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1. 台東区議会 2006-06-19
   平成１８年　６月区民文教委員会－06月19日-01号

   
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   平成１８年　６月区民文教委員会－06月19日-01号平成１８年　６月区民文教委員会 区民文教委員会会議録 １　開会年月日　　　平成１８年６月１９日（月） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　　鈴　木　　　茂　　　　副委員長　君　塚　裕　史 　　（８人）　　　　委員　　　小　菅　千保子　　　　委員　　　堀　越　秀　生 　　　　　　　　　　委員　　　橋　詰　高　志　　　　委員　　　大和田　　　功 　　　　　　　　　　委員　　　河　野　純之佐　　　　委員　　　寺　井　康　芳 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　住　　　弘 　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　津　　　勲 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田沢　忠　治
   　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　邉　英　一 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　宣　久 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　子　雅　行 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　屋　義　博 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　柴　崎　眞　一 　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　本　間　千　晴 　　　　　　　　　　児童保育サービス課長　　　　　　　　　　　　石　井　健　夫 　　　　　　　　　　国民年金課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　信　雄 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 　　　　　　　　　　地域医療課長　　　　　　　　　　　　　　　　高　栁　正　治 　　　　　　　　　　台東保健所参事　　　　　　　　　　　　　　　井　元　浩　平 　　　　　　　　　　保健総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　幸　彦 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　（台東保健所参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　光　安　孝　志 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　森　　　眞　理 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　　　渡　部　公　威 　　　　　　　　　　きょういく館長　　　　　　　　　　　　　　（指導室長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　　　　都　築　巧　次 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習推進担当部長　　　　西　島　久　雄 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長 　　　　　　　　　　（生涯学習推進担当部長　事務取扱） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局青少年・スポーツ課長　　　　藤　目　裕　久 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　光　雄 　　　　　　　　　　保健福祉部副参事（社会福祉事業団・児童課長）中　道　好　一 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　磯　田　精　治 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　川　崎　裕　明 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　松　浦　和　子 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　山　梨　公　浩 ８　案件　特定事件について 　◎審議調査事項 　案件第１　第６４号議案　　東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例 　案件第２　陳情１７－４０　患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求めることについての陳情 　案件第３　特定事件の継続調査について 　◎理事者報告事項 【区民部】 　　１．指定保養施設の利用状況について………………………………………資料１　区民課長 　　２．後期高齢者医療広域連合の設立準備について……………………資料２　国民年金課長 【教育委員会】 　　１．補正予算について………………………………………………………………　　庶務課長 　　２．「下町台東の美しい心づくり運動」について…………………………資料３　庶務課長 　　３．公立学校施設の耐震改修状況調査結果の概要について………………資料４　庶務課長 　　４．台東区特別支援教育検討委員会の報告について………………………資料＊　学務課長 　　５．区立中学校選択制度について……………………………………………資料５　学務課長 　　６．適正規模適正配置について……………………教育委員会事務局副参事（都築副参事） 　　７．平成１８年度国際理解重点教育海外派遣派遣生徒選考結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料＊　指導室長 　　８．（仮称）学びのまち台東区アクションプランについて………………資料６　指導室長 　　９．平成１７年度不登校児童・生徒数について……………………………資料７　指導室長 　１０．春の全国交通安全運動に係る富士小学校の警視総監賞受賞について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………　指導室長 　１１．平成１７年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………　指導室長 　１２．まちかど図書館「すこやかとしょしつ」の開設について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………資料＊　中央図書館長 　１３．中央図書館サービス（月曜開館）の充実について………………資料＊　中央図書館長 　１４．中央図書館池波正太郎記念文庫と上田市池波正太郎真田太平記館との 　　　　姉妹館提携について…………………………………………………資料９　中央図書館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （＊の資料は送付済み） 　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会 ○委員長（鈴木茂）　ただいまから、区民文教委員会を開催いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長からあいさつがあります。 ◎吉住弘　区長　おはようございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言お願いいたします。また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可したいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、審議に入らせていただきます。 　初めに、案件第１、第64号議案　東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　なお、本案は理事者報告事項、教育委員会の補正予算についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　なお、補正予算については報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、第64号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　庶務課長。 ◎石野壽一　庶務課長　それでは、第64号議案　東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 　この条例の提案理由でございますが、過日、佐藤長八様ご遺族の佐藤フジエ様から500万円、同じく池波正太郎様ご遺族の池波豊子様より500万円のご寄附金をいただきました。 　これに伴い、佐藤長八教育振興基金及び池波社会教育振興基金の積み増しを行うために提出するものでございます。 　新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。別表の金額が佐藤長八教育振興基金につきましては、現行4,500万円から5,000万円に、池波社会教育振興基金につきましては、現行２億2,300万円から２億2,800万円に増額するものとなっております。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行いたします。 　よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 　続きまして、教育委員会関係の補正予算についてご報告申し上げます。 　補正予算書の14ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入予算となってございますが、指定寄附金の増額ということで、おのおの500万円の歳入をするものでございます。 　同じく予算書の32ページ、33ページをごらんいただきたいと存じます。 　先ほど条例をお願いいたしました基金の増額に伴いまして、教育総務費と社会教育費をそれぞれ500万円ずつ増額するものでございます。 　補正予算につきましては以上でございます。 ○委員長　それでは、第64号議案について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　本案については原案どおり決定することにいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第２、陳情17－40　患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、前回の委員会で継続審議となったものであります。 　それでは、本件についてご審議願います。 　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　前回の委員会でこの陳情審議のときに、ちょうど国会でこの医療制度改正問題が審議をされていたんですけれども、これは先週14日の参議院厚生労働委員会で、この中身を固めるという格好で国会で採決がされました。前回の委員会で、まだこれから国がどうするかを決定していくということで、国の動向を見守るというようなことがありましたが、この陳情の趣旨はやはり保険で安心してかかれる医療を求めると、これは本当に国民一人一人にとって当然の権利でもありますし、この保険制度のもとで保険証１枚で医療が受けられるという、こういう本当に最も大事な、基本的な部分がこの改正によって変えられると。私どもは改悪というふうに言っていますけれども、ここに掲げられている５つの項目は非常に深刻な状況だと思うんです。 　この間のさまざまな医療、窓口負担の引き上げですとか、そういうのがありましたけれども、前回の委員会でも私は主張しましたが、ことしの10月から特に高齢の方と長期入院が必要な、そういう方々にとっては、病院に入っていて何で居住費を取られるのかなと。それから、食事の新たな負担というのも出てきますし、そういう点では本当に長年苦労をされて、地域のため、日本社会のために頑張ってこられた高齢の方が、本当に安心して医療にかかれない。とりわけ高齢者と入院患者にとって負担になるというのは、これは皆保険制度が崩されるというのも１つありますし、それから後の報告でこれが恐らく出てくると思うんですが、後期高齢者医療広域連合というのにもこれは関連してくるんですけど、やはり65歳以上、70歳から75歳ということで前期高齢、後期高齢の人がいると、やはり自治体が保険者になるような、そういう広域連合で、高齢者の医療はまた別枠に進めていくというような、そういう関係もだんだん具体化になってくると思うんですね。 　そういう点からしますと、そこら辺の広域連合については、まだ来年、再来年という先の計画にはなっておりますけれども、やはりこれは高齢者が本当に安心して医療を受けられないということに拍車がかかるのと同時に、これからの財政支出、自治体の財政支出と後期高齢者の新たな保険制度の設定、検討というのが俎上に上ってくると思いますので、予算的な関係からすれば、まだその具体化についてはこれからだと思いますので、私はそんなことも国に対して意見を上げるべきという、こういう趣旨は非常に大事な部分ですし、国が決めたからということで、この趣旨は訴えの趣旨に沿いがたいなどというふうには絶対ならないと思いますし、そして、まだ具体化はこれからですから、そういう点ではどんどん意見を上げていくというのは必要になってくると思います。 　実際問題、ことしの10月からのこの窓口負担の引き上げなどについても、それから長期入院患者の実際の負担についても、区民文教委員会の委員さんの周りでも具体的な事例が恐らく出てくるというふうに思いますので、私はこれからの実施を検討させる、実施を見直させるという、これからの若干のスパンの中で、そういうことも必要ではないかということで、ぜひこの陳情を採択すべきではないかと考えます。 ○委員長　よろしいですね。もっとつけ加えることはありませんか。わかりました。 　ほかはございますか。 　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　医療費であろうが国民健康保険料であろうが、税金であろうが、安い方がいいに決まっているんですよ。これは必ず共産党さんの場合は、国民のことを考え、経済負担を考えたら、どのような場合でも医療に限らず、お金がかからないような生活ができるような仕組みにしてくださいというのは、もう何十年も続いているんです。この陳情の中で、２、３、４、この部分について、この間の６月14日に可決されたんですけれど、何か附帯決議みたいなものがありましたら説明いただけませんか。 ○委員長　国保年金課長。 ◎小澤信雄　国保年金課長　お答えいたします。 　14日に先立ちまして、６月13日に参議院厚生労働委員会におきまして附帯決議がございました。関連するところといたしましては、２番、３番、４番の前半に関連するところでございますが、ちょっと読ませていただきます。 　「高齢者の負担については、高齢者に対する高額療養費の自己負担限度額の設定、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担の設定、後期高齢者医療制度の保険料の基準の作成に当たって、その負担が過度にならないように留意し」等々の附帯決議がされております。 　それから、４番に関連するところでございますが、「新たな保険外併用療養制度においては、医療における安全性、有効性が十分確保されるよう対処するとともに、保険給付以外の範囲が無制限に拡大されないよう適切な配慮をすること」ということがございます。 　