11によりご説明をさせていただきます。  初めに、一般会計補正予算の歳入でございます。補正額2億4,281万円を増額し、補正後の額を19億2,080万6,000円といたしました。  課別の内訳でございますが、国民健康保険課では、国民健康保険財政基盤安定費にかかわる国庫支出金と都支出金の実績の増及び後期高齢者医療会計繰入金の増額により2億5,007万4,000円の増でございます。  次に、保健予防課では、結核対策費にかかわる国庫支出金の実績の減により726万4,000円を減額いたしました。  3ページをごらんください。歳出でございます。補正額2億8,504万5,000円を減額し、補正後の額を80億7,425万円といたしました。  課別の内訳は、健康課では、病院施設会計への繰出金の増額による1億2,000万円の増でございます。国民健康保険課では、国民健康保険財政基盤安定拠出金の増及び国民健康保険事業会計において、平成26年度歳計剰余金を繰越金として歳入計上したことによる繰出金の減との相殺により3億6,784万5,000円の減額でございます。保健予防課では、医療費等公費負担事業及び精神障害者障害福祉サービス事業の給付実績の減により3,720万円を減額いたしました。  5ページをごらんください。国民健康保険事業会計補正予算でございます。歳入歳出ともに補正額3億3,357万4,000円を増額し、補正後の額を275億5,837万7,000円といたしました。  歳入の要因は、給付実績の減による減額分と、平成26年度歳計剰余金を繰越金として計上したことによる増額分との相殺によるものでございます。  6ページの歳出の要因でございますが、保険財政協働安定化事業医療費拠出金及び平成26年度の実績が確定したことによる国及び東京都からの負担金等の超過受け入れ分にかかわる返還金の増でございます。  7ページをごらんください。後期高齢者医療会計補正予算でございます。歳入歳出ともに補正額1億1,839万円を増額し、補正後の額として44億6,039万円といたしました。歳入の要因は、繰越金として平成26年度歳計剰余金を計上したことなどによります。  9ページをごらんください。病院施設会計補正予算でございます。歳入歳出ともに補正額1億2,000万円を増額し、補正後の額として3億8,900万6,000円といたしました。  10ページ、歳出の増額要因は、高額医療機器等の更新のための積み立てを目的とする基金への積み増し分を計上したことによります。補正予算の説明は以上でございます。  続きまして、健康部所管の平成28年度予算の概要につきまして、資料12によりご説明をさせていただきます。  初めに、一般会計予算の歳入でございます。予算総額は18億6,724万8,000円で、前年度と比べ2億2,113万8,000円、13.4%の増でございます。  2ページから3ページにかけては、課別、科目別の内訳でございます。  4ページをごらんください。歳出でございます。予算総額は84億6,129万円で、前年度と比べ1,770万3,000円、0.2%の増となっております。  5ページをごらんください。健康課の予算は6億2,478万1,000円、前年度と比べ214万8,000円の減で、その主な要因は、医療救護体制整備事業における緊急医療救護所用の資機材の購入経費の増額分と、病院施設会計繰出金の減額分との相殺による減です。  7ページをごらんください。国民健康保険課の予算は53億3,714万3,000円、前年度と比べ1億1,969万5,000円の減で、その要因は、国民健康保険事業会計における療養給付費に対する国庫支出金の実績見込み増による繰出金の減額分と、基盤安定繰出金の増額分との相殺による減です。  8ページ、ごらんください。生活衛生課の予算は1億4,424万6,000円、前年度と比べて979万1,000円の増で、その主な要因としては、保健所運営事業における設備維持補修費及び検査センター運営事業における資機材購入経費の増額等によるものでございます。  続きまして、10ページをごらんください。保健予防課の予算は14億5,478万9,000円、前年度と比べ3,682万4,000円の増で、その主な要因は、公害健康被害補償の給付費の減額分と、予防接種事業における接種単価の見直し及び精神障害者障害福祉サービス事業における給付実績の見込み等による増額分との相殺によるものでございます。  12ページをごらんください。保健サービス課の予算は9億33万1,000円、前年度と比べ9,293万1,000円の増で、主な要因は、ゆりかご・たいとう事業の新規計上、母子健康診査事業における妊婦健康診査の検査実施項目の増、総合健康診査事業及びがん検診事業における受診者数の増、浅草保健相談センター運営事業における設備改修工事費の計上等によるものでございます。  また、12ページから13ページに記載しております衛生総務費と予防費にまたがっておりました保健サービス課の事業22事業につきましては、13ページから14ページにかけて記載されていますとおり、公衆衛生費の中の新たな科目として、健康増進費を新設しまして、こちらの科目に一括して組み替えをしております。  続きまして、特別会計の予算でございます。15ページから16ページは、国民健康保険事業会計で、歳入歳出とも予算額は270億9,900万円、前年度と比べ1億9,600万円、0.7%の減となっており、その主な要因は国庫支出金の減額及び介護給付金等の減によるものでございます。  17ページをごらんください。後期高齢者医療会計で、歳入歳出とも予算額は43億8,100万円、前年度と比較して3,900万円の増となっており、その要因は、保険証の更新事業及び保健事業の増によるものでございます。  18ページごらんください。介護保険会計の健康部における予算で、歳入歳出とも皆減になっております。こちらは介護保険法の改正による新総合事業の移行に伴い、保健サービス課から介護予防・地域支援課への予算の組み替えによるものでございます。  最後に、19ページをごらんください。病院施設会計で、歳入歳出とも予算額は5億1,273万1,000円で、前年度と比較して2億4,372万5,000円の増となっており、その要因は、台東病院の医療情報システムの更新費用の計上による増額分でございます。平成28年度予算につきましては以上でございます。  続きまして、中核病院に対する助成につきましてご報告申し上げます。資料13をごらんください。  初めに、項番1の経緯でございます。永寿総合病院に対しては、平成23年度に締結しました協定に基づきまして、区の中核病院として、産科、小児科を初めとする政策的医療を安定的に確保することなどを目的として、年間1億円の運営費助成を行ってまいりました。助成期間が今年度で終了することから、来年度以降の助成につきまして、中核病院運営協議会での意見も踏まえて検討し、次のとおり行うことといたしました。  次に、地域から求められる中核病院としての役割として2点、項番2に記載のとおり整理をいたしました。  (1)の政策的医療につきましては、おおむね地域から求められる機能、水準に達しており、今後も現在の機能を維持しながら安定的に供給していくことが求められます。  (2)の時代の変化に対応するための医療機能ですが、現在の区と永寿総合病院との協定の中には、認知症に対応する機能等、時代の変化に対応するための医療機能を要請することができると規定をされております。今後、認知症対策や在宅療養の推進が区の重要課題となりますことから、この規定に基づき、これまでの政策的医療に加えて、認知症の高齢者の支援と在宅療養の推進を新たに要請することといたしました。  次に、項番3の助成の考え方ですが、永寿総合病院の事業収支は全体としては堅調に推移しておりますが、政策的医療の部分は毎年2億円から3億円の赤字となっております。また、経営環境の変化や施設整備の更新時期を迎えている等の要因もあり、不採算性の強い政策的医療を安定的に確保しながら、認知症や在宅療養の高齢者を支援するための機能を充実することができるよう、病院が示す今後5年間の計画を実現していくためには、平成28年度以降も引き続き協定に基づいて財政的支援を行うことが必要でございます。  資料の裏面をごらんください。項番4は、永寿総合病院の示す5カ年計画でございます。  (1)の政策的医療につきましては、小児科、産婦人科について、それぞれ医師・看護師、専用病床等を確保し、二次救急医療についても医師の確保、救急車応需率80%以上を維持していくほか、災害時の拠点医療・集中治療・急性期リハビリテーション及び緩和ケアの各医療機能についても、施設や体制の維持・確保は図ることとしております。  (2)の時代の変化に対応するための医療機能ですが、認知症高齢者の支援については、東京都地域連携型認知症疾患医療センターとして東京都の指定を受け、医療機能や相談体制の充実や施設整備を図ります。また、在宅療養の推進については、かかりつけ医からの要請により在宅療養患者の入院、治療を受け入れる在宅療養後方支援病院として医療機能の充実を図りますとしております。  次に、項番5の助成内容でございますが、助成の目的としては(1)に記載のとおり、中核病院としての機能の強化を支援して、地域の医療供給体制の向上を図ることとしております。  補助対象経費につきましては、(2)に記載の2点、政策的医療を維持するための医師の確保にかかわる経費、認知症高齢者の支援及び在宅療養の推進機能の充実にかかわる経費、交付額は補助対象経費の2分の1として、限度額1億円、補助期間は平成32年度までの5年間でございます。予算額につきましては、平成28年度予算案に1億円を計上しております。さらに、毎年度、中核病院運営協議会において、助成についての評価と検証を行ってまいります。ご報告は以上でございます。 ○委員長 補正予算と28年度の予算については聴取のみといたします。  それでは、中核病院に対する助成について、ご質問がありましたらどうぞ。よろしいですか。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 ちょっと聞いておきたいんですが、政策的医療、時代の変化に対応するための医療機能というふうに書いてあって、認知症高齢者の支援や在宅療養の推進と書いてあるんですが、これ、その後の浅草病院のほうにも同じような文章が見られるのと、台東病院も、これはきっと同じようなことが見られると思うんです。中核病院である永寿総合病院と台東病院のすみ分けという話の中では、今、これが確かに大事なことになっているのはわかるんですが、このすみ分けという世界の中で、果たしてちょっとどうなのかなという気はするんですが、この辺のすみ分けに関してはどういうふうに考えているんですか。 ○委員長 健康課長。 ◎吹澤孝行 健康課長 委員おっしゃるとおり、台東病院も高齢者の慢性期医療を担う拠点病院として在宅療養の支援に努めてまいりますが、永寿総合病院につきましては、二次救急までに対応した400床を持つ中核病院として、その機能を背景にしないとできないこと、急性期までの入院に対応するということで、在宅療養患者のバックアップをする機能は在宅療養後方支援病院としては400床以上の病床が必要でございますので、これは永寿総合病院としてはその役割を担っていただくという整理でございます。 ○委員長 石川委員、よろしいですか。 ◆石川義弘 委員 ちょっとよろしくないんですが、もうちょっとわかりやすく教えてくれないですか。 ○委員長 400床以上の病院だと、こういう在宅療養後方支援病院としてのそういう役割を果たさなければいけないという仕切りがどこかにあるんですか。ちょっと今、意味がよくわからなかったので。  健康課長。 ◎吹澤孝行 健康課長 在宅療養後方支援病院として、指定というか、その基準の役割を果たすことができるのは、診療報酬上の基準でございますが、それは400床以上の病院ということでございます。具体的には、在宅療養患者を一応、登録をいたしまして、かかりつけ医と定期的に情報共有をして、かかりつけ医の求めに応じて24時間365日、いつでも入院させることができるという基準でございます。これについては、永寿総合病院でしか今のところできないということでございます。 ○委員長 よろしいですか、今の説明。石川委員。 ◆石川義弘 委員 よろしいです。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、浅草病院の移転に関する進捗状況について、健康課長、報告願います。 ◎吹澤孝行 健康課長 浅草病院の移転に関する進捗状況について、ご報告をいたします。  浅草病院の新築、移転につきましては、進捗状況等につきまして、適宜、本委員会にもご報告してきたところですが、平成28年5月の開院に向けて建設工事はおおむね予定どおり進行しており、1月末の工事進捗率は資料記載のとおりですが、先週末、2月26日時点での進捗率は97.6%と聞いております。  次に、項番2の今後の工事の予定でございますが、3月に竣工、5月に新病院の開設。開設日は5月1日と聞いております。病院前の道路の歩道関連工事につきましても3月に完了の予定で、工事の内容の詳細を別紙1におつけしてございますので、ごらんください。  別紙1の左下の四角囲みの中に①から⑥まで工事時期を記載しておりますが、横断歩道の廃止、歩行者用信号機の撤去、歩道の切り下げ等、図の⑤まで終了しておりまして、3月中に⑥の植樹帯の新設や歩道の切り上げ、ガードパイプの設置等を行う予定でございます。  資料14のほうにお戻りいただきまして、(3)のスーパー堤防につきましては、現在、盛り土までの工事が終了しており、来年、平成29年8月から3月にかけて被覆・修景の工事を行う予定でございます。  項番3の新病院の概要につきましては、これまでにご報告した内容と基本的に変わりございませんが、新病院の住所につきましては、今戸2丁目26番15号となってございます。  資料の2ページをごらんいただきまして、(6)の新病院の機能強化の部分でございますが、診療科目につきましては、耳鼻咽喉科、婦人科、皮膚科を増設するほか、資料記載のとおり、救急の診察室の拡充や外来診察室、手術室の増室などにより、診療機能等の充実が図られる予定となっております。  また、ご参考までに、新築移転についての病院の広報チラシと建築計画時の図面を参考資料としておつけいたしましたので、ご確認いただければと存じます。ご報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承を願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、保護犬の譲渡推進事業について、生活衛生課長、報告願います。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 それでは、資料17に基づきまして説明申し上げます。  区では、これまで動物殺処分ゼロへの取り組みとして、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成、終生飼養の講習会など実施してまいりました。今回、新たな取り組みとして実施するものでございます。  項番1の目的でございます。東京都では愛護動物、いわゆるペットの保護、譲渡、処分につきましては東京都動物愛護相談センターで行っております。このセンターに保護された犬は、新しい飼い主等に譲渡されない場合、殺処分となってしまいます。そこで、この殺処分数の削減を目的として、保護犬の登録手数料の免除など、譲渡推進策を設けることにより、新しく犬を飼う人が保護犬を第一選択肢として考えるきっかけとなるよう支援することを目的としております。  項番2の対象でございます。対象者は東京都動物愛護相談センターから保護犬の譲渡を受けた区民で、センターから登録譲渡団体を経由して犬を譲り受けた場合を含みます。  項番3、開始時期は平成28年4月1日でございます。  項番4、事業内容でございますが、犬の登録手数料3,000円と、初回の狂犬病予防接種済票交付手数料550円を免除いたします。  また、台東区犬のしつけ教室への参加希望者には、参加費2,000円を免除いたします。  そのほか、台東区獣医師会のご協力のもと、集合注射事業における狂犬病予防注射接種料3,100円を初回無料といたします。  項番5、手続の流れでございます。東京都動物愛護相談センターにおきまして、4月から譲渡される全ての犬に対し管理番号証明書を発行していただくことになっております。この証明書を保健所に持参していただき、犬と照合し、免除を実施してまいります。  最後に、項番7の周知方法についてでございます。周知に当たっては、再び保護犬とさせないよう、譲渡希望者の心構え、例えば飼い主自身の健康管理や経済的余裕などでございますが、そちらもあわせて啓発に努め、資料記載のとおり、事業の周知を図ってまいります。