台東区議会 2005-06-14
平成１７年 ６月まちづくり特別委員会－06月14日-01号
平成１７年 ６月
まちづくり特別委員会－06月14日-01号平成１７年 ６月
まちづくり特別委員会
まちづくり特別委員会会議録
１
開会年月日 平成１７年６月１４日（火）
２ 開会場所 議会第３会議室
３ 出 席 者 委 員 長 木 下 悦 希 副委員長 鈴 木 昭 司
（１４人） 委員 和 泉 浩 司 委員 鈴 木 茂
委員 君 塚 裕 史 委員 中 山 寛 進
委員 関 根 博 之 委員 高 柳 良 夫
委員 池 田 清 江 委員 伊 藤 友 子
委員 茂 木 孝 孔 委員 田 口 治 喜
委員 小 玉 高 毅 議長 実 川 利 隆
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
本状況でございますが、
景観まちづくり条例に基づきまして、一定規模以上の建築物、工作物、広告物等々につきまして
事前協議をお願いしています。その協議の状況についてご説明申し上げます。
資料を用意してございますので、ごらんいただきたいと思います。
今年度に入りまして、４月・５月分の数量がまとまっています。そこにございますように、
受理件数は、４月・５月合計で15件ございました。右側の方に内訳といたしまして、それぞれ建築物、工作物、広告物等々で分けてございますが、それに記載の数字でございます。なお、１件の受理につきまして複数の協議がございます。例えば建築物の中に広告物がある、そういうものもございますので、
受理件数と内訳の合計件数が合っていませんので、ご了解いただきたいと思います。
件数が15件ございまして、16件の協議を行いましたが、その協議の内訳をそれぞれ種別ごとに分けたのがその下の表でございます。建築物、工作物等々で分けまして、一番件数が多かったのが建築物の
共同住宅でございます。件数といたしまして、４月・５月で５件ございました。やはり同じ件数でございますが、
屋外広告物としての看板、これも５件ございました。以下、その他種別はそこに記載のとおりの協議がございました。
資料の裏面をごらんいただきたいと思います。この協議の結果、私どもの方から、こういう形で変えていただけないだろうかとか。これは
景観ガイドラインを策定していますので、その
ガイドラインを事業者の方にお渡しして、それに基づいて協議をさせていただいているわけですが、その協議を行った内訳が、そこに記載したとおりでございます。４月・５月分でございますけれども、一番多うございましたのは色彩についての５件でございます。２番目が
オープンスペース、
ポケットパークで、できる限り空地等を確保してほしいと。その敷地の形状によって
オープンスペース、
ポケットパークが確保できるところについては確保していただけるようにということで協議しておりました。それが３件ということで、２番目に多うございました。
色彩につきましても、現在、
色彩ガイドラインの最終的な
取りまとめに入っているところでございますが、現在のところ、周囲の色彩に余り突出しないような形でのお願いというのが多うございますけれども、色彩の協議はそのような形で行っております。
その他、そこにございますように、形状あるいは緑化等々につきましても協議を行っているところでございます。
４月・５月の
景観まちづくり条例に基づきます
事前協議の
物件報告については以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
池田委員。
◆
池田清江 委員 今の
協議事項、それぞれの看板とかあるいは
共同住宅とかありますけれども、その
ガイドラインに沿って、一応要請事項としてお話をしていらしたと思うんです。例えば看板の場合には、やはり業者さんとしては色彩などが一番重きを置くところではないかと思うんですけれども、
まちづくりといたしましては逆に、それを違った面で直してもらいたいというような結果になると思うんです。そういった場合、
ガイドラインどおりにしてくださいということに対して、相手側の方はどういうふうに受けとめていらっしゃいましたでしょうか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 一つの例でございますけれども、主に看板の場合は、大きさと色彩について私どもの方で協議する例が多うございます。
一つは、余りにも大きな看板類については、周囲とマッチするように多少大きさを小さくしてほしいとか、あるいは色彩についてでございますが、これは、台東区のようにいろいろ商業・業務地を抱えていますと、看板のにぎわいというのも一つの要素という面もございまして、なかなか一律的な規制というのは難しいんですが、いずれにしましても、余り周囲から突出しないようにという形で協議しています。特に看板が難しいのは、その企業の
シンボルカラーといいますか、赤とか黄色とかそういうのが多うございまして、それが大きな面積を占めておりますとどうしてもその看板だけが浮いてしまうということで、例えば明度、彩度を落としてもらえないだろうかとか、あるいはもう少し表示面積を小さくしてもらえないだろうかという形で協議を行っております。
現在、その協議が調って小さくしていただいたり、あるいは明度を抑えていただいた例もございますし、また逆に、これは企業としてのカラーなので変えられないということで、残念ながら変更できなかった事例もございます。ただ、２年間通してまいりまして、
大分事業者の方にも、これは全国的に景観法ができまして関心も高まっておりまして、協議が調う、従っていただく例が、徐々にではございますがふえている、そういう傾向でございます。
○委員長
池田委員。
◆
池田清江 委員 そういたしますと、例えば同じ看板でも、谷中あるいは根岸と浅草のようなまちの状況とは違ってくるわけですけれども、
ガイドラインというのは、まちが違った場合、同じような警告というかお願いをするというのではなくて、それにマッチした
まちづくりというふうなお願いの仕方をしているんですか。
○委員長 前の
定住対策特別委員会のときに、根岸は根岸のカラーとか浅草は浅草のカラーとかという報告がなされているんです。そういって……
◆
池田清江 委員 私は知りませんので……
○委員長 違う違う。知らないではなくて、同じことの繰り返しにならないようにということなので、今回はいいいですけれど、前もってそういう資料を見ておいていただきたい。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 現在、
色彩ガイドラインが最終的な
取りまとめに入っていると先ほど申し上げましたけれども、この中には、それぞれの
地域ごとの特性を出しまして、
地域ごとにきめ細やかに、色彩あるいは形状、大きさ等についても踏み込んで
ガイドラインを策定中で、
地区ごとの特性に合わせた指導を今後行っていく予定でございます。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員
景観協定の推進が掲げられているわけですが、各地域で
景観協定をつくっていこうという機運が高まっているところもあると思うんです。今、
伝法院通りなどは協定ができているんですか、今つくっているところですか。全体的には、そういう
景観協定をつくっていく機運が高まっている箇所は実際的にあるんでしょうか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 伝法院通りにつきましては、今協議を具体的にしておりまして、申請が出されました。それで今、出された方と詰めを行っておりまして、近々認定する予定でございます。
それから、その他何カ所か具体的な協議をされておりまして、今、具体的にこういう形にしたいと協議を受けているのはその他５カ所ございます。ざっと申し上げますと、
仲見世通り、
五重塔通り、六区
フラワー通り、千束通り、それから谷中銀座と、大体商店街が主でございますが、そちらは具体的な
景観協定を結びたいということで私どもと協議させていただきました。
その他、地域といたしまして、現在
まちづくり協議会が活動しております
谷中地区と
根岸地区、この２地区は協議会の中に景観部会ができていまして、できるだけ早期に
景観形成地区の指定を受けて、その中で
景観計画を地元と区とでつくっていきたい、そのための
協定づくりもやっていきたいというふうな相談を受けています。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承を願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、建替え促進のための仮
住居等支援策定調査報告について、
まちづくり推進課長、報告願います。
◎大江勉
まちづくり推進課長 それでは引き続きまして、建替え促進のための仮
住居等支援策定調査につきましてご報告申し上げます。
報告書をお送りしてございますので、ごらんいただきたいと思います。
この調査でございますが、私どもの方で、再開発あるいは共同化についていろいろ地域の方に支援させていただいているわけでございますが、それを進めるに当たって幾つか大きな課題がございますが、その中の一つといたしまして、事業中の仮住居あるいは仮店舗の確保というのが大変大きなネックになっています。私も、何件もやっていく中で、この問題はぜひとも解決しなければいけない問題だという認識を持っております。これはぜひ正面から、今後どういう取り組みをしようか調査しようということで、昨年度調査を行ったものでございます。
調査書の２ページをごらんいただきたいと思います。そこにこの調査の内容をまとめてございます。
まず第１章は調査の概要でございまして、この調査を行った背景は、今申し上げましたようなことで行っています。
第２章といたしまして、対象市街地再生ということで、それぞれ
地域ごとの課題を明らかにしています。また、台東区を３つのブロックに分けまして、そのブロックごとの対策の必要性をここで明らかにしています。
第３章といたしまして、それぞれのゾーンに分けましたブロックごとの地域特性をなお詳細に評価いたしまして、そこに対してどういう支援策を展開していったらいいかを述べています。
受けまして第４章でございますが、共同建替え等における仮住居等の、実際に解決するに当たってどういう課題があるか、これを整理しています。
第５章でございますが、それらに基づきまして、具体的な支援方策の検討を行っております。
