• "各種条件等"(/)
ツイート シェア
  1. 台東区議会 2009-04-24
    平成21年 4月区民文教委員会-04月24日-01号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    平成21年 4月区民文教委員会-04月24日-01号平成21年 4月区民文教委員会 区民文教委員会会議録 1 開会年月日   平成21年4月24日(金) 2 開会場所   議会第3会議室 3 出 席 者   委員長   伊 藤 萬太郎  副委員長 高 柳 良 夫   (8人)    委員    髙 森 喜美子  委員   君 塚 裕 史           委員    秋 間   洋  委員   池 田 清 江           委員(議長) 木 下 悦 希  委員   寺 井 康 芳 4 欠 席 者   (0人) 5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   教育長                   野田沢 忠 治           区民部長                  柳   寛 次           区民部参事                 亀 﨑 任 司
              区民課長               (区民部参事事務取扱)           くらしの相談課長              中 道 好 一           税務課長                  吹 澤 孝 行           収納課長                  吉 田 美 生           戸籍住民サービス課長            箱 﨑 正 夫           子育て支援課長               河 井 卓 治           交流促進課長                中 瀬 恒 徳           教育委員会事務局次長            和 田 人 志           教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一           教育委員会事務局学務課長          佐 藤 徳 久           教育委員会事務局児童保育課長        秋 山 欣 也           教育委員会事務局指導課長          岩 永   章           教育委員会事務局教育改革担当課長      浦 山 裕 志           教育支援館長           (教育改革担当課長 兼務)           教育委員会事務局副参事           柳 川 清 一           教育委員会事務局生涯学習推進担当部長    大 江   勉           教育委員会事務局生涯学習課長        藤 目 裕 久           教育委員会事務局青少年スポーツ課長    朝 倉 義 人           中央図書館長                鈴 木 東 一           福祉部副参事(社会福祉事業団児童課長)  堀   文 恵 7 議会事務局   事務局次長     川 崎 裕 明           議事調査係長    行 田 俊 男           書  記      近 藤 裕 二           書  記      浅 見   晃 8 案件 特定事件について  ◎理事者報告事項 【区民部】   1.浅草公会堂付設飲食店出店者の募集について                      …………………………………資料1 区民課長   2.住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入について                      …………………………………資料2 税務課長   3.高齢者の住民基本台帳カード用写真撮影サービスの実施について                      …………………資料3 戸籍住民サービス課長教育委員会】   1.平成21年度小・中学校学級編制について                      …………………………………資料4 学務課長   2.平成21年度教職員異動状況について                      …………………………………資料5 指導課長   3.「学びのまち 台東区アクションプラン」の改定について                      ………………………資料* 教育改革担当課長   4.こころざし高く(副読本)について                      ……………………………資料6 教育支援館長   5.世界遺産登録推進のための公式訪問について                      ……………………………資料7 生涯学習課長   6.図書館事業に関する個別外部監査報告書について                      ……………………………資料* 中央図書館長                                (*の資料は送付済み)           午前 10時01分開会 ○委員長(伊藤萬太郎) ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  初めに、本委員会所属理事者に異動がありましたので、紹介があります。  教育長。 ◎野田沢忠治 教育長 それでは、教育委員会事務局の部長級の新任理事者を紹介させていただきます。  生涯学習推進担当部長、大江勉。 ○委員長 教育委員会事務局次長。 ◎和田人志 教育委員会事務局次長 教育委員会事務局の課長級の新任理事者を、組織改正による変更も含めまして、ご紹介申し上げます。  庶務課長、中沢陽一。学務課長、佐藤徳久。児童保育課長、秋山欣也。指導課長、岩永章。教育改革担当課長教育支援館長、浦山裕志。事務局副参事、柳川清一。 ○委員長 区民部長。 ◎柳寛次 区民部長 区民部長の柳寛次でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 区民部参事。 ◎亀﨑任司 区民部参事 区民部参事区民課長事務取扱亀﨑任司でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 区民部長。 ◎柳寛次 区民部長 区民部の課長級の新任理事者を、組織改正による変更も含めまして、ご紹介いたします。  くらしの相談課長、中道好一。税務課長、吹澤孝行。収納課長吉田美生戸籍住民サービス課長箱﨑正夫子育て支援課長、河井卓治。交流促進課長、中瀬恒徳。  次に、当委員会関連の他部の新任理事者をご紹介いたします。福祉部副参事(社会福祉事業団児童課長)、堀文恵。 ○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言をいただきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願につきましては、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 案件、特定事件についてを議題といたします。  本件については、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。  初めに、浅草公会堂付設飲食店出店者の募集について、区民課長、報告願います。 ◎亀﨑任司 区民課長 それでは、浅草公会堂付設飲食店出店者の募集について、ご報告させていただきます。  浅草公会堂に付設されております軽飲食店につきましては、昭和52年の浅草公会堂開設以来、喜多八に対し行政財産使用許可をしてまいりましたが、本年3月に、5月いっぱいで撤退したいという意思表示がございましたので、新たな出店者を募集するものでございます。  募集の内容につきまして、ご説明させていただきます。  まず、1.趣旨でございます。浅草公会堂は、この4月から明治座・野村ビルマネグループ指定管理者としてスタートしたばかりでございます。軽飲食店部分は施設全体の床面積から見れば1%にも満たない、約100平米のエリアでございますが、今後も浅草公会堂を運営していく上で大切な役割を果たしていくものと考えております。したがいまして、軽飲食店を運営していく事業者には、民間の能力を活用して区民サービスのより一層の向上を図るということで、プロポーザル方式により募集するものでございます。  2.募集対象者でございます。原則として、株式会社等の法人またはその他の団体ということですが、個人での応募も受け付けしたいと思います。  3.審査及び選定に関することでございます。(1)審査方法につきましては、選定委員会を設置いたします。委員につきましては、経営の専門家等の外部委員を含め、おおむね5名程度ということで考えております。  (2)選定基準でございます。営業に関する企画・内容、応募者の構成・実績等を基準として選定する予定でございます。  4.出店者が行う業務の範囲でございます。お手元の資料に記載のとおり、軽飲食店の経営に関する業務と、それから軽飲食店内の維持管理に関する業務、消防設備等防火管理業務、現在の指定管理者との連携ということを考えております。その他、必要に応じまして、地域とのかかわりも行っていただきたいと思っております。  5.行政財産使用料でございます。平成21年5月までと同様、同額の月額31万円とさせていただきます。その他、軽飲食店の負担としましては、経営に関するランニングコストであります光熱水費、それから町会費などもございます。  6.募集のスケジュールでございます。本委員会終了後、4月下旬に募集要項等を公表いたしまして、5月中旬に応募書類の受け付け、下旬に審査を行い、決まりましたら、6月中旬の本委員会で選定結果をご報告する予定でございます。その後、7月の上旬に向けまして行政財産使用許可を行うというスケジュールでございます。  最後に、7.使用許可期間でございます。平成21年7月から22年3月31日まで。そして、それ以降につきましては、各種条件等を考慮しまして1年ごとの更新を行うという予定をしてございます。  以上で、浅草公会堂付設飲食店出店者の募集についてのご報告を終わります。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  池田委員。 ◆池田清江 委員 この浅草公会堂で、今まで経営されていた飲食店の方というのは、どのくらい長くやっていたのでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎亀﨑任司 区民課長 今申し上げました昭和52年、浅草公会堂がスタートした時点からということで32年です。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 浅草公会堂でいろいろな――また観劇をされた後、ここでお茶を飲んだり軽食をしたりというような一つの名物というか、そういった感じのお店だったと思うんですけれども、それだけ長くやっていらしたところが撤退しなければならないという意思表示があったということですけれども、何か特別な理由があったのでしょうか。 ○委員長 区民課長
    亀﨑任司 区民課長 これは指定管理者を導入するに際しても、実は、今回喜多八さんのほうには、いろいろ今後の予定も含めてどうしますかという話をお聞きしていたところ、そのときはまだ今後も続けますという話だったんですが、ここに来まして、区のほうには体調不良ということで申し出がありまして、急遽5月でやめさせていただきたいということでございます。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 体調不良というような理由であれば、いたし方がないんだと思いますが、現況の経済状況から見て、やはり経営が困難であるとか、あるいはここに使用料が挙がっておりますけれども、31万円という金額が果たして妥当なのかどうか。あるいは浅草かいわいの価格というか、家賃相当の値段としてあるのかどうか。その辺から、次の出店者に対する影響が出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎亀﨑任司 区民課長 この使用に関しましては、行政財産使用許可を行っていますので、計算方式は土地代、建物代ということで決まっておりますので、この流れの中で行っていく。そこまでに今後、地元のほうの財産価格審議会等の意見も聞きながら、参考意見を聞かせていただきたいと思いますが、計算方法はこれまでどおりの行政財産の算定基準に基づいて行っていきたい。定期的に見直しはこれからも長いスパンの中で行っていくという考えでございます。 ○委員長 いいですか。  木下委員。 ◆木下悦希 委員 ちょっとわからないので、お伺いしたいんですけれども、飲食店が入ってくるわけですよね。プロポーザル方式は、何をプロポーザルするの。全然わからないな、この意味。 ○委員長 区民課長。 ◎亀﨑任司 区民課長 飲食店、いろいろ申し出があったときに、応募した会社の経営状況ですとか、経営体質、そういったものも見させていただく。またあわせて指定管理者とも、その業種につきまして連携を図っていけるかどうか、そういったところも見ながら書類審査をさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 そんな大それた問題なのかなというか、飲食店が入っているのに5人も選定委員を決めて、どんな飲食店がいいとか―経営内容はね、そんなものは出てくれば簡単にわかる話で、何でそこまでやらなければいけないのかなというのが疑問になったので、聞いたんですけど。例えば、あの近辺の浅草の飲食店の方が、ここに入りたいと言ったら、そこへ貸してしまえばいいと思うんだけれども、そういうことはできないんですか。 (「それはちょっとだめだね」と呼ぶ者あり) ◆木下悦希 委員 そういうの、だめなんですか。 (「そういうのをやめろという人もいるし、いっぱいいるんだよな」と呼ぶ者あり) ○委員長 区民課長。 ◎亀﨑任司 区民課長 当初、長い間現在のお店にやっていただいたんですが、この月々31万円、それにガス等があって、地元の方にもこれからちょっとお話はさせていただこうかなと。