さらに５番目でございますが、こちらにつきましては多岐にわたってございますけれども、同じくこういった産科、小児科を初めとする特定の診療科及びへき地医療等における医師不足等に対応するため云々ということがございまして、５番につきましても配慮するようにということにつきましては、多岐にわたりまして附帯決議がされております。 　以上でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ということで、やはり今の陳情に対しての配慮というのは、可決されたにもかかわらず、懸命にしているわけですよ。ですから、３、４、５については、私も意見書を出すまではいきませんけれど、まあいいでしょうという考え方なんですが、この１番と５番を対比してみると、これはこれだけ財政が圧迫されている医療費の時代に、１番の３割を２割に戻してくださいよと。これは気持ちがわかるんですよ。一方の５番で、診療報酬を上げなさいということを言っているわけですよ。これはどう考えても矛盾していませんか。医療費を抑制するために、今国会はこの保険料、診療報酬、患者に対する医療費は上げさせていただいて、財政健全推進計画ではありませんが、財政を改善していくように、この医師の診療報酬を下げていただいているわけですよ。だから１番と５番はどうしても矛盾してしまう話になっていると私は受けとめています。 　ですから、これについては何番が採択で、何番が不採択というのはできませんから、一回３、４、５について出し直しをしていただけるような形を委員長にとっていただいて、自民党はこの陳情については不採択をしていただきたいという考え方です。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　確かに高齢者医療費、いわゆる社会保障費の財政が非常に厳しいということで、さきの国会で医療費の改正がほぼ決まったということで、今非常に厳しい世の中、今後も将来を見据える中で、やはり非常に国民の負担増になるという兆候が大変しているわけです。結局今回この陳情を見る中で、先ほど委員長から話もありましたように、前回継続した経緯の中に、国会での審議を見守っていこうということで、先ほど理事者の方からも６月13日の国会の様子なんかも発表があったように、附帯決議もしながら国の方として進めていっているわけなので、この内容について理由というんですか、そういうものがほぼ法律の中に込められているような動向を考えると、今回はこれで不採択にして、それで新たに細かい部分で陳情を出し直してもらうというような形で考えたいと思います。 ○委員長　君塚副委員長。 ◆君塚裕史　副委員長　今、うちの会派の河野委員からお話があった中で、前回継続ということのお話が出たんですけれど、他区の状況がどういうふうになっているのかをちょっと教えていただきたいんです。 ○委員長　国保年金課長。 ◎小澤信雄　国保年金課長　お答えいたします。 　他区につきましては、19区におきまして同様の趣旨の陳情がなされておりまして、６月初旬の段階でございますけれども、不採択７区、継続８区、その他となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　君塚副委員長。 ◆君塚裕史　副委員長　今のお話の中でも、やはり私もこれは慎重にしていく中で、うちの河野委員と同じように不採択ということでよろしくお願いします。 ○委員長　小菅千保子委員。 ◆小菅千保子　委員　冒頭、保険で安心してかかれる医療ということで陳情をいただいているわけですけれども、これはもう国民一人一人が願うところでもありますし、また日本の国民皆保険というのは世界に誇れるすばらしい制度であります。もう皆さんご存じのように、１番の負担が３割になったというのも、この皆保険を継続していく、破綻をさせないための３割負担ということですし、また医師の診療報酬に関しても、公平性を図るという意味で診療報酬の改善というか、ここでは恐らく診療報酬を上げましょうというふうに私は受けとめたんですけれども、やはりここは全体に上げるというのは今のこの時勢の中で難しいのではないか。 　ただ、恐らく附帯決議の中でも、産婦人科ですとか小児科ですとか、そういう大変な科に関しては配慮していくとも言われておりますので、お気持ちはよくわかるんですけれども、そういう意味においては、やはり皆保険という形をきちんと守っていくためにも私は不採択という形でお願いをしたいと思います。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　この後にはちょうど議題にも上がっている後期高齢者医療の広域連合の準備委員会も設置されるということで、我々地方議員としてはまだまだこれからそこに物を申していかなければいけないことがいっぱいあると思うので、本来この陳情に関しては、先ほど橋詰委員からもお話しがありましたけれども、高齢者医療にかかってくる負担が重いから、継続していきたいというのが私たちの意見ですが、今のほかの会派の皆さんの意見を聞いていると、不採択が多いみたいなので、そういう流れになっているんでしょうけれど、私たちとしては、後ほど出てくる広域連合の設立方式も政府、関係者と全国市長会と、今までいろいろ討議があったみたいに、我々地方議員としては今後物を申していかなければいけないところがあると思うので、継続して審議したいというのが我々の思いではあります。一応その意見だけ。 ○委員長　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　先ほど負担は軽ければ軽いにこしたことはないということが言われました。それから、皆保険制度というのは国民１人１人にとって非常に必要な制度なんですね。 　国会は終わってしまいましたけれど、実はこの陳情に関連して、全国の医師会が、この医療改正に反対の意見書なりを国会に相当出しました。その中の心配というのは、やはりこのすばらしい皆保険制度がなくなってしまう。保険証が効かない医療に拡大するということと、それから、やはり診療報酬の引き下げで、全国のお医者さんが大変な経営難になっていくということなんです。 　これは病気にならないにこしたことはないわけで、本当に早期発見、早期治療で、気軽にお医者さんにかかりやすくして、いかに早いうちに治してしまうかということが必要なわけであって、そういう点で、結果的にはお医者さんに行くのが大変になるような、そういうことによって、逆にもうお医者さんに行ったときには治療が相当大変になるというようなことも相当心配されているので、繰り返しになりますが、医療抑制、診療抑制にもつながっていくし、ご高齢の方が本当に安心してかかれなくなるという点からすれば、先ほど附帯決議の中身を報告されましたけれども、やはり負担を軽減する、あるいは中身の質を落とさないという点での注意というか、位置づけの提起はありました。それにしたって一定の期限、限定をされている中身でありますので、私は負担というのは一定年度が過ぎればぽこっと来るわけなので、そういう点では私は継続とか、これからの中身の絞り込みではなくて、やはりこの趣旨をきちっとくむべきだ、採択をすべきだと思います。 ○委員長　大和田委員。 ◆大和田功　委員　先ほどから後期高齢者というお話があるんですが、この中で後期高齢者は私１人だと思うんですが、最後期高齢者という名前もまたつくっていただければいいなというふうに考えております。後期高齢者の一番最後でございます。 　いずれにしましても、先ほど寺井委員から、２、３、４については考慮すべきではないかということですが、まず２番の入院費の食費、居住費などの患者負担をふやさないことが…… 　　　　　　　　　　（「３、４、５」と呼ぶ者あり） ◆大和田功　委員　いずれにしても私は２番のことを言いたいんですが、入院費の食費、居住費などの患者負担をふやさないことということでございますけれども、現実にこれは陳情書の上の方の中で、３万円程度の患者負担にすることということになっておりますが、このことについて、少なくともやはり低所得者層については相当優遇されているわけですよ。少なくとも１万円前後あるいはその程度にしかなっていないんですよね。ですから、低所得者層については常にやはり考えながら行われているわけですから、この陳情については、私も不採択に賛成でございます。 ○委員長　すべての委員のご意見をお伺いいたしました。 　採決いたします。 　本件については挙手により採決いたします。 　本件については趣旨に沿いがたいと理由を付して不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　ありがとうございました。 　挙手多数であります。 　よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第３、特定事件の継続調査についてを議題といたします。 　おはかりいたします。 　今委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 　以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　なお、年月日、委員長名、議長名、及び陳情書の住所、氏名の朗読については省略いたします。 　　　　　　　　　　（川崎事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者からの報告がありますので、ご聴取願います。 　なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。 　初めに、指定保養施設の利用状況について、区民課長、報告願います。 ◎古屋義博　区民課長　指定保養施設の利用状況についてご報告をいたします。 　資料１をごらんいただきたいと思います。18年度の指定保養施設につきましては、３カ所の施設を指定しております。１つ目が鬼怒川温泉の鬼怒川観光ホテル別館、これは３年目になります。２つ目が天津小湊温泉のサットグランドホテル小湊、これは18年度からの新規指定でございます。３つ目が箱根強羅温泉の強羅アサヒホテル、これも新規指定の施設でございます。以上の３カ所でございます。 　利用料金でございますが、契約料金はいずれも平日9,450円となっております。これに対しまして、一泊3,000円の区の補助が出ますので、区民の方の利用料金は6,450円でございます。 　利用状況でございます。宿泊人数でございますけれども、４月、５月は実績が出ておりますので、実績の数字でございます。６月から８月は５月末現在での予約数でございます。 　最初に、鬼怒川温泉観光ホテル別館でございます。18年度の方でございます。４月、５月で167、147という数字で、314名の方がご利用いただいております。予約数が入っておりまして、合計で521名でございます。17年度と比較して100名程度の増ということになってございます。 　２つ目がサットグランドホテル小湊でございます。18年度の実績でございます。４月、５月が実績で62、97、合計で159名でございます。予約数を入れますと342名でございます。17年度と比較で出ておりますが、17年度はホテル千倉でございます。施設を変えての状況でございます。それと比べましても、140名ほどの増になってございます。 　３点目が強羅アサヒホテルでございます。４月、５月でございます。158、169、合計で327名となっております。予約数を入れまして544名という数字でございます。 　報告については以上のとおりでございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　３番目の今度新しく指定になった強羅アサヒホテルですが、７月、８月は現時点の予約状況ですけれども、これは指定保養施設ということで、在住者、在勤者の保養が目的なんですが、これはキャパシティーといいますか、予約申し込みでふえた人は抽せんでということもありますけれども、日を変えてもらうとか、そういうことで調整をするんですか。 ○委員長　区民課長。 ◎古屋義博　区民課長　一応契約上、１日３部屋、定員４人でございます。12人までということで契約してございます。先着での予約になってございますので、予約がとれない場合はあいている日を選んでいただきます。 ○委員長　ただいまの報告についてはご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、後期高齢者医療広域連合の設立準備について、国保年金課長、報告願います。 ◎小澤信雄　国保年金課長　それでは、資料に基づきましてご説明させていただきます。 　報告事項２、後期高齢者医療広域連合の設立準備についてでございます。最初に、後期高齢者医療制度でございますが、この制度は１にございますように、現在国で進めております医療制度改革の一環でございまして、平成20年度に独立した医療制度を創設するものでございます。 　恐れ入ります、１枚おめくりいただいて、参考資料の１をごらんいただきたいと思います。ここに、今回の医療制度改革につきましての経過を簡単にまとめてございますので、概略をご説明いたします。一番上の四角の中でございますが、今回の一連の改革につきましては、平成14年度に健康保険法が改正された際に、附則にこういった方針が盛り込まれたものでございます。さらに平成15年度につきましては、この方針をもとに閣議決定がされてございます。 　こうした考え方を受けまして、昨年10月に厚生労働省の医療構造改革試案が策定され、さらに12月に、政府・与党の医療制度改革大綱が策定されたものでございます。今回の医療制度改革は、この考え方を基本に踏まえたものでございます。下の方の大きな箱にこの大綱の柱立てを挙げてございます。 　この医療制度改革につきましては、国民健康保険のみならず、医療保険制度全般にかかわるものでございます。そのうち国民健康保険、老人保健医療に密接にかかわる分につきまして、四角で囲んでございます。まず、２の（２）の予防の重視でございます。新たに保険者に被保険者の健診、保健指導を平成20年度から義務づけること等が定められてございます。 　次に、３の（２）の医療費適正化計画の推進でございます。これは国・都が協力して、平成20年度から都道府県別の医療費適正化計画を策定し、国民健康保健や被用者保険の保険者とともに、医療費適正化を推進していくものでございます。 　次に、３の（３）でございます。公的保険給付の内容・範囲の見直し等でございます。これは高齢者や就学前児童の医療費患者負担の見直し等でございます。 　次に、４の（１）に新たな高齢者医療制度の創設がございます。本日はこの件につきましてご報告申し上げます。 　なお、その他の事項につきましては、条例改正等の必要に応じ、次回以降の本委員会等におきましてご報告させていただきたいと存じます。 　恐れ入ります、また１枚目にお戻りいただきたいと存じます。 　１の（１）でございますが、広域連合の運営主体でございますが、全市区町村が加入する広域連合が担うものでございます。（２）の被保険者につきましては、広域連合の区域内の75歳以上の者等でございます。（３）の患者負担につきましては、原則１割とするものでございます。（４）保険者負担分医療費の負担は約５割が公費、約４割が国保や被用者保険からの支援金、約１割が対象となる後期高齢者から徴する保険料でございます。 　２枚目の裏面の方をごらんいただきたいと存じます。参考資料２、横長の表でございますが、こちらの方に現在の老人医療制度、それから新たな後期高齢者医療制度、さらに前期高齢者医療制度についての平成20年度以降の概要についてまとめてございます。この中で特徴的なことにつきましては、加入保険と書いてございますが、19年度までの老人医療制度は、国民健康保険や各被用者保険に加入したまま適用を受けていたものでございますが、今回後期高齢者医療制度につきましては、新たに独立した医療保険制度の形をとるものでございます。 　財源構成、患者負担等につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。 　大変恐れ入ります、さらにまた１枚目をお願いいたします。最初に戻っていただきたいと存じます。