最後に、それを実現するためのこれからの課題という形でまとめてございます。
３ページをごらんいただきたいと思いますが、そこに図化してございますけれども、これは台東区の既成市街地としての課題をまとめたものでございます。
次の４ページをごらんいただきたいと思いますが、そこにも［図－２］という形で、こういう課題の中で、それの解決策として共同化というのが大変有効な手段であるということをここで整理しています。
次の５ページでございますが、先ほど申しました台東区を地域特性に応じまして幾つかのゾーンに分けて、それぞれにどういう支援方策を行っていくかを述べています。優先整備ゾーン、整備促進ゾーン、自律更新ゾーンという形で分けています。
次の７ページをごらんいただきたいと思いますが、これは地区の更新を行うに当たりまして、上位計画からその地区の計画策定、課題の抽出あるいは種々の問題についての取り組み等、一連の地区更新の流れを整理しています。
次の８ページでございますが、第３章に入りまして、地域を幾つかのブロックに分けまして、それぞれの特性の性格ごとに、仮住居等の支援策を図っていくためのゾーン分けを行っています。
９ページにございます評価基準は、そこに12項目出していますが、該当するものと該当しないもの、それぞれを点数分けを行いました。その下の評点でございますけれども、そこにございますように、６点以上の地区あるいは４点と５点の地区、それから３点以下の地区と、３つに分けて特性を出しています。
10ページをごらんいただきたいと思いますが、そのゾーンを分けた図がそれでございます。人口減少型整備地区、人口停滞型整備地区、人口増傾向整備地区と分けています。なお、この基礎になりました統計資料が1975年から2000年にかけましての25年間の国勢調査、その他各種統計資料を参考にしていますので、現在、人口減少型整備地区として記載したところも、ここ数年の傾向を見ますと増傾向になっています。これは、25年間を通してその地区の特性を分類分けしようということで一応こういう表記になっていますが、ご了解いただきたいと思います。
それを分けたのが11ページで、こういう形で分けるという記載でございます。
12ページでございますが、それぞれの３つのブロックに分けた具体的な町丁目を記載して、そこの現況と整備手法、課題を整理してございます。
15ページでございますが、それらを受けまして第４章といたしまして、これらの問題解決のために共同化が一つの有力な手法である、その共同化に当たって、課題の一つの仮住居・仮店舗等についてどういう形で取り組んでいくか、課題をそこに整理してございます。
その他、16ページでございますが、仮住居等についてあっせん、あるいは仮住居を支援するに当たって、どういうことが基本的な条件であるか整理しています。この中では、特に台東区の場合、高齢単身世帯の方が大変多くて、それが不良住宅となって、そこの地区の更新というのが大変困難になっています。その場合の仮住居、高齢者の方は特に、仮住居といえども地区外に出るということに大変生活上の支障が生じる。そのあたりも、ぜひ地区内での支援、仮住居等を設けられる方策を考えていくべきであるとか、あるいは仮店舗の場合も、とりわけお店がちょっと離れてしまうと商売上大変不都合になる。私も今までの経験の中で、しにせの方が共同化をやるに当たって、工事期間の２年間が、しにせの方ですから、お店を訪ねて来る方が、店舗が移ってしまうとそういう方がどうしても離れてしまうということで、事業を断念した経験もございました。この辺を、仮住居・仮店舗を考える場合の条件としてぜひ加えていかなかればならない。このあたりを整理しています。
17ページ以降でございますが、具体的な支援方策の検討を行っています。その中で、支援方策でございますが、17ページの下段の方に米印で記載していますが、現在、建替え更新に当たりましてはいろいろな事業を活用できます。ここの事業を整理しました。これらの事業の中には、それぞれ仮住居・仮店舗に対する支援策が用意してございます。そのあたりをその後20ページにわたりましてまとめてございます。
なお、20ページの（７）でございますが、これは区の単独の制度でございますけれども、住まいの共同化と安心建替え支援制度がございます。（６）以前のものにつきましては、ある程度規模がまとまったものに対する事業支援でございますが、その規模に満たない小規模のものについても、（７）の、台東区の独自の支援制度という形で、建替え、仮住居等の支援も行っています。それをまとめています。なお（８）は、参考事例としまして千代田区の例でございますが、（財）千代田区
街づくり推進公社で行っております仮住居費の助成策も記載しています。これは、ほぼ台東区の制度と同様の制度でございますが、若干違うところがございまして、参考までに記載しています。
それを受けまして、支援方策として、20ページの３以降にまとめてございます。支援方策として必要なことはまず、仮店舗・仮住居用の空き家あるいは空き店舗等の情報収集、あるいは仮住居・仮店舗等の施設の整備、あるいはそれに要する
まちづくり活動の基金、このあたりをどのように考えていくか、まとめてございます。
22ページでございますが、その情報収集は具体的にどのような形のシステムで行っていくか検討しています。
５番目には、助成についてはどういう考えで行政がかかわっていくか、これをまとめてございます。
これらがまとめました内容でございますが、基本的に、仮住居・仮店舗を行うに当たっては２つの大きな解決すべき課題があるだろう。一つは、いわゆるお金の問題であります。要する費用をどういう形で賄っていくか。もう一つは、仮店舗・仮住居をどこに設けるか。その場所、それの情報がどういう形で提供できるか。その２点が、今後仮店舗・仮住居を支援するに当たって解決すべき問題であるだろうという形で整理してございます。
１点目の費用の面でございますが、これは今、先ほど申しましたいろいろな事業手法でそれに対する助成制度を用意してございます。ですから、これは今後新たな助成制度を設けるということよりも、その既存の助成制度をいかに活用できるか、それをどういう組み合わせでいかに有効に活用するか、その方策を考えていくのが現実的だろう。そのための方策も今後検討していくという形でまとめてございます。
それから、２点目の空き店舗・空き住宅の情報でございますが、これについても、その空き店舗を持っている方と必要とする方をつなげるシステムを今後構築していくべきではないかという形でまとめてございます。
最後に第６章ということで、今後の課題をまとめていますが、今申し上げました２点について、より具体化を今後図っていくべきであろうという形で、昨年度の調査はまとめてございます。
今後の展開でございますが、今申し上げました２点につきまして、費用の面につきましては、これらの事業制度を活用できるパターンを私どもの方でまとめまして、それぞれの地域の実情あるいは事業の内容によってそれが有効活用できるようにやっていきたい。あるいはそれについてもし使いづらい部分があれば、それの変更等も考えていきたい。国等の制度については、その辺の国への要請等も行っていきたいと考えています。
それから情報収集システムでございますが、これについては、情報を数多く持っている不動産業の方あるいは工務店の方等々とネットワーク等を組んで、情報を求める方あるいは提供する方をつなぐようなシステムを今後具体的に検討していきたいと思っております。この点につきましては、不動産協会の方とも何回か意見交換をいたしました。協会としても、ぜひそういう公的な取り組みを行っていきたいというふうに言われております。この中でも記載していますが、例えばＮＰＯ等の組織でやっていくとか、あるいはそれに対する協議会等の支援を行っていくとか、そういう具体的な方策を今年度以降図っていきたいと考えているところでございます。
建替え促進のための仮住居等の支援策定調査については以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
関根委員。
◆
関根博之 委員 報告書の策定については、どうもご苦労さまでした。
民間であれば、ディベロッパーあたりがマニュアルは持っていると思うんですけれども、これをわざわざつくったということは、何をしようとしているのかちょっとよくわからないんです。区民の多くの人から要請があって、ある程度地域を、こことこことこの辺を想定してつくり上げたものなのかどうか。総論から全部入っていますよね。台東区全体についてなので、その辺の想定されたところがあったのかどうか。ただ漠然とマニュアルっぽくつくったのかどうかということがまず第１点。
第２点は、せっかくつくったんですから、これを区民の皆さんに公表しなければならない。この報告書をこのまま置いておいてもしようがないわけですから、これからどういう形で区民の皆さんに、共同化についてはこういうメニューがあってプログラムができていきますよと。代替地の方については、具体的に設けているわけではないのでその辺がちょっとあれですけれども、例えば学校跡地の、こことこことここを代替地で用意してありますからやりましょうという話でもないし、その辺が全然先が見えてこないというのがこの報告書なんです。
最後に３点目に聞きたいのは、この調査費に幾らかかったかお伺いします。
○委員長
関根委員、これは議会が復活予算をつけてやったものです。それで調査したものですよね。
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 まず第１点目の、どこか具体的な想定エリアがあったのかということでございますが、具体的に地区で想定したということはございませんでした。しかしながら、先ほど申しましたように、私どもがいろいろな地区で建替えのお話をしていく中で、これはぜひ必要だというのを実感しております。そういう意味では、私どもで進めていく中で、あそこのエリアではこういう状況だったというケース的には、この調査の中で検証させていただいたところは複数ございます。
２点目の区民の方に対する広報でございますが、これは、先ほどの報告の中でも申し上げました具体方策をこれからつくっていこうと考えています。今年度ぜひやりたいと思っております。それがまとまり次第、例えばこういう情報についてはここに聞いていただければ提供しますとか、そういう形の広報はぜひ考えていきたいと思っておるところでございます。
３点目の調査費は、67万円でございました。
○委員長
関根委員。
◆