出店者が出てこないのではないかという懸念もありまして、一般応募をかけようと。なるべく早い時期に――あそこをずっとそのままにしておくのも、今後の浅草公会堂運営上もよろしくないのかなと。そういう意味で今のところすぐお話が、次の人がつながっていれば、そういうこともやらなかったんですが、その辺も考えまして、これから早急に募集して、なるべくあかないようなことを考えていきたいということでございます。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 わかりました。出店者が出ない可能性もということなので、では例えばそのプロポーザルの中で、地元から出るというのと他区から来るという場合は地元優先になるわけですか。 ○委員長 区民課長。 ◎亀﨑任司 区民課長 明らかに最初の書類の中で地元優先ということはありませんけれども、優先の可能性は強いと思います。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 明治座・野村ビルマネグループ指定管理者として、この劇場の中の運営をされるわけですが、ここの飲食店は区が契約を直接するということで、指定管理者との関係等はどういうことになるんですか。別々でというふうに考えていてよろしいんですか。 ○委員長 区民課長。 ◎亀﨑任司 区民課長  現段階では、あのエリアは指定管理の範囲から外れています。 ◆髙森喜美子 委員 外れる。 ◎亀﨑任司 区民課長 はい。 ○委員長 では、ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入について、税務課長、報告願います。 ◎吹澤孝行 税務課長 ご報告申し上げます。  平成20年度税制改正におきまして、納税者の利便性の向上と徴収事務の効率化を図る観点から、年金所得に係る住民税につきまして年金から引き落とされる制度が導入されまして、本年10月支給分から全国的に実施されることとなります。  本制度につきましては、昨年の第2回定例会において、台東区特別区税条例を改正したところでございますが、本日は、10月からの実施に当たりまして、制度の概要と今後の予定についてご報告申し上げるものでございます。  資料2をごらんいただきたいと存じます。  初めに、項番1の特別徴収の対象者でございますが、前年に公的年金等の支払いを受け、かつ当年4月1日に65歳以上で老齢年金等の支払いを受けている方が対象でございます。ただし、次の4項目に該当する方、1月1日現在台東区に住所がない方、年金額が年18万円未満の方、特別徴収税額、引き落とされる額ですが、これが年金額の年額を超える方、それから介護保険特別徴収対象者でない方につきましては特別徴収の対象となりません。  また、引き落としの対象となるのは、公的年金等の所得分にかかわる住民税でございます。年金以外の所得もある場合は、その分は別に納めていただくということになっておりまして、あくまで年金所得分について対象でございます。  次に、対象となる年金、税額については資料のとおりでございます。  次に、項番4の徴収方法についてでございますが、こちらにつきましては、資料に添付させていただきましたリーフレットでご説明させていただきたいと存じます。  リーフレットの裏面をごらんいただきたいと存じますが、中ほどの「平成21年10月支給分の年金から引き落としが始まります。」という文字の下にございます表をごらんいただきたいと存じますが、住民税の年税額が6万円の場合の例で記載されてございます。  これによりますと、これまでは6月、8月、10月、それから1月の年4回に分けて年額の4分の1の、この例でいきますと1万5,000円ずつ、納付書によりまして窓口で納めていただいておりました。それが今年度につきましては、6月と8月につきましては、これまでどおり窓口で納めていただきまして、10月からは残りの額、年税額の半額を10月、12月、2月の3回の年金支給月ごとに、すなわち3回に分けまして、年税額の6分の1ずつになりますが、これを年金から引き落とさせていただくということになります。来年度につきましては、年6回の年金支給月ごとに引き落とされますが、額につきましては、4月から8月までは前年の2月に納めた額と同額、10月以降につきましては、確定したその年の年税額から4月から8月までに納めた額を引いた残りの額を3分の1ずつ引き落とすということになります。  次に、区民への周知につきましては、資料記載のとおりでございますが、広報たいとうにつきましては、納税通知書を発送する前の6月5日号、それから引き落としが始まる前の9月20日号の2回掲載する予定でございます。また、今年度対象となる該当の方につきましては、6月10日に発送する予定でございます納税通知書にこの案内を同封いたしますほか、台東区町会連合会での説明など、機会をとらえまして制度の周知に努めてまいりたいと存じます。  ご報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 きのう、ちょっと私読んでいて気がつかなかった。今、課長の話聞いていて気がついたんですが、今度年金からの特別徴収になるわけですけれども、介護保険があります。次に医療の関係のものが始まって、後期高齢者あと前期高齢者もこう天引きが始まる。このときには、たしか年金額の半分までという歯どめがあったと思うんですけれども、この辺については、住民税は何か決まりみたいなものが、これはあるんですか。半分を超えて徴収してはいけないというのが、たしか介護保険と、あれではあったかも、健康保険では。 ○委員長 税務課長。 ◎吹澤孝行 税務課長 ただいま申しましたけれども、住民税につきましては、年税額が年金額を超える場合は引き落としの対象にならない。それから年税額18万円以下の場合は対象にならないという規定でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 多分、実際にはそういうことはあり得ないと思うんですけれども、今までの歯どめみたいな、1万5,000円ですよね、18万ということは月の年金額1万5,000円で。そうすると1万5,000円の半分というと7,500円か、7,500円を超えるというのは多分あり得ないと思うけれども、しかし、まだそういう歯どめが介護保険医療保険のときはあった。だけど、今度の住民税でそれがなくなるというのは、ちょっとやはり本当にどうなのかなということが1つ。  もう一つ聞きたいのは、この年金からの特別徴収で、今、普通徴収になっている方たちの徴収率といいますか、納税率というか、そこら辺はどのくらいになっているんでしょうか。 ○委員長 税務課長。 ◎吹澤孝行 税務課長 最初のご質問の、歯どめがなくなるということについてどうかということでございますが、これは国の地方税法に基づいて条例をつくってやっていくということで、全国一律の制度なわけでございますが、この制度によって新たに税額負担がふえるということではございませんで、今までお支払いいただいていたものを年金から徴収させていただくということでございます。 ○委員長 収納課長。 ◎吉田美生 収納課長 今の2点目でございますけれども、公的年金に対する徴収率というデータは実はないんですけれども、年齢別の徴収率のデータがございまして、これは平成19年で申し上げますと、一般的に高齢者の方は非常に収納率が高いんです。平成19年の例で申し上げますと、年代全体の徴収率が92.23%だったんですけれども、65歳から74歳の方は95.92%、それから75歳以上の方は97.69%。これは全部年金だけということではなくて、いろいろな所得を含めてですけれども、一般的に高齢の方の徴収率は非常に高いということを考えておりますので、この制度になっても徴収率はそんなに変更ない、高いままではないかと考えております。  以上でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 その事態をどう見るかという点で、私は、2つに分かれるなというふうに思うんですね。やはり長年地域で暮らされて台東区に愛着を持っている人たちが圧倒的で、そういう人たちというのは普通徴収でもきちんと納めるんですよね。そこから年金を天引きするというのがこれ以上ふえると、私は、お年寄りを何か疑っているような、いじめているような、そういうふうに余り――後で教育問題も出てきますけれども、子供の教育にもよくないのではないかなと、そういうふうに思うんです。  ここには、納税者の利便性という言葉がありますが、私なんか、多分ほかの委員の方もそうだと思うんですが、まちを歩いていて、介護保険が天引きになって、後期高齢者、あと今度は前期高齢者も含めて医療保険が天引きになって、これを利便性が向上して喜んでいる方というのは、もし一人でも出会った人がいるんなら、教えてほしいくらいです。  そこら辺というのは、私は、これは国の決め事ですから、両課長に言うつもりはないんですが、やはりこういうのというのは下町の自治体としていかがなものかぐらいの、私はこのぐらいの声はぜひ上げていただきたい。要望だけしておきます。 ○委員長 では、ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、高齢者の住民基本台帳カード用写真撮影サービスの実施について、戸籍住民サービス課長、報告願います。 ◎箱﨑正夫 戸籍住民サービス課長 それでは、高齢者の住民基本台帳カード用写真撮影サービスの実施について、ご報告させていただきます。  資料3をごらん願います。  まず、項番1の経緯でございます。昨年5月1日に施行された住民基本台帳法や戸籍法の一部改正により、住民票などの交付請求においては窓口での本人確認が厳しくなりました。特に高齢者の方は運転免許証やパスポートなどの公的な身分証明書を所持しない方も多く、窓口での手続きに時間がかかる場合もございます。住民基本台帳カード、いわゆる住基カードで写真つきのものは公的な身分証明書として利用することができます。そこで、区では、高齢者の方の支援と住基カードの普及促進を目的として、写真つき住基カードの作成に当たり、申請用の写真を無料で撮影するサービスを実施いたします。  項番2の写真撮影サービスの対象者ですが、住基カードの申請月において年齢が65歳以上の方といたします。ただし、ご夫婦で一緒に申請される場合は、どちらかお一方が65歳以上に達していれば、お二人ともサービスの対象といたします。  項番3の実施手順についてですが、写真つき住基カードの申請があった場合、申請内容を確認し、写真撮影サービスの対象の方につきましては、職員がデジタルカメラで写真を撮影いたします。次に、写真をプリンターで印刷し、申請書に貼付いたします。写真は1人4枚印刷されますが、余分の2枚につきましてはサービスでご本人にお持ち帰りいただきます。  項番4の写真撮影サービスを行う窓口ですが、庁舎1階の戸籍住民サービス課、西部、南部、北部の各区民事務所、谷中、清川の各分室で実施いたします。  項番5のサービスの開始日は平成21年5月1日からでございます。  項番6の区民の方への周知でございますが、本委員会終了後、区のホームページに掲載するとともに、広報たいとうやケーブルテレビなどでお知らせしてまいります。  報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 これ、今、公的身分証明書を所持していない人が多いという話で、写真を撮って、これを普及させるという話なんですけれども、今現在、65歳以上の対象の方、何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎箱﨑正夫 戸籍住民サービス課長 お答えいたします。  65歳以上の方ということですか。65歳以上の方の台東区における住基カードの対象者は全部で4万34人でございます。これは平成21年4月1日現在でございます。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 この方々に一応、ここで写真を撮って無料でやってあげるのはいいんですけれども、やはり対象、もし実際に写真を撮ったから、では、身分証明のときに住基カードを持ってくるかという話とはちょっと別だと思うんですよ、話自体が、普及させるための。その辺のところの考え方というのはどういうふうに考えているんですか。写真を撮れば、住基カードをふやせば、その所持の率が多くなるという関係だと思うんですけれども、そうしたときに普通の方々も、もっと65歳以下の方々もいると思うので、その辺のところの人たちについてどうなのかということ。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎箱﨑正夫 戸籍住民サービス課長 お答えいたします。  写真撮影サービスの対象者をなぜ65歳以上にしたのかということなんですけれども、特に高齢者の方につきましては、運転免許証ですとか、パスポートなど顔写真つきの公的身分証明書を持っている方が若い方に比べて少ないのではないかということと、あと今、運転免許証などの高齢者の自主返納の制度、基本的に対象者が65歳以上の方を考えているということで、65歳以上の方を対象とさせていただいております。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 今の中で、もしできれば、私とすれば、やはりその枠を少し広げていただいて、対象者を多くすると。それから、高齢者の方については、やはりどうしても所持する習慣というのが余りないでしょうから、その辺のところは別な形からもまた啓発運動をしていただくように、よろしくお願いします。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 議事録に残るので言っておきますけれども、写真を4枚撮って2枚サービスいたしますというふうに訂正したほうが、余分な2枚ではちょっとまずいのではないかと思うんですけれども。余分な2枚。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎箱﨑正夫 戸籍住民サービス課長 すみません。