   　大きな２番でございます。広域連合の設立の日程でございますが、これは現時点での想定でございます。後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度の実施に向け、平成19年度中に広域連合の設置が必要とされるとしております。広域連合設置の手続は、構成団体の協議による規約を作成し、各構成団体の議決が必要となります。 　したがいまして、18年９月、この９月には構成団体の協議の場として準備委員会が必要とされております。そこで規約案等を検討し、各市区町村の第４回定例会で議決をいただき、知事に設立の申請をし、18年度末までに広域連合設置、さらに連合長、議会の選挙。19年度に入りましたら、新たな後期高齢者医療制度関係の条例の整備等準備を行うこととなります。 　次に、３の合同検討会及びその事務局の設置についてでございます。平成18年９月に準備委員会を設置し、規約案等を検討するためには、事前に検討の場を設け、十分に調整する必要があるということで、市区町村関係者を構成員とする合同委員会を設置することについて、区長会、市長会、町村会等において基本的な合意がございました。５月の区長会総会、市長会総会、町村会総会において承認されたものでございます。 　なお、５月の特別区議会議長会においても情報提供をさせていただいてございます。 　この合同検討会の事務局につきましては、飯田橋の区長会事務局に、各区及び市から職員が派遣され、６月１日に既に発足しているところでございます。また、第１回合同検討会につきましては、６月５日に開催されまして、スケジュール確認等、それから準備委員会の規約の策定等について検討がなされてございます。 　この広域連合の設立に向けた検討につきましては、今後随時本委員会において経過報告をさせていただきたいと存じます。 　後期高齢者医療広域連合の設立準備につきましては、以上でございます。 　なお、お手元の資料の３枚目でございますが、参考資料の３としてございますけれども、このたびの法改正による高齢者負担の変更等について簡単にまとめましたので、後ほどごらんいただければと存じます。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　さっき陳情のところでもちょっと話を出したんですけれども、ちょっと質問というか確認です。今ご説明のあった１枚目の広域連合設立の日程の中に、市区町村議会の議決というのがありますが、たしかことしの年頭に広域連合の設立方法について、政府とか関係者の方からは、都道府県議会の議決を経て知事が設立する、あるいは都内の３分の２以上の市区町村議会の議決があれば、他市区町村議会の議決を待たずに設立できるといったような話があって、ちょっとその後の流れが私はわからないんです。このご報告のあった１枚目の市区町村議会の議決の意味は、例えば台東区が反対した、あるいはほかの区でこの議案が否決されたといった場合に、この広域連合の設立自体に何か問題はあるのか、それとも否決した自治体を外して広域連合が運営されるのか、それは絶対認められないのか、最初の案で言った３分の２以上の議決が他区であった場合には、それは台東区も自動的に入らなければいけないとか、そういう流れで台東区の自治体としての役割というのは設立方法についてどういう位置にあるのかというのをちょっと教えていただけるとありがたいのですけれども。 ○委員長　国保年金課長。 ◎小澤信雄　国保年金課長　新たな後期高齢者医療制度につきましては、当初保険者といいますか、この場合に運営主体を東京都が担うという考えもございまして、それから各市区町村が担うという考えがございまして、いろいろな経過がございましたけれども、最終的には全市区町村が加入する広域連合が担うということで、これについては全市区町村が加入することにつきましては、法案の詳細はちょっとまだ手元にございませんが、基本的に法律で決められているというふうに聞いております。 　ですからその場合、規約の方を議会の方で決めていただかなかった場合について、法律で加入を義務づけられているという観点と、規約を否決するというところがちょっと矛盾するものでございますけれども、基本的には加入を選択できるというものではないということについて、そういう認識をしてございます。 ○委員長　ほかにご質問等ございますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、「下町台東の美しい心づくり運動」について、及び公立学校施設の耐震改修状況調査結果の概要について、庶務課長、報告願います。 ◎石野壽一　庶務課長　それでは、資料の３をごらんいただきたいと存じます。「下町台東の美しい心づくり運動」について、ご報告申し上げます。 　まず、17年度の活動状況についてでございます。初めに（１）でございますが、地区連絡会の状況でございます。昨年度は16年度において実施いたしました清川地区に続きまして、東上野地区、寿地区で連絡会を設置いたしました。役員数等については資料のとおりでございます。 　その主な活動内容といたしましては、まずア「あいさつ運動」の実施でございます。家庭、学校、地域全体におきまして、年間を通して「あいさつ運動」を実施することを基本としております。17年度は啓発物品といたしまして、あいさつステッカーを作製いたしまして、東上野地区、寿地区において、各家庭に配布をさせていただきました。 　次に、イでございますが、学習会の実施についてでございます。心の教育の重要性ですとか、「下町台東の美しい心づくり」等についての共通認識を図るために学習会を実施しております。各地区の学習会の内容は資料のとおりでございます。 　次に、清川地区で実施しております声かけ運動の実施についてでございます。毎週木曜日の夜間に、公園ですとかコンビニ等、青少年のたまり場となりそうな場所も含めて、声かけですとかあいさつを行って、非行の未然防止や健全育成につなげる活動をしております。 　裏面をごらんいただきたいと存じます。 　次に、啓発活動といたしましては、各地区におきまして、地区連絡会ニュースを発行し、また「あいさつでつなごう心とこころ」ののぼり旗の掲示を行ったところでございます。 　次に、区立幼稚園、小学校、中学校において、道徳の事業も含めました道徳教育の推進を図っていくために設置しております「子どもの心づくり委員会」の状況についてでございます。主な取り組みといたしましては、アでございますが、文部科学省の児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業の展開、イでございますが、心の教育新聞の発行、ウ、学校（園）での「あいさつ運動」の実施でございます。 　続きまして、18年度の活動についてでございます。まず、18年度の地区連絡会につきましては、清川地区、東上野地区、寿地区に谷中地区、雷門地区、浅草橋地区を加え、６地区で運動を展開してまいります。 　次に、「子どもの心づくり委員会」につきましては、去年同様の活動を継続してまいります。 　なお、イの心の教育新聞につきましては、ページ数をふやしまして、月２回の発行としてまいります。また、ウでございますが、学校（園）での「あいさつ運動」は区内の幼・小・中、全校で実施してまいります。 　次に、（３）でございます。図画・ポスターコンクールについてでございますが、本年度はテーマを「心」といたしまして募集をしてまいります。 　次に、（４）でございますが、平成18年10月25日に台東区心の教育推進区民大会を実施いたします。場所は生涯学習センターミレニアムホールとなってございます。内容といたしましては、図画・ポスターコンクールの表彰式、そしてテーマはまだ仮でございますが、「心を育てる家庭のしつけ」をテーマといたしまして基調講演等を予定しております。 　次に、資料４をごらんいただきたいと存じます。 　公立学校施設の耐震改修状況調査の結果につきましては、先日文部科学省の発表に基づきまして、各新聞で報道されましたが、その概要についてご報告申し上げます。 　調査結果、表となってございますが、東京都平均と全国平均との比較をしている表でございます。台東区におきましては、耐震診断の実施率は小・中・幼稚園とも100％となってございます。耐震化の改修の率でございますが、小・中学校は100％、幼稚園は92.3％となっております。 　その内容でございますが、まず小・中学校につきましては、３月31日に台東小学校が廃校となりまして、教育施設から除外されたということに伴いまして、結果として数字が100％となったものでございます。小学校部分につきましては、耐震改修の必要がございます。幼稚園につきましては、台東幼稚園が残ってございます。その部分につきましても、耐震補強が完了していないということで、耐震化率は92.3％となってございます。資料といたしまして23区の調査概要、２枚目に添付させていただいております。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　はじめに「下町台東の美しい心づくり運動」について、ご質問がありましたらどうぞ。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　まず、「下町台東の美しい心づくり運動」、本当にこれは大変すばらしい名前ですし、今現実に行われているいろいろな活動も私は非常に評価できるものではないかなというふうに思っております。 　その中で、一番初めに清川地区からスタートして、東上野地区、寿地区と水平展開されているわけですけれども、多少前年と比べて、内容を少し変えたり等工夫されている部分もあるんですけれども、大筋やっていることは変わりないかなと私は思うんですね。 　そんな中で、今回新規実施地区が谷中、雷門、浅草橋地区、３地区ふえるわけですけれども、いい運動であれば、同時に全地区一遍にやればいいのではないかなと私は思うんですけれども、それができない理由、なぜ今回も３つの地区だけに絞ってやるのか、どういう意図があってというところ、そこら辺がわからないんです。 ○委員長　青少年・スポーツ課長。 ◎藤目裕久　青少年・スポーツ課長　意図は全くございません。初めての事業ということで、２年前にまず中でも話し合っていただきまして、その中で３地区を実施しました。今回につきましては、やはり中心となります町会連合会の中でお話し合いをいただきまして、３地区。来年度につきましては、３年目ということで、全地区で実施できればということで今現在協議中でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　では町会連合会の皆さんが、うちは来年とか再来年にしてくれとか、もしくは現場の学校サイドが、いや、うちはもう子どもにやらせていることがいろいろいっぱいあるから、まだまだ後にしてくれとか、そういうような各行政、町会連合会、学校、３つのあれがあるんですけれども、別に町会連合会も学校もいつでもいいですよというスタンスであれば、例えば来年は一気に全地区実施することができるということでいいんでしょうか。 ○委員長　青少年・スポーツ課長。 ◎藤目裕久　青少年・スポーツ課長　お話のとおりでございまして、区の方でもその旨を受けまして、これからも協議をしていきたいと思っております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私はせっかくこういうすばらしいことであれば、早く全地区が一斉にやった方がやはり効果があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望いたします。 　あと、もう１つ、耐震の方のことなんですけれども…… ○委員長　ちょっとお待ちください。美しい心づくりの方を最初にやってしまいますから。 　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　平成17年度、こういう感じで町会連合会でやり出しているんですが、地域の方々、委員になって頑張ってこられた方々から、町の人たちに対して子どもたちが積極的にあいさつをするようになってきたとか、学校の中で先生に対してあいさつがふえてきたとか、この運動の取り組みの中で、子どもたちが非常に変わってきたなという、そういう部分を実際に見ておられますか。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　昨年度調査をしておりまして、例えば地域の方からは「子どもたちが顔を覚えてくれ、進んであいさつしてくれるようになった」、「子どもたちの明るい元気な声が町に響き、活気が出てくる」、このような意見が聞かれております。また、保護者からも「思春期の難しい時期の子どもたちがきちんとしているのにびっくりした」、このような声が聞かれております。 ○委員長　いい意見ばかりではなくて、もう少しこうしてほしいという意見はありませんか。すべてよかったんですね。 ◎渡部公威　指導室長　これからの課題になる部分であると思いますが、地域から「まだ声が小さい生徒がいる」、または「外ではなかなかできない子もいる」、このような意見も聞かれております。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、公立学校施設の耐震改修状況調査結果の概要について、ご質問がありましたらどうぞ。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　これはもう、今数字を報告聞くだけでも、本当に行政の皆さんの努力というか、本当に敬意を表する次第で、すばらしい状況だと思います。 　それで、公立学校ではなくて、どうしても気になるのが幼稚園の部分で、私立の分なんですけれども、私立幼稚園の状況というのは何か発表できるとか、情報を持っているか、持っていないか。もしくは、もし持っていなかったら、台東区内はやはり私立幼稚園に行っている保護者の方も多いですし、お子さんも多いわけで、例えば私立の幼稚園の方から保護者にとか子どもに伝えているとか、そんなような情報があれば教えていただきたいんです。 ○委員長　庶務課長。 ◎石野壽一　庶務課長　お答え申し上げます。 　私立園につきましては、基本的に運営主体が私立ということでございますと、その財産につきましても私有財産ということでございます。ただ、実際にお子さんが通っているということで言いますと、やはり耐震化のところは気になる部分でございますが、私どもといたしましては、私立幼稚園の耐震化調査の数字というものは今のところは持っておりません。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　数字を持っていないのであれば、先ほど課長もおっしゃったように、やはり保護者と子どもにとってみたらかなり気になるところだと思いますので、プライベートな情報は、こういう公のところでは話ができないのであれば、必ず園から保護者へ、そういうところに告知をするなり、そういうような助言なりアドバイスをぜひしていただきたいなと要望だけいたします。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ちょっとお聞きしたいんですけれども、今の河野委員の質問に追加してお聞きしたいのは、例えば私立の幼稚園がそういう耐震調査をするとき――よく区民の人には耐震調査なんかの助成制度があるんですけれども、こういう教育施設というか、そういうところには特にさらに厚く何か制度があるんですか。 ○委員長　庶務課長。 ◎石野壽一　庶務課長　私立幼稚園が実施する耐震調査につきまして、台東区独自にということではございません。そういう制度はございませんが、東京都、国等でそういった制度があればということだと思いますが、現在のところそういった制度はないというふうに認識しております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　台東区の場合、人口も多い区ではないので、私立の幼稚園の数も世田谷区だとか練馬区とか、ああいうところに比べると少ないのもありますし、区長、ぜひその辺のところを助成していただいて、せっかく100％というすばらしい数字が公立の方では出ているので、ぜひ台東区独自でもお願いしたいと要望だけしておきます。 ○委員長　ちょっと整理しますと、行政の方から耐震検査をやりなさいということを要望しろということですか。 ◆堀越秀生　委員　私立の方でそういう耐震調査というのは当然いろいろお考えになっていると思うんですけれども、その辺、区と連携していただいて、私立幼稚園にしてみると、やはり一番大変な部分は予算とかお金の部分だと思うので、その辺区として――都とか国にはなかなか制度がないというので、台東区の方でぜひその辺協力して、教育施設ですから、助成してでも何でも、そういう制度について考えていただきたいと要望したわけです。 ○委員長　庶務課長。 ◎石野壽一　庶務課長　耐震改修ということだけではなくて、改修一般におきまして、その利子補給の制度はございます。耐震改修をするということでございますれば、そういった制度をご利用いただきたいと考えております。 ○委員長　ちょっと私から質問ですけれども、私立学校等、学校法人に対して、学校法人は預かる子ども、児童・生徒の安全を優先するために法的にこれをきちんとしなくてはいけないという法律はないんですか。さっきの堀越委員の質問によると、そういう制度もないという。