なお、本事業は環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのモデル事業として全国初の取り組みとして実施するものでございます。ご説明は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。  中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 私が一般質問で動物愛護について質問させていただいた中の殺処分ゼロ達成に向けての具体的な支援策として実現できたということは、すごくうれしく感じます。  この周知方法の中で、実際、譲渡を受けた方に対するこういう支援がありますよという通知とかいうのはできるんでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 実際に、周知方法につきましては、3つ目中黒にございますが、センターのほうから犬の譲渡登録団体に対して通知をしていただくことと、あわせて、管理番号証明書をセンターから出していただく際に、台東区ではこういった事業をしておりますという一文を記載していただけるというふうに予定しております。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 丁寧に周知していただけたらなと思います。  さらに、また殺処分ゼロに向けて、また、動物飼われている方に対する支援なども、今後、進めていっていただきたいなと思います。要望です。以上です。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 これ、東京都の事業なんであれなんですが、実はちらっと聞いたんですが、譲り受けるほうに年齢制限があるという話を聞いたんですが、そうでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 東京都動物愛護相談センターのほうでは、先ほどの繰り返しになりますが、新たな保護犬を生まないようにということで、譲渡を受ける方々に対して一定の条件を、委員ご指摘のとおりしているところです。個人の譲渡につきましては、幾つか条件がございますが、例えば年齢制限といたしましては20歳から60歳未満であることですとか、あと、家族の全員が賛成していること及び経済的、時間的余裕があることといったような条件を課しておりまして、基本的にはそういったことを含めた講習会を受講していただくことを条件としております。  一方で、保護犬の譲渡のほとんどが団体を経由しての譲渡になりますが、それぞれ団体で年齢制限ですとか、さまざまな、子供が同居していてはいけないですとか、そういった形で、それぞれ厳しい条件をつけて決めているというのが実態でございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 これ、もちろん保護犬になるのもかわいそうなんですが、人間のほうも、今、ペットロスという形で、自分のペットが亡くなって非常に意気消沈する年寄りが非常にふえているという話もあります。現実の話としたら、犬と一緒に過ごす、要はマッチングの問題なんだと思うんですよね。逆に言うと、年齢制限だとかそういうものを、年寄りの犬は年寄りの人に飼われたほうがいいんではないかと私など思っている部分があって、若い走り回る犬を年寄りが飼うというのは、非常にやはり難しいのかなというのがあります。現実問題として、実は、朝歩いていたら、犬が先、歩いてきて、おばあさんが、待って、待ってと後ろから追いかけてくるんですよ。それで、要は引っ張られてしまって、結局、犬のほうが先、歩いてしまうと。捕まえてあげたら、全くこの子も耳が聞こえなくなってと、犬、耳聞こえなくなっているわけですよ。でも、逆言うと、それだからどうにかいっているのかなというのがあって、これが若い犬だったら、もう今ごろどこか行っているなと思ってしまうわけですよ。  だから、その年齢的なもんとか、そういうのも確かに重要で、家族がどういう形にあるかも重要なんですが、最終的には、本当はマッチングなのかなという気がしています。ぜひそのペットロスのほうも含めて、もうちょっとそのマッチングをよく見ることで、年齢制限を外すことも一つなんではないかなというふうには思っているんで、ぜひその辺も交渉していって、殺処分かわいそうですから、ぜひ拡大していってあげてほしいなと要望しておきます。 ○委員長 副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 今回の譲渡推進事業ですね、大いに進めていただきたいなというふうに思うところであります。  今のお話聞いていても、命が先なのか、しつけが先なのか、非常にこれ、難しいところでありますけれども、この保護犬となった犬たちはどのくらいの猶予期間というのかな、それはあるんですかね。 ○委員長 生活衛生課長。
    ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 東京都動物愛護相談センターに確認しましたところ、まず、保護したときに、飼い主がわからない場合には、狂犬病予防法または東京都動物愛護管理条例に基づきまして、7日間公示を行います。それで飼い主がいないかどうかというのを確認いたします。あわせて、公示と同時に、ホームページ等で写真を入れて動物の保護した場所ですとか時間ですとか、あと、動物の種類ですとか、そういった形でホームページに掲載をして、まずは飼い主がいないかどうかというのを確認いたします。その7日の後ですけれども、保護された動物に治療が全く不可能な病気がないかどうかということですとか、人に懐いているかどうかといったことを診査させていただきまして、その先に譲渡もしくは殺処分という形に分かれます。それが原則で最低7日間ということでございますが、実態として、平均1カ月から2カ月くらいはセンターにいるということで、最長で1年もいる譲渡を待っている犬もいるというふうにお聞きいたしました。以上です。 ○委員長 副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 そうですか。わかりました。  1つだけ教えていただきたいんですけれども、今回は皆さん方に保護犬を多くの方々に飼っていただきたいという、その推進策の一つというふうに受けとめておりますけれども、そのカップリングというのかな、引き取られていった先で、もし万が一飼い主と合わないというようなこと、飼い主のほうが、いや、飼おうと思ったんだけれど、やはりねといって戻されるケースなどもあろうかと思います。そういうときには、補助金の内容がありますけれども、これはもう返していただくということになるんですかね。それとも、そのままということになりますか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 返却の実態について、まずはセンターのほうに確認いたしましたところ、譲渡する際にセンターのほうは誓約書を書いていただくということで、万一の理由で飼えない状況になった場合には、ご自身が責任を持って次の飼い主を探すということと、センターにきちんと報告することということを記載した誓約書を書いていただいているというふうに聞いております。ここ数年、返却はないということでございました。  委員のご質問の、万一返却になった際に、この助成、免除の部分を返却していただくのかという部分につきましては、少なくとも保護犬を飼おうという思いで譲渡を受けた場合ですので、その辺については返金等は求めないつもりでおります。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 今、ペットとして犬飼う場合、ペットショップなどでも生まれた子にICチップを入れて、飼い主のあれとか、登録とかわかるようになっていますよね。これ、この保護犬の場合、そういうものができる以前のものとかも、もちろん野良犬に近い状態で保護されている犬もあると思うんで、いろいろケース・バイ・ケースだと思うんですが、実際、センターのほうに来る犬のうち、そういったチップで飼い主がわかったりするケースというのはどのくらいになっているんですか。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 ご質問の保護された動物にチップが埋め込まれているのか、どのくらいの割合かということについては、ちょっと調べておりませんでお答えできません。