印刷の台紙が4枚セットで出てくる形になりますので、その申請に必要な2枚を残した分をお持ち帰りいただくという趣旨でございます。 ○委員長 いいですか。  では、ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、平成21年度小・中学校学級編制について、学務課長、報告願います。 ◎佐藤徳久 学務課長 それでは、私のほうから平成21年度小・中学校学級編制について、4月で入学者数等が確定いたしましたので、ご報告申し上げます。  A4横、2枚とじの資料4をごらんください。  まず1枚目でございます。上の表が小学校、下の表が中学校の総括表となっております。それぞれ通常学級と特別支援学級の固定学級の児童・生徒数と学級数でございます。平成21年4月7日現在と比較するために平成20年4月7日との比較、参考として学校基本調査の19、18、17年度の数字を掲載しております。  まず、上の表の小学校でございます。網かけの平成21年4月7日現在の児童数は、通常学級と特別支援学級の固定学級合計で6,390人となっております。前年と比べて43人の増でございます。その下の学級数の合計では220学級、前年と比べて2学級の増となっております。  次に、下の表の中学校でございます。同じく網かけの平成21年4月7日現在の中学校の生徒数は合計で2,366人、前年度と比較して23人の減、その下の学級数は合計で72学級、前年度と比べまして1学級の減となっております。  次に、児童・生徒数の過去の推移で見てみますと、まず小学校でございますが、右側の参考の欄の学校基本調査を見ていただきますとわかりますように、児童数の合計は若干の増減はございますが、17年度以降、おおむね6,300人台で推移しております。また同じように、下の表の中学校でございますが、この合計も、若干増減がございますが、17年度以降、おおむね2,300人台で推移しております。  次に、恐れ入れます、裏面をごらんください。  こちらは小学校の児童数と学級数について、学校別、学年別に示したものでございます。詳細については後ほどごらんいただきたいと存じます。
     右下の黒く網かけした部分が総合計となっております。この総合計の部分につきましては、特別支援学級の通級の学級数も加えておりますので、学級数が1枚目のページと違う数字になっております。  また、右下のところにご参考として記載しておりますが、健康上課題があるため、文京区立岩井学園に受け入れをお願いしている児童数でございますが、昨年度1名が5年生に在籍校としておりました。本年度は区内の小学校に6年生として戻りましたので、現在1人もいない状況となっております。  2枚目のページをごらんください。こちらは中学校の内訳でございます。  中学校につきましては、15年度から中学校選択制度を導入いたしまして、ことしが7回目の入学となります。昨年11月の時点で選択状況につきましては、12月の本委員会でご報告させていただきました。最終的な各学校の入学者の状況はごらんのとおりになっております。後ほどごらんいただきたいと存じます。  なお、資料にはございませんが、今年度私立中学校への入学者の割合は27.8%、例年30%前後で推移しているものでございます。  平成21年度小・中学校学級編制についてのご報告は以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 毎年お伺いしていることです。これを30人学級にしたときのシミュレーション、恐らくやられていると思うんですが、学級数等はどのくらいになっているのか、ぜひ教えてほしい。小学校、中学校、別々に。 ○委員長 学務課長。 ◎佐藤徳久 学務課長 まず、小学校につきまして30人以内の学級数でおきますと112学級、パーセントでいきますと52.6%。また、中学校でいきますと、30人以内の学級数は4学級、5.9%。  以上でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 もうちょっと絞って、小学校1年生だけだと出ますか、1年生だけ。 ○委員長 学務課長。 ◎佐藤徳久 学務課長 すみません。小学校1年生の数字はちょっと今、手持ちがございません。申しわけございません。 ◆秋間洋 委員 そうですか。ぜひ後で教えてほしい。要望です。 ○委員長 わかりました。  では、ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、平成21年度教職員異動状況について、指導課長、報告願います。 ◎岩永章 指導課長 私のほうから、平成21年度教職員異動状況についてご報告させていただきます。  お手元の資料5、平成21年度教職員異動状況をごらんください。  なお、表中の括弧の数字は昇任数となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、校(園)長の異動につきましては、区内の異動が小学校3件、幼稚園1件の計4件でございます。区外からの転入は小学校3件、中学校1件の計4件でございます。区外への転出につきましては、小学校4件、中学校2件の計6件でございます。退職者は小学校4件、幼稚園1件の計5件、そのうち小学校2件、中学校1件が再任用校長、園長ということになっております。  次に、副校長(教頭)等の異動につきましてご説明させていただきます。  区内の移動が小学校5件、中学校1件、幼稚園2件の計8件でございます。区外からの転入は小学校3件、中学校2件、幼稚園1件の計6件でございます。区外への転出は小学校2件、中学校3件の計5件でございます。退職者は小学校1件、幼稚園2件の計3件でございました。  管理職の異動は、以上のとおりでございます。  主幹教諭、主任教諭、教諭、事務職員、栄養士の異動につきましては、資料のとおりとなっております。  続いて、指導主事の異動につきましては、転入が1件、区外への転出が2件でございました。  以上が平成21年度教職員異動状況でございます。詳細につきましては、お配りした資料でご確認いただければ助かります。  以上、平成21年度教職員異動状況についてご報告させていただきました。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  池田委員。 ◆池田清江 委員 毎年、教職員の異動というのはあるわけでございますけれども、これは教職員の方々のある程度希望というのはあるんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 異動希望は自己申告書の提出に伴いまして、一応出していただいております。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 その異動希望のとおりに大体いっているのかどうか。全く自分が希望してないところに赴任させていくのかどうか、その辺、希望どおりにいっているのかどうか。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 希望赴任地区は、希望書に書けることになっております。東京都といたしましては、広域人事も含めまして、地区間の交流を意図しております。  なお、異動の配置につきましては、通勤時間を含めまして、適正に配置しているというふうに認識しております。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 というのは、昨年の11月に教職員の行動指針というのが台東区においては出されましたけれども、その異動されてきた教職員の方々についても、こういった指針を徹底というか、ご理解をしていただくことも必要だと思うんですけれども、11月から出されたこの指針について、現在どういった影響といいますか、教職員の方々の認識というか、大きな変化が現れているのかどうか、その辺の状況をちょっと教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 行動指針につきましては、守らなければいけないものというふうに認識しております。転入の時点におきまして、入区式等の際にも私どものほうから適切に指導するとともに、各学校(園)では異動者を対象に、その関係の資料を配付しております。  なお、転入職員の動向につきましては、転入職員視察という事業を立ち上げまして、すべての転入職員の状況を近々に確認する予定になっております。  以上です。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 この行動指針というのは、23区ですね、台東区独自のものなのか、それとも23区やはりこのようなものを出して、教職員に対して徹底しているのか。その辺、他区の状況、どうなんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 すべての地区について調べたわけではございませんが、台東区独自のものとして作成させていただきました。 ○委員長 よろしいですか。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 4月から新しく先生方、校長先生方が異動するということは通例のことだとは思うんですけれども、特にこの区民文教委員会を中心に我が党は、先生方のあり方というか、台東区における教育の中で非常に重いものがあるという認識の中で、やはりより優秀な先生方を何とか採用してほしいということは、これまでずっといろいろな形で申し上げてきたところなんですが、実際に異動というときにそういうことが実現されるのかなと思いますが、今回のこの異動に関して、そうしたことが具体的にどのような形で考えられたのか、あれば、お示しいただきたいんですが。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 異動につきましては、優秀な教員が欲しいというのは本区としても望むところでございますし、もちろん東京都教育委員会のほうにも申し入れをしているところでございます。ただ、他区におきましても優秀な教員を離したくないという実態がございますので、非常に難しい状況が発生しております。  つきましては、本区としてまずできることは、優秀な教員を育成するということとともに、優秀な教員を出すのだから、優秀な教員を配置してくれというような申し入れを今までもしてまいりましたし、これからもしていく予定でございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 そういうことは当然考えられるわけですが、ことに台東区は、先ほども池田委員がおっしゃたような指針も含めて教員養成とか、あるいは教員の質の向上というところに力を入れているわけでありまして、そういう意味でさらなる努力をということを申し上げてきたわけでございます。そういう意味で、人的な問題でありますから、当然、人脈を使ってということもありましょうし、いろいろな情報交換の中でということもあろうかと思うんですね。そういう意味合いで今私はお伺いしたんですが、そういう点ではどうなんですか。 ○委員長 教育委員会事務局次長。 ◎和田人志 教育委員会事務局次長 ただいまのご指摘でございますが、教員の人事という面につきましては、東京都全体で行っている面がございます。そういう意味で申し上げますと、特定の区、特定の自治体だけがいい教員を一方的に集めるということは基本的には困難な状況ではございます。  しかしながら、今お話しございましたように、各区の指導課、教育委員会とも同様の面もございますけれども、いろいろな手を尽くしまして、やはり都内至るところにいる優秀教員の情報を収集する。また、その情報収集につきましても、公式のものも当然ございますが、実際に役立つのは、それ以外のものも大変有効なものもあるだろうと思ってございます。そういう面で、私どもとしましては、できるだけ持ち得る可能な限りのネットワークを生かしながら、そういう情報収集に努めて、優秀教員の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆髙森喜美子 委員 では、これからもよろしくお願いいたします。 ○委員長 わかりました。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほど課長や次長が言った優秀な教員というのは、どういう教員ですか。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 もちろん授業力、それから人間性、教員としての資質を十分備えた者というふうに受けとめております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 その概念の中に例えば主幹、主任―主任というのは新しくね、去年ですか、おととしだったかな。ですけれども、そのとき私、たしかおととしの8月ぐらいの区民文教委員会で、当時まだ4年半ぐらいの時点だったわけですが、主幹教諭の充足率というのを聞きました。そのときの指導室長は答えられなかったですね。あれ以降、台東区の教育委員会が例えば主幹、主任の目標や充足率というのを出しているんですか。そこをちょっと教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 各学校の主幹の数、主任の数等につきましては、学校別の数をきちんと把握しております。ただ現在、手元にその資料を持っておりませんので、後ほどご報告させていただきます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 非常に上意下達の組織をつくっていくということについて、私たちは疑義を持っていますが、少なくとも東京都でも小学校で6割台と、中学校で7割台の半ばという主幹教諭の充足率というのは東京都であるわけですね。率直に言ったら、降格を願い出る、そういう人まで出ているという問題も私、委員会で言いました。私は、優秀な教諭というのは何なのかというのは、やはり子どもとか地域や保護者との関係で、はかられるということを改めて教育委員会は認識していただきたいというふうに思って、意見だけ。 ○委員長 わかりました。  