台東区議会 2015-06-18
平成27年 6月保健福祉委員会-06月18日-01号
平成27年 6月
保健福祉委員会-06月18日-01号平成27年 6月
保健福祉委員会
保健福祉委員会会議録
1 開会年月日 平成27年6月18日(木)
2 開会場所 議会第1会議室
3 出 席 者 委員長 髙 森 喜美子 副委員長 阿 部 光 利
(9人) 委員 保 坂 真 宏 委員 君 塚 裕 史
委員 中 澤 史 夫 委員 伊 藤 延 子
委員 石 川 義 弘 委員 堀 越 秀 生
議長 太 田 雅 久
4 欠 席 者
(0人)
5 委員外議員
(0人)
6 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
ここに書いてありますように、やはり軍人のところには、さらには被爆の方たちにはということでありますけれども、先日もNHKで沖縄戦の記録などを見られた方も多いのではないかと思うんですけれども、一般人といえども非常に国の政策のもとで亡くなっている方、被害に遭っている方が多いわけです。学徒動員だったり、軍需工場に行かれたりとかいうことで、全体というかそういうことでの被害があったりということもあります。さらにといいますか、この前、東京大空襲資料展の中で声かけられた中では、自分のお父さんやお母さん、兄弟もこの空襲で亡くしていると。ですけれども、どこにお父さんやお母さんの遺骨はあるんでしょうと。それで、どうも上野公園のほうに運ばれた……
○委員長 伊藤委員、すみませんけれど……申しわけないんですが、いろいろな被害の実態とうのはみんな認識していますので、その辺だけ言っていただいても先に進みませんので。
◆伊藤延子 委員 そうですか、わかりました。そういうことで、本当に皆様わかっているということですので、それで3年前にもこの議論はされたということですが、その中でもやはり平和に対する認識は何か皆さんすごくお持ちだということはわかりました。これから先のことも考えますと、やはり全国の調査をしていただくこととか、あとは被害による慰問――弔慰金ですね、それらをきちんと確立していただくこととか、あとはこの3番目のこと、これは今台東区でも随分されているかと思いますけれども、改めてまたこうやっていく。これらをきちんと国にお願いするということは大事なことになると思いますので、私はこれは採択をしたいと思います。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 私ごとで恐縮でございますが、私もずっとこの地に住んでおりまして、私の祖父母の実家は亀戸4丁目にありましたが、3月10日の大空襲で一家4人全滅して、髪の毛1本残っていなかったみたいです。こういった戦争の悲惨さに関しては、子供のころから私もずっと聞かされてきましたし、悲惨さを認識しております。戦後70年の節目にこういった陳情が提出されましたことを重く受けとめております。そういった東京大空襲についても当然理解していますし、民間戦災者への救済策として法律の制定を求める声があるということも認識しています。
その一方で、やはり最高裁の判決でもありましたけれども、裁判所が救済する人としない人を選別することは難しいという考え方もあるということも理解しています。こういった両方の捉え方を鑑みると、我が会派は、ここでどちらが正しいと判断することはできません。
ただ、台東区におきましても平和都市宣言として東京大空襲の被害者に対しまして、隅田公園の東京大
空襲戦災犠牲者追悼碑、または上野公園内にも時忘れじの塔と慰霊碑を設けまして毎年3月10日の東京大空襲供養式を行っております。したがいまして、我が会派としましては、今回の陳情につきましては不採択をお願いしたいと考えております。以上です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、保坂委員がおっしゃったとおり、我々ももちろん、今、保坂委員の身内の話もありましたけれど、私も祖父の妹は一家全滅、日暮里で一家全員が亡くなりましたけれど、そういった経験を踏まえた上での台東区のいろいろ諸先輩方の思いというのは当然、今、伊藤委員がおっしゃったようにあるだろうということは認識しています。
今、保坂委員がおっしゃったその後のいろいろな台東区の対応、国の対応の話に加えて、一応議員なので、法律的なことを言えば、戦後、例えば戦争に対するそういった被害者の、民間人も含めてですね、そういった援護法なりなんなりができているというのは、例えばイギリスにしてもフランスにしても戦時中にその根拠法がある場合が多いんです。例えば、イギリスの場合ですと人身保護法とか、そういう戦時中にあった法律をもとにそういう法律をつくった。フランスもその前に聖典があって、その聖典をもとにその中にある文章をもとにつくったとか、そういう法的根拠、つまり法律を遡及してなかなか事情を変えて法律をつくり直してということがなかなか法理論上できないので、そういうことをやっていると。唯一とは言わないですけれど、戦後、そういう法律がなかったにもかかわらずそういう援護法を出したというのはドイツ、これはナチスが全権委任法という、この
ワイマール憲法下でなされた法律自体が違憲であるというか、そういった政治的な議論もあって戦時中の政治を飛び越えてそういう法律をつくったという例あるけれども。
本当、伊藤委員のお気持ちわかるんですけれど、日本の場合、悲しいかな、いまだにポツダム宣言の13条ですか、そこのアメリカがまず賠償を優先しろと、こういった根拠に基づき、明治憲法下で行われた戦争のお国のためという議論自体も、その本当の意味というのを、まだなされていないし……
そうなってくると、では、その援護法をつくってほしいという気持ちはすごくわかるんだけれど、そこをどうやって法的な根拠を求めてそういう法的につくっていくのかと考えると、地方議員ですけれど、法治国家の地方議員としてはなかなか難しい問題であるなというふうに思いますんで、感情論としては非常に私も賛同するところもあるんですが、法的になかなかその根拠を今の日本の中で求めていくのは難しいなということで、その辺をぜひ研究もしていただきたいと思いながら、今の現状では難しいと思うので、不採択ということでお願いします。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 今の委員から、根拠法の話が出ました。まさに一つの判例として、過去に出ているものとしては、平成25年に大阪高裁、これは大阪空襲訴訟でございますので、それも参考になるかどうかというのは議論の余地があるところかとは思いますけれども、この際には敗訴となっているということが1つある。
前回、平成25年に出されて、そこで非常に深い審議がなされているんですが、その議事録などを見ますと、1つは立法化できるんだろうかというのが、このときは不採択になっているんですけれども、大きな根拠になっているようです。
そこでちょっとお尋ねしたいんですが、前回の陳情、同じような陳情でございましたけれども、そこから今までの間に変化というものは生じているんでしょうか。まずそこをちょっとお尋ねしたいんですが。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 お答えいたします。
大きな変化という観点からお答えすれば、特にないというふうには認識してございますが、一時、前政権時代にはそういった法制化に向けた議員連盟などができたということは聞いておりますが、現状では進展していないというふうに認識してございます。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 恐らく陳情者の方は前回お出しになって不採択になったんですけれど、今回またお出しになった。そこには、まさにその被害者の方々が今高齢化していると、それで、待ったなしだと、そういう思いでお出しになっているという心情は非常によくわかります。
また、先ほど伊藤委員から言われたその内容も非常によくわかるんですが、前回、今回の中において変化がないということと、立法化が難しいんではないかという、前回の本委員会の審議なども鑑みて、当会派としても今回、本当にそのお気持ちはよくわかるんですが、不採択ということで判断させていただきました。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 1つ教えていただきたいんですけれども、台東区内で空襲被害に遭われた方の把握というのはされているんでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 お答えいたします。
正確な数は、まず把握は現状ではできていないというふうに認識してございますが、総務省のホームページによりますと、1万2,000人程度とかです。ただ、正確な数字は実態が把握できないというのが現状だと思っております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 私も今回の陳情を何度も読ませていただきまして考えてまいりました。それで、陳情の内容を見ると、大変に心苦しく思い、心情を考えると空襲等による民間人の戦争被害者に対する援護措置についての課題はとても大事なことと思います。
ただ、先ほどの答弁にあったように、被害に遭われた方の把握がまだ難しいということなので、現状を考えると意見書の提出や亡くなられた方の刻銘碑の建立などは大変困難ではないかなと思います。公明党としてはやむを得ず不採択とさせていただきたいと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、皆さんの意見、ちょっといろいろ伺いました。それで、この中にはやはり差別なき軍事補償というか、そういう先ほどから思いはわかる、皆さん、思いはわかるということでおっしゃっていますけれども、やはり日本の憲法上からもこういう差別や何かをきちんとしないでの補償ということとかを考えれば、やはりここをもう1点考えていただきたいということが1つと、あと台東区でできることがあるのではないかと考えております。これは国に依頼することというか陳情すること……
○委員長 伊藤委員、すみません。差別という発言はちょっと問題だと思いますので、そこは訂正してください。
◆伊藤延子 委員 はい。
それで、先ほど台東区としても正確な数は把握していないとこう答弁ありましたけれども、今から申告を受けてでもきちんと数というか、ここに書いてある刻銘碑などという、こういうことはできるのではないかと。今現に、区役所にも今まで亡くなった方の記載がされていると思うんですけれど、それらをこれからもきちんと申告する形で――あ、質問します。多分今でも年々、被害者の方の、亡くなった方の記名というのは、年々ふえているんですよね。
○委員長 記名がふえているかどうかというご質問でいいですか。
◆伊藤延子 委員 はい、質問1つさせていただいてから。
○委員長 どなたかわかる方いますか、ふえているかどうか。
福祉課長。
◎木村隆明 福祉課長 一般的に申しまして、やはり戦時中のことでございます。年々、年が積み重ねていくにつれて、加齢によって亡くなっていく方もいらっしゃると思います。
ただ、先ほどの繰り返しになりますが、現状においては把握するのは難しいというふうに考えてございます。
○委員長 よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。沖縄……
◆阿部光利 副委員長 ちょっといいですか、私からも、すみません。
○委員長 関連ですか。
阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 ええ、関連です。
伊藤委員ね、今おっしゃっている、先ほどの差別というものを格差という言い方に変えてもいいです。
◆伊藤延子 委員 失礼しました、格差、そうですね。
◆阿部光利 副委員長 台東区でできることは何かあるんではないだろうか、それも気持ちはよくわかります。しかし、この陳情をよく読むと、最後の3行にきちんと書いてあるではないですか。
空襲被害者等の援護のための法整備をおこなうよう求める意見書を求めているんです。
◆伊藤延子 委員 はい、わかります。
◆阿部光利 副委員長 地方自治法99条の規定に基づいて提出してくださいということを言っている。だから、ここに基づいて、前回と今回が違う。だけれども、伊藤委員としてはこうこうこうだからこれにのっとってやるべきではないだろうかという論議だったら、私よくわかる。だけれど、台東区がやることはあるだろう。それはあると思いますよ。ただし、今回の陳情とそれとどうリンクするのか、私はそれちょっと教えていただきたい。
◆伊藤延子 委員 わかりました。
○委員長 あくまでも今回の陳情の趣旨にのっとってご発言ください。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 はい、わかりました。
そういうことで、台東区としてきちんと把握して国に上げていく、こういう努力も台東区としてはしていただいて、この陳情そのものを採択していただきたいという趣旨でございます。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を願います。
(賛成者挙手)
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、陳情27-14、
生活保護費引き下げ中止等を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
(
渡邉議会事務局次長朗読)
○委員長 それでは、本件についてご審議願います。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 生活保護を受けている方、または年金や介護保険料などの社会保障全体の変化の中で皆様、大変な思いをされて生活していらっしゃると思います。このたびの陳情に関しては、我が会派では継続でお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにご意見ございますか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私はこの陳情には採択でお願いしたいと思います。
この3年間の引き下げということで、ここに書いてあるとおりで、非常に生活が困窮しているということと、あとは住宅扶助についてはいろいろ物価高の中でなかなかこの物件を探すことすら非常に大変になっている状況が多いわけです。そういう中での住宅扶助の引き下げをまだ東京都はされておりませんけれども、そういうことは本当に今後、きちんと生活する上で大変になるというふうに考えております。
それで、冬季加算、あと夏のクーラーの問題ですが、非常にクーラーなども電気料金がこの間上がっていますよね。そういう中での電気代も払えずにクーラーをつけずに熱中症になってくるような、そういう状況も実はあります。そういう意味では、今、この中での夏のクーラーというか電気代の保障もぜひ必要かと考えております。
そして、非常にこの生活保護の取得率に関しては、日本は1.6%ですよね。この外国、イギリスとかドイツとかでも非常にこれらは多くて、ドイツ並みにこれを換算しますと、日本では717万人の方が生活保護を受けることができる。今は230万人くらいかと思いますけれども、そういう意味でいいますと、まだまだ本当の意味での生活保護が
セーフティーネットになっている、生活保護の世帯よりも低い世帯で、所得が少ない世帯で生活していらっしゃる方が数多くいる。そういう意味では、やはりこの困窮者もきちんと救うというか、これからもきちんとやっていく意味でもこの引き下げは取り下げていただきたいと思います。そういう意味で、この中身に対しては採択いたします。
○委員長 ほかにありますか。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、伊藤委員がおっしゃったお話も今、いろいろなところで問題になっていますけれど、そもそもこの生活保護においては憲法第25条ですか、健康で文化的な最低限度の生活ということで、この中にたまたま不正受給の問題とかが出て、当然のことながら健康で文化的ということは衣食住ですよね。この部分で足りる、どこまでいけば最低限の保障なのかという国家的な議論があって、そこのところについて、今まさに国は動き始めたところであって、例えば食事の問題でも、ではどこまでが最低でどこから先がぜいたくになるのかというのは、これ今本当に感情論の問題もあっていろいろ議論があるではないですか。
それで、今、国の中で改正をして、まず実施して、その中でまたいろいろなそごといいますかいろいろな問題が起きたときにそれぞれ対応して改善していき、年金受給者とのバランスも考えながらやっていくということなので、それを見詰めていきたいというか、それを注視していきたいという気持ちが1点と、それからもう1点は、やはりこの生活保護費の金額が決まると、それに応じていろいろな低所得者層の補助とか地方自治体がやっている補助制度とか、よく当然条件として生活保護費の何倍とかそういう枠が出てくるので、生活保護費の基準というのが1つの地方自治体の行政の上でも非常に重要な問題だということも絡み、今の財政状況を考えると、なかなかこの陳情のとおりに全てを認めていくとなかなか難しい問題があって。