耐震について危険だというようなところがあっても、監督官庁から勧告とか何かは……これは認可されているんだから出ないはずはないんですけれども、それはどうですか。ほうっておくということはないでしょう。 ◎石野壽一　庶務課長　これは一般の普通の建物もそうでございますが、現有する建物につきまして、改修するときには現行の法律に適合するように改修等をする必要がございます。ただ、それを待たずに独自に学校の部分だけ改修しなくてはいけないという、そういった決めはないと認識しております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　では、行政側としては調査をしなさいとは言えないまでも、調査しましょうよぐらいのことは……やはり台東区の場合、ふだん教育委員会と各私立幼稚園は、特に密接にかかわっているので、そういうことは連絡をとられているんでしょうか。いいです。お願いしたいということです。 ○委員長　要望です。私の方もちょっとお伺いしただけですから、よく調べておいてください。やはり児童・生徒の安全に関する何か法的な規制があるのではないでしょうか。 　ほか、ございますか。 　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　先ほどの報告で台東小学校が教育施設から除外されたということで、数字上は100％になっているという報告がありましたが、小・中学校の統廃合の関係で、今残っている校舎をよそに貸しているというような施設で、まだ実際その建物自体は区の保有財産になっているので、耐震診断の結果、補強を要するという診断がされているところでも、診断はしたけれども、まだ耐震化はされていないと、そういう施設がまだあると思うんですが、実際にほかの団体等に貸し出しているところで、まだ耐震化がされていない施設というのはどれぐらいあるんですか。 ○委員長　施設課長。 ◎伴宣久　施設課長　お答えします。 　完全に集計はしていませんが、他の団体に貸していて、まだ耐震補強が行われていないものにつきましては、例えば旧竜泉中学校、あと下谷第２こどもクラブがあります根岸の土木詰所、旧福井中学校、そういったところが若干ございます。 ○委員長　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　この文部科学省の全国調査で実際に学校として使っている小・中学校及び幼稚園ということの調査だったんですが、私はこの調査はこれで非常に大事な部分だと思うんですが、実際に区の保有財産をよそに貸していて、そこに人が集い、子どもたちが学習の場として使っているという部分もあるわけですから、私は今後の活用方向がはっきりしてからそういうところの耐震化をするということではちょっと間に合わないかな、非常に心配だと思うんです。その辺の見通しというか、貸し出しているところでも新たに契約を更新して、引き続き貸し出しているというようなところがありますので、その点については今後の見通しはどういうふうに見ていらっしゃいますか。 ○委員長　庶務課長。 ◎石野壽一　庶務課長　学校等が閉校になった場合の所管でございますが、経理課が所管する形になってございまして、実際の改修とか進め方につきましても、ちょっとそちらではないとお答えができないかと存じます。 ○委員長　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　ということで、実際に借りているところは耐震化が必要だけれども、実際に診断はしたけれども耐震化されていないと。そこも含めて納得の上で契約をしているということのようですが、私は区の財産を貸す以上は早急に、早急にといっても非常に先の見えない早急ではなくて、やはりその辺の段取りをはっきりさせて、早期に耐震化をすることが必要ではないかと思います。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　どこの施設もやはり公の機関だと、これは皆さんが言われるとおりだと思うんですが、例えば跡地の利用方法、これを見えないところで急いでやって、今度は逆にほかのことで、例えば解体をするとか、私立高校に貸している場所を今度は解体をするんですよと、それで別の施設を建てるんですよということになった場合に、耐震化のために莫大な予算を使う。そうすると、区民からよく言われるのは、じゃあ何だと。二、三年前に改修して、５億円も10億円もかけて、耐震工事をやって、じゃあまた今度３年後には解体かいという話もあるんですよ。やはり理事者側は議会の意見ももちろん聞いていますけれども、区民からもそういう要望はさまざまな場所から聞いているという立場になってしまうんですよ。私は別に理事者の味方をしているわけではないですけれども。 　だから、その辺は我々議会としてもそういう予算の部分でのことも含めて考えてあげないと、これはもちろん安心・安全のまちづくりを区長が標榜してやっているんですから、それは予算以外のことで考えれば、今言われたようにしていくのが一番いいんですよ。だけれどもその辺は慎重にならざるを得ないというのが、私は行政側の立場だと思うんです。その考えを述べた上で、今経理課に所管が行っているという話がありましたけれども、区長、助役、教育長、区民部長、全般を所管をしている責任者がおられるわけですから、これはちゃんと聞いていてもらっているんですから、議会の考え方は庁議等で必ずこの話は出ますからというふうに答弁をすると、みんな納得するんです。
   　終わります。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区特別支援教育検討委員会の報告について、及び区立中学校選択制度について、学務課長、報告願います。 ◎森眞理　学務課長　それでは、台東区特別支援教育検討委員会の報告につきまして、まずご報告をさせていただきます。 　お手元の報告書でございますが、台東区におきましては、国のガイドラインに示されております平成19年４月に予定されております特別支援教育への移行へ向けた基本的な方向性につきまして、昨年７月からことし３月にかけまして、学識経験者、医師等から成ります検討委員会を設け、検討を行いました。 　なお、検討委員会の構成メンバーにつきましては、こちらの冊子でございますけれども、本報告書の41ページに記載をさせていただいております。途中１月の中間報告につきましては、既に本委員会にご報告させていただいておりますが、その後区民の方からご意見をちょうだいいたしました。今回最終報告ができ上がりましたので、概要についてご報告させていただきます。 　なお、本報告書は６章構成になっております。１ページの「はじめに」において検討を進める背景を記載させていただいております。 　それでは、本日は別途添付しております概要をもとにご説明させていただきます。報告書の８ページから記載しております基本方針でございますが、概要１ページの下段にありますローマ数字のⅰからⅳでございます。ⅰ　個々の児童・生徒のニーズに即した教育を実施する。ⅱ　学校における支援体制の整備を図る。ⅲ　人材の確保・育成を図る。ⅳ　保健、医療、福祉等関係機関との連携を推進する。以上の４点でございます。 　それぞれの具体的な方向性は本報告書の10ページから記載させていただいておりますが、概要の２ページをお開きください。 　まず、ⅰの「個々の児童・生徒のニーズに即した教育を実施する」でございますが、ここでは３つの類型の特別支援教室を展開することにより、個々の児童・生徒のニーズに即した教育を実施する心身障害学級から特別支援教室への転換を図るとした上で、区として３つの類型、固定的支援教室、専門支援教室、巡回指導教室、この３つの類型の特別支援教室をどのように設置していくかを記載させていただいております。 　次に、方針の２番目の、学校における支援体制の整備でございますが、報告書では13ページから記載させていただいております。個々の児童・生徒の障害の状態や教育的な指導を行うための個別の指導計画を作成するとともに、校内委員会に特別支援教育コーディネーターを設けて、きちんとした学校内での体制の整備をすることを述べさせていただいております。また、専門家チームを編成し、学校の支援を行うとしております。 　次に、方針の３番目の人材の確保・育成でございますが、報告書では17ページからの記載でございます。専門的な知識を持った教員の確保、スクールカウンセラーの充実や臨床心理士など、民間の専門家等の確保と教職員の資質の向上のための研修の充実が必要であり、実施していくことを記載させていただいております。このような取り組みを行うことにより、従来障害のある児童・生徒の対応を学級担任が主にやっていたことを、これからは校内委員会で担任だけではなく、校長、副校長、養護教諭とさまざまな校内の先生方にかかわっていただくことにより、学校全体で子どもの支援にかかわる。その体制プラス学校外からの専門的な視点で医療関係者や教育相談員、保健関係者といったものがかかわり合って、学校の内外からきちんと支援する仕組みをつくるという内容になってございます。 　方針の４番目でございますが、保健、医療、福祉等関係機関との連携の推進でございます。報告書では20ページからの記載でございますが、教育のほか、保健、医療、福祉、子育てなどの関係機関との連携を促進し、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行っていくことを述べております。 　最後に、各学校において人権教育や障害者を理解する教育を進める中で、特別支援教育についても理解を深めること、また、広く区民、保護者にも理解、啓発を積極的に推進していくこととしております。 　報告書の内容につきましては以上でございますが、本日報告した内容のうち、校内委員会は全校で設置済みでございます。特別支援教育コーディネーターの指名も既に済ませておるところでございます。また、教員に対する研修につきましても、今年度から充実して実施しております。現在、国や東京都ではモデル校を選定し、学校でのさまざまな研究実践を進めております。台東区教育委員会といたしましては、これらの動向なども踏まえまして、この報告書の内容をさらに具体化していきたいと考えております。 　特別支援教育検討委員会報告については以上でございます。 　次に、中学校選択制度についてご報告させていただきます。 　お手元に資料13ページものを配付させていただいております。資料５でございますが、主にゴシックのところを中心に本日は説明をさせていただきます。 　中学校選択制度につきましては、平成15年度の入学者より実施してございまして、17年度におきまして、在校生がすべて選択制度のもとの入学者となってございます。 　まず、１ページのⅠ、選択制度導入後の生徒数の推移でございますが、表１をごらんいただくとおわかりのように、区立中学校の入学状況を見ますと、選択制度導入後、生徒数は減少傾向にございます。 　１枚おめくりいただきまして、２ページの表の２をごらんいただきたいと存じます。表の２は区域外就学者の受け入れ状況でございますが、こちらの方で選択制度導入前、おおむね200人以上の受け入れをしていたところでございますが、選択制度導入後につきましては、数十人規模に大きく減少してございます。 　（２）の私立中学校等入学者の状況でございますが、表の３でございます。ほぼ30％程度で推移してございます。導入後、若干の減少とはなってございますが、依然として約３割の方が私立へ就学されているという状況でございます。区立中学校全体の生徒数の減少は、これらを見ますと、区域外就学者の受け入れ状況により大きく影響を受けていると考えております。 　２ページから４ページにかけましては、各個別の中学校の状況を記載させていただいておりますが、本日は省略させていただきたいと存じます。 　４ページ、Ⅱ　アンケートの結果についてでございます。 　まず（１）選択した中学校につきましては、約60％が地元の中学校を選択している。学校を選ぶことをどう思うか生徒に尋ねたところ、67.2％が「選ぶことができてよかった」と答えております。 　（２）の選択制度の理解でございますが、制度の目的、手続方法など、保護者の85.4％が理解をしているという解答でございました。 　（３）選択に当たっての親子の意見でございますが、２行目でございます。98％の生徒と保護者は意見交換をしており、84.2％が親子で同じ学校を選択してございます。結果的に最後の行でございますが、全体的には92.6％が子どもの希望に沿った学校選択をしているという結果でございました。 　（４）の学校情報の入手方法でございますが、５ページの２行目でございます。生徒では「親、祖父母から聞いて」、「友人から聞いて」、保護者では「中学校を見学して」等となってございます。 　（５）選択した理由でございますが、２行目でございます。全体では上位３項目が、「学校が近い、通学がしやすい」、「仲のよい友達がいる」、「地元の学校だから」となってございます。 　５ページの（６）選択しなかった学校について、その理由を問うてございますが、３行目でございます。地元の中学校を選択した生徒・保護者では、地元以外の中学校は、「学校の距離、通学のしやすさ」、「仲のよい友達がいない」、「学校が落ち着いていない」等となってございます。 　６ページの１行目でございます。生徒は通学の不便さ、友人関係から、保護者は通学の不便さが大きな理由となってございます。また、地元以外の中学校を選択した生徒・保護者では、地元の中学校については「学校が落ち着いていない」等でございまして、生徒・保護者とも学校の生活環境などが大きな理由となってございます。 　（７）合同説明会でございますが、参加した生徒が7.7％、保護者が15.1％でございました。 　（８）学校公開でございますが、生徒では半数以上の生徒が学校を見学しておりませんでした。一方、保護者では見学した者が41.3％ございました。 　（９）の学校情報の提供につきましては、それぞれの項目について記載の結果となってございます。 　７ページをお開きください。 　（10）入学後の感想でございますが、選択して現在通学している中学校をどのように感じているか、生徒と保護者に尋ねたところ、生徒では「満足している」が56％、「不満がある」が16％、保護者では「満足している」が68.7％、「不満がある」が23.4％となってございます。 　７ページの下の方でございます。選択制度の今後のあり方でございますが、今後につきましても、「これからも選べる方がよい」、「もっと特色を出して選びやすくした方がよい」、「やめた方がよい」というそれぞれの記載の結果でございまして、引き続き選択を望む生徒が70％を超え、保護者では80％を超えて、全体的には肯定的な意見が多数となってございます。 　最後に、学校に関する関心の変化でございますが、保護者について問うてございます。「自分たちで選んだ学校という意識を持った」、「以前と比べ関心が高まった」という結果でございます。学校への関心は地元以外の中学校を選択した保護者が特に高く、85.3％でございました。 　８ページのⅢでございます。今回まとめたこれらの結果・評価をここに記載させていただいております。Ⅲ　選択制度の評価の第３段落、アンケート結果によると、「学校を選ぶことができてよかった」と答えた生徒が67％と、生徒は選択そのものを評価している。また、保護者も選択制度の目的等については85％が理解している。そして選択に当たっては、98％の生徒と保護者が意見交換をしており、結果として93％が生徒の希望に沿った学校を選択しているということで、中学校への関心は高まったものと評価できるとさせていただいております。 　次の段落でございますが、先ほどアンケート結果でご説明したように、在校生徒の60％が地元の学校を選択してございます。選択制度の中でも、地域と学校との健全な姿が一定程度保たれているという評価をさせていただいております。 　ただし、地元以外の中学校を選択した生徒・保護者では、地元の中学校について、記載のようなことを大きな理由としてございます。このことから、９ページの３行目でございますが、「学校運営にあたり日常的に緊張感を持ち、良い授業、的確な生活指導などを行うことが求められている」と考えております。 　教育委員会といたしましては、13ページでございますが、この評価のもと、幾つかの課題も10ページから記載させていただいておりますが、今後とも引き続き実態をよく調査・研究をしながら制度の充実を図っていきたいと考えております。 　報告は以上でございます。 ○委員長　初めに、台東区特別支援教育検討委員会の報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ちょっと個人的な話で申しわけないんですが、身障児童のご両親から相談を受けて、それで教育長以下、教育委員会に相談をさせていただきました。