申しわけありません。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 逆に、チップが入ってれば、そこでまた飼い主に、飼い主も理由があって育てなくなったかもしれないけれど、そういったところもあると同時に、そのチップが入っていない犬について、今後、例えば性善説に立てば、そうやって犬を保護していただいて、また、飼いたいという意思を持って、当然、引き受けていくわけだから、愛情を持って育てていただけると言いながら、制度として、その後のことは飼い主の責任ということと今お話があったので、また何かあったときに野に返すというか、捨ててしまうようなことも考えられるかなと。そういう中で、例えばセンターとしては、それ以降、登録も含めてチップで管理するとか、これは成犬になってしまったりするとなかなかそういったものを埋め込むのも難しいのかもしれませんけれど、そういうもの自体の仕組みづくりというのは、何かあるんですかね。センターのほうでは、今後、考えているのかな。 ○委員長 生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子 生活衛生課長 チップの運用についてと、保護犬を、保護する動物を減らすための取り組みについては、やはり大事なことだとは思いますが、その辺のどういった方針で都がやっているかということについては、ちょっと私のほうでは把握しておりません。ですが、保護動物の原因としましては6割くらいが飼い主の健康上の問題、あるいは3割が飼い主の高齢化による問題というふうに聞いておりますので、まずは終生飼養の大切さですとか、あとはご自身、飼うに当たってどういった心構えが必要なのかということについて、しっかり周知、啓発していきたいというふうに考えております。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 今、そういうお話だったんですが、いずれは、これ、野良犬のことも含め、これは猫もそうかもしれないですけれど、やはりいろいろな狂犬病だとか、そういったいろいろなことを考えていくと、今、ペットショップや獣医さんがいろいろ進めているそのチップでの、ある程度、生態の管理というのも、これは行政のほうにいずれ負わされてくる時代も来るんではないかと思うので、ぜひセンターのほうでいろいろ課長もお話しされるときに、そういったチップを利用した保護犬のまたいろいろ、管理ではないよな、これは、生き物だから。保護犬のいろいろ行政側としての把握、そういったものの仕組みもぜひ考えていただきたいと要望しておきます。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、発達障害デイケアの実施について及びジカ熱への対応について、保健予防課長、報告願います。 ◎植原昭治 保健予防課長 発達障害デイケアの実施について、資料18に基づきご説明いたします。発達障害は、脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、社会性やコミュニケーション能力、対人関係能力が障害されることが特徴です。この障害は幼少期より出現しますが、大人になってから社会生活へ適応できないなどで初めて気づかれるケースも少なくありません。  区は平成24年度より成人期の発達障害者を対象にした個別相談や家族会を開催してきましたが、相談件数も増加しており、さらなる支援が求められています。そこで、発達障害に特化したデイケア事業を実施して、発達障害者の社会参加を支援いたします。  なお、本事業は第4期台東区障害福祉計画において28年度からの実施事業として位置づけられております。  事業概要についてです。区内在住で、発達障害またはその疑いがあり、医師意見書をいただける18歳以上の方を対象に実施いたします。  事業内容については、障害特性の理解、コミュニケーションや社会性のスキルの習得を目的に、個別面接や集団指導を実施いたします。  保健所にて週1回実施とし、本年4月より事業を開始する予定です。  本事業にかかわる予算額(案)ですが、生活指導にかかわる経費等160万9,000円の歳出を計上しております。歳入として東京都から2分の1の補助金があります。  周知方法についてです。区の公式ホームページ、広報たいとうに掲載するとともに、前述の発達障害個別相談の利用者や支援者などにチラシを配付して周知を行います。  続きまして、ジカ熱の対応についてご報告いたします。資料19をごらんください。  近年、ブラジルにおいて小頭症の新生児がふえており、ジカ熱の流行との関連が示唆されております。本年1月15日に米国疾病対策センターが、中南米等のジカ熱流行地域への妊婦の渡航を控えるよう警告を発出しました。  また、2月1日には世界保健機構が緊急委員会を開催し、ジカ熱が他の地域に拡大するおそれがあり注意が必要だとして、緊急事態の宣言を行いました。  ジカ熱は、ジカウイルスの感染により起こる病気で、デング熱と同様に蚊によって媒介されます。症状はデング熱に比べると軽症で、軽度の発熱、発疹、結膜炎などで、通常1週間程度で治ります。ただ、特有の治療法やワクチンはありません。近年、中南米諸国を中心に流行が拡大しており、胎児の小頭症との関連が疑われており、現在、研究が進められているところであります。  項番3番、国や都などの対応についてです。1月21日に厚生労働省自治体宛てにジカ熱についての情報提供とウイルス検査の実施について協力依頼を行い、2月1日には東京都より都の検査センターでジカウイルスの検査が可能となったとの連絡がありました。また、2月15日には感染症法が改正され、ジカ熱が四類感染症に指定され、診断した医師は保健所に届け出ることが義務づけられました。  項番4番、区の対応についてです。妊娠中の方については、中南米等流行地域への渡航を控えるよう、区のホームページに掲載するとともに、妊娠届けをいただく際にチラシを配付して注意喚起を行っております。また、医師会や区内医療機関宛てにジカ熱の検査や診断についての協力をお願いしております。ジカ熱は蚊によって媒介される病気ですので、28年度についても発生源対策、蚊の生息状況調査、寺院等への蚊の発生防止策等、本年度と同様の蚊の発生防止策を実施して、デング熱、ジカ熱など、蚊媒介感染症の発生抑止を図ります。まだまだジカ熱については不明な点が多く、情報が少ない病気ですが、国や都からの情報収集に努め、しっかりと取り組んでまいります。以上です。 ○委員長 初めに、発達障害デイケアの実施について、ご質問がありましたらどうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、ジカ熱への対応について、ご質問がありましたらどうぞ。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 ここのところは、毎年、蚊のせいで区役所が騒いでますけれど、この前のデング熱に関しては、蚊の種類に特定されたんですけれど、今回のこれ、この蚊は全ての蚊なんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎植原昭治 保健予防課長 ジカ熱を媒介する蚊については、デング熱と一緒に、同じネッタイシマカ、あるいはヒトスジシマカが媒介すると言われていまして、日本でいる蚊についてはヒトスジシマカが媒介することになります。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 それでは、前のときと、対応、ほとんど同じということで考えてればいいんですか。 ○委員長 保健予防課長。 ◎植原昭治 保健予防課長 蚊に対する対策としては、ほぼ同じと考えてよろしいのかなと思います。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、8020・9020達成者表彰の実施について及び妊婦健康診査における検査項目の拡充について、保健サービス課長、報告願います。 ◎中山由紀 保健サービス課長 まずは、資料20をごらんください。8020・9020達成者表彰の実施についてでございます。  項番1、背景と目的でございますが、既に歯と口腔の健康は全身の健康に関係するということは周知の事実でございます。