だからといって伊藤委員がおっしゃるとおり、人として最低限の生活ができないものをよしとしているということではないので、先ほども言いましたが、まさに議論の最中で国がいろいろな施策を練っているところなので、それを注視しながら、この陳情については今後もぜひ、地方自治体としても議論の対象、研究の対象としていきたいという思いもありますので、継続でお願いしたいと思います。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 今、さまざま委員の皆様からお話がありますとおり、やはり生活保護費の引き下げについては賛否両論があるということも十分認識はしているつもりです。我が会派としましては、国の施策であります社会保障と税の一体改革として、税金や社会保険料を納付する人たちの立場に立って、負担の増大を抑えつつも持続可能な制度の実現を目指すことを支持しております。当然、最後の
セーフティーネットとしての機能は維持しながら、その一方で不正受給には厳格に対処する、自立または就労支援促進、生活扶助、医療費の扶助とか、そういったことの適正化といった生活保護制度の見直しが現在されております。
したがいまして、今回の陳情に対しては不採択も考えたんですが、現状、我がこの台東区におきましても生活保護費が全国でもやはりトップクラスという現実もありますので、やはりこういった課題は地方自治でしっかりと継続して捉えていきたいと考えておりますので、今回の陳情に関しましては継続審議とさせていただきたいと思います。以上です。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 具体的にちょっとお尋ねしますが、この陳情者の方は4点をもってして陳情をお願いしますと言っておられるわけですけれども、この願意を考えたときに、まず1点目は、国など各関係機関に意見書を出してくださいと。これ社会保障審議会生活保護基準部会で審議されているわけなんですが、ここに意見書を出してくださいと言っているのかどうかということを区の見解としてお聞きしたいのと。これ全部まとめてお聞きします。
それで、2点目に関しましては、これは平成24年でしたか、最高裁の一定の判決が出ているかと思いますが、それも踏まえて今、どのような見解を持っているのか。
3点目に関しましては、やはりこれも意見書を求めているところでありますが、たしか住宅扶助は人数によって変動するというふうに私、認識しているんですけれども、その辺も踏まえてお願いします。
4点目ですが、先ほど伊藤委員からクーラー代が払えなくて熱中症になってしまうと。そこでとまっていたんで、実際そういうものがあったのかなかったのかというのはよくわかんなかったんですけれども、実際、平成22年に高齢者の方が亡くなった。そのときに検討されたという経緯があるんです。ですから、その辺も踏まえてこの4点、台東区としてはどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長 保護課長。
◎伊東孝之 保護課長 まず、1点目の生活保護費引き下げ中止を国に求める意見書ということでございますが、これに関しましては、副委員長が今ご説明いただいたとおり、国の社会保障審議会生活保護基準部会というところの報告を参考に厚生労働大臣が定めているものでございます。
それで、2点目、老齢加算につきましては、今、平成24年というお話がございましたが、老齢加算の廃止処分取り消し訴訟というのが出されまして、その中で最高裁判決で原告の上告が棄却されているというような現状でございます。
3点目、住宅扶助、冬季加算についてちょっとご説明させていただきますと、住宅扶助に関しまして台東区の場合、基準額というものは変動はございません。現状のままでございます。
今回の見直しの趣旨といたしましては、例えば2人以上の世帯、3区分に分かれていたものを細かく人数によって細分化しよう、その実態に合わせていこうというのが改正の趣旨だというふうに捉えております。そのため、人数によっては上がる、人数が多い世帯については上がる、逆に費用が上がる、出す費用が上がる世帯もございます。
それから、冬季加算につきましては一般の家庭につきましては多少減額になりますが、やむを得ず病気療養中でありますとか乳児がいる世帯、そういった世帯につきましては逆に1,000円以上加算がふえるというような状況もございます。
4点目のクーラーの件につきましては、平成22年度に猛暑の影響で高齢者の方の影響が出たときでございますが、厚生労働省が夏季加算を検討したということは把握しておりますが、その後の動きはございません。以上でございます。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 よくわかりました。ありがとうございました。
区の一定の見解というのもよくわかったんですけれども、意見書を果たしてどういう形で本当に出せるんだろうかどうなのかということとか、あとこれからまさに夏が近づいてきているわけですけれども、またことしは冷夏というような予測も出ているようなんですけれど、今後どうなるかはわからないということもあり、だから、やはりこれ研究をこれから我々も含めてやっていかなければいけないことではないだろうかなというふうに思いますので、これ当会派としても継続でぜひお願いいたします。
○委員長 ほかにいいですか。
現在、皆様のご意見をお伺いしましたところ、継続の意見が多いようでございますが、継続とするということでよろしいですか、伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 それでは、本件につきましては継続の意見が多数でありますので、継続とすることにいたしました。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、陳情27-15、介護保険制度及び
高齢者施策等に関することについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
(
渡邉議会事務局次長朗読)
○委員長 それでは、本件についてご審議願います。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、陳情項目の1の介護報酬についての意見書についてと、あと2の実態調査についての対応、あと3の介護予防、要介護1、2の方に対しての対策などはどのようにされているんでしょうか。
○委員長
介護保険課長。
◎秋山眞理
介護保険課長 まず、1のプラス改定にしていただきたいという内容でございますが、平成27年度の介護報酬改定におきましては、介護職員の処遇の改善や在宅サービスの充実を行いつつ、良好な収支差等を反映した介護報酬の基本部分を適正化するといった観点から、国民負担の軽減に努める、またこれまでの介護事業の収支差等につきましては、平均でプラス8%と一般の中小企業の水準2%から3%弱を大幅に上回るなどを踏まえた結果、介護報酬改定率はマイナス2.27%となったという経緯がございます。
介護報酬をプラスに改定した場合、介護サービス利用の利用者負担額が増額し、また介護保険料の値上げにもつながり、利用者の立場としては厳しい改正となってまいります。介護保険制度の改正に対しての国への要望に関しましては、区といたしましても全国市長会や特別区長会などを通じまして介護保険の健全な運営のための財政措置を十分講じていただきたいこと、また利用者負担の軽減策については、国の責任において財政負担をやっていただきたいこと、また制度改正に当たりましては、住民や各自治体において混乱を生じないように事前に意見を聞いていただきたいということなどを要望しております。
2の実態調査でございますが、平成28年度に高齢者実態調査を行いまして、その中で事業者の経営状況を聞いてまいる予定でございます。また、国におきましても平成28年度に介護事業の経営の実態について調査をする予定でございます。以上でございます。
○委員長
高齢福祉課長。
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 お答えいたします。
3の内容、区の対応でございますけれども、介護保険法の改正に伴いまして、要支援1、2に該当する方の介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が平成29年4月までに新総合事業と言われているものに移行いたします。現在、要支援1、2の方を含めた高齢者の方が困らないように、利用しやすい新総合事業の移行に向けて制度設計を行っているところでございます。以上でございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 どうもありがとうございました。
今の答弁を聞いて、意見書を上げるということは多分この趣旨に対しては難しいと言えるのと、あと2、3に関しては今後取り組んでいくという方向が見えますので、我が会派としては継続でお願いしたいと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、ご説明いただきましたので、区の姿勢というか、わかりました。
しかし、今回の医療介護法の改悪というのは、国民に負担が少なくということでお答えがありましたけれども、実態のところではもう既に影響が出ているということがあります。マイナス2.7%改定の中で今出されているのが、大きい事業者、今回、加算、減算というのが非常に多くありまして、それできちんと資格を持っていなくてはいけない、これから講習を受けなくてはいけない、こういう内容があります。それで、既存のところはみなし事業ということで、これは既に進めたところで、練馬区とか荒川区とかのほうでは、現在はみなし事業ということでやっているけれども、行く行くはそういう体制を整えるということが必要だということですね。
そういう中で、小さい事業者さんが非常に苦難をしているということがあります。それは資格者をきちんと養成するには、お金も時間もかかるということで、事業体そのものが維持していく、それらをこうやっていくのに維持していくことが困難ということも出されています。
それで、もう一つ、今回のこのマイナス2.7%ということが起きて出てきたことが、やはりいろいろなケアマネジャーさんが点数が、点数というかいろいろ足りなくなると、レンタルとかそちらのほうの非常に自費レンタルとかが、今あと福祉用具ですね、福祉用具のところで自費レンタルとかがふえてきて、こちらに誘導される。保険点数的には利用者さんの負担が少ないといいつつ、実際にはそういう自費レンタルなどがふえるために利用者さんの負担もふえていくということがあります。
働く労働者の方なんですけれども、今回、処遇改善ということで、常勤というか、換算で1万2,000円が増額されているということがあります。しかし、事業者さんにはそれらは入るけれども、全部働く方たちに分配しなくてはいけない。だから、なかなか事業者としてはマイナスになってしまう。既にここの台東区の中でこんなことどうなんですか、もともとの働く人の時給の、今までは例えば1,000円だったとしますけれども、それが基本給そのものが下がって、それで、今回の処遇改善の分の40円を足して、例えば1,000円といった場合ですね。そういう形をとって、事業者の維持に努めている――努めているというか、要するにそれは働く人の立場にはならないんですけれど、そういう事業者さんもある……
○委員長 伊藤委員、すみません、簡潔にお願いします。
◆伊藤延子 委員 はい、わかりました。
そういうことがありまして、今回の事業で一番大きな問題は、大きい事業者さんは持ちこたえることができるが小規模の事業者さんは困難であるということが既に出て、やめざるを得ないところも出るような状況があります。それで、台東区は小さい事業者さんが割合多いんですよね。そういう中で、きめ細かな介護事業をしているこの小規模の事業者さんをきちんと維持する意味でもこのことは採択していただきたいということで訴えます。
○委員長 採択でということですね。
◆伊藤延子 委員 採択でお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほど課長の答弁でも一部あったかと思いますけれど、私、保健福祉委員は初めてやるんでちょっと基本的な質問で申しわけないんですけれど、これはあれですよね、このプラス改定になるから、マイナス改定になるからイコール――プラス改定になるから、例えば介護報酬を算定する居宅サービス事業者とか介護保険施設の事業収入がふえたりとか、ましてや働いている人の給料が上がるということに必ずしも結びつかないですよね。
というのは、これ算定するときは当然のことながら、過去の一定の数値に基づいて同じ報酬で算定した場合どうなるかというのにプラス・マイナスを算定しているだけだからと思っているんですけれど、プラスになれば全てがよくなっていくんですか。この陳情を見ると、プラス再改定を行えばいかにもよくなっていくということになっていますけれど、直接的にそれは関係するんですか。
○委員長 介護報酬についてですね。
介護保険課長。
◎秋山眞理
介護保険課長 事業者はプラスになりますけれども、払う側は結局多く払わなければいけないということでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 だから、本当にちょっと稚拙な理解で申しわけないんですが、そういう意味で、例えば今、この陳情の2、3においては確かに各事業所の実態調査、これを区が把握していただくというのは非常に重要な問題だと思いますし、要支援1、2が外されたことによって具体的にどういう、区民の皆様にご迷惑がかかっているのか、そういったものについても当然担当課で把握していただくのは重要だと思うんで、今後の本委員会でもまた課題にしていきたいと、一委員としては思うんですけれど、この1について今言ったように、なかなか複合的に考えると必ずしも区民のプラスになっていくのかとか、そういうことも今後研究していかなければいけないなと思いますし、今この時点でプラス改定イコール全てオーケーという話になっていかないので、一応うちの会派としては継続して検討してまいりたいと思います。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 介護保険点数というか、保険関係のものというのは、改定する前に国も含めて相当な調査をしていると思います。これは相当な調査をしなければ、実は保険点数改定などはできません。これは逆に言うと、区がある地方自治体の中でそれぞれのものを調整すると同時に、当然のことながらそれぞれ全体的なものの調整というのが入ってこれは決まっているはずです。そういう意味では、実態調査自体がやられていないかというと、これやられているはずになっていますね。そういう意味では、実態調査がなければ、あるいは保険制度のものが決まっていなければ、こんなもの改定することはできないというのが本当の話だと思います。それは医療関係も含め、介護されているほうも含め、それは相当な調査がされていると思っていただいたほうがいいのかなというふうに思います。
当然のことながら、いろいろなところでひずみは出ます。もちろん保険点数を上げれば、当然のことながら支払いも多くなると。下げれば安くなると。それで、みんなが安くなったほうがいいと、それから高くなったほうがいい、これは通常の売買の中でも起こる話です。野菜が高くなれば買っているほうにしてはうれしい、でも経営は大変になると、こんなの当たり前の話になっています。
この中で、どうやったら保険報酬自身をみんながそれぞれ受け取ってそれぞれのことで、ぎりぎりのところでやっていけるのかということを行政のほうも含め、国も含め、一生懸命考えながらやっているんだと思います。そういう意味では、台東区がこの中でどういう部分的なものとしてどういうことが起こってこれがふぐあいが生じてくるのかというものに関しては、これは担当のほうでよく調べていただくというのが必要になりますが、国がこれだけ一生懸命やっていますので、ここに対してここで一生懸命考えていうよりも、国の人たちを出している各会派の中でそれはしっかりやっていただければいいのかなというふうに思いますので、国がやっていることに対して自分たちは国の中で意見を言うのはいいですが、ここで一生懸命詰めたところで台東区だけの情報では国は大変なことになりますので、ぜひこの辺も含めて論議をしていただきたいと思いますので、ぜひ、堂々めぐりのないように、何回も重ねたところの意見を言っても意味ありませんので、ぜひその辺、委員長、よろしくお願いします。継続でお願いします。
○委員長 継続でよろしいですか。
阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 1番については、今、理事者からもありましたように、介護報酬をプラス再改定してくださいというもの、これはすなわち利用者の負担がふえる、並びに区の負担もふえるというところにつながっていくところであります。先ほど、小さな業者さんは非常に苦しいんだというご意見ございましたけれども、今回、介護報酬が2.27%でしたか、減らされたというの非常によくわかるんですが、どうもそれすなわち利用者にかかってくるというところがありますんで、やはりなかなか我々とするとというか私とすると、賛成しがたいという思いがございます。
2番に関しましては、平成28年度の高齢者実態調査と、これもう既にやるんだということは表明しているわけですから、これは外して考えましょう。