関根博之 委員 ちょっと考えると、民間のディベロッパーは仕事ですから、マニュアルは当然持っているんです。本来は民間が開発するのにマニュアルとして、ノウハウとしても持っていてしかるべきなので、行政がつくった意味というのがやはりここに出てこないと、意味がないと思うんです。行政側がつくった意味はどこにあるのかというと、例えば一緒に
共同住宅を建てる場合に、仮設のものを公共の方でこの辺に用意できますよといったような用地確保があって初めてこれがあると、なるほど民間ではできない、公共がやる事業の内容も入ってくるというふうに思うんですが、その辺への踏み込みというのはなかったんですか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 すみません。最初に訂正でございますが、先ほど67万円と申し上げましたが、63万円の間違いでございました。
それから今の、公共側がやる意義でございますが、これにつきまして、今ご指摘がありましたように、公共側でどこか用地あるいは住宅を確保して、ここがあいていますからどうぞという形は余り現実的ではないのかなと。というのは、ほかのところで、例えば密集地域整備事業を行ったところで、建替え促進のためにコミュニティ住宅ということであらかじめ建物を行政が用意して、そこに入居させるということをやったんですが、なかなか稼働しなくて空き家になっている例が多くて、空き家になりますと当然、維持経費が全部負担になってきます。それが大変な重荷になっている、そういう例もございまして、余り現実的ではないのかなと。その教訓を私も持っておりまして、それよりは、先ほどお話がありましたように民間のアパートあるいは空き店舗が、台東区内は残念ながら結構多い状況でございます。その情報と必要とする方を結びつけるような先ほどの情報収集システム、これをやる方がはるかに現実的ではないかなと、そういうふうにまとめてございます。
それと、これを行政側でやる意義ですが、これは不動産業の方ともお話ししているんですが、不動産業の方はやはり空き室紹介システムというのを今持っているようでございますけれども、具体的な話をしますと、全体で紹介するときに、どうしてもいい物件というのは自分のところで抱えて、なかなか公のところには流さないという実態があると聞いています。このような公的なシステムができればそこに流して、そうすると公平的にいろいろな情報を結びつけられるだろう。これは民間同士ではなかなかやりづらい部分なので、例えばＮＰＯだとか、あるいは公共がそういう音頭をとっていただくのは非常にうまく回るのではないか、そういうようなご意見もいただいています。これは、我々といいますか、公共側で整備する意義があるのではないかなというふうに私は思っておるところでございます。
○委員長
関根委員。
◆
関根博之 委員 今、最後に言われましたけれども、民間でできない部分で公共がかかわって住民の住居環境が改善されたり、店舗が建替えで促進されたりというところがいいと思うんです。
基本的にはお金がないから、みんななかなか建替えもできないという話ですから、そういったところにも踏み込んだ形で周知をしてもらいたい。パンフレットか何かつくる予定があるのかどうかはどうなのでしょうか。本当はそこまでやっていかないとこれをつくった意味がないので。広報はどうするんですか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 広報につきましては、先ほど申し上げましたが、今年度これをより具体的にどういうものをつくるかというのを図っていきたい。それができた段階で、きちんと広報は考えていきたいと思っております。
○委員長 伊藤友子委員。
◆伊藤友子 委員 行政がこういう調査をして、こういうふうな形の情報を共有できるように不動産業界とも連携しながらやりますよという、この受け入れ態勢を周知することは大事なんですけれども、大手のディベロッパーがやる場合には比較的、こちらに建築確認を出してきたりとかいう段階でいろいろと相談したりすることができますけれども、そうではなくて、台東区のように地権者が小さくて、しかも老朽化して手も足も出ない、また地主と家の持ち主とが違う場合、ここの対立面で、長年にわたって老朽化した木造家屋がそのまま空き家状況になっているというケースも多くありまして、むしろ私たちは、そういう部分を共同化できるような方向に、どう行政が後押しできるのかなというところを大変重く見るわけです。
そういう場合とこういう場合とケースが違うわけで、そうすると行政はどこまで立ち入るというか、支援という意味で。――この計画はいいんですけれども、どういうふうな立場で見ているのかということです。
私はむしろもっと積極的な何かがないと、大手のそういうところはどんどんやれるだけのものを持っているからいいんですけれども、そうではなくて、地権者が密集し合っているというか、分散している状況をどうやってまとめていくかというときに、こういう調査報告がどう生きるかというところで、行政がどういう役割をここまで入れることができるのかという点について、どうお考えでしょう。
○委員長 伊藤友子委員、すみませんけれども、建替え促進のための仮住宅等の支援策定調査についての質問なので、その質問は全く別の質問なんですよ。
◆伊藤友子 委員 いえ、だから支援調査……
○委員長 いや、全く別の質問なんです。
◆伊藤友子 委員 そういうときにそれをどう生かすのかという……
○委員長 いや違う。それをわかっていて質問しているんですか。全く別の質問なんですよ。わかりますか。
一応、全く別の質問だけれども答えてください。
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 いわゆる事業には、地区の大きいものから非常に小さな敷地の共同からいろいろとあるわけですが、お話がありましたように、大手のディベロッパーが入った場合は、仮住居等についてもその事業費の中で大体賄っていけるんです。それと、先ほど申しましたが、大規模になりますといろいろな制度も用意してございます。先ほど公的な役割という議論がありましたが、そこについては、公的な支援というのは私どもとしても余り必要性はないのかなと思っております。それよりも、今お話がありました比較的小規模な、しかも不良宅地の更新というのが、まさにその地区にとっても必要な更新になっております。地区の環境整備上も、ぜひやらなければいけない建替え共同化促進という側面が大変多くなっています。
その意味からも、この中にも触れていますが、この調査を行った結果の事業は、むしろそういうところにこそ公的な支援を行って、地域に住み続けられる更新、
まちづくりを行っていくための必要な調査、あるいはこの建替えのための仮住居支援と考えています。その視点で今後も
事業展開を行っていきたいと思っております。
○委員長 一生懸命これに結びつけた答弁をしてくれて、ありがとうございます。
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 これを調査するというのは、確かに種地が必要なわけです。こういうのをやるときはね。特に谷中などで見れば細い路地が多いわけで、建物を建替えるといったって半分以下の家になってしまう。２メートル、２メートルを取ると建替えができなくなってしまう。こういう点ではどうすればいいのかなといって悩んだまま、ずっと来ているのが現状ですから、そうすると、建替え促進をしていくための種地となるようなそういう場所の確保というのは欠かせないものだろうというふうに思います。
私はそこの中で――結局、行政がいろいろやって民間にそれをやったとしてもなかなかうまくいかない、これが現実だと思うんです。一つは、やはりモデル地区なりいろいろなことをそういう方向でやっていかないと、住民の目には見えていかないんです。幾ら考えたって、建替えもできません、ここを転居することもできませんでそのまま来て、非常に危険なまちですよと、こうなる。だけど谷中というのは路地があってよさがあるし、そういうところがみんな整備されて、谷中のよさが本当にあるのかなと逆に考える場合も出てくる。
しかし、安全なまちにするためにはこの建替えがどうしても必要になってくる。そのときに行政として、モデル的にそういうところでやっていく。これは、国の所有している土地などで借地で住んでいるところがあるんです。やはりそういうところを国と共同して広場をつくったり
共同住宅をつくったり、そういう中でひとつモデルを見せていかないと、なかなかみんなのものになっていかないのではないかと思うんですが、その点、この調査をしつつ、そんなところはお考えなんですか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎大江勉
まちづくり推進課長 具体的なモデル地区として展開するところまでは、現在、踏み込んでいません。しかしながら、先ほど申しましたように、幾つかの今までの経験の中で、あそこはこういう課題があったなというのを出しております。10ページに色刷りでそれぞれの地区のパターン分けをやっていますけれども、その中のモデル地区の１つが、今ご指摘がありました
谷中地区で、これは密集市街地として現在、整備促進事業をやっています。ここの地区が非常に顕著な密集市街地です。それから、三ノ輪から浅草橋四丁目にかけての入谷、松が谷、元浅草、小島地区につきましては、非常に老朽化が進んでいる反面、幹線道路はマンションが結構建っている。しかも、それが何ら計画がないままに、町並みとしても大変ふぞろいになってきているという課題もございまして、主に谷中あるいは
根岸地区の密集と、あるいは比較的中央部と申すのでしょうか、ここのエリアの計画的な更新については、もう少し具体的に今年度に図る中で考えていきたい。その中でモデル地区というのができれば、実例としてお示しできれば一番いいと思っております。やっていきたいと思っています。
○委員長 よろしいですね。
ただいまの報告についてはご了承願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区における
住宅建設状況について、
建築課長、報告願います。
◎松本浩一
建築課長 台東区における
住宅建設状況についてご報告いたします。
お手元の資料をご参照願います。この報告は、台東区行政資料集の中の区内６ブロックにおける
住宅建設状況と人口について、平成12年度より平成16年度までの５年間の動向をご報告するものでございます。
