「台東区議会 2003-03-13 平成１５年　予算特別委員会−03月13日-06号」の議事録内容

台東区議会 2003-03-13
平成１５年　予算特別委員会−03月13日-06号

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最終取得日: 2021-09-13

平成１５年　予算特別委員会−03月13日-06号平成１５年　予算特別委員会予算特別委員会会議録（総括質問）１　開会年月日　　　平成１５年３月１３日（木）２　開会場所　　　　議会第１会議室３　出席者　　　　　委員長　　池　田　富　保　　　　副委員長　木　下　悦　希　　（１６人）　　　委　員　　大和田　　　功　　　　委　員　　中　山　寛　進　　　　　　　　　　委　員　　伊　藤　友　子　　　　委　員　　高　柳　良　夫　　　　　　　　　　委　員　　実　川　利　隆　　　　委　員　　寺　井　康　芳　　　　　　　　　　委　員　　伊　藤　萬太郎　　　　委　員　　熊　木　壽　夫　　　　　　　　　　委　員　　清　水　恒一郎　　　　委　員　　杉　山　全　良　　　　　　　　　　委　員　　稲　垣　晃　司　　　　委　員　　田　中　伸　宏　　　　　　　　　　委　員　　飯　田　つね子　　　　議　長　　木　村　　　肇４　欠席者　　（０人）５　委員外議員

　　（０人）６　出席理事者　　　区　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　住　　　弘　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　津　　　勲　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隈　部　　　孟　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　崎　昌　美　　　　　　　　　　企画財政部参事　　　　　　　　　　　　　　　光　安　孝　志　　　　　　　　　　企画財政部参事　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　政　行　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　田　　　繁　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　池　田　吉　輝　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田沢　忠　治　　　　　　　　　　災害対策担当部長　　　　　　　　　　　　　　高　木　満　夫　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　五所尾　武　司　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　清　明　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　寛　次　　　　　　　　　　法務担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　克　典　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　尻　金　治　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　喜　良　　　　　　　　　　戸籍課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　高　和　明　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　生　沼　正　篤　　　　　　　　　　住民活動担当課長　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　一　夫　　　　　　　　　　商業計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　邉　英　一　　　　　　　　　　経営支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　崎　任　司　　　　　　　　　　産業・地域活性化担当課長　　　　　　　　　　石　野　壽　一　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　伸　子　　　　　　　　　　保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　古　屋　義　博　　　　　　　　　　地域医療課長　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　義　彦　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　政　彦　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　俊　一　　　　　　　　　　生活福祉担当部長　　　　　　　　　　　　　　新　井　幸　久　　　　　　　　　　生活援護課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　澄　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　村　主　千　明　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　磯　田　精　治　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　木　村　章　也　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　渋　谷　　　曠　　　　　　　　　　ごみ減量担当課長　　　　　　　　　　　　　　岡　村　三　生　　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　古　川　俊　明　　　　　　　　　　建築住宅担当部長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　幸　雄　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　貴　徳　　　　　　　　　　都市施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　黒　渕　弘　二　　　　　　　　　　道路交通課長　　　　　　　　　　　　　　　　仲　俣　貞　昭　　　　　　　　　　工事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　谷　健　次　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　大　江　　　勉　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　島　一　夫　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　神　子　雅　行　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　岩　井　哲　男　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　　　倉　澤　　　昭　　　　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　　　　菅　谷　孝　夫　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習推進担当部長　　　　山　中　茂　樹　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　高　宮　孝　志　　　　　　　　　　教育委員会事務局文化事業体育課長　　　　　　嶋　田　京　子　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　岩　仲　　　清　　　　　　　　　　副収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　光　平７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　宮　内　宏　司　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　和　田　人　志　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　坂　井　清　昭　　　　　　　　　　議事調査係主査　　　小　松　修　司　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀之口　道　代　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　塚　田　正　和　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　福　原　宏　子　　　　　　　　　　午前１０時０２分開会 ○委員長（池田富保）　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　初めに区長からあいさつがあります。 ◎吉住弘　区長　おはようございます。　本日は、各委員の総括質問に対し答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　本委員会に対して、傍聴願いが提出されましたので、事務局次長に朗読させます。　　　　　　　　　　（和田議会事務局次長朗読） ○委員長　本件については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、許可いたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　本日は、総括質問を行います。　質問者と質問事項につきましては、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従いご指名いたします。また、質問・応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願い申し上げます。　なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならぬよう、また重複を避け、趣旨をわかりやすく簡明にされるようご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、質問時間については、会派ごとの持ち時間制ということでお願いしております。本日の各会派の持ち時間は、台東区議会自由民主党94分、台東区議会区民クラブ66分、区民台東21、52分、台東区議会公明党52分、日本共産党台東区議会議員団52分、いぶきの会25分となっております。　なお、質問席は委員長席の隣に設けてありますので、よろしくお願いいたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　それでは、質問に入ります。　台東区議会自由民主党、飯田委員。　自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆飯田つね子　委員　おはようございます。自由民主党、飯田つね子でございます。　きょうは総括質問。いよいよ私の出番が最後の総括でございます。　今、冒頭に私は認定という立場をとりますが、その前に、今取り巻く景気の動向、これが非常に20年来の株価暴落、このことはもう皆さんが篤とご承知のことと思います。　新聞を広げれば、景気の動向。１週間ぐらい前に、ＮＨＫの景気動向の実態調査、約 1,000人に問いましたところ75％、 1,000人のうち 750人、とにかく景気は底割れをするんじゃないか、ますます悪くなる、そういう回答が出されたということ。そうしている内に、今度は株が大暴落。このことは、どんどん深刻極まりない状況に今やはり日本が置かれているということ。私はちっぽけな会社を経営いたしておりますけれども、この先どうなるのか。　したがいまして、やはり予算におきましても、ただ計上されている予算、それをただ使うのではなくて、やはり見直すところは見直していくべきだと。冒頭に私はそれを申し上げたいわけでございます。　とにかく、大変な景気でございます。この先のことを、中小零細企業を抱えている台東区でございますから、この先悪くなったら深刻な状況、それを踏まえましてただいまから質問をさせていただきたいと存じます。　まず、質問が、「めぐりんについて」が１番になっておりますので、「めぐりん」のことからお伺いしたいと思います。　「めぐりん」につきましては、かわいらしいレトロ調のバスが、みんなでああでもない、こうでもないと言いながら、とにかく走らせたのが平成13年６月29日。乗客数20万 2,626人。当時、平均 700人を予定していたと思うんですよ。今、 662名。８時半から17時30分。運転間隔が約15分。これは担当者の人はご苦労なさって、ああでもない、こうでもないと言われながら、とにかく「めぐりん」号が──かわいらしいですよ、あれ、走っていると。

　停留所の数が29カ所。この問題につきましては、今、北部の方を走っているだけなんですよ。これをやはり南部の方にも回して、お調べになっていただくとわかるんですけど、施設が相当あるんですよ。ですから、あれを、とにかく路線のことについては私どもはどうこう言うわけじゃありませんから、その点をしっかりと、路線、ですからルート設定ですね。例えば生涯学習センター、永寿病院、福祉センター、清洲橋通り、中央通り、あれを走らせたら景気がよくなると思います。　その点、「めぐりん」を施設へのアクセスをしながら走らせること、これはどうでございましょうか。まず、第１点をお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、中部・南部地域への路線増設の実施につきましては、現在、運行計画案を策定しているところでございます。　引き続き、平成15年度に具体的な事業内容を検討し、運行開始に向け取り組んでまいります。　次に、運行ルートの設定につきましては、昨年秋に行いました住民意向調査等の結果を踏まえ、委員ご提案の生涯学習センターや永寿総合病院などと連絡できるよう配慮してまいります。 ○委員長　飯田委員。 ◆飯田つね子　委員　これは路線のルートですから、もうでき上がって走っているわけですから、ぜひ区長、このことは真剣に考えてほしいと思っております。　続いては、「江戸開府 400年記念事業」について、私は伺いたいと思います。　この予算委員会でもいろいろ申し上げてきました。いつの間にか浅草通りが仏壇通りになっちゃった問題だとか、よく調べてみたらもう１つあるんです。踏切があるの、これ。営団地下鉄、みんな通るんだから。東京に地下鉄の踏切があるんです。あれ珍しいですね。今まで、東京じゅう探したって、一等地の真ん中に、けさもちょうど地下鉄の踏切があいていた。待っていた。見ていたら、漫才でも三球さんという人が、どこから地下鉄が入るんだろうかなんて、有名になった漫才があったけど、踏切があるなんて区はちょっと珍しいですよ、一等地に。　そのことも踏まえながら、いつの間にか浅草通りが仏壇通りになっちゃった。仏壇通りなんて、だれも──ところが、最初は仏壇がからからになっちゃうからって北側だけだったのが、今度は両側に仏壇通り。あれ、ひところ「シンボルロード」といって東京都の予算までつけて、上野の山から桜の木を持ってきて、あれをずっと真ん中に植えるという、あれはどこの所管だったかな、再開発か何かの委員会で私が委員のときにそういう発想もしてきたんです。そのうちにですよ、──東京都からも幾らか予算が財調で来ていたと思うんです。もう10年以上前ですよ。だけど、それが立ち消えになっちゃって、何もなくてただ仏壇通りというだけで、まことに私は残念に思っている１人なんです。　それで、どうも、こっち側、東上野、──この役所だってそうですよ。これは広徳寺の地所、わかっていますか。それを借りていて、これを動かすのに大変な思いをして、見てごらんなさいよ。区役所があって、警察があって、消防があって、踏切がある。ようやく税務署だけがお引っ越しいただいたからいいとしても、これじゃ発展するわけがない。とにかく区民の方みんなそう思っていますよ、知らないでしょうけど。ただ、皆さんは通勤だけでもってあそこを通っているからわからないんですけどね。　私は、この江戸開府 400年の記念事業の１つにどうしても、何とかこの──上野観光連盟も上野駅までお祭りを引っ張ってきちゃおうという計画もなされているように聞きます。あれを同時に上野駅からこっちに──でも、みんなお年寄りがくたびれちゃって、とてもじゃないけど、さんさ踊りをＡＢＡＢまでやるだけでも大変なのに。くたびれちゃって。あれをやるのは、私も勢いよくやったものですよ、若いときは。それで、あれが上野駅のところのガードまで来るやに聞いていますから、せめてあのキンコーズの角から稲荷町の停留所ぐらいまであのお祭りを引っ張ってこられないかな、こんな気がしてならないんですよ。そういう声もある。　この広徳寺というのは、うちの方には歴史の先生みたいなのがいまして、実川委員、それが調べたんです。そうしたら、前田家の土地がかなりある。稲垣委員がうなずいているけれども、ちっとも知らないけれども、「利家とまつ」、あれにも関係あるんですよ。それともう１つ、うちの実川委員に克明に調べさせたんです。そうしたら、徳川家康の指南役で柳生というのがいるんです。それが、やっぱり広徳寺に入っている。広徳寺というのは、今、練馬の方へ行っちゃっているらしいんですよ。その辺は何が何だかわからないけれども、とにかく「江戸開府 400年記念事業」の一環として、これが入っているわけですから、できないことはない。　しかし、予算上の問題もあります。だから、とにかく町会とかいろいろ仏壇屋さんにもご協力を願って、スポンサーを探して、とにかくぜひこの計画を 400年事業の一環としてやってもらいたい。その点を区長に伺います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　「江戸開府 400年記念事業」につきましては、区は、昨年12月に、「今に生きる江戸風情〜明日へつなぐ台東区〜」を基本テーマとして事業計画を取りまとめ、本年はこの事業を通じ、本区のさまざまな魅力を全国に発信していくことにいたしております。　委員ご提案の独自イベントの実施につきましては、地元の盛り上がりや組織体制がまだ十分ではなく、事業への取り組みは難しい状況にあると考えております。　一方、イベントや祭りの浅草通りへの延長につきましては、距離が長くなることから、設備や出演者の増強、また観光連盟や警察・消防との調整など、多くの課題がございます。　しかし、江戸開府 400年は、台東区をアピールする絶好の機会でございますので、関係機関と相談し、実施の可能性を検討してまいります。　以上でございます。 ○委員長　飯田委員。 ◆飯田つね子　委員　今、何が必要かというと、今度、31日から「こころ」という、あれは浅草を大きな舞台にすばらしいですね。31日からしっかりと見ようと思っているんです。予告編を見たけど、ほとんど台東区が主体でね。あれはすばらしいと思いますよ。　とにかく、今、この景気をよくしようといったって、国の税金も都税も区民税もどうも減収、見込みはないというくらい、もう底をついていると思うんですよ。ですから、せめてお祭り騒ぎしながら、大体お祭り騒ぎが私も好きですから言うわけじゃありませんが、お祭りというと下谷神社のお祭りだけで何もないんですから、その点をやはり、まちににぎわいをもたらさなければ、もうとにかく悪くなる一方。その点をひとつしっかりと申し上げていきたいと思います。　続きまして、永寿総合病院小児科の充実についてでございますが、これは子育て支援、さんざんやりました。このごろやはり共働き、けさも２人のお父さんが保育園へ子供を預けにいくところを、ちょうど、早く出たものですから。お父さんも非常に協力をしていて。やっぱり共働きがだんだんふえますね。しかし、体調でもどちらかが崩してしまったらローンも払えなくなるというような状態が続くのではないかなと、そんな気がしてならないんです。　実は昨晩、私は保健福祉委員長で、小玉さんは企画総務委員長で出席をいたしまして、協議会がございました。永寿病院の方もしっかりとやっているという実態がございました。きのうの６時半から庁議室で会議でございましたが、とにかく評判はすこぶるいいです。一部ご意見箱なんかも置いてやっていて、院長もスタッフも非常に心意気を見せているという状況を、ゆうべ協議会に出てじかに聞きました。　その中に、やはり小児科医の対応がちょっとまずい点が二、三あったものですから、この委員会でも私が申し上げましたけれども、これからは担当医がちゃんと対応できるように、だれが行っても答えが出せるようにしてもらいたいということも、きのう言っておきましたけれども、さらに小児科──今、永寿病院の方も相当小児科の件については、かかりつけ医とか他の病院との連携をやりますということでございますが、やはり子供の病気というのはいつ起きるかわかりません。夜中も多いですから。職員の皆さんだって、昼間はいないからいいけど、夜になって子供が急に引きつけちゃって、わっとなっちゃったら驚きますよ。ですから、やはり小児科が大事だなと思います。　永寿総合病院につきましては、いろいろ補助も出しておりますが、それなりに今の病院長、スタッフは非常によくやっているということを申し上げながら、区長におかれては、ぜひ小児科あるいは産科、婦人科、これを何とか永寿病院に位置づけていただきたい。その点をお伺いいたしたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　委員ご指摘のとおり、小児救急医療の充実は、子育て支援の観点からも重要な課題であると認識しております。　しかしながら、小児科医の不足している本区におきましては、24時間 365日対応の小児救急を実施することは大変困難であります。　私は、区民が身近な地域で、できる限り適切な医療が受けられるよう、医師会の協力を得ながら小児科医の確保に努めるとともに、区外の大学病院など救急医療機関との効果的な連携を推進してまいります。　当面は、中核病院である永寿総合病院において、開業医等の参加も得ながら、小児科医による休日診療を来年度中に実施いたします。　さらに、小児専門医による平日夜間への対応策についても検討してまいります。 ○委員長　飯田委員。 ◆飯田つね子　委員　いろいろご質問をさせていただきました。いよいよ議会も14期最後の総括質問で終わるわけでございますけれども、とにかく区長はじめ行政側で、先ほど冒頭に申し上げたように、しっかりとやはり予算の枠組み、それをやっていかないと、民間人のことをもう少し、やはりまちに飛び出していって実態を調べたりしなければ、これからの財政は大変だろうと思っている１人でございます。　どうかその点をくれぐれもお願いを申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○委員長　飯田委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　次に、台東区議会自由民主党、大和田委員、質問をどうぞ。 ◆大和田功　委員　自由民主党の大和田でございます。　14期最後の総括質問でございますが、非常に準備不足でございまして、満足に質問ができるかどうか不安でございます。　最初に、特別区民税についてでございますが、平成15年度予算を認定する立場で質問いたしたいと思っております。　一般的に申しますと、特別区税は、歳入に占める特別区税の割合が高ければ高いほど予算編成の自由度が高くなるのは当然であります。反対に、要するに財調が多ければ多いほど硬直化するということは当然のことでございます。　例えば、一般会計に占める割合が23区で一番高い区は、港区57.9％。58％が特別区税で占められている。台東区におきましては、これが19.5％でございますから、20％を割っている。23区中、割合として低い、要するに率が低いのは下から５番目でございます。やはり、そういう意味では、予算が硬直化せざるを得ないのかなということを考えているわけでございますが、それにいたしましても、職員の皆様は一生懸命努力されて、年々歳々、とにかくすばらしい決算をされている。今、飯田委員も申しましたけれども、こういうような最悪の状態の中ですばらしい決算をされている。これは認めざるを得ないと思っております。　昭和60年度、一般会計予算における特別区民税の割合、これは 496億円に対する 121億円で24.5％ございました。平成５年度でございますと、 915億円に対して 192億 6,000万円で21％。もちろんダウンしているわけですが、今回の平成15年度歳入予算、 810億円に対する特別区民税の割合は 120億 8,000万円で14.9％しかないということです。これは皆さん既にご承知のことでございます。要するに、昭和60年度歳入予算に対する特別区民税が４分の１を占めていたのですが、平成14年度の決算でございますが、７分の１になってしまったということでございます。　昭和51年度の特別区民税62億 3,000万円が、ピーク時には平成５年度の 192億 6,000万円までいきまして、約３倍以上になった。昭和51年度が62億 3,000万円です。平成５年度が 192億 6,000万円、約３倍以上の特別区税となったわけでございます。それで、平成15年度には、予算でございますが、 120億 8,000万円。ピーク時の約38％下落している。これはもう不況による事業経営者の経営不振に伴う特別区税の減収はもちろんであります。　ただ、台東区の長期総合計画では、人口は13万人になるであろうと予測されておりました。ところが、平成11年、人口は15万 1,000人台で底を打った状況でございます。本年３月１日現在、15万 5,690人でございますから、今後も、マンション等の増加、集合住宅等の増加によって、人口が増加するであろうということは考えられるわけです。　また、竜泉２丁目に今度 200戸のマンションが完成しました。間もなく入居が始まると思います。こういうマンションが非常にふえることによって、事業収入による特別区税をいわゆるサラリーマンによる特別区税によって振りかえることができないだろうか、これが今後台東区の課題ではないかなということを考えているわけでございます。　事業経営者の増収というのは、今後、当分というより、相当長期間にわたって見込めない、全く見込めない状態であると私は考えております。それはなぜかといいますと、前に一般質問でも申しましたけれども、台東区の産業というのは機械工業でなくて、どちらかというと雑貨産業、要するに生活必需品の産業なんです。これは今後、やはり需要は見込めないであろうというふうに考えられるからでございます。ただ、幸いなことに非常に立地がよろしいということで、台東区の人口は今後漸増していくものと考えられております。　ちなみに、23区の特別区税を見ますと、23区中19区が増収している。これはみんなやはり集合住宅によって増収が図られたということであって、事業収入によって増収が図られたということではございません。減っている区はわずか４区しかない。みんな増収に転じているわけでございます。　そこで、質問でございますが、今後、台東区の特別区税は平成14年度を底として、毎年漸増するということはちょっと不可能かもしれないけど、少なくとも平成14年度を底として、それ以下にはならない、ふえていくのではないかということでございますが、その点について、区長のご判断をお聞かせいただきたいと思っております。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　特別区民税の増収の主な要因は、課税所得と納税義務者の増加でございます。　まず課税所得は、景気の状況を考えますと、今後数年は大きな変化はないものと思われます。また納税義務者につきましては、ここ数年の人口増加を反映し、増加傾向を示しております。　大和田委員ご指摘のとおり、この傾向が今後も続き、特別区民税の増収につながることを期待しております。 ○委員長　大和田委員。 ◆大和田功　委員　２番目の質問は、介護保険についてでございます。　介護保険制度が発足いたしまして３年たちました。最初は非常に大変な状態だなと、これで制度として、システムとして稼働するのかどうかという心配が非常にありました。３年たちまして、やはり皆様のご努力、要するに政府関係者その他、台東区においても職員の皆様が懸命な努力をされて、一応の軌道に乗っているものと考えられております。　最近、まちの中でも非常にホームヘルパーをやっているという奥様方がふえてまいりました。今後も、この制度が実際に定着することによって、一般の方がそういう業界に入ってきていただくことを願っているわけでございます。　３年たちまして、ただ、台東区の場合はもちろん高齢者が非常に増加しておりまして、23区でもちろん先頭を走っているわけです。例えば、65歳以上の高齢者は、平成７年度は18.6％、 100人で18人ということです。平成14年度は22.6％ということ。これは、平成７年から22％ふえております。平成19年度の推計は 25.22％、こういうデータはもう既にいただいております。実に、平成７年度より36％増加しておる。要するに、そのころ、もう既に言われております台東区の人口の４人に１人が高齢者になってしまうということでございます。　特に、75歳以上は後期高齢者といわれておりますが、これが平成14年度には 9.5％でした。平成19年度の予想でございますが、11％。要するに、 100人中11人が75歳以上になってしまうということです。 100歳以上の人を見ましても、平成４年度はわずか１人。平成14年度中に 136人になっている。10年間で 136人。これは 136倍になったという意味で申し上げているわけじゃございません。この調子でいきますと、それではあと10年たったときに 282人かというと、そうじゃない。これがもっとふえていくであろうという問題があります。　現在、介護保険料は基準額 2,689円であります。15年４月から基準額が約20％ぐらい上がらざるを得ないのかなということでございますが、私は25年前に民生委員になりました。それ以来、長年にわたって高齢者問題に取り組んでおります。少なくとも10年ほど前まではそれほど社会問題化していなかった状況です。