それで、3番に関しまして、高齢者が介護難民にならないようにと、ここは非常に気になる文言なんです。同時に、この方、3点要望しておりまして、地域の見守りネットワークづくりの充実と地域包括支援センターの体制を充実すること、高齢者の安全確認等を強化すること、これも私の認識だと、台東区はもう既に行っているんではないかなと思うんですけれど、この辺の認識をもう一度ちょっと教えていただけますか。3番について、今どうしているのかということをちょっと教えていただけますか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 お答えさせていただきます。
具体的に上げられています地域のまず見守りネットワークづくりの充実ということでございますけれども、これは、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方などに対して、地域包括支援センターですとか関係の協力機関、地域住民などの方が見守り、声かけなどを行っていくという活動でございます。現在、関係協力機関につきましては、昨年度より1つふえまして、現在26機関ございます。今後も拡充に努めていくということでございます。
次の地域包括支援センターの体制拡充ということでございますけれども、これにつきましても複雑、多様化する相談に対応していくために地域包括支援センターの体制強化をしていくと。これにつきまして、第6期の高齢者保健福祉計画でもうたっているところでございます。
そういうようなことで、高齢者の安全確認等を強化していくということでございます。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 ありがとうございます。
今の意見聞いていただいてもおわかりのように、きょう、陳情者の方、来ていらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、もう既にやっているということも多くございます。
しかし、介護保険が今回改定になったということもありますんで、少し様子を見たほうがいいんではないだろうかなということを込めまして、私としても継続でお願いしたいと思います。
○委員長 まだご意見ありますか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、このマイナス2.27%が国の意見だということありましたけれど、私たちの自治体としては、やはり区民の生活実態や何かをきちんと把握してというか、それで国と交渉するのも自治体の役割なんだと思うんです。ですから、それを、これは国だからということでは……
○委員長 いや、今の、委員、申しわけないですけれど、それは課長のほうからきちんとやっていますという答弁が先ほどございましたよね。よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 わかりました。
それで、そういうことと、あとは3番については、これらをこう見守りネットなどということでやりますと、まだ不明確な部分がありますので、これはぜひとも利用者さんの不利益にならないような形でやっていただきたいということを要望しておきます。
○委員長 本件については、継続の意見が多数であります。伊藤委員、継続ということでよろしいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 それでは、これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第4、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
(
渡邉議会事務局次長朗読)
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者からの報告がありますのでご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算については、報告を聴取するのみで、質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、福祉部の補正予算について、福祉課長、報告願います。
◎木村隆明 福祉課長 それでは、平成27年度一般会計補正予算(第2回)のうち、福祉部の所管に関するものについて、ご報告をいたします。
資料1をごらんください。初めに歳入でございます。
補正前の額224億5,185万8,000円のところ、補正額1億207万8,000円を増額し、補正後の額として225億5,393万6,000円といたしました。課別の内訳は表に記載のとおりで、今回は高齢福祉課に関する補正のみでございます。
2ページをごらんください。
補正予算の内容でございます。
介護基盤緊急整備等特別対策事業費など3件でございますが、いずれも歳出の補正でございます高齢福祉課の
地域密着型サービス施設整備助成に係る東京都補助金でございます。
3ページをごらんください。
歳出でございます。
補正前の額311億4,423万5,000円のところ、補正額1億4,779万9,000円を増額し、補正後の額として312億9,203万4,000円といたしました。
4ページをごらんください。
課別一覧でございます。課別の補正内容をご説明いたします。
高齢福祉課では、
特別養護老人ホーム浅草の
空調設備改修工事設計委託費として1,169万7,000円を、
地域密着型サービス施設整備助成として、認知症高齢者グループホーム整備助成に要する費用1億207万8,000円を計上いたしました。
障害福祉課では、身体障害者(児)の
医療的ケア支援としてショートステイにおける看護師の確保に要する経費180万円を、
障害者施設整備助成として、生活介護施設や知的障害者グループホームなどの整備助成に要する経費1,500万円を計上いたしました。
次に、保護課では、
北部地域簡易宿所転換助成の建てかえ2件分に係る経費として1,722万4,000円を計上いたしました。
なお、補正予算に係るいずれの事業も後ほど各所管からご報告をさせていただきます。
以上、簡単ですが、ご報告とさせていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、東京都台東区立いけのはたデイホームの事業終了について、東京都
台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定について及び高齢者に対する
熱中症予防対策事業について、
高齢福祉課長、報告願います。
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 それでは、東京都台東区立いけのはたデイホームの事業終了についてご報告いたします。資料2をごらん願います。
項番1、施設概要でございます。いけのはたデイホームは、忍岡小学校の空き教室を活用しまして、食事やレクリエーションの提供などのデイサービス事業を平成10年12月から実施してございます。
次に、項番2、終了年月日でございます。平成28年4月から学校の教室として使用可能とするための原状回復期間を考慮しまして、平成27年12月31日をもって終了といたします。
項番3、終了理由でございます。まず、1つは、民間事業者の進出が顕著な状況がございます。開設当初、区内の通所介護事業所は8カ所でしたが、平成26年度末現在、約50カ所となり、大幅にふえております。また、民間事業者の参入によりまして競争が激しくなり、いけのはたデイホームの利用率が近年減少してございます。一時80%を超えていた利用率が昨年度は63.5%まで落ち込んでおり、今後も利用者の確保が厳しい状況でございます。
3つ目としまして、忍岡小学校の入学児童数が増加し、教室の確保が急務となっている事情がございます。これまで特別教室の改修などで対応してまいりましたが、今後も児童数の増加が見込まれており、いけのはたデイホームの使用部分を活用せざるを得ない状況となっております。
次に、項番4の利用者への対応でございます。事業の終了に当たりましては、利用者やご家族に丁寧な説明を行い、ご理解いただくとともに、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、利用者やご家族の意向を考慮しながら、事業終了後の利用者の方の行き場がないといったことがないよう十分な対応を図ってまいります。
項番5のスケジュール(案)でございます。今月から利用者や介護サービス事業者の周知を行ってまいります。また、第3回定例会におきまして、東京都台東区立高齢者在宅サービスセンター条例の改正案を提出する予定でございます。
いけのはたデイホームの事業終了についてのご報告は以上でございます。
続きまして、東京都
台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定についてご報告させていただきます。資料3をごらん願います。平成27年度をもって指定管理期間が満了となります施設の指定管理者選定について、台東区指定管理者制度運用指針に基づき実施するものでございます。
項番1の対象施設でございます。老人福祉センター及び入谷、橋場、三筋の各老人福祉館、また、老人福祉センター併設のうえの高齢者在宅サービスセンターの計5施設となってございます。
項番2、現行の指定管理者は台東区
社会福祉事業団でございます。
項番3、次期指定期間につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。
次に、項番4、次期指定管理者の選定でございます。恐れ入りますが、資料の3ページをごらん願います。選定方法ですが、台東区指定管理者制度運用指針3、指定管理者の選定方法(2)に規定します公募によらない選定の③及び(4)に規定します複合施設等の一括指定を適用し、台東区
社会福祉事業団を公募によらず再選定するものでございます。その理由でございますが、台東区
社会福祉事業団は、施設運営に当たり利用者との信頼関係を構築し、安定的かつ継続的な事業運営を行ってきたこと、また、区の政策的課題を実現する事業体として区の介護予防事業の一翼を担い、さまざまな取り組みを展開しております。区の政策を円滑に推進するためには、台東区
社会福祉事業団に引き続き施設の管理を担っていただくことが適当と考えてございます。
恐れ入りますが、資料の2ページにお戻りください。(3)の選定手続でございます。選定に当たりましては、指定管理者再選定審査会を設置し、法人提出の事業計画などに基づき指定管理者としての適性を判定し、指定管理者候補者を決定いたします。
項番5の今後のスケジュールでございます。記載のとおり、8月に申請書を受理し、9月から10月にかけて審査会を開催させていただきます。指定管理者候補者を決定した後、12月の第4回定例会に指定議案を提出する予定でございます。
東京都
台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定についてのご報告は以上でございます。
続きまして、高齢者に対する
熱中症予防対策事業についてご報告をいたします。
資料4をごらん願います。項番1の目的でございます。ひとり暮らしなどの高齢者に対して熱中症予防のための周知啓発や見守りを進めることで熱中症を予防し、安全安心な生活を確保するものでございます。
項番2の事業内容でございます。まず、(1)熱中症予防の普及啓発ですが、保冷剤つきのチラシと飲料水などを準備しております。
(資料を掲げる)
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 このような保冷剤をセットしたチラシのセットをつくってまいります。チラシと保冷剤のセットにつきましては5,000個、また熱中症対策用の水とスポーツドリンクを合わせまして約4,000本用意いたします。各地域包括支援センターの窓口や、実際にセンターの職員が高齢者の住宅を訪問する際に配布するなどして、高齢者の方々に注意喚起を図ってまいります。配布開始時期につきましては7月上旬の予定で、現在、準備を進めているところでございます。次に、(2)高齢者宅への戸別訪問、見守りの強化でございます。地域包括支援センターを中心に、高齢者宅への戸別訪問や電話連絡によりまして、安否確認など地域での見守りを行ってまいります。
項番3、区民への周知啓発につきましては、区の公式ホームページやツイッター、ケーブルテレビ、広報たいとうなどを通じて広く周知してまいります。
項番4、その他としまして、熱中症による区内救急搬送者の状況を整理してございます。6月1日現在の今年度の状況でございますが、区内で3名の方が救急搬送され、そのうち1名の方が65歳以上の方でございます。なお、昨年度は5月から12月までの間で合計72名の方が搬送され、うち65歳以上の方が28名という状況でございました。ことしも7月、8月と暑い日が続くことが予想されますので、地域包括支援センターなどと連携しながら高齢者への注意喚起、地域での見守り活動など、熱中症予防に向けた対策を強化してまいりたいと思います。
高齢者に対する
熱中症予防対策事業についてのご報告は以上でございます。
○委員長 初めに、東京都台東区立いけのはたデイホームの事業終了について、ご質問がありましたらどうぞ。よろしいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 要望ですかね、この開設時にちょうど私もケアマネジャーをやっておりましたので、非常に児童と子供さんたちとお年寄りの方が一緒にできるというか、そういう空間でいいなという印象がすごく強い場所です。ですので、この方々がこれからここにも書いてあるとおりですのでいいのですが、ここに車の運転手さんとか、要するに非常勤で働いていらっしゃる方いらっしゃいますよね。そういう方たちは、この経過措置の中ではどのようにされるんですか。やはり質問で。
○委員長 福祉部副参事。
◎吉田美生 福祉部副参事 お答えさせていただきます。
現在、ここのデイホームのほうで従事している職員ですけれども、全体の事業団の中の業務の中で振り分け等を考えているところでございます。
○委員長 よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 ありがとうございました。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、東京都
台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、高齢者に対する
熱中症予防対策事業について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
特別養護老人ホーム浅草の
空調設備改修工事について及び
地域密着型サービス施設整備助成について、
高齢福祉課長、報告願います。
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 それでは、第2回補正予算(案)に計上いたしました2つの案件につきましてご報告申し上げます。
初めに、
特別養護老人ホーム浅草の
空調設備改修工事についてでございます。資料5をごらん願います。項番1、施設概要でございます。
特別養護老人ホーム浅草は、昭和62年4月に開設し、施設内には特別養護老人ホームのほかデイサービスや地域包括支援センターなどが併設されております。建築後28年が経過し、空調設備の老朽化が進んでいることから改修工事を行うものでございます。
項番2、工事の概要でございます。セントラル空調から各部屋で温度調節が可能な個別空調に変更することで、よりよい環境を整備してまいります。また、工事は2部屋ずつ空き室を確保しながら、順次個別の空調機器を設置していき、全ての工事が終わり次第、既存の空調からの切りかえを行う予定でございます。工事に当たりましては利用者がいる中で行うため、安全の確保に万全を期するとともに、利用者の方々に負担や不安がないよう実施してまいります。
次に、項番3、スケジュール(案)でございます。平成27年8月から平成28年1月にかけて設計作業を行い、平成28年7月から8カ月間程度の工事期間を予定してございます。
項番4、補正予算額(案)につきましては、設計費1,169万7,000円を計上しております。なお、工事費につきましては、平成28年度予算に計上予定でございます。
特別養護老人ホーム浅草の
空調設備改修工事につきましてのご報告は以上でございます。
続きまして、
地域密着型サービス施設整備助成について、ご報告いたします。資料6をごらん願います。項番1、整備施設の概要でございます。(仮称)グループホームオアシスケア根岸は、第5期高齢者保健福祉計画に基づき、公募の上選定された定員18名、地上3階建ての認知症高齢者グループホームでございます。現在、整備事業者、介護の森株式会社が平成27年11月の開設に向けて整備を進めているところでございます。本件に係る公募の実施につきましては、平成25年7月の
保健福祉委員会、選定結果につきましては平成26年2月の
保健福祉委員会でご報告しているところでございます。