たった１人の子どものために教育委員会がここまで一生懸命その子のことを思ってくれて、身障児専門学級へ入れるか、普通学級へ入学させるかということを大変に検討をしていただいて、感謝しています。これは某小学校ですけれども、それ以上は言いませんが、その子の状態というのは、今つかんでいただいていますか、どのようになっているか。私が相談した人というので、わかっていただけると思うんですけれども、先生方にとってはどうか、あるいはその子にとってどうかというのは、ここでは言えませんか。言えなければ後で聞きます。今は感謝をしているということを言いたかったんです。これだけ頑張っているんだということもたまには見せてもらいたい。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　お１人のお子さんのことでございますので、後ほどご報告をさせていただきます。 ◆寺井康芳　委員　はい、わかりました。結構です。 ○委員長　ほかはございますか。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　まず、先ほど17年度中に全校配置ということで、資料を読ませていただいたときには予定となっておりましたけれども、設置をして、校内委員会が整備されたということで伺いました。 　それで、この３番目の支援体制の中で、特別支援教育コーディネーターという役割がございますが、一応現在のところは学校の主幹ですとか、それから生活指導主任が兼務するというふうに表現されていたように受けとめているんですが、それで一つよろしいかどうか。 　それと、その先生たちが担任を兼務するようになっていくのか。主幹ですとか生活指導主任というと当然担任を持つ可能性も出てくると思うんですけれども、その場合の対応というのが果たして兼務でできるのかどうか。子どもさんの人数にもよってくるのかと思いますが、実際は微増ではありますけれども、やはりこの特別支援教育を受ける可能性のあるお子さんが少しずつふえているという状況の中で、果たして兼務で対処していただけるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　お答えをさせていただきます。 　特別支援教育コーディネーターにつきましては、主幹、養護教諭、保健主任、さまざまでございます。また、コーディネーターを主幹が持った場合でも、またほかの教諭が持った場合でも、担任をすることはございます。今現在それによる軽減措置はございませんが、コーディネーターが中心となりまして校内委員会、校内の組織として動くように機能することで、個人的に大きな負担とならないようにしております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、これはあくまでも児童・生徒が対象になっていますよね。この特別支援教育を認定する上において、当然もう少し低年齢の状態の中でも見えてくると思うんですね。むしろ低年齢のうちにいろいろな指導をしてあげることによって、学校に上がった段階では、むしろ――そのお子さんの状態にもよりますけれども、うまく教室の中に、児童・生徒の中になじんでいけるという可能性も高くなってくると思うんですね。そういう意味においては、教育委員会ではなくなって、保健施設ですとか、それから台東保健所ですとか、幼稚園、保育園という形になっていくのかと思うんですけれども、もう少し早い段階での特別支援教育というのは考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎森眞理　学務課長　いわゆる幼児教育の範疇あるいは就園前のお子さんも含めたということでございますけれども、一つ庁内的には総合発達支援体制庁内検討委員会というところに私どもも入りまして、保健所・子育て支援部門と連携のあり方、仕組みづくりを今進めてございます。それと、今さらながらというご意見もあるかと思いますが、私どもの方が事務局でございます心身障害教育推進協議会、こちらの方にも今年度から、台東保健所の方にも入っていただきました。就園指導、幼稚園の入園の判定等をする組織でございますが、そちらの方にも保健所並びに松が谷福祉会館の職員も参加していただくということで、教育委員会としては就園前も含めまして、連携をしっかりとっていくという考え方でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　非常に大事な点ですし、早ければ早いほど子どもにとってよい方向に導いていくことができますし、また新たな個性を発見することもできるチャンスもありますので、ぜひなるべく早い時期から台東保健所の方ともタイアップしていただいて、１人のお子さんがよい方向に伸びていけるように指導をよろしくお願いいたします。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　先ほどご説明があったように、既にもう支援体制を整備していますということで、校内委員会の整備及びコーディネーターの派遣がもう実施済みだということですけれども、ここら辺のいわゆる成果みたいなものは、今の段階ではどういうふうに出ているのか教えていただきたいんですが。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　お答えをさせていただきます。 　校内委員会の設置、それから特別支援教育コーディネーターの指名につきましては、今年度より全小・中学校において済んでおります。また、特に特別支援教育コーディネーターにつきましては、都の研修、それから区の研修等で、まず内容をよく理解してもらうところから、専門的な内容まで研修を受けてもらっております。そのことを校内委員会で全員に知らせるということで理解を少しずつ深めるとともに、ほかの教員もそのような機会を持ってもらうように努力をしております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　今後もぜひこの問題については、現場の先生たちの知識とか保護者レベルの認識の違いというか、そういうものもまだまだありますし、やはり一番大切なのはいわゆるこの分野の専門家が非常に少ないというところが、私は一番――これは台東区だけではなくて東京都、国全体でも、やっぱり問題点なのではないかなと思うんですよね。 　ただ、やはり現実、最近私のところにもそういう相談が結構多くて、幼稚園児を持った保護者の方が、自分の家の子どもがちょっと落ち着かないとか、自分の家の子どもはこういうふうに何かこだわりのある行動をするだとか、そんなようなことを最近になってよく聞くようになっているわけで、ぜひ台東区として何か特別というか、かなりレベルの高い専門家の先生とか、そういう人とのネットワーク、いわゆる民間の方とのネットワーク、そことの連携というのはどういうふうに今されているのか、そこら辺のことについてちょっとお伺いしたいんです。 ○委員長　学務課長。 ◎森眞理　学務課長　お答えさせていただきます。 　報告書の中にも専門家チームという記載をさせていただいております。今河野委員からもお話がありましたように、特にこの中では、精神科医、小児の精神科医が非常に全国的にも、また東京都でも少ないということがございまして、その辺につきましては東京都への働きかけをさせていただいているところでございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　ここで特別支援教育のあり方の報告書が一応できたわけで、既にもう一部実施済みということですけれども、なるべくこれが早くいい形というか、ほかの自治体に負けないように、やはり台東区でもこれは大きい問題としてとらえていただいて、もう一度途中でこの検討委員会に出られたメンバーの方たちと、もう１回検証するなりをして進めていっていただきたいと要望だけいたします。 ○委員長　今やっていることに対して、もう一度…… ◆河野純之佐　委員　さらに。 ○委員長　もう一度検証するというのはどういう意味ですか。 ◆河野純之佐　委員　ですから、校内委員会の整備とか特別支援教育のコーディネーターとか、そういうものを今既にやっていると。ただ、やっているだけではいけないわけで、やったけれども課題が出たりとか、やはり成果というんですか、質の向上というものが必要ではないかなと私は思うんで、そういう質の向上が本当に図られているかどうか。本当に保護者の方たちの認識、もしくは現場の先生たちの理解度、そういうものが本当に上がったかどうかというものをしっかり検証していっていただきたいということです。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区立中学校選択制度について、ご質問がありましたらどうぞ。 　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　前回の委員会で台東区で取り組んでまいりましたこの学校選択制度の到達状況と評価をということで要望しておりましたが、非常に詳細な分析とまとめがされまして、保護者、それから生徒がどういう認識を持っているかというのは一定にこのまとめでわかってきたと思います。ただ学区域外の生徒、それから保護者がやはり通学に便利、非常に近いところにあるということで選んだ部分が６割、学区域内が６割なんですが、学区域外のところで――４割の中に入ると思うんですけれども、本来学区域外で進学した子の中で、何を基準に生徒、それから保護者、それぞれポイントにした部分が違うかなというふうに思うんです。本来なら学区域内の学校に行って、きちっとそこで一生懸命勉強するということが大事かなと思うんですが、あえて学区域内の学校を選ばなくて、学区域外に通い出したんだけれども、実際に入学後の親御さん、あるいは生徒さんが思っていることという不満の内容で、不登校とかいじめがあるという部分がかなりの数字で、３割近く出ている部分も不満の中での比率としては非常に高いというふうに思うんです。こういうふうに実際に本来なら区域内の学校に行きたいんだけれど、あそこの学校はいろいろあってどうもと親から言われたり、それから近所の人からいろいろな情報を聞いて選択をしたんだろうけれども、やはりここら辺のところを台東区全体として改めて検討していくということが、非常に大事だなというふうに私は思うんです。そこら辺の情報提供というか、実際に入ってみたら思っていたのとは違う、本来部活が活発とか、そういうことで、ここはこういう特色があるよということでチョイスをして入った子どもたちが、実際に入ったら思ってもみなかった部分で不満が出てしまったというところを、今後また別の形で――さっきまとめの中で今後の学校、教育委員会に求められている部分というところで触れられましたけれども、やはりこの辺のところを大事にしていくのが……本来でしたら学区域外の遠いエリアに通うよりは、学区域内の学校に通うのが普通かなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○委員長　ちょっと質問を整理してくれますか。 ◆橋詰高志　委員　区域外の学校を選んだこの不満の中で…… ○委員長　誇大広告と。 ◆橋詰高志　委員　いや、誇大広告ではなくて、そこら辺の状況が…… ○委員長　言っていることと違うから誇大広告があったかと。もう一つは。 ◆橋詰高志　委員　そういう不満が出たことへのこれからの対応ですね。そのことについて。 ○委員長　学務課長。 ◎森眞理　学務課長　お答えさせていただきます。 　いろいろ個別のケースで、このアンケート結果以外でも、例えば保護者の方は、しつけが厳しい学校であるからここに入れたい、それで入ったと。ただ、子どもにとっては、それが逆に不満になるとか、個別にそういう案件等も聞いております。 　いずれにしましても、先ほどの報告の中で申し上げましたが、やはり満足度が高かったからいいという結果ではなくて、今回明らかになった不満点というものについては、個別の対応ないし全体できちんと対応していくことが必要だと考えております。 ○委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告についてはご了承願います。
   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、適正規模適正配置について、都築副参事、報告願います。 　これを今報告をいただく前に、要望書が出ておりますので、その要望書のコピーを皆様方の方にお配りいたします。これは金曜日の午後に出てまいりましたもので、今お配りしますので、ごらんいただければと思います。 　　　　　　　　　　（要望書のコピー配付） ◎都築巧次　教育委員会事務局副参事　それでは、区立小・中学校の適正規模適正配置について、ご報告いたします。 　適正規模適正配置基本方針では、忍岡小学校への対応のみが未実施となっております。忍岡小学校につきましては、基本方針において、答申内容による通学区域の変更のほか、統合についても保護者など学校関係者と話し合いを行い、遅くても平成17年４月１日までに対応策を実施することとなっておりました。 　その後、平成16年１月20日開催の教育委員会において、学区域内に集中的にマンションが建設されたり、あるいは建設が予定されている中で、学区域内の乳幼児数や就学者数の状況を見据える期間が必要であると判断し、実施時期を平成19年４月１日まで２年間延期することを決定しました。同月23日開催の本委員会にご報告し、了承を得たところでございます。 　その間、学区域内の子どもたちの数も増加の傾向にあり、就学児童数、新入学児童数の数もふえている状況でございます。新入学児童の数は平成16年８名、17年17名、本年度は21名でございました。これはＰＴＡ初め地元の方々の努力やマンション建設などによる影響があるものと思われます。 　現時点で判断いたしますと、基本方針の適正規模である複数学級の確保の見通しは立ってはおりません。 　そのような状況のもと、先日忍岡小学校のＰＴＡの代表者と、忍岡小学校が置かれている現在の状況の確認と、ＰＴＡの方々の考え方や今後の取り組みなどについて話し合いを行ったところでございます。ＰＴＡの代表者からは、季節ごとに就学前の子どもたちを集めてのイベントやＰＴＡ主催の公開講座を開催したり、基本方針が出て以来ずっと存続のための努力をしてきている。その努力の結果として今年度新入学児童が21名となった。また、忍岡小学校の恵まれた環境を生かして、あくまでも単独で存続することが希望であるなどの意見、要望をいただきました。 　ただいまご参考としてお配りいたしましたが、同様の内容の要望書を６月15日付で区長及び教育委員会あてにいただいております。 　教育委員会においては、現在慎重に議論し、７月中を目途に教育委員会としての考え方をまとめる予定で進めているところでございます。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　今お話があったんで、ぜひよろしくお願いしますということと、ちょっと１つ確認したいのは、忍岡小学校の近くに弥生会館があって、あの跡はどういうようなものが建つのか。マンションと聞いているんですけれど、それは台東区の方では把握されていますか。 ○委員長　副参事。 ◎都築巧次　教育委員会事務局副参事　弥生会館の跡でございますけれども、私どもが調べました結果、マンションの建設予定があるということで、具体的には約二百十数戸のファミリータイプのマンションを計画しているということです。 ○委員長　ほか、ございますか。 　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ということで、そういうマンションもあるので、ぜひその辺も把握していただきたいと思います。それと、今教育委員会の方に要望書が同じように出ているということでしたけれども、たしか子育て支援特別委員会があった日だから、先週の火曜日に教育委員会があったと思うんですけれども、そのときにはこれについてはまだ議論はなされてないわけですか。要望だけいただいたという形になっているんでしょうか。 ○委員長　副参事。 ◎都築巧次　教育委員会事務局副参事　教育委員会におきましては、ただいまの要望書についての議論はいたしておりません。ただ、先日ＰＴＡの代表者と話し合いをした内容につきましては、教育委員会の中で報告はいたしております。 ○委員長　よろしいですか。 　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これは十分に教育委員会から基本方針が出て、さまざまな学校が統廃合をされてきているという中で、やはり住民の、あるいはＰＴＡの、あるいは在校生の、それぞれの希望を教育委員会側が柔軟に受けとめてやってきたということは評価をしております。