ただ、在宅介護の場合は大変でございました。これは、例えばホームヘルパーを24時間雇うと大変な金額でございます。今のような状態ではございません。これは介護保険の恩恵があると思っております。　ただ、今、社会問題化している大きな問題、それは介護を要する人の年齢がかつては65歳から85歳ぐらいだった、10年ほど前。これは事実そうです。ということは、どういうことかというと、介護する人の年齢が大体40歳から55歳ぐらいでとどまっておりました。現在の要介護者の年齢、介護を要する人の年齢は、大体75歳以上95歳。私どもが相談を受ける方は、大体95歳前後です。当然のことでございますが、介護する方の年齢は55歳以上から70歳代を超える方が多くなっております。70歳代の高齢者が90歳代の高齢者の介護を行うということは、短期的には可能ですけれども、長期的には全く不可能な状態だと思わざるを得ないわけであります。　その上、今、少子化、お子さんが少ない、これが非常に各家庭に蔓延しております。どういうことかといいますと、簡単なことを申しますと、夫婦２人で４人の父親と母親を面倒見なければならない事態、これは既に現実におります、そういう方が。そういう状況です。大変だと思うんですね。　私がかかわっている方なんですが、これは事実ですから。介護度３の夫の父親と、妻の母親、これが介護度４ですが、自宅で介護している。要するに、夫の親と自分の親を自分のうちで介護しているという方がおります。とてもじゃないけど、施設へ入れるお金はありませんということです。たまたまこの方は自家営業ですから、どうにかやっていられる。在宅介護で何とかやっていられる。ところが、夫婦２人ともお勤め人の場合は、全く不可能ではないかなということが考えられます。それがまた、例えば２人ならいい。３人、４人となった場合、要するに父親と母親が４人いるわけですから、どういう状況が起こるかちょっとそら恐ろしいことだと考えております。　もう１人の方は、こういうことです。夫の母親が94歳です。介護度３です。ところが、夫が脳梗塞でようやく退院してまいりました。ところが自分は肝硬変。それで医者は「あなた自身がいつだめになるかわからない」、という家庭もあります。　ということで、いずれにしても大変であるということ。しかも、介護保険料が上がるのか、制度として今後いわゆる被保険者を20歳まで下げるのか、そういう瀬戸際に既に来ているのではないか。今の制度でいきますと、３年ごとに相当多額の介護保険料を上げていかないとカバーしきれないと思っております。　昨年９月ごろから非常に老人保健施設、また長期療養型施設、これが非常に入所が困難になってまいりました。これは、目に見えて困難になっているんです。今まで過去ずっと同じ状態で引き受けてくれたそういう施設が、全く無理ですよという状況になってきました。これはどういうことかと申しますと、要するに介護度１、２の方、これは在宅介護してくださいというのが国の方針になってきたからではないかなと。３以上でなかったら入所させないでくださいという通達か何かわかりませんが、そういう状況があるのではないかと思います。　ちなみに金額、実情をお知らせした方がよろしいと思いますので、特別養護老人ホームまたは老人保健施設、これはそれぞれ大体７万円か８万円ぐらい。それから、長期療養型施設、これは大体10万 5,000円から高いところは25万円ぐらいまであります。少なくとも、17、18万円以下のところは非常に極端に少ないわけです。大体21万円ぐらいが平均的です。　それでは、21万円のところへ果たして長期間入院させることができますか。また、特養でございますが、台東区の場合は、特養はほとんど介護度３以下の方は全く入れない。永久に入れないと言っていいくらいの状況ではないでしょうか。ほとんど番号制になっておりますから、介護度５から順次入れるということです。ところが、 400人待っている中で特養に入れるのは１年に30人から35人ですから、入れない方は永久に入れないのではないかというふうに考えられるわけでございます。　そこで、私が質問申し上げたいのは、在宅介護の充実ということ。これが今これからの非常に最重要課題になってくるということであります。これを何とか区長さんも考えていただきたいと思いますし、とにかく区長会とか助役会、課長会があるわけですから、高齢者を最も抱えている台東区においては積極的に在宅介護を、とにかく介護者が24時間──少なくとも昼間いないという状態でも全く介護できる状態につくり上げて、そういうシステムをつくり上げていただかなければならないんじゃないかと思っております。それが１つ。　質問が前後したかと思いますが、もう１つは、要するに、台東区として特別養護老人ホーム、それから老人保健施設等を今後つくっていかれる予定があるのかどうか。もちろん、つくってもまた入り切れないという状態がございますが、その点についてお聞きしたいと考えております。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、介護保険施設の増設についてでございます。　介護保険制度は、在宅介護を基調としたサービスを提供することを目的としております。　区といたしましては、従来から、デイサービスやホームヘルプサービスの充実に取り組んでまいりました。今後も、在宅の高齢者を地域全体で支え合う「見守りネットワーク」を構築するなど、在宅サービスの一層の充実を図ってまいります。　しかしながら、住環境などにより在宅サービスだけでは自立した生活が困難な方もおりますので、特別養護老人ホームや老人保健施設などの必要な介護保険施設につきましては、学校跡地を活用するなどして、民間施設の誘致により整備してまいります。　次に、国に対しての要望についてでございます。　区といたしましても、在宅サービスの充実につきましては、国が積極的な役割を果たすべきと考えているところでございます。そのため、在宅介護には欠かせないショートステイやデイサービス施設などのサービス基盤の整備に向け、積極的な財政支援を行うよう、区長会等を通じて要望してまいります。 ○委員長　大和田委員。 ◆大和田功　委員　なにとぞ、よろしくお願い申し上げたいと存じます。　最後の問題は、都市型水害についてでございますが、ただいま下水道完備、非常に一生懸命東京都の方でやっていただいております。　ただ、今までもそうだったんですが、私どもの近くでもこういう問題がありました。要するに、せっかくこういうすばらしいところに土地を買って、地下をつくってビルを建てたんだけれども、水害でひとたまりもなく、地下が工場になっているために、完全に冠水しちゃって、機械も何もめちゃめちゃにしてしまった。建てる方がご自分でその辺の土地はどうだろうか、水害がないだろうかということを考えてからやっていただければよろしいんですが、そういうことで大分私は議員としてしかられておりまして、自分の責任じゃないんですが、非常にこれは困ったことだなというふうに思っております。　それで、今、下水道完備がされております。ただ、この下水道完備は、時間当たり50ミリ以上の雨が降った場合は、はけ切れないという問題があります。今、集中豪雨が盛んです。50ミリ以上の雨は、枚挙にいとまがないという言い方はおかしいですが、全国的にあり得るわけです。しかも、先ほど申し上げた集合住宅がどんどん建っている。これが全部下水道を伝わって流されているわけでございます。　そこで、とにかく今まで、ちょっと東京都に任せておけばいいやという考えでＰＲをしていなかったんですけれども、私は今、まちの中では言っています。これが完備されるのが２年後、それでも50ミリ以上の雨が降った場合は無理ですよ、必ず冠水しますよということは今、一生懸命言っております。ただ、そういうことを区でもやはり積極的にＰＲをしていただいた方がよろしいんじゃないかなということを考えております。　それからもう１つ、既に新しいところはいわゆる透水性の──今、歩道だけでございますが、透水性の歩道がどんどんつくられて、要するに水がどんどんしみ込んでいくという意味でございますけれども、とにかく全区的にそういう透水性の道路をつくっていただければよろしいかなと思いますが、ただ車道はまだ無理だそうですね。少なくとも歩道に関しては雨が降ったやつは全部地下へしみ込んでいくということで、その２つのこと。透水性の歩道をどんどん完備するということ。もう１つは、50ミリ以上降った場合は、やっぱり大変ですよと、水が出ますよということのＰＲも必要であるということを質問させていただきたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　現在、東京都下水道局では、１時間当たり50ミリの降雨量に対応する整備を進めており、台東区内はこの整備水準に達していると伺っております。しかしながら、委員ご指摘のとおり、一部の地域では局地的な大雨により溢水などの被害が発生するおそれも否定できないのが現状でございます。区といたしましては、今後とも、下水道局との連携を強め、下水道施設の機能強化を要請するとともに、区民の皆様に対し水害予防のＰＲを積極的に進めてまいります。　また、区では歩道の透水性舗装を順次進めております。この舗装は、雨水を直接地下に浸透させるもので、下水管への雨水の流入量を減少させる効果があります。今後とも、道路工事にあわせ、透水性舗装を実施してまいります。 ◆大和田功　委員　ありがとうございました。 ○委員長　大和田委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　台東区議会自由民主党、実川委員、質問をどうぞ。

◆実川利隆　委員　台東区議会自由民主党の実川利隆でございます。　15年度予算を認定の立場で、４項目について質問をさせていただきます。　質問のまず第１点は「18万都市構想」についてでございますが、区長は、区政運営における基本姿勢の中で、「区民が誇りを持てるような台東区を実現するにはどうすればよいのかと絶えずみずからに問いかけ、我がまちをよくしたい、我がまちを変えたいとの熱い思いを区民の皆さんと共有していきたい」と述べております。　そこで、「18万都市構想」を実現していくためには、さまざまな施策を大胆にかつ積極果敢に私は行うべきと考えます。新旧住民の融和を図りながら、安心・安全のまちをつくるには、保育、子育て支援、住宅の確保など多くの施策が考えられますが、まずどの分野から手をつけていこうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　また、この推進に当たって、そのきっかけをつくるためにも、私は区民の多くの意見を聞くべきと考えております。その際、懸賞金付きで広く区民にアイデアを公募してはいかがでしょうか。　人にはさまざまな顔があり、考え方があります。私は、このことを率先して実行していくことが、新区長として多くの区民にみずからの考えを披瀝する絶好の機会であると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいのであります。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、「18万都市」を実現するための施策についてでございます。　私は、元気な台東区を築いていきたいという思いを込めて、「18万都市」を目標に掲げております。そのための方策は、「魅力あるまちづくり」、区民の皆様が「住んでよかった」と誇りを持つことができるまちづくりを進めていくことであると考えております。　この目標を実現するために、住宅施策の展開だけではなく、産業・商店街の振興、子育て支援、教育の充実、健康・福祉・医療施策の展開、地域特性を生かしたまちづくりなど、総合的な政策展開を行ってまいります。　次に、区民からのアイデア募集についてでございます。　区民の意見をいかに取り入れ、反映させていくかということは、区政運営において非常に重要なことであると考えております。　委員ご指摘の趣旨も踏まえながら、今後、基本構想の策定において計画の段階から区民の意見を取り入れるなど、積極的に区民の声を区政に反映していくよう努めてまいります。 ○委員長　実川委員。 ◆実川利隆　委員　次に、旧町名の復活についてお尋ねをいたします。　浅草猿若町、上野黒門町とかいう江戸情緒豊かな旧町名が、無形文化財の復権という形で新たに脚光を浴びることになりました。私はこのことを大変うれしく思っている１人であります。この旧町名復権について、一昨月、住民の合意が得られれば、平成17年には一部を復活させたいという台東区としての方針が発表されました。金沢市に次いで全国で２番目ということでありますが、この方針によりますと、町会・商店街の代表、近代史研究家、地名の専門家、そして区の職員がその構成メンバーとして検討委員会に入ろうとしているのであります。　郵便配達などの効率向上を目指す住居表示法が、昭和37年、すなわち41年前に施行されました。それ以前には、台東区内には約 180くらいの町名が存在したのでありますが、この住居表示法の施行に伴いまして、再編・統合という形で34にまで減ってしまったわけであります。　昨年秋の旧町名復活についてのアンケート調査によりますと、ほぼ４割の方が「大変関心がある」と答えており、一方では、２割の方が「関心がない」あるいは「手続が面倒である」、また「現在の町名が大変気に入っている」という意見もあり、まさに千差万別であります。　私は、温故知新というすばらしい言葉がありますが、今だからこそ、この旧町名を復活させ、江戸東京の歴史を担う我が台東区ここにありという気概を持って、率先してこの復活を推進していくべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。　また、このことについて、具体的にどのような手順で行おうとしているのか。そして、現在の進捗状況とあわせて、今後のスケジュールについてお考えをご披瀝いただきたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　旧町名復活についてのご質問にお答えいたします。　まず、現在の進捗状況についてでございますが、今年度は、旧町名の復活に伴う区民生活や企業活動への影響、町名変更にかかわる法制度などを調査いたしました。今後、早急に報告書を取りまとめ、議会に報告してまいります。　また、今後のスケジュールでございますが、旧町名の復活には、現在の町名が浸透しているところでもあり、区民の合意が必要不可欠であります。そこで、旧町名復活の是非やその候補地等について区民の意向調査を実施するとともに、シンポジウム等を開催し、旧町名の由来や現代生活への活用の方法などについて幅広く議論してまいります。　あわせて、学識経験者等、外部委員を含めた検討委員会を設置し、これまでの調査や議論を踏まえ、旧町名復活を実現するための具体的な手順や方法について検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　実川委員。 ◆実川利隆　委員　次に、江戸開府 400年記念事業の展開についてお尋ねいたします。　この事業の展開につきましては、それぞれの区がそれぞれの英知を絞って官民一体となって推進しているところでありますが、私は先日、地下鉄日比谷線に乗りまして、地下鉄日比谷線の中で広告を見たのでありますが、その広告にはこういう広告が掲載をされておりました。　今月下旬の半蔵門線の開通に伴いまして、墨田区では、 400年事業との関連で墨田区自身をアピールするために、「歌舞伎のまち墨田区、鬼平のまち墨田区、江戸文化の漂うまち」をキャッチフレーズに、都内のあらゆる交通機関にポスターを掲示してＰＲに努めているそうでございます。　我が台東区は、この江戸開府 400年記念事業、「江戸に学ぶ」、「江戸の魅力を発信する」、「江戸を継承する」という大きな３つの柱からこの記念事業を行うわけでありますが、中でも私が注目したいのは、この江戸の継承の部分において、区内を散策するモデルコースを選定するということが掲載されておりますが、私は、いまさら申し上げるまでもなく、ここ数年来あるいは10年以上かもわかりませんが、台東区を訪れてくださる外来者の多くの皆さん、その皆さんは、見た感じでは社会の第一線を退いたとみられる熟年夫婦もおり、中には若年の若いカップルなど、まさに枚挙にいとまがありません。　私は、文化観光都市宣言を行った今こそ、さらに多くの外来者を受け入れるためにも、しっかりとした区内散策のモデルコースを選定してほしいと考えますが、いかがお考えでしょうか。　 400年記念事業とともに、これまで実施している「ときめきたいとうフェスタ」の事業との区別が非常につきにくい、余り理解ができないという多くの区民の皆さんも、ちまたにいることも事実であります。　この事業の基本テーマは、先ほど申し上げた江戸の歴史、伝統、いきな下町文化をしっかりと後世に継承していくことにほかなりません。スタートの時点で改めて区民にわかりやすくＰＲをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、江戸文化財地図とモデルコースの設定についてでございます。　区では、本事業の中で、現代の地図と江戸の古地図を重ね合わせて、江戸時代にちなむ文化財や史跡等をわかりやすく紹介する「江戸文化財地図」を作成することとしております。その中で、委員ご提案のとおり、江戸時代からの文化資源を生かして、国際観光都市台東区にふさわしい区内散策モデルコースを作成してまいります。　次に、ＰＲについてでございます。　フェスタ事業では、ＮＨＫ朝の連続ドラマ「こころ」や新五千円札「樋口一葉」にちなむ台東区のＰＲを中心に行ってまいります。　一方、 400年記念事業については、これまで「広報たいとう」、「ケーブルテレビ」などでその内容の周知に努めてまいりました。４月からは、春のイベントに合わせ、関東・東北地方のＪＲ主要駅にポスターを掲示するほか、「都営地下鉄」「東武鉄道」「都バス」などへの広告や、記念事業をわかりやすく紹介する「かわら版」を作成・配布してまいります。　今後とも、さまざまな広報媒体を活用し、全国の皆様に台東区を訪れてもらえるよう、記念事業の積極的でわかりやすいＰＲに努めてまいります。 ○委員長　実川委員。 ◆実川利隆　委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　私は、最後に、区職員の区内在住促進についてお尋ねをいたします。　台東区の職員の地元在住率は、合わせて全体職員の13％で、東京23区中第21位であります。ちなみに、お隣の千代田区は地元在住率が最も低く 7.5％でございまして、特に防災対策、家族用と独身者用の職員住宅が85戸、これを除くと区内に住む職員数はわずか20人に満たないという千代田区の現状であります。　また、私は豊島区にもちょっと問い合わせをしてみたわけなんですが、豊島区では現在の区長さんがまだ１期目ということで、この４年間に区内在住を非常に促進されておりまして、現在、防災住宅に３名の部長級の方がそれぞれ単身赴任で生活をされているというのが豊島区の現況でございまして、在住率は15.6％でございます。台東区よりちょっと上でございます。　また、三多摩地区では、八王子市の市内在住率が79.6％。これも黒須市長さんが頑張っていただいておりまして、地元割合率79.6％ということで、黒須市長さんの談話も出ておりました。「災害時や緊急時の対応が素早くできる市、市民の目線で行政に携われると同時に、残り２割が市外なので、行政の比較ができやすいという利点もある」という談話が出ておりました。　私は、やはりこういうことを一連の問題として考えた場合に、23区、三多摩のいろいろな違いはございますけれども、やはり私たちが忘れてはならないのは、８年前の阪神・淡路大震災。私自身もその現場をつぶさに視察をさせていただいた１人でありますが、と同時に前々から言われております南関東直下型地震、これに備えるためにも、やはり多くの職員に少しでもこの台東区に住んでいただいて、住民の安心感にもつなげていただきたいというふうに私自身は考えております。　このことを推進していくことが、私は、今申し上げました区民への安心感につながり、それがとりもなおさず新区長の評価あるいは区政の評価にもつながっていくと考えており、あわせて区政運営の安定へとつなげていくべきだと私自身は確信いたしております。　その点について、区長さんの基本的なお考えを、誠意を持ってお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　緊急時の対応に備え、一定の区内在住職員の確保を図ることは重要であると考えております。　本区では、災害時の緊急連絡体制を図るため、全管理職による防災宿直体制を整備しております。また、応急防災要員の確保のために、防災用職員住宅も設置しております。　さらに、職員の採用段階においては、広く人材の確保に努めながらも、区内居住者や区内への居住意向も考慮し採用しているところでございます。　今後とも、さまざまな支援・誘導策を工夫してまいりたいと思っております。 ○委員長　実川委員の質問を終わります。　ご確認ください。自由民主党の残時間は33分53秒となっております。　　────────────────────────────────────── ○委員長　台東区議会公明党、清水委員。　公明党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは質問をどうぞ。 ◆清水恒一郎　委員　ちょっと声が出にくくなっていますので聞き取りづらいと思いますが、よろしくお願いします。　私は、15年度の各会計予算に対して賛成の立場で質問をさせていただきます。　最初に、広報「たいとう」についてお伺いいたします。　私は、ずっとこの広報については、予算・決算特別委員会で何回かお聞きしてまいりましたけれども、なかなか徹底されていないという部分もありますので、今回もう一度質問をさせていただきます。　広報「たいとう」は、平成15年、2003年の３月５日で 840号になります。５日と20日に配布をしているわけでございますけれども、基本的には配布の方法は町会でずっと行っていくのかどうか、この辺を最初にお聞きをしたいと思います。　15年度の予算につきましては、１部７円で８万世帯、23回で 1,288万円の配布手数料が含まれておりますけれども、これは人口の増加ということでわかりますが、きょうは広報を持ってきておりませんけれども、内容は非常に充実されていまして、こういった広報「たいとう」を今の町会のままの体制で配布をしていくかどうか、まず１点お聞きをいたします。　また、その中で、町会の未加入世帯の人に対しての配布についてでございますけれども、以前、私が質問をしたときに調査をするということで、 200町会11町連の中で何町会かは、町会費を払っていなければ配布をしないと、こういった町会が若干あったと、このように私は認識をしておりまして、そういった部分では、未加入の人にも町会は改善して配布をしているのかどうか、この辺もあわせてお伺いいたします。　それから、２点目に、今、マンションがかなりできてきています。人口も、先ほど実川委員からも話がありましたけれども、若干ふえてくる。区長は「18万都市」と、このように言われているように、新しい住民がふえてきた中で、人間関係も非常に希薄になっているというマイナス部分もあるんですけれども、こういった方々に徹底して台東区の行政のあり方、また行事のあり方、こういったものを周知徹底していくと。こういう面では、区長は今後どのように配布の徹底について考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。　いずれにしましても、この広報を台東区の住民の方に本当に利用していただき、読んでいただき、関わっていただく、こういったことが区民サービスにつながっていくのではないか、このように思いまして、何回もしつこいようですけれども、広報について私はお伺いしたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、広報「たいとう」の配布方法についてでございます。　住民の方が配布することにより地域のつながりが生まれることや、一方で、新聞を講読していない世帯が比較的多く、新聞折込みでは届かない世帯が生ずることなどから、現時点では、町会による配布を続けていきたいと考えております。　また、配布に当たっては、これまでも町会未加入者を含めた全戸配布をお願いしてきたところですが、早期に実態を調査し、町会に全戸配布を徹底してまいります。　次に、マンションへの配布の徹底についてですが、これまでも、各町会を通じて管理人との連絡を密にとり、全戸に配布するようにお願いしてまいりました。　特に、新しくマンションが建設され、「届かない」という苦情があった場合には、区が管理人や町会等関係者にお会いするなど、配布に漏れがないよう対応しているところでございます。　今後とも、きめ細かく対応し、全戸配布の徹底に努めてまいります。 ○委員長　清水委員。 ◆清水恒一郎　委員　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、「めぐりん」についてお伺いをいたします。　先ほど、飯田委員から質問がありましたので私は細かいことは省きますけれども、まず第１点に、区長の所信表明の中で、この「めぐりん」については、第２の「めぐりん」を増設すると、このように発表されました。その中には、台東区の魅力あるまちをつくっていくとか、また景観条例に基づいて、台東区の交通の利便性等を図りながら、区民の皆様が快適に住み続けられるまちを目指していく、こういったものを実現していくと、こういった趣旨で循環バス「めぐりん」の路線増設が発表になりました。　まず第１点目には、この新路線については医療機関や公共施設など、主要なところにバス停をつくっていく必要があると、まずこういうふうに１点思いますけれども、区長の基本的な運行計画について、どういう考え方で今回は臨むのか、それを１点お聞かせいただきたいと思います。　２点目には、新路線の車両についてですけれども、現行のままの形の車両でいくのか、また、環境面やバリアフリー等、考える必要があると思います。その点をお伺いしたいと思うんですけれども、私は質問通告のときに財政面は聞きませんでしたけれども、そこまで出ないと思って今回聞かなかったんですが、レトロ調とかいろいろな形で今非常に人気もありますけれども、経費の面を考えた場合は、現行のままのそういう状況でいくのかどうか、あわせてお答えできればお聞かせください。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、増設路線の運行計画についてでございます。　増設路線につきましても、現行「めぐりん」と同様、交通不便地域の方々や来街者への利便性の向上を図ることによって、日常的な地域内移動を支援することを目的としております。　増設路線が身近で便利な交通手段として多くの方々にご利用いただけるよう、病院や公共施設への連絡等に配慮してまいります。　次に、使用する車両の選定につきましては、環境に対する負荷の低減や、バリアフリー化の促進、経済性、デザインの親しみやすさといった視点から検討してまいります。 ○委員長　清水委員。 ◆清水恒一郎　委員　よろしくお願いをいたします。　次に、旧台東病院跡地における病院の整備についてお伺いをいたします。　病院整備につきましては区民の方々も、そして私たち議会も、この病院の早期建設については、実現に向けて期待をして、心待ちにしてまいりました。新区長が所信表明で病院整備についてやっていくぞと、こういった心強い発言がありまして、私もいよいよできるのかなと、いよいよ今をおいてないなと、このように思いました。　そこで、まず最初に、この台東病院はいろいろな経過があるんですけれども、区長はこの閉院の経過についてはどのように認識しているのか、この辺を１点お聞かせください。　それから、委員会でも話がありましたけれども、 120床の病床を区が都から継承するためには、区が主体的に病院整備を行うことが必要と、このようにされていますけれども、主体的に行うということは、──出るかどうかわかりませんが、病院建設の総事業費は幾らぐらいになるのか。また、区の負担が幾らぐらいになるのか、１点目にお聞かせください。　２点目は、区の提案している整備の基本構想の素案についてお伺いいたしますけれども、１点目の基本的なあり方、また標榜科目だとか、病床規模、また併設施設等、こういうように４点に分かれていますけれども、併設する施設等の中で、老人保健施設 150床、またその他高齢者の在宅生活支援に必要な施設・サービス提供事業所と、こういうふうになっています。具体的な併設施設については、区長はどのように考えていらっしゃるのか、その辺のところをお伺いします。　３点目に、当面のスケジュールについて、これも発表がありましたけれども、４月に検討委員会を設置して６月にめどをつけると。７月には事業者の公募を行い、決定は８月末に行う。東京都への事前の期限といいますか、出すのは12月末と、こういうふうに委員会では発表になりましたけれども、18年度開院に向けて、区長はどうしてもこの病院は建設に向けて絶対にやっていくと、そういった決意をお聞かせください。