項番2、補助内容でございます。(1)施設整備に対する補助として2種類、合わせて9,090万円と(2)事業所開設経費に対する補助、備品の購入や職員研修に要する経費などに充てるものとして1,117万8,000円でございます。いずれの補助も東京都がグループホームを整備する事業者に対して整備状況に応じて補助するもので、区が一旦歳入し、区から事業者に対して補助金を交付するものでございます。
項番3、補正予算額(案)でございますが、ただいまご説明しました補助の総額1億207万8,000円を計上してございます。なお、資料の裏面には、参考としまして認知症対応型グループホームの事業概要と区内のグループホームについて整理してございます。現在、区内には7カ所のグループホームがあり、今回のグループホームが整備されると、8カ所144名分の定員を確保することとなります。今後の整備計画につきましては、第6期高齢者保健福祉計画に基づき、平成29年度に1カ所整備する予定でございます。
地域密着型サービス施設整備助成についてのご報告は以上でございます。
○委員長 初めに、
特別養護老人ホーム浅草の
空調設備改修工事について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この、今回は空調の設備ということですけれども、昭和62年に開設して、まだ大規模工事がされていないと伺っておりますけれども、予定はあるんでしょうか。あと、建てかえの予定とかもあるんですか。
◆石川義弘 委員 関連。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 実はここ、1階に、相談室が地域交流スペースなどにも使われている場所があると思うんですが、実は今の話ではないんですが、雨漏りしているような雰囲気もあるんです。今言ったように、大分たって建築物が古くなってきているんで、そういう、空調設備ももちろんそうなんですが、ほかのものの工事はあわせてやるんですか、やらないんですか。それも一緒に答えていただけると。
○委員長
高齢福祉課長。
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 お答えいたします。
今回は空調の設備の改修工事のみでございます。それで、一応今回の工事をすることで15年程度は、躯体も含めて、今後施設は、もつんではないかという見込みでございますので、今の時点で大規模改修をいつやるという予定は今のところございません。
それとあと、1階のスペースの雨漏りの件なんですけれども、随時そういう小規模なものにつきましては高齢福祉課のほうで事業団のほうと協議しながら対応してまいります。以上でございます。
○委員長 伊藤委員、ほかにありますか。
◆伊藤延子 委員 今の関連でしたら。
◆石川義弘 委員 関連。
○委員長 では、今の関連で、石川委員。
◆石川義弘 委員 実はもう雨漏り、相当長期間にわたっているんですよね。今言った、すぐ対処するような話ではない雰囲気があるんです。もちろん雨漏りは水がどこを回ってくるか、大変難しい点もあるんでよくわかるんですが、これ早目にとめていかないと、逆に言うと躯体を壊す一つの原因にもなってきますから、ぜひ、そういう水漏れ関係は早急に手を打っていただいたほうが、より躯体を長くもたせるという条件にもつながりますので、ちゅうちょなく事業団のほうもしっかり上部に上げてほしいというふうに思います。特に台東区内の今の高齢者施設関係というのはほとんどが老朽化してきていますので、より早く手を打っていくという必要性があると思いますので、予算のほうの問題もあるでしょうが、ぜひなるべく早い間に手を打っていただきたい。年寄り相手にしていますので、要望しておきます。
○委員長 施設関係について、今いろいろ指摘がありましたが、そうした認識はあるのかどうかだけ、ちょっとご答弁願えますか。
高齢福祉課長。
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 所管としては、いろいろな施設で建築年数がたっていますので、ふぐあいが少しずつ出てきているというのは認識しているところでございます。できるだけ早く対処して、利用者の方にご迷惑がかからないように心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 このスケジュールの案なんですけれども、今出されておりまして、せっかくやるんでしたら半年早めるとか、3カ月早めるというか、そういう形で来年の夏には間に合ったほうがよろしいのではないかと思うんですけれども。
○委員長
高齢福祉課長。
◎箱﨑正夫
高齢福祉課長 お答えいたします。
なかなか規模も大規模な施設でございますので、それなりに設計にも時間がかかるということで、所管としましては来年度、工事につきましては夏ということになって、完成が29年2月ということなんですけれども、これでもできるだけ早目にやった結果でございますので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○委員長 それでよろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
地域密着型サービス施設整備助成について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
障害者施設整備助成について及び身体障害者(児)の
医療的ケア支援について、
障害福祉課長、ご報告願います。
◎堤照幸
障害福祉課長 それでは、福祉部報告事項の7番、
障害者施設整備助成について、ご報告いたします。資料7をごらんください。
初めに、概要についてでございます。今までも知的障害者グループホームの整備につきましては、その整備の経費の一部を助成してまいりました。このたび策定いたしました第4期障害福祉計画では、今後の特別支援学校の新卒者対策といたしまして、日中活動の場としての通所施設である生活介護施設と、福祉作業所で代表される福祉的就労の場の就労継続支援B型施設を整備することと明記いたしました。その整備の費用の一部に助成を行うことにより、施設整備の推進にするものでございます。
次に、該当施設の内容でございます。項番2にお示しした3つの種別の施設を対象といたします。次に、項番3、支援の内容でございます。1施設に対しまして500万円を上限に助成するものでございます。次に、項番4にお示ししたとおり、本定例会に補正予算をお願いしているところでございます。
障害者施設整備助成についてのご説明は以上でございます。
引き続き、福祉部報告事項の8番、身体障害者(児)の
医療的ケア支援について、ご報告いたします。資料8をごらんください。
初めに、項番1、概要についてでございます。医療的ケアが必要な方が短期入所、いわゆるショートステイを利用する場合に、看護師の手配に係る費用の一部を事業者に補助するものでございます。ここで医療的ケアの実施における経緯について、若干ご説明させていただきます。たんの吸引及び経管栄養による栄養摂取は医療行為に該当し、医師または看護師が行うこととなっております。平成24年の法改正により、一定の研修を修了した介護福祉士等においても実施することが可能となりましたが、医療的ケアの実施に当たっては、緊急時の対応などのため医師または看護師がいない施設での介護職員のみによる実施は困難な状況にあります。実質的には短期入所、いわゆるショートステイの医療的ケアの対応には看護師の配置が必要となっております。
次に、項番2、支援の内容でございます。看護師の配置に係る人件費相当額から障害福祉サービス給付費と他の補助金を控除した金額で、1泊につき5万円を上限に助成するものでございます。
次に、項番3のとおり、本定例会に補正予算をお願いしているところでございます。
最後に、項番4、今後のスケジュールについてでございます。本委員会でご承認いただくとともに、補正予算成立後、医師会及び医療関係機関への本事業の趣旨の説明とお願いを行い、本年10月から事業の実施をいたしたいと考えております。
身体障害者(児)の
医療的ケア支援についてのご説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、
障害者施設整備助成について、ご質問がありましたらどうぞ。
阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 ちょっと質問させていただきます。これは補正を組んでいち早く対応していることに対しては非常に評価をさせていただきますが、これは助成するわけですから、その施設運営についても区のほうというのは、口出しと言ったらおかしいですけれども、どのくらいかかわりを持っていけるものなのか、まずそこをお尋ねしたいんですが。
○委員長
障害福祉課長。
◎堤照幸
障害福祉課長 現在、知的障害者グループホームは区内に12カ所ございますけれども、その12カ所の運営をしているところが3つの法人になってございます。この3つの法人とも私を初め、職員一同がいろいろとさまざまな場面で意見の交換等をして実態の把握にも努めておりますので、そのような形で進めていきたいと思っています。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 今の知的障害者グループのところだけしかなかったんですけれども、生活介護事業所と就労継続支援B型事業所もあるわけですけれど、そこはいいです、意見はいいですけれども、今回、下関市であってはならないような事件が起きてしまった。これを捉えて、所管としてはどうなんでしょうか、どのような対処というのか、またどういった会議というのか、そういうことをしているのか、今の状況を教えていただけますか。
○委員長
障害福祉課長。
◎堤照幸
障害福祉課長 下関市の事件につきましてはまことに残念な事件だと、私ども認識してございます。あの事件につきましては、福祉的就労の場において指導員が利用者を殴ってしまっている状況がテレビに映し出されておりましたけれども、あってはならないものだと思っております。台東区におきましては自立支援協議会というのがございまして、その下部組織に就労部会というのを設置してございます。就労部会には、各福祉作業所等のこの就労継続支援B型事業所の職員等も参画していただいて、意見の交換等をしていただいております。月に1回の会合を持っております。このような場を通しまして、お互いの意見の交換、または研修等の受講等に推進する形で、このような事件がないように区としても管理をしていきたいというふうに思ってございます。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 未然防止に努めているということですよね。確かに障害者支援施設浅草ほうらいに障害者虐待防止センターというのを置いていますし、そういうことでは対処しているというのはよくわかるんですけれども、過去においてこういう虐待というのはこの台東区においてどう、あったのか、なかったのか。現状においてどういう相談があるのかということ、そしてその相談があったとしたらどういう対処をしているのか、そこをお尋ねしたいんですが。
○委員長 副委員長、今は整備のことについてなので、中身に……
◆阿部光利 副委員長 いや整備なんですけれど、助成をしているわけですから、これ関連性ありますし、今回、下関市でそういう事件が起きたわけですから、ちょうどそれ時期的に、これはいい時期なんではないでしょうか。
○委員長
障害福祉課長。
◎堤照幸
障害福祉課長 障害者の虐待防止ということで平成24年10月からこの障害者虐待防止法が施行されておりまして、台東区におきましても障害者虐待防止センターを設けました。ちょっと年次によってどんなものがあったかというのをご紹介させていただきたいと思います。
まず、平成24年10月から始まりましたけれども、平成24年度で8件の相談、通報、届け出がありました。そのうち8件のうちの4件が、今副委員長ご指摘の、いわゆる施設関係からのものが4件ございました。平成25年度ですが、1年間でやはり8件の届け出がありまして、そのうち施設関係の分につきましては1件でございます。平成26年度は1年間で2件届け出がございまして、そのうち施設関係のものは1件となってございます。
○委員長 よろしいですかね。
◆阿部光利 副委員長 もう一つ。
◎堤照幸
障害福祉課長 申しわけございません。その中で、虐待として認められた件数はございませんでした。多くは指導員のきつい言葉、それが虐待に当たるんではないかという通報でございますけれども、よくよく調査いたしますと、本人もちょっと言い過ぎたという反省も出てきたりしまして、大きな心理的な虐待ではないというふうに判断してございます。
○委員長 副委員長。
◆阿部光利 副委員長 対処も聞いたけれど、対処というのはその一番最後のところですか。もう1回、対処の仕方というのはきちんと言えますか。
○委員長
障害福祉課長。
◎堤照幸
障害福祉課長 先ほど件数は全て区に届け出があった件数ですので、届け出があったものにつきましては全て確認作業を行います。その中で、虐待として認定するものとそうでないものがありますので、今回、施設関係につきましては全て認定に至らなかったということでございます。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 委員長から、これは施設補助なんだからというご指摘がありました。いや、施設補助はよくわかります。ただ、区とすると、きちんとお金を出しているわけですから、お金を出している以上はどこまでその介入権があるのかというのを、これをきちんと聞いておかなければいけないことだと私は思いますよということ。だから今、発言をさせていただいている。しかもユーチューブなどで今流れているけれど、ひどいですよ、これ。物言わぬ人たちが、何も言えない。並びに預けている親御さんたちにしても、ちょっと何かあったとしても言えない。こういう言い方は非常に申しわけないけれど、人質をとられているみたいな感覚がおありなのかもしれない。
ということは、これはそれこそ区があぶり出すか、または職員から今回のような啓発、告発がなければもう表面上あらわれてこないことなんです。だからこれを言っているわけ。同時に今回の事件も、職員のAさんと言いましょう、Aさんがいわゆる告発したんですけれども、下関市にも言っている。市にも言っているわけ。施設長にも言っているわけ。下関市のほうも調査をしました。何もなかったですと見解出しているわけ。だけれどその告発者が、いや、隠しカメラを据えて、それで撮って実態を告発したんではないですか。それで初めてわかったんです。あれがなかったらいまだに行われていますよ。台東区ではこれはもう絶対ないということを信じて今、言っているんだけれども、どうも何か聞いているとね……
○委員長 気持ちはわかるけれど、答弁あったではないですか。もうちょっと、余り広げ過ぎない。今は下関市の話はみんな認識していますし、虐待があってはならないということもきちんと認識していますので、その点、今課長から答弁があって、対処のことについてもきちんとしているというお話ですので、これ以上ここで、この案件の中で広げないでください。
◆阿部光利 副委員長 わかりました。この台東区の中ではそういうことが起きないということを信じて、ではこれで終了させていただきます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 身体障害者(児)の
医療的ケア支援についてというところで、すごくいいことというか、本当に障害児抱え……
○委員長 ちょっと違います。今は障害者施設整備の助成です。よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 大変失礼いたしました。
○委員長 では、この件についてはよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、身体障害者(児)の
医療的ケア支援について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 失礼いたしました。この内容については、非常に身体障害者の抱えたお母さんとかお父さんは本当に助かっていると思います。事業所さんのところから確認しましたら、やはりこの看護師の確保が非常に大変だということをおっしゃっていて、この看護師の確保については区もご援助されるんですか。
○委員長
障害福祉課長。
◎堤照幸
障害福祉課長 今回のこの報告につきましてご了承いただき、また補正予算が通りましたらば、先ほど申し上げましたけれども、医師会または医療関係機関、これは訪問看護ステーションが主になると思いますけれども、そちらのほうの看護師派遣を行っている事業者等にも趣旨の説明をいたしまして、ご協力願いたいと思ってございます。
○委員長 よろしいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この、私も病院とか訪問看護ステーションと連携とるのが一番いいというふうに考えたんですけれども、今の法的な中身で訪問看護ステーションが施設への訪問とか当直ができるのかどうかが心配だったのでお聞きしたんです。
○委員長 訪問看護ステーションからの派遣ができるのかどうかということですね。
障害福祉課長。
◎堤照幸
障害福祉課長 その点につきましてもいろいろな相談をさせていただきまして、どんな方法があるかということをご相談したいというふうに思ってございます。法律に触れないということは大前提でございますので、何とか看護師さんの派遣をお願いできるような形をとりたいというふうに思ってございます。