まず、１ページ目をごらんください。上段の表は、区内各ブロック及び全体の住宅建築戸数と人口を表示したものでございます。この表をもとに下段は、台東区の各年度の人口、建設戸数の合計をグラフ化したものでございます。まず人口につきましては、平成12年度以降、毎年1,000人以上の増加が継続しております。これに対しての建設状況でございますが、平成12年度以降、毎年2,000戸以上の建設が継続されており、昨年度は3,390戸と、ついに3,000戸を超えてまいりました。
続いて、２ページ目をお願いいたします。ブロックごとの建設戸数と人口の増減をグラフ化したものでございます。
続く３ページ目、４ページ目は各ブロックの住居系、非住居系の建設状況及びその内訳でございます。
これらのデータから読み取れる各ブロックの状況をご紹介いたします。
まず、浅草橋、台東周辺の第Ⅰブロックでございます。こちらは平成12年度以降、最も住戸数が増加している地域であり、最も人口数が増加した地区として位置づけられます。また、過去５年間の累計では5,000戸以上の住宅が整備されております。
続きまして、浅草周辺の第Ⅱブロック、浅草北部の第Ⅲブロック及び上野周辺の第Ⅵブロックでございます。こちらの３ブロックは、一昨年度に比較いたしまして、大きく住宅の建設戸数がふえた地域でございます。特に第Ⅲブロック、第Ⅵブロックにつきましては、平成15年度の３倍以上になりました。増加の原因でありますが、まず第Ⅲブロックにつきましては２点ございます。１点目は、１棟で100戸を超える住戸を持つ物件が着工したこと、２点目は、
共同住宅の建築棟数自体が、前年度の１棟から９棟へと増加したことでございます。第Ⅵブロックにつきましては、建設棟数の増加が見られ、うち７棟が50戸を超える物件であることが建設戸数の増につながっております。
次に、千束、根岸周辺の第Ⅳブロックでございます。こちらの住宅建設戸数は微減傾向が続きましたが、依然、建築戸数は400戸以上と高い水準が継続しております。この建設戸数は、第Ⅱブロックの昨年度の建設戸数とほぼ同等でございます。
続きまして、谷中を中心とする第Ⅴブロックです。こちらは、住居系の用途であることが建設状況に大きく反映しております。他地区に比べまして専用住宅の比率が高いほか、
共同住宅が建設される場合でも最多で６戸と、小規模のものが建てられる傾向にあります。また非住宅用途につきましても、過去３年間で５棟と少ない建設状況になっております。
最後に、区全体の状況の平成15年度と平成16年度との比較でございます。特徴といたしまして、
共同住宅の建設棟数がトータルで昨年の倍以上となり、その一方で、専用住宅や併用住宅などの戸建て住宅が減少するなど、共同化が進んだ年度でございました。また、１棟当たりの住戸戸数は31戸から23戸へと減少しておりますが、この23戸は、５年間のほぼ平均的な値となっております。なお、グラフにもありますように、この傾向が一過性のものか継続性のあるものかどうかにつきましては、本年度もデータをとりまして確認してまいりたいと存じます。
なお、本資料の今後の活用につきましては、地域の動向を把握する一助となりますよう、関係各課との情報の共有化を図ってまいりたいと思います。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
関根委員。
◆
関根博之 委員 今の報告で、第Ⅲと第Ⅵが共同化で大規模になったということで、戸数が大きくふえて、今非常に声を高らかに3,000戸台を超えたという報告がありましたけれども、18万
都市構想を目指す以上は、そういう方向が望ましいだろうと思います。問題はやはり、地域地域の中で、片方で中高層マンションの紛争もあるので、地域の中で歓迎される住宅供給というのが非常に大事なのだろうなというふうに思うのです。
都市計画マスタープラン策定委員会の中で、国土交通省の委員の方が、台東区は大きい道路、主要道路の内側、つまり生活道路に面して中高層マンションばかり建っているけれども、本当に台東区はこれでいいんですかという提言をされたんです。私も全く同感で、生活道路のところまで中高層マンションが林立して、本当に台東区らしさというのが出てくるのかという思いがあるんです。
そういう中で、今、最後に一過性か継続性かという投げかけをしておりましたけれども、やはり行政としては、ある意味では民間の開発任せではなくて、住宅供給についてもやはり計画性のあるものが18万都市に向けて必要だろうというふうに思うんです。だから、中高層マンションが路地裏に建つということについて、非常に首をかしげる部分があります。
その辺について、特に住宅建設についての報告の中でちょっと要望しておきたいんですけれども、次の委員会でもいいですから、18万都市に向けて理想とする住戸スタイルと住戸数というのがあると思うんです。それをやはりある程度――目標として達成しなければだめだとか、そういう話ではなくて、前にもイメージとしてという話があったではないですか。
（発言する者あり）
◆
関根博之 委員 そうそう。そういうものもないと、どこまで住宅戸数がふえていけばいいんだという話になってしまうから、ある程度の目安というものを、目安でいいですから、そういうものをきちんと出してもらいたいと思うんです。これは計算上出ると思うんです。その辺は出してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長 これは
建築課長が答えてもしようがないな。
要するに、内部調整をして、それが次のときまでに出せるか出せないか。出せないなら、その次になるかもしれないと、その辺だけの答弁にしてください。
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 今年度、私ども住宅課で
住宅マスタープランの策定を予定していますけれども、その中で、
関根委員のご提案の件につきまして関係課と協議してまいりたいと思っております。
○委員長 ちょっと日にちがかかる。
関根委員。
◆
関根博之 委員 今の答弁だと、
住宅マスタープランの中で示していきますということですから、平成18年か何かだけれども、
住宅マスタープランについてはちょっと私、問題提起があるので、これはこれでまた後にします。
ただ、なるべく議会としても共有する必要があると思うんです。18万都市というのはどれくらいの住戸数を持つのか、そうすると本当に路地裏まで中高層マンションが必要なのかという話も出てくるので、できれば早目にということだけ要望しておきます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木茂 委員 きのう、うちの寺井委員からも、質問の中で北部小包集中局とかいう名前を出しまして、花川戸は花川戸なりの構想をちょっと打ち上げておりました。大まかに言って、この辺は大規模なディベロッパーを誘致してとか、例えば小包集中局と今言いました。そういう目当てというのは構想としてあるんですか。
○委員長 これも
まちづくり特別委員会では答えられない。
まちづくり特別委員会だから……。
◆鈴木茂 委員 さっきからの中で、やはり大まかな構想として、グランドデザインとしてあるのかなと……
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 大変難しいご質問で、例えば再開発事業が何年後かにいろいろと動き始めるとか、そういう中では当然そういう大規模な
事業展開ということが想定できますし、また予測もできるわけですけれども、具体的に今、区内の中でそういう大規模なものが計画されておりませんので、そういう見込みを、ある地域の中でございます、ということはなかなか申し上げられない状況かなというふうに思っております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木茂 委員 そうすると、先ほどのいわゆる狭隘道路だとか生活道路に面して云々というのがありますね。特に中高層マンションができてもいいのかというような問題提起が出てきておりましたけれども、グランドデザインというところからいうと、その辺の基本的なことぐらいはあった方がいいのではないかと思うんです。今言うのは、開発業者の腕次第とかやる気次第だというふうに聞こえるんですけれども、そうではないですよね。台東区のまちの全体を見た場合、基本構想ができているんですから。その辺をちょっとお聞かせください。
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 現在、都市計画マスタープランを策定しております。いろいろと検討委員会の中でご議論いただいておりますが、区民の方も入っていただいてワークショップ等も実施してまいりました。その中の意見として、やはり幹線道路と居住環境の面的な部分と、きちんと住環境に配慮したような土地の利用の誘導策を講ずるべきであろうというご提言はいただいています。用途地域等についての変更というのはなかなか難しい話でございますが、例えば
地区計画を定めて一定の規制をかけていくとか、そういう手法は今後は考えられる話かなということです。都市計画マスタープランの中で具体的な指針としては、居住環境を確保していくような土地の利用、そういうものを誘導していくということは表明できるかなというふうに思っております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木茂 委員 では最後に、
長期総合計画とか行政計画の方の位置づけをちょっと聞かせてください。
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 当然、基本構想に基づいて都市計画マスタープランを策定していくわけでございますので、
長期総合計画、行政計画と整合性をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 よろしいですね。
中山委員。
◆中山寛進 委員 先ほどの建替えの中でも、または今回のことでも、報告の中に入っていないんですけれども、先日森ビルのある開発の方から聞いた話では、基本的にマンションとかを建設する場合に、公共性のある施設というものが近くにあるということが大変大きな要素だということなんです。例えば学校だったり病院だったり、またはそれが役所であったり、そういうものが近くにあることによって高く売りやすい、そういう付加価値がついてくるという話を聞いたんですけれども、今回こういう人口増または減ということで、実際にそういう要素というものがあるのかないのかということが我々にとってはすごく興味深いところなんですけれども、その辺はどうですか。