では、ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、「学びのまち 台東区アクションプラン」の改定について、教育改革担当課長、報告願います。 ◎浦山裕志 教育改革担当課長 それでは、「学びのまち 台東区アクションプラン」の改定についてご報告をさせていただきます。  2月25日の区民文教委員会におきまして「学びのまち 台東区アクションプラン」の改定についてご報告をさせていただいたところでございますが、その後、この委員会におけるご意見も踏まえ、内容の検討・修正を行い、3月13日の教育委員会において了承を得られました。本日改定の内容について、ご報告をさせていただきます。  前回お示しした際に、年度割りの表記に継続、推進等の表記が多く、また数字についても横並びの表現があることから、わかりにくいというご指摘がございました。このような視点から修正を行ったところでございます。  例えば、資料にございますいじめ相談カードの配付ですが、小・中学校、それぞれ第1学年の児童・生徒全員を対象に実施しておりまして、また今後も継続をしていく予定です。しかし、カード配付のねらいは、いじめの早期発見・早期対応でございますので、計画目標として明確化いたしました。このほかにも現在の事業を引き続き継続する必要があるもの、中長期的に拡充を図る必要があるものにつきましては、事業内容及び計画目標としてまとめて記載をいたしたところでございます。  2ページからは、最終検討の段階で本文を修正した箇所をお示しいたしました。また、別添1の資料で、年度割り修正箇所一覧ということで添付をいたしました。  修正後の「学びのまち 台東区アクションプラン」については別添2のとおりでございます。  今後、学校や家庭、地域社会とともに手を携え、計画的な推進に全力を傾けていく所存でございます。  以上で報告を終わらせていただきます。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 このアクションプランについては、私が随分ご指摘させていただいて、かなり数字も見えてきましたし、努力していただいたというのは非常によくわかるので、ありがとうございます。  これを今回見させていただいて、先ほど課長の報告のとおり、今言ったように、随分変わったところがあるんですけれども、まだもう少しやればというか、努力していただければいいなと思うところは、1点だけ。文章の中で屋上屋がすごく多いんですよね、同じようなことを繰り返し言っていることが。この辺のところは、やはりひとつ文章にまとめて、せっかくこういうふうにいいものができてきているわけですから、その文章だけでもいいのかなというふうに思いますので、その辺もまた今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。  今回のこれについてはもう本当によくやっていただいたと思って感謝しています。ありがとうございます。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 このアクションプランの改定ということで、私もちょっと見させていただいたんですが、いろいろなところで過去から何回も私も質問させていただきましたけれども、結局、学力向上についてなんですけれども、PISAの調査等によって結果がわかった、いわゆる国語の能力が大変必要であると。言語に関する能力が必要であるというふうなことが、ここにもまた書かれておりますが、このことも何度も指摘をさせていただいたんですけれども、いわゆる言語に関する能力を国語科の中だけではなく、各教科や学校の教育活動全体において育成していくという、また重視していくというふうに、ここにはまた再度、課題の中に書いてあるんですけれども、これについて具体的に今までどのようなことをされていたのか。また、今後どのようにしていくのかということをお示しいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 ご指摘の言語力の育成につきましては、全教育活動を通じて育成するものという形になっております。新学習指導要領が間もなく完全実施になりますけれども、その中でもきちんとうたわれております。具体的には、各教科の授業の中で指導者また生徒の発言、生徒相互の会話等につきましても丁寧に正しい日本語を使っての表現方法を意図的に指導したり、それから読書活動の充実等を含めまして、言語環境の整備を整えながら、今まで若干ないがしろにされがちであった言語活動について総合的に見直していくという実践が始まろうとしているところでございます。これから着実に成果を上げるものというふうに期待しております。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 新しい指導要領ができてからというふうに今、指導課長おっしゃいましたけれども、この指導要領というのは非常に独自性がないというか、本区においての学びの宣言を行った上においての進めていく過程において、それだけで、それに沿っているだけでいいのかどうかということも、ちょっと私も疑問を感じるんですけれども、かつて私は、国語の能力が非常にすべての各教科において基本であり、大事だということを申し上げたことがあるんですが、例えば目黒区のある中学校、第八中学校でしたか、国語モデル推進校になっているからかもしれないんですけれども、各教科に国語の能力を生かしていくというような、本当にやはりその中学校で独自で考えていく、そういう発想に非常に私も感銘を受けたんですね。  ただ指導要領に沿っているのではなくて、例えば学校の場合においては音楽においても、ただ合奏したり合唱したりというのではなくて、作詞をするという詩の勉強をさせたりとか、あるいは社会においても、例えば歴史の勉強、日本史の歴史の勉強をしたりという教科書の暗記ではなくて、例えば応仁の乱だったら応仁の乱で、そこに応仁の乱においてどういった社会状況になっていくのかとか、また住んでいる人たちがどのような影響を受けていくのかとか、またどんな社会に変貌していくのかというようなことを作文に書かせるとか、算数においてもやはり単なる数字の勉強だけではなくて、文章力をしっかりと身につけさせていくというように、国語の能力というのは各教科にそこに反映させていくというような国語の力を養成していくという、そういった授業風景を見たことがあるんです。  そういったような台東区独自のですね、学びを受けるなら台東区というようなことを言われるぐらいの、何というんですか、課題として、あえてまた国語の力を入れていこうというようなことをまた課題としてのせるのではなくて、どこの自治体にも胸を張って堂々とこれだけのことをやっているんだというような、そういうような示しを示すようなことをしていくべきなんだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
    ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 委員ご指摘のとおり、国語力というのはすべての教科の基礎となるものでございます。例えば都立の入学試験におきましても、私、専門は理科でございますが、理科の問題を読み取れないという子どももおります。したがって、国語科の授業のみならず、すべての授業あるいは人権教育等の教育課題の指導の中でも取り上げていく必要があると思っております。また、子どもたちの人間関係を構築する上でも言葉の問題、言葉による暴力等の事案も見られます。また、表現力が不足したために、自分の心情をうまく訴えられない子どももおりまして、問題行動に発展するという事案もございますので、委員ご指摘のとおり、台東区の言語力の育成ということで力を入れて指導していく所存でございます。  本区では、教育課題研究委員会というのもございますので、そういった委員会の活動も充実させながら、国語、言語力の育成等も進めていく所存でございます。  以上です。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 次に、教師の授業力の向上についてもなんですけれども、ここにアクションプランに書かれていることには、東京都の研修センターで研修を受けて教師としての資質とか能力の向上を努めさせるというふうにあるんですけれども、これだけで果たしていいものかどうか。  ある自治体においては、例えば新任の1年、2年たった先生が、まだまだやはり経験不足というか、本当に授業についての進め方に非常に悩んでいるというような新任の先生に対して、退官したOBの先生がわざわざ来てくださって、週に何回か授業が終わった後、指導しているという、そういったことがテレビの報道で見たことがあるんですけれども、そういうような先生を教育していくといいますか、授業の向上を本当にレクチャーしてあげるというような、そういったOBの方々を利用してですね、利用というか、OBの方々に来ていただいてやるような、そういった方向も考えているのかどうか。その辺、どうでしょうか。 ○委員長 教育支援館長。 ◎浦山裕志 教育支援館長 教育支援館長の立場でお答え申し上げます。  教育支援館には、区内の小・中学校また幼稚園を退職されました校(園)長先生また副園長などの経験豊富な方、実績のある方が何人も勤務しているところでございます。今後、教育支援館のまさに支援という形で学校に対する支援、その中には校内における授業研究なども活発に行われておりますので、その指導者として、助言者として派遣する、こういった事業を拡充していく、そのように考えております。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 もう一つ、このアクションプランを読ませていただいて感じることは、学力向上プランで大学生が先生というようなことをずっと台東区は何年間かうたっておりますけれども、大学生が先生になった大学生の方々というのは教員をそのまま志望していくのかどうか。そしてまた、大学生が先生は台東区独自で確保するわけですよね。その方々が台東区に希望されて教員を継続して教員免許をとってするのかどうか、そういう方向性をきちんとつかんでいるのかどうか。  聞くところによりますと、新任の先生、しっかりと大学生が先生となっていても先生にならないで、ほかのほうに行ってしまうということもあり得るというふうに聞くんですけれども、せっかく大学生が先生という方をこちらが確保するわけですから、そういった台東区に寄与していただけるような、そういう方向性というか、その辺の考えというのを示していくのかどうか、その辺どうでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎岩永章 指導課長 大学生が先生の定着率でございますが、これは人それぞれの将来のキャリアの考え方がございますので、ねばならぬということではないかというふうにも考えております。また、採用選考を合格した暁には台東区へということで、情報提供はすべてやらせていただいておりますが、何分、配置につきましては東京都のほうで進めてまいりますので、希望は伝えておるところでございます。 ○委員長 いいですか。  髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 このアクションプランが改定されて、内容がわかりやすくなったという点については評価をさせていただきたいと思います。  ただ一点お伺したいのは、今年度から幼児教育を充実させるということで、幼児の部分の組織変更もいたしまして、それで台東区は一括して幼児教育について教育委員会がつかさどるということになったわけですが、具体的にこのためのいわば組織の立ち上げ、それからカリキュラムをどうするかということについて、やはり教えていただきたいと思うんですが、その点については、このアクションプランについてどういうところに位置づけられているのか、お伺いいたします。 ○委員長 庶務課長。 ◎中沢陽一 庶務課長 ただいまの幼児教育に関する部分でございますけれども、アクションプランの中には8番の学校(園)マネジメントの向上の中に就学前教育の充実ということで何項目か記載されております。就学前、ゼロ歳から15歳まで教育委員会が一貫してという部分でございますけれども、そこについては、もうすぐ立ち上がると思うんですけれども、公私立の幼稚園、保育園、小学校、こども園も含めて協議会を立ち上げるということで、議会のほうでご答弁させていただいておりますので、その辺の協議会を立ち上げて、まず情報を共有化する。それと、現状、それぞれがどのように違うのだというような現状分析をした上で、今後連携をとって、小学校への円滑な接続につなげていくということでやっていきたいというふうに考えておりますが、まだ具体的にカリキュラムというような部分については研究――昨年度、幼児教育検討会のほうでそのようなご提言をいただいて研究を開始したところでございますので、具体的にどう取り組んでいくのかは、また教育委員会内部にそういう推進のための組織をつくりまして、その中で研究・検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 でき上がったばかりなので、これからの検討であるということでございますので、早急に、やはりやるからにはきちんとした道筋があって進めていくことが重要だというふうに考えますので、ぜひ専門家の意見なども十分に伺って、そしてカリキュラムを編成し、組織を立ち上げ、具体的に何がどういうふうに変わっていったんだということが見えるようにしていっていただきたい。そのためには、一定の費用もかかるかと思いますが、そういう点についてはぜひ十分に考えていただきたい。  それはこの年度だけの話ではありませんので、この先ずっと見通した中で、そういうことに取り組めるような体制、これ、どういうふうに、人的な部分、それから予算的な部分も含めて考えているのか、総括的にお答えをいただきたいと思います。 ○委員長 総括的、だれですか。では、庶務課長。 ◎中沢陽一 庶務課長 お答えいたします。  人的については、ことしから教育委員会になった児童保育課のほうに保育園の園長経験者を配置いたしまして、そこと指導課の指導主事とうまく連携を図って、具体的にまず現状分析から取り組んでいくという形になると考えてございます。  