これは教育委員会に出された要望書ですから、これを教育委員会においてよくまたご検討をお願いしたいと要望しておきます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私もこの忍岡小学校、今までＰＴＡの人たち及び同窓会、地域の人たちのいろいろと努力によって、子どもたちがだんだんふえてきたということを承知しております。それで、私たち議員に対しても、これだけ積極的にＰＴＡとしても動いているというようなアピールを強く受けておりますし、本当に頑張っているんだなというふうには評価いたしております。 　今回こういう形で要望書も出ました。先ほど理事者から発表があったように、７月中に教育委員会でまとめるということだと思いますけれども、一番初めに決めた適正規模適正配置方針、そういうもの、また忍岡小学校がいろいろと努力されてきたこと、総合的な観点からやはり公正公平にぜひ決めていっていただきたいなと、いい方針が出るように期待しております。 ○委員長　ご意見ですね。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成18年度国際理解重点教育海外派遣派遣生徒選考結果について、及び（仮称）学びのまち台東区アクションプランについて、指導室長、報告願います。 ◎渡部公威　指導室長　平成18年度国際理解重点教育海外派遣派遣生徒選考結果について、ご報告をさせていただきます。 　デンマークのグラズサックセ市への区立中学生の派遣事業でございますが、平成18年度は８月23日から29日までの期間、17名の生徒を派遣する予定でございます。先ごろ派遣生徒の選考を実施いたしましたので、選考経過及び選考結果についてご報告をいたします。 　２月20日に各中学校を通じて全校生徒に派遣生徒の募集についての通知を配布いたしました。そして３月20日までに生徒本人の参加申込書、保護者の同意書、及び学校長、担任の所見を記載した校長の推薦書の提出をいただきました。お手元の資料にありますように、参加申込者は、男子24名、女子47名の計71名でございました。４月17、18日の２日間に一次面接として５名から６名の集団面接を実施し、30名に絞り込み、23日に二次面接として、１人１人の個別面接を実施いたしました。 　最終合格者は男子５名、女子12名の計17名でございます。学年別では、２年生４名、３年生13名となっております。また学校別では、桜橋中学校５名、忍岡中学校３名、上野中学校が１名、その他の学校が２名ずつとなっております。 　選考に当たりましては、目的意識、リーダーシップ、協調性、英会話能力などを基本としつつも、男女比及び拠点校である桜橋中学校の５名の枠にも配慮して選考をいたしました。５月31日に結団式を実施し、派遣までの間に９回程度拠点校である桜橋中学校に派遣生徒を集め、事前研修を実施してまいります。 　以上で選考結果についてのご報告を終わります。 　続きまして、（仮称）学びのまち台東区アクションプラン（素案）について、ご説明をいたします。 　アクションプランにつきましては、２月の区民文教委員会において、プランの位置づけ、８つの具体的な取り組みの柱等についてご報告させていただきました。その後、教育委員の先生方、各小・中学校長、幼稚園長からも意見を伺いながら検討を進めているところでございます。 　策定作業の進捗状況について、配付資料に沿って説明をいたします。２ページをごらんください。 　アクションプランには、台東区基本構想及び昨年度新たに決定した教育目標及び基本方針、台東区教育ビジョンを踏まえ、未来の台東区、日本を担う子どもたちにたくましく生きる力をはぐくむ教育を推進するとともに、区民一人一人が自己実現に生きがいを見出し、心豊かに人生を送ることができるよう、家庭、地域、社会教育が相互に連携協力して推進する具体的な取り組みを示してまいります。 　３ページの下段に、アクションプランにおける理念として、教育委員会が今後アクションプランで推進する教育として、基礎・基本の確実な定着を図る教育、国語力を重視した教育、個性・歴史・伝統・自尊感情を尊重した教育、規律と自主性等バランスのとれた教育、個性や発達段階に応じた教育、連携・協力し、ともに育ち合う教育、生涯学習社会の実現を掲げました。 　４ページのアクションプランの体系の８つの柱につきましては、２月の報告から若干変更させていただいております。具体的には、「学力の向上」を、生涯にわたり学びを継続することの大切さを示すために、「学力の向上・学びの継続」と変更いたしました。８つの柱ごとの目指す方向性を示した文言等についても、教育委員や校園長先生の意見をもとに、文言等若干修正してございます。 　５ページからの第２部　行動計画では、８つの柱ごとに現状や実態を分析し、推進の方向などを基本的な考え方として示してございます。特に重視していくことについてはアンダーラインを引いてございます。また、学校教育、家庭・地域、社会教育が取り組む具体的な事業等につきましては、既存の事業の見直し及び新たに取り組むことの検討等を教育委員会各課及びプロジェクトチームで行い、まとめの作業を進めているところでございます。 　第３部には、アクションプランを推進するための教育委員会の役割をまとめてございます。アクションプランの推進には教育委員会による結果の検証及び改善を図ってまいります。また、外部の専門的な知見を教育行政に反映する仕組みをつくるとともに、それらの情報を教育の場に提供してまいります。アクションプランの管理や評価、教員等の人材育成及び確保、新しい制度への対応等、教育委員会の役割をアクションプランにしっかりと示していけるよう作業を進めてまいります。 　現在、既存の事業や新たに取り組むことの検討をしておりますので、本日ご意見をいただきまして、７月または８月に事業を入れたものをお示ししたいと考えております。 ○委員長　ご苦労さまでした。 　初めに、平成18年度国際理解重点教育海外派遣派遣生徒選考結果について、ご質問ありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、（仮称）学びのまち台東区アクションプランについて、ご質問がありましたらどうぞ。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　やっとアクションプランの体系を私も理解してきたなという感じですけれども、ちょっと１つお伺いしたいのは、私などが非常に期待しているのは、具体的な取り組みが実際本当に各関係部署のところでどういうふうに、どのような取り組みをしなくてはいけないのかなというのが非常に興味あるところで、本来であれば、そこら辺まできょう出していただければ議会としても、委員としても意見が言えたかなと思うんです。きょうの段階でちょっと聞きたいのは、具体的な取り組みのところで――２月のときにも具体的な取り組みが掲げられたと思うんですけれども、例えば５ページの人権尊重の意識・態度の育成の具体的な取り組みのところで、学校教育、あと家庭・地域、社会教育と３つのパートがありますよね。３つのパートがあるんですけれども、人権問題に対する啓発というのが、今回の方向性では家庭・地域及び社会教育と、そこまで入っているんですけれども、２月のときは人権問題に対する理解、啓発などは家庭と地域で行うものですよというように、もうちょっと明確になっていたものが、今度は幅広く取り上げるようになっているものがあるんですけれども、そこら辺の、これだけに限らず広くやっていくというような方向性に変わったというのは、何か理由があるんですか。 ○委員長　２月のときには家庭・地域だと、そういうふうには私はとらなかったんですけれどもね。 　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　検討を重ねてきまして、これは家庭・地域だけではなく、社会教育の分野でも、もう既に取り組んでいるものもある。また、これから先取り組んでいく予定のこともある。そういう考えから、すべてについて見直しをしております。その結果、このように、例えば家庭・地域、社会教育に対して、またがりを持つような形とした方が、これから進める上で進めやすいと考えた結果でございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私は別に今のこの問題だけではなくて、今後具体的な取り組みをやっていくときに、やはりだれが何をやっていくかということをある程度明確にしていくことが、より具体性があるし、何をやったらいいんだという役割分担みたいものがすごくはっきりすると思うんですよね。 　余り１つのテーマを学校もやります、家もやります、地域もやります、社会教育もやりますというような形になると、何か非常に漠然として、お互いになすりつけ合いではないですけれども、あちらがやるからいいやとか、そういうような形になってはいけないなと思うので、なるべく具体的な取り組みについては、もう１回繰り返しになってしまいますけれども、学校はここの部分はしっかりやるんだと、家庭ではここをしっかり押さえてほしいと、そういうような形で、個々に明確な方向づけというんですか、そういうものを出していただきたいなと思うんですけれども、そこら辺のことについての考え方はどうでしょうか。 ○委員長　人権教育については、国から、都からの枠組みがきちんと出ているわけですね。それは説明をいただきまして、どういう分野で、ここではやらなくていいというわけにはいきませんので、きちんとわかるようにお願いいたします。 　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　人権教育につきましては、各学校で取り組む部分と社会教育で取り組む部分がございます。実際に今回このアクションプランを策定しておりまして、教育委員会各課でそれぞれの取り組みがもう既にされているものもたくさんございます。それをまとめている作業の途中で、この具体的な人権教育の推進または人権問題に対する啓発のところで、さらに各課が取り組んでいる事業がたくさんございますので、それを明らかにするために、こういうふうにわかりやすく２つのまたがりを持たせたわけでございます。 ○委員長　よろしいですか。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　いやいや、だから先ほど私が言ったように、今回は人権教育のことだけではありませんと。私が言っているのは、人権教育以外のことでもやはり個々に具体的な取り組みをやるときは、だれが何をやるかということがある程度明確な形になるような提案をぜひしていただきたいということをちょっと言ったんで、そのことについて。人権教育のことはわかりましたんで、それ以外のことについてお願いしたいと思います。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　教育委員会としましても、その考え方は全く同じでございます。各学校、家庭・地域、社会教育がそれぞれ主になるところ、また連携をとるところ、それをはっきりさせていきたいと考えております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　これはあくまでも柱ということですので、大まかにとらえてはいるんですけれども、例えばこの社会教育というのはどの範疇まで入っていくんでしょうか。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　いわゆる社会教育のとらえ方でございますけれども、学校教育で取り上げるほかの分野ということで考えております。 ◆小菅千保子　委員　かなり広い、もちろんそうですね。それで、ここで特に道徳性、社会性育成ですとか、それからコミュニケーション能力ですとか、健康増進、体力ということについては、かなり家庭の占める役割というか、当然のことですけれども、この基本的生活習慣というのは何といっても家庭だと思うんですね。そういう中で、先ほどの特別支援教育ではありませんけれども、産まれる前からの親教育というのもかなり影響してくると思うんですね。そういう意味においては、保健所の役割というのは非常に大きいのかな。 　それと、社会教育ということもありますので、そういう意味においてはＮＰＯとの協働というのも非常に大事になってくるんではないかなと思うんですね。これから2007年問題ということも言われていますけれども、区の職員の中にも幼児教育ですとか保育園の先生、それから学校の教職員の方もかなりいらっしゃいますので、そういう方のマンパワーというのもこれからこの中では大いに生かしていただけるんではないかな。 　特に現場の保育園の先生などは、どのお子さんがどういう状況の中で育っているかというのは、目に見えているわけですよね。それが現場の教師なり教諭なり、また保育者という立場ではなかなか直接的な意見が伝えられない部分でも、やはりＯＢという立場で、何らかの形で保育園なり幼稚園にかかわっていくような、そういうシステムづくりができれば、かなり直接的な助言を個々にしてあげられるんではないかなと考えるんですね。 　そういう意味で、退職されていく優秀な方々の知識、知恵とか経験を現場に生かせるようなものもこのアクションプランの中でぜひ加えて……難しいんですけれども、そういう方たちでＮＰＯを立ち上げていただけたら一番ありがたいなと私は思うんですけれども、人権・協働課も今度設置される運びになるようですので、そういうＮＰＯを育てていくようなシステムというのも、そういうのも含めて、幅広く考えていっていただければなと思います。要望を含めていますが、いかがでしょうか。 ○委員長　このページのどこにそういう要望に答えることが書いてあるか示してください。そうすると一番早いでしょう。一番最初のは総論で書いてある。そのほか今小菅委員の提案されました家庭・地域、社会教育等について。そうしますと説明が早くいきます。よろしくお願いします。 　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　１つは13ページでございます。13ページの、いわゆる学校・家庭・地域のアクションプラン推進にむけてでございますけれども、このところに専門的な知見を教育委員会の行う教育行政に積極的に取り入れる。また、その前の12ページでございます。12ページの一番上のところの一番最後のところでございます。「保護者や地域の方には、学校への評価とともに、学校教育への積極的な参画を促すとともに、地域の方が、生涯学習を通して学んだことを、学校教育の現場に活用できる体制を構築し、よりよい学校づくりを推進してまいります」、また社会教育におきましては、これは本当にたくさんの広いところで地域の方の力を活用させていただいておりますので、人材の活用ということは今後も重く受けとめて実践していきたいと考えております。 ○委員長　よろしいですか。 ◆小菅千保子　委員　はい。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成17年度不登校児童・生徒数について、春の全国交通安全運動に係る富士小学校の警視総監賞受賞について、及び平成17年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果について、指導室長、報告願います。まとめてお願いします。 ◎渡部公威　指導室長　不登校についてご報告をさせていただきます。 　平成17年度不登校児童・生徒数についてでございます。今年度当初の学校基本調査によりますと、資料７にありますように、平成17年度の不登校者数は、小学校で27名、中学校で72名となっております。昨年度と比較しますと、残念ながら小学校では８名の増、これはうれしいことですが中学校では４名の減となっております。 　裏面をごらんください。小学校で不登校者数が増加したことについて学年別に分析をしますと、主に小学校６年生の不登校者数の増加が目立ちます。一方、児童・生徒の問題行動等の調査によりますと、小学校で不登校になったきっかけで最も多いのが親子関係をめぐる問題でございます。中学校では友人関係をめぐる問題となっております。また、継続している理由では、小学校、中学校とも「不安など情緒的混乱」が一番多くなっております。 　したがいまして、これらの不登校対応につきましては、まず学級担任だけではなく、全教職員で児童・生徒の行動に関し、気づいた点を情報として共有すること、また家庭との連絡を継続的にとること、またスクールカウンセラーを活用し、子どもや保護者の悩みを聞き出し、学校と保護者が同じ方向性を持って子どもの指導に当たること、また必要に応じて教育館、子ども家庭支援センター等の関係諸機関との連携を図ることが、今まで以上に重要になってくると思われます。17年度の不登校児童・生徒の報告については以上でございます。 　続きまして、富士小学校の優良学童交通安全自治会警視総監賞の受賞についてでございます。 　富士小学校はブラスバンド部が交通安全パレードに参加したり、植木市などの地域行事に積極的に参加したりして、交通安全のＰＲ活動に取り組んできたことなどが高く評価され、春の全国交通安全運動の終了に伴い、５月18日、警視庁より平成18年度優良学童交通安全自治会として警視総監賞を受賞いたしました。当日は池田校長先生と児童会代表２名が授賞式に参加し、警視総監より賞状をいただきました。 　また、去る５月31日には富士小学校の６年生児童２名と池田校長が台東区役所を訪れ、警視総監賞を受賞したことを区長にご報告をさせていただきました。 　教育委員会といたしましても、これを励みとし、今後も地域と連携した交通安全教育を推進してまいります。 　最後に、平成17年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果の概要でございます。 　平成17年度に小学校５年生、中学校２年生を対象に、東京都教育委員会が実施いたしました児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果がまとまりました。 　お手元の資料は、小・中学校別に教科ごとの本区と東京都の平均を比較したものでございます。網掛けの部分が都の平均を上回ることをあらわしております。全体平均で比較いたしますと、小学校では国語と算数で東京都の平均を超えております。中学校では数学と英語で都の平均を大きく上回っておりますが、他の教科においてはそれを下回っております。 　各学校へは６月の校園長会で報告するとともに、報告書を配付いたしました。その際、教育委員会として次の３点について指示をいたしました。１つ目、学校ごとに自校の結果を分析、考察し、課題を明らかにすること、２つ目として、児童・生徒一人一人の学習状況の改善に役立てること、３つ目として、授業改善推進プランの見直しを行い、授業改善に努めること。今後はこの結果を活用し、各学校が取り組んでいく児童・生徒の学力向上に向けた取り組みを支援してまいります。 　以上でございます。 ○委員長　初めに、平成17年度不登校児童・生徒数について、ご質問がありましたらどうぞ。