○委員長 よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、路上生活者の概数調査結果及び
路上生活者対策事業について及び
北部地域簡易宿所転換助成について、
自立支援担当課長、報告願います。
◎姫野薫
自立支援担当課長 それでは、路上生活者概数調査結果及び
路上生活者対策事業につきまして、ご報告させていただきます。資料9でございます。
まず、項番1の路上生活者の概数調査結果についてでございます。この調査は東京都が毎年夏期と冬期に実施しているものでございまして、目視による路上生活者の人数確認をしているものでございます。(6)の調査結果をごらんいただきたいと存じます。23区の路上生活者は今回778人で、前年同期の955人と比べまして177人の減少でございました。これは調査を開始した平成6年度以降、最も少ない結果でございまして、調査のピークでございました平成11年8月の5,798人の13.4%となってございます。また、台東区につきましては128人の人数でございまして、前年同期の135人と比べまして7人の減少となってございます。(7)といたしまして、台東区と23区の平成17年から27年までの推移を一覧にさせていただきました。今回の結果も含めまして、23区全体といたしましても減少傾向でございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。②につきましては台東区のこの直近3カ年の各年度の各施設ごとの推移を一覧にさせていただきました。
次に、項番2、自立支援センター台東寮の運営状況についてでございます。(1)自立支援センター台東寮についてでございますが、こちらは平成27年1月13日に開設いたしました台東寮でございますが、5月31日現在、入所者が68名となってございます。開設後5カ月を経過いたしましたが、トラブル等は現在に至っては1件もございません。
(2)でございます。地域協力活動等でございます。記載のとおりでございますが、地元との地域活動を通しまして、いろいろご協力させていただいています。4月には町会のお花見準備への協力、5月には町会のみこし渡御時の警備等に当たらせていただきまして、協力参加をさせていただいているところでございます。極力地元町会への地域活動にはご協力をさせていただいていこうという形でございます。
(3)でございます。今後のスケジュールでございます。本年7月から8月にかけまして、台東寮の地域連絡協議会の開催を予定してございます。また、その後に8月から9月におきまして、台東寮の広報紙、台東寮ニュースの第3号でございますが、地元の2町会さんへの全戸に配布を予定させていただいているところでございます。
路上生活者の概数調査結果及び
路上生活者対策事業についての報告は以上でございます。
引き続きまして、
北部地域簡易宿所転換助成について、ご報告をさせていただきます。資料10でございます。
まず、項番1、事業の概要でございます。本事業は簡易宿所から一般住宅、旅館、ホテル、コンビニ等の商業施設等への建てかえ及び耐火建築物の簡易宿所に対しましてはビジネス客、観光客の誘致目的での設備改修等を促進いたしまして、北部地域の活性化、環境整備を図る事業でございます。
項番2でございます。助成の内容でございます。対象者は北部地域におきまして簡易宿所を1年以上経営していらっしゃる方で、土地または建物を所有している方でございます。事業の内容は①から⑦の記載のとおりでございます。助成上限額は①から⑥の建てかえの場合が1,400万円、そして⑦の設備改修の場合が1,000万円ということでさせていただいてございます。
項番3、事業の実績と今後の予定でございます。まず、平成26年度までの実績でございます。申請をいただきました宿所数は延べ58件でございまして、全てに対して助成の実施をさせていただきました。助成金額は1億1,442万4,000円でございます。また、今年度の予定といたしましては、申請数が15件、助成金額としまして3,433万5,000円と考えてございます。そのうち当初予算でございますが、設備改修13件分につきましては1,711万1,000円を計上させていただいているところでございます。
項番4、補正予算額(案)でございます。項番3でご説明させていただきましたが、今年度の予定申請数が15件ございますが、そのうち本定例会では建てかえ分の2件の1,722万4,000円を増額の補正予算として計上させていただきました。
なお、本事業につきましては、今年度、事業利用者に対しまして事業効果についてのアンケート調査を実施する予定でございます。
北部地域簡易宿所転換助成についての報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、路上生活者の概数調査結果及び
路上生活者対策事業について、ご質問がありましたらどうぞ。
君塚委員。
◆君塚裕史 委員 この調査の調査員とここに書いてあるんですけれど、調査員というのは何人ぐらいの人がやったんですか。
○委員長
自立支援担当課長。
◎姫野薫
自立支援担当課長 調査員の数は、ちょっとすみません、今手元にないんですが、全体の……
◆君塚裕史 委員 いいです、後で。
◎姫野薫
自立支援担当課長 後ほどで、すみません。
○委員長 ほかにありますか、いいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
北部地域簡易宿所転換助成について、ご質問がありましたらどうぞ。
石川委員。
◆石川義弘 委員 北部のこの簡易宿所、トータルでは何件ぐらいあるんですか。それで、逆に言うと、申請書数で延べ58件やっていますよね。トータルでどのくらいの数があるんですか、すみません。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 お答えいたします。簡易旅館業につきましては保健所のほうに営業許可の届け出をいただいておりますので、生活衛生課のほうから答弁させていただきます。山谷地区の簡易旅館の数でございますが、126件でございます。
○委員長 ありがとうございます。
◆石川義弘 委員 現在ですか。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 これの数字につきましては平成27年3月31日現在でございます。失礼いたしました。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 すみません、それはこの転換をした後の数字というのは簡易宿所から変わるんですか。例えば建て直しをしたり、あるいは中は構造物変えるではないですか。そのときは簡易宿所の扱いから、逆に言うと、例えば共同住宅のほうに移るとか、そういうふうになるんですか、内装構造を変えたとき、助成をした後に。
○委員長 助成をした後の数。助成をしたらここの数から抜けるのか、この数は現在ある数なのか。
◆石川義弘 委員 というのは、もともと簡易宿所がどのくらいあって、この助成をしたことでどのくらいのものが転換しているのかがアバウトでわかるとありがたいなと思って言ったんですが、ごちゃごちゃするんだったら後でいいです。後でデータ出してください、すみません。
○委員長 では、後ほど数字を教えてください。
◆石川義弘 委員 はい、難しいことを聞いてごめんなさい。
○委員長 もともとどのぐらいあって、この事業においてどのぐらいほかのものに転換されたのか、そして今の数はどうなのかという、そういう流れの中で教えてください。
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 では、その辺についてはお調べして、後ほど答弁させていただきます。申しわけありません。
○委員長 よろしいですか。
保坂委員。
◆保坂真宏 委員 すみません、関連で1つお願いします。
実績として累計助成金額は1億1,400万円ということで、延べ申請数58件なんですけれど、これは、助成の限度が1,000万円、ほとんど1,000万円以上という中で、58件1億1,000万円というのは、金額は少なくないですか。
○委員長
自立支援担当課長。
◎姫野薫
自立支援担当課長 すみません、今現在ですけれども、そうですね、設備改修のほうがほとんどでございます。上限が1,000万円ということでさせていただいてございますので、ほとんどこの……
(発言する者あり)
◎姫野薫
自立支援担当課長 そうです。安いんです。
○委員長 1,000万円の限度額まで使われていない場合もいっぱいあるということでよろしいですか。
◆保坂真宏 委員 そこまでいっていないということですか。
◎姫野薫
自立支援担当課長 例えばこの設備改修の中にはトイレとかシャワーとか、そういうものもございますので、そこで何件ということでの一応1件当たりの制約がございますけれども、それでそのときに申請された数でもやはり1,000万円まで行きませんので、ちょっと数字が、そういう形でございます。
○委員長 よろしいですか。
伊藤委員。
わかったんですか、
生活衛生課長。では、ちょっと待っていて、伊藤委員。
では、
生活衛生課長、先ほどの件、よろしくお願いします。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 お答えいたします。大変先ほどは失礼いたしました。
今回の助成に伴いまして、簡易宿所の数の変化があったかどうかということについてでございますが、基本的には変わらずそのまま簡易宿所という扱いでやらせていただいております。厳密に申し上げますと、1件減、ここ数年で減少はしておりますが、それについては廃業したということでございますので、この事業に伴って簡易宿所の数が減ったというわけではございません。以上でございます。
○委員長 ありがとうございました。
石川委員、では続きを。
◆石川義弘 委員 そうするとこれは、簡易宿所から旅館業法に定めるホテル等への転換と書いてあるではないですか。これは、こういうのは種類としては変わらなくて、中にこれを、逆に言うと助成をかけて、相当なお金をかけても名義上は変わってこないという捉え方でいいんですか。
(発言する者あり)
◆石川義弘 委員 そうですね、法律上の届け出は変わらないということでいいんですか。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 申しわけありません。石川委員のおっしゃるとおり、助成を受けましても旅館業法の届け出は変わらないということでございます。以上でございます。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 すみません、一生懸命建てかえて、雰囲気を変えていこうという思いがあるんだと思うんです。せっかく一生懸命助成をしてやっているんで、今みたいなデータはやはりとっておくべきだと思うんです。どのくらいのパーセンテージで変わってきているのか、また、本来であれば1,000万円以上のお金を投入して、逆に言うと修学旅行生などがせっかく泊まるようになっているから、やはり簡易宿所というのは意外と問題があると思うんで、できればビジネスホテルないし何なりに変えていくというのが本来の方法なんだと思うんで、この辺やはりデータとしても簡易宿所がずっと何百件あるというのも形上いいとは思えないんで、ぜひこの辺検討していただけるといいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これ法律上の問題もありますんで、ここまでにしておきます。よろしくお願いします。
○委員長
生活衛生課長
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 申しわけありません、先ほど実態としてご説明させていただきました。ですが、やり方、方法、法律についてでございますが、建てかえをして設備基準がホテルとして条件にかなった場合には、そういう切りかえの申請もできるということでございます。申しわけありませんでした。
○委員長 わかりました。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 件数を聞きたかったんですが、126件ということでわかりました。それで、この間と前回58件で、今回15件あって2件ということでわかりましたけれども、これは要望されるところは最後まで全部やるということですか。こういう……
○委員長
自立支援担当課長。
◎姫野薫
自立支援担当課長 私どもはこの転換助成の事業を推進させていただきまして、先ほど申した活性化とか環境整備、もしくは大きな観点からすればまちづくりの一つの寄与にもさせていただきたいというところもございます。ですから、あちら、組合さんとのお話し合いもさせていただきながら、ご希望をお話し合いでさせていただくというところでございます。
○委員長 希望するところはやっていくということですね。よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 もう一つだけ。
○委員長 もう一つ。
◆伊藤延子 委員 今回の川崎市で火事の問題とか、大きな問題ありましたけれども、そういう中で、ここの126件の中で木造の建物とか、要するに危険度が高い建物などはあって、できたら優先してやっていただきたいけれども、事業者さんが経済的に建てかえまでは困難というようなところへのご援助とかはあるんですか。
○委員長 木造の危険な宿泊所があるのかどうか。答弁願います。
自立支援担当課長。
◎姫野薫
自立支援担当課長 木造の数は、私どもが把握しているところでは50件ほどと認識してございます。その中で、転換助成を使っていただくということであれば、その不燃化とか防災の効果も当然出てきますので、そのあたりは逆にお願いを、いろいろな経営者の方々の考えもございますけれども、そのあたりはそういう形で担当者としては働きかけていきたいと思ってございます。
○委員長 伊藤委員、よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、健康部の補正予算について、
緊急医療救護所用備蓄資器材の整備について及び
口腔ケア連携推進事業について、健康課長、報告願います。
◎吹澤孝行 健康課長 それでは、一般会計補正予算第2回のうち、健康部所管のものにつきまして、資料11により概要をご説明させていただきます。
初めに、1ページをごらんいただきまして、歳入でございます。補正額302万4,000円を増額し、補正後の額を16億4,913万4,000円といたしました。課別の内訳でございますが、健康課では、医療保健政策包括補助事業費につきまして、医療救護体制整備事業及び
がん検診受診率向上対策事業予算の増額に伴い217万4,000円を増額いたしました。次に、生活衛生課では、平成27年10月より弁当等人力販売業が許可制になることに伴いまして、食品衛生の許可手数料として6万3,000円を増額いたしました。次に、保健予防課では、地域自殺対策強化事業費につきまして、自殺予防対策事業予算の増額に伴い、自殺予防対策に対する交付金として78万7,000円を計上いたしました。
次に、2ページをごらんください。歳出でございます。補正額1,765万円を増額し、補正後の額を84億6,123万7,000円といたしました。課別の内訳でございますが、健康課では医療救護体制整備事業における緊急医療救護所用資器材の購入経費414万3,000円及び
口腔ケア連携推進事業における三ノ輪口腔ケアセンターの歯科医療機器の買いかえ経費259万3,000円の計上により、673万6,000円を増額いたしました。生活衛生課では、
蚊媒介性感染症対策の強化事業として、蚊の発生状況と防除作業、ウイルス検査等の経費として614万8,000円を新たに計上いたしました。
3ページをごらんください。保健予防課では、自殺予防対策事業において自殺未遂者に対しての個別支援体制整備のため47万2,000円を増額いたしました。保健サービス課では、
歯科基本健康診査事業における対象者の拡大により201万9,000円、
がん検診受診率向上対策事業における女性のがん検診未受診者への受診勧奨の拡大により227万5,000円を計上し、合わせて429万4,000円を増額いたしました。
各補正予算にかかわる事業の概要につきましては、この後、各所管から報告をさせていただきます。補正予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、
緊急医療救護所用備蓄資器材の整備につきまして、資料12によりましてご報告させていただきます。
本件は、地域防災計画に基づき、災害発生直後に設置する緊急医療救護所用の備蓄資器材等の整備を図るものでございます。緊急医療救護所につきましては、資料の項番2の(1)にありますとおり、発災直後に多くの傷病者が集中する病院の診療機能を維持・支援する目的で区が病院の近接地等に設置しまして、トリアージや軽症者への応急処置等、医療救護活動を行うというものでございます。設置予定場所はアに記載してございますが、区内6カ所で、その体制につきましては区と医師会や歯科医師会等の協定により、医療関係者に参集していただくこととしております。