また、専門家ということでございますけれども、具体的には、幼児教育カリキュラムをやっていく中では専門家のご意見も十分反映してということで考えてございますけれども、まだ今年度はその部分まで、ちょっと予算措置をして取り組むという状況にはなっておりませんので、今後事務レベルで、どんなような進め方をして、どんなところを目指すのかという部分をまず共通認識、目標を設定した上で、具体的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 よろしいですか。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 幾つかお伺いしたいと思います。  私は、各論各事業ではなかなかいいなと思うものもあります。ただ、やはり全体の情勢認識あるいはその原因をどうとらえるかという点で、アクションプラン、PDCAサイクルですか、非常に生産管理工程みたいなことを言いますけれども、これを何万回繰り返しても、私は、子どもたちの未来に明るい希望や台東区の教育が向上するということに結びつくのかという点では非常に疑問があるので、幾つか質問させてもらいます。  1つは、アクションプランは行動計画が8つの柱になっていますけれども、それぞれの相互連関という視点というのも私、非常にどうかと。特に学力の問題をこの間相当やはり心砕いてきたのは、教育長先頭にね、それはよく、熱情はよくわかるんですよ。私も土曜授業の復活の問題で意見は違っても、熱情はよくわかるんです。  ただ、例えば今、さきほどのPISAの問題や全国学力テストの問題もあったように、知識力はある程度あっても、活用力と応用力が少しやはり日本の子どもたちあるいは台東区の子どもたち、ちょっと総体的に届かないのではないかという、まだ問題点があるのではないか、課題があるのではないかということは繰り返して指摘されていますけれども、私は、先ほど国語力の問題で指導課長がおっしゃったことは全くそのとおりだと思うんです。  つまり、日常の生活の中、友達同士や家族の中で交わされる会話だとか、あるいは学校の登下校時に自然の現象や社会の現象で見たり触れ合ったりするものというのが動機づけになって、やはり知識、意欲というのは、子どもたちというのはそういうふうにわいていくと思うんですね。ですから、正しい言葉でも、あるいは自然科学や社会学への目覚めでも、やはりそういうところに私はあると思うんですが、そういう点での角度というのを、それは8つのうちの学校マネジメントの問題は別にして、あとの7つというのは、やはり全部、相互連関していると私は思うんですね。そこら辺のところというのをちょっと打ち出してほしいなというふうに思うんです。  例えば、私、孫がいるんですけれども、ある学校に行っていますけれども、区内の小学校です。近くの特別養護老人ホームに行きます。それで、その日帰ってきてお母さんに話すというのは生き生きと話すわけですよね。それは、その日にお年寄りから感謝された、目いっぱい思った愛情というんですかね、そういうものと自分が存在している、喜ばれていいというのを感じて、お母さんにたくさん言葉、その日元気よく話すということと、あとそのときに「だけど、あのおじちゃんは鼻に管入れていたよ」とか「ここのところにばんそうこう張っていたよ」とか、そういうことで「あれ、何なの」というふうに母親に聞く。そういうのが非常に動機づけになって、例えば命だとか理科だとか、そういうところに結びついたりしている。思いやりの心と知的な好奇心というのが結びつくというのがあるんですね。  これは柱としては違うかもしれないけれども、だから、私はそういうところをすごく大事にして進めてほしいなというのが一方すごくあるんですが、しかし、残念ながら、今度の新学習指導要領は数年のうちに相当な授業量をふやすと。これはふやすというのは、そのものはいろいろ私も意見ありますけれども、しかし、これがそういう時間を阻害するようなことにつながりかねないという危険を感じているんです。  例えば、今度の4月から小学校、ある小学校ですけれども、お昼を食べて帰るという月曜日から金曜日、そういう日が一日もなくなってしまったんだよね、そういう日が。ここら辺ちょっとひとつ聞きたいんだけれども、5時間目までの授業全部やってしまっているのではないですか。 (「もっと昔はあったよ、このぐらい」と呼ぶ者あり) ◆秋間洋 委員 いやいや、今、月曜日から金曜日まで全部5時間の授業になってしまったところってあるんだよね。だから、そういうのが、私は、そういう動機づけの機会を奪うようなことにつながらないかということをひとつ心配しています。  あと、こういう点で授業量をふやす、あるいは土曜授業をやっていくというのが、これは学力の向上に直截には結びつかないということを私は前から指摘していますけれども、やはりむしろ、その動機づけという機会をたくさん地域や家庭や学校の中に設けていくという観点を私はもっと入れてほしいなというふうに思います。  それは先ほど国語力と言いましたけれども、うちに帰っても、お父さん、お母さんがどうしたって働く時間、今、働くルールが壊されていますから、遅くなって、夕飯のときに家族が全部集まらないで会話が少なくなる、これ今の流れですよね。そういう点では、やはり国語力といっても、そういうことでも問題出るし。  だから、そういう点では情勢の認識というのは、私はやはり今、子どもの貧困だとか、子育て家庭の経済的な問題や働き方の問題とかというところに触れられていないなということを強く感じるわけですが、そこら辺の動機づけの問題や、その動機づけを奪っているような今の子どもを取り巻く社会環境などについては、どういうふうにアクションプランの前提として認識されているのかなというのを教えてほしいです。 ○委員長 教育改革担当課長。 ◎浦山裕志 教育改革担当課長 アクションプランにつきましては、例えば4ページに体系の図がございますように、8つの柱で構成されているわけですが、それぞれが独立したものであるという、そういう認識を私は持っておりません。例えば学校の外でさまざまな花が咲いたであるとか、そういった気づきのところ、それをおうちに帰って保護者の方に話す、これはコミュニケーションをとっているそういう場でもありますでしょうし、美しいものに感動したということ、これ自体は情操教育、そういった触れ合いですね、美しいものへ会った、その感動を伝える。そういったことによって、次の学びの動機づけになるということは、これはもう間違いないものだというふうに考えております。  また、今回の学習指導要領の改定におきまして、指導内容もふえましたが、同時に授業の時数もふえていったわけですが、この授業時数をふやした一つの趣旨といたしまして、学校において言語活動を充実させていく。例えばレポートを書いたり、発表したり、子どもたち同士が討論をする、そういう時間を十分に確保する。そういったことが今回の授業時数増の趣旨の一つとなっておりますので、学校といたしましては、このアクションプランを単独で考えることなく、さまざま組み合わせて、よい教育活動をつくり上げていく。そして授業の中に、さまざまな言語活動であったり、例えば情操教育であったり、そういうものを組み込みながら、教育の質を高めていく、これができるというふうに私は思っております。  以上です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今、課長がおっしゃったことは全く私も同感であります。  ただ、先ほど、日常会話の中で言語力も、国語力もというところもあります。先ほど、ちょっと、これはあれですけれども、年金からの住民税の天引きの問題がありました。こういうふうな問題というのは家庭の会話の中に入ってくるんですよ。私はやはりそういうのが、子どもたちの周りに――もちろんいろいろな何とかサイトだとか、いろいろなものもある。だけれども、例えばこの間ずっと新自由主義的に行われてきた構造改革が私たちに歪んだ形のいろいろな苦い点、認識になっているのが子どもの会話の中に出てくるんですよ。  これは、やはり本来であれば高齢者だとか障害を持った人だとか、こういう弱い立場にある人あるいは職を失った人だとか、そういうところに心を寄せるという、そういう逆にですね、そういう人たちは怠けているからだ、そういう人たちは税金を今まで余り払っていないとか、あるいはお年寄りは医者に行き過ぎるとかね。こういうふうなところの会話がどうしたって、これを阻害すると私は思っている。だから、そういうところまで…… (「広過ぎるよ、話が」と呼ぶ者あり) ◆秋間洋 委員 そうですか、子どもたちはもう全面的展開でいいと思うんですが。  そういうふうに私は思っておりますので、では、きょうは意見だけ。 ○委員長 わかりました。  では、ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、こころざし高く(副読本)について、教育支援館長、報告願います。 ◎浦山裕志 教育支援館長 台東区教育委員会こころざし教育副読本こころざし高くについてご報告をさせていただきます。  この副読本は、「学びのまち 台東区アクションプラン」の中の体系の6、地域や国を担う高いこころざしにおきます、こころざし教育の推進事業に基づきまして、平成20年度に作成を進めてきたところでございます。  台東区に学び生活する児童・生徒が、先人の功績や言行等について学ぶことにより、未来の日本を担うこころざしと意欲を培う教育を推進するというこころざし教育の趣旨を実現するために内容を編さんしてまいりました。発達段階に応じまして小学校1年生から3年生向けの低学年用、小学校4年生から6年生向けの高学年用、そして中学生向けの中学校用の3分冊という構成にいたしました。  この副読本につきましては、このご報告の後、区立の小学校、中学校の全児童・生徒に配付をしてまいります。各学校におきましては、道徳の授業、校長講話や学年・学級活動の中での読み聞かせなど、機会をとらえての活用をお願いしているところです。  また、区立の幼稚園、こども園、保育園にも教員用、保育士用として配付し、園長先生を初め教員や保育士にもさまざまな機会で活用していただくことで、家庭や地域と一体となったこころざし教育を推進してまいります。  なお、具体的な推進の取り組みにつきましては、教育支援館の職員を学校に派遣して、こころざし教育の趣旨の周知や副読本を活用した授業づくりの支援を行ってまいります。  さらに、幼稚園教員や保育士の研修会、未就園児を含めた保護者向けの講演会等にも職員を派遣し、広くこころざし教育を浸透させていく所存でございます。  以上で本副読本についての報告を終わらせていただきます。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問をどうぞ。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 これは今、活用の仕方等はわかりましたけれども、配付をするということは無料ですか、有料なんですか。 ○委員長 教育支援館長。 ◎浦山裕志 教育支援館長 もちろん、無料でございます。 ○委員長 はい、結構です。  では、ただいまの報告につきましてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、世界遺産登録推進のための公式訪問について、生涯学習課長、報告願います。 ◎藤目裕久 生涯学習課長 それでは、ご報告を申し上げます。  このたび、国立西洋美術館の世界遺産登録を目指しまして、現在までの活動状況や区民の情熱をお伝えするとともに、関連機関との連携を一層深めるため、区長及び議長が4月12日から19日までの8日間、フランスのパリ市を訪問いたしました。  この訪問は、ル・コルビュジエ財団理事長ジャン・ピエール・デュポー氏、及びパリ市観光・会議局ポール・ロール局長よりの招聘にもこたえるものでございました。  なお、今回の視察につきましては、移動日の2日間及び帰国準備日を除きます実質5日間の行程の中、公式訪問7カ所、世界遺産登録推薦作品5カ所を含む作品9カ所の視察の予定日程のほか、現地での区長、議長のご発案でありましたルーブル美術館地下駐車場の視察、さらには帰国日当日にユネスコ山本大使のご招聘により再会談等がございまして、区長、議長におかれましては帰国日の午後まで精力的にご活動されましたことを、あわせてご報告を申し上げます。  それでは、資料に基づきまして、その概略をご報告申し上げます。  4月12日は移動日でございます。  翌4月13日は終日、ル・コルビュジエ作品を視察いたしました。視察先はスイス学生会館、ブラジル学生会館、スタイン邸の3カ所でございます。このうち、スイス学生会館が今回世界遺産登録に推薦されております。  翌14日は、午前中にル・コルビュジエ作品であります救世軍難民院とプラネクス邸の2カ所を視察いたしました。このうち、救世軍難民院が推薦作品でございます。  午後は、パリ市観光・会議局を公式訪問し、ポール・ロール局長と会談いたしました。局長は、パリ市としては観光客に客としてのおもてなしをするという考えは全くなく、文化遺産を粛々と守り抜くことで、結果として観光客数がふえている。また、パリ市の観光行政を学んでいただけるならば、長期的な研修で職員を派遣されたい。一緒に仕事をしてパリ市の観光行政を学んでもらいたいと述べられました。また、台東区では、この4月に文化産業観光行政を総合する部署を組織したことを区長、議長からお伝え申し上げましたところ、大変進んでいる行政であると高く評価され、パリ市では現在、文化産業観光行政を統合するための検討を行っているところであり、6月に訪日を予定しておりますので、その折にはぜひ台東区に寄り、ご教示をいただきたいとの要請もございました。  その後、フランス文化省文化財局に赴き、フランスにおけます文化財保護等の総責任者であり、今回のル・コルビュジエ作品推薦書等の取りまとめ責任者でもありますオリヴィエ・ポワソン主任専門調査官を訪問し、調査官の執務室におきまして会談をいたしました。区長、議長からは今日までの活動経過を報告し、同氏からの活動への高い評価をいただくとともに、今後とも連携をより密にして協力していきたい旨のお話がございました。  