○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、台東病院休止の経緯についてでございますが、旧都立台東病院は、地域に密着したさまざまな医療サービスを提供し、地域医療において重要な役割を担ってまいりました。したがいまして、平成８年３月の休止以来、本区の再三の要請にもかかわらず、東京都による病院整備が進められなかったことは、まことに遺憾であります。　次に、事業経費と併設施設につきましては、今後、区民等の参加を得て設置する「新台東病院整備計画検討委員会」において詳細な内容を検討し、明らかにしてまいります。　私は、本区の地域医療のさらなる充実のために、新病院の開院に向け、厳しいスケジュールではありますが、全力を傾注して取り組んでまいります。 ○委員長　清水委員。 ◆清水恒一郎　委員　よろしくお願いをいたします。　次に、路上生活者対策についてお伺いいたします。　最初に、路上生活の問題については、国も東京都も平成８年ぐらいから取り組んでまいりましたけれども、まず区長は、新しく区長に就任されまして、区議会、都議会で今度区長ということでございますけれども、この問題について、区長はどのように認識をされているのか、まずお伺いをいたします。　現在では、ホームレスの数というのは全国で２万人を超えた。そのうち９割が大阪、東京、神奈川、横浜、名古屋、こういった大都市に集中しておりますけれども、23区では 5,700人から 5,800人。台東区では 1,300人。こういった人数の推移がありました。何とかしなくてはいけないということで、やっと国がホームレスの問題を全国的にとらえてきて、東京都とそれぞれ23区が、ホームレスのこういった状況をどうするのかということで、路上生活者の就労による自立支援、そういった新しい事業を展開しようということで自立支援センターができました。　こういった流れの中で、全国で20カ所、23区では５カ所と、こういう中で、台東区は平成13年12月ですか、上野公園にできました。それから新宿にもできました。あと３カ所もできた。新しい方向を考えていこうということで、特に東京都が自立支援事業に対しては自立支援センター、また緊急一時保護事業、グループホーム、こういった３つの段階を経て、新しいそういったホームレス対策をやっていこうと、こういうふうにいわれています。　特に第１段階の緊急一時保護センターと、それから第２段階の自立支援センター、またはグループホーム、こういった事業の中で、第１点目は、路上生活者対策事業にかかわる都と区の協定が締結をされて進めてこられましたけれども、平成12年11月から２年４カ月間経過する自立支援センターの効果について、区長はどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、３点目には、アンケート調査でございますけれども、これは全国的に国の方で始めるということで始まりました。昼間の調査だけに終わっています。委員会でも夜はどうだというような話もあったんですけれども、私は昼間だけでなくて、今後台東区として、非常に路上生活者が多くいますし、何らかの形で夜の調査も実施をしていくことが大事ではないか、このように思っていますけれども、区長のご所見をお伺いいたします。　４点目には、自立支援センター。これは平成12年度に新宿区と台東区が設置して、その後は渋谷区、豊島区、墨田区と、こういう状況でなってきています。緊急一時保護センターについては、13年度大田区、規模的には 300人で、その後平成15年度、今年度までに 100人程度のセンターを千代田区、荒川区、板橋区、江戸川区に設置していこうと、これを私は以前聞いているんですけれども、こういった実施によって、台東区の路上生活者の状況が今後どのように変わっていくのか、そういった点をお伺いしたいと思います。　いずれにしましても、この問題に関しましては、非常に私は、本来ならば地域に住んでいる人の意見も聞くべきだと思ったんですけれども、これは非常に難しいことで排除の論理になるのかなということで、今回は見送りましたけれども、確かに路上生活の人はそれなりの事情があってなっている。行政としても何らかの形でやらなければいけない。しかし、そこに住んでいる人たちの意見も本来ならば聞くべきだろうと、こういうふうに私は思っているんです。　この点は質問通告していませんので、答弁は要らないんですけれども、本当に避けて通れないこの問題に、新しく区長がどういう形で取り組んでいくのかな、私も一生懸命やっていきますけれども、その辺のところをお聞かせください。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、路上生活者問題に対する認識についてでございます。　この問題は、病気・家族問題などの個人的要因に加えて、不況による失業などの社会的要因が複合したものであり、短期間に解決を図ることは大変難しいことと理解しております。　また、本区における現状でございますが、区内の路上生活者は、平成14年８月の調査では 1,253名、そのうち、公園・河川等の公共空間に９割以上が集中しております。　こうしたことから、昨年７月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、国を初め、東京都や特別区が連携して総合的な対策を講じることが必要であると認識いたしております。　次に、自立支援センターの実績とその成果についてでございますが、台東・新宿・豊島・墨田の４施設の開設以来、本年１月までの入所者総数は 2,324名であります。この間、 2,049名が退所し、そのうち５割弱の 1,005名が就労により自立いたしました。　東京都の路上生活者概数調査では、23区は、他の大都市における路上生活者の増加傾向に対して、２年連続の横ばい傾向でございます。これは、都区共同の自立支援システムの事業効果が現れているものと考えております。　次に、「ホームレス法」に基づく実態調査についてでございます。　路上生活者の生活実態を把握するため、今回、初めて全国規模の調査を行いましたが、国の指導により、昼間の時間帯に実施いたしました。今後、より的確な実態を把握するため夜間調査も重要であると思われますので、必要に応じ、国等に要望してまいります。　次に、緊急一時保護センターの今後の整備予定と本区への効果についてでございますが、本年３月に板橋寮がオープンし、大田寮とあわせて 400名定員となります。さらに、15年度末には千代田・荒川・江戸川の３施設がオープンし、合計 700名規模の定員となります。　その結果、台東区の入所者枠は、現在の43名から、平成15年度末には90名前後となります。これに伴い、さらに路上生活者の自立支援システムが充実するものと考えております。 ○委員長　清水委員。 ◆清水恒一郎　委員　よろしくお願いしたいと思います。　最後に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。　第１に、青少年の薬物の使用についてお伺いいたします。　覚せい剤は若者の間で「エス」だとか「スピード」、そういうふうに呼ばれて、一部ではファッション感覚でとらえている傾向が非常に強くなっています。そこに仲間意識とか入手の容易さが手伝って、薬物に対する抵抗感だとか罪悪感が急速に薄れていると、こういうふうにいわれています。常習性や依存性の高い薬物の使用が、当然、健康や精神面に障害をもたらし、非行や犯罪の導火線となることは今も昔も変わっていません。改めて薬物乱用の危険性の認識を高めていく必要が私はあると思います。　若者の間で薬物の使用を容認する傾向が非常に強まっている背景には、先ほど言いましたけれども、ダイエットという感覚、手に入れやすい、使い方が簡単である、こういったことが非常に多くなったといわれていますけれども、この青少年の薬物の乱用に歯どめをかける対策として最も重要というふうに考えられるのは、まず薬物の危険、怖さに関する啓発活動、また薬物教育のこういった徹底が大事だと、私はそういうふうに思っています。　そこでお伺いしますけれども、本区においては、この薬物の使用についてはどのように指導をされているのか、お伺いをしたいと思います。　財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、厚生労働省の委託事業として薬物乱用防止キャラバンカーによるキャンペーンを全国的に行っておりますけれども、本区においてもこのキャラバンカーを利用して啓発活動を行っていったらどうかと、このように思いますけれども、区長のご所見をお伺いいたします。　次に、エイズについてお伺いいたします。　今、問題があまりテレビ等で報道されませんけれども、非常に蔓延しているということで、私もあえてこの問題は取り上げさせていただきます。　国連のエイズ合同計画の報告書の中にこのようにありました。世界で一昨年、2002年の１年間に新たにＨＩＶに感染した人が約 500万人、エイズによる死亡が 310万人。このように2002年は推定されています。昨年末時点でのＨＩＶ感染者は、合計で約 4,200万人に達して、このうち 3,860万人が成人している方で、そのうち女性が 1,920万人。また、15歳未満の子供は 320万人といわれています。　このＨＩＶ感染の発生から今約20年が経過したわけですけれども、今日の感染拡大の抑制策が展開できなかった。特に、アフリカのサハラ砂漠以南に感染者全体の約７割がいるということで、 2,940万人、ここに集中しているといわれています。　例えば、ボツワナ共和国は、15歳から49歳のＨＩＶ感染率が39％と世界で最も高く、平均寿命が60歳から44歳へと低下したと、このように報道されています。「子供が大人になれない国」と、こういうふうにもいわれているほどで、７万人ほどの児童がエイズによって親を亡くしたり、孤児になったりしています。また、アジア・太平洋地域も例外ではなく、各地で広がりを見せ、今後は中国やインドなど人口の多い国においては急速に拡大するのではないか、このように警告をしているわけでございますけれども、そういった世界の流れの中で、一方、日本はどうか。　こうやって見ていますと、日本の現状、ＨＩＶ感染の新規感染者は増加を続けています。1996年から1998年の報告は 759人でありましたけれども、1999年から2001年では 1,317人、約 1.5倍に拡大しています。早急な対応が迫られるわけでございますけれども、日本の現状で特に特筆すべき点は、過去最高を更新した2001年の新規感染者 621人のうち、およそ４割が10代から20代の若者で占めた、こういったことでございます。性行為の際にはコンドーム等は使用しないとか、無防備で危険な実態であることが新たな感染拡大の危険性をはらんでいると、こういうふうに指摘をされています。　また、木原正博・京都大学大学院医学研究科の教授がいろいろ課題について言っていますけれども、本当にマスメディアの報道が非常に日本は乏しいと。報道がないことを問題がないことと受けとめて、国民の間ではエイズはもう終わったと、こういう見方が強いと。一方で、性情報の氾濫が異常なレベルに達している。家庭にまで性産業のチラシが投げ込まれ、ポルノ的な情報、写真を避けるには、目を閉じなければならない、こう言っても過言ではないと、こういうふうに指摘しています。これでは性的に刺激されないのがむしろ不思議であり、まともな知識も対処法も教えられないで性的に刺激をされ、そういった流れに巻き込まれようとしているのが今の日本の若者の姿であると、こういうふうに言っています。　いずれにしましても、本当に深刻に蔓延し、表立っていないですけれども、これから10年したときには日本にも来るだろう。インド、タイを通じ、また日本にも10年後にはこういった状況が来るんじゃないかと。特効薬ができればいいわけですけれども、今のところはありませんし、そういった面では、本区のエイズの予算を見ますと大分少ないですけれども、そういった認識を踏まえて、対策は今後どのようにしていくのか、区長にお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、区の青少年に対する薬物乱用防止啓発活動の現状についてでございます。　委員ご指摘のとおり、今日の薬物乱用の低年齢化につきましては、私も心を痛めております。区が行う薬物乱用防止対策は、基本的には啓発活動であることから、地道に、かつ継続的に実施することが必要であると考えております。　本区においては、６月26日の「国際麻薬乱用撲滅デー」にあわせ、庁舎ロビーにおけるキャンペーンを初め、社会を明るくする運動や健康まつり等のイベント会場において、「薬物乱用から青少年を守ろう」を合い言葉にさまざまな啓発活動を実施いたしております。　特に、平成11年度からは、区内中学生を対象に夏休みの創作活動を通して、薬物に関する正しい知識の普及啓発を図るため、薬物乱用防止ポスター・標語募集事業を実施しております。　また、国の薬物乱用防止キャラバンカーにつきましては、青少年が薬物乱用の恐ろしさを理解しやすいようにさまざまな工夫がなされておりますことから、区が実施する薬物乱用防止啓発活動の一環として活用してまいりたいと考えております。　次に、エイズについてでございますが、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化してきており、若年層に対する性感染症にかかわる予防啓発活動は、重要であると認識いたしております。　そこで、保健所では、12月１日の世界エイズデーを中心に、ポスターの掲示や広報「たいとう」並びにホームページへの掲載を初め、エイズに関する健康学習会を全地区で実施し、啓発に努めております。また、区内の学校への出張講座の実施や、健康まつりでの啓発キャンペーンなど、あらゆる機会をとらえてエイズ予防啓発活動に取り組んでおります。　次の世代を担う青少年を薬物乱用やエイズ被害から守ることは、私たちの重要な役割であります。今後とも、関係機関と連絡をとりながら、青少年の健全育成に努めてまいります。 ◆清水恒一郎　委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。　声が出なくて、非常に申し訳ございませんでした。 ○委員長　清水委員の質問を終わります。　ご確認ください。公明党の残り時間は21分20秒となっております。　　────────────────────────────────────── ○委員長　台東区議会区民クラブ、熊木委員。　区民クラブの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは質問をどうぞ。 ◆熊木壽夫　委員　区民クラブの熊木でございます。　私は、平成15年度台東区一般会計ほか５つの予算を賛成する立場で、区長並びに教育長に質問させていただきます。　まず、スローガン的選挙公約は政策ではないと、そういうふうに考えている１人でございます。先般、小泉首相が「公約違反は大したはことない」という答弁がございましたが、これはまことに不適切な答弁だなと思っております。公約は 100％実現することが大変望ましいと思っておりますが、政治・経済は生き物でありますから、これを実現するということは大変難しいことであると思います。しかしながら、大事なことは、公約実現のために真摯にそして誠実に努力したかどうかと、そういったことが一番重要であるのではないかと私は思うわけでございます。　先般、北川三重県知事が「マニフェスト」という、そういったことを提唱してまいりました。「マニフェスト」は何かと解説を見ましたら、政党や候補者が有権者に福祉や雇用、教育などの政策をいつまでにどこまでやるかという達成期限や数値目標を示した政策公約集であると書いてありました。この手本はイギリスでございまして、イギリスでは国民との契約といわれているところであります。予算の裏づけを伴わない仮約束に終わる日本の選挙公約とは大違いでございます。　自治体の財政危機は続いておりますが、情報公開の徹底、事業の評価システムの確立、住民との協働を指標として、国政に先駆けて、まず地方でマニフェストを掲げた選挙をやろうというのが北川提案であるといわれております。　４月に改選になります岩手県の増田知事は、これに賛同して選挙公約にはっきり書いてあるんです。２年間で公共事業費30％削減、人件費の抑制などで４年間で 200億円の財源を生み出すと、堂々と選挙公約に示しているのであります。分権半ばで自治体の財政的な自立がない現状では、予算の裏づけのあるマニフェストは大変難しいと思います。行政の情報公開がまた十分でなければ、現役以外の人たちは情報がありませんから、つくりにくいし、限界がありますが、ただ、願望や決意表明などにとどまる選挙戦はもうそろそろ脱却すべきでないかと、このように思っております。　１つの例としまして、今、区長が「18万都市計画」を公約いたしました。具体的な中身はまだ定まっておりませんし、いつまでに18万にするのか期限さえ定まっておりませんし、実現に至る財政のプロセスも見えておりません。ですから、公約と言っていますが、私は願望的なスローガンではないかと思っております。　また、同じことが区民の苦しみがわからないことを理由にした職員の意識改革にも言えることであります。失礼ながら絵にかいたもちではないかと、私は区民の方が失望するのではないかと思っております。　日本では、選挙公約が重視されておりません。選挙の際に具体的な政策公約集が示せれば、有権者は意味のある選択ができるわけでございます。政党や候補者はその実行に全力を挙げ、有権者はどこまで実行されたかを次の選挙の判断材料にするということでございまして、こうしたサイクルが形成されれば、政治と有権者との間に信頼関係が生まれてくるのであります。　そこで、４点質問がございまして、北川知事提唱の「マニフェスト」について、区長はどのようにお考えか。また、願望や決意表明にとどまる選挙戦からもう脱すべきではないか。区長の「18万都市計画」の具体性を教えていただきたい。４つ目は、公約をどこまで実行できるのかをお願いいたします。　では、もう１点は、区長の政治姿勢についてお伺いいたします。　首長を含めた地方政治家が無所属になるというのは、幾つかの背景がございます。１つには、地方自治の場が政党対立による政治はなじまないという考え方であります。住民の福祉を第一に考えた地方政治では、首長選挙並びに地方議会選挙にせよ、全国政党が国政レベルで行っているような政治対立をする必要がありませんので、そうした混乱を地域に持ち込んではならないという考え方にあるのであります。　もう１つは、地方自治において、住民サービスなどを担う地方行政を中心に運営されるものであるという考え方から出発しております。優れた行政のリーダーになりそうな人物を区市町村に選び、その行政のトップの条件として、偏りなく、効率的、公平、平等に運営する能力が大変重要であると考えております。　政治の判断は、地域においては、国政での政策論争、政権奪取という政党の役割とは異なり、住民要望を的確に代表し、それを行政において円滑に反映させることであります。加えて、政党・会派の縛りが煩わしくなく、その方針が地域の事情と利害の一致を見ることも少ないとすれば、無所属という選択は合理性があると思います。　無所属については、地方議員のみならず、知事や市区町村も同様でありまして、平成13年度の総務省の調査では、知事では１人も政党や政治団体に所属している人はおりません。市区町村では、党派所属は過去に６人しかありません。そして、99.8％が無所属であるということでございます。　内山栄一元区長、飯村恵一前区長も、自民党の党員として登録してございます。しかしながら、立候補に際しては無所属であり、当選された後も無所属として活躍を、区政を担ってきたわけでございます。　私は政党政治を否定しているものではございませんが、前述しているとおり、行政のトップの条件としては、偏りなく、効率的、公平公正、平等な運営に努める能力が重要だということであります。　先般の代表質問におきまして、無所属問題を区長に質問いたしましたが、答弁ではこれを明らかにしておりませんでした。再度質問のときに、「相談する方があります」というご答弁がございましたが、きょうは意思を鮮明に示していただきたい。これから無所属でやっていくのか、政党政治の立場で区政を運営していくのかということでございます。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、「マニフェスト」についてでございます。　「マニフェスト」については、これまでの選挙公約をより具体化したものであり、「期限付き、財源付き、数値付きの公約」とされております。「マニフェスト」は、住民によりわかりやすい政策の提供と推進など、これからの選挙のあり方の１つとして効果が期待されるものであると考えております。　しかし、地方財政が相当部分を補助金などに依存しているため、あらかじめ財源を明示することが難しい面があるなど、具体的な導入についてはさまざまな課題が指摘されております。「マニフェスト」の選挙への活用については、今後の住民と政治とのあり方を示すものとして方向性は理解できるものでありますが、課題も存在しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、「18万都市」の実現についてでございます。　「18万都市」については、「元気な台東区」の状態をあらわす目標として掲げているものでございます。「元気な18万都市　台東区」を実現するための方策は、「魅力的なまちづくり」、区民の皆様が「住んでよかった」と誇りを持つことができるまちづくりを進めていくことであると考えております。　今後、新年度から予定している基本構想・長期総合計画の策定過程において、全庁的な体制により、具体的展開を目指してまいります。　次に、公約の実行についてでございます。　私は、公約については目指すべき政策を集約したものと考えており、今後、区民の皆様や区議会のご意見を踏まえながら、政策の具体化を進めてまいります。　次に、私の政治姿勢についてでございます。　私は、区長として区政を担うに当たっては、区民の皆様や議会の各会派のご意見を幅広くお聞きし、台東区の発展を最優先して施策を選択し、実行してまいります。所属の問題につきましては慎重に判断してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○委員長　熊木委員。 ◆熊木壽夫　委員　「マニフェスト」については、きょうの新聞には自民党は採用して勉強会をするということを言っておりましたので、念のため申し添えておきます。　次に、教育問題について３点質問いたします。　１番は、教育特区の申請結果についてでございます。　地域限定で規制を緩和し、経済を活性化させるための政府の目標であります構造改革特区について、いよいよ本格的に始動してまいりました。23区では、１月15日まで募集した第２次提案に12区が23の提案を行い、特区指定に高い意欲を示しました。第２次の 651件の提案の最大の特徴は、民間企業が相次いで参入してきたことで、 164件に膨れ上がったのであります。　もう１つ、提案の中身がバラエティに富んできたことであります。第２次提案募集に応募したのは、23区では台東区、千代田区、中央区など12区で、中でも多かったのは、保育と教育の分野に関する規制緩和の提案がございました。　我が区で提案いたしましたのは４件で、福祉分野、産業・観光分野で２件、それから教育関係で２件でございました。きょうはその教育関係で、学校５日制の対応として行っている土曜スクールを学習指導要領の適用除外とした週６日制を実施する特区構想、もう１つは、義務教育段階で主要教科を英語授業で実施するバイリンガルスクール特区構想であります。　しかしながら、残念ながら……、福祉分野における知的障害者の通所更生施設を身体障害者も使用可能の実現であります。これも厚生省分野ではたった３件の中の１件に入ったということは、台東区にとっても幸いなことでありますが、観光ビザもだめ、それから教育特区が２つともだめだということは意外でございます。この教育特区の構想の申請については、だめだということに対する何が原因だったのか。そして、どこが欠点であったのかということを教育長さんにご所見をお聞きしたいと思います。

　ですけれども、３月６日に政府がこの改正案を実施しましたところ、例の焦点のＮＰＯ法人による学校経営については、特別のニーズがある場合と、参入については一定の制限が要るということでございまして、さらにＮＰＯ法人の教育参入は不登校児童生徒などの教育だけに制限されたと。ですから、具体的な内容によっては改革が骨抜きにされるおそれがあるわけでございます。　今までも二転三転してまいりました。検証して進みませんと、花火を打ち上げしたようなことではないかと危惧するところでございます。ともかく、官庁が自分の権益を守るために民間のこういった構想について待ったをかけるということは本当に残念なことでございます。　これからの特区制度は、自治体の首長が国の横やりをはねのける強い意思を持つ必要がありますし、法制度の勉強や企業に参入を働きかけるなどの準備も必要であるということは言うまでもありません。今後の教育特区の構想に対する方針は、どのように進めていくのか、お知らせをお願いします。　次に、健康学園の全寮制通常学校設置についてお願いいたします。健康学園、すなわち岩井学園でございますが、区立の小学校に在学する第３学年以上の児童のうち、ぜんそくや虚弱体質、さらに肥満傾向がある児童を対象にした、健康の増進を図るための全寮制の学園として設置しております。　「台東区の教育」によれば、学園は温暖の地、南房総の岩井海岸に面して、児童は澄んだ空気、美しい景色などに恵まれた自然環境の中で、規則正しい生活を送っております。健康回復や体力増進を図る……、教育内容は区内小学校と同じで、教科学習内容は区内と同じでございまして、入園期間は１年間、さらに継続することができるそうであります。　この学園は、昭和29年に南房総の保田にできておりまして、平成８年８月まで約 2,300人の子供が卒園いたしております。しかし、老朽化したので岩井海岸に新園舎を建設して、平成８年10月に移転したそうであります。近年は入学児童が減っており、現在は14名が在園していると聞いております。そして、平成17年３月には廃園を予定しているそうでございます。　健康学園は、すばらしい環境の中で自然を生かした全人教育を行ってきたのであります。目の前でセミがかえり、魚が群れて、カエルの卵がかえり、オタマジャクシが誕生する。子供たちは自然に対する敬意の念を抱き、自然を畏怖することでみずからを整え、見えざるものへの敬虔を身につけるのであります。区内の学校では味わえないことを経験するのであります。　都会の子供たちが寄宿舎生活をしながら自然の中で全人教育を受けることができたら、こんなすばらしいことはないと私は思います。寄宿舎制の小中一貫教育で、学習・スポーツ・自然教育とあらゆる面でトップクラスの教師、教育環境を整える、生活指導を含めて全人的な最高の質の教育を提供する学校を区立でつくり、区民の子供に機会を開放し、希望者が多ければ試験をすればよろしいし、またぜんそくや体の弱い方も引き続きこれを受け入れるということができるようにするという方策もあるわけでございます。　どうぞ、区は地域住民と連携した教育活動を推進するための区独自の教育方針を立てるべきではないかと私は思っております。そこによって日本の教育は新境地を開けるのではないかと思うわけでございます。教育長は、健康学園全寮制学校設置について、どのようなお考えでございましょうか。できることでしたら、教育特区第３次構想に提案していただきたいと思います。　次に、学校敷地内の全面禁煙化について質問いたします。　国立公衆衛生院が行った02年度の未成年者の禁煙及び飲酒行動に関する全国調査によりますと、喫煙経験率は中１男子は20.5％、高１男子45.0％、さらに高１女子でも30.6％、年々高まってきているのであります。喫煙状況は、高１男子21.9％、中１は５％、中３は10％になっております。さらに、母親に喫煙習慣がありますと子供の喫煙率は高い傾向にありまして、親の喫煙習慣が子供に与える影響は大変大きいものがあります。　未成年の喫煙は非行につながりやすいことだけでなく、健康的な観点からも、未成年で喫煙を開始した人は、成人で開始したよりも７年も早く肺がんになるというデータが出ております。肺がんや心筋梗塞にかかる危険が何倍も高まるばかりか、大人以上に子供はニコチン依存症に陥りやすいと専門家は指摘して、注意を呼びかけております。　本区での中学生の喫煙はないと信じますが、喫煙があったときの対応・処置はどのようにしているか、お尋ねいたしたいと思います。　学校はすべて禁煙にしようという動きが全国的に広がってまいりました。喫煙による健康被害、受動喫煙──非喫煙者が人の吸ったたばこの煙を吸わされることでありますが、その防止措置のために、和歌山県では、教職員の喫煙姿を子供の前に見せないように、平成14年４月から日本で初めて県下全公立学校で敷地内全面禁煙に踏み切ったのであります。　実施して１年、さまざまな効果があらわれてきたのであります。たばこの指導がやりやすくなった、子供たちも健康に興味を持つようになった、先生自身の本数が減ったなど、学校内禁煙化の取り組みは確かに手ごたえを感じているのであります。　仙台市や宇都宮市、埼玉県新庄市、愛知県犬山市、河内長野市など、各市に続けと自治体ぐるみで導入を決めたところもふえてまいります。学校のクリーン化、健康被害から子供を守る、禁煙教育の場という３つの観点で学校の禁煙化を打ち出しているのであります。　ただ、学校内はコミュニティセンターがありまして、管轄外の施設がありまして、保護者以外でもさまざまな形で地域の人が利用しております。そのために、教職員だけではなく、地域住民に幅広く理解を求めていく必要があるのではないかと思います。前に申しました市は、市の広報やテレビ放送を通してＰＲに努めているところであります。　日本は、諸外国に比べまして、たばこによる子供の健康被害については意識が大変低いのであります。子供に対する禁煙対策はこれからであります。ちょうどことしは、５月31日の世界禁煙デーに先駆け、５月１日から受動喫煙の防止措置が盛り込まれました健康増進法が施行されるのであります。私どもも、それに伴って学校敷地内の全面禁煙化を促進してはどうかと考えているところでございます。教育長さんのご所見をお伺いしまして、質問を終了させていただきます。 ○委員長　教育長。 ◎隈部孟　教育長　お答えをさせていただきます。　まず、教育特区構想についてでございます。　構造改革特区第２次提案で、公設民営方式による英語教育を中心とした小中一貫校の「台東バイリンガルスクール特区」を提案いたしました。この提案に対しましては、自治体が設置した学校は、自治体自身がその運営を行わなければならないという理由で認められないとの回答でございました。　また、「土曜スクール特区」でございますが、学校週５日制実施に伴い、児童生徒の基礎学力の向上を目指し提案をいたしたところでございます。この提案も、ゆとり教育の観点から学校週６日制への学業日の拡大はできないとの回答でございました。　今後も、教育環境の向上や生涯学習の観点から、特区構想で活用できる提案につきましては、第３次提案等で積極的に働きかけてまいりたいと存じます。　次に、全寮制通常学校設置についてでございます。　独立した学校を区外に設置することは、現行法上では困難でございます。区内の学校の付属学級としての設置は、位置や目的が認められれば可能でございますが、学級編制、施設の規模、継続した入学者ニーズ、区内の学校との費用負担の公平性、公立の義務教育学校としての役割等、課題も多くございます。　委員のご提案につきましては、今後、特区構想の中で、制度面、施設面、経費面等、幅広く研究してまいりたいと考えております。　次に、中学生の喫煙と学校の禁煙化についてでございます。　中学校では、保健体育の授業や学級指導、生活指導等の中で、喫煙の禁止と健康への害について指導を行っているところでございます。　しかし、残念ながらこうした指導にもかかわらず生徒による喫煙があった場合には、本人と保護者に対し厳重に注意を行い、保護者の協力を得ながら、再発防止の指導の徹底を図っております。　次に、学校の禁煙化についてでございますが、喫煙による健康への害は、未成年であるほど大きく、また生活指導上からも、学校内は禁煙化することが望ましいと考えております。既に、学校内では禁煙化や分煙化を進めております。　当面は、分煙化の徹底を図り、今後、関係者の理解と協力を求めながら、全面禁煙化を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆熊木壽夫　委員　どうもありがとうございました。 ○委員長　熊木委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　ちょうど昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。　なお、区民クラブの残り時間は37分37秒となっておりますので、ご確認ください。午後は13時10分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　０時１０分休憩　　　　　　　　　　午後　１時１２分再開 ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　区民クラブの残り時間を表示してありますので、ご確認ください。　台東区議会区民クラブ、伊藤萬太郎委員、質問をどうぞ。 ◆伊藤萬太郎　委員　区民クラブの伊藤萬太郎でございます。　本予算並びに特別会計予算に賛成する立場から、区長に質問をさせていただきたいと思います。　今、低迷をしている経済とはいえ、戦後56年たっているわけですが、戦後の経済発展から今日に至るまで、今、「不景気、不景気」と言っていても、国民生活も全く戦後のあのときの状態ということではないという気もいたしますし、国民及び国の底力もまだまだ捨てたものではないというふうに感じておりますし、特に台東区は中小企業のまち、大変厳しい状況にありますけれども、その人たちも一生懸命自分たちの生活のために、あるいは国の発展、台東区の発展のために日夜努力をしておるわけでございます。　さまざまな要因がありますけれども、これから台東区も、決して未来、失望することばかりではない。先ほども飯田委員初めとしてありますけれども、つくばエクスプレスも平成17年度には通りますし、また樋口一葉の五千円札も平成16年、これもそうですし、また３月31日、今月末から始まります連続テレビ小説「こころ」、人の名前だそうですが、こんなものが台東区から発信できるということで、本当に絶好のチャンスだと思うんです。　こういう基礎的自治体である台東区の方から元気を出して、夢と希望につなげる、そういった政策を打ち出す。その今のような話から、夢と希望のあるものから、行政も我々議会も区民の皆さんも一致団結して台東区をよくしようと、台東区から日本に向けて全部、経済的な基礎を築いていこう、発展をしていこうと、そういう気概が欲しい。そのためには、やはりトップリーダーである区長の本当にぐいぐいと牽引をしていく力がまず必要だということで思っておりますので、その点で私もまず区長に対して、根本的な予算に対してのご質問を幾つかさせていただきます。　まず最初に、今回、骨格予算ということで出してまいりました。しかしながら、僕は、骨格予算──副委員長も言っていましたけれども、これは相当な骨太予算だというふうに僕は考えております。昨年度の平成14年度の予算より15億円足りないぐらいの形で、── 825億円でございますね。それから、平成13年度決算、昨年やりましたけれども、これも補正額が15億 2,000万円の 932億 2,000万円と、この補正を入れてですね。それから、平成14年度補正が22億円ですから、847 億円。　それで今回が 810億円ということになれば、これからどのくらい補正を積み上げるかよくわかりませんけれども、年々マイナスシーリングといいましょうか、そういう形で来たわけですから、決して 810億円が本当にまだまだ補正をいっぱい継ぎ足してやるというものではなくて、ほとんどの骨格は前区長初め、区の幹部がほとんど提示してきた、そういう組み込まれた形の予算であると僕は思うんです。　そこで、骨格予算といえども、やっぱり骨粗鬆症じゃない、本当にカルシウムたっぷりの骨太予算だというふうに私は考えます。そこで、まず、区長が当選して、本当にわずかな時間しかないとはいえ、しかしながらやっぱりあれほどの激戦を戦ってきて、自分が区長になったらああやるんだ、こうやるんだというすばらしい公約、あるいはさっきうちの幹事長が言いましたけれども、アドバルーンとかそういうような形で…… 　　　　　　　　　　（「スローガン」と呼ぶ者あり）　スローガンね、そんな形で言ってきた面もありますけれども、しかし、１つぐらい公約の実現のための──調査費でもいいですよ。何か「18万構想」を実現するための調査費を 1,000万円つけるとか、あるいはほかのいろいろな公約があって、そのうちの１つぐらい調査費をつけるとか、そういう積極的な姿勢が欲しかったなと。　その点に関しては非常に残念だというふうに思って、その意欲が示されていないのではないか。僕は、今回の予算は本当に悪い言葉で言えば、丸飲みして、そのまま提示してきたと、こういう形で来たようなと、そう言う人もいます。ですから、そんな形でもっと積極的な姿勢で取り組んでほしかったなと、そういうことも考えます。　そこで、今後、それじゃ補正予算で何とかするよと、こういう形になるかと思います。補正予算が今後、予算の規模がどのくらいあるか、まずお聞きをしたい。　補正予算の規模は、当然財源を伴うわけですから、その財源なんかは財政健全推進計画から、平成14年度はまだ結論が出ていませんけれども、どのくらいの財源を確保して、その財源をどのくらい補正予算に充当するつもりでいるか。あるいは、基金の取り崩しも必要に応じては、大胆な補正を組むならば基金も取り崩していかなくちゃならない。今の区長のお考えでは、どのくらいの基金を取り崩していくおつもりなのか。　３番目には、歳計剰余金の見込み額なんかも、どのくらいの見込みをもくろんでいるか教えていただきたい。それから、その補正にどのくらいの額を充当するつもりでいるか。当然、東京都や国からの補助金もあると思いますので、その辺、全般的に財源について３つぐらいのことのお考えを教えていただきたい。　それから、本項の最後になりますけれども、なんと言っても今度は吉住新区長が自分の吉住カラーというのを出さなくちゃいけない。過去に、内山元区長が「共和区政」、それから飯村前区長は「調和区政」、今度、吉住区長は何区政というのがまだ提示されていないような気も──これは提示されなくても構いませんけれども、その吉住カラーなるものを打ち出すために、追加施策が当然補正予算に伴って、あるいは伴わなくても、自分の考え方ではこういう形で15年度あるいは16年度に向けて、どんな形で区政に取り組んでいくか。　とにかく、区民の皆さんが吉住を選んでよかったと、こういう形になるような重点項目なんかが僕はあると思いますから、その辺を今そういう形で、現時点においておありになりましたら教えていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、以上３点につき、まずお教えいただきたい。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、平成15年度当初予算案についてでございます。　当初予算案は、財政健全推進計画を着実に進めるとともに、行政計画の具体化として編成されたものでございます。具体的には、人件費、扶助費や施設管理費などの既定経費に加え、緊急性、継続性のある経費を計上しております。　したがって、区政運営を一時でも停滞させないために、住民福祉、区民サービスの維持や安全確保など、必要な経費を計上している予算案であると考えております。　次に、補正予算の規模と財源についてでございます。　現在、補正予算の編成に向けた準備作業を進めておりますので、具体的な規模につきましては、今後の編成過程の中で定めてまいります。また、そのための財源につきましては、委員ご指摘の歳計剰余金や各種基金の活用のほか、国・都補助金など、さまざまな財源の確保に努めながら編成してまいります。　次に、追加施策の重点項目についてでございます。　私は、所信表明において、台東区ににぎわいと元気を取り戻すため、「活気に満ちた産業・商店街の振興」、「健やかな子どもの育成」、「安心・信頼の健康・福祉・医療施策の展開」、「地域特性を活かした魅力あるまちづくり」などが今後推進しなければならない政策であると考えております。補正予算の編成において、これらの政策の具体化を図ってまいりたいと思っております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　まず、財政健全推進計画というのは、かなり区民の皆さんに厳しさを要求するわけです。その先に、区民の皆さんがやはり、ああ、我々厳しく、小泉さんじゃないですけれども、自分たちに厳しさを求められるというその向こうには、やっぱり区政はこういうふうな展開をしていくんだから区民の皆さん我慢してくださいよと、そういうような強いアピールが欲しいなというふうに考えております。　今のお話は、やっぱり具体的にはまだ、本当に具体性というのは全くない答弁ですから、より区民の皆さんにわかりやすい、こういうふうにすればこういう希望が台東区にはあるんだよという、そういう提示をきちっとして、予算も裏づけながらやってほしいなというふうに考えております。　それから、第２点目、上野公園の文化ゾーン。　昨年２月22日にアトレ上野という施設が 100億円の規模をつけて、やって、最初の提示はＪＲも、もう必ずシャワー効果があって、上野の地域の発展には必ずつながるんだよという形でやってきましたけれども、今回、昨年に至るまで全整協の皆さんを中心に、ああもしてください、こうもして、これじゃまちがさびれますよという、さまざまな丁丁発止のやりとりがあって、ようやくああいう体制になったんです。　アトレからできるだけ上野の商店街を中心とする近隣のまちに人があふれてくるような、よりいい案をお互いに提示し合ったんです。もし、当初のＪＲの提示通りそのまま踏襲してしまったら、そのまま実施してしまったら、多分、今よりやっぱりシャワー効果がないと僕は考えます。　だから、まず１点は、上野公園、動物園もありますし文化ゾーン、その中からアトレ上野をやっぱり１つの導線としてまちに流れ込んでいく。これは単なる買い物だけではないですよね。やっぱり区民の皆さんとのコミュニティもそうだし、台東区というのはどういうまちなんだろと興味津々にやっぱりまちにおりていかなくちゃいけない。そのためにはどうしたらいいかという問題があるわけです。　まちの一体化といいますけれども、要するに上野公園とまちは一体化しているんだという印象をつくるために、やっぱり行政も本当にしっかりとまちと相談をしながら文化ゾーンにふさわしいようなまちづくり、あるいは商店街づくりをやってほしいというふうに思っております。　まず１点目は、アトレ上野が開業して１年ちょっと。その点で、恐らく商業的にも、あるいはまちの皆さんからのある程度アンケートとか、経済効果がどのくらいか。「シャワー効果、シャワー効果」といいますから、どのくらいまちにあふれているか。　確かに、まちのにぎわいというのは物すごく出たというんですよ。人がいっぱい来るようになった。だけど、その点において、どうも経済的な効果、やっぱりまちにお金が落ちていないんじゃないかというような話もちょっと某経営者からも聞いております。その辺においては、調査の結果がわかっていたら、まず１点教えていただきたいと思います。　それから、商店街の一体化と言いましたけれども、特に上野駅から上野に隣接している町会やあるいは商店街です。その商店街のまちづくり、あるいは基盤整備ですね。基盤整備というのはインフラですから道路整備とか街路灯とか、もう既に立派な舗装をしたきれいな歩道ができていたんですけれども、ちょっとぼこぼこして穴があいたりとか、あるいはそういう歩道も車道もある程度本当にちょっと老朽化してきた傾向もあります。　これからそういうものを含めて、あるいは商店街もそうです。商店街自身の個々のお店が魅力ある品物やあるいは食べ物を提供しなかったら、やっぱりまちにおりていこうという気はないわけですから、その辺がある程度、これは当然まちの人たちが中心になるべき。しかし、まちの人たちにちょっと声を聞いてみますと、行政がやることじゃないか、行政が指導してくれるんじゃないかと、ちょっと待っているような気配があるんです。この辺は、やっぱり指導、援助、そういった仕組みといいましょうか、そういう流れをつくってやる役割は、もっともっとまちに入り込んでいってほしいという気がいたします。　そういう面においては、特別街区じゃないけれども、特区構想じゃないけれども、やっぱり台東区があの地域をまず整備していく。ガード下の方とか、ちょっとヨトバシカメラとかあの辺に行くと、本当に、ちょっと副都心にふさわしくない町並みじゃないかなとだれもが感じると思うんです。やっぱり国際都市、外国のお客様が来て、ちょっとあそこ見たら、本当に先進国なのかなとか、日本のまちでしょうかという、そんな疑問を投げかけるような部分も──部分ですよ。部分ですから誤解のないように。そういう形もありますから、やっぱりあそこは本当に入り口の商店街です。入り口のまちですから。その辺はやっぱり特別街区のような指定をして、あそこをちょっと活性化していく方策が考えられないものかどうかというふうに、まず２点目には考えております。　それから、ご案内のとおりあそこの地域には、当時、上野駅のすばらしい60階建ての駅ビル構想がありました。その辺から、あるいは飯田先生のジュエリーブリッジですね。それから東西連絡路のパンダ橋。これ、ようやく完成いたしました。みんなこれ全整協の仕事だったわけですね。アトレ上野も全整協がある程度窓口でずっとＪＲや台東区、東京都も含めて、みんなとやってきたわけです。それで、ようやくここで一段落したような感じもいたします。　それからもう１つ、上野まちづくり協議会というのがあります。この上野まちづくり協議会というのは、ご案内のとおり上野地下駐車場を、某党派も真っ向からいまだに反対しておりますけれども、これはやっぱりあの地域のまちの活性化に対して、あるいは、必ずや完成すれば、あれだけのコストがかかりましたけれども、発展に結びつけるものだと僕は確信をしておりますけれども、その上野まちづくり協議会は、既にあの地下駐車場が着工いたしておりますので、この２つの組織のある程度の時代的役割は終えたかなと。今はちょっと待ちの、待つ身の形のような気がいたします。　だから、これから、新しい何か構想を考えながら、創意工夫をしながらこのまちを活性化していくためには、何かもう１つ、僕は若い経営者の層が必要じゃないかなと思うんです。若い経営者の層をやっぱり１つつくれば、その２つの組織も蘇生していくのではないか。切磋琢磨しながら競争意識を持って、まちはもっともっとおれたちが頑張ってやらなくちゃいけないんだという形で取り組んでいただけるのじゃないかというふうに考えております。　やっぱりそれも行政の役割である、やっぱり課長さんあたりが、ちょっとまちに行って、こういうふうにした方がいいんじゃないかというようなアドバイスをしながら、やっぱり底辺から盛り上げていって、黒子は行政でいいんですよ。主人公はとにかくまちの人、そういう観点を持ちながら、やっぱりそういうことを進めていくべきではないかというふうに考えております。その辺に風穴をあけていこうと、こういうようなお話です。　それから、もう１点、東上野地区なんですけれども、やっぱり全整協の１つの大きな役割は、東上野地区から、上野駅に何かあったとき、災害が起きたときに、あの昭和通りをまたげない。あの昭和通りをまたげるために、あそこを全部人工地盤にしようという発想からなったわけで、それから、東西連絡路を通って上野公園に東上野地区の住民の皆さんが避難しようという１つの大きな要素もあった。その要素が終わった後、東上野地区というのは、何か全整協に参加する意義がないというような声もちらほら僕も聞いているんです。　その辺で、東上野地区はちょっと今置き去りにしている感がある。新永寿病院も、これは台東区全体の中核医療のために必要な施設だと思いますけれども、当初あそこを核にして、やっぱり再開発の本当に目玉としてあそこを中心に再開発し、あのまちのにぎわいを取り戻そうと、あるいはあそこを本当にすばらしいまちづくりをしていこうという話があった。そんなところから、急に永寿病院の話が出て皆さんがっかりした面もあります。しかし、やっぱりつくってみれば、物すごくすばらしい病院ができてよかったなと。　しかし、それならば、あの東上野地区をそのまま置き去りにしていいのかどうか。さっき飯田先生も仏壇通りと言いましたけれども、あの通りをもっともっと活性化させるためには、さっき言いましたように、上野夏まつりパレードを引っ張ってきて、稲荷町に持っていく。これは、すばらしい発想。こういう創意工夫、発想がなければ、やっぱりこれから活性化していかないんじゃないかなというふうに僕も考えておりますので、これからさまざま東上野地区に対して、あのアトレ上野にあふれるほどいて、あふれてみんな上野地区という。東上野地区にだってあのにぎわいを引っ張っていく必要もあるんじゃないかなと。そういう方策、施策もやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。　タカラホテルの跡地には、本当にメジャーなホテルができるという話も聞いておりますし、これからさまざまな問題で、東上野地区にとにかくにぎわい、それから本当にあのまちづくりが立派に推進できるような形の、そんな方策がありましたら教えていただきたいなというふうに思っておりますので、まずその点を。　それから、もう１点ですね。当然、このにぎわいは、上野駅、上野公園文化ゾーン、動物園等々を含めて、これは決して上野地区だけのものではないわけですから。これから、さっきも話しました「つくばエクスプレス」も17年に開業できる。その浅草と上野というのが、台東区の２つの繁華街を抱えて、これを中心に発展していかなきゃ意味がないと。やっぱり上野駅と上野公園と、それから浅草を結んだ形の台東区全体に結びつけていかなきゃならないと。私は委員会で申し上げましたけれども、そういう観点でこれからの上野地区、上野駅、アトレ上野、それから上野公園文化ゾーンというのを考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、その辺のご感想もお聞かせいただけましたら、お願いしたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、まちへのシャワー効果についてでございます。　ＪＲ上野駅の出口調査によれば、若者がふえ、来街者は増加しているとのことです。一方、区が本年３月にまとめた上野地区商店街診断調査では、売り上げが減少した店は全体で30％、影響がない店は同じく52％で、業種や商店会によって大きく異なっており、これがアトレの影響なのか、あるいは長引く景気低迷に起因するものか、その評価は大変難しいものがあると考えております。　次に、商店街の基盤整備についてでございます。　区は、これまでも商店街の行う整備事業を支援してまいりましたが、商店街の環境整備をより一層進めるためには、単一商店街にとどまらず、地域の商店街が共同して事業を展開していくことが必要と考えております。そこで今後は、複数の商店街が連携し面的な広がりを持った事業への支援を強化し、環境整備の促進を図ってまいります。　次に、地元のまちづくり組織についてでございます。　上野駅周辺地域においては、上野駅周辺全地区整備推進協議会、各地区のまちづくり協議会などが組織され、さまざまな活動を続けております。今後、区では、まちづくり組織に若い経営者の方々の参加を促し、地域のまちづくりの主体的な役割を担っていただけるような支援をしてまいりたいと考えております。　次に、東上野地区のにぎわいの創造策についてでございます。　現在、東上野２丁目地区において大型ホテル等の開発計画があり、平成17年には大江戸線新御徒町駅に新たに「つくばエクスプレス」が乗り入れることになっております。さらに、ジュエリーブリッジのライトアップを進めているところでございます。

　これらの事業を契機として、東上野地区のまちづくりにさらなる開発効果が期待できるなど、大きなインパクトを与えるものと考えております。区といたしましても、地域の皆様と、ハード及びソフトの両面から積極的にまちづくりについて協議を進めてまいります。　次に、区全体を視野に入れたにぎわいの展開についてでございます。　委員ご提案のとおり、台東区全体を視野に入れたにぎわいの展開は、私も同感でございます。　区では、今後とも、各地域の皆様と協働しながら、地域の特性を生かしたまちづくりを進め、台東区全体の活性化に向けて努力してまいります。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　複数商店街の事業に対しての補助制度とか、なかなか前向きにご答弁をいただきまして、とてもうれしく思っております。　次に、ファミリー層の定住促進と住環境整備についてお尋ねをいたします。　吉住区長の「18万都市」に対して、１つには、地道な施策展開という意味において、まず、ファミリー層の定住促進誘導策について、お尋ねをいたします。　高齢者が特に多い台東区には、それを支えるファミリー層の定住促進が一番大切だと考えております。今、こんな台東区にマンションブームが起こり、人口が少しずつ増加しているというふうに聞いております。歴史と文化のアメニティなまちに憧れた若年層が台東区に注目しているということだと思います。　ことしも昨年同様に、建築計画が提出されている様子でございます。これを契機に、なお一層ファミリーマンションの建設促進に取り組むべきと考えます。総合設計制度や市街地環境整備事業、ファミリー世帯家賃支援制度、マイホーム取得支援制度など、定住に資するさまざまな施策があります。ワンルーム規制策もあります。その中で、ファミリー層の定住促進誘導策についての具体策を打ち出すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　２点目、ファミリー世帯限定の借り上げ住宅制度の創設についてご提言を申し上げます。　特優賃は全体向けですけれども、ファミリー世帯に絞り込んだ区独自の住宅借り上げ制度を創設したらどうかというふうに考えております。　３点目、これは子育て環境の総合施策について。　保育園、学童クラブ、休日・年末一時保育、虐待防止ネットワークなど、台東区の子育て支援策は他区よりも、より充実していることは承知をしております。今後さらに、子供のいる、また産める、活力のある世帯が増加していかなければなりません。今後、子育て環境全体の施策について、どう取り組むかご質問をさせていただきます。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、ファミリー世帯の定住促進の誘導策についてでございます。　高齢人口の多い当区にとって、ファミリー世帯の区内居住を促進することは、バランスのとれた人口構成を実現し、地域の活性化を図る上で、非常に重要な視点であると考えております。　本区では、既に、ファミリー世帯層を主たる対象に、特定優良賃貸住宅制度、区民住宅制度、また家賃支援制度やマイホーム取得支援制度など、幅広く施策を実施しているところでございます。平成14年度からは、家賃支援制度において、扶養する児童の数に応じて支援額を増額するなど、ファミリー世帯層を優遇する措置を導入いたしております。　今後、公有地を活用したファミリー世帯向けの住宅整備等を推進するとともに、既存の施策についても、運用面でファミリー世帯を優遇する方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、ファミリー世帯に限定した区独自の借り上げ制度の導入についてでございます。　特定優良賃貸住宅は、国や都から建設費補助や家賃補助等があるため、建設事業者・入居者・区、三者にとって経費面から有利であり、住宅の質においてもファミリー層の需要にこたえたものとなっております。したがいまして、当面は、区独自の借り上げ制度の創設ではなく、特定優良賃貸住宅等の運用面において、ファミリー世帯の優遇措置を検討してまいります。　次に、子育て環境の総合施策についてでございます。　私は、「元気な18万都市　台東区」を築き上げるためには、子育て環境の向上が区政の最重要課題の１つと考えており、その課題解決に当たっては、ハード・ソフト両面からの幅広い視点からの施策の展開が重要と考えております。　そのため、ハード面においては、認証保育所の誘致や民間活力の導入、学校施設を活用した学童クラブの充実など、ますます増加する保育ニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、ソフト面においては、延長保育実施園の拡大、緊急一時保育の充実など、保育需要に対応した施策を実施してまいりたいと考えております。　核家族の進展や女性の社会進出など、子供を取り巻く環境が大きく変化する中、本区においても保育ニーズはますます複雑・多様化しております。私は、21世紀を担う子供たちのためにも、本区の子育て環境の向上に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　まず、高齢化率が22.8％、まさに４分の１が65歳以上のお年寄りという現実を見れば、どんどんお年寄りがふえていくということではなくて、やっぱりファミリー世帯、それを支える年代、支える人たちがとにかくふえていくことこそが、お年寄りたちを支える、あるいは人口バランスを考えても、これからの台東区のすべての面にわたって、これが最重点課題ではないかというふうに僕は考えております。　また区民税が上がったと、区民税が少し増収になったという意味においてもこういうことですから、ぜひその点に関しては重点にお願いしたいということと、もう１つは、今、ファミリー世帯に特優賃を絡めて優先枠という話がありましたけれども、これどうしても「借り上げ住宅」とか「特定優良賃貸住宅」なんて書いてありますけれども、なかなか区民の皆さんには理解できない。やっぱりもうちょっと柔らかいソフトなネーミングを考えて、「ファミリー世帯、おれたちのことだ。じゃ、台東区に住もうじゃないか」と、こういう気持ちになるような、そういうソフトなネーミングを考えて、飛びつきやすそうな、そういう感覚を持っていただきたいと考えております。　次に、意識改革と公益通報制度について。　情報公開を積極的に進めると同時に、職員の意識改革が叫ばれております。議員の委員会質問も、発言の一字一句が全部インターネットで公開──私自身もちょっとインターネットを調べますと、本当に雑談まで入っているんですね。それも全部、今、情報公開されているんですから。そういう意味においては、議員も職員も、意識改革や資質向上に奮励していかなければならないと考えております。　しかし、我々は言いたいこと、こんなことを言っておりますけれども、職員の中には意識の改変を求められても、あるいは、言いにくい話などですけど、同僚や上司などの行為に大いなる不満を抱いている方もいるんじゃないかと。特に、区民の公僕の立場を逸脱して、公益に反する行為に目をつぶるケースが多々見られるのではないか。──それは、ほんの一部でしょうけれども。　その折に、内部告発をしたために、人事などの報復的な不利な扱いを受けてしまう。そんな正しい行為の芽を摘まれてしまうことを防ぐために、弁護士などの外部機関に内部告発を受け付ける制度を、また、これをマスコミに通報したとしても、その職員を保護するということを明文化したと。こういう話はすぐ、先般、千代田区の石川雅己区長、この方は東京都の幹部職員だったわけですが、この方が就任して以来、本当に役人にしてはすごいなという形で、次から次へとすばらしい案を提示してまいりました。　さっきも出ておりましたけれども、歩きたばこに罰金を与えてとにかく禁止条例をつくる、あるいは幼保一体化の話だとか、あるいは千代田区は千代田市として独立するんだと、そういうさまざまな施策を打ち出しておるわけでございますので、その点もぜひ、区長は議会出身でございますので、この石川区長に負けずに、大いに英断をもってそういう形を進めていただきたいし、それから、この公益通報制度についてどのようなお考え方であるか、お尋ねいたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　公益通報制度は、組織内部から告発した場合に不利な扱いを受けることがないようにすることにより、告発をしやすくするための制度であり、千代田区等において検討していることにつきましては、承知いたしております。この制度は、職員の倫理を高めるとともに、組織内部の不正を未然に防止する効果等があると考えられますので、今後、研究してまいりたいと存じます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤萬太郎　委員　ありがとうございました。とにかく職員と区の幹部、そのつながり、また議会との連携をとりながら、本当に、愛する台東区民のために、私も必ずや次に当選をさせていただきまして、15期にまた奮迅の努力をさせていただく決意でございますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長　伊藤萬太郎委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　区民台東21、中山委員。　区民台東21の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　中山委員。 ◆中山寛進　委員　区民台東21の中山寛進でございます。　平成15年度予算、そして特別会計予算に賛成する立場で質問をさせていただたいと思います。　今回、池田委員や熊木委員、そして飯田委員、引退されるわけなんですが、まさに池田委員や熊木委員におかれては男らしさ、そして飯田委員におかれては女性らしさというところで、ぜひ、まちに帰っても組織の中でそういったことを継承していただきたいなというふうに思います。　それでは、質問に入ります。　元気な18万都市構想について、質問をさせていただきます。　区民の信託を得まして新区長になられました吉住区長、まさに区民の負託を得て、例えば区長の誠実さとか、または都政での実績、こういうものを評価されて当選されたんだと思います。　もう１つ大切なのは、やはり、先ほども熊木委員がおっしゃっていた政策ということだと思うんです。今、マスコミでもよくいわれているんですが、小泉総理大臣、総裁選に出る前にも多くの政策を掲げていました。例えば、首相公選制の導入、そして、８月15日の靖国神社公式参拝、集団的自衛権の憲法解釈の見直しや「構造改革なくして景気回復なし」とか、いろいろな政策を掲げて総裁選を戦ったということなんですね。　小泉総理におかれては、こういう方向性で進めているということは今でも間違いないわけですし、それは国民もだれでも認めているところで、「構造改革なくして景気回復なし」と今でも言っているからこれだけ株価が下がってしまったと。ただ、進めていることは間違いないわけですから、それについては、公約を守っているということでは評価をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。　このごろは、先ほど熊木委員がおっしゃったように、公約を破っても大したことないというふうにおっしゃっていましたけれども、まさに区長においては、そんなことがないようにしていただきたいと思うわけでございます。　