区では、歯科疾患の予防やかかりつけ歯科医の定着等を、健康たいとう21推進計画の目標に掲げまして、区内歯科医師会と連携しまして、区民の歯と口腔の健康づくりの向上に努めてきたところでございます。  こうした取り組みの一環といたしまして、平成15年度から80歳以上で歯を20本以上保っている区民を8020達成者として表彰してございます。それに加えまして、次年度から新たに90歳以上で自分の歯を20本以上保っている区民を9020達成者として位置づけ、表彰し、さらなる高みを目指すことによって、歯科保健の向上を図るものでございます。  項番2の9020達成者表彰の対象者でございます。90歳以上で自分の歯が20本以上ある健康な区民といたします。  項番3、実施方法でございます。(1)推薦方法ですが、8020と変更点はございません。2つございまして、区内歯科医療機関から推薦をいただく方法が2つあります。1つは歯と口の健康週間で、毎年6月第1週の土日で台東区歯科医師会館及び浅草公会堂で実施しておりますが、そこの審査会場で歯科医師が審査するもの、それから、かかりつけ歯科医院の歯科医が審査をするものでございます。  (2)90歳以上の表彰(新規)でございますが、年度年齢が90歳以上の区民が推薦された場合は9020達成者として表彰し、記念品を渡します。  項番4、予算額(案)でございますが、記載のとおりでございます。  項番5、実施スケジュール予定でございますが、広報たいとう、町会回覧等で周知、推薦受付をし、6月に審査をし、7月に表彰式というふうになります。  続きまして、資料21をごらんください。妊婦健康診査における検査項目の拡充についてでございます。  項番1、背景と目的でございます。昨年の3月31日付で妊婦に対する健康診査についての望ましい基準が厚生労働省から公布されました。本基準に示された検査項目のうち、HIV抗体検査と子宮頸がん検診につきましては、東京都では検査項目としてこれまで入っておりませんでした。東京都地域保健事業連絡協議会、いわゆる五者協において協議をしました結果、次年度より公費助成を実施することとなりました。  項番2、対象でございます。平成28年4月1日以降に妊娠届け出を提出した妊婦でございます。これは経過措置がございます。  項番3、開始月日でございますが、平成28年4月1日以降の妊婦健診から公費助成を適用させていただきます。  項番4、新たな検査項目の実施方法と経過措置につきましては、HIV抗体検査、子宮頸がん、それぞれ実施方法と経過措置、記載のとおりでございます。  予算額でございますが、記載のとおり上段にございます妊婦健康診査にかかわる総額がこのとおり、それから、そのうち膨らむ部分が下に書いてあるとおりでございます。  項番6、周知方法でございます。広報たいとう4月号、区ホームページ、子育てメールマガジン等で周知させていただきます。           (資料を掲げる) ◎中山由紀 保健サービス課長 また、3月の妊娠届届け出者には、このようなチラシですが、これで個別周知を行わせていただきます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 初めに、8020・9020達成者表彰の実施について、ご質問がありましたらどうぞ。よろしいですか。  保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 8020・9020ということで、9020、全然想像つかないんですが、どのぐらいいる、該当者というか、推測されるにどのぐらいの方がいそうな感じなんでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎中山由紀 保健サービス課長 とりあえず、始めたばかりということもございまして、10名ほど予定してございます。 ◆保坂真宏 委員 いや、本当すばらしいと思います。歯は本当、大事だと、私も歯医者さんに行くたびにそう言われるんですが、痛くならないと行かないというのがほとんどの方だと、私も含めてそうなんです。こういった目標があることは、本当、すごいいいことだと思いますし、予算額も51万5,000円と非常にリーズナブルな予算で、こういういいことはもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。ちなみに、この予算額はその記念品のことととらえてよろしいんですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎中山由紀 保健サービス課長 8020の授賞式と同時に授賞をさせていただくんですけれども、記念品は8020よりちょっとだけ高価なものをお渡ししたいと。それから、賞状を入れる額縁もしくは筒も用意してセットにいたします。それで、このような金額を計上してございます。 ○委員長 保坂委員。 ◆保坂真宏 委員 ぜひ私も9020目指して頑張りたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 この27年度までに、8020達成者で、それまでは一括した表彰基準としていたということで、今、お伺いしていたら、10人程度の人がいらっしゃるというお話ですけれど、これ、9020やる前に8020の方が何人ぐらいいたかというのは、やはり初めに把握しといていただかないと、実際に90歳以上の方が89歳だった場合、あるいは90歳以上で後半に行っている人たちがそういう人がいた場合には、やはり1年おくれるということになると、その辺のところで、また歯がいろいろ傷んだりとかいうことがあるといけないんで、できればやはりこんなに高齢者になっていたときには、やはりもうちょっと早目に、この1年前倒しではないけれど、していただいたほうが私はいいのかなというふうに思うんですよ。ちょっと自分の話で申しわけないんですけれど、うちの父親が、今、ことし100歳になるんですけれど、8020でもらっているんですよ。今度、100歳のというのは・・・・・それは冗談ですけれどね。90歳になったら、90歳も、それこそ91歳から99歳までの方がいらっしゃるわけではないですか。そうしたときに、やはりちょっと高齢にいっている人たちは、本当に早くあげられるもんだったら早くあげる、せっかくこれだけいい提案なんですから、してあげたほうがいいなと思うんで、その辺、ぜひちょっと検討していただきながらやっていただければと思います。  質問なんですけれど、その8020のときの今までいただいていた人たちの年齢とかは、一応全部わかってらっしゃるんですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎中山由紀 保健サービス課長 毎年、リストを作成しております。把握してございます。申しわけございません。今、手元にございません。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 そうであれば、余計にそういう人たちの年、年齢わかっているわけだから、そこのところの推薦は、当然、歯医者さんにこの下の広報たいとうやら回覧板とか回すほか以外にも、区のほうからも積極的にぜひこれに当てはまりますからというような周知をしていただければありがたいなと、これはもう要望で結構です。 ○委員長 副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 ちょっとすみません。この方々、表彰以外に何かほかに露出とか、そういったものは何かあるんですか。 ○委員長 保健サービス課長。 ◎中山由紀 保健サービス課長 表彰の後に記念撮影をさせていただいております。区長さんとご一緒に撮影というところもございまして、パネルなどにしまして、いろいろなイベントのときに飾らせていただいて、このような表彰がありましたと、大々的にPRしてございます。 ○委員長 副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 そうですよね。だから、この方々、表彰だけではちょっともったいないなという感じがするんですよね。というのは、ある種、8020、9020というのは、見本的なお立場にあるかなという感じがするんですね。ですから、その方々をもう少し広く皆様方に周知していただいて、今、ほら、歯の治療だけではなくて口腔ケアというのも物すごく重要だというのがわかってきているではないですか。