○委員長
建築課長。
◎松本浩一
建築課長 今回の調査結果の中には、そのような公共施設に関する記述の分に関しては入っていません。ですので、その辺も含めまして早急に調べてみたいと思います。
○委員長 中山委員。
◆中山寛進 委員 さっきグランドデザインというお話があったんですけれども、結局、建築基準法で条例を固めていって、中高層マンションを余り建てないようにするということ自体が、なかなか難しい部分も確かにあると思うんです。ただ、学校が近くにあることによってその辺の規制ができたりということもあると思いますし、逆にそういう視点でこれから、いわゆる区有地とされている台東小学校であったり忍岡小学校であったり、今後の展開としてそういう視点も持っていただいて、すぐ民間のディベロッパーにという視点ではなくて、とりあえず公共性ということを常に置いて、
まちづくりということを考えていただきたいなというふうにひとつ要望します。
○委員長 高柳委員。
◆高柳良夫 委員 今報告いただいた中で、幸か不幸か第Ⅰブロックというのがうちの方になっているんですけれども。人口がふえることはいいことなんですが、例えば柳橋の場合は、去年の頭あたりは600世帯ぐらいだったんですが、マンションができたことによって、現在が827世帯、我々の方の調査では年内に900世帯を超えるんです。そうすると、600世帯台から900世帯を超えてしまいますと、町会の活動とかいろいろな生活の面で非常に負担がかかってきているんです。
実はマンションができるに当たって、地元には業者から来ることがあるんです。いろいろな調査の資料が来るんですが、例えば学生マンションというような形で建築されたものができ上がって――学生マンションであっても悪いわけではないのですが、例えば管理人はいない、ごみを捨てるあれもない。そうなってくると当然、町会にいろいろな面で負担がかかってくる、不安な面も出てくるんです。
今後、いろいろなマンションの建築に当たって、やはり地元にこういうものができるということがわかれば、もちろん建築許可のときにある程度情報があると、こちらの方からクレームではないのですけれども要望が言えるんです。いろいろ調査していって、また来年も10カ所くらいできるんですけれども、さきほど
関根委員が言ったように、４メートル道路くらいのところに３階、４階のマンションが片側に突き抜けて、６メートル道路、８メートル道路だとできてしまうわけです。いろいろな面で安心した生活ができなくなってくるというような現状の中で、やはり区の方でいろいろな情報を流してもらいたいというのが願いなんです。
ですから、分譲マンションが賃貸になったりとか、くるくる変わっていくと、今、町会と区政のあれが一体化している中で、そういったことの活動もできなくなってしまう。安全の面においても非常に危険な状態になる。そういうことも頭に入れながら、だれのためのマンションなのかということも考えて、これから、情報をできるだけ町会の方とかに流していただきたい。これを強く要望しておきます、わかる範囲内でいいですから。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
公的住宅供給計画の実績について、
住宅課長、報告願います。
◎大高和明
住宅課長 台東区
住宅マスタープランに基づく
公的住宅供給計画の平成16年度実績についてご報告いたします。
資料１をごらんください。平成16年度実績については網かけになっております。
まず、供給施策の１番目、借上公共住宅の供給が15戸であります。これは入谷二丁目の特定優良賃貸住宅、ラフォーレ・ＡＣＴ（アクト）３でございます。次に、５番の高齢者住宅の供給が24戸、これも入谷二丁目のシルバーピア金竜でございます。供給施策の小計が39戸になります。
次に、誘導施策でございます。10番、市街地環境整備促進事業の８戸、11番、
都市防災不燃化促進事業の３戸、12番、防災生活圏促進事業の11戸で、誘導施策の小計が22戸であります。
供給施策と誘導施策を合計しますと、平成16年度実績は61戸になります。後期計画である平成15年度から19年度までの達成率は、目標戸数2,500戸に対して実績戸数は平成15年、16年度合計230戸で、達成率9.2％になります。全体の計画期間、平成10年度から19年度までの目標戸数5,106戸に対して実績戸数は平成10年度から16年度合計2,385戸で、達成率46.7％であります。
公的住宅供給計画の実績についての報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
小玉委員。
◆小玉高毅 委員 この委員会は久しぶりなので、この計画は承知していましたけれども、今報告を聞いて、前期の方は大変実績が上がって、目標戸数に対して82.1％くらいの実績です。ただ後期の方、後期といっても平成15年、16年ともう２年過ぎて、ことしは３年目で中間に入るわけですけれども、平成17年度に入って、今の報告のように9.2％。ゼロというのも大分目立つわけですけれども、これをどのように総括して、この目標が達成できるのかどうか。ローリングしてまた目標を少し延ばして、新たな計画を立てるのも一つの方法かと思いますけれども、後期の中間に当たって、この数字についてそれぞれ１つずつお願いします。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 まず、達成率が低いということでございますけれども、
住宅マスタープランが策定されたのが平成10年でございまして、７年間経過しています。その間の社会経済情勢の変化が影響しているのかなと思っています。
まず、ゼロのところの生活寮・生活ホームの設置でございますけれども、これは精神障害者の施設でございまして、その当時の計画数でございまして、その後実績がないということでございます。その次のグループホームにつきましては、現在はお年寄りのグループホームもございますけれども、精神障害の方の施設でございまして、今のところございません。このように、当時と現在の状況がミスマッチといいますか、そういうものもございます。
それから、住宅建設資金融資あっせんについてでございますけれども、ご案内のとおり、低金利時代におきまして市中金利が低くなりまして、区が融資あっせんをするというものがないというものでございます。
都心共同住宅供給事業につきましては、後ほどご説明いたしますけれども、事業化がされています。
最後の13番でございますけれども、これは住宅付置義務でございます。これにつきましては、大規模な建物については住宅を付置するというものでございますけれども、ご案内のとおり、マンションの建設が多くなっておりまして、住宅にまたこれをつけるということはできませんので、そのような内容でございます。
いずれにしましても、先ほど申しましたように７年経過していますので、今回、私どもでは
長期総合計画それから都市計画マスタープランを策定していますけれども、上位計画と整合して
住宅マスタープランを改めて策定し直すという予定でございます。この
公的住宅供給計画でございますけれども、新たな
住宅マスタープランも策定する予定でございますが、対象住宅や目標戸数につきましては、
長期総合計画等と整合性を図ってつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆小玉高毅 委員 積極的にお願いしたいと思います。
○委員長 伊藤友子委員。
◆伊藤友子 委員 高齢者住宅の問題ですけれども、いっときは一町会に１カ所というようなテンポで、かなり積極的に建設が進んだ時期に比べると、最近の動きというのは少し鈍っているかなと思います。今回、入谷にできて、目標に対してこういう状況にあるわけですけれども、これを促進するという点で何か働きかけというか呼びかけというか、土地提供だとかそんなことを業者の方としてはおやりになっていらっしゃるんでしょうか。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 高齢者住宅の供給でございますけれども、これは基本的には借り上げの――シルバーピアですね、それを私どもで考えています。毎年、広報それからホームページ等でオーナーさんといいますか募集をしているわけでございますけれども、収益事業についてそれほどメリットがないといいますか、収入の面で応募される方が少ないということで、希望者がいないという状況でございます。私どもの方としましては、さらにＰＲ等に努めていきたいと思っております。
○委員長 伊藤友子委員。
◆伊藤友子 委員 とにかくラッキーな人は、申し込んですぐ入れた方、また一年の最初に空き家募集があります、ああいうのでも申し込んだら途端に入居できたという方と、もう何回も繰り返して、という方もいらっしゃって、それは相手のあってのことですから……
○委員長 保健福祉委員会でやってよ、それは。
◆伊藤友子 委員 そういう方向で、行政の広報等を通して、アピールをぜひしていただきたいなと。協力をお願いします。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承を願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区
住宅マスタープランの策定について、
住宅課長、報告願います。
◎大高和明
住宅課長 台東区
住宅マスタープランの策定についてご報告申し上げます。
資料２をごらんください。
台東区マスタープランの策定については、区長の所信表明でも発言がございましたが、まず策定の目的でございます。現在の
住宅マスタープランは平成10年３月に策定されましたが、策定後７年が経過し、社会経済情勢等の変化が一段と進み、区におきましては、区政運営の基本となる基本構想、
長期総合計画が新たに策定されました。こうした状況を踏まえ、住宅施策の面から「にぎわい いきいき したまち台東」の実現を目指すため、新たな
住宅マスタープランを策定するものでございます。
次に、策定の方法でございます。策定に当たりましては、策定委員会を設置して検討いたします。策定委員会の委員構成は学識経験者２名以内、区議会議員１名以内。区議会議員につきましては、今議会にご推薦をお願いしましたところ、本委員会委員長にお願いすることになりました。次に、地域団体５名以内。地域団体としましては、町会、宅地建物取引業協会、建築士協会、民生委員・児童委員、区立小学校ＰＴＡ連合会の５団体を予定しております。それから、公募区民委員が２名以内、区職員２名以内の合計12名以内で構成いたします。また、策定委員会の下部組織として、区職員で構成する専門部会等を組織いたします。