そして、先ほどもお話が出ました。このごろ統一地方選挙、そして首長選挙を控えて、かなりマスコミや新聞紙上でも、先ほどお話もあったとおり「マニフェスト」、つまり政策綱領というものが大変重要になってくると、そのように新聞でも報道されております。特に課題、そして期限、予算の裏づけ、こういうものが選挙に出る前も、または、なってからも区長がどんどん発信をしていかなければいけないと、そのように思います。　区長におかれましては、選挙に出るときから「18万都市構想」ということで公約に掲げて、公約というか、これはわからないんですが、選挙公報に掲げておりました。　私も、この「18万」と聞いたときに、この「18万」というのは何だろうかなと選挙中に思っていました。当選されて、今回の定例会の中で多くの答弁や皆さんの議論を聞いていて、この「18万」というのは、まさに人口ということをおっしゃっているんだと、そのように理解をしたわけでございます。　そこで、なぜこの18万という数字が出てきたのか。なぜ16万じゃないのか、なぜ17万じゃないのか、19万じゃないのか、20万じゃないのか、21万じゃないのか、そこが私も知りたいところで、例えば１期目に１年間で 1,000人ふやしました。１期４年の間に 4,000人。区長が例えば３期やられて、今15万 5,000人ということは17万 7,000人ですね。プラス努力目標で18万と。私は、そのぐらいまで考えておりまして、まさにいろいろな根拠があって、人口をふやしたからって税収がふえて、歳出がまたその分かかるのかとか、その辺もある程度目安に置いて、この数字というものを今後掲げていかなければいけないんじゃないかと。　その辺で、今回の「18万都市構想」というものが「公約」なのか「スローガン」なのか、それか「目標」なのか、この辺をちょっとはっきりしていただきたい。そして、18万という、まさに先ほども言いましたように、なぜ17万や19万じゃないのか。この辺の根拠をぜひ区長にお示しいただきたいなと。ご答弁お願いします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　「18万都市」は、「元気な台東区」をあらわすものとして、私が目標として掲げているものでございます。そういった意味で、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　現在の人口を考えますと容易な目標ではありませんが、ファミリー世帯の定住促進や人口構成の適正化などを図りながら、その方向を目指し、「にぎわいと元気のまち　台東区」を実現してまいりたいと考えております。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　いや、ちょっとわからないですね。　今、１つはっきりしましたのは、「目標」ということでございますので、この目標数値の根拠が私は欲しいわけでございまして、これからいろいろと多くの施策によって、先ほどもいろいろありましたように、総合的に、複合的にいろいろな施策を打ってくる中で「18万都市」を目標にするということでございますので、これはこれとして理解を…… 　　　　　　　　　　（「聞き置く」と呼ぶ者あり）　聞き置くということで、そのようにさせていただきまして、これからの施策を十分見ながら、そのとおりにやっているかやっていないか、しっかり……、我々は議員ですから、18万ということで区長をいじめているわけではなくて、この根拠を聞くということは我々の使命なんですから、これは自民党さんだって何だって関係なく、やはりこれは根拠としてついていかなきゃいけないんですよ。だれも質問されていないですけれども。この辺をぜひやっていただきたいなというふうに…… 　　　　　　　　　　（「質問しましたよ」と呼ぶ者あり）　質問されておりましたか、すみません。　人口をふやすという視点から、今いろいろ問題点が出て、今回の予算委員会でもマンションの問題を私はお話しさせていただいたんですが、今、入谷南公園の南側で秋葉神社というところがありまして、そこのちょうど南側にマンション問題が起きておりまして、この陳情書が上がっております。あの陳情書を見る限りでは、13階建てを６階建てにしろというわけですから、なかなかこれはちょっと厳しい陳情だな、そのように私も感じたわけなんですけれども、ただ、陳情者と産業建設委員会の皆さんは会ったと思うんですけれども、会ったときにいい問題提起を１つされまして、秋葉神社は特に鎮火祭のときに多くの火を焚くんだと。その火が舞ったときに、今後、新規の住民がこの神社の例大祭に対して、反対というような感じで問題提起をされたら大変たまったものではないし、台東区では、一方では伝統とか文化とか歴史とか、継承しますよとか守っていきますよ、そういう長期ビジョンというものを立てていると。しかし、一方で、今後人口をふやしていこうということを区長が明文化されているわけですから、そういう意味では、これからその新規の住民とこの既存の住民がまさに共生をしていく。これは行政がある程度その誘導策をとってあげないと、一方で文化や伝統を大切にしよう、一方で人口をふやそうということですから、これはひとつ行政の中で、条例やいろいろな建築紛争の研究を課題としていかなければいけないなと、そのように思いまして、ひとつその辺をどうお考えなのか質問をさせていただきたいと思います。　もう１点は、まさに予算委員会でも質問させていただきました。人口をふやしてから保育園をふやすのか、保育園をふやして子育て支援する環境をつくってから人口をふやすのか、そんな質問をしましたが、これに対してはなかなか企画財政部長も答えられないと。私はそのようにわかっておりますけれども、とにかく保育ニーズというものがかなり高くなっていると。子育て支援課長の方も、これに関してはお父さんとお母さんが申請するに当たっての指標がかなり高くなっていると。これまで入れた人が、入れなくなっているということがあるんですね。　田中委員がおっしゃったように、子供を母親の手で育てるというのは、これは当然なんですよ。ただ、この社会情勢の中で、やはりローンの返済が大変だとか、または少子・高齢化の中で、若い人たちが高齢者を支えていかなきゃいけないという社会構造の中からは、まさに保育園ということは真剣に考えていかなければいけないし、または人口をふやすということであれば、我々の世代から40歳ぐらいまでが、どちらかというと出戻りという形でマンションに住まれる、こういうことがかなり多いし、自宅の方に親と２世帯、３世帯で住むということが今後起こってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。　先ほど区長もおっしゃっていましたけれども、この人口をふやすということは、まさに保育園の増設というものがかなり重要視されると、そのようなご発言がありました。まさにその方向で向かっていくと思いますが、ここで質問したいのは、これから保育園をふやしていくのか、減らしていくのか、先ほどお答えがありましたけれども、いま一度お願いします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、マンション問題についてでございます。　区は、これまで、特定優良賃貸住宅の入居者説明会において、町会役員の方にご出席をお願いし、地域の住民活動やお祭りなどについてご説明をいただいております。　また、区では、新しく転入してきた方に理解を深めてもらうため、町会に関するパンフレットを作成しております。町会では、このパンフレットをマンション建設の際の入居者説明会で配布するなど、町会の加入促進等に活用していただいております。　今後も、地域の住民活動に参加する機会や施策を通じて、マンション居住者を含む幅広い交流や親睦が進むように努力してまいりたいと存じます。　次に、保育園についてでございます。　子育て世代に魅力あるサービスの拡充は、定住対策にとって有効であるとの認識は、私も委員と同様でございます。中でも、これからの保育園のあり方は、子育て支援施策の中で最も重要な施策の１つであると考えております。　区では、これまでも、保育ニーズにこたえるため、東上野保育園、浅草橋保育園の増築や、家庭福祉員の採用などにより保育定員の拡大に努めてきたところであります。今後は、認証保育所の誘致や保育定員の見直し、民間活力の導入などを積極的に進め、ますます拡大する保育ニーズに柔軟かつ積極的に対応してまいります。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　これから個別具体的にどんどん施策を進めていってほしいというわけなんですけれども、これから人口をふやすということに対しては、我々も賛同する部分はあるんですね。まさに、その魅力あるまちをつくるということが人口を呼び起こすということですから、そういう複合的な施策をどんどん打っていくということが今後人口をふやすということは大切ですし、または先ほどの保育園問題も、だれでも保育園に入れちゃうよというわけじゃなくて、これは所得が高い人はある程度負担してもらうとか、指標が低い人はもちろん負担してもらうと、そういったいろいろな複合的な観点から保育園行政も考えていただきたいなというふうに思います。　次の質問が、吉住区長の行政運営におけるカラーについてでございます。　今回の予算委員会でも、杉山委員の方から補正予算について、今後６月に区長の色を出してくると光安参事の方から答弁があったと思います。　ただ予算についてということであれば、確かに光安参事のおっしゃっていることはよくわかります。ただ、当選されてから、まさに吉住カラーというものがまだ我々にもちょっとわからないという部分では、例えばなんですが、長野県の田中知事なんかは、１階に知事室を設けて、ガラス張りにして県民がだれでも見られるような、そんな知事室をつくりました。ここの胸に変なバッジをつけて、そういうところまでは私も賛同はしません。しませんけれども、まさにそのカラーを出しているというところでは、田中知事のカラーが出ているなというふうに思いますし、簡単にできることであれば、区長室を開放して、例えば職員さんがいつも何かあったときに区長に直接申し述べるような提案箱を区長室の前に設けるとか、または職員とのメール交換をして、いつでも職員の声を聞けるような体制をしいておくとか、もちろんこれは匿名だとしても、そういう意思疎通が今後大切になってくるんじゃないかなというふうに思います。　もちろん、区長におかれては家が近いですから、自転車で庁舎に来られても、逆にそれは区長の「元気だ」という１つのカラーになるわけですから、健康都市宣言をしている台東区においてはそういうことも、区民受けと言ったら失礼なんですけれども、区民に対してすごくＰＲができるのではないかなというふうに思います。　一番やってほしいことは、まさに庁内に朝来たら１階から９階までぜひ、階段でじゃなくてエレベーターででも回っていただいて、職員にできるだけ声をかけてもらうと。企業でも、今ちょっと捕まった江副さんという方がリクルートにいらっしゃいましたけれども、あの方は、まさに職員というか、若い従業員に１人１人声をかけることによって、すごく従業員がやる気になったと、そのような新聞報道もありましたし、そういう一つ一つのことが区の活性化になってくるのではないかなというふうに思いますが、まさに区長が当選されてから、何か区長は色を出しているか、カラーを出しているか、その辺を質問させていただきます。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　私は、所信表明でも述べましたとおり、山積する区政の重要課題の１日も早い解決に向けて、６月の補正予算で具体化すべく、現在、全力で取り組んでいるところでございます。具体的な施策や区政に対する私の取り組みを通じて、私のカラーを区民の皆様に示してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　それほど色が出てこないかなというような感じがしましたけれども、ちょっと、次の質問をしたくて、私は前の質問をさせていただいたんですけれども、得意の「窓口案内人」についてでございます。　この窓口案内人、区のイメージが絶対変わってしまうと思うんですね。大和田委員、そうですよね。団長のような元気がいい方が、１階のロビーに「おはようございます」、「こんにちは」と、区民が来られたときに受け入れたら、大変、区民は区の評価が変わってしまう。経理課長からいろいろお話があったとおり、一応、カウンターで女性を増員して、そういった形でどんどんサービス向上に努めていく、そんなご答弁もありました。　しかし、その予算を使わなくても、例えば昼間の３時間ぐらい、これを職員の方々が当番制でやることは可能だと思うんですね。これ自体が１つの職員の研修にもなるし、現場を見るということでは、係長ぐらいまで行くとなかなか今度は区民との接点が少なくなってしまう。その中で、係長や主任のクラスの方があそこの窓口で区民をお迎えする。そして、申請書の書き方がわからないような、わかるような、右往左往していたら、さっと行ってあげて、こうやって書くんですよと一言言うだけで、もう区民の区に対するイメージというのはがらっと変わってしまうと私は思うんですよね。　簡単なことと言ったらあれなんですけれども、そのぐらいこの窓口案内人というのは重要で、銀行なんかでもそうですし、ＡＴＭで使い方がわからない、そういったときにさっと寄ってきて、ＡＴＭの使い方をさっさっさっと教えてあげるだけで、いや、親切だなというふうに感じるわけでございまして、特にどちらかというと高齢者が庁内には多く来られるわけですから、そういったことをやることによって、台東区のイメージというものが変わってしまうというふうに思います。　職員１人１人が、エレベーターに乗ったら声をかけてあげるとか、またはほかの課に連れていってあげる、これはなかなか難しいと思うんですね。私もサラリーマンをやっていまして、私は営業マンをやっておりまして、ほかのお客さんまでは手を出せない。まさに自分のお客さんをしっかりとつかまえるということが一営業マンの仕事でございまして、そういう面では、職員は仕事場で仕事をやっているわけですから、逆にほかの課まではなかなか気が回らないのは、それは当然だと思います。だからこそ、１階に窓口案内人を置くことによって、区のイメージが全く変わってしまうんじゃないかと、そのように提案を申し上げますが、区長はどうでしょうか。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。

　区役所に来られた区民の方に職員からあいさつを行うこと、また戸惑っている区民の方に、職員みずからが声をおかけし、丁寧にご案内することは、全職員が当然身につけておくべき基本であります。そのため、日常的な指導や研修を実施しているところでございます。　ご提案の職員による窓口案内人につきましては、区民サービスの向上、区役所のイメージアップに大いに資すると考えます。そこで、私としては、職員の意識改革を促進する意味からも、早期の実現に向けて取り組んでまいります。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　大変うれしいご発言がありまして、我々も想像ができるというか、庁内に入ったときに、ああやって元気のいい大和田先生がこうやってぱっといらっしゃるというのは、本当に区のイメージが変わってしまうと…… 　　　　　　　　　　（「次の就職が決まったな」と呼ぶ者あり）　そういう意味で言っているわけじゃないんですよ。　次の質問に移らせていただきます。　次の質問はちょっと具体的な質問でございまして、凍結されている事業についてでございます。　財政健全推進計画の取り組み期間中に、この凍結になっている事業について、平成16年度までにある程度、この方針を立てていくべきじゃないかなというふうに思います。　ちょっと具体的な凍結事業を読ませていただきますと、美術館の建設とか防災センターの建設、国際交流センターの設置、コンベンションセンターの施設の建設、産業振興センター、観光センター、障害者福祉センターの整備、上野の西側道路整備、蔵前水処理センター、これ以上読むと時間が足りなくなりますので、具体的にこうやって12項目、しっかりと挙がっているわけですね。　これから長期ビジョンをいろいろ立ててくると思うんです。しかし、これをぜひクリアしてからじゃないと、長期ビジョンは絶対に立てられないと、私はそのように思うんですけれども、特にもう具体的な施設の提案が出ておりまして、例えば観光センターにしても、あそこで建てかえということの具体性はもう見えてくるわけですね。今後、これについて具体的に優先順位をつけて、これをやめるものはやめる、これからやっていくものはやっていくということで、16年度までにある程度──ある程度じゃないですね、凍結解除された段階でこれをどうするのかということが発表されなければ、今後、飯村区政の総仕上げというのであれば、これはおかしいと私は思うんですね。これから早期に、この凍結事業というものが解除されたときにどうしていくのかと、この平成15年度以内に立てないと、16年度には出てこないというふうに思いますが、区長は今後どのようなお考えを持っているのか、その辺を質問させていただきたいと思います。　　────────────────────────────────────── ○委員長　ただいま本委員会に対して傍聴願いが提出されましたので、事務局次長に朗読させます。　　　　　　　　　　（和田議会事務局次長朗読） ○委員長　本件については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、許可いたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　財政健全推進計画の凍結事業についてのご質問にお答えいたします。　大規模施設建設を含む投資的経費につきまして、必要性や緊急性及び施設の管理経費等を考慮し、財政健全推進計画の中で事業の凍結や、縮小・繰り延べ・推進といった見直しの方向性を示し、これまで実施してまいりました。　ご指摘の凍結事業につきましては、財政健全推進計画の期間中に事業のあり方について見直しをしてまいります。そして、財政健全推進計画の進捗状況や新しい長期総合計画の策定も視野に入れながら、事業の優先順位等を含めて、今後の方向性について定めてまいりたいと存じます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　今回のこの凍結事業は本当に重要ですし、これこそ区長の決断力というものがまず問われる１つの作業じゃないかなというふうに思います。　例えば今、観光センターとかであれば、政府も観光施策というものに対してかなり重要視していますので、これからひもつきの政策も何か出てくるんじゃないかなというような、そんなこともありますし、多くの産業振興にしても、国のひもつきとか、都の──都はどう出るかわからないですけれども、いろいろな意味でこれからできるものはできるし、そんな研究課題も持って、この凍結されるもの、そして何年に建てていくものというものを、しっかりと区民にも示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも凍結解除された段階でしっかり出せるような形をとっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　特色ある学校づくりについてでございます。　この特色ある学校づくりについてですが、今回も予算委員会のときにいろいろ議論が出ました。共産党さんなんかも、その予算の甲乙があるんじゃないかというお話もありまして、予算も１つ大変重要なんですけれども、予算以上に大切なのは、今、特色といっても、やはり基礎学力の徹底とか反復の徹底とか、そういうものが重要でありまして、例えば駒形中学のバレーに関しても、全国大会で優勝した、そういうお話を聞いておりますけれども、この裏には大変な学校の苦労というものがすごくあると思うんですよね。　例えば、先生のその情熱であったり、休日返上で部活動に従事して子供たちを育てたり、また、子供たちは子供たちで休日返上で練習をし、その汗の量といったら半端じゃないと思うんですね。私もスポーツをやっていたからわかりますけれども、全国優勝するということは大変なことで、まさに台東区で一番になるということでさえも、なかなかこれもできそうでできないところでありまして、そのクラスにちょうど背が高い子がいたからバスケットで優勝したとか、そういうことはあるにしても、平均的なクラスであれば、なかなか一番になるということは大変だと思うんですね。その根底のすごい努力というものを、もう１回見直していかなければいけないし、どれだけ反復の練習をやってそこまでになったのかということも考えていただきたいし、もう１つ、やはり生徒たちもあれだけの練習をする中で、けがもあるわけですから、それに対してかなり親自身も家族でフォローしてあげなければいけないと、そのように感じております。　私が中学のときには、皆さんもご存じのとおり鈴木先生が──あちらで傍聴されていますけれども、教頭先生でございました。まさに、蔵前中学です。そのときに、耐寒訓練というものもやっておりました。我々は、耐寒訓練とかをやっていて、本当につらいなと。あの両国橋から蔵前橋まで何周も走らされるわけですね。しかも、朝来ていきなり走らさせて、健康も何もへったくれもあったものじゃないなと、そのときは思いました。　ただ、この耐寒訓練を実施すること自体が大変厳しいものがありまして、例えば生徒が家に帰って親に文句を言ったら、逆に親から先生に来て、あんなもの何で実施するんだと、何で朝の６時だ、６時半に家を出て走らされなきゃいけないんだ、そんな問題もあったと思います。校長先生と教頭先生自身のいろいろな親とのあつれきもあったと思います。また、先ほど言いましたように、両国橋と蔵前橋をこうやって走るものですから、例えばそこで墨田区に回っていって子供たちがけがをするというリスクもあるわけですね。また、親自身もその応援隊として耐寒訓練に参加するわけですから、先生も親も生徒も、ある意味では本当に決意というか、そのぐらいの決断があってこういう特色になってくるということでございまして、ただ予算をつけたからって学校の特色になっていくかといったら、これは私はなっていかないんじゃないかなと。部活動にしても、そういった学校全体のやる事業にしても、大変、三者の決断力とか熱意とか、または忍耐力がなければ、私はできないと、そのように感じております。　そういう意味では、教育長においても、そういうことをご理解の上で特色のある学校づくりということをされていると思いますが、この特色ある学校について、ひとつ強い決意をお述べいただきたいと思います。 ○委員長　教育長。 ◎隈部孟　教育長　お答えさせていただきます。　学校運営に当たっては、基礎基本の確実な定着を図り、21世紀をたくましく生きる子供たちを育てる教育を基盤としながら、さらに特色ある学校づくりを推進してまいりました。　現在、幼稚園では、自然と触れ合う農業体験、伝統文化を体験するお茶会等、小学校では、児童が早くから音楽に親しむための金管バンドやオーケストラの活動、農業体験、また中学校においては、英語等検定ソフトを活用した活動、高校・大学との交流などを実施しております。　特色ある学校づくりの実現は、委員ご指摘のとおり、学校の積極性と創意工夫はもちろんのこと、保護者や地域のご協力とご理解が不可欠であります。今後とも、学校・家庭・地域が一体となり、積極的に特色ある学校づくりを推進してまいりたいと存じます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　１つ、例えばボランティアなんかでも、例えば少年野球を取り上げても、木村議長がよく少年野球をいろいろやられておりますけれども、この少年野球であっても、１つ、指導ということは、少年たちを育てるということは、本当に休日もやらなければいけないし、本当にいろいろな苦労が──親もちゃんとフォローしてやらなければ、本当に子供たちは育っていかないし、野球もうまくならない、サッカーもうまくならないということでございまして、そういう意味で、先ほどは学校の特色というお話をしましたけれども、まさにその辺の、行政も学校も決意が必要ではないかなというふうに私は思います。いろいろなリスクがあるけれどもそれに対して向かっていくような、リスクがあってこの特色ある学校づくりができてくるではないかなというふうに私は思いますので、ひとつそんな決意でよろしくお願いしたいと思います。　次に、永寿病院について質問をさせていただきます。　この永寿病院についても、今回の予算委員会でもいろいろお話がありました。まさに今、小児科の救急医療についても、寺井委員や池田委員の方からいろいろな要望もありました。私もまさに永寿病院には中核病院としての位置づけというか、もっともっと機能を発揮していただきたいし、今でも大変、永寿病院は前飯村区長の１つの功績となって、今も病院としてやられているわけなんですが、この毎年毎年１億 1,000万円のある程度の補助金を出していると。　しかし、１つ考えていただきたいのは、貸付料として 9,000万円が台東区にも入ってきていると。ここで、なぜこれを出したのかというと、やはりこれから行政運営を考える上で、「めぐりん」もしかり、いろいろな施策もしかりなんですが、ある意味では、私は行政を株式会社化するということ自体は全く反対なわけでございますが、ただ、経営感覚を持っていくということは必要であって、補助金を出しているよと、しかしその 9,000万円の貸付料が入ってきているという、１つの医療行政として一体的に見る感覚というものが、今後、台東区にとっては大切でございます。予算書を見る限りは、台東区はこれだけ補助していますよというような形にしか区民には映らないと。しかし、やはりこれを一体的に見ることによって、区民もそうですし、台東区全体がいろいろな施策にも生かしていける感覚ですし、これから区長が区民にいろいろとＰＲしたり、またはお話しされるときに、ぜひともその辺も、手法をぜひ区民に伝えていただきたいなというふうに思うわけなんです。これも、ＰＦＩとはちょっと違いますが、ＰＦＩ的な１つの形でございますので、こういったものをぜひ区として一体的にとらえていただきたいと思いますが、区長においてはどういうお考えでありますか。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　永寿総合病院の整備事業におきましては、適正な対価としての用地の貸付料の収入と、病院に対する合理的な目的による補助金の支出は、会計上それぞれの趣旨に従って行われているものであります。　しかしながら、多大なコストを要する医療施策等の推進に当たっては、委員ご提案のように、事業にかかるコストと収益を総合的にとらえる経営的な視点も必要であります。今後も、さまざまな創意工夫により、効果的・効率的な施策の展開に努めてまいります。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　石原知事なんかも、観光行政においてはホテル税を歳入として、それを観光振興に充てるといった中で、ただ削減をするというわけじゃなくて、１つの枠組みの中で歳入と歳出を考えているわけでございまして、そういう手法も今後大切になっていくんじゃないか。また、「めぐりん」も、民間委託した中でも区民がどれだけ利用していただけるかという仕組みも同じことであって、やはりそれを一体的に１つの経営感覚を持って取り組んでいくということが、今後大切だと思います。　株式会社化というのは、私は行政の考えにはいけないと思うんですが、そういう経営感覚を持つということは、区の理念としてもちろんやはりあるべきなのではないかというふうに思いますので、ひとつお願いしたいと思います。　次に、旧台東病院跡地における病院整備について質問させていただきます。　これも各委員からいろいろと質問がありました。先ほど清水委員からも質問がありました。清水委員から質問がありました点、それも確かに重要だと思います。　しかし、私が知っている中では、一番もっと基本的なところに立ち返って考えなければいけないのは、この土地の問題なんですね。この土地の問題がクリアしない限りは、先へは進めない話なんですね。　今、東京都もはっきりした答えは出していないと思います。しかし、平成９年に台東病院のあり方検討委員会等で、区も、そして都もいろいろやりとりしたと思います。そんな中でも、東京都の見解として私らが聞かされているのは、やりたいのはもちろんやまやまなんだ、しかし財政が厳しいから今はちょっと凍結されているんだと、そういう見解だったそうですが、まさにそういう意味では、東京都はあの土地を売り払っちゃえと、そういうことはあってはならないし、東京都のあり方として、私は絶対許せないなというふうに思うわけなんですね。東京都の見解としても、病院整備をしようということは意思としてあるわけですから、そういう意味では、区も東京都も、あの土地に病院を整備するということは、絶対にこれは意識がはっきりしているわけですから、そういうところをぜひ土地の交渉の材料に使っていただきたいし、一番わかりやすい話は、まさに区民の話であっても、これは東京都の問題でございますから、まさに台東区だけの問題じゃなくて、区民の問題は東京都の問題なわけですから、ぜひその辺を１つの交渉材料としていただきたいなというふうに思います。　私がいろいろと不思議に思っているのは、全部譲り受けるのがいい。しかし、例えば半額で譲ってやろうとなったときに、あの土地を半額で譲ったときに、例えば財産価格審議会でそれが法的に認められるのか認められないかも、ある程度区の戦術として腹に持っていないと、これは進みようがないかなというふうに思いますし、ある程度財政を出動する、そのお金をどのぐらい出そうかという腹づもりは区にあってもいいし、もちろん一番ベストは譲り受けるということでございますから、ぜひともこの台東病院は、特に区がイニシアチブを持って主体的に東京都にあの土地に対しての交渉をしなければいけないと。土地を確保した段階で、民間の病院を誘致するとかいろいろな病院の話ができるのであって、逆にそこをクリアしなければ次の段階に実際は進めないし、また区民にもそれを余り公表ができないのではないかなというふうに私は思いますが、今土地の問題についてお話しした内容の区長のご所見はいかがでしょうか。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　中山委員ご指摘のとおり、病院整備を進める上で、土地の確保は重要な課題であります。今後、東京都も参加する「検討委員会」において、病院整備計画を具体的に協議してまいります。この中で、土地の確保に当たっても、これまでの経緯を踏まえ、東京都の責任と役割が明確に果たされるよう、積極的に働きかけてまいります。