次に、(2)の備蓄等の状況でございますが、平成26年度に永寿総合病院、谷中小学校、区立台東病院付近、それから蔵前小学校の4カ所の救護所用に医薬品や毛布、食料等の資器材を整備いたしました。平成27年度につきましては浅草寺病院付近に設置予定の救護所用として、同様の資器材の整備を進めたいと考えております。また、準備しました資器材を活用した緊急医療救護所の設置訓練を今年度は台東病院と永寿総合病院の2カ所で実施しまして、災害時の医療救護体制の整備を進めてまいります。また、この備蓄資器材の経費といたしまして414万3,000円を今回の補正予算(案)に計上しております。
緊急医療救護所用備蓄資器材についてのご報告は以上でございます。
続きまして、
口腔ケア連携推進事業につきまして、ご報告いたします。資料13をごらんください。
本事業は要介護高齢者や障害者等を対象に、歯と口腔に関する各種相談や口腔ケアマネジメント、あるいは口腔ケアに関する普及啓発の実施により区民の健康を維持することを目的としまして、平成21年に三ノ輪口腔ケアセンターを設置いたしまして、歯科医師会に委託をして運営しているところでございます。
平成26年度の実績を資料の項番3に記載しておりますが、相談対応として三ノ輪口腔ケアセンターにおける相談が55件、区内介護保険施設等への訪問相談305件、指導、検査、マネジメント業務として口腔ケアの指導、検査等延べ539件、普及啓発事業として区民や介護事業者向け研修会や歯科の従事者対象のセミナーを実施しております。
また、項番4の補正予算額(案)に記載しましたとおり、このたび三ノ輪口腔ケアセンターの医療機器の買いかえ経費としてポータブルレントゲンと生体情報モニター1台分259万3,000円を補正予算(案)に計上させていただいております。
ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、
緊急医療救護所用備蓄資器材の整備について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
口腔ケア連携推進事業について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
蚊媒介性感染症(デング熱等)の対策について及び
食品製造業等取締条例の改正に伴う区の対応について、
生活衛生課長、報告願います。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 それでは、
蚊媒介性感染症(デング熱等)の対策につきましてご説明いたします。資料14をごらんください。
項番1、これまでの対応でございます。区では、蚊が媒介する感染症対策として、環境等への配慮から影響を最小限に抑えることを原則として、蚊の幼虫、いわゆるボウフラの発生を抑える発生源対策を重点的に実施してまいりました。また、区民への啓発のほか、区立公園及び谷中霊園等の蚊の発生調査及び昆虫成長制御剤、いわゆるボウフラから蚊への成長を抑制する薬剤の投入などの防除対策を行ってまいりました。しかしながら、昨年度は約70年ぶりにデング熱の国内感染症例が確認され、台東区におきましても推定感染地とする患者発生がございましたので、緊急に公園や寺院の蚊のウイルス調査及びその結果に応じてボウフラや蚊を駆除する薬剤散布、それから区民への注意喚起などを実施いたしました。
ことしもデング熱の国内感染症例発生が予測される中、予防策の実施状況と強化策についてご報告いたします。項番2、今年度の対応でございます。まず、(1)発生源対策でございます。今年度も4月下旬から蚊の発生状況調査及びその結果に基づく薬剤の投入をしております。対象場所は区立公園及び周辺の雨水ます、谷中霊園のほか、新たに区道の雨水ますに対して実施しております。
(2)蚊の生息状況調査でございます。5月から10月下旬まで蚊の種類と数を、また今年度からはデングウイルス検査を実施しております。飛来する蚊を網で捕まえる人おとり法と、ドライアイスを用いて誘引される蚊を捕集するCO2トラップにて実施しております。
(3)区民等への情報提供でございます。資料に記載のとおり、広報たいとうのほかホームページ、パンフレット等でデング熱についての啓発、蚊の発生防止の対応策等の情報提供を実施しております。
項番3、対策の強化でございます。例年実施している生息調査によりますと、7月以降に蚊の生息数の増加が見込まれます。つきましては、発生源対策の拡充とデングウイルス検査のほか、蚊の発生しやすい寺院に対して制御剤の配付、さらに発生時対応といたしまして、体制整備をしてまいりたいと考えております。
項番4、補正予算額(案)でございますが、614万8,000円を計上させていただいております。
蚊媒介性感染症(デング熱等)の対策についてのご説明は以上でございます。
続きまして、
食品製造業等取締条例の改正に伴う区の対応について、ご説明申し上げます。資料15をごらんください。本件は、東京都の
食品製造業等取締条例の改正に伴い、台東区におきましても手数料条例の改正等が必要となりましたので、ご報告するものでございます。
項番1の改正理由でございます。近年、都心部のオフィス街では、路上等の屋外で弁当の行商販売が多く行われており、温度管理の不備等の衛生上の問題発生が懸念されておりました。また、平成26年の東京都食品安全審議会の答申では、路上で販売される弁当の衛生確保のためには、屋外で一時的に人力により移動して販売する場合の衛生上必要な要件を整備すべきとされました。本答申を受け、東京都は取締条例を改正し、弁当等の行商を許可制とし、許可設備ごとに許可済証の交付を受けることを義務づけることといたしました。
項番2、改正内容でございます。(1)弁当類、総菜類の行商を新たに許可業種として、弁当等人力販売業を新設いたしました。(2)弁当等人力販売業者として販売に従事する者は、許可設備ごとに許可済証の交付を受け、営業する際には携行することが義務づけられました。(3)取締条例は平成27年3月31日に公布され、施行は平成27年10月1日でございます。
項番3、新たに生じる区の事務でございます。許可申請の受理、書類審査、設備審査、許可書の交付のほか、同販売業者に対して監視、指導及び手数料の徴収がございます。
項番4、取締条例による手数料額でございます。許可申請手数料8,800円のほか、資料のとおりでございます。
最後に項番5、スケジュールでございます。本定例会の企画総務委員会におきまして手数料条例の改正をお願いいたしまして、10月より申請受け付けを開始する予定でございます。
食品製造業等取締条例の改正に伴う区の対応についてのご報告は以上でございます。
○委員長 それでは、
蚊媒介性感染症(デング熱等)の対策について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今年度の対応ということで、対象が雨水ます1万8,000カ所ということで非常に多いんですけれども、どういう方法で、あとは頻度ですか、どんな形でやられるんですか。そうですね、方法だからどなたにというのは……
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 まず、雨水ますの方法なんですけれども、雨水ますと申しますのは公園ですとか道路の排水溝のふたをあけまして、そこに泥受けのようなものがございまして、そこはどうしてもお水がたまりがちでございますので、そこをボウフラがいるかどうかを確認して、いた場合には制御剤を投入するという形になります。ですので箇所数は多いんですけれども、5月下旬の時点で委託業者の報告によりますと、約7割は終わっているということでございますので、おおむね二月に1度くらいはそういった形で点検ができるのではないかというふうに考えております。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 この雨水ますについて私もお聞きしたかったんですけれども、1万8,000カ所というのはすごい数ですよね。どうしても気になるところとして、今空き家とか、また空き地というのがありますでしょう。そういうところというのはおいそれと入れないではないですか。そういうところの対策というのはどうしてらっしゃるのか。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 阿部副委員長ご指摘のとおり、なかなか管理が行き届かないところには水たまりがどうしても放置されてしまうということで、大変懸念される部分ではございます。保健所としましてもデング熱対策として、主としてやっていきたいと思っておりますが、空き地対策ですとか空き家対策については所管がございますので、そちらと連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 なるほどね。水たまり対策と潜み場所対策、これはネーミングいいですよね、気に入っているんですけれど、潜み場所対策と雨水ますとの管理であると。その雨水ますに関しては、落ち葉などのごみを除去することと、必要に応じては掃除を行うということがあるんですが、どうなんでしょう、私も大江戸清掃隊に加盟させていただいているんですけれども、大江戸清掃隊のほうは美化ということに重点を置いてはいるんだけれども、そういうところと連携しながら、こういうことが行われるものなのかどうなのか、そういうことを考えているのかどうなのか、その辺をちょっとお尋ねしたいんですけれど。
○委員長 関連。石川委員。
◆石川義弘 委員 今、連携ということで話が出たんですが、台東区内というのは意外と東京都の土地も大分含まれているんですよね。それで、河川敷などは全部東京都になりますし、もともと発生した上野公園もこれは東京都ですよね。それで、蚊は飛びますので連携してやらないと意味がないと思うんですが、この辺の連携をどうなっているのか、ついでに教えてください。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 1点目の副委員長のご提案でございますが、おっしゃるとおり、大江戸清掃隊につきましては町の美化ということが主な目的でございますので、その一環として、例えば該当するとしたら空き瓶ですとか空き缶の除去につきましては対象となるのかとは思いますが、その辺につきましては所管課のほうと調整しながら、それぞれ事業目的がございますので、そちらのほうと相談しながらというふうに考えております。
2点目の国と都の連携についてでございます。石川委員がおっしゃるように、国道ですとか、あと国立の施設及び都道ですとか都立の施設につきましては、昨年も上野公園で発生した際に連携が大変重要でございました。今年度につきましては国道、都道につきましては管理事務所に対して連絡をさせていただきまして、確認させていただきましたところ、同様に発生源対策の対応はしていただいているという報告をいただいております。また、発生時には協力していただけるというふうなことも確認しております。また、都立公園につきましても所管である事務所に2度、3度とご相談させていただきまして、発生源対策及び発生時の対策についてはご協力いただけるというふうに確認しておりますので、そういった形で進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆阿部光利 副委員長 はい、結構です。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 では、お願いさせてください。実は川沿いに私住んでいますので、旧堤防のところにU字溝が入っているんです、ずっと。それで、実はこれは、昔は殺虫剤配って私たちがやっていたんですよね。それで、ほとんど実はやられていない雰囲気があるんです。なので、ぜひ抑制剤があるのであれば配っていただくか、あるいは東京都のほうでやっていただいたほうがいいと思うので、ぜひその辺よろしくお願いします。
○委員長 すみません、今の石川委員の質問で、そうしたU字溝だとか、全部役所でやるんではなくて地域の人に協力してもらうという点では、地域の方にそういう薬剤配布みたいなの、昔やっていたみたいな形はないんですか、今回は。
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 ご質問の町会等、地域の方への薬剤の配布についてでございますが、薬剤の配布については一番手っ取り早くて効果が期待されるものというふうには考えてはございますが、環境ですとか生態系への影響も全くないわけではございませんので、まずは区民ですとか町会の皆様に関しましては水たまり対策と潜み場所対策を周知徹底して、そういった形で対応してまいりたいと考えております。
○委員長 わかりました。よろしいですか。
保坂委員。
◆保坂真宏 委員 すみません、関連で。またラジオ体操の季節がやってきます。皆さん蚊のいるところで半袖で短パンを着て体操をするんですが、去年も大分子供たちも豪快に食われて、かゆいかゆいといった記憶があるんですけれども、特に今、髙森委員長のお話の中で、薬剤の配布等をするのかしないのかで、しませんという回答があったんですが、この辺、ラジオ体操に対しての対策というか、考えておられるでしょうか。質問する箇所がもしかしたら違うかもしれませんが、お願いします。
○委員長 ラジオ体操の会場になっている、そういう公園などについての蚊の対策はどうなのかということでお答え願いますか。
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 資料にも記載させていただきましたが、(1)の発生源対策のところには区立公園ということで、これは全て対象としております。したがいまして、公園に対しては発生源対策はしておるというふうに認識しております。また、刺されないための対応につきましては、もうまずは平常時の対応ですとか、あと国内感染症例が認められたときの対応ということで、少しずつ変わるのかなというふうに考えております。区といたしましては、平常時にはそんなに過剰な反応をしないように、及び不安を助長するような啓発ですとか注意喚起はちょっと控えたいというふうに考えております。ですが、国内感染症例が発生した際には、しっかり蚊に刺されないようにという周知徹底は、注意喚起はしてまいりたいと考えております。以上です。
○委員長 よろしいですか。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 行政側の対応は今、よくわかって、釈迦に説法なのかもしれないんですけれど、これは台東区だけではなくて東京都全体でやらなければいけない話かもしれませんが、この個人とか個々のお家に対する啓発活動というのはどういう……運動は、何かあるんですか。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 個々人の区民に対する啓発についてでございます。資料にも記載させていただきましたが、広報たいとうですとか、あと今週はケーブルテレビで20分番組ということで、デング熱について放送をさせていただいております。あとはこれからですけれども、区有施設に窓口にチラシを配布させていただいて周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 東京でそういうデング熱というのもつい最近話題になっていますけれど、これはシンガポールとか、たまたま仕事で行ったんであれなんですけれど、勝手にデングGメンとか行政官が来て、マンションとかそういう水たまりのところを消毒したりするんです。去年も2万5,000人ぐらい出て過去最高だったんですけれど、一番大事なのは、台東区みたいに植木があるではないですか、路地とかに、バケツに水であったりとか、ああいうのをやっていると、おまえ、何水ためているんだと市民同士が文句言い合うぐらい、そういう、それは本場だからしようがない、本場と言ったらおかしいけれど、そういうあれが多いところだからしようがないんですけれど、こういう区民一人一人に対して、夏は水をためないとか、花瓶の水もそうなんですけれど、花瓶の水も毎日取りかえてくださいとか、そういうような啓発活動もこの広報たいとうに載せてもらえるということでいいんですか。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 堀越委員のおっしゃった対策についてでございますが、水槽がありましたらば、例えば水がメダカを飼っていると大丈夫だとか、あとはそういった具体的にホームページには記載されておりますので、そちらをごらんいただいて実行していただければ大丈夫かなというふうには考えております。
◆堀越秀生 委員 わかりました。ではもうぜひよろしくお願いします。いいです。
◆阿部光利 副委員長 もう一つだけいいですか、すみません。
○委員長 阿部副委員長。
◆阿部光利 副委員長 今ですね、もう早くもワイドショーなどでこれ盛んにやっているようでして、私のほうにデング熱の相談がもう2件来ているんです。そのうちの1件が、デング熱ということを電話交換で言ったんだけれども、なぜか環境課に回ったと。それは隣の空き地に水たまりができてしまって、それでデング熱というか、蚊の発生が怖いというようなことをずっと言ったんだけれども、環境課に回った。これ私、結果的にはいいと思うんです。今本当に区民の方々もワイドショーを中心として知識がもうものすごく膨大になっていて、逆に言うと、朝デング熱と思ってしまうと、もうずっと夜までデング熱と思ってしまうところがあると思いますんで、本当に電話がかかってきて対応をというときには、もう本当に俊敏な対応をお願いしたいということを残させていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