次に、策定スケジュールでございます。平成17年11月から12月には、中間のまとめを作成し議会に報告するとともに、パブリックコメント等を実施いたします。平成18年２月から３月には素案を策定し、議会にご報告した後、平成18年４月以降に
住宅マスタープランを決定する予定でございます。
以上で、台東区
住宅マスタープランの策定についてのご報告は終わります。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
君塚委員。
◆君塚裕史 委員 先ほど来からいろいろ建替え等々が問題になっている中で、今非常に区内もマンションがどんどん建っている中で、やはり20年、30年先を考えていきますと、当然、建替えということが、特にマンションでは起こってくると思うんです。そういうときに権利関係の対策をきちんとしておかないと、いろいろな問題が出てくると思うんです。
そんな中で、特に分譲マンションなどの場合はそういう権利の主張が出てきて、地権者が建替えると言ったときに、実際に法律ではオーケーとしても、そういう権利関係がかなり発生してくるのではないかと思うんですけれども、その辺について、区としてはどんなふうな形で考えていますか。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 マンションの建替えも、
住宅マスタープランの中では重要な検討事項だと認識しています。マンションの建替え、管理等につきましては、大変重要ということで、私どもの方でも積極的に推進してまいりたいと思っております。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 特に、これは阪神・淡路大震災のときも大問題になっていますので、この辺のところは難しい問題が非常に多いので、今後ぜひ検討委員会の中で、わからない問題が多いですから、十分検討していただくように要望させてください。
○委員長 中山委員。
◆中山寛進 委員 策定の目的の中に、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現ということなのですけれども、具体的に「にぎわい いきいき したまち台東」の実現、もう一つ落とした目標というのは。これをこのまま委員会をやってしまったら、余りにも目的が定まらないなという気がするんですけれども、もう一歩落とした、具体的な目的というのはあるのですか。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 長期総合計画でも、定住・
まちづくりの推進、それから良好な住宅、住環境の整備促進ということで柱立てしてございます。
住宅マスタープランにおきましては、この住宅、住環境の整備につきまして計画をつくっていきたいと思っているところでございます。
○委員長 中山委員。
◆中山寛進 委員 いや、
長期総合計画で計画ができているのだったら、これは要らないんでしょう、要するに。だって、これから策定しようというんだから、やはりそれなりの目標とか目的というのはもう少し明確にあっていいはずなんです。
長期総合計画があって、そのままやっていくのなら、そのままで結構、やってくださいということになるんだけれども。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 私どもといたしましては、先ほど申しました住宅、住環境の面におきまして、
長期総合計画でうたっているものをさらに詳細化といいますか、具体化して、10年の計画をつくってまいりたいと思っております。
○委員長 中山委員。
◆中山寛進 委員 ちょっと待ってください。
長期総合計画の下にもあるわけだから。
長期総合計画をそのまま遂行し、実行していけばいいわけですよね。となると、この策定委員会はもう少し目的というものがはっきりしていかないと。
長期総合計画があります、その上にもっと理念があって策定委員会の目的をはっきりしないと、策定委員の方たちがその目的に向かって議論ができないと私は思うんです。
長期総合計画をそのままやりますといったら、やる必要はないわけですから。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 長期総合計画と整合性をとってやっていくということはもちろんでございます。そして、この
長期総合計画、それからその前の基本構想でうたっている内容につきましても、定住それから住宅という面から実現していきたいと思っているところでございます。計画期間は10年でございまして、基本構想は20年ということでございますので、その行政計画、
長期総合計画の中間的な位置づけでございます。それから、都市計画マスタープランは20年の計画ということでございまして、10年間の住宅面においての体系的、総合的な計画をつくろうと思っているところでございます。
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 委員ご指摘の内容の中で、今、都市計画マスタープランの策定を進めておりますが、
長期総合計画というのは、例えばそれぞれの施策ごとにこういうような方向づけで、メニューとしてはこういうメニューをやりますという組み立ての仕方をしております。
まちづくり全体のことでいきますと、それを例えばどういう視点で具体化していくのかという話になるわけですが、それを地域別だとかいろいろな地域特性で、こういう部分についてはこういうものをやっていきますというものを改めて描き直すということが都市計画の基本というふうになってきます。その中の一つの部分として、定住化、住環境の整備があって、それをどういう地域で、どういう目標設定をして、どうやっていくかというようなことを、
住宅マスタープランで10年計画でやっていく。そういう仕組みになりますので、必ずしも
長期総合計画でやったからといって、その
長期総合計画をそのまま具体的な施策として展開できるかというと、もう少しきめ細かい視点を入れて具体的なプランとして立案する。そういうような意味を持っておりますので、今回の
住宅マスタープランはそういう位置づけの中で10年間の計画を立てるということでございます。
◆中山寛進 委員 わかりました。だから、「にぎわい いきいき したまち台東」ではなくて、もう一段落とした形でもう少し目的を持った方が、ある程度具体的にもっと……。先ほどの定住とか、その上にあるものです。間にあるものをちゃんと明確に示した方が私はいいと思うんです。
（発言する者あり）
○委員長 いいですか。
関根委員。
◆
関根博之 委員 今の中山委員の質問とも関連するんですが、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現を目指すということで、先ほどの
公的住宅供給計画の実績について小玉委員の方からもご指摘があったように、後期がやはりなかなか難しい、当然修正をせざるを得ないというようなニュアンスの話で、
住宅マスタープランになってきたのかなというふうに思うんです。本来であれば平成19年度まで後期があるのだからもっと後でもいいはずなのに、なぜ今必要なのかというのは、先ほどの
公的住宅供給計画の中でも、社会経済の情勢が大きな変化をしてきている、当初の計画を達成できないから修正する。その位置づけが、平成10年度に策定したものの改訂版としての位置づけなのか、それとも全く新たな基本構想に沿った
住宅マスタープランなのか、どちらなのかということをまずお聞きしたい。
それと同時に、今、中山委員が言っていたように、基本構想、
長期総合計画があって、いきなりこれなのかと。もっと議論する種になるものがないのかという話ですけれども、基本的には、都市計画マスタープランというのを今策定していますが、都市計画マスタープランがこの
住宅マスタープランの上位になるんだろうと私は思っているんですけれども、その位置づけというのはどうなんですか。
住宅マスタープランと都市計画マスタープランというのは併用しているんですか。それとも、都市計画マスタープランが上にあって、その都市計画マスタープランの具体的な計画として
住宅マスタープランを位置づけようとしているのか。その辺はどうなんでしょうか。その２点を。
○委員長 最初の部分は
住宅課長、後の部分は
都市計画課長が答弁してください。
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 改訂版かどうかということでございます。現在ある
住宅マスタープランでございますけれども、これを改定したいと思っているところでございます。
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 もともとの基本で、台東区の基本構想が新たに策定されましたので、これはすべて新たな計画として立てていくという考え方でございます。都市計画マスタープランは当然20年計画を想定しておりますから、その中の10年分の
住宅マスタープランという位置づけでございます。
○委員長
住宅課長、違うでしょう、答弁。
◎大高和明
住宅課長 失礼いたしました。新たに10年間の計画を策定するものでございます。
○委員長
関根委員。
◆
関根博之 委員 私も改訂版だとは思ってなかったんですけれども、余りにも目標達成率が低いから。前も
長期総合計画を改定したりしていますよね。ですから、改定なのかなというふうにも思ったんです。それでちょっと念のために聞いたんです。
一応、新しい基本構想に沿った中での「にぎわい いきいき したまち台東」を目指すということであるならば、当然、都市計画マスタープランというものがあるわけです。今、都市計画マスタープランのスケジュールが平成18年４月に策定で、６月に最終的に広報できるといったような流れになっているんです。ところが今、策定委員会の方でも、もう一度策定委員会を開こうとか、具体的に台東区の都市像というのがまだ議論している最中で、見えてきていない。見えてきていないところに来て、この
住宅マスタープランを何で今つくるのかなというふうに思うんです。
住宅マスタープランを本当に有効に目標を設定してきちんとしたものにするためには、都市計画マスタープランがきちんとできてから、それを受けて、それでは具体的に目標設定をしていきましょうという話ならわかるけれども、都市計画マスタープランと