翌4月15日の午前中は、区長、議長のご提案で急遽ルーブル美術館の地下駐車場の視察を行いました。  午後はユネスコ本部を公式訪問し、アジア太平洋地域の世界遺産に関する責任者であるジオヴァーニ・ヴォカルディ世界遺産センターアジア太平洋地域部局長と会談をいたしました。局長は、区、議会、民間が連携し活動してきていること、また地元の盛り上がりなどがよく理解できるとコメントされ、さらにユネスコの登録の可否について、自身は表決には参加しないが、区の努力は高く評価するとし、今後とも互いに協力しながら、よい答えを期待し、連携を充実させていきたいと述べられました。会談後、本部建物内部や庭園等を担当者のもと視察を行いました。  翌4月16日の午前中、ル・コルビュジエ財団を公式訪問し、フランス共和国枢密院常任委員であり、副総裁、元国鉄総裁でありますジャン・ピエール・デュポー理事長とエグゼクティブ・ディレクター、ミシェル・リシャール氏とお会いし、今後とも連携を密にして財団と手を取り合いながら協力していくことを確認いたしました。また、区の活動につきましては十分に認識をされておりまして、心より敬意を表するとのコメントをいただきました。会談後、リシャール氏みずからの案内で、推薦作品の一つであります、財団の建築物でございますラ・ロッシュ=ジャンヌレ邸を視察いたしました。  その後、ユネスコ日本政府代表部を公式訪問し、山本忠通特命全権大使、秋葉正嗣公使参事官と会談いたしました。大使は、区と区議会、まちが三位一体となり、登録推進活動を進めていることは世界遺産登録推進活動においての基本であり、台東区で実現をできていることはまことにすばらしいことである。これからもより一層連携を密にし、お互いに協力し合いながら、継続的な活動をお願いしたい旨のお話がございました。  翌4月17日の午前中に、フランス文化省のパスカル・コレ広報副課長とお会いし、広報課における事務の説明を受けました。特に、文化財を中心に民俗学、人類学等の文化財リスト作成及び博物館、美術館も所掌事務であり、建築教育をも文化財行政に位置づけられているとの説明を受けました。その後、ル・コルビュジエの代表作でありますサヴォア邸を視察し、建物は古いものだけではなく創造された起源も大事であり、建築家が及ぼした影響を研究しているとの説明を受けました。  その後、推薦されている作品の一つでありますナンジュセール・エ・コリ通りのアパートも視察いたしました。このアパートの最上階がル・コルビュジエの自宅となっておりました。  帰国日の4月18日。前日にユネスコ日本政府代表部から18日に再会合を持ちたいとのご連絡があり、ユネスコ日本政府代表部を再訪問いたしました。  なお、随行事務局によりオザンファンのアトリエを視察いたしました。  簡単ではございますが、以上で報告を終わらせていただきます。  今後とも、今回の訪問をばねに、国立西洋美術館の世界遺産登録へ向けた活動を、国の窓口でございます文化庁を中心に、都と連携をより一層密にしながら進めてまいりたいと思いますので、より一層のご支援をお願い申し上げます。  ありがとうございました。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 もともとの基本的なことをお伺いするんですが、この世界遺産登録についての話というのはどこから出たんですか。どこが発端なのか。フランスから言ってきたのか。日本国あるいは台東区側から話が出たのか。 ○委員長 生涯学習課長
    ◎藤目裕久 生涯学習課長 窓口はフランスでございます。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 これを例えば台東区内にある遺産になろうとしている場所なんですけれども、日本国の中の建築物の文化遺産というふうになろうとしている努力を、ならせようとしている努力を今、台東区が官民挙げてやっているわけですね。この中には純然たる文化遺産としての建築物ということで、この審査をされるようですけれども、現実には、これはやはり大勢の方、これはもう役所、官も議会も言っているとおり、世界遺産に登録をされた場合には、詳しくは調べていませんけれども、新聞の論調等によると、大体はその観光客が倍増しているような場所まで出てきているということ、これが現実だと思うんですね。  そうすると、やはり観光・産業、その面でも遺産登録ができれば多大なる貢献をしてくれるであろうということが、これはもう運動の団体の皆さんは思いながらやっているわけですね。その辺は、その行ったときの感触でね、純然たる文化遺産というふうにおっしゃっていますけれども、その辺はどういう――これからの例えば運動を展開していくにおいて、新たな運動の方法なんというのはこれからまた考えるべきだと思っていますか。それとも、今までどおり文化庁ということを中心にというふうにしようとしているのか。その辺はどうですか。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎藤目裕久 生涯学習課長 お答え申し上げます。  ただいま申し上げました国との窓口は文化庁であるということでございますけれども、地元の活動につきましては、この1年間ご一緒にやらせていただいたということにつきましては、やはり台東区独自のやり方、官民一体となりましたやり方を踏襲してまいりました。こういう流れの中ですね、絶えず文化庁のほうに、こういうことをしますよ、ああいうことをしますよということでお伝え申し上げながら、許可ではなく、お伝え申し上げながらやってきたことが事実でございます。  今回、フランスのほうにお伺いしまして感触というものにつきましては、台東区の活動については我々以上に大変に評価が高かったということは事実でございまして、ユネスコ大使におかれましても、もう既にそういう情報が入っておりまして、官民が一体となる、区議会、それから区、それから民間が一つになって基本的な活動をしていることに非常に高く評価をするというふうなことにつきましては、我々が今までやってきたことについて自負を持ってもいいのかなと思っております。  この先、いろいろと会議のほうが動くということも聞いておりますけれども、我々はやはり今まで民間の方々と一緒にやってきましたので、その熱意をもっと盛り上げながら、より一層文化庁等との連携を密にしながら、また町方とご一緒に、世界遺産登録に向けましてより一層の力をつけていきたいというふうに思っております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 そうすると、例えば、私、本当の話の初めは、西洋美術館1カ所でというふうな判断をするのかなと思っていたら、ル・コルビュジエ作品6カ国22カ所ということだそうですけれども、これを全部――例えば自然遺産だと広大な場所ですけれども、その1カ所を見ればいいという考え方で審査団はやるんでしょうけれども、その22カ所を全部ユネスコ側が視察して回るとか、そういう作業があったら、これからまだまだ、その審査の可否が6月と言われていますけれども、ユネスコ側がその可否を決めるための準備というのがそこまでに間に合うんですか。 ○委員長 生涯教育課長。 ◎藤目裕久 生涯学習課長 ただいまのご質問なんでございますが、私どもで情報をいただいておりますのは、5月11日から1週間、18日の間に今のICOMOSのほうの会議が開かれる。その中でおおよその作品のデータが出され、ある程度のICOMOSの内部での検討が終わる。それをもちまして6月の下旬に開かれますユネスコの会議に持っていくというふうなお話までお伺いしております。ですから、そこまでには、一応我々としましては、すべての調査が終わり、内容の精査も終わるというふうな認識を持っております。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 22カ所全部を一遍にということだと大変なことだと思うんですよ。ただし、今までのさまざまな台東区内のこれからの―建築物としての文化遺産は、東京では初めてということも含めて、これは絶対に世界遺産というのを勝ち取るというのがもう今最重要課題だというふうに私は思っていますが、その点について今度、私が言ったから言うわけではないですけれども、区長、議長がやはり大変な思いをして、これだけの今の報告を聞いて、これだけの場所を回ってきて努力をしていただいたということにつきましては、本当に議長もお疲れさまでした。これはもう区長も大変な思いで精神的には苦労をしてこられたというふうに思っています。  大事なのは、例えば今ならパソコンで、あるいは電話で世界と通信できる時代ですが、やはり努力を認めてもらうということのためには、実際に行って、その担当者に会って、それでこちらの心情的部分も含めて伝えるということが大事なのであって、その点は、私は今回の区長、議長あるいは訪問団のご努力は高い評価をさせてもらいたい。  例えば某新聞で書かれましたよ。では、一台東区の世界遺産の件で、こんなことで行って500万円も使っていかがなものかという、とんでもないというんですよ。500万円でもし世界遺産を勝ち取れるということができることならば、これは経費なんていうのは問題ではないですよ。  これを、実際に努力をしてこられたという今のこの報告、私の質問に答えていただいた、それについては、私は、どうしても勝ち取りたいと思っていますけれども、万が一世界遺産登録ができなかった場合でも、これだけ区長と議長が努力してこられたんですよということについては、あんな新聞の記事なんて問題ではない。話にならない。ということで、本当にご苦労さまでしたというふうに申し上げておきたいと思います。 ○委員長 ご苦労さまでした。  秋間委員。 ◆秋間洋 委員 1点だけ。報告書はどういうふうになるんですか。報告書は出すんですか、それとも出さないんですか。もし出すとしたら、いつごろになるのか。そこら辺を。 ○委員長 生涯学習課長。 ◎藤目裕久 生涯学習課長 今回につきましての旅費というのも規定がございまして、その中で従来における出張の視察の報告書という形でお出ししたいと思います。 ○委員長 よろしいですね。  木下委員。 ◆木下悦希 委員 行った本人がいるので、何も言わないのはちょっとおかしいなと思うので。  実は、区長と一緒に伺って、フランスの招聘状をいただいた方ともお会いしました。日本の意気込みというのはすごく理解をしていただいたというのが実感です。  その次にユネスコを訪問しました。このユネスコというのは、実はあの中に世界があるんですね、あの一つのビルの中に。あの中に区長と議長と民間が来たというだけで世界にもう発信してしまったようなものですね。そこにいらっしゃる大使の方までが、「えっ、台東区の区長さんたちがここへ来た」というので、世界じゅうに発信したという一つの大きなメリットがあります。  それから、いろいろな話の中で私が新しく気がついたのは、実は世界遺産の6月の決議の中に4段階のレベルがある。1段階目は即世界遺産になりますよ、これ、書類を出して。2段階目というのは、もう一度書類を出し直してください、もう少し整理しましょうよという、これが何ですか、あの銀山、何だったっけ。 (「石見銀山」と呼ぶ者あり) ◆木下悦希 委員 石見銀山。これは、初めはこれ、2だったんですけれども、うまく滑り込んで1番目に行ってしまったんですけれども、こういう例がある。これは多分この書類をつくるのに1年後に書類ができ上がって、その1年後に登録すると確実になる。それで3番目の段階というのは、平泉のケースのように、もう一度再編してくださいと。何か平泉は6カ所あったんだけれども、それをもう少し絞るとか何とかをしてください。というと今度、これは書類をつくるのに2年ぐらいかかるそうなんですね。それで、その書類が整えば、これも世界遺産になりますよ、二、三年後に。そして最後の1つが、だめですよということです。だから、この3つは世界遺産になる可能性が全部ありますよ、最後の1つはだめですよということなんで、6月のときにどういう結果が出るかが、これからの勝負どころだなと。  それは5月11日にICOMOSから意見書が出てきます。その意見書をフランスのほうと日本からも行って、その疑問点や何かに対してICOMOSに回答を出します。それで、その次にユネスコの大使とかいろいろな人たちが、22カ国かな、22カ国の選ばれた国の人たちがそこで投票をして、どうしようか…… (「21カ国」と呼ぶ者あり) ◆木下悦希 委員 21カ国か。21カ国の国の人たちがそこに行って、投票して決めるという形になっていますので、6月の二十何日を。  それで、最後の日本のユネスコ大使と区長と私の話の中で、日本のユネスコ大使のほうから区長に対して、「何しろ結果が出ましたら、区長に直接電話入れます」というような状況で帰って来ました。ということでございます。 ○委員長 ちょっと、いいですか。段階としては今、一番最後でないことはわかったんだけど、1、2、3のうちのどのレベルで……。 ◆木下悦希 委員 いや、これはもう全くわからない。全くわからないです。 ○委員長 感触的にもわからない。 ◆木下悦希 委員 感触的にもわからないです。  ただ、つかんだのは、この間オーストラリアから来たICOMOSの調査員の女性の方がかなりこの辺の権限をお持ちになっているのではないかなということはお伺いしています。それとあと、インドが入っていないというのがちょっとひっかかっているらしいですよ。 ○委員長 ああ、そうか、そうか。  寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 要望だけ。もちろん、区長、議長、頑張っていただいている。これはやはり教育委員会、教育長もね、これ所管ですから、この辺も含めて、これはもう一体となって役所、議会、民間、これからも、これが1であろうが、2であろうが、3であろうが、やはり成就するまでみんなで頑張りましょうよ。ということだけ、申し上げます。 ○委員長 だから、あのとき行っていたら、なったのにということのないように、今、本当に万全な構えで臨んでいるわけですから、今回の視察が意外と物すごくプラスになったと、あのことによって一歩進んだというような結果が得られたら、もう本当にすばらしい成果ではないかなと思っておりますので。 (「ハードなスケジュールだからね、区長、議長の体、心配したの」呼ぶ者あり) ○委員長 そうだよ、心配でね。それ以外に時間があったのかどうかと思う。  はい、それでは、ただいまの報告については、期待をして、ご了承願いたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、図書館事業に関する個別外部監査報告書について、中央図書館長、報告願います。 ◎鈴木東一 中央図書館長 それでは、図書館事業に関する個別外部監査報告書について、報告させていただきます。  平成20年度に図書館事業につきまして、個別外部監査が行われ、このたび外部監査人から監査報告書が提出されましたので、報告するものでございます。  個別外部監査を実施した理由でございますが、項番1にありますように、今後のさらなる図書館サービスの向上とより一層の効果的・効率的な事業を推進していくことを目的として、効率性・経済性・有効性の観点から実施したものでございます。  個別外部監査の結果報告までの経緯につきましては、項番2のとおりでございます。  報告書は、本年の3月27日に告示され、現在、区のホームページに掲載されてございます。  監査は、平成20年11月4日から平成21年1月30日まで約3カ月間、関川正氏ほか補助者4名で行われました。  提出されました監査報告書及びその概要版は、別紙1、2のとおりでございます。  外部監査の結果として、図書館事業全般につきましては、図書館に対するニーズの把握・分析、図書館サービス評価の実施、生涯学習施設等の機能の充実の3項目、また図書館コスト分析につきましては、カウンター業務委託業者の選定についての1項目の合計4項目いただいております。  また、監査報告書に添えての意見といたしまして20項目が記載されてございます。  それでは、別紙2のほうで説明させていただきたいと思います。ごらんいただきたいと思います。  2ページから4ページにかけまして、監査の結果について記載されてございます。太字で書かれているところをごらんいただきたいと思いますが、3ページにまずございます。図書館事業全般といたしまして、今後、新たに図書館に関しての区民ニーズを調査し分析を行った上、図書館運営の目標を設定し、目標達成のための方策を実施すること。図書館サービスの適切な目標を定め、適切に自己点検・評価を実施すること。利用者の声を反映した図書館運営がなされるよう努力すること。また、下のほうにレファレンス・サービスの強化、そして4ページには他部署との連携ということが記載されてございます。  レファレンス・サービスでございますが、何らかの情報や調査を行おうとする図書館利用者に対しまして、その必要とする情報ないし情報源を入手できるように、図書館職員が課題解決の援助、専門資料の提供を行うサービスをいうものでございますけれども、こちらは監査報告書の本編の記載によりますと、現在の台東区の図書館の窓口を気軽に相談できるような体制にすること、具体的には相談に対応する旨の表示をしたり、相談の専用窓口を設けることなどの検討が必要であるということで記載されてございます。  次に、4ページの図書館コスト分析でございますけれども、カウンター業務委託業者選定に関しまして、各年度の業務内容や業務量に大きな相違がある場合には、委託業者を決定するための公募を行う際には、契約更新可能期間を含めた複数年の業務を対象とした企画書の提出を求めて業者を決定すべきであるとの意見をいただいております。  5ページからは、監査報告書に添えての意見でございます。図書館サービス評価の実施、図書館利用率の向上、図書館コスト分析、蔵書の購入・管理、学校図書館との連携、図書館全体の効率的な運営、図書館における民間活用など多岐にわたりまして、20項目についてご意見をいただいているという内容でございます。  次に、別紙3をごらんいただきたいと思います。  別紙3でございますが、外部監査人から区の監査委員に提出された監査結果につきまして、監査委員より教育委員会あてに意見書が出されたものでございます。外部監査が公正かつ適正に行われたものであること、何らかの措置を講じた場合には通知することと記載されてございます。  現在、外部監査人からいただいた監査の結果及び意見につきましては、図書館として、それぞれの項目につきまして検討を始めている段階でございますが、今後さらに内容を精査いたしまして、よりよい図書館とするために、関係部署とも協議しながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。  今後、検討した結果、対応の状況につきましては、改めて本委員会に報告させていただき、委員の皆様の意見も踏まえながら、図書館運営を進めていきたいと考えてございます。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。  木下委員。 ◆木下悦希 委員 私は、この個別外部監査の報告書を読んで、易しい言葉で書いてあるけれども、ちょっと基本的なところが全然できていないではないかと指摘されているような気がするんですね。  例えば17ページなどに、どのような方向性で図書館サービスを充実していくのかについて、明確な方針を定めていない。図書館の進む道を定めていないと言われているのと同じですよね。  それから24ページ、台東区での図書館サービスの主眼は、貸出・閲覧サービス、リクエスト・サービスに置かれているようである。では、図書館は今まで何をやっていたのかと指摘されているようなものなんですよ。そこの基本的なところを、要するに一々細かいところの精査をする前に、まずその方向性のところを論議して、その方向性を決めてから細かいところにかからなくてはいけないと思うんですけれども、その方針で進みますか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 今、委員のご指摘のとおり、基本的なところがですね、大まかな方針、文章に載っているところでは大まかな方針というところしか定めてございませんので、きちんとした形で図書館のあり方につきまして、この機会をとらえまして定めていきたいというふうに思ってございます。 ○委員長 木下委員。 ◆木下悦希 委員 まず、そこのところを定めないと、ここに指摘された細かい部分のところに行ってもしようがないと思うので、まずそこの基本的な部分をしっかりやっていただきたい。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 私も今回この外部監査の報告書を読ませていただいて、今回の外部監査報告書の指摘を受けて図書館がどのように改善を図ったのかと、そしてまた改善を図ることを監査委員に報告するんですけれども、その改善を図った報告をする前の段階での、私たちに対して改善の検討の内容をいつごろ報告していただけるのかということをまず質問したいんですけど。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 項目によりまして時間のかかるもの、すぐに取りかかれるもの、いろいろございますけれども、目途といたしましては、第3回の定例会を目途に進めていきたいと思っております。ただ、その段階で終わっていない項目も出てくる可能性もございますが、できるだけ努力をしていきたいと思っております。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 もう第3回定例会というと、私たちはこの委員になっていない可能性も多いんですけれども、そこで……、 (「残っちゃえ」、「残れ、残れ」と呼ぶ者あり) ◆池田清江 委員 残りますか。私は外れてしまうんですけれども。  そこで、この外部監査について私の意見も含めて、要望も含めてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず7ページです。産業情報の充実の欄ということなんですが、これ、台東区の産業情報の充実ということでありますと、東京都の中央図書館では、ビジネスとか、あるいは企業総合相談や就職活動セミナーという行事を開催しているんです。こういったことも一つの区民サービスとしてやっているのかどうか。台東区が行っているのかどうか。また、やっていなければ、その計画があるのかどうか。この産業情報の充実は、単なる資料購入だけなのか。その辺からまずお伺いします。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 産業情報の充実のお話でございますけれども、現在、図書館で行っているのは、資料の収集、それからDVDの収集という内容でございます。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 やはり台東区は産業のまち、地場産業のまちでありますので、単なる資料の購入だけでは産業の充実には、図書館としてはもうちょっと充実が必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、東京都と同じように、座談会をやったり、あるいは行事の開催をやったりするようなことの方向性も考えていくべきであるのではないかと思うんですけれども。 (多数発言する者あり) ◆池田清江 委員 一応、東京都はやっているんですよ。東京都中央図書館はやっているんですね。 ○委員長 どうですか、その方針。  中央図書館長。 (「それは効果が出ているの」、「出ていますよ」と呼ぶ者あり) ○委員長 ちょっと、ちょっとやめて。 ◎鈴木東一 中央図書館長 今、池田委員から、ほかの図書館の例もお話しいただいたんですけれども、図書館のやるべき範囲というのは、各区によって、図書館によっていろいろあろうかと思っております。役所の他の組織のあり方も、それぞれの区によって、地方公共団体によって違っておりますので、台東区として、文化産業観光部、そことの仕事の分担を含めて、どのように図書館がかかわっていったらいいか考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 では次、8ページなんですけれども、まちかど図書館ということで、気軽に図書館を利用できるというふうに言っているところのくらまえオレンジ図書館とか東浅草なかよし図書館とかとありますけれども、本当に気軽に図書館が利用できるというふうにうたっているのであれば、土・日のたった2日間で公共図書館として、これ、いいのかどうか。なぜ週2回なのかという、その辺をちょっと教えてください。 ○委員長 中央図書館長
    ◎鈴木東一 中央図書館長 蔵前小学校と東浅草小学校に設置してある2館でございますけれども、平日は子どもたちが当然活動しておりますけれども、学校の安全性、施設の管理の安全性を考えますと、やはり一般の方が自由に出入りできるような形は非常に危険があるということで、土曜日・日曜日、学校が活動してない日にちに行っているという状況でございます。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 では、わかりました、それは。  次の13ページ、障害者サービスということなんですけれども、歩行困難な方も車いすの方もいらっしゃるわけですよね。例えば、そういった方々が図書館を利用したい、図書を借りたいという方、予約受け付けに対して、宅配サービスをするようなことまでやっていただけるのかどうかということなんですけれども、ちょっとそういった要望があったので、その辺どうでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 ただいま、車いす等の図書館になかなかご来館いただけない方に対する宅配サービスについては、台東区の図書館では行ってございません。そのあたりにつきまして、高齢者の方も含めて、どのような形でサービスを広げられるかどうかは、ほかの項目と一緒に検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 それから、26ページの図書館利用率の向上、そして図書館の分布なんですけれども、谷中コミュニティセンターの図書室、ここ、いわゆる谷中区域、上野区域というのが非常に要望はあるのにもかかわらず図書館利用率というのが低い。なぜかというと、そこに図書館がないからであるというようなことが言えるのではないかと思うんですけれども、このコミュニティ委員会が運営していくこの図書室なんですが、これはもう地方自治法で設置されているから仕方がないといえば仕方がないんですけれども、これは私、図書館法というふうな形にこの谷中コミュニティの図書室を変えて図書館にして、谷中区域の図書環境の向上を図ったらいかがかなというふうに、予算特別委員会でも私は申し上げたんですけれども、そういうお考えがあるのかどうか、この谷中区域についての図書館についてですね。  それと、将来的には、やはり上野地域にも図書館を設置して、台東区全体で結局、中央図書館が中央にあって、谷中にもあって、上野にもあって、橋場にもあって、そして根岸図書館というふうな、そういったバランスのよい台東区の図書館の分布率といいますか、これを考えていく方向性というのは将来的にあるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 今の委員のおっしゃるとおり、コミュニティセンターは条例設置上の図書館ではございません。今現在、谷中コミュニティセンターではコミュニティの方に図書室を運営していただいているところでございまして、規模的には浅草橋と同じぐらいの規模の図書室になってございます。利用の状況が余り芳しくないというようなこともございますので、今までも図書館のほうで支援を行っているところでございますけれども、現場の意見も聞きながら進めていきたいと思っております。また、関係する区民課とよく協議しながら、谷中の図書環境をどういうふうにしていったらいいか、よく検討していきたいというふうに思っております。 ○委員長 いいですか。  池田委員。 ◆池田清江 委員 もう一つ、41ページなんですけれども、蔵書の購入・管理、蔵書の選定・購入の件なんですけれども、毎年毎年の契約分として選定委員会に諮りと、選定委員会に諮っているのかが随意契約ということになっているんですよね。