それで、糖尿病にとどまらず、ほかの病気も併発するというようなことを、非常にわかってきているわけですから、ですから、この8020、9020を突破口として、何か健康施策のほうに結びつけていけるんではないだろうかということを思っているわけですよ。ですから、その辺のところもぜひぜひちょっとご検討をいただけないでしょうかという要望でございます。よろしくお願いします。 ○委員長 9020のこの制度がなくて、もう100歳を超えてしまったと、だけれども、歯はちゃんと20本あるよという人がいたら、それはやはり、せっかく新しい制度をつくったので、最初のときにちょっと繰り上げて、その年齢の方まで表彰してあげてもいいんではないかなと思うんですが、その辺のフレキシブルさはないんでしょうか。  保健サービス課長。 ◎中山由紀 保健サービス課長 90代でなくても、90歳以上でとうたっておりますので、それは大丈夫でございます。 ○委員長 わかりました。大丈夫だそうです。  ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、妊婦健康診査における検査項目の拡充について、ご質問がありましたらどうぞ。  伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 これは東京都の中でできているということですが、厚生労働省でもこの推進をしているというところであれば、全国でももう既に行っているところがあるんでしょうか。 ○委員長 保健サービス課長。
    ◎中山由紀 保健サービス課長 全て把握しているわけではございませんが、もう既に入っているところ、この自治体は結構あると聞いてございます。東京都はちょっと出おくれた感がございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 出産に関しては、ふるさと出産というんですか、自分の地元に帰って、もしくは東京に来てという方もいらっしゃるかと思いますので、この妊婦に関しては全員受けられるような形での施策を望みます。以上です。 ○委員長 ほかにありますか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、環境清掃部の補正予算について及び平成28年度予算について、環境課長、報告願います。 ◎平野穣 環境課長 それでは、資料22でございます。平成27年度第4回補正予算環境清掃部分の概要でございます。  今回は歳出のみの補正でございます。補正前の額25億9,426万4,000円、補正額5,000万円の減額、補正後の額25億4,426万4,000円といたします。  課別の内訳は、清掃リサイクル課におきましては4,700万円の減額、台東清掃事務所におきましては300万円の減額でございますが、いずれもごみ収集費、リサイクル推進費につきまして、資源市場価格の変動、また、契約差金が生じたことによるなど、実績見合いによる減額補正でございます。補正予算については以上でございます。  次に、資料23、平成28年度一般会計予算の環境清掃部分の概要でございます。  まず、歳入予算でございます。歳入予算は4億7,793万2,000円といたします。前年比1,731万3,000円の減でございます。  課別の内訳でございますが、まず、環境課分につきましては、環境ふれあい館の会議室使用料、公益財団法人東京都環境公社補助金など、総額1,155万7,000円計上させていただきました。すみません。課別内訳、2ページでございました。  次に、3ページでございます。清掃リサイクル課分でございますが、資源回収品売り払い代金など、総額5,052万3,000円計上させていただきました。こちらにつきましては、資源回収品の市場価格の変動に伴いまして、減が生じております。  次に、台東清掃事務所分といたしまして、有料ごみ処理券、臨時ごみ処理券など4億1,585万2,000円計上させていただきました。こちらにつきましても、主な減額要因は有料ごみ処理券の販売見込み減によるものでございます。  次に、4ページでございます。歳出予算でございます。歳出予算は25億2,683万6,000円といたします。前年度比6,223万7,000円の減でございます。  5ページでございます。課別の内訳でございますが、まず、環境課につきましては、環境保全費として公害防止相談に要する経費、区民向け、事業者向けの省エネ機器導入助成に要する経費、環境ふれあい館ひまわりの管理運営に要する経費、花の心プロジェクトに要する経費など、総額1億8,688万3,000円計上させていただきました。こちらのほうは、主な増要因でございますが、これは花の心プロジェクト実施に伴うものでございます。  次に、6ページでございます。清掃リサイクル課分でございますが、環境保全費として清掃リサイクル課管理運営に要する経費112万6,000円、清掃総務費として清掃一部事務組合分担金など8億3,360万7,000円、ごみ収集費としてごみ収集管理に要する経費7億5,144万円、リサイクル推進費として資源回収、集団回収支援に要する経費など5億1,877万6,000円、総額21億494万9,000円計上させていただいております。  こちらのほうは、主な減額要因でございますが、清掃一部事務組合分担金の減及び一般廃棄物処理基本計画改定終了にともなうものでございます。  7ページでございます。台東清掃事務所分につきましては、環境保全費として台東清掃事務所管理運営に要する経費153万6,000円、清掃総務費として清掃事務所直営清掃車庫運営などに要する経費1億932万9,000円、ごみ収集費としてごみ収集作業に要する経費など1億2,413万9,000円、合わせて2億3,500万4,000円計上させていただいております。  こちらの主な増額の要因でございますが、清掃車庫の設備改修工事を実施することによる増でございます。ご報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、台東区一般廃棄物処理基本計画(中間改定版)について、清掃リサイクル課長、報告願います。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 それでは、事前資料1に基づきまして、台東区一般廃棄物処理基本計画(中間改定版)につきましてご報告をいたします。  本日のご報告でございますが、昨年12月の第4回定例会の本委員会におきまして中間のまとめをご報告の後、パブリックコメントを経まして台東区廃棄物減量等推進審議会にて審議された内容でございます。  資料項番1でございます。パブリックコメントの実施結果についてでございます。本計画の中間のまとめにつきまして、昨年12月14日から本年1月6日までの期間でパブリックコメントを実施いたしました。いただいたご意見は5名の方から9件でございました。  パブリックコメントの内容につきましては、恐れ入りますが、別紙1に寄せられたご意見の概要と本計画におきます区の考え方をまとめておりますので、後ほどごらんをいただきますようお願いをいたします。  今回のパブリックコメントにより、新たに本計画で加除、修正を行った箇所はございませんが、いただいたご意見を踏まえ、今後とも他区や清掃一部事務組合、東京都との連携の維持、強化に努め、本計画を進めてまいりたいと存じます。  資料にお戻りいただき、項番2、中間のまとめ以降の主な変更点についてでございます。  (1)人口推計についてでございます。本計画の人口推計につきまして、前回、本委員会中間のまとめご報告時におきましては、台東区長期総合計画の推計値を用いておりましたが、昨年12月の第4回定例会で、台東区人口ビジョンの内容が了承されましたことを受け、本計画の人口推計も台東区人口ビジョンの推計値を用いたことに伴い、1人1日当たりのごみ量推計など、人口推計を用いる数値につきまして、修正をいたしました。  なお、別紙2でございます。本文でございますが、35ページのところでございますが、平成32年度の最終年度に向けての計画目標値でございます。区民1日1人当たりの収集ごみ量30%削減及び資源回収率8%アップにつきましては変更はございません。  資料にお戻りいただきまして、(2)グラフの標記についてでございます。昨年12月の本委員会におきまして中間のまとめをご報告した際に、各委員からいただいたご意見による修正でございます。  本文36ページ、37ページ及び38ページをごらんいただきます。