食品製造業等取締条例の改正に伴う区の対応について、ご質問がありましたらどうぞ。昼食時となっていますが、ここまで終わらせて昼食にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ランチということで、これもやはり路上の販売、これもまさにランチの話なんですけれども、今台東区で把握しているこの路上の行商販売している会社の数というのはどのぐらいいるか教えてください。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 行商の中にもいろいろアイスクリームですとか、さまざまな業種がございますが、今回対象となりますのは、行商の中でも弁当と総菜を販売する業者になります。ご質問のきょう現在の届け出の状況でございますが、弁当類では7名、総菜類では3名でございます。以上でございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ちょっと今1つその関連で、弁当の中にやはりパン屋さんは入っているのか。
○委員長
生活衛生課長、パン屋さんは入っていますかということです。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 パン屋につきましては確認させていただき、後ほど答弁させていただければと思います。申しわけありません。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 これは本当に衛生上いろいろ問題があると区民の皆さんからも言われているんでよいことだなと思うんですけれど、今、君塚委員の質問にあわせてちょっとお聞きしたいのは、その業者をこれ登録して許可申請するわけなんですけれど、これ万が一食中毒とかあったときの、そういう場合の賠償責任の担保とか、それは担保はだめだけれど、罰則規定とか、そういうことと、あと何か路上で売っていて、今言ったように食中毒とかなったときに、どのように業者に責任を持たせるかとか、そういう議論はこの中に入っているんですか。ここに書いていないけれど、当然入っているよね。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 食中毒発生につきましては、この行商のこの件に限らず、しっかり営業停止処分ですとかさまざまな罰則規定がございます。
◆堀越秀生 委員 それに則するということですね。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 そうです、はい。
◆堀越秀生 委員 わかりました。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ここで上のほうに衛生確保のためにということで、この条件としては、温度と時間の管理と責任者の所在の確認だけですか。これだけが確認されていれば許可が出るということですか。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 実際に許可するに当たっての指導のポイントなんですけれども、運搬用具、例えばリヤカーですとか人力車ですとか、肩かけベルト等がありますが、それについては消毒薬品を設置できる状態にあるかどうかということですとか、清掃しやすいかどうかということがポイントになります。また、お弁当を入れる運搬容器につきましては、遮光性があるかということと、異物が混入しないように密封性があるかということと、あと、熱がアスファルトの照り返し等で左右されないように断熱性があるかどうかという、そういったことで確認をさせていただきます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 区民の皆様から見て、申請を出しているかどうかという表示というのはされるんですか。あと、もう一つ、この更新時期とあるんですけれども、どれぐらいのサイクルで更新されるのか、それだけ。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 まず、表示についてでございますが、保健所、区のほうで交付するステッカーというものがございます。それには営業所の名称及び許可の有効期間及び主たる営業地を明記したものを見えるところに貼付することとしております。そして、有効期間でございますが、5年間の更新制となっております。以上です。
◆中澤史夫 委員 ありがとうございます。
○委員長 最後に、君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今大体の人が質問してくれたから大体のことはわかってきたんですけれど、先ほどお弁当関係だけというお話をしていたんですけれど、先ほど堀越委員からもお話があった、要するに我々が一番心配しているのは、区民の皆様がそれを食べたときに、何かで衛生上の問題が発生してしまったときの問題が一番怖いわけです。今後については、先ほど私ちょっと言おうかなと思ったのは、そのアイスクリームだとか、それからほかに、昔はありましたけれどお豆腐屋さんとか、今は食材関係で売っていますからお総菜関係で売りに来ていますけれど、あと焼き芋屋さんとか、その他屋台のラーメンとかもいろいろありますよね。そういう面に関しては今後どうやってやっていくのかということと、それからもう一つ、あわせて、新しく来る人が、そういう形で参入してくる人たちに対してはどうやって啓発していくのか。このちょっと2点を教えてください。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 まず、今回の対象、今後どうなるのかということについてでございますが、先ほど答弁漏れましたけれども、パンについては対象外となります。今回、許可制になった主な目的と申しますのは、お弁当ですとか総菜等の温度管理が不十分なので食中毒の危険性があるということですとか、あとは2年ほど前にそういった行商のお弁当の食品について細菌検査をしたときに半数近くがやはり不適切だったという検査結果がございまして、主にこの2業種についてやはり問題であろうということで、今回許可制になったという経緯がございます。
2点目のご質問の参入するに当たってでございますが、保健所のほうで随時行っております営業許可の更新の講習会ですとか、あと監視指導時ですとか、あとは食品衛生組合等を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 まず、1点目のほうなんですけれど、温度管理だとかいろいろバクテリア関係でいくんであれば、アイスクリームだって当然入るんではないですか。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 今回、どうしても温度管理が不十分ですと食中毒が起きやすい食品というのがございます。それにつきましては、アイスクリームはそういった意味では対象外となりますので、今回……
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 いや、ですから、アイスクリームは今回対象外と言っているけれど、温度管理だとかいろいろな衛生上の関係で、メーカーで売っているならいいです、ですけれど販売を、要するに路上に売りに来ている人たちは、その辺の管理はきちんとしているんですかということを聞いているんです、私が言っているのは。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 大変失礼いたしました。行商のアイスクリーム類という業種がございますが、そちらにはそちらのほうのきちんとした基準がございますので、そちらにのっとって営業していただいているということでございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ですから、今後そういうことも含めて、私の言うのは、中にしっかり区のほうとしてそういうところも入れていってくださいということをお願いしているんですから、それはそれでいいです。
それで、2点目のほうの啓発関係、要するに新しく新規参入する、保健所に言ってくるという今ご答弁ありましたけれど、言ってくる人はいいです。言ってこないで売りに来る人というのはいっぱいいるわけです。その辺のところにどうやって啓発していくかということを質問しているんです。
○委員長
生活衛生課長。
◎齋藤美奈子
生活衛生課長 大変失礼いたしました。これまでも保健所の職員が巡回をいたしまして、監視指導はさせていただいております。したがいまして、委員のご心配されている無許可で営業している方々に対しては、その時点でしっかりと指導ですとか、許可を得るようにという促しはできるものと考えております。
◆君塚裕史 委員 わかりました。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩したいと思います。午後は1時20分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 0時18分休憩
午後 1時19分再開
○委員長 ただいまから、
保健福祉委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで
自立支援担当課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。
◎姫野薫
自立支援担当課長 午前中の君塚委員からのご質問でございますけれども、概数調査の調査員の数でございますけれども、区の職員としまして22名の者が従事いたしておりました。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの発言については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
難病医療費助成制度の対象疾病の拡大について、
自殺未遂者支援について及び
中東呼吸器症候群(MERS)への対応について、
保健予防課長、報告願います。
◎植原昭治
保健予防課長 資料16をごらんください。
難病医療費助成制度の対象疾病の拡大についてです。
項番1、経過についてです。国の
難病医療費助成制度につきましては、昨年5月23日に成立した難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、本年1月1日より新たな医療費助成制度として実施されております。今般、国は本制度の対象疾病の拡大について検討を行い、5月13日に新たな対象疾病を指定し、告示を行いました。なお、区は本制度の申請の受付窓口となっております。
項番2、対象疾病の拡大についてです。現在、国は110の疾病について医療費助成を行っていますが、新たに196疾病を追指定しましたので、対象疾病数は計306疾病となります。周知についてです。対象疾病が拡大することについては、広報たいとう、区ホームページに掲載いたします。また、東京都広報7月号にも掲載されます。
項番4、今後のスケジュールについてです。東京都は現在、対象疾病の拡大について医療機関に個別通知を行っております。また、7月1日より保健所で新たな対象疾病の方の申請受付を行い、医療費助成が開始されます。
項番5、難病患者福祉手当についてです。区は本制度の受給者について難病患者福祉手当を支給しております。今回追加される対象疾病についても難病患者福祉手当の支給対象疾病とします。
続きまして、
自殺未遂者支援について、資料17に基づいてご報告いたします。
項番1、背景です。我が国における自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、年間2万5,000人余りの方がみずから命を絶っております。本区における自殺者数は年間40人から60人程度で推移しており、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は23区内で高い傾向にあります。自殺者の4割近くに過去の自殺未遂歴があり、自殺未遂者や自傷患者の3%から12%がその後に自殺したとの報告があることから、自殺未遂者のケアに取り組むことは自殺予防を図るために極めて重要であると考えます。区は本年3月に策定した長期総合計画の中で、自殺未遂者が必要とする支援に結びつけられるシステムの構築を課題の一つとしているところです。
項番2、自殺予防のための区のこれまでの取り組みについてです。区の自殺対策に関する取り組みとして、けんこうの芽という区の健康づくり啓発広報紙に啓発記事を掲載したり、区民向けの自殺予防啓発講演会を開催しております。また、自殺の危険を示すサインに気づき、相談支援に結びつけるなど、適切な対応を図ることができる方を育成するゲートキーパー養成講座、弁護士、保健師、保護課のワーカー、ハローワーク職員など複数の専門家が1カ所に集まってさまざまな相談をワンストップで行う総合相談会、医師会、民生委員、警察、消防などの団体から出席いただき、自殺回避に関する意見交換を行う自殺対策連絡協議会などを開催しております。
項番3、新たな自殺対策として実施する
自殺未遂者支援についてです。まず、具体的な方法ですが、自殺未遂者やその親族等から相談を受けるとともに、救急医療機関や警察等から自殺未遂者に関する情報を把握し、自殺未遂者に面接を行い、必要な支援を把握し、支援を行います。また、支援方法を決定するため関係者を集め、ケア会議を開催いたします。今年度の取り組みとしては、自殺対策連絡協議会の部会として、
自殺未遂者支援部会を設置し、その中で情報収集のやり方や支援方法等について検討し、救急医療機関などとの連携体制や自殺未遂者の支援体制を構築します。また、自殺防止の呼びかけと相談窓口を案内する自殺予防啓発カードを作成いたします。今年度、実施に向けた準備を行い、来年度より自殺未遂者に対する支援を開始いたします。
項番4、支援部会の開催及び自殺予防啓発カード作成にかかわる経費として、本年度の補正予算(案)として47万2,000円を計上いたしました。
続きまして、
中東呼吸器症候群(MERS)への対応についてです。資料18をごらんください。
中東呼吸器症候群(MERS)への対応についてです。
項番1、背景についてです。
中東呼吸器症候群につきましては、平成24年9月以降、アラビア半島諸国を中心に発生が続いており、これまで確定患者として1,200人ほどの報告があります。本年5月に韓国において中東地域からの帰国者がMERSを発症しましたが、診断がおくれたこと、医療機関内での院内感染対策が不十分であったことから患者やその家族への感染の発生が続いております。本日の速報では、確定患者数が165人、うち23人がお亡くなりになっております。MERSが発生した場合には社会的及び経済的な影響も極めて大きいことから、国内へのウイルス感染の侵入、流行防止に向けた備えが急務となっております。
項番2、MERSについてです。MERSコロナ・ウイルスによる感染症で、感染の2日から2週間後に発熱、せきなどで発症します。高齢者や基礎疾患がある方は重症化する傾向にあります。ラクダが感染源と考えられていますが、人にどのように感染するかわかっていません。家族間など濃厚接触者の間でくしゃみやせきなどによるつばきを吸い込むことによって感染すると考えられております。ワクチンや特効薬はありません。
項番3、韓国での発生を受けた国の対応です。6月4日付の国からの通知で、水際対策として検疫対応の変更を行いました。まず、MERSに対する検疫として、それまでアラビア半島諸国からの渡航者のみを対象にしておりましたが、韓国も新たに加えました。また、MERSの発病が疑われる方については、医療機関を直接受診せず、まず保健所に連絡、相談するようにルートを変更いたしました。具体的な流れですが、韓国等から入国検疫時に、2週間以内にMERSが疑われる方と接触した方は健康監視の対象者とされ、接触から2週間、朝夕2回の健康状態を検疫所に報告が義務づけられております。発熱など症状があらわれた場合は保健所に連絡し、保健所が患者を感染症指定医療機関に搬送することとされております。
項番4、区の対応についてです。6月4日からの国の通知を受け、6月5日に韓国でのMERSの発生に関して区ホームページに掲載いたしました。また、保健所対策会議を行い、疑い患者が発生したときの段取り等について確認いたしました。9日には区危機管理情報連絡会議を開催し、現在の情報について区内の各部署に情報の共有化を行いました。なお、発生時の備えとして、保健所にマスク、消毒液、個人用防護具、陰圧テントなどを備蓄しております。MERSの侵入に備え、しっかり対応してまいります。
ご報告は以上です。ありがとうございました。
○委員長 初めに、
難病医療費助成制度の対象疾病の拡大について、質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 2つほどご質問いたします。台東区の今回疾病が急に300種類ということでふえましたけれども、対象者がどれぐらいいらっしゃいますかということと、あとはこの申請は、区は申請の受付窓口となるということですけれど、区ということは、保健所なども含めて、保健センターなども含めて区なのでしょうか。それともこの本庁舎という意味でしょうか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 現在の区の受給者数は、5月末現在で1,329名となっております。また、申請窓口は保健所の5階の保健予防課の窓口となっております。