選定委員会にかけないことは問題だという、この監査委員からの指摘があるんですが、選定委員会そのものも部外者というか、そうした人たちは入らないで、図書館の職員のみで蔵書というか、図書の購入を行っているわけですよね。しかも、では何を区民が必要とする、図書を必要とするのかというところのベースというものも、何か新刊案内といいますか、そういったようなところから拾ってきて図書を購入しているというようなことがあるのかどうか。  それであると、本当の区民が欲しいという図書についてのニーズにこたえているのではないんではないかというふうに思うんですけれども、そういったことについては今後どのような方向性を考えていくのか、その辺を教えてください。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 図書の選定につきましては、図書の新刊案内の冊子がございますので、毎週毎週、図書館の司書が5人ないし6人集まりまして選ばせていただいているところでございます。こちらの随意契約の図書につきましては、図書館利用者からこういう本を読みたいというリクエストがございますので、その本についてご希望の図書を購入しているという形でございます。また、出版年がかなり古くなったものについては、古書店等から探しまして購入したりもしているということでございます。  そんな中で、図書館司書は専門の職員でございますので、幅広く台東区の図書館の蔵書のことについてよく周知しておりますので、その図書構成を考えながら、毎週毎週発注しているという状況でございます。利用者の方からは、読みたいという本のリクエストあるいは窓口での問い合わせがございますので、それらを参考にしながら図書選定を行っているという状況でございます。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 区民の方々が読みたいというニーズに対しての方法というのは、窓口のカウンターのところに行って、こういうのが読みたいんです、こういうのがありますかというような情報しか収集していないんですか。それをもとにしか購入するという、そういう方法しかとっていないんですか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 今現在、直接的には先ほど申し上げたとおりの状況でございますけれども、そのほかに区内の書店にも職員が回りまして、店頭でどのような書籍が並べられているか、一番手前に並べられているかどうか、そういったものを調査しながら、やっているという状況でございます。 ○委員長 池田委員。 ◆池田清江 委員 要望ですけれども、本当に区民が読みたい、区民のニーズにこたえていくという方法では、例えばホームページに要望が収集できるような、そういうホームページの出し方をして、そうなると膨大な数が来てしまうのではないかという心配もありますけれども、今後、その中でやはり一番人気の高い書物を購入するとか、そういった何か区民に働きかけていく、投げかけていくというような方向をとるべきではないか。そういうふうに思うんですけれども、その辺の方向性いかがでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 ただいま、いろいろなご意見をいただいておりますので、どのような方法で利用者の方のニーズを把握するか、よく検討したいと思います。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 先ほど木下委員がご指摘された基本的な方向性が出ていないというところは、一番の大問題だというふうに感じるわけなんです。  そのほかに、この指摘の中でやはり問題だなというふうに思った点は、コスト分析が必要である、各館ごとのコスト分析が必要だという点。それから随意契約による図書の選定についても、大目標というか方針が決まっていないので、結局はリクエストされたものを買っていくというだけに終わっているのではないかと。やはり各館ごとの特色を持った図書館全体のあり方としてどうなんだと、この図書館はこういう図書館にしていこうというようなことがなくて、結局、本をリクエストに沿って買っているだけでは、図書館としてそれでいいのかどうかという話になろうかと思います。  随意契約の図書の選定についても、ここで指摘されているように、資料選定委員会に諮るということも必要ではないか。それは大方針のもとで、そこの図書館がどういう本を買っていかなければならないんだという一定の形が見えてこないと、それもなかなか無理ではないかということを感じました。  それからもう一点については、学校図書館の蔵書数が少ない、図書標準に達していないということも指摘をされておりまして、これはかねてから私たちの会派では常に申し上げてきたことなんですが、やはり同じようなことがここでも指摘をされているなということであります。  そしてさらに、データベース化ということが、ここも含めてされていないということは、やはり一つの弱点になってしまうのではないかなというふうに感じました。  こういうことを踏まえて、全体として図書館行政そのものを今後早急に――平成5年からずっと改定されていないということも指摘をされておりますが、全体としての見直しを図る必要があるというふうに私は感じたんですが、その点は、皆さんはどんなふうに感じたのか、お聞かせください。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 図書館のほうでは資料収集方針については定めてございますけれども、改定がかなり前にされたままであるということで、一番端的なものは、DVDの収集を既に行っておりますけれども、DVDの記載がないではないかというようなご指摘を受けて、早急に改定する必要があるということでございます。ですから、実態とこの方針が今一致していないような状況もございます。そんな中で今、髙森委員からお話があったもろもろのことにつきまして総合的に検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長 髙森委員。 ◆髙森喜美子 委員 やはり、しっかりもう一回、台東区の図書館をどうしていくのかということも含まれて、しかもこの細かい指摘の数々、重要なことばかりですので、ぜひ図書館長1人ではなくて、お金もかかることなので、しっかりと区としてどうするんだということを考えてもらいたいんですが、その点どうですか。 ○委員長 生涯学習推進担当部長。 ◎大江勉 生涯学習推進担当部長 いろいろご指摘いただきまして、今回こういう外部監査で、今、議論ありましたように、詳細にわたっていただいております。基本的な方針が出ていないというのは、これは私ども非常に耳の痛い話ですが、ただ私どもといたしましては、決してこの言われてることだけではなくて、基本方針まるっきりないわけではなくて、きっちりした方針のもとに今までやってきたという自負はないわけではありませんが、ただ指摘につきましては謙虚に耳を傾けて、正すべきところは正す、そういう機会にしていきたいと考えてございます。  先ほど担当課長からもご報告させていただきましたように、今後、庁内の検討会等も設けまして、また学校の図書館等の指摘もございますので、その中で正すところは正していく。今いただきましたご意見も踏まえて、早急に結論を出していきたいと考えてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 第3回定例会でこの方針というか、結果、これの評価と対応状況等の基本方針みたいなものなのかな、出すということで、先ほど館長がおっしゃったですよね。保育の外部監査のときにも大体たしか第3回定例会、第4回定例会までずれ込んだのかもしれない。私、そんなにあせってやらないで、じっくりと、むしろ外部監査の監査人の人たちに、ここはどういう意味なのかということも含めて、ぜひ問うて、それでよく消化して進めてほしいなというふうに思います。  それで、2つの問題だけ、ちょっと私、質問させてもらいます。  1つは、一番根本の区民の意見や要望あるいは区民との協働という面での図書館運営という点で、23ページに図書館協議会の設置というのが外部監査にあるんですよね。これ、根拠法もある、そういう中身ですけれども、台東区にはない。千代田区、新宿区、杉並区、中野区にはあるというふうにありますけれども、ここは、私はすごく大事なところなのに、なぜか概要版にはこれが全く削られてしまっている。外部監査人のここら辺のところというのは何か聞いていますか。まず、それ1点。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 外部監査人からは直接はお話聞いておりませんけれども、図書館協議会に限らず、何らかの区民の方あるいは利用者の方の声を把握できるような仕組みを考えたらどうかというふうなことでのお話は聞いてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 私、第3回定例会に報告されるであろう、その方針の中で、この問題を非常に重視してぜひ検討していただきたいというふうに、区民との協働を掲げる区長ですからね。そういう点ではぜひこの課題を正面に据えてほしいという、まず要望です。  それとあと、最近この4月から中央図書館の2階のレファレンスの部分等に、今まで民間委託だけで、ずっと委託に委託を重ねてきたような、いろいろ運営になっていましたけれども、区の職員が毎日ではないけれども、こうね、週に1回とか2回とか、こういうふうな形で配置されていると聞きますけれども、これはなぜそういうふうになってきたのか。まず、それを教えてください。 ○委員長 中央図書館長。 ◎鈴木東一 中央図書館長 2階の郷土資料室のカウンターのことだと思いますけれども、あそこにはビジネスルーム――パソコンを持ち込んでお仕事される方のためのビジネスルームですとか、あるいはパソコンでインターネットをごらんになりたいという席ですとか、もろもろの席がございます。そういった形で席札をお渡しするような業務もかなり多い状況でございましたので、業務委託の方にやっていただく。その間、レファレンスの問い合わせがあった場合は、職員が2階に赴きまして、直接お話を伺って対応するという形で進めているところがございますけれども、現在は区の職員がかかわる部分をふやさせていただきまして、毎日午後ですね、午前中はお客様が比較的少ないので、午後、職員がデスクに座って対応するという形で今強化を図っているという状況でございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 最後にちょっと。  図書館にかかわる社会教育法の一部の改正が昨年の通常国会でありました。ここで参議院でも衆議院でも附帯決議がつけられているんですね。今まで、先ほど効率的な運営というのがありますけれども、こういうふうに附帯決議が国会でつけられております。これは衆参で大体中身は同じなんで、衆議院のだけ読みますけれども、「公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し検討すること」と。  やはり図書館というのは、ここでも少し外部監査人も触れていますけれども、なかなか区民の大半が非常に利用する大事なところで、そこに携わる業務あるいは人材、これは一路効率化で指定管理者に丸投げ、まあ丸投げというと、またいろいろあるけれども―するのにふさわしくない部分があるんだというふうに、はっきり国会の附帯決議で言っているんですけれども、そこら辺については、ぜひ私はこの第3回定例会までにとまででなくてもいいと私は思っていますけれども、そういう骨太の、木下委員が指摘したような、そういうようなのをやるとしたら、そこのところはぜひ触れていただきたいと、要望だけして終わります。 ○委員長 わかりました、要望だけですね。  それでは、ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 最後なんですが、質問通告してありませんので、要望だけ、発言だけ。もし答えることができたらお願いしたいんですが、副委員長から要望事項があるそうです。 ◆高柳良夫 副委員長 委員長から許可をいただきましたので、ちょっと発言させていただきます。これは多くの教育委員会も関係あることだと思いましたので。  実はもう既に皆さんご存じだと思うんですが、今マスコミでかなり、大阪の小学生が殺されて、大変悲惨な問題が起きている。これはマスコミの話ですから、どこまでが正しいかどうかわからないんですが、聞くところによりますと、学校側は既にそういうことを、親からの虐待を承知していた、それから周りも承知していた、それも直接学校側からも家庭に問いかけてあった。いろいろな話を聞いた中で、こういう最終的な痛ましい事件が起きたということに非常に残念なことだと思うんですが、ただ一つだけ、そういったことがあったにもかかわらず、これもマスコミの報道なんですが、警察のほうには一切連絡がなかったという話も聞いているんです。  そういったことを考えますと、本区はもちろんそういうことはないと思いますが、これも決して他山の石ではなくて、家庭内プライバシーということを余りにも守り過ぎているということも問題が起きておりますので、本区におきましては教育委員会のほうもその点を配慮していただきながら、プライバシー大事なんですが、どこまで踏み込めるかということも、この際、再検討していただくようにお願いしたい。非常にこれから起きてくるような事件が続いてくると思いますので。  ただ、たまたま本当に悲惨なことになってしまいましたから、その前に、難しい問題だと思いますが、警察も含めて、教育委員会のほうへ、大いに検討していただきたいということを要望して、お願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長 その他ご発言ありましたら、どうぞ。 (「なし」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 それでは、これをもちまして案件、特定事件についての審議を終了し、区民文教委員会を閉会いたします。           午後 0時10分閉会...