そちらのグラフでございますが、中間のまとめ時点では平成27年度と32年度の2年度のみの記載でございましたが、本文の巻末の資料編では、計画の最終年度の平成32年度まで各年度ごとの推計値を記載しておりますことから、このグラフにつきましても、各年度の推計を細分化して記載することで、計画の進捗と目標の達成状況がより明確に把握できるように修正を施したものでございます。  恐れ入ります。資料にお戻りいただきます。項番3、今後のスケジュール・周知等についてでございます。本日ご了承いただいた後は、今月下旬に本計画の冊子の発行及び広報たいとう、区ホームページなどへの掲載、関係機関への配付など、広くお知らせを図ってまいりたいと存じます。以上、台東区一般廃棄物処理基本計画(中間改定版)につきましてご報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。  石川委員。 ◆石川義弘 委員 しつこく聞いてすみませんが、ごみになっている量の中に入っていない土の話をやはり聞かなければいけないんです。やはり、これ、区長がここのところ花を進めていますが、土がないと花はだめなんですよ。それで、プランターに埋まっているものは、古い土だと、というより、だめになっている土をいつまでやっていても、花、うまく咲かないんですよね。だから、そういう意味では、土の回収と土の変更をしていかないとだめだと思っているんですね。それは、逆言うと、個人がやることですから、行政を含めて、それを手伝ってあげることができるんで、この辺の土の回収のことに関してはもう1回聞いときたいと思うんですけれど、どうなっていますか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 花の心プロジェクトを実施していくに当たりまして、区民の多くの方が占めますマンション居住者の方の波及を考えねばならないと思います。それにより、園芸土を扱う機会がおっしゃるとおりふえますことから、処分に困る家庭用園芸土を回収し、再利用することが重要でございます。  ただいま冊子のご報告いたしましたけれども、34ページでございますが、家庭用園芸土につきまして、不適正に排出されることを防ぎ、再生して利用できる方法などを検討するとしてございます。34ページの(3)の部分でございます。この間、家庭用園芸土を扱っている他区の状況の調査なども行いました。つきましては、28年度にモデル実施という形を考えてございますが、月1回程度、家庭用園芸土に限りましてモデル回収のようなものをしたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 ありがとうございます。本当に今まで、この土捨てるのに本当に大変だったですよね。車で乗りつけて田舎のほうに捨てに行くようなこともやりましたが、大変だったんです。実は、うちの仲間の東前議員がこれずっとやっていまして、これがうまくいくと、彼女、非常に喜ぶなというふうに思っています。  それと、もう一つ聞きたいんですが、もう花を育てるには、時期的には、もうそろそろこの時期にやっていかないと間に合わないんですね。種まきもこの時期に始まります。それから、最終でも6月ぐらいに苗を植えていかないと間に合わないんだと思うんですよ。そういう意味では、この残土関係の入れかえを、もう、そういう意味ではこの時期にやらなければいけないということですので、どういうふうにこれを広報していくのか教えてください。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 今、考えているのは、4月の第4土曜日というのが一つの候補日で出てございますけれども、区有施設におきまして、1カ所でございますが、そこで半日ぐらいかけまして、あくまで家庭用の園芸土ということでもちろん制限をさせていただきますが、回収することを考えてございます。お知らせは広報たいとう、あるいは区のホームページ等でお知らせを図りたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 できれば、考えているかどうかは別なんですが、植木市のところに環境として、できればテントでも張り出してもらって、花を植えることを宣伝するとともに、土の回収をしていますみたいな宣伝をやっていただくといいのかなというふうに思っています。特に植木市、もちろん大分寂れてきてはいるんですが、やはりお富士様の植木市にしても上野の植木市にしても、ここに見に来る人たちは、もう、見に来ただけで必ず買っていくような人たちが多いわけですよ。何でかといったら、買うために見に来るわけですから、だから、そういう意味では、ここで入れかえを促進していくのは、一つは土を扱っている人たちが既に来ることが前提になりますので、できればここで、その、花をこれからもっとふやしていくんだよという宣伝をやっていただくというのは、非常にいいことだと思うんですよ。そこにあれば、目の前に花売っているわけですから。  逆言うと、個人の力を利用して広げていくのには、いい場所でいいタイミングで広報を打っていくというのは必要なんだと思うんで、今までやっていないことなんで予算づけされているかどうかわかりませんが、8020・9020達成者表彰、52万円でやっていただけて、あのぐらい評判いいんで、あのくらいの金額があればできるんではないかと思うんですよ。だから、ぜひ、たくさんかけろというわけではないですが、いいタイミングでいい広報をしていただきたいというふうに思いますんで、一応、意見聞いときます。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 ありがとうございます。月1回と申し上げましたが、そのほかに、今、予定しているのは、11月のエコフェスタにおきましてそのような委員おっしゃったようなものはどうかなとは考えてございますが、植木市はちょっと想定してございませんで、ちょっと、どのぐらいの量がまず出るか把握した上で、来年度以降にもちろん検討というのは……。 ○委員長 石川委員。 ◆石川義弘 委員 悪いけれど、エコフェスタ、11月だと、11月から花、咲かせようと言っても無理なのよ、正直言うと。やはり、何で浅草の植木市がいい植木が売っているかというと、あの時期だから根つきがいいというんで、あの植木市はいいですよねという話なんですよ。だから、夏から秋にかけての植木が、あの時期だったら間に合うわけ。間に合わない時期になってからやっても意味がないと思うんで、よくその時期も含めて検討してください。 ○委員長 副委員長。 ◆阿部光利 副委員長 いや、私、異論を申し上げるわけではないんですけれども、今、区内においてはごみの減量化というのが一生懸命叫ばれていて、本当にそれこそ生雑巾を絞るかのごとく、ごみ減量に努めているわけですよね。そういう中において、残土は物すごく量が出る気がするんですよ。また、今のその、決して異論を申し上げるわけではないんだけれども、植木市などでそういう広報とか周知ということになったら、他区の方々も持ち込む可能性も、そこを線引き、どうするのという思いもあって、今、残土の、月1回程度でもやるという話を今聞いたものですから、ちょっと今、反応してしまうんだけれども、その辺のところ、しっかり、じっくり考えていかないと、大変なことになりませんか。 ○委員長 環境リサイクル課長。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 モデル実施、それぞれ土の回収の、どの程度の量というのをまず把握したいというふうに申し上げた、それが第一でございます。厳密な区民の方の家庭用の園芸土という、いろいろな線引きをした上でのモデル回収というふうに考えてございます。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 この基本計画については、いろいろ見させていただいて、バブル以降、いろいろ区内のごみも収集方法、分別含め、民間とも協力しながら改善されて、また、区民の皆さんの生活スタイル、あるいはその努力もあって、生活スタイルの変化とか、また、ごみの減量に対する努力もあって、こうやって減ってきたことはよいことだと思うんですけれど、ちょっと、行政ともちろん協働というか協力してやって、仲よくやっていく部分と、私ら議員なんでちょっと立場違うのは、行政改革ということから考え、視点でちょっと質問したいんですけれど。  