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　いや、もう、この台東病院の本質的な部分は、とにかく交渉に１日でも早く行くというところが大切でありまして、この土地の問題が大変重要でありますので、経過等もぜひ早く議会にもお示しいただいて、隠すところは、区の戦略として、区長の戦略として隠していっていいと私は思いますが、まさにこの東京都との交渉については、経過等をぜひ議会にもお示しいただいて、区民も、特に近隣、そして全体の方々が今一番心配されていると思いますから、この１日でも早い交渉、そして経過説明というものをぜひしていただきたいなというふうに思います。　そういう面では、ひとつ区長においては、先ほど初めての仕事とおっしゃいましたけれども、やはりこの台東病院がまさに区長の評価のしどころというところでございますので、ひとつこれも進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。　まだ12分あります。　次に、国際観光都市についてでございます。　この質問は毎回毎回でございまして、関係部署の方々には大変しつこいぐらいに私もこの国際観光都市について質問しているわけですが、やはり観光都市というのは、今マスコミでも大変重要視されておりまして、政府もついにこの観光に対しては動き出しました。2007年には 800万人の外国人を呼ぼうと。いろいろな施策があります。政府にとっては、これは当たり前のことでありまして、この観光というものは、ある意味では外貨獲得の大変重要な手段なんですね。そしてもう１つは、見えざる貿易なんですね。だから、そういう意味では、今、中国、東南アジア、かなり富裕層がふえてきました。中国におかれては、規制緩和によって、団体旅行者も日本に来られるような体制が組まれてきたと、そのようなことでございます。　旅行者は何を求めてこの台東区に来られるかということを、まず区としては認識を持っていかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思うわけですが、まさにこれまでの観光学なんかも見ているとおり、何を求めてかというと、一番その旅行者が求めているのは、非日常的な体験そのものを求めているわけでございまして、何も渋谷や銀座や、または自分のまちと同じようなところに行ったら、行った段階で幻滅しちゃうわけですね。　違うようなにおいがするところ、例えば浅草であれば、三社祭も行政からお金をもらってやっているわけじゃなくて、「粋（いき）」で三社祭をやっているわけでございまして、みんながお金を出し合ってやっている、そういう空気とかにおいというものをまさに観光客は望んで、観光のためにおみこしを担いでいるわけじゃなくて、三社様への感謝だとか観音様への感謝のためにおみこしを担いでいるというところが、観光客にとっては大変うれしい、または本当に独特のにおいがするなというところで、浅草にあれだけのお客さんが来てくれている。私は感覚的にそう思いますし、また私が観光客として海外に出かけるときも、やはり日本と、自分のまちと同じようなにおいのしたところに行ったときには、もう幻滅して、いや大しておもしろくないなというような感じがしまして、まさに全く違うような雰囲気だからこそ行きたいというふうに思うわけで、この辺の、台東区としてどのような、何を求めて台東区に来るのかということをお持ちなのか、その辺の質問をさせていただきます。　もう１つは、現在発行しています観光カタログなんかも、一番観光客が今望んでいるのは、まさに、まちの歳時記なんかはインターネットを見れば分かりますけれども、その風土記なんかもかなりしっかりと書かれているということが、かなりニーズとしてありまして、そういう意味では観光客は、なぜこのまちの成り立ちがあったのかとか、まちがこのようになったのはこういう歴史があったのかということをしっかり理解したいというのが１つのニーズにあります。　今、ワールドカップの関係で、この国際観光カタログができました。観光カタログは、民間でもかなりつくっているんですね。観光連盟、商連やうまいもの会や何々会というところが。　ただし、この内容については、そこそこ充実させることは、かなりお金がかかることなんです。これこそ行政がお金をかけることでございまして、例えばその風土記に対しての監修費用とか、またはそれを翻訳する、こういう手間は行政しかできないと思うんです。一民間だと 100万円、 200万円、それを出そうと思っても、なかなか私は難しいと思います。まさに、これこそが行政の役割でございまして、そういう充実したものを年々ふやしていくというものが、今後、観光行政にとって、台東区として必要なんじゃないかというふうに思いますので、その見解をお聞きしたいと思います。　もう１点は、今回、観光課の努力によりまして、観光案内板が各地に整備されることが決まりました。これから観光地として大切なのは、いきなりどかっとお金を出していろいろなものをつくろうといっても、なかなかこの財政上厳しい中で、まさに一つ一つ個別に、具体的に、観光案内板を設置する、次はトイレ、浅草のトイレとか上野のトイレを整備するとか、または都営や営団にももっとお願いして、早くエスカレーターとかエレベーターを設置する、そういう細かな配慮を一つ一つやっていくことが、基盤整備がまさに行政の仕事で、まさに民間は、補助金をただイベントに出すというだけじゃなくて、民間のお店もある意味では努力をしてもらって、お客様をもてなす心というものをもう少し持っていただかなければいけないと。これが総合的になったときに、国際観光都市としてすばらしい台東区がつくれるんじゃないかなということが私はありますが、今後、先ほどもお話ししたとおり、観光センターなんかも政府のひもつきの予算がもしかしておりてくるかもしれませんので、そういう意味で、一つ一つの基盤整備、次のハード面での整備、何か具体的なものがあれば、今回の予算でお示しいただきながら、今回の補正でつけていただきたいなという１つの要望を込めながら質問させていただきます。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、来街者のニーズについてでございます。　本区には、さまざまな年中行事や、伝統工芸、伝統芸能など、有形・無形の数多くの観光資源がございますが、観光客の皆様からは、「着物姿でまちを散策したい」、「茶の湯を体験したい」、「お祭りに参加したい」など、地域独自の生活文化との触れ合い・体験などを求める声をよく耳にいたします。　私は、今後、観光連盟や民間と協力しながら、これらの観光資源を活用し、他の地域では見られない新たな魅力の開発に努め、来街者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。　次に、観光カタログについてであります。　このカタログは、日本語、英語、中国語、ハングルの４カ国語併記の地図を中心に、区内の名所や行事、観光施設などを紹介したものであります。ニューヨーク、ロンドンなど13都市にある国際観光振興会の海外事務所を初め、成田空港、東京都観光情報センター、区内宿泊施設などで配布し、外国人観光客から大変喜ばれております。　新年度は、改訂版を発行する予定でございますので、私としては、この機会に内容の充実はもとより、より使いやすく、わかりやすいものにしていきたいと考えております。　最後に、ハード面の施策についてでございます。　本区が国際文化観光都市を目指すために、ハード面の基盤整備も重要な要素の１つであると考えております。現在、東京都の指定を受けまして、上野・浅草地区に、４カ国語併記の観光案内標識を整備しているところでございます。新年度は、この地区以外の区域においても、観光案内標識を整備してまいります。　さらに、観光トイレや休憩所などの充実も必要であると考えております。今後も、国際文化観光都市としてふさわしい基盤整備に努めてまいります。 ○委員長　中山委員。 ◆中山寛進　委員　質問を終わらせていただきますが、ちょっと話は戻りますけれども、この18万という根拠、これをぜひお示しいただいて…… 　　　　　　　　　　（「６月でしょう」と呼ぶ者あり）　ええ、６月にお示しいただいて、今から18万というのは難しいとしても、やはり人口をふやすために、具体的な施策を今回の補正予算で期待したいなと思いますとともに、ぜひこれから個別具体的な政策を答弁としていただきたいし、または行政として政策をはっきりやっていただきたいなというふうにひとつ要望させていただきながら、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○委員長　中山委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　台東区議会自由民主党、高柳委員。　自由民主党の残時間を表示しましたので、ご確認ください。　高柳委員、どうぞ。 ◆高柳良夫　委員　私は、このたびの予算案に対して賛成する立場で質問をさせていただきます。骨だけでなく、区政の進展にも骨を折っておりますことを、改めて強調させていただきます。　まず、経済対策の融資制度についてであります。　まず、区長が述べられた施策の１つとして、現在準備を進めております緊急経済対策において、今後、区内の中小企業の支援に積極的に取り組む姿勢を示されたことに対して、高く評価をいたします。そこで、緊急経済対策として、融資制度の充実・改善を実行するということでございますので、その内容について３点にわたってお伺いいたします。　まず１点は、融資制度を含む緊急経済対策全般についてであります。　年度末を控え、デフレ不況がますます深刻化を加えております。現在、火曜日の日経平均株価、20年ぶりに 8,000円を割って 7,862円という、さらに安値を更新しております。このことを見ても、残念ながら当分の間、景気の立ち直りは非常に厳しいものと考えられます。こうした環境の中で、平成10年度以来の緊急経済対策を実施するということでございますが、どのような組織をつくって検討して、どのような内容を考えておられるのかお伺いいたします。　２点目は、借り換え融資制度についてであります。　委員会審議の中でも論議され、この制度が大変有効であるということが明らかになりましたが、現在どのような内容を検討しているのでしょうか。また、この借り換え制度以外に、融資制度全体の充実・改善に向けてどのような見直しを検討されているのでしょうか。その概要もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、今、金融対策にとにかく頭を痛めておられます区内の大半を占める小規模企業者の方が、一番知りたいのが実施時期であります。それと、予算について伺います。　実施に当たっては、当然のことながら金融機関や保証協会などの関係機関との協議に非常に時間がかかるということはわかりますが、早期の実施をぜひ実現していただきたいのであります。また、実施に当たっては、現在審議中の予算では不足すると思います。補正予算の編成をどう考えているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　緊急経済対策に関するご質問にお答えいたします。

　長引く景気低迷のもと、中小企業の経営の安定と地域経済の活性化を目指して、緊急の対策を実施することといたしました。３月10日に、私が本部長となって地域経済活性化特別対策推進本部を設置し、全庁一丸となった検討・推進体制を整えたところでございます。　今後は、第１次対策として４月を目途に、中小企業融資、区内中小企業への発注機会の拡大、産業団体や商店街等の懇談会を実施し、そこで出された提案・要望等を踏まえて、第２次対策として６月を目途に施策化してまいります。　次に、融資制度全般にわたっての充実・改善についてでございます。　貸し出し利率の引き下げを図るほか、長期事業資金の融資期間の延長を検討しております。　また、借り換え融資制度については、月々の返済負担額を軽減し、速やかに借り換えができる制度といたします。そこで、借り換え融資限度額を既存残債務の範囲内とした複数の債務を一本化する単年度の制度を考えております。借り換え期間も十分に配慮するとともに、利子補助につきましても、この４月からの信用保証料の引き上げによる財政負担との調整を図りつつ検討してまいります。　実施時期については、中小企業者の要望を踏まえ、４月の早期実施を目途に最終の調整を行っているものでございます。予算との関係は、申し込み状況を見ながら、必要に応じて補正予算を編成することで対応してまいりたいと考えております。 ○委員長　高柳委員。 ◆高柳良夫　委員　ありがとうございました。　とにかく厳しい状況であることは間違いありませんので、知恵を結集してこの不況を乗り切るように頑張っていただきたいと思います。　次は、学校の統廃合についてであります。　区内小・中学校の統廃合が計画どおりに進行していることは、行政側にとっては大変好ましいことではありますが、当事者でありますＰＴＡあるいは地域、同窓会等、一部の学校関係者にとっては、必ずしも両手を挙げて賛成する人ばかりではないことがわかります。これが、統廃合の非常に難しい点でもあります。　近ごろ行われたある統合におきまして、片方校のごく一部の関係者が極端な反対運動に走り、陳情を重ね、ホームページを使って教育委員会や統合相手学校の関係者を虚偽の記事で誹謗するなど、多くの善良な人たちを困惑させた事実があります。教育委員会は、このようなごく少数の声高な恫喝者に惑わされることなく、現在の適正規模適正配置審議会の答申に基づいた学校の統廃合の方針を、今後も毅然とした態度で貫いていただきたい。　　　　　　　　　　（「そういう言い方はよくないんじゃない」と呼ぶ者あり）　という反対する人もいますけれども、私はそう思っております。そう思いますので、改めてこの点、区長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　学校統廃合についてのご質問にお答えいたします。　この問題につきましては、さきの本会議でも述べましたように、現在の基本方針を引き続き教育委員会に進めてもらいたいと考えております。　この問題は、非常に大切であり、今後教育委員会とも十分に協議をしながら進めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　高柳委員。 ◆高柳良夫　委員　それを聞いて安心しました。これは既に議会の賛同も得ております。民主主義の原点でありますので、民主主義でない方は反対していいと思いますが、私は民主主義でございますので、このままお願いしたいと思います。　また、先ほど触れました…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり）　民主主義でしょう。いいんでしょう、だからいいんじゃない。　先ほどちょっとホームページのことに触れましたが、これを使用して、例えば有権者や区民を惑わしたりするようなホームページもございます。これは、今後、区としても真剣に対応していく必要があると思いますので、その点について強く、研究して検討していただきたいと要望しておきます。　次は、スクールパートナー制度についてであります。　最近マスコミ各社が本区の浅草中学校のスクールパートナー制度を取り上げ、新聞にもたびたび載るようになりました。皆さん、大分ごらんになったと思いますが、特に３月８日朝のＮＨＫのテレビにもその活躍ぶりが紹介され、今、全国に大きな反響を呼んでいるのであります。　なぜこんなに騒がれるのかと考えますと、これは、戦後の日教組の偏向した教育指導が、現在の学級崩壊あるいは登校拒否の大きな要因となっていると言われております。その点を、今、国や教育関係者が反省して、その過ちをおくればせながら是正するために、今、教育改革に真剣に取り組んでいるのであります。その中でこの話題は教育関係者たちへの強い刺激となったからだと思います。わずか一、二名の問題児によって学校全体が振り回され、大多数のまじめで純真な生徒たちが萎縮したり、勉学への意欲まで失ってしまうことは、絶対に許せないことであります。　ともすると今までは、「臭い物にはふた」とか、あるいは責任を転嫁することでうやむやにしてしまったこともあると聞いております。このたびの浅草中の問題につきましては、逃げることなく、学校・教育委員会・議会がスクラムを組んで正面から正々堂々と取り組んで、全国で初めてのスクールパートナー制度をつくって、すぐれた人材を投入し、見事学校の再生に成功したのであります。今後も、他校からスクールパートナー導入の希望があれば、適宜積極的に配慮していただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上の浅草中の問題で、私は改めて「教育は人なり」ということをしみじみと強く感じ、そして感動すら覚えたのであります。とはいえ、まだまだ問題点も多く残しております。今後、このような問題を防止する上においても、３点にわたってお伺いしたいと思います。　その１は、大変失礼な言い方かもしれませんが、一部教師の教育態度、資質に問題があったのではないかという点。その２は、学校の組織が形骸化して、十分機能しなかったのではないか。その３は、スクールカウンセラーの役割は何だったのか。再確認する意味でも、以上３点についてお答えください。 ○委員長　教育長。 ◎隈部孟　教育長　お答えさせていただきます。　委員ご指摘の学校におきましては、生活指導上、十分に改善できない状況もあり、スクールパートナーの導入も１つの方策として、指導の充実を図ってまいりました。今後は、教師の職責を自覚させるために、訪問指導を強化するとともに、人事考課制度と連動した研修を一層充実させてまいります。　学校の組織につきましては、本区の各学校では、保護者、地域や関係機関と連携し、組織的に教育内容の向上に努めておりますが、各教員の取り組みが組織として生かされない部分もありました。平成15年度から導入される主幹制度を活用し、より多様化し複雑化する課題に迅速・的確に対応できるよう各学校を指導してまいります。　スクールカウンセラーは、心理の専門職として積極的に児童・生徒や保護者の相談に当たっており、不登校の子供たちの指導等に効果を上げております。今後さらに、スクールカウンセラーの資質の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　スクールパートナーにつきましては、さまざまな角度から本格的な導入についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長　高柳委員。 ◆高柳良夫　委員　大変前向きの姿勢を伺いまして、本当に喜んでおります。私も、当日は寝坊して見損なったものですから、後でビデオで見せてもらいました。本当にすばらしいビデオだったと思いますので、ぜひ引き続いて皆さんもどこかで見ていただきたいと思います。　それから、余談になりますが、３月８日に内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」によると、少子化の最大の要因として、２人に１人、つまり50％の人が「子供の教育にお金がかかり過ぎる、子供はつくれない」と答えているそうであります。こういう点から見ても、教育費が安くて済む公立学校を子供たちが安心して通える学校として、教育環境の整備に全力を投入していただきたいと強く要望して質問を終わります。　ありがとうございました。 ○委員長　高柳委員の質問を終わります。　ご確認ください。自由民主党の残り時間は、18分43秒となっております。　　────────────────────────────────────── ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。　再開は３時10分にいたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　２時５６分休憩　　　　　　　　　　午後　３時１２分再開 ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。　本委員会に対して傍聴願いが提出されましたので、事務局次長に朗読させます　　　　　　　　　　（和田議会事務局次長朗読） ○委員長　本件については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、許可いたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　台東区議会公明党、杉山全良委員。　公明党の残時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆杉山全良　委員　眠気が覚めたところで、私の質問をさせていただきます。　平成15年度各会計予算に賛成の立場で、区長並びに教育長に質問をさせていただきます。　本来であれば、区長の所信表明を受けて、大きな問題について取り上げて質問をしたいと思っておりましたけれども、質問をしてむなしさが残るよりも別の問題でやった方がいいかなと、今ここに立って思っております。　それでは、初めに教育カウンセラーについてお話をさせていただきます。　教育環境の変化というのは、特に平成14年4月から行われた完全週５日制、それから新学習指導要領の導入などでかなり大きく変わってまいりました。児童並びに生徒は当然のこと、さらには先生方も、それにどうやって対応していくか、大きな苦慮をしながら現在まで来ているのではないかというふうに思っております。　特に、わかりやすいことでは、よく言われるんですけれども、授業時間。小学校では約７％の減少、中学校でも 1,890時間から 1,560時間と大きく削減をされている。特にこの問題については、中学生のお母さん方の中では私立とよく比較をされてしまって、特に３分の２まで減少しているということで、非常に危惧を持っている方もいらっしゃるというふうに聞いております。そういった意味では、これから児童・生徒並びに先生も大変だなということで、この質問をさせていただきます。　実は、先日、若いお母さん方とお話をする機会がありました。日ごろはないんですけれども、たまたまありまして、特に出てきたお話が、教育問題には非常に敏感で、どこの学校はどうだ、この学校はこうだということで、すごくお互いの話し合いの中で比較を始めるということが多かったんですね。そうすると、例えば授業時間のことでいえば、同じ１年生なのにこの学校は５時間授業をもう週３回もやっていると。あら、うちは１時間もやっていないわよとか、そんなことがかなり比較をされて、またもっと具体的に言うと、同じ学校なのに、このクラスは例えば学級通信を先生が出している、このクラスは出していない、こういったことまでその父兄の話の中で出てくるというのが現状で、そういった意味からすると、本当に先生というのは大変だなと思っております。　そういった意味からこの質問をさせていただくわけですけれども、先生に元気がない、何でだろう。今、元気がないのは先生だけじゃなくて、景気が悪いとみんな元気がないというのが現状かもしれませんけれども、特に先生が元気であれば、生徒も自然的に元気になってくる、こういった方程式があるのではないかなというふうに思っています。　特に、最近の先生は、家庭におけるいわゆるしつけ、あるいはあいさつの指導、こういった細かなことまで学校でやらざるを得ないという現状があるのではないかなというふうに思っています。その延長の中で、学級崩壊あるいは不登校、いじめ、こういった問題に対処していく先生というのは本当に大変だな、そのたびにその先生の力量というのが問われてくるのではないか。元気な先生ばかりいらっしゃれば、こういった問題もないと思いますけれども、中には、力量不足ということであるかもしれませんが、先生自体がどうしても閉塞感に陥ってしまって、なるべくその授業は悩まないようにその時間を過ごそうというふうに変な決意をされている先生もあるやに聞いております。テレビドラマの金八先生のように、いつも明るく物事に向かっていく、そういった先生がたくさんいらっしゃれば、テレビを見ていてもいいなというふうに思っておりますし、そういった元気のある先生にぜひなっていただきたいなというふうに思っております。　台東区の先生が全部、元気がないわけじゃありませんけれども、中にはそういった先生もいらっしゃるのではないかなと。そういった先生のために、カウンセリングを受けていただいたらどうかということで提案をし、その対応についてお伺いをしたいと思います。委員会の中でも一応お話をさせていただきましたけれども、教員研修の中で対応していくという軽い話をいただきましたので、再度、教育長にご質問をしたいなと思います。　よくカウンセリングというと、学校で児童・生徒が臨床心理学的なカウンセリングを受けるということで、スクールカウンセラーという方が学校ごとにいらっしゃるわけですけれども、そうじゃなくて、この教育カウンセラーというのは、簡単に言うと、学校の現場でもって先生自身が元気を出してもらいたいというようなカウンセリングです。　この教育カウンセリングというのは、青森明の星短期大学の助教授で、上級教育カウンセラーの大友さんという人がいるんですけれども、この人がある程度提案し、各学校を回って、その先生方に元気を出してもらう秘訣を教えていらっしゃると。元気を出してもらうためには、秘訣が２つあると、こういうふうに言っている。１つはティーチングスキル、つまり教え方を工夫して教育技術を磨くと。もう１つは、子供の気持ちを理解してやる気を出すカウンセリングスキル。この２つのことをできれば、先生が授業で思う存分、力を発揮して自信を取り戻すと、こういうふうにこの教育カウンセリングの必要性をお話しされていらっしゃいます。元気のない先生あるいは自信を失いかけている先生、学校でもって「この先生が」というふうに学校長から指定されてしまうと、本人もまた自信がなくなってしまいます。そういった意味では、教育研修の中でもいいとは思いますけれども、こういった教育的なカウンセリングを受けることによって、さらに元気を出していただきたいというふうに思っています。　そういった意味から、まず１つ目は、教育カウンセリングについて教育長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。また、受けるそういった場があるのかどうか。受けられないのであれば、そういった場をどこに求めていくのか、どんな方法で対応するのか、こんなことを教育長にお伺いしたいと思います。　先生が元気になれば、児童・生徒も変わってきます。また、児童・生徒も変われば、それが先生の自信となって、学校自体が変わってくるのではないかなと。そういった意味で、学校自体が変わっていただけるように、先生が元気で頑張っていただくことを願って質問させていただきます。 ○委員長　教育長。 ◎隈部孟　教育長　お答えさせていただきます。　委員ご指摘のとおり、教師が自信を持ち、明るく元気に児童・生徒の指導に当たることは、何よりも大切なことであります。そのためには、まず、教師のティーチングスキルの向上を図り、児童・生徒の実態に応じた指導法の工夫・改善を行う必要があります。　教育委員会では教師の指導技術を磨くための研修会を年間述べ80回程度実施をいたしております。また、東京都教職員研修センターでの研修会にも大勢の教員が参加をいたしております。今後は、さらに、教師の経験や年齢に応じた研修会等の充実を図り、ティーチングスキルの向上に努めていきたいと考えております。　次に、教師のカウンセリングスキルの向上についてでございます。　教師が児童・生徒理解を深めるための研修会として、きょういく館で年間12回実施されております「学校教育相談講座」を初め、東京都教職員研修センター等でも教育相談の研修会が行われております。　また、教師自身のカウンセリングについては、きょういく館で実施をしております「こころの相談室」の精神科医による相談の機会をふやし、教師が元気に自信を持って児童・生徒の指導に当たれるよう学校を支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長　杉山委員。 ◆杉山全良　委員　さりげなく答弁していただきましたけれども、今後も大事な視点だと思いますので、ぜひご検討して対応していただきたいなというふうに思っています。　思ったより時間がないので、さっさといきますけれども、次は区長に質問させていただきます。　所信表明もしていただいて、内容をいろいろ読ませていただきましたけれども、特に職員の意識改革、これは私も何回か総括質問でも取り上げたし、代表質問でもさせていただきまして、ともかく職員の意識が変われば台東区が変わるという思いのもとで、あいさつのこととかネームプレートのこと、区民の視点に立って質問をさせていただきました。この委員会の中でも同様の指摘がありましたけれども、まだいまだに同じような指摘が委員の中からもあったということは、非常に残念に思っております。　所信表明で、区長は職員の意識改革について、今までにない視点だと思いますけれども、その考えを示しました。残念ながら具体性がないので、区民の目線から考えてみると、どんなことなんだろうというところも結構ありましたので、何か揚げ足取りみたいな質問になってしまうかもしれませんけれども、大事な視点だと思いますので、お話をさせていただきたいと思います。　具体的なということは、区民の目線から見ると、本当に難しいことではないんです。例えば、あいさつ１つやる。このことで、区民の目線から見ると区役所は変わった、こういうふうになるわけですね。　都政新報って、皆さんとっていらっしゃると思うんですけれども、そこに「現場からの提言」というコラムがありまして、たまたまここのところにも同じような内容が出ていました。時間がないから、ポイントだけちょっとお話ししますけれども、要するに役所と普通の商店とは同じようには考えられないけれども、だけれども、大事な視点は同じではないか、サービスという点では。特に、役所もそうなんですけれども、商店も役所も同じサービス業に分類するけれども、評判のいい店があっても評判のいい役所が出現しないのは何でだろうと。こういったことが書かれていて、ともかく一番身近なこと、例えばあいさつとか、ネームプレートも皆さんつけていらっしゃいますけれども、こういった視点がやはり区民の目線の中で大事なんじゃないかなということをこの提言の中から読み取れるわけですね。　そういった意味からすると、一応、台東区としては名札の方は変わって、今度写真を入れてくれればもっといいなというふうに思いますけれども、あいさつだけがまだできないと。この間の質問のときに、このあいさつについて言ったら、さわやか研修の中で対応していきますと。あいさつするのに何で研修しなくちゃいけないのか、こんな疑問がそのとき起きたわけです。区長、これが現実なんですよ、あいさつができない。　そういった意味からすると、区長が非常に難しい言葉でお話をされたんですね。「全職員に、区民の立場で、むだ遣いもむだな時間の浪費も許さない経営的な感覚を全庁的に徹底したい」と。よくわからない。区民の方がこれを読んでも、どういうことなんだろうと。具体的にどんなことを指すんでしょうかとまず１点お伺いします。それと、もう１つは、今の職員に対して、区長は現状認識をどういうふうにお持ちでしょうか。　さらに、時間がありませんからさっさといきますが、「むだ遣いもむだな時間の浪費も許さない経営的感覚」、これは今までになかった大切な視点だと僕は思っています。そういった意味では大切にしていただいて、この大切な視点を全庁的にどういうふうに徹底されるんでしょうか。この３つを、まずもってお伺いします。　それから、次に区長は、「新たな挑戦を避ける論理、価値観、受け身の組織風土を排し、常に区民の目線で役所を見つめ直すことが極めて重要である」、こういうふうに所信表明の中では言っていますけれども、「新たな挑戦を避ける論理、価値観、受け身の風土」、これが今まであったんでしょうか。このことが職員の意識改革の大きな弊害になっているからこの風土を排していく、こういった認識でよろしいのでしょうか。さらに、その点はどのように見つめ直していくのか、お考えがあればお話をしていただきたいと思います。　この項の最後の質問は、今、区長が区民の目線から見る職員像は、どんな職員がこれからの職員かな、この辺のことをお伺いし、この項の質問を終わります。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　本区におきましては、これまで「台東区人材育成基本方針」に基づき、職員１人１人の意識改革に取り組んできております。また、行政評価制度や行政コスト計算書の作成を通じて、職員のコスト意識の向上も図ってきております。　しかしながら、私は、区民の立場から見れば、経費や時間などコスト意識等において、まだまだ工夫の余地があるのではないかと思っております。また、職員には、新たな課題に挑戦する姿勢がさらに必要であると考えております。　私は、これからの職員には、区民のニーズを肌で感じ、広い視野を持ち、新たな発想で区政の課題に果敢に挑戦する気概が求められていると考えております。このため、職員が１歩役所の外に立って、役所や自分自身を見つめ直すことを目的として、外部機関による窓口サービスの評価の実施や、職員の意識高揚を図るための標語運動を推進するなど、今後とも、職員の意識改革を徹底して推進していこうと思っております。 ○委員長　杉山委員。 ◆杉山全良　委員　もっとしつこくやろうかと思ったら時間がないので、もう次に行っちゃいますけれども、要するに、簡単なことを素直にできるということが一番大事なんですよ、区民の視点から見ると。ですから、一々、人材育成何とか指針なんてつくって、本当はそんなことをやる必要はないんですよ……。　またしゃべり出すと短くなっちゃうからやめますけれども、今度、区長が慣れたら、また個々にお話ししたいと思いますので。　続いて、学童クラブについてお伺いします。　いろいろ書いてきたんですけれども、本当に時間がないので飛ばしちゃいますけれども。