   　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、春の全国交通安全運動に係る富士小学校の警視総監賞受賞について、ご質問がありましたらどうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成17年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果について、ご質問がありましたらどうぞ。 　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　今の報告で、小学校は５年生、中学校は２年生ということで、これは台東区の学校全体の平均と、それと都の平均との比較ということですが、今は台東全体がそうなのかもしれませんけれども、小学校によってはかなり、５年生ぐらいになりますと、塾に一生懸命通っている子どもが非常に多くて、そこら辺の塾に通っている５年生、６年生、特に５年生なんですが、多い小学校と、それから比較的そうではない小学校と、そこら辺をトータルで見て、都の平均よりも非常に高いと。先ほど各学校への申し送りといいますか、そういう今後の課題の提起の中で、各学校ごとに自校の内容別結果についての分析をさらに深めてということがございましたが、きょうは、このトータル的なデータですけれど、個々の学校では相当なばらつきというか、ある意味学校ごとに特徴的な部分というのがあると思うんですけれども、そこら辺のところというのは何か資料では出ますか。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　この部分につきましては、この調査そのものの目的がございまして、児童・生徒一人一人の各教科の目標や内容の実現状況を把握することにございます。ですから、各学校ごとに自校の分析をしっかり行い、この結果を授業に生かす、このことが大きな目的でございますので、学校ごとのデータは公表いたしません。 ○委員長　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　ということは、こういう公には発表されないまでも、各学校としては都の平均よりも、区の平均よりも相当頑張らなくてはいけないなという校長さんなり先生なりの分析というか、受けとめがあると思うんで、そこら辺はそういう自校の努力を促していくということですね。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　そのとおりでございます。学校はこの結果に基づきまして、授業改善推進プランを作成いたします。それに沿って授業の内容を見直しをするということが目的でございますので、そのように実施をしてもらっております。 ○委員長　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　ということは各学校から今後の改善点、努力点ということでプランをつくって、それを教育委員会に出して、今後のプランに対する達成状況というか、努力状況というのは今後学校側に、また教育委員会として指摘なりをしていくわけですか。これは17年度の小学校、中学校の調査結果ですけれど、この調査結果が今後数年にわたって、また教育委員会からの指導なりが継続して行われていくというものになるわけですか。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　中学校では３年目、小学校では２年目になるわけでございます。既に学校で、その学年に応じた分析をしているわけですが、それは結果により、やはり変えていかなければならないところもございます。それを毎年各学校ごとに作成しております。指導室が学校訪問や研究授業等で学校訪問をさせていただいたときに、それをもとに授業案が立てられているかどうか、そのような見方を私どもはしております。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私はこの調査は非常に有益というか、学校側――先生ですよね、あと子どもたちの状況を知る意味でも非常に大切な調査だなと思うんですけれども、今後これをぜひずっと継続して、調査を私はやっていくべきではないかなと思うんですけれども、調査の今後の継続性についてどうのように。 ○委員長　これは東京都です。台東区の教育委員会のテストの結果ではなくて、東京都がやった平成17年度の５年生と中学２年生の結果。 ◆河野純之佐　委員　では、東京都の情報というか状況がわかれば教えていただきたい。 ○委員長　指導室長。 ◎渡部公威　指導室長　東京都の考え方としましては、来年度もこれは継続して行いたいという考えを持っているようでございます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、まちかど図書館「すこやかとしょしつ」の開設について、中央図書館サービスの充実について、及び中央図書館池波正太郎記念文庫と上田市池波正太郎真田太平記館との姉妹館提携について、中央図書館長、報告願います。 ◎斉藤光雄　中央図書館長　それでは、まちかど図書館の２館目になります「すこやかとしょしつ」の開設についてご報告申し上げます。 　開設場所は台東保健所３階、オープンスペースでございます。平成18年７月３日、午前10時30分にオープンをいたします。 　なお、開設に先立ちまして、午前10時から東上野乳児保育園児など20名ほどをお招きいたしまして、簡単ですが開所式を予定しております。この開所式でございますけれども、お客様が３歳児、２歳児中心ということですので、くす玉割りやおはなし会などを行い、楽しんでいただける内容にしたいと考えております。 　開館日及び開館している時間でございますが、土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前９時から午後４時でございます。 　資料の整備関係でございますけれども、内容といたしましては、すべて乳幼児、児童向けの絵本、紙芝居、ＤＶＤ、育児関連図書、母子向け雑誌でございます。また英語、韓国語、中国語での育児、健康間連図書、生活便利帳などの資料も取り寄せていく予定でございます。開館時の開架点数は3,367点でございます。 　事業内容、運営体制につきましては、昨年７月に開館いたしました蔵前オレンジ図書館とほぼ同様でございます。 　安全管理面につきましては、台東保健所保健総務課との間に緊急連絡用ベルを設置するなどして、連携協力体制をとって対応をいたします。 　広報、ＰＲ関係でございますけれども、広報たいとうやホームページなどで周知を図ってまいりますが、当面すこやかとしょしつ開設のねらいでもあります保健所の利用者に対しまして、チラシ等配布するなどして、この辺につきましても保健所と連携を図ってまいりたいと思っております。 　すこやかとしょしつの開設についてのご報告は以上でございますけれども、今般の区長の所信表明でも触れていただきました文部科学大臣表彰の件につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。 　去る４月23日、子ども読書の日でございますけれども、本区における子ども読書活動が認められまして表彰されました。委員の皆様にご報告すべきなのか判断がつきかねておりまして、大変遅くなりまして申しわけなく思っております。今回の表彰は、中央図書館だけでなくて、保育園、幼稚園、小学校、こどもクラブなど、子ども読書活動全体に対する表彰と受けとめております。これを初めにいたしまして、台東区子ども読書活動推進計画の確実な遂行に邁進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、中央図書館サービス（月曜開館）の充実についてご報告いたします。 　中央図書館は今まで毎週月曜日、お休みをいただいておりましたが、本年７月から第２・第４月曜日を開館いたします。あわせて中央図書館が休館する第１・第３・第５月曜日につきまして、分館・分室を順次交代で開館いたします。今まで分館・分室は中央図書館が休館していた第１、第２、第３月曜日を交代で開館しておりましたけれども、このたびの中央図書館の月曜開館に合わせまして、開館日を変更するものでございます。 　また、月曜開館に当たりまして、中央図書館業務につきましても見直しを行いまして、カウンター業務を中心に一部業務委託を行います。 　今回プロポーザル方式によって業者を選定いたしまして、今まで委託しておりました分館・分室についても１社にお願いいたします。これによって指揮命令系統が統一されまして、サービスの向上と均一化が図れるのではないかと期待しております。 　そのほかに本館の改正に合わせて、幾つかの見直しをしております。その第１点目が４の特別整理期間の改正でございます。特別整理については、現在中央図書館が４日間、分館が５日間、分室が３日間休館してそれぞれ実施しておりますが、このたび委託事業者と職員が協力し合うことによって、すべての館がそれぞれ４日間で実施しようとするものでございます。 　第２点目、年末年始の開館についてでございますが、これにつきましては、中央図書館開設以来、年末は30日まで、年始は３日からということで開館しておりますが、今までは教育委員会が必要と認めるときは変更できるという施行規則の特例規定を適用いたしまして、実施してまいりました。今回実態に合わせまして施行規則の改正を行うものでございます。 　なお、分館・分室の年末28日は、休館して資料の整理に当たっておりましたが、これも見直しを行い、開館いたします。 　月曜開館に伴う改正内容は以上のとおりでございますが、生涯学習センター条例施行規則、台東区立図書館の館則の改正につきましては、本年６月13日開催の教育委員会で承認をいただいております。 　続きまして、台東区池波正太郎記念文庫と上田市池波正太郎真田太平記館との姉妹館提携について、ご報告申し上げます。 　初めに、今までの経過についてご説明をさせていただきます。資料の裏面をごらんいただきたいと存じます。 　本年当初に上田市の館長、秘書課長等から、姉妹館の提携をお願いしたいとの話が事務レベルでございました。その後、２月17日、母袋上田市長が来庁いたしまして、区長、教育長に正式に姉妹館提携をお願いしたいとの申し入れをされました。その際、両館とも開設の趣旨も同じであり、また既に交流も行っていることでもあるので、その方向で検討していこうということでございました。 　４月になりまして、私どもが池波家を訪問し、奥様に姉妹館提携のお話をご説明申し上げましたところ、快くご了解をいただきました。その後、５月下旬、上田市から関係方面の調整などもあるので、決定を急いでほしいとの要請がありました。 　次に、上田市の真田太平記館の概要でございますが、商工観光部に所属しておりまして、池波さんの著作、「真田太平記」関係の資料を中心に約3,500点の資料を収蔵しております。 　現在実施している交流事業でございますけれども、第一に資料の相互貸借でございます。この点につきましては、今までのところ、本区が借り受けをしたことはございませんが、今後真田太平記関係の資料を借りての企画展を検討していきたいとも考えております。また、上田市民の池波作品愛好家グループが本区の池波作品ゆかりの地を訪ね歩く文学散歩展も今まで２回程度実施しております。 　表に戻っていただきまして、提携の趣旨でございますけれども、より緊密な交流を深めて開設の趣旨や共通のテーマに向かって充実した事業を展開するため、姉妹館の提携を結ぶものでございます。 　提携書の文案についても、この趣旨に沿って検討していきたいと考えております。 　また、提携後の交流事業でございますが、今までの交流事業を踏まえまして、より充実させる方向で、また池波家のご意向等も勘案しながら、上田市と協議を進めて、検討を進めていきたいと考えております。 　調印式関係でございますが、調印式日時は平成18年10月24日火曜日、午前11時30分となっておりますが、11時ごろからということで検討を進めていきたいと思っております。調印者は台東区長、上田市長でございます。会場は台東区で行いたいと考えております。 　今後の進め方でございますが、本委員会の意見も踏まえまして、具体的な調印会場、提携文案、調印提携後の交流事業などについて、関係者、また両区市で協議して、具体案を詰めてまいりたいと考えております。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　ご苦労さまでした。 　初めに、まちかど図書館「すこやかとしょしつ」の開設について、ご質問がありましたらどうぞ。 　橋詰委員。 ◆橋詰高志　委員　この事業の概要の中で、アイウエオのカの中で、外国語図書111冊というのがありますが、これは外国のお母さんお子さん――台東区はかなり外国の方がいらっしゃるんですけれども、この用意される図書はどこの国の何カ国語というのはわかりますか。 ○委員長　図書館長。 ◎斉藤光雄　中央図書館長　私どもの方で今準備を進めているところでございますが、日本で生活するために必要なことが書いてある生活便利帳のようなもの、英語、中国語、ハングル語表記のものが14冊としております。育児書、健康に関する本、これは英語表記で39冊、同様の内容でございますけれども、ハングル語表記で39冊、中国語表記で…… ○委員長　結構です。 ◆橋詰高志　委員　わかりました。ありがとうございました。 ○委員長　ほか、ございますか。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　提案した立場としては非常にうれしく思います。本当に無事故で行われますように。それからあと、おじいちゃん、おばあちゃんも、一般の方も見せていただいていいんですよね。 ○委員長　いいんだよね。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、中央図書館のサービスの充実について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　図書館の利用状況が恐らく年々大変ふえているような感じを、私も図書館へ行ってよく感じるんですけれども、そういう意味で、月曜の開館ということでサービスが拡大ということは非常に喜ばしいことです。そんな中でちょっと１つ。