先ほども、予算で一部事務組合の話、出ましたけれど、一部事務組合のそのいろいろ予算をずっとここ数年見ていくと、確かにこの減量とともに、ここ4年あたり全体の歳入もだんだん減少傾向にあるし、歳出においても清掃費とかその他いろいろ努力されて減ってきているのはわかるんですけれど、総務管理費が本当に微減というか、47億円前後で、ずっと1,000万円ぐらいのレベルでしかこの4年間見ていても変わらないし。  清掃一部事務組合というのは、私が議員になった、あれ1999年だから平成19年ごろの制度改革で、23区のごみ清掃関係についての共同処理をするとつくった組合だけれども、ここのやはりいろいろ効率性とか改革というのも、せっかく23区が努力してごみを減量して、そのごみの面でも、あるいはお金の面でも、その行政の努力で減ってきている中で、この一部事務組合の総務管理費がなかなか減っていかないというのは、議員としては納得できないところがあるんですよね。  また、そのこういった基本計画というのを、減っていますよ、減っていますよ。減っていますけれど、その割合が非常に少ないということと、その基本計画において、やはりその一部事務組合とのいろいろかかわりとか、台東区、23区は当然1つなので、ほかの区の課長会でも協働していろいろと考えていただきながら、この一部事務組合のやはり行政改革というところにも連関してくるような、やはり一文をこの基本計画に立てていかないと、いつも予算のとき、私、言うんですけれど、清掃一部事務組合は各区の分担金を決められて、お金を渡したらもうそのままと、そこから先はなかなか我々議員では、資料もないし、いろいろ調査能力もないし、難しい面があるので、もちろん行政側としてはいろいろ努力しているということを当然おっしゃると思うんですが、だとするならば、やはりこういう基本計画も、23区の立場として一部事務組合とどういう関係でこの改善に向かって努力しているのかというところもぜひ載せていただきたいと思うんですが、その辺のところはお考えはいかがですかね。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 ここで、台東区の一般廃棄物についての今後5年間の計画ということで策定してございますので、直接、一部事務組合のほうに言及しているところは、今のところないところでございます。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 別に課長とどうこう、けんかということではなくて、ぜひ、これは当然、基本計画、事業計画に当然、予算も伴ってくるものだし、その清掃一部事務組合に向けて、本当に高額な負担金を23区は当然、当たり前ですけれど、特に清掃工場のない台東区はやはり払っているわけですから、そことどういうふうにこの計画が連関していくのかとか、これから台東区はどういう方向でそのごみ削減に対してこういう計画を立て、さらには無駄な行政コストというのをどのようにカットしていくのかとか、そういう視点もぜひ入れていただきたいと要望しておきます。 ○委員長 議長。 ◆太田雅久 議長 清掃一部事務組合の話なんで、ちょっと私も飛び込んできましたが、実は議長会で、今、ことし、非常にまとまりのある議長会で、とにかく清掃一部事務組合に対して、まず議長になって初めて決算特別委員会というのありますね。あれ、600億円からの事業をやっているんだけれど、何かご質問はと言われて、みんなしゅっと顔色見ましたら、ぱぱって、わずか2時間足らずで終わってしまうんですよ。それで、私はそれに非常に、これでは、このままではだめでしょうと、みずから自分で思いながら、どうしたらいいんだろうというと、要するに、今、堀越委員が言ったように、情報が全く我々のところに出てきていなかったんですね。情報がないものをどうして説明したらいいのか。我々、台東区にいて、台東区の決算、予算やるのに、それでもなかなか勉強しないとなかなか難しいところもあるんだけれど、全くわからない分野を質問しろといっても、全くわかんないですね。  そこで、どうしようということで、いろいろとやりながら、きょうもちょっとまた打ち合わせがあるんですが、議長会として、その清掃一部事務組合議会の場でしっかりと監査システムを使いながら、外部の人も入れてしっかりとして調査をした結果を我々のほうに出してくれと。それをもとに予算特別委員会なり決算特別委員会に臨んで、効率いい事業にしていきたいということで申し入れました。  結果、物すごくいい答えが返ってきまして、管理者である荒川区長の西川太一郎管理者からも、ぜひ議長会の意に沿うようにやっていきたいということもいただいて、今度はいい決算特別委員会になるだろうというふうに思っています。  ここに至るに当たって、きょう来ています環境清掃部長や清掃リサイクル課長、2人とも向こうに行って、しっかりと一部事務組合と渡り合ってくれました。そのことは皆さんにまずご報告させていただきます。必ず、新しく一歩前に出るということをお誓い申し上げてご挨拶申し上げます。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 これ、私、ちょっと気がつかなかったんですけれど、前にもちょっと質問したと思うんですけれど、区内はこれでいいと思うんですよ。隣接区、台東区と隣接区との連携はどういうふうにとっているんですか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 この計画は、年度の違いもございますので、もちろんブロックの区などとの情報交流はやっているところでございますが、そのほかの面ですと、なかなか区ごとの交流というのがない部分もあったんで、例えば、2年間の期間を限っての人事交流というようなことも視野に入れて、ほかの区との情報交流に努めたいというようなことは考えているところでございます。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 特に、駅周辺の隣接区の場合は、帰られるときに、本区のほうにごみを持ってきて捨てていってしまうという状況があったんですよ、過去に。やはりその辺、把握していていただかないと、本区の人たちが一生懸命ごみ減量しているのに、やはり隣接区の人が来て、具体的に言ってしまえば、御徒町駅などまさにそのとおりなんですけれど、そこなどの場合なども、前にある程度入っていただいて、やはり千代田区の方々と話してもらうとかいうような連携とってもらう、この辺のところは非常に大事なところなんで、やはりこの基本計画の中には、その隣接区のところ、特に駅周辺のところなどは、その辺のところはぜひお願いしたいんですけれど、その辺はどうでしょうか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎赤塚洋一 清掃リサイクル課長 委員おっしゃったように、千代田区、荒川区、文京区との区境ということで、これはいつも話題になるところでございますので、そういうところは特に重点的に、ごみあるいは資源の対応ということで力を入れているところでございますが、さらに一層、力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 最後にします。とりあえず、この基本計画の中にそういうこともやはり踏まえて、今後、一緒にやっていくというようなことを入れてもらえばいいかなというふうに思います。本当はもっと前のときに言わなくてはいけなかったんですけれど、一応それだけ言っておきます。要望です。 ○委員長 議長。 ◆太田雅久 議長 先ほど、ごめんなさい。正式に――環境清掃部長と清掃リサイクル課長が向こうの一部事務組合と渡り合っていただいて、きっかけづくりをしていただいた。結果、まだ決算していないんだけれど、本当に予算で、23区、11億円分担金安くなっていますよ。これは画期的だと思います。マイナス3.9%かな、安くなったということもあわせて報告します。 ○委員長 ますます議長のご活躍をお願いいたします。  ただいまの報告については、ご了承願います。  理事者からの報告は以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 以上で、本日予定されたものは全て終了いたしました。  その他、ご発言がありましたらどうぞ。           (「なし」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。           午後 2時34分閉会...