　最初の対策というのは、かぎっ子対策で始まったこの学童クラブだったんですが、今、社会状況も随分変わってきました。そういった意味からすると、この学童クラブのあり方、これはやはりその時々に合わせて本来は変わっていくべきだろうというふうに思っています。そういった意味から、本来は児童館についても、これは当然リンクするものですから、あわせて検討しなくちゃいけない、お話もしなくちゃいけないというふうに思いますが、時間がないので割愛します。　まず、学童クラブの指導内容についてお伺いします。　指導内容というのは、余暇指導・生活指導・学習指導、こういうふうに、この３点にわたって「台東区の社会福祉」の中に書かれています。しかしながら、現在の児童館、学童クラブの状況というのは、平成元年から社会福祉事業団に委託しました。委託したのはいいんですが、その委託した内容が、じゃ、社会福祉事業団の方はどういうふうにそれを受けているかというと、いろいろ項目があるんですけれども、その中で「自由で自主性を尊重した遊びを援助します」と、教育的視点が全然入っていないんです。本来であれば、学習指導のところで、「児童の学習意欲を助長し、自主的に学習する習慣を身につける」とまでこの子育て支援課の方では考えているんです。しかしながら、受けた方の児童館はどうかというと、さっきも話したような遊びを援助しますとか、ともかく楽しくその時間を過ごさせますとか、そういった配慮しかないというのは非常に残念です。この辺の整合性が、ほとんどとれていないというのが現状だと思います。そういった意味からすると、教育面での充実を図るために、教育委員会ともしっかりと連携をとっていくべきだと思います。　それから、学校にあります学童クラブ、これもやはり今までは児童館を中心としての話にどうしてもなってしまうんですが、これも今の段階ではかなり、４校、５校あるいは６校ぐらいまで、これから学校を使っていく方向に当然考えていくべきだというふうに思っております。そういった意味からすると、児童館のあり方もあわせて──児童館は質問しませんから当然返ってきませんけれども、学校をどんどん使ってこの学童クラブについてやっていったらどうかというふうなことも区長にお伺いします。　それから最後に、学校にある学童クラブについて、教育長にお話をお伺いします。　学童クラブの所管というのは子育て支援課ですけれども、実際に置いてある場所は学校にある、こういったところも当然あるわけですけれども、先日の所管の委員会でも陳情審査の議論がありまして、さまざまな学校における学童クラブのあり方、こんなことも議論がありました。そういった意味からすると、今後は、学校を貸しているという考えの学校長、要するに施設利用というのをこれから考えていくわけですけれども、そういった意味では、学校長が学童クラブに場所を提供していると、こういう視点であっては困るなというふうに思います。今後の学校長の学童クラブに対する意識の持ち方等について、教育長の方からもきちっと指導すべきではないのかなというふうに思っています。そういった意味では、教育長のお考えをお伺いし、終わりたいと思いますが、２分残ってしまいましたので…… 　　　　　　　　　　（「答弁がある」と呼ぶ者あり）　答弁があるんだ。　　　　　　　　　　（「答弁はいいんだよ、最後は」と呼ぶ者あり） ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　区では、これまで、学童クラブに対する需要を満たすべく、平成12年から13年にかけて２カ所のクラブを増設し、さらに、来年度にも１カ所の開設を予定しております。その結果、平成15年１月現在において、待機児童は解消しております。　しかしながら、今後も学童保育ニーズはますます高まることが予想されます。私も、これらの課題に対応していくためには、委員と同様に学校施設の活用が大変重要であると考えております。学校施設の活用は、教育の視点に加え、子供の安全面や柔軟な受け入れ体制、校庭や体育館の利用などさまざまな利点があり、大変有効であると認識しております。　今後は、学童クラブに対する需要の高まりを踏まえながら、教育委員会とともに、学校施設を活用した学童クラブの運営を積極的に進めてまいります。　また、学童クラブにおける指導についてでございますが、委員ご指摘のとおり、学童クラブの運営に当たっては余暇・生活・学習の３指針が基本にあると私も認識しております。　区では、平成元年に学童クラブを事業団に委託するに当たり、この３指針を学童クラブ運営の基本とすることを双方が確認のもとに運営をしてまいりました。今後も、毎年度の事業委託の契約に際し、学童保育の理念をともに確認・徹底し、放課後児童の健全育成に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 ○委員長　教育長。 ◎隈部孟　教育長　それでは、学童クラブの私へのご質問にお答えをさせていただきます。　子供たちの教育、とりわけ健全育成につきましては、学校・家庭・地域及び関係機関が連携を図り、それぞれの役割を果たしながら指導していくことが求められています。学校での１日の教育活動が終わった後であっても、学校は、必要に応じて学童クラブと情報交換を行うなど、連携して子供たちを見守り、ともに育成していくことが大切であります。　教育委員会といたしましては、このような共通認識を学校長とも共有しながら、学童クラブの子供たちの健全育成のため、区長部局と一層の連携を図ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○委員長　杉山全良委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　いぶきの会、田中委員。　いぶきの会の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、田中委員、質問をどうぞ。 ◆田中伸宏　委員　いぶきの会の田中伸宏です。　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ――――――――――――――――――― 　そんなことで、きょうは、私は認定する立場で、幾つか民有地と道路使用の関係について質問させていただきたいと、こう思っております。　今、皆さんこれを知っていますか、「何でかな」というやつ。　　　　　　　　　　（「何でだろう」と呼ぶ者あり）　「何でだろう」というのか、あれがはやっていますね。これは、考えてみますといろいろなことがあるんです。私も、「何でだろう」というのがたくさんあるんですよね。　道路占用については、区長、例えば袖看板と置き看板があって、どっちが迷惑がかかっているんでしょうかね。置き看板と袖看板とあって、どっちが皆さんに迷惑がかかっているんだろうと、こういったときに、明らかに置き看板の方が迷惑がかかっているんですよ。にもかかわらず、置き看板は道路占用料を取らないで、袖看板は一生懸命取っているんですよ。取らないところがないくらい行っているんですよ。まだいろいろなものがあるんですよ。これが「何でだろう」と、こうなるわけですね。こういうことなんです。　それから、自転車についてもそうなんです。自転車も、お金を払って規律を守ってちゃんと協力している人たちは、お金を払って自転車置き場、遠いところに置いているんですよ。ところが、お金を払わない人が便利なんですよ。そして、お金を払わない人は余計に区の財政負担をつくっているんですね。引き取りをさせたり、もういろいろな財政負担を物すごくさせている。いわゆる正直者はばかを見ないと、こう言いますけれども、こういうところで正直者はばかを見ているんですよ。現実に道路使用というのは、こういうことになっているんじゃないかなと、こういうふうに思います。　まだほかにも、いろいろなことがあるんですよ。これは行政だけじゃないんです。民間でもおかしいことはたくさんあるんです。　例えば、さっき伊藤議員がアトレのことに触れましたけれども、アトレも民間の方々は何を言っていたかというと、自転車置き場をつくってくれ、 1,000台ぐらいの駐車場をつくってくれと要求しているんですよ。ところが、その 1,000台以上の駐車場を要求して、あと何を言っているかというと──さっき言っていましたね、シャワー効果と言っているんですよ。大事なのはシャワー効果だシャワー効果だと言っているんですよ。そうすると、 1,000台の駐車場というのはどういうことかというと、台東区民の自転車が集まってくるんですよ。区民を集めちゃうんです。だから、シャワー効果というのとは、また逆行した発想なんですよ。シャワー効果というのは、私が提案している黄色い自転車みたいなものを置いて、仙台の人あるいは名古屋から来た人が使える自転車を、どおっと流すのがシャワー効果なんです。それを言っても全然響かないというか、その辺がわかっていただけないというか、本当に……。　じゃ、僕は一番何を言いたいかといったら、政策の奥行きがないんですよ。政策の奥行き、こういうことなんです。この間、前のときにも「何でだろう」というのはいろいろ言いましたけれども、リサイクルで循環型社会をつくっていて、道路交通課では自転車をつぶしている、これもおかしな話ですよ。　いろいろなものがね、あと、この後、稲垣さんがボートピアのことで言うので、ちょっと言わせてもらいますが、ボートピアの問題が今出ていますね。ボートピアだって、区で言っているのはおかしいんですよ。ボートピア、区は賛成と言えても反対と言えないはずなんですよ。なぜならば、大井競馬で自分たちが主催してやっているんですから。言うのは、こんなおかしな話はないんですよ。だから、今黙っていますけれども、そういう立場なんですよ。それが物すごくいろいろなことに、そういうものがあるということを認識していただきたいと。　それから、ウィンズの話でもそうなんですよ。ウィンズのところも１億円来ているけれども、何に使われたか、それ以上は、もちろん使っているんだろうと思います。しかし、対策・対応がだめなんです。要するに、ＪＲＡのところも何かをつくったかというと、パークホールというのをつくったんですよ。あれは自転車置き場をつくったんですよ。自転車置き場、周りの人たちが、自転車が大変だから自転車置き場をつくれば解決するだろうと。全然解決しないんです、自転車というのは。それを僕が自転車は解決しませんよと言っていても、そういうふうに短絡的にやっているんですよ。　それから、何がいいかというと、我々の集会場、パークホールみたいなものをつくってくれと、こう言っているんですよ。一番やらなくちゃいけないことはどういうことかというと、防犯集中管理システム、これをやらなくちゃいけないと思っています。これは、カメラをやって、見て、それで路上生活者が休もうとしているときに、拡声器で、ズームで、「すみません、そこはちょっと寝るところじゃないので」というような、20台でも30台でも集中的にあそこのところへつくってそういうことの管理をやるとか。柵をやってこういうふうにするなんていうのは、みっともないですよ。何をすべきかという奥行きをきちっと考えた政策を、ぴちっぴちっと打ち立てることが物すごく大事であるということをご認識していただきたいと、こう思うんですね。　それが、今の対策・対応が非常に未熟で奥行きがないと。職員の方々は、あそこをやるときにもいろいろなことを本当に真剣にまじめにやっているんですよ。だけれども、民間と、いろいろな奥行きの深さというものを、感じないんですね、ずっと総合的なこの流れも。だから、総合的にもなっていないと。だから、今度のことでも、役所の中の横の組織、実に今質問していてこう言うと、だれが答弁するのかなと、明確にぴちっぴちっと答えられていますよ。だけれども、間で両方ともこうだああだという話じゃない。いわゆる両方で協力してこうしよう、ああしようという話が余り感じられないというか、そういうふうに実は感じるところなんです。　ですから、本当にこれから浅草は負けちゃいますよ。品川だって物すごいんですから。あれがだめ、これがだめとかいろいろなことを言っていたら、本当に真剣にその辺はきちっとした奥行きのある議論をちゃんとして答えを出していかないと、これから大変なことになってくると、こういうふうに実は僕は感じております。今、浅草の、この間、池田委員が提案しましたけれども、変わった駅をつくると。降りるのを予感させるような駅をつくろうと、これは熊木先生も言っていましたけれども、要望書を出すことになっていますけれども、今やらなければいけないことは何かといったら、そういうことをやっていかなくちゃいけない。何か訴えていくものが、ほかの人たち、来街者に訴えるものをつくり上げていかなくちゃならない。大変重要なところだと、こういうふうに思っています。ですから、どうぞそれを肝に銘じて、本当に真剣に奥行きを持った区政運営をしていただきたいと、そういうふうに願っております。　そこで、まだあるんですけれども、置き看板のことなんですが、これを本当に変える必要があろうと思うんですが、その辺をどう考えていらっしゃるか。道路占用料や何かを取らなきゃ──道路というのは、考えてみますといろいろなものが置いてあるんですね。例えば電信柱、電信柱は共架料を取っていますね。それからあと、植木があります、民間で植木を出しています。それをどうとらえてどう考えるか。それからあと、ごみ箱だの自転車だとか、あるいはまた、いろいろなものがありますよね、道路の中に置いてあるもの。それは一つ一つ特徴があるんですね。　例えば、置き看板の場合は、看板というのは目立たなくちゃだめなんです。目立つということは、自分のうちにはおけないんですよ。人に見てもらうということなんですね。だから、そういう特殊性、特異性というのはみんなそれぞれありますので、自転車は動くものであるし、植木は……、いろいろな道路に置いてあるものでも特徴、特異性というものがありますので、やはり台東区独自の１つの発想を持たなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。　道路も、田舎の道路、６メートル道路でも田舎の道路は人が通りません。だけれども、この都会の道路というのは、６メートル道路でも車が通るところ、人通りの多いところ、あるいは車の通るのが多いところとかという、いろいろなそれぞれの地域の特徴がございますので、そういったものを勘案してやっていかなくちゃならない。一律に同じような施策をやっていたのでは、僕はだめだと思っています。　例えば、八百屋の店先に道路を占用して──焼鳥屋もそうです。魚屋も、そういったものがたくさん出ています。じゃ、それがいけないからといって、それを規制したら、だめなところといいところとあると思います。例えば、アメ横でそういうものを規制したら、まちが死んじゃうと、こういうふうに思います。その一律にはなかなかいかないというのが行政の難しさかと思いますけれども、そういった個性だとか、そういったものをどうとらえるのかということは、その地域によっても違うし、いろいろなあれによって違いますから、それを的確に踏まえて行政展開をしていかなくちゃならないと、こんなふうに感じております。　それから、もう１点です。要するに民有地、例えば自転車のこと、民有地の活用というか、そういうものを求めていかなくちゃいけないと思うんです。今、容積率や何かを決めるときに、道路幅によって 1.5倍の高さと決まっていますね。そのうち、今、何年か前に、自分のところを１メートル下げたら相手も下げたことに換算しましょうというから、みんな下げるようになってきた。そうしたら、下げたのはいいんだけれども、下げたのをどういうふうに使うか、どういうふうに活用して求めていったらいいのかということまで含めて考えていかなくちゃいけない。だから、僕は自転車の場合なんかは、民有地に置き場所を求めていかなくちゃいけないと思いますよ。それは、皆さんの自分のところの自転車じゃなくて、だれでも使っていい駐輪場をつくってくれたら容積率を緩和すると、こういう台東区独自の１つの発想に立った行政運営というか、展開を考えていかなくちゃいけないと思っています。民有地で、今度ロゴマークをつくって、これを提供してくれたら容積率をみんなだれでも、そのかわり自分のところの自転車じゃないよ、だれでも使える自転車置き場だよということをどんどんやっていけば、そういうことが行政展開の一番の工夫じゃないかと、そんなふうに考えておりますけれども、ひとつその点についてもお答えいただければ大変ありがたいと。道路占用料とその民有地の活用について、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、置き看板の設置についてでございます。　置き看板を道路上に設置することは、道路管理の観点から、美観の保持や交通の安全、緊急時の通行確保のため、道路法等の関係法令で規制しております。現在、区では、関係機関の協力のもとに定期的に指導を行っており、今後とも適切な道路管理に努めてまいります。　次に、民有地における駐輪場の確保についてでございます。　現在、民有地の駐輪場については、民有地の空きスペースの有効活用を目的とした「台東区民営自転車駐車場助成事業」を昨年から実施したところでございます。　また、委員ご提案の駐輪場確保のための容積率の緩和については、建築基準法等の関係法令や設置後の管理についての課題等もありますので、今後は、これらについて研究してまいりたいと思っております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　いろいろな制約だとか法律だとか、いろいろなものがあるのは私も承知しています。要は、やる気があるかないかということで、相当いろいろなことで違ってくると思いますので、どうか本当に台東区の独自性、台東区の道路というのはどうやって使ったらいいんだろうということを、本当に特殊性、いろいろなものを勘案して、奥行きの深い政策をやっていただきたいと。そうすれば、いろいろな知恵が出てくるし、皆さん本当に、僕は個人的におつき合いさせていただいて、理事者の皆さん１人１人、みんなすばらしい方ばかりですよ。だけれども、縦割り行政の弊害というか、そういうものも若干感じられるんですよね。　ですから、ひとつこれから奥行きを持って、本当に何をしたらいいのかということを真剣にとらえて行政をやっていただきたいと。また今期当選して、ぜひ皆様にお目にかかって、皆さんと一緒にまた台東区のために働きたいと、こんなふうに思っております。どうかひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　田中委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　日本共産党台東区議会議員団、伊藤友子委員。　共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　よろしいですか。それでは、質問をどうぞ。 ◆伊藤友子　委員　日本共産党の伊藤友子でございます。　予算審議を通じましていろいろご質問しました内容のさらにその先を質問させていただきます。　まず第１点目は、吉住区長は、所信表明におきまして「元気な18万都市・台東区を築き上げていくこと」、これが基本理念であると、このまさに公約でも述べられていたことを所信表明でも表明されました。先ほども、他の委員さんからも「18万都市構想」についての質問がありましたけれども、私は、具体的にこのことは、台東区の人口を、現在15万 5,000人、これを18万人にしていく、取り戻すという、こういうことであるのかということをまずは確認させてください。　それから２点目は、人口を回復する、そのためには住宅建設が欠かせない、こう考えます。具体的には、どういう内容をお考えでいらっしゃるのか。この２点について、まずは質問させていただきます。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　「18万都市」は、「元気な台東区」の実現を目指す目標として、私が掲げているものでございます。　この目標の実現に向けて、住宅の確保は欠かせないものであり、今後も、公共住宅の供給促進や良質な民間住宅供給の誘導など、人口増に資する住宅ストックの形成を図ってまいります。　さらに、住宅施策にとどまらず、産業振興や子育て支援、教育の充実、健康・福祉・医療施策などの政策を総合的に展開し、目標を実現したいと考えております。 ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　まさに人口をふやしていく、そのための基本は住宅建設にあります。住宅は生活の基礎ですし、人口18万人を取り戻すには、住み続けることのできる、そのような住環境の整備が欠かせないということは、言うまでもないと思います。　先ほどのご答弁でも、子育ての世代を呼び込んで人口構成のバランスをとる、このようなことは大事な施策であると、こう述べられましたが、今度、基本構想、この計画に区長自身のお考えを反映させていくということですけれども、区長自身、この点で、反映させるには、みずからのいろいろなご信念があった上での「18万都市構想」であったと思います。今お聞きしました以上の、どうしてもこの点は反映させていきたい、区長自身の信念、基本理念というものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ただいまの再質問につきましては、先ほどお答えいたしたとおりでございます。 ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　では、区長自身がそのような18万人口を取り戻すということを公約と掲げられた、このことは、もう政治家にとって公約は命の重みがあるということを改めて強調して、次の質問に移ります。　　　　　　　　　　（「目標だって、目標」「公約とは言ってない」と呼ぶ者あり）　公約です。　２点目は、子育て支援について３点質問いたします。　１点目は、これも予算審議の委員会の中で私が質問させていただきました、小学校低学年まで医療費を無料にすることについてです。　当面、小学校１年生の医療費を無料にした場合の財政負担は 300万円ぐらいだと明らかにされました。　昨年10月の医療費制度の改定で、３歳…… 　　　　　　　　　　（「 300万じゃない、 3,000万」と呼ぶ者あり）　 3,000万円ぐらいだと数値を確認させていただきました。　昨年10月の医療費制度の改定で、３歳未満児の医療費負担が３割から２割に変更され、区の財政負担が 1,600万円軽減されました。昨年末には、区議会議員全員の意思でもって、議員歳費が削減されることが合意されまして、これも約 1,800万円削減されることが明らかになっております。この２つを合わせれば、４月からでもこの小学校１年生の医療費の無料化は可能ではないか、この点です。　それから、子育て支援として、今、私は提案して言っているわけですけれども、歯科のみ──歯医者さんですね。だけを考えた場合には、 3,000万円とは言わず 500万円見当でも実施が可能である。この点では、すぐ始められるべきではないか、この点についてご所見をお伺いします。　では、子育て支援の２点目です。認証保育所についてです。　区長は、認証保育所の導入を図ることを明らかにしております。先ほどからも、他の委員の質問に対して、保育ニーズの多様化した内容にこたえていくために認証保育所を誘導していく、このことを繰り返し答弁されております。このような方向が、本当に子育て支援になっていくのか、この点につきまして、認証保育所の実態について、区長はどのような認識をされているのかお伺いいたします。　それから、子育て支援についての３点目です。　これも、区長の所信表明、また区長選挙の際に公報で区民に訴えられた内容にも掲げられていることですけれども、それは、１人１人の子供に行き届く、確かな力を身につけさせることは重要である、このことを述べられております。この委員会におきましても、30人学級の実現につきまして、他の委員からも30人学級に取り組んだらどうかというご意見も聞かれるような新しい変化がこの予算議会では見られました。当面、小学校１年生と中学１年生から段階的に踏み出した場合には、教員の増員は小学校では11名、中学校では５名、合計16名の増員で可能となります。既に土曜スクールを小学校全校まで実施として、15年度の予算は 3,800万円計上されております。これに、ティームティーチングの予算、そしてこうしたものを合わせていくならば、予算的にも当初予想されておりました１億円ではなくて 5,000万円見当でこのことが実施可能かと思います。こういう点では、23区で最初にこうした子育て支援に踏み出していくべきではないか、この点の所信を教育長にお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えいたします。　まず、小学校１年生の医療費の無料化についてでございます。　乳幼児の医療費助成制度は、安心して子育てができる環境を整備するという立場から、特に医療費の負担の多い就学前の児童に対して実施しているものでございます。所得制限を設けず、小学校就学前までの児童を対象とする本区の制度は、高いレベルの内容となっております。　しかしながら、この制度は財政負担も多く、全国的な少子社会の中で国が制度の創設に踏み切ることが重要なことと考え、特別区長会を通じて国に要望をしているところであります。