これには直接関係はしないかもわからないんですけれども、最近図書館を見ていると、大きいリュックサックを背負って入る区民の方が結構見受けられるんですね。何か非常に事故を予期するような、事故というか、中に入れて出て行ってしまうとか、あとは自分のものと図書館のものを、そんなような状況もあるんですけれども、そこら辺の現状はどうでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎斉藤光雄　中央図書館長　大きい袋の荷物ということだけでは余り問題にならないんだろうと思います。恐らくそれを持ち込んでいる方がいろいろ状況はあると思うんですが、これにつきましては、館内の良好な環境を維持するという立場で、できるだけ手の空いている男子職員も巡回をいたしまして、いろいろその辺のところは注意なりをしているところでございます。 　ただ、大きい袋だというだけで、排除するというようなこともなかなかできない部分がございます。 ○委員長　河野委員。 ◆河野純之佐　委員　私は何しろこういう形で、図書館がどんどんサービス拡大をして、区民の方たちが使いやすくなるのは大いに結構だと思っているんですよ。ただ一方で、出入り口の前にロッカーもありますし、ああいう大きい荷物だとか、そういうものは必ずロッカーに入れてもらうとか、やはりもう少し図書館を……私がちょっと最近見ていると、どんどんサービスの拡大はいいんですけれども、やはりもう１回基本に戻って、規制をしなくてはいけないところはちゃんと規制というか歯どめをかけるべきところがあるんではないかなと私は感じるんです。そういう観点でちょっとお伺いしたんですけれども、どうでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎斉藤光雄　中央図書館長　たしか１階にはお預かりするところは全然設置していなかったと思います。というのは、当初開館のときにもその辺のところは議論がされたようでございまして、それを置くと、いろいろなところを常時利用する人がいるとか、その後の管理の問題等があって、あえてそれは設置しなかったというふうにちょっと聞いておりますけれども、今後いろいろ検討していきたいと思っております。 ◆河野純之佐　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　ぜひ検討しておいてください。 　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、中央図書館池波正太郎記念文庫と上田市池波正太郎真田太平記館との姉妹館提携について、ご質問がありましたらどうぞ。 　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　５周年ということで、町会の掲示板などにも、この池波正太郎記念文庫のポスターを今張ってありますけれども。それでちょっとお聞きしたいんですけれども、最近週刊誌、週刊現代とか何か雑誌、サライだったか、池波先生の特集をされていて、特に週間現代なんかでは、ここにちょうど上田市の真田太平記館と一緒に何か地図と場所も書いてあったりして、特集してあったんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、ああいうものは区の方から積極的にＰＲされて、ああいう取材みたいなものがあったんですか。向こうの方からあったんですか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎斉藤光雄　中央図書館長　私どもの方からの積極的な呼びかけではなくて、相手方から相当な取材依頼が来ておりまして、それについては積極的に協力をするようにということでございます。そういう姿勢でございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　見ていて、本当に何か地図も書いてあったし、ああいうのというのは来館者をまたふやすのにいいなと思ったんで、これから10月24日に向けて、区長がせっかく上田市の方とそういう連携を深めてくれるというお話ですから、やっていただきたいのが１点と、あと、要望ですけれども、ことし５周年ということもあるので、例えば役所の１階とか、そういうところでも、ふだんは記念文庫にしか飾っていないような写真とか、あるいはふだん飾られていないけれども、奥様等から提供いただけるような写真とか、そういったものをちょっと一定期間やってみてはどうか。また仕事をふやして申しわけありませんが、予算もそんなにかからないのであれば、ぜひこの機会を利用して、いろいろ宣伝していただきたいなと要望します。 ○委員長　そのほかございますか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上で、本日予定されたすべての議題を終了しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　その他発言の通告がございますので、堀越委員。
   ◆堀越秀生　委員　時間もあれなのにすみません。ちょっと簡単に、この間東京マラソンの話が企画総務委員会でご報告がありまして、多分企画課長がいらしているのは私のために来ていただいているようで申しわけないんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいんです。来年の２月に東京マラソンが行われるということですが、区民部の方というか町会あるいは教育委員会の中学校、小学校の方で、何かそういった町会あるいは学校レベルで事業あるいはその東京マラソンを鑑賞するにしても、何かそんなようなお考えみたいなものはあるんですか。せっかく台東区をコースで走るんですが、何かそういうプランがあればお聞きしたい。 ○委員長　区民課長から先にお願いいたします。 ◎古屋義博　区民課長　お答えいたします。 　東京都の方から何がしかの内容でやってくれという話はございます。それが具体的にこういう内容で、こういうふうな形でのご協力というのは、まだない段階でございます。区としてどういう対応をするかというのは庁内的にまだ検討している段階でございます。 ○委員長　庶務課長。教育委員会として。 ◎石野壽一　庶務課長　お答え申し上げます。 　こちらの関係の事業をまとめているのは、委員おっしゃったとおり、企画課の方でまとめておりまして、そちらの方からはボランティアですとか、そういった参加する方々が休む場所として学校等を利用できないかというお話はいただいておりまして、ただ、やはりこれについてもまだ具体的になっていない部分が多いということで、そういった下話で来たものはいただいておりますが、まだ具体化はしていないという状況でございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ほかの区なんかでは、よくハーフマラソンなどをやるんですけれども。ハーフは大変だとしても、ちょっと言うだけではあれなので、要望として提案したいのは、例えば東京マラソンの前に小・中学校の方で、リバーサイドスポーツセンターでちょっとした簡単なマラソン大会をやるとか、あるいはこの委員会の所管ではないですけれど、障害者の方も参加して、ちょっとリバーサイドスポーツセンターでやるとか、そういう区民レベルで盛り上げていただいて、さらに先ほどちょっと池波正太郎記念文庫のところでも言いましたけれども、東京マラソンの事務局というのがあるんですね。ホームページも開いていらっしゃるんですけれども。例えばその事務局の方に、台東区の持っているいろいろな文化的資源の資料というのもぜひ、あらかじめ資料提供をして、そこにコースあるいは東京マラソンで通る区の取材を――当然マスコミがいろいろすると思うんですけど、そのときに、台東区の文化資料としてこういうものを使ってくださいとか、あらかじめ出しておくとか、ぜひその辺のところを教育委員会の方でも考えていただきたいなと要望しておきます。 ○委員長　ほかにありますか。 　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　委員の皆さんの協力で、割合スムーズに運営されていたんですけれども、すみません、ちょっともう少しだけ時間をいただいて、その他発言をさせていただきたいと思います。 　浅草公会堂のこけら落としの件です。予算がほぼ500万円ということで、前回の定例会の委員会で了承はされていたというのはもう承知をしておりますが、私どもにとっての、あの運営内容の芸大のオーケストラ、それからジュニアオーケストラ、すばらしい企画をしていただいたと思って喜んでおりました。私は残念ながら出席できなかったんですが、いろいろな方にお話を聞いておりますと、まず大改修をしたにもかかわらず、どこに変化があったんですかという部分については、私も後から見てきましたけれども、まず公会堂の外側、せっかく金をかけたのに、この辺がほとんど変化がないじゃないかと。それから植栽、これもきれいに手入れをしていない。この辺については、これはせっかくお金をかけたんだから、区民の方々にお金をかけただけのことはありますよというような変化をさせてほしかった。その辺をまずお聞きします。後でコンサートについてお伺いします。 ○委員長　区民課長。 ◎古屋義博　区民課長　お答えをいたします。 　今回の工事の内容でございます。今委員からお話しございました外部の部分でございますが、タイルの浮きの部分の補修をしました。それから植栽につきましては、一部ちょっと枯れかかっている部分がございます。これは工事に当たりまして、塀を洗ったり何かした部分がございまして、一部植栽が傷んだ部分がございます。そこら辺の復元がまだできていないということでございます。 　それと今回の工事の主な内容でございます。委員おっしゃるとおり、目立った部分ではございません。まず大きく変わった部分では、玄関ホール、明るくなったかと思います。それから、女子トイレ等ブースが足りないという部分がございました。それから、だれでもトイレという部分での不足もございます。そういった部分もやりました。 　やはり一番のメインは、電気設備、空調、給排水の関係の工事がメインでございます。金額的にもほぼそちらの方が大きな部分でございました。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　それはもう初めから今のご答弁はわかっています。ですけれども、例えば植栽とか見える部分で余りお金がかからないでできることですよ。そういうことを、あるいは雨の後の流れた跡が壁についたままとか、そういうことをやったのを別に周知するという義務はないんでしょうけれど、そういうところもきれいにして、せっかくそれだけお金をかけて中を大改修しているわけですから。それならば、外見は余計大事ですよ。その植栽もそうやって枯れたままというのを置いてあったりというのが、やはり我々かかわりを持っている者としては気になるわけです。やはりきれいだな、形も整っているなというふうに、来場者に対して見せるように、せっかくお金をかけたんだから周りも見てほしかったということを言っておきます。 　これはほかのところでも改修のときにはそうなんですよ。では、重要部分で中身をやるんですよと言ったって、やはりそれと一緒に外観もきれいにしていかないと、せっかくお金をかけた意味がない。どの施設でも来場者が多く来てくださるような、そういうきれいさというのが大事ですから、そういうことも一生懸命心がけていただきたい。これは申し上げておきます。 　あとはコンサートについて。私は芸大にお願いをしたというだけで大喜びだったんです。芸大にお願いするなら、学生さんたち、あるいはＯＢとか大学院の人たちも入るでしょうけれども、お金がかからないであの実力ある芸大のコンサートが聞けるんだなという思いで大喜びしたんです。予算を私は知らなかったものですから、後から予算を聞いて、あの実力者の芸大の学生たちに対して、あの人たちがどんな曲を演奏しようとも、すばらしいに決まっているんですよ。それなのに何で指揮者にお金をかける必要があったのかということ。私は区民文教委員会に入っていませんでしたから知らなかったんですよ。だから、これは読売日本交響楽団を呼ぶわね、あの新日本フィルハーモニー交響楽団、どこのオーケストラを呼ぼうが、一応プロあるいは芸大でしたらば、指揮者がだれだからお客さんが来る、来ないは全く私は関係ないと思っていましたから。だから、その部分について後から聞いたら、指揮者に300万円という。違いますか。そうしたら指揮者のギャラを教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎古屋義博　区民課長　芸大関係でお支払いした金額が300万円でございます。指揮者につきましては30万円でございます。 ◆寺井康芳　委員　ちょっと待ってよ。本当にそうですか。 ◎古屋義博　区民課長　予算特別委員会の段階でも申し上げましたけれども、全体でかかっている経費が465万円の予算でございます。芸大関係でお支払いしておりますのが304万何がしでございます。 ◆寺井康芳　委員　それなら今の質問は取り消します。 　そして、ではもう１つ。芸大がメインで、例えば夜の部で、我々がどう考えても普通ジュニアオーケストラが先でしょう。これはどういうあれですか。 ○委員長　区民課長。 ◎古屋義博　区民課長　当初このコンサートをやるときに、我々もいろいろ検討しまして、そういう案も確かにございました。今回ジュニアオーケストラには大変申しわけないことをしてしまったと思いますが、まず指揮者の部分も含めてですが、日程的にちょっときつかったことと、それから、一番の我々のミステークの部分でございますけれども、ステージ上での配置転換といいますか、一部が終わって二部への切りかえでございます。公会堂は音楽ホール専用ではございませんので、楽器の搬出入、これがそでから出るということでなく、せりを使って出し入れをしなくてはいけないということで、当然ながらせりを使う部分では舞台設定も壊してということもありました。そういった部分で、物理的にちょっとクラシックのコンサートという部分でのことが非常に難しかったということがございます。これは我々のミステークでございます。そういった部分ですとか、ジュニアオーケストラの方々は私立の学校にも通っていらっしゃるということもございまして、午前中なかなか時間がとれない。なるべく午後ということで、そういった部分で日程的に重なった部分が大きな要因だと思います。そういった部分で今回のこういう段取りといいますか順序になってしまったということでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ということは、もしこういうケースがあったら、ジュニアオーケストラはこの次は我々が言っているような順番で、やってくれるということですね。 ○委員長　区民課長。 ◎古屋義博　区民課長　我々もこれを当初考えた段階で、やはりジュニアオーケストラが先にやって、それから芸大のすばらしい、技術的に高い部分でというふうな段取りを考えてございましたので、もし次にそういうことをやる場合は、そういうことも考えてやりたい。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　最後にします。 　総入場者数を教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎古屋義博　区民課長　入場者数でございます。昼の部が732人、夜の部が567人でございます。ちなみに700名の方、一般の方をご招待ということで、はがき等で応募いただきまして、応募された方は昼が759名、夜が377名でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　委員長、もう一度ごめんなさい。 　ちょっとこれも気になっていたんだけれども、要は芸大を呼んで、満杯にするような方法、周知をしてほしかった。ジュニアオーケストラはこれ仕方ないかなと思うけれど、やはり芸大を呼ぶのに、ということは２階、３階はほとんどいないということでしょう。それはやはりもったいない。ですから、これから例えば表に看板を、小林研一郎先生、それとか芸大とかそういう看板がなかったとか、そういうことについてやはり皆さんでご努力いただいて、この次こういう機会があるときは、せっかくのすばらしい音楽会なんだから、目いっぱい区民の人に喜んでもらえる会を満杯にしてほしい。これも要望しておきます。結構です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上をもちまして、区民文教委員会を終了いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午後　０時４６分閉会...