住宅マスタープランが、完全にスケジュールを見ると並行しているんです。これで本当に……
（「整合性がね」と呼ぶ者あり）
◆
関根博之 委員 そう、整合性。調整委員がまたばらばら、別々で、できるのかというところがすごく疑問なんです。私は、やはり
住宅マスタープランの策定は１年先送りすべきだというふうに思っております、今回の報告については。これについて、どうなんですか。できるんですか、本当に。
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 都市計画マスタープランの策定も、実はもう昨年度から準備に入って、今具体的なご議論をいただいております。つまり、都市計画マスタープランは２年間ということでございます。先ほど委員のご指摘で都市像ということがございましたが、基本構想と同時進行で、ある一定の部分も入っていったということもございます。ですから、定住の関係についての方向性などについては、具体的な考え方または地域の中での環境づくりというものは、一定の方向づけがもうできておりますので、今後、
住宅マスタープランの中で、そういう趣旨をきちんと踏まえて策定していくということであれば、当然、同時進行で可能であるというふうに考えております。
○委員長
関根委員。
◆
関根博之 委員 内容的に、今同時進行で可能だと言いましたけれども、都市計画マスタープランの方が、ある程度、骨子から含めて先行して見えてくればいいですよ。まだ議論している最中ですよ。いろいろな意見が、いい意見がすごく出ているんです、それぞれの委員からね。今回、委員の選定をどういうふうにしたのか知らないけれども、本当に議論がすごく活発で、将来像がこれだけ詰めていけば見えてくるのかなというふうに思っているんですけれども、まだ何も見えていないところに来て、
住宅マスタープランというのは完全に目標設定ではないですか。この目標設定が本当にできるのかどうか。何を前提に目標設定するのか。
さきほどの中山委員が言ったところに行くわけです。投げかけるものというのは、都市計画マスタープランの中でできたもので、その中の住宅についての分野を
住宅マスタープランに投げかけますよと。それを受けて今度プランに入るわけではないですか、議論は。それがないのにできるんですか、本当に。できますと言ってるけれども。
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 十分にその辺は連携をとりながら、意見の調整といいますか、そういう意見を両方でどう吸収していきながらやっていくかというところも踏まえて、同時進行で進めさせていただきたいと考えております。
○委員長
関根委員。
◆
関根博之 委員 両方で連携をとりながらと、キャッチボールのような話をしていましたけれども、基本的に、上位は都市計画マスタープランのはずですよ。都市計画マスタープランが一つの住宅政策に対する方向性を出してから、これをしっかり受けて施策に展開していく、目標設定するという話になると思うんです。それをキャッチボールのような話をしていていいのですか。
○委員長
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 連携ということは、双方でいろいろな意見をきちんと吸収しながらということでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木茂 委員 先ほどから論議があるんですが、こういう委員会のときの委員の構成のことなんですが、いつも気になるのは、ここに優秀な先生がいて、いい意見が出ていると。プロの意見が出ますよね。そうするとプロの意見と、それから行政経営に反映すること、これは全く違ってくる場合があるわけです。
よく教育などで、幼稚園園長から大学教授まで入って高い理想を書いたものがありますが、行政経営の中でそれが生きるかというと、必ずしも生きてこないわけです。それで私どもが、自民党がいつも提案するのは、こういう審議会の中に。そういうプロもいる。プロというのは、どちらかというと行け行けどんどんですからね。その意見を行政経営に反映させるために行政経営のプロがいる。そうしますと、ここに職員が入っていますけれども、職員はとかくオブザーバー的な発言ですから、ここでこうやりたいとはなかなか言えないわけです。そういう委員が欲しい。まあ木下委員長が入っていますから、その点は大分緩和されると思いますけれども。
多くの場合、審議会の委員の方々の専門性と、それが行政経営に生かされるということとは、なかなか一致しない場合がある。こういう中にそういう方を入れるべきだと。
それで、一つ感心したのは、フィルム・コミッションの審議会です。井上ひさしさんとか、とにかく専門性の高い、行け行けどんどんの中にプロデューサーが１人入っていたんです。そうしたら、プロデューサーは売り込みのことまで考えますから、経営の方まで考えた提案が来ている。あれを考えると、うまい審議会をつくったなと。あれを参考にしたときに、ここには、木下委員長以外にそういう行政経営に反映できる人は入っているわけですか。その辺が入っているか入っていないかによって、審議会の方向がえらく違ってくると思うんですけれども。
これから、私の考え方、我が党の考え方としては、そういうプロも必要だけれども、そのプロの意見を行政経営に反映させるような、委員会報告ができるような審議会にしていただくとありがたいなと思うんです。その辺はお考えになっていますか。これは我が党としては強くいつも要望しているんです。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 学識経験者の委員につきましては、まだ決定しておりません。鈴木委員のご指摘のような、それから台東区の特性等を熟知した、それから委員会の
取りまとめもできる、そのような総合的な観点から学識経験者の委員を選んでいきたい。選ぶと言うのは大変僭越でございますけれども、そのようにしていきたいと思っています。
○委員長 今、鈴木委員が言ったことに総括的に部長、答えてください。委員会のメンバーづくりから、そういう話をして。
都市づくり部長。
◎
橿尾恒次 都市づくり部長 先ほどから中山委員、
関根委員、それから鈴木委員のおっしゃっていることは、ごもっともだと思っております。それで、先ほどの具体的な委員をどうするかということにつきましても、改めて台東区によく理解のある委員の方を推薦させていただきたいというふうに考えておりますので、そのあたりの選出につきましては、またもし何かありましたら、こちらの方に言っていただければ、それを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほど
関根委員から何度も、都市計画マスタープランと
住宅マスタープランの件につきまして１年おくらせたらというお話もありましたが、これにつきましても、
住宅マスタープランの中で18万都市を何とか早く実現していきたいという強い区の姿勢もありますので、今年度ぜひ具体的な中身を検討して、そしてつくっていきたいと思います。これにつきましても、この委員会だけではなくて日々の中で、私どもにまたご指導、ご鞭撻等をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 今の議論をずっと聞いていたんですが、私も都市計画マスタープランの委員なんです。ここにも３人いるんですよ、委員が。
私はこの
まちづくり特別委員会というのは、都市計画マスタープランの議論が今どこまで行ってどういう議論がされているかというのを報告するのが、この委員会の一番大切なところかなと私は思っているんです。そこのところで今議論しているんです、都市計画マスタープランでは。そこで地域特性を生かしたものにしていこうとか、川の水の再生がどう必要だとか、この地域に本当に中高層の建物が密集してしまっていいのかとか、いろいろな問題が出されています。
そういう議論を片方でしつつ、片方で
住宅マスタープランをやっていこうということで、それは両面やっていっても結構ですよ。しかし一方の、
まちづくりのための都市計画マスタープランがきちんとしないで、もう一方が走り出せないんです、どう見たって。整合性を持たせますよと幾ら言ったって、そっちでの議論が今どういう議論だというのをどう認識しているんですか、都市計画マスタープランの議論を。この間の議論など、また前へ戻って議論が始まっているではないですか。そうすると、ああいう議論というのは、行ってまた戻ったり、行ったりというこれが大切なんです。そういうことを議論していきながらマスタープランを策定するわけです。そのもとで、
住宅マスタープランがどのぐらいの、18万都市をつくるときにはどの地域でどういうふうな住宅が必要なんだろうか、こういうプランが出てくるはずだと私も思うんですよ。皆さんもそうだと思う。
やはりそこのところを、並行にやるのは結構だけれども、では都市計画マスタープランがうまくいかなくて１年延期しましょうというふうになったら、どうなってしまうんですか。そういうことはないかもしれないけれども、今回だって振り出しに戻っているわけですから、議論は。やはりこれはきちんとしておくべきだろう。
私は余りこの都市計画マスタープランのことも……。何でかというと、背景には確かに基本構想がある、こう言いますよ。だけど、東京都の都市再生のもとで、センターコアと言われている地域の１つである台東区で、都市計画マスタープランをつくりなさいと東京都から言われてつくっているわけだから。その都市計画マスタープランの計画をやる審議会では、非常にいい意見が出ていますよ。本当に特徴を持った、台東区のよさをどう発揮するまちにするかと。そこなんですよ。それを審議しているときにそこのところが中心にならないで、
住宅マスタープランですよと言っていいのかというのは、私も思います。
○委員長 今、各委員からその問題でいろいろ提言が出ました。台東区
住宅マスタープランの策定委員会の委員として、ここの委員長として私が出ますので、皆様の意見を踏まえて、要するに都市計画マスタープランとバランスがちゃんととれるように意見を述べていきたいと思いますので、そこのところでご了承願いたいと思います。
ただいまの報告についてはご了承願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
都心共同住宅供給事業について、