○委員長 よろしいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この1,329名というのは、306疾患についてということではなく、現在、申請されている方ということですよね。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 現在、対象は110疾病に関してですので、110疾病の受給者ということでございます。300疾病については申請受け付けが7月1日ですので、まだございません。
◆伊藤延子 委員 わかりました。
○委員長 これから数が出てくるので、まだわからないということです。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 具体的に変わったというところからで、現在、シェーグレン症候群の方が申請をどんどんされているかと思うんですけれども、今回の中身では、今までは家庭だったりというか、自分の主治医の先生ですか、そういう先生が診断書を書くこともできたんですけれども、意見書を書くこともできたんですけれども、今度は都道府県が決めた医療機関、そして指定医がやらなくてはいけないということになりました。その中で具体的に起きているのが、私は浅草北部なんですが、浅草北部から永寿総合病院まで紹介状というか情報提供書を持って受診したと。そうしたら書くまでに4回検査をするとか、検査を4種類やって、その結果で意見書を書くことができますということになって、とても永寿総合病院まで4回も行けないということで、もう行きたくないというか、申請をするのもみずから受けないというような状況というか、そういう事例が実はあるんです。それで、台東病院のほうにもお願いしてみたら、台東病院は指定医がいないのでできませんということだったようです。区内で永寿総合病院、あとそのほかにできるドクターがいらっしゃるのかということですけれど、少な過ぎるのでなかなか進まないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 指定医療機関については、現在、区内で58カ所指定をされております。永寿総合病院や台東病院も指定されております。指定医は現在、98人です。これが6月15日現在で指定されているところです。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。疾病によって違うんではなく、全部大丈夫なんですか、この……というのは、今回台東病院にお願いをしたんだけれど、台東病院は断られたそうなんです。それで永寿総合病院まで行ったという経過があるようです。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 指定医とは指定されてはあるんですが、先生によって専門があると思います。シェーグレン症候群が得意な先生とか、そうではない先生もいらっしゃると思いますので、指定医については、指定医ではあるんですけれど、自分の、法律的には書くことはできるんだけれど、やはりなれている、なれていないというのがありますので、その病気によっては特定の先生に診断書を書いてもらわざるを得ないのかなと思います。
○委員長 よろしいですか。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そうしましたら、これらがもっとスムーズにできるような形での広報の仕方をきめ細かに、少なくとも医療機関にはきめ細かな広報をお願いしたいと思います。
あと、これはまた制度の問題だからここで言っても解決しないと言われるかもしれないんですけれど、今回の改定の中で、今まで医療費が無料だった方も今回は医療の、ここには医療助成ということなんですけれど、全ての方がお金を取られるような形になっているということでは、ちょっと患者さんにとっては負担の多い、今回の改定だなというふうにちょっと感じております。これは質問ではありません。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 改定については1月1日現在の制度の新しい医療費が助成が始まったということで改定ですので、今回は変更はありません。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 今回の周知方法で、広報たいとう6月20日号に出るということなんですけれども、この段階では196疾病全部が羅列されるんですか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 196疾病についてはかなり病名は大きいことですので、広報紙に載ることはありません。ホームページのほうで、ここを見てくださいとか、主治医に相談していただくとか、保健所へ連絡してくださいというふうに、そういう通知を出す予定です。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 非常に疾病数がふえたということはいいと思うんですけれども、なかなか周知できないと気づかないという部分があると思うので、もう少し患者さんがよくわかるような感じで周知できればいいかなというふうに思います。要望です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、伊藤委員が質問しないで終わりましたけれど、ことしから制度改定があって、負担額、患者さんに負担が出るという中で、ちょっと認識が間違っていたら申しわけないんですけれど、この難病医療費助成というのはあれですよね、制度とはいっても厚生労働省の当該委員会では特定の疾患に対する治療研究という目的でこういうものを制度としてできたというのは聞いているんですけれども、その対象を広げていっていただいて、いろいろな病気に対応していただくというのはありがたい反面、この今、受益者負担というか、自己負担の改定でもわかるとおり、財源の問題でいろいろやはり限度も出てくると思うんですけれど、これはもちろん、台東区だけの問題ではないので、国のほうでどのようになっているかというのが重要な問題だと思うんですが、この研究事業としてのこの助成制度から社会保障としての難病助成というものへの転換とか、そういう議論というのは行われているんですか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 先ほど無料という話がありましたけれど、以前も無料というわけではありません。ただ、若干のこれまでの受けていた方については限度額というのが上がってきたというところはあります。ただ、それが新しく認定された疾病の対象の方については自己負担額がもちろん下がるということになります。
それと、2点目の質問の中で、今現在、指定疾病という形で難病患者を指定しているんですが、そのくくりとして人口が国民の0.1%程度以下の疾病ということになっておりますので、なるべく患者が少なくて、なかなか医療の治療の研究が進まない疾病に対して助成を行うということは余り変わっていないと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 私は素人なんでわからないんですけれど、そうすると、その人口で今0.1%という話がありましたけれど、一定のその0.1%が基準なのかどうかはちょっと教えていただきながら、要するに人口構成の中で一定割合の中で、以下の中から出てくるものについては、その疾患の症例を研究し、集める目的でこういう研究事業がなされて、そのパーセンテージが上がってくると、またその社会保障制度とか、そういう審議会で語られて、この研究事業から別の格上げではないですけれど、全体的な話になってくるんですか。そういう基準があるんですか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 今回のこの制度の
難病医療費助成制度の対象疾病である指定疾病については、患者の方の人数が本邦において一定の人数、0.1%程度に達しない場合で客観的な診断基準が確立している疾病ということになっておりますので、それより多い場合はこの基準、対象にはなりません。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
自殺未遂者支援について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
中東呼吸器症候群(MERS)への対応について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
がん検診受診率向上対策について及び
歯科基本健康診査の対象者拡大について、
保健サービス課長、報告願います。
◎中山由紀
保健サービス課長 まずは資料19をごらんください。
がん検診受診率向上対策についてでございます。
項番1、背景と目的でございます。これまでにもがん対策について取り組んできたところではございますが、依然、本区における主要死因の第1位はがんで、死亡の約3割を占めております。がん検診の受診率は低い状況が続いております。そうした背景を踏まえまして、さらなるがん検診受診率向上に取り組むところでございます。
項番2、これまでの取り組みは、(1)、(2)に記載のとおりでございます。
項番3、新たな取り組みでございますが、がん検診受診率向上に向けたPRと勧奨を強化するものでございます。(1)がん検診受診率向上キャンペーンということで、本年10月から来年3月実施予定でございますが、講演会、区内医療機関へのポスター掲示やチラシ配布等による啓発、それから祭り等のイベントと連携した啓発活動を行います。(2)といたしまして、未受診者に対する再勧奨の拡大ということで、平成27年12月実施予定となっております。乳がん・子宮頸がん検診につきましては、前回受診、2年前受診したけれども当該年度は未受診である対象区民につきましては勧奨を行っているところでございますが、平成26年度40歳の乳がん検診対象者、子宮頸がん対象者は20歳というところで勧奨を行いましたが、今年度は年齢拡大等をしまして、乳がんは50歳、60歳、子宮頸がんは30歳、40歳、50歳、60歳は前回の受診歴があるなしにかかわらず未受診者への再勧奨を行うものでございます。
項番4、補正予算額(案)は227万5,000円となっております。
がん検診受診率向上対策については以上でございます。
続きまして、資料20をごらんください。
歯科基本健康診査の対象者拡大についてでございます。
項番1、背景と目的でございますが、区民の歯の健康の維持向上に努めてきたところでございますが、口腔疾患と全身疾患の関係性、特に糖尿病と歯周病との関係ですとか、誤嚥性肺炎の予防の重要性が増しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、歯と口腔の健康を維持して介護予防により一層資するよう、
歯科基本健康診査の対象者について拡大を図るものでございます。
項番2、対象者の拡大でございますが、(1)現行の対象者は今年度このようになっております。(2)といたしまして、拡大する対象者は、今年度までに75歳に到達する区民となっております。
項番3、今年度の実施期間は、(1)現行の対象者は従来どおり、この表のとおりでございます。(2)の拡大する対象者、75歳につきましては、受診月が11月から翌3月になっておりまして、受診票の送付が10月末送付を予定しております。
項番4、補正予算額(案)でございますが、201万9,000円でございます。
歯科基本健康診査の対象者拡大については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、
がん検診受診率向上対策について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 現在の実績的なところはどうなっているでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎中山由紀
保健サービス課長 平成25年度から26年度の受診率につきましては、その他のがん検診、胃、肺、大腸の受診率と比較しますと、若干ですが高い伸び率となっております。受診勧奨を行った方の受診率について、受診勧奨を行った場合と行わなかった場合の受診率の比較は、申しわけございませんが、今のところ出ておりません。
平成25年度から26年度といたしまして、乳がん検診1.6%の伸び、子宮頸がんに関しましては0.5%の伸びとなっております。以上です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この区内で一応受けることが原則になっているんではないかと思うんですけれども、大きな目的は、受ける方、受診率の向上を目指すということですので、近隣のところとか、あとは勤め先の近くとかいうことで、その受けたことに対しての補助があると、もう少しこの受診率は高まるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎中山由紀
保健サービス課長 乳がん検診につきましては、区内に医療機関、永寿総合病院と鶯谷健診センターで受診できるほか、マンモグラフィー検診車による検診を平日以外、土日も実施しているところではございますが、結局そうやって限られているというところもございますので、今後拡大につきましては検討していきたいと思っております。
○委員長 よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 はい、ぜひそのようにお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
歯科基本健康診査の対象者拡大について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これは乳児健診は入っていないんですが、30代、40代の方は、まだ子供さんを育てるのにとても忙しい時期だったりするかと思うんですけれど、その子供さんの乳児健診があります。その乳児健診とセットでこの年代の方も一緒にやることはできるんですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎中山由紀
保健サービス課長 お子様の健診につきましては、メニューが盛りだくさんでなかなか時間がとれないというところもございますし、非常に動線も混乱してしまいますので、申しわけございませんが、一緒に実施は困難かと思われます。
○委員長 よろしいですか。
◆伊藤延子 委員 はい、わかりました。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、環境清掃部の補正予算について、環境課長、お願いします。
◎平野穣 環境課長 それでは、環境清掃部に係る補正予算の概要についてご報告申し上げます。今回は歳出のみでございます。
補正前の額25億8,907万3,000円、補正額519万1,000円の増額、補正後の額25億9,426万4,000円といたします。これらはいずれも環境課の事業でございまして、1つ目の我が家の省エネ・創エネアクション支援につきましては、助成事業拡充に要する経費を、2つ目の地域緑化推進につきましては、普及啓発事業拡充に要する経費を、3つ目の環境基本計画改定につきましては、計画期間中の中間年度改定に要する経費をそれぞれ計上させていただいております。これらにつきましては、過日開催の環境・安全安心特別委員会にて報告し、ご了承をいただいているところでございます。以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
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○委員長 次に、案件表にはございませんが、福祉課長から報告がありますのでご聴取願います。
◎木村隆明 福祉課長 資料はございませんが、口頭によりまして、1件ご報告をさせていただきます。
内容は、社会福祉協議会の大規模改修終了に伴う事務所の移転についてでございます。昨年10月の当委員会にご報告させていただいておりますが、現在、社会福祉協議会の事務所及び合築施設でございます都営下谷1丁目アパート等の耐震改修工事を行ってございます。工事期間中、関係の皆様には大変ご不便等をおかけいたしましたが、おかげさまで間もなく工事が予定どおり終了することから、旧柳北小学校にございます仮事務所から来月移転引っ越しを行います。改修後の新事務所での業務再開は7月21日を予定しており、移転による電話番号の変更等はございません。今後、広報たいとう等を通じて区民の皆様方に周知を図ってまいります。
簡単ですが、報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、本日予定されましたものは全て終了いたしました。
その他ご発言がありましたらどうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、これをもちまして
保健福祉委員会を閉会いたします。
午後 1時49分閉会...