住宅課長、報告願います。
◎大高和明
住宅課長 都心共同住宅供給事業についてご報告いたします。
資料３をごらんください。
まず、事業概要でございます。
都心共同住宅供給事業は、いわゆる大都市法に基づき平成７年度に制度化された事業でございまして、一定の要件を備えた
共同住宅供給事業に対して、国・都・区が建設費等の一部を補助することによって、定住に資する良質な住宅の供給促進を図ることを目的としています。
次に、浅草三丁目地区事業計画概要でございます。
この浅草三丁目地区は、区の
都心共同住宅供給事業としては２例目であり、事業者は昭栄株式会社でございます。建設地は、台東区浅草三丁目62－２ほかでございまして、資料裏面の案内図をご参照ください。言問通りと千束通りが交わる角地で、元富士銀行千束町支店があったところでございます。
敷地面積は1,078.90平方メートル、建築面積771.23平方メートル、延べ床面積は7,064.20平方メートル、鉄筋コンクリートづくり13階建てで、住宅の戸数は84戸であります。住宅のほか、１階の通りに面した場所には、店舗、事務所、集会室が、駐車場、駐輪場は裏側に配置してございます。
事業手法は共同化であり、８名の権利者がございます。補助対象事業は、調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費であり、総事業費約33億円のうち、補助対象経費は２億4,694万2,000円で、補助総額は１億6,462万8,000円、補助割合は国が３分の１、都が６分の１、区が６分の１でございます。
最後に、事業スケジュールでございます。本年２月に区事業採択、３月に都知事事業認定があり、４月１日から既存建物の解体工事が始まり、現在、地上部の解体工事が終了したところでございます。８月には本体工事に着手し、平成18年11月には竣工の予定でございます。
以上で、
都心共同住宅供給事業についての報告を終わります。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 これだけの、１億6,462万8,000円の補助が出ているわけですね。私たちはいつも言うんですが、優良賃貸住宅のときもそうですし、相当な補助が出ているのですから、その分安くなっているのかというのをいつも思うんです。こういう公共のところに税金が、お金が補助されていて、安くならなかったらだれがもうかるのだろうかというのがあるんです。
例えば忍岡のあそこにつくったよね。土地まで提供して、ああやって建てた。ところが、高くて入る人がいないと、それでは問題なんだよね。公的な住宅、
共同住宅や援助する場合はやはり安くなって、それでみんなに利用してもらおうというのが普通だと思うんですが、これは安くなっているんですか。
○委員長
住宅課長。
◎大高和明
住宅課長 まだ分譲価格が決定していません。
都心共同住宅供給事業におきましては、事業認定の要件といたしまして、近隣との価格が均衡しないようにという形ではなっていますけれども、金額はまだ決定していません。
○委員長
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 安くしていかなかったら、これはせっかく出している意味がなくなる。前に特定優良賃貸住宅のときに、私も再開発委員会でいろいろ議論して、結局、地権者やそういった人はわからないから、ディベロッパーがみんな、このところは持っていくんです。そういう場合が出てきていたので、これからだというわけですから、やはりこれは利用者に安く供給できるような状況に、きちんとその辺をやってください。そうでないと、ほかと変わりませんよというんだったら、これだけやっていれば、もっと安くできるはずなんです。そういうところできちんとしていかないと、本当に定住の役割だとか、そういう住宅供給の公的な援助というところが、私はうまくいかないと思います。その点をきちんとやっていただきたいということだけ要望しておきます。
○委員長 小玉委員。
◆小玉高毅 委員 今の定住施策で、区のこれが唯一のものだと思うんです。ですから、どんどん推進してもらいたいということと、これは地権者をまとめるのに大変なあれがあるわけです。申請するまでの間に相当の─もうつぶれているのがいっぱいあるわけですよね。ですから、それもあれして、それと逆に、区の方でも地権者がまとまるような方策も援助するようにして、この形態で何棟も建つように推進してもらいたい。よろしくお願いします。
○委員長 要望ですね。
ただいまの報告についてはご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 案件第１、再開発及び
まちづくりについて、その他ご意見がありましたらどうぞ。
茂木委員。
◆
茂木孝孔 委員 この委員会のあり方でもいいですか。
○委員長 はい。
◆
茂木孝孔 委員 きょうの報告を受けてちょっと感じたのは、私は前の定住・
まちづくり特別委員会にいなかったのでよくわかりませんが、きょうのだとやはり、その延長かなと。今度は
まちづくり特別委員会ですから。定住も大切ですが、その点では私は
まちづくりの関係での報告をきちんと─さっき全部言いましたよ、この課題はね。だけれども――御徒町駅周辺の再開発が今どうなっているんだというのは若干ありましたけれども、やはりそういうのをきちんと審議できるように。それから、地下駐車場は今どうなっているんだろうかというのも含めて、やはりそういう再開発問題……
○委員長 地下駐車場は
産業建設委員会で。
◆
茂木孝孔 委員 では、いい。わかりました。
それからあとは、今言った都市計画マスタープランの策定委員会でどういう議論がされて、意見が出されている、区としてはその意見をどうしようとしている、こういうことがここの委員会で報告されるというのが、ここの委員会のいいところかなというふうに思いますので、次回からきちんとやってください。
○委員長
関根委員。
◆
関根博之 委員 きのうの一般質問で、区民クラブの伊藤（萬）議員の新東京タワーについての質問に答えたのが、きょうの東京新聞の１面に大きくとり上げられているということで、区長さんが墨田区の区長の方から協力要請を受けて、それにこたえたというふうになっております。今後、その新東京タワーの問題についてどのような協力を墨田区の方にして、台東区の地域活性につながるという意気込みを表現されておられまして、非常に頼りにしているところなのですけれども、どのように浅草の活性にこのタワーをつなげようとしているのかをちょっとお伺いしたいというふうに思っておりますので……
○委員長 新聞の内容がわからないです。新聞を見ていないので、ごめんなさい。助役、その辺……
では、
都市計画課長。
◎中野信夫
都市計画課長 新聞の内容はともかくとして、第２東京タワーですね、これは墨田区が候補として上がっているわけでございます。エリアとして、墨田区、台東区もそのエリアですよという言い方を、これは事業者の方の選定で示されているわけでございますけれども、具体的に台東区内で直接的に何か関係するようなことが起こるということは、なかなか想定しにくい話でございます。
○委員長 そういうことではなくて、要するに、今言ったのは……
◆
関根博之 委員 どういう点に協力してくれというふうに向こうの区長から言われたのかということです。
○委員長 助役。
◎浅津勲 助役 候補地が決定してかなり時間がたつわけでございますけれども、墨田区の方は放送事業者とやりとりをしているということで。ただ、台東区と連携してどういうことをやってくれということは、放送事業者としては特に言うことではないと。ただ、候補地として一体化してやるべきであると、そういう希望は持っているということです。ですから、これから一体的にどういうことをやっていこうかというのは、台東区と墨田区がよく話し合って、タワーの候補地としての一体的な整備をしていくということです。
これについて、具体的に今どういう事業をやろうということまではいっていませんけれども、その前提として、墨田区の民間の誘致の団体とそれから台東区の民間の誘致の団体と提携しながら、この第１候補地が正式に決定できるような運動をしていきたいなと、そういうような希望を持っていると。それから、行政は行政で連携ということがありますので、これからどういう連携ができるか、双方の区長が５月30日に会いまして、強力な連携をしていこうと、そういうスタートを切ったという段階でございます。
（「その内容が知りたかったんだけど」と呼ぶ者あり）
◎浅津勲 助役 そのときの内容は、具体的な内容はありません。これから一生懸命やっていこういうことです。ただ、墨田区の方も今、議会をやっておりまして、墨田区の議会の方でも墨田区の議員さんの方からいろいろな――一般質問というんですか、そういうものは出ているそうです。
それで、私が漏れ聞いているところだと、やはり台東区との連携でいろいろな事業をやっていかなければいけないのではないかと、そういうふうな意見が出ているということで、例えばの話ですけれども、台東区でああいう立派な「めぐりん」という事業をやっているから、それがもうちょっとこっちへ来ればもうすぐ一体化できるから台東区とよく話し合ったらどうかとか、それから竹屋の渡しとか、昔からあるいい行事を、川を起点にして墨田区と台東区ともっと接近した事業をどんどんやるべきではないかとか、そういうような意見が出ているということを私も聞いております。
○委員長 理事者の皆さんに申し上げますけれども、今、この委員会でいろいろな意見が出たと思います。遠慮なくどんどん案件を出していただいて、遠慮なくどんどん論議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（「住宅だけではなくてね」と呼ぶ者あり）
○委員長 はい、住宅だけではなくてね。
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○委員長 では、おはかりいたします。
案件第１、再開発及び
まちづくりについては、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
（神部
議会事務局次長朗読）
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○委員長 これをもちまして、
まちづくり特別委員会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時０８分閉会...