　歯科診療の対象年齢の引き上げを含め、委員ご提案の件につきましては、国の動向も見ながら、子育て支援策全体の中で考えてまいりたいと存じます。　次に、認証保育所についてでございます。　近年、就労形態が大きく変化する中、区民の保育ニーズも、従来の通常保育に加え、夜間保育や緊急保育など、ますます複雑・多様化しております。　認証保育所は、ゼロ歳児保育の義務づけや最低13時間以上の保育時間を確保するなど、充実した保育サービスを提供するとともに、それらの保育ニーズにも柔軟にこたえることが可能となります。また、認証保育所の設置に当たりましては、施設面積や職員配置について認可保育所とほぼ同一とし、質の確保に努めております。　運営主体につきましても、多様な事業者が参入することにより、その実績や評価も上がってきております。さらに、認証保育所の開設に際しては、区の同意を前提とし、運営に当たっては、区も指導監督権限を有しております。　これらの点から、本区においても、従来の認可保育所に加えて、認証保育所を積極的に誘致することにより、保育ニーズの充実に努めていく所存でございます。 ○委員長　教育長。 ◎隈部孟　教育長　それでは、30人学級についての質問にお答えさせていただきます。　学級編制は東京都の同意がなければ行えず、40人で変わっておりません。また、施設面、人件費などで全額区の負担分になるなど、独自の30人学級の導入につきましては、大変難しいと考えているところでございます。　本区では、各学校に配置された加配教員を活用し、学級担当や教科担当教員とともに、算数、数学等の授業を２人で担当するティームティーチングや、２学級を３分割した少人数指導等を実施してまいりました。こうした少人数指導等により、子供たちのつまずきをいち早く見つけ、適時・適切な指導を充実させるなどの効果を上げてきたところであります。　区といたしましては、学校の集団生活の場で、個に応じたきめ細かな少人数指導を推進することが、より重要であると考えておりますので、一定規模の生活集団の中で、ティームティーチングや習熟度別授業、大学生のティームティーチングアシスタント導入などが有効であると考えております。　今後も、指導方法や形態を工夫し、少人数指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　子育て支援の第１点目についてなんですけれども、この点につきましては、区長自身が「子育てするなら台東区」、こう言われております。そういう点では、子育て支援の一層の充実に向けてという形で、日本共産党区議団の一般質問では、さまざまな施策の中で考えていきたい、このような答弁がありました。私は、「子育てするなら台東区」という、こういう光る施策として、ぜひとも前向きな形で積極的に実施することを検討されていくよう強く求めたいと思います。　それから、就学前までの医療費の無料化、これは承知しております。所得制限を取り払ってということですけれども、今回、国の制度が３割負担から２割負担へと３歳児を引き下げたということも、これは国そのものが子育て支援策として行ったのだという、この趣旨はよく見ておいていただきたいと思います。　　　　　　　　　　（「再質問なのか」と呼ぶ者あり）　いいです、強く要求しておきますということで。　２点目の認証保育について、私は先ほど区長に、今このような認証保育所がどのような実態にあるのかご承知していますかとお聞きしましたけれども、この点に触れられませんでしたけれども、認証保育所の保育料が一体どの程度であるのか。先ほど、認可保育所とそんなに格差がないというふうに言われましたけれども、実際問題、日本共産党の都議団が、都議会におきましても繰り返し質問しておりますけれども、ゼロ歳で最高が12万 1,000円、安いところで４万 3,000円、平均７万円と、こういう実態です。先ほども、自民党の高柳委員が、「今、子供が産めないのは」、とおっしゃいました。教育費にお金がかかるから、５割の人が子供が産めないと、こういう実態を言われました。こういう高い認証保育所、しかも企業参入してみずからが設定していく保育料です。こういう高い保育料を設定した認証保育所が、本当に子育ての支援になり得るのか、この点について、私は改めてお伺いしたいと思います。高くて入所が可能でなければ、子育て支援にはつながらないと思うんですけれども、この点について改めてこの認証保育所に対する認識をお伺いしたいと思います。 ○委員長　伊藤友子委員に申し上げます。この件については、区長が先ほど答弁をされておりますので、ご了承してください。　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　私は、すごく重大だと思うんです。今、保育園の増設は切実です。東京都の姿勢そのものが、認可保育所ではなくて、石原都知事の目玉として、これからは認証保育所を誘導していくということを言っているんですね。　しかし、実際、今、都内に53カ所ありますけれども、保育料が高くて、なおかつそこで働いている保育士の人たちがパートで、昼間は時給 900円、夜は 1,000円、こういう形で本当に保育の質が問えるのか、こういう問題があります。そういう点では、認証保育所を導入していくという形ではなくて、公立じゃなくて民間でもいい、認可保育所を保育行政の柱に据えていく、このことを私はきちっと据えていただきたい。このことを、要望ではなくて、そういう方向でやっていただきたい、このことを強く要求しておきます。 ○委員長　「要求しておく」ね、はい。　　　　　　　　　　（「要求」と呼ぶ者あり） ◆伊藤友子　委員　「要望」ではなくて、です。 ○委員長　じゃ、いいです。　続けてください、どうぞ。 ◆伊藤友子　委員　これは子育て支援にはならないですよ、本当に、今の若い人たちの所得からいたしますと。そういう目線をちゃんと子育て世代の所得にも合わせて、本当に子育てしながら住み続けられる、そういう点での認可保育所づくりでなければ、私はだめだというふうに思います。　時間がありません。では、次に行きます。　何かとても中途半端で残念ですけれども、３つ目の質問は介護保険についてです。　この問題につきましては、４月の介護保険の改定時に合わせまして、保険料を値上げしないでほしい、こんな区民の願いにこたえて保険料を抑えようという形で、すべての会派の要求で給付準備金３億円が取り崩されまして、値上げ幅が若干縮小されることになりました。問題は、区民の願いに応じてサービスを充実させればさせるほど保険料は高くなるという、こういう構造的な問題です。　現在、特別養護老人ホームの入所待機者は約 400人、この３年間の増床計画はわずか46名です。蓬莱中学跡地を早くやってほしい、旧台東病院も早くやってほしい、こんな願いにこたえていくべきでありますけれども、しかし、特養ホーム 100床で60円、台東病院を含めれば 200円ぐらいの保険料がアップになります。このように、区民の願いを実現すれば保険料は上がる、保険料が上がれば区民は負担できなくなる、こんな破綻構造を変えるためには、国の現在の負担率25％を50％に引き上げるしかありません。区長の決意と、その実現のための具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　介護保険制度は社会保険制度であり、サービス利用者の増加は介護保険料や財政に影響することになります。　介護保険が将来的にも安定的な制度となるためには、財源問題は大変重要な課題であると認識しております。区といたしましては、国に対し、制度を見直す際、財源のあり方全体を見直すよう区長会等を通じて要望してまいりたいと思っています。 ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　区長会を通してという形では、一貫した答弁にあります。　しかし、台東区は、ほかの委員の方もおっしゃっていますように、23区の中で最高の高齢者比率があり、本当に介護の家庭、現場では大変な状況になっています。そういう点では、23区の区長会とだけではなくて、台東区独自としての緊急な要請を繰り返し国に対して行うことが、この介護体制を維持していく上では欠かせない、このことを強く私は指摘しておきます。　では、４つ目の質問です。旧台東病院跡地における病院整備についてです。　「早く再開してほしい」、これは区民からの要望の強いところでもあります。いよいよ、旧台東病院整備が現実の日程に入ってきました。ぜひ実現させていただきたいと私も願っております。　問題なのは、土地購入費、病院建設費百数十億円、病院運営の赤字負担も含めて、巨額な財政負担が台東区に強いられる問題です。根本は、都が「外郭団体で14年に再開」との約束を破ったことにあります。石原都政は、都市開発には税金をどんどん注ぎ込みながら、福祉・医療予算をどんどん減らしてきました。全国でこのように減らしているのは、東京都だけです。都立病院の補助は４年間で20％減、 100億円も減らしてきました。ここを変えさせなければ、この財政的な問題は改善できません。　台東病院再開については、東京都に責任をとらせる、このことについては、先ほどのどなたかの質問にも、都の責任・役割を果たしていく、このことを区長は答弁されましたけれども、私は、ここのところでの大きな問題は、吉住区長自身が都議会時代に、この都の計画の病院撤退を推進してきた、こういうかかわってきた立場からいっても、東京都の財政負担への補助が行われるよう、責任を持って精力的な働きかけをしていく責任があるのは当然だと思います。その点での区長の決意を伺います。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　新たな病院の整備に当たりましては、東京都の積極的な支援と役割を求めながら、施設の複合化や民間活力の誘導も視野に入れ、区の財政負担を可能な限り最小限に抑えるよう、効果的・効率的手法を検討してまいります。 ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　先ほど言いましたように、介護保険の施設整備の問題、それから今言いました都立台東病院を主体的に区がやる。練馬の例を聞きましたら、順天堂大学を誘致して、 140億円の建設費だそうです。その半額を区が負担する。しかも、ここは民間の大学を誘致しますから、この今後の運営については一切区はかかわらないといいますけれども、台東区の場合は区が主体的になって行う、ここの点に、将来的な意味におきましても、財政を確保するということは、区の財政にとっては今後大変重大な問題である、このことを肝に銘じて頑張っていただきたいということを強く指摘しておきます。　私は最後ですが、最後に一言申し上げます。　私は、この予算審議に当たりまして、台東区という地方自治体の役割は何なのかと、このことの立場で予算審議に臨んできたつもりでおります。　しかしながら、財政健全推進計画はさらに推進する、総仕上げしていく、こういう立場では、区民に対するこれまでの負担、そして犠牲は免れません。そういう意味におきまして、地方自治体というのは、地方自治法にもありますように、区民の健康・安全・福祉の増進に努める、この立場に立つ区政運営こそ今求められていると。そういう点からいきますと、予算審議の中におきましても、コスト論、財政効率論、そして経営感覚論、こうしたことが非常に優先するような論議で進められてきました。そういう点では、私は、この予算の審議に関しましても、地方自治体としての今のあり方は大変問題があるという立場を、まずは予算審議に当たりまして、私の意見として表明しておきます。　終わります。 ○委員長　伊藤友子委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　日本共産党台東区議団、稲垣委員、質問をお願いします。 ◆稲垣晃司　委員　日本共産党の稲垣晃司でございます。　私は、第１に、緊急経済対策について質問いたします。　既に他の会派の委員からもお話がありましたように、今まさに本当に深刻な区内の中小業者の現実があります。区内の企業倒産の件数を見ましても、13年で 213件、そして14年には 188件と依然として高い水準を維持しているわけです。　私どもは一貫して、この緊急経済対策は必要だということを主張してまいりました。私は、まず、区長を先頭に緊急経済対策を進めるということは歓迎をいたしますが、同時に中身が非常に大事だというふうにまず申し上げておきたいと思います。　実は、これはある中小業者が信用組合に借り換え融資を依頼したところ、逆に返済を迫られ途方に暮れるという、そういう相談も、今、私どもの方にも上がってきております。まさに、今の金融機関は、正常に営業している中小企業に対しても返済を迫ったりしている、こういう実態があるわけであります。これは一例でありますけれども、こうした事業者の苦しみの実態や地域における深刻な不況の実態を、やはり区としてしっかり把握して緊急経済対策を打ち出すべきであると、このように考えるわけであります。　そこで、私は、まず第１に、職員を中心に、いわゆる区内の中小零細業者の実態調査、そういうようなものをまず行うべきではないかということをご質問いたします。　そして、具体的には、こうした区内の厳しい現状にこたえていくということで、今いろいろ言われているのが融資制度であります。とりわけ、今回、区の方でも４月から実施をしていきたいという答弁が行われておりますが、この借り換え融資制度、これはできるだけ低利の制度にすべきだというふうに思います。私どもは、 0.3％のそういう融資制度をぜひ実現を図ってはどうかと。そして同時に、金融機関から借りているそういう業者が借り換えたくても借り換えができない、そういう人たちに対しても、台東区として、借り換えができるような、そういう方向も検討すべきではないかというふうに私は思います。　同時に、この保証協会の保証を要しない融資制度を、金融機関の協力も得て実施してはいかがでしょうか。これはどうしてかといいますと、生業資金、これがついに廃止するというのが今度の予算案であります。そうしますと、こういう本当に厳しい困難な状況に置かれています、金融機関からも一切借り入れができないような、そういう業者を対象にする、そういう融資制度、これはぜひ実現を図るようにしてはどうかと、私はこういうふうに思います。そして、こういう問題は、やはり保証協会に対して区としても積極的に申し入れていくと──全体のこの融資制度ですね、そういうようなものを大いに進めていく必要があるのではないか、このように思います。　それから３番目は、区内中小企業及び商店街の売り上げ支援についてであります。　これはプレミアム付商品券事業でありますけれども、13年度の例を見ますと、大型店での利用が56％にも達して、地域の商店の活性化に十分生かされていないと私は思います。ですから、大型店除外は、これは区商連自体では決めにくい問題ではあるかもしれませんけれども、区長として、こういう区内の中小企業、商店、商店街を支援するという、そういう立場にまず立つべきだと。そういう意味では、そういう方向に切りかえるということをぜひ検討していただきたい。　それから次は、官公需の区内中小企業への発注をふやす、そういう創意工夫であります。　一例を挙げますけれども、小学校の冷房工事を区内の電気関係事業者に優先発注するには、リース方式がとられるという、そういうことでありますけれども、私は、区内のこうした関係業者に少しでも区として指導・援助しながら、こういうリースについても、やはり区内の中小業者を活用すると、いわゆるリース会社に対してそういう指導もしていくということが必要ではないか、この問題であります。　そして、最後には、消費税の増税にきっぱりと反対の態度をとるということが非常に大事だと思います。そういう意味で、区長の見解をお聞かせください。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、区内産業の実態調査についてでございます。　実態調査につきましては、平成12年より毎年、商店街、製造業、卸売業の順で実施しており、短期の経済動向等については、都や金融機関等の調査をもとに、区内動向の把握に努めているところであります。　また、現在検討している緊急対策の一環として、新たに区内の産業団体や商店街との懇談会を実施し、私みずからが先頭に立って、職員とともに実情を把握し、そこで出された提案・要望等を踏まえて施策を構築してまいります。　次に、借り換え融資制度についてでございます。　金融機関の融資も対象にとのご要望ですが、信用保証協会の保証のない無保証融資や、金利、利子補助など、区のあっせん融資とは条件が異なる融資を対象とすることは、困難であります。　次に、保証協会の保証を要しない融資制度ですが、区としては金融機関・保証協会・区の３者協調の融資を基本として融資制度を運用していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　条件変更に伴い借り換え融資制度が使えないというご指摘ですが、保証協会は条件変更の個別の状況に合わせて対応しているとのことであります。現在、申し入れは考えておりませんが、なお状況の把握には努めたいと考えております。　次に、売り上げ支援についてでございます。　プレミアム付商品券事業は、区商連主催の自主事業であります。区商連では、消費者への利便性や取り扱い店舗に対する手数料のあり方など、さまざまな角度から検討してまいりました。その結果、区商連の賛助会員である大型店やスーパーに対しては、手数料も一般取り扱い店と差をつけるなどの工夫を加え、事業を展開しております。　区の商店街振興施策は、商店街の自助努力と創意工夫に基づく自主的な取り組みを基本に据え、支援をしているものであります。私は、今後とも、区商連と積極的に情報交換を図りながら、この事業の効果が一層上がるよう努めてまいります。　次に、区内中小企業への発注機会拡大に向けての創意工夫についてでございます。　これまでも、中小企業育成の観点から、可能な限り区内業者へ発注してきたところでございます。今後の発注につきましても、安価で良質な施行確保という原則のもと、区内中小企業の受注機会がふえるような分割発注も検討するなど、さらに創意工夫してまいりたいと存じます。　最後に、消費税についてでございますが、今後の政府税制調査会等の検討や議論を注視してまいりたいと存じます。 ○委員長　稲垣委員。 ◆稲垣晃司　委員　この緊急経済対策というのは、本当に中小業者の深刻な実態にどう適合していくのかというのが、私は一番大きなポイントであろうと思うんですね。今、区長も産業界などと、そういう人たちと懇談をして実態の把握に努めるということでありますけれども、私は、ぜひ今度の緊急経済対策の場合には、とりわけそういう、職員による実態調査、これを本気になってひとつ進めていただくよう強く要求しておきたいと思います。　次に、第２は、財政健全推進計画についてであります。　区長は、選挙公約の中で、安心・信頼の健康・福祉・医療施策の拡充を柱に据えていきたい、こういうことであります。　しかし、とりわけ私が問題にしたいのは衛生費です。この衛生費が、今度の予算では、これは前回とも引き続きなんですけれども、一般健康相談、定期結核健康診断、予防接種、訪問指導、区民健康診査など、大幅に施策が後退しているわけですね。それだけではなくて、障害者・児のレクリエーション事業の縮小、あるいはスクールバスの縮小、こういうように、区民の生活に直結しているものが次から次へとこの財政健全推進計画で、今度も予算案で提起をされているわけであります。私は、こういう自治体のあり方について、区長はどのような認識を持っておられるのか。いわゆる財政健全推進計画によって区民が犠牲にされる、これはもう当たり前だと思っているのか。それとも、やはりこういう区民の暮らしを守るというのが、いわゆる吉住区長のしっかりとした地方自治体としての責任ある立場をお持ちなのか、その点をまず第１にお聞きしたいと思います。　そして、それを聞く場合に、私は常にこの財政健全推進計画が出されましたそのときの台東区の広報、これを見ますと、財政が厳しいから財政を確保するためにやるんだと、こういうふうに書いてあるわけですね。　そこで問題にしたいのは、台東区の生活保護費の普通会計に占める割合、これは平成13年度決算でも全国の地方自治体で第１位なんですね。区長はこの点は認識されていると私は思いますけれども、やはりこの全国第１位だというところをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。そして、これについて、私どもこの予算委員会で、この第１位であるいわゆる生活保護費にかかわる予算、そしてそれに台東区が持ち出しているこの財源がどれぐらいあるのかということも示してきましたけれども、そのことによって台東区の財政が本当に大きな負担を強いられているということも、これはもう毎回明らかにしてきているわけであります。　しかしながら、私が本当に問題にしたいのは、特別交付金でいわゆる台東区の財源の負担分は来ているんだというお話もあるわけですけれども、現実にそれは幾ら来ているのかということを聞いても、それはわからないと、こう言うわけですね。私は、こういう問題をきちっと明らかにして、そして区長を先頭に、今度のこの生活保護費の区の財政負担、これを解消していかないと、いつまでたっても台東区の財政はこういう財政健全推進計画によって区民に犠牲を強いなければならないと、こういうことになるのではないかというふうに思います。その点をご質問いたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　まず、財政健全推進計画についてでございます。　私としても、地方自治の本旨を踏まえ、引き続き区民サービス向上のため、効率的・効果的な区政運営を目指してまいります。そのためにも、健全な財政を維持し、安定的な財政基盤を確立していくことは不可欠であると考えております。　次に、財源の確保のための国や都への要望についてでございます。　これまでも、国や都への要望については、全国市長会や特別区長会を通じて行うとともに、本区独自の問題については、直接、国や都に対する要望をしてまいったところでございます。今後とも、必要に応じて、働きかけを図ってまいります。 ○委員長　稲垣委員。 ◆稲垣晃司　委員　この財政健全推進計画に対する認識の問題で私が指摘しておきたいのは、この４年間で、さっき衛生費の問題を挙げましたけれども、27事業で 3,758万 9,000円の予算が削られました。もちろん、全体のはもっと大きいんですよ。これは台東区は、吉住区長が宣言をされたわけではないんだけれども、前区長が台東区は健康都市宣言するということを高々と掲げて、そしてこういう健康を守る施策を進めるという方向で来たわけですね。　しかしながら、今言いましたように、現実はそういうふうに区民の命や健康を守る予算を減らしてしまうと、こういうような方向ですね。私は、これは全体を言ってもなかなか理解されない場合もあるので言うんですけれども、こういう具体的な、そういう健康都市宣言を進めながら、一方では健康を守る施策をどんどん減らしていくという、そういうことについて区長はどうですか、矛盾は感じませんか。 ○委員長　ちょっとすみません、ちゃんとあれしてくださいよ。 ◆稲垣晃司　委員　どうですか。

○委員長　どうですかじゃなくて。 ◆稲垣晃司　委員　答えてくださいよ。　　　　　　　　　　（「答弁しました」と呼ぶ者あり） ○委員長　稲垣委員に申し上げたいのは、区長が既に答弁したこと、それが繰り返しにならないように。 ◆稲垣晃司　委員　いや、私は繰り返していませんよ。全然繰り返していないですよ。 ○委員長　いわゆる要望なり、それは結構ですけれども、返事を１回しているもの、答弁しているものは…… ◆稲垣晃司　委員　要望じゃなくたっていいんですよ。やはり、区長にそういう考え方を、これは前も言ったように、財政健全計画の問題では前区長が進めてきた方針だから、今、新しく吉住区長に対して聞いているわけですから、それはいいんですよ。　　　　　　　　　　（「だから、先ほど答えている、それが答弁ですよ」と呼ぶ者あり） ○委員長　稲垣委員、それを踏まえてやってよ。 ◆稲垣晃司　委員　最終的に要望とか指摘とかということにすればいいみたいな、そういうことだろうと思うんですけれども、私は、そういう財政健全推進計画というのはそういうところに大きな問題があるんだということを、新吉住区長にしっかり認識をしてほしいから聞いているわけです。　そして、もう１つ、今、本当に台東区の財政を健全化していく上で、これはもう生活保護費の台東区の負担、ましてや今、台東区がこれだけ大きな負担をしなければならないのは山谷地域あるいは路上生活者、そういう方々を７割も抱えているわけですね。そういう方々に対して、区がやはり大変な負担をしなきゃならない。私がさっき質問で言ったのは、そういう問題を明らかにして、そして堂々と東京都に交渉する。区長は、交渉するとは言いましたけれども、そういうことを明らかにして交渉していかなければ、本当の解決の道は開かれていかないというふうに、私はそう思っておりますので、その点も含め、今後前向きに検討していただきたいというふうに思います。　では、次は、ボートピアについて質問いたします。　これは、浅草へのボートピアの進出に対しては、地域の圧倒的多数の方々が反対しているわけであります。浅草をギャンブルのまちにするなという、そういう声が一層強まっているというのは、私はそう思っております。　今まで…… 　　　　　　　　　　（「それは違うよ、圧倒的多数じゃない」と呼ぶ者あり）　「私は思っている」と言ったでしょう。　今まで、競輪や地方競馬など、浅草へのギャンブル進出の計画は、これまでたびたびありました。しかし、そのたびごとに、地域の大きな反対運動で断念させてきたんです。それは、浅草をギャンブルのまちにしてはならないという地域住民の強い願いと意思があったからであります。　今、浅草のまちづくりが大きなテーマになっていますけれども、私ども日本共産党区議団は、浅草の伝統・文化を生かしたまちづくりをするためには、江戸の町並み復活を一貫して主張してきました。ただ、この構想は、日本共産党区議団だけのものではありません。　若干、経過を説明しますが、1985年の台東区の浅草に関する２つの調査報告書、「江戸のまち構想」や「江戸町空間整備」、さらには「伝統的・庶民的な工芸・芸能等の、世代を超えて行い得る場としての“伝承館”」などが、直前に開催された第１回目の「奥山茶屋」の成功にかんがみ、提起されているわけであります。さらに、89年には、ひさご通り商店街活性化実施計画が策定されて、商店街全体を１つの商業活動の舞台と位置づけて、浅草・下町らしい、いきなというんですか、こういうコンセプトで統一して、渋谷、六本木などにない浅草らしい、下町らしい活性化として「江戸街・ひさご通り」を提起しております。その流れは、平成２年にひさご通りのアーケードを３億 5,000万円で整備、昭和62年には１億 2,000万円で「粋な江戸の博物館」として伝統工芸館が整備をされました。ところが、個店の整備が進まないまま、１億 6,000万円かけた第２伝統工芸館が平成９年に開館いたしました。本館は現在存続し、分館は14年に閉館するという事態になりまして、現在に至っているわけであります。　それに対して、ほかの自治体ですけれども、埼玉県川越市はどうでしょう。年間 400万人の人が訪れるという一番街は、蔵通りのまち並みを生かした上、県と市が８年間で 6,000万円の店舗改装への補助を行い、オリジナル商品の開発や品ぞろえを考えるなどの商店主の自主努力を激励しています。さらに、電柱の地中化やポケットパークを設置し、集客力のある施設として山車会館を建設中と言われています。つまり、まちづくりを観光産業として位置づけているんです。　ところが、台東区はこうしてすばらしい計画を持ちながら──後にお見せしますが、そういう計画をお蔵入りにしてしまったんですね。私は、浅草の伝統そして魅力を生かしたまちづくりをするためには、江戸の町並み復活を思い切って支援することが浅草の発展につながると、こんなふうに確信をしております。　浅草にはいろいろな形で税金が投入されておりまして、例えば流鏑馬には 1,300万円、サンバには 1,200万円、時代祭には 3,000万円、スターの広場が 300万円、花火大会には 2,500万円、文化観光センターには 2,600万円、観光バス駐車場 1,200万円、観光連盟には 500万円、イルミネーションには 1,000万円、これだけでも年間１億数千万円、そしてさらに地下駐車場には80億円などが使われてきているわけであります。現在は賛成していらっしゃる議員もいますけれども、いわゆるお金がないから、そのお金を確保するためにはボートピアに賛成という苦渋の選択をされている皆さんもいるわけでありますけれども、私は、浅草をギャンブルのまちにしてはならないという立場を区長自身がとるべきだということを、まず最初に質問いたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ボートピア計画につきましては、浅草のまちづくりの点から非常に重要な事項であると認識いたしております。　私は、地元の方々や議会の意向を見きわめながら、総合的な見地から慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○委員長　稲垣委員。 ◆稲垣晃司　委員　そこからちょっと見えづらいかもしれませんけれども、こういう浅草ひさご通り商店街協同組合、商店街活性化実施組合という、こういう当時の計画ができているんですね。区長もその当時は区議会議員であったと思うので、多分ご存じだと思うんですね。これなんかを見ますと、本当にこのひさご通りを、すばらしい江戸のまちづくりをしていこうということを言っているわけです。　ちょっと時計をとめて。　こういうものなんですよ。すごいですよね。こういうもの。皆さん、わかりますか。　こういうものを、もう既に平成元年に計画を出しているんです。　　　　　　　　　　（「やればいい、何でできないの」と呼ぶ者あり）　いや、だから、ちょっと待って。　それで、こういうものを、まずきちっと計画をやはりやらないと、結局浅草にお客が集まってこないと。それで、浅草の商店、商店街の活性化がないということで、今言いましたように、結局そのギャンブルを引っ張ってこようという、そういうことになっていくんです。　これは、やはりこういう具体的な提起をしながら、対案を提起しながら、区長自身がどういう浅草のまちづくりを進めていくのかということで、今まだ地元の状況を聞いて云々というお話ですけれども、私は、例えば豊島区の区長などは、みずからギャンブルに反対するということで、先頭に立って今頑張っているわけですよ。だから、私は、吉住区長も動向を見るんじゃなくて、実際にやはり区として責任を持って、こういう浅草のまちづくりを進めていくんだということで、そして反対の人たちにも区長みずからそういう方向を掲げて話し合いをしていけば、納得していけるのではないかというふうに私は思いますよ。区長はやはりあれですか、同じ考えだというふうになるかもしれませんけれども、そういう対案を示してやるということについてはどう思われますか。 ○委員長　稲垣委員…… 　　　　　　　　　　（「同じことを説明して」と呼ぶ者あり） ◆稲垣晃司　委員　いいよ、同じことであれば同じで。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　今のそれは鳥瞰図ですか。それはそれで大いに結構なことで、商店街が中心になってやっていただければありがたいことでありますし、またボートピアの問題、今、豊島区の問題が言われましたが、高野区長は高野区長で、あそこはもう反対一辺倒の地域であるということで、そういった姿勢を出されているんだと思います。浅草のボートピアの問題については、それこそ賛成・反対、本当に拮抗いたしているということで、そういったことで先ほど答弁したような状況でございます。 ○委員長　稲垣委員、次の問題に進んでください。 ◆稲垣晃司　委員　やはり区長にぜひ、いろいろな実態も含めて、ギャンブルのまち浅草にしてはならないというのは、もし今度ボートピアを誘致する、そしてさらに今度は地方競馬の馬券売り場もそこに設置するという、そういう流れも、これは必ずできてくると思うんですよ。そうしたときに、もうそういう方向に進んじゃうと、これは取り返しがつかないんです。現実に、今ここで勇気を持って、やはりこの問題は、私は百年の計にも値すると思いますよ、現実問題として。だから、やらないと浅草が繁栄しないということであれば、浅草はギャンブルのまちにしてもよろしいということになってしまうというふうに私は思うんですよ。だから、ぜひ…… ○委員長　稲垣委員、区長への…… ◆稲垣晃司　委員　いやいや、私はもう区長に強く言っているわけですよ。　そういう意味では、ひとつそういう点も十分考慮して、積極的にこの問題に、区民をリードするという立場で対処していただきたいということを要求しておきます。　　　　　　（「大井競馬やめさせるべきだよ、そんなこと言うなら」と呼ぶ者あり） ○委員長　ちょっと委員の方は黙ってください。 ◆稲垣晃司　委員　ちょっと静かにしてください。 ○委員長　進行してください。 ◆稲垣晃司　委員　次は、上野広小路駐車場についてお尋ねいたします。　地下駐車場建設の理由として私が区長に質問いたしましたのは、全部で３点であります。　つまり、路上駐車及び交通渋滞を解消する事例及び科学的・具体的な根拠、これを挙げていただきたい。　２番目に、地下通路が地上の商店の顧客減少につながらないという科学的な具体的な根拠、商店街の活性化への寄与も含めまして具体的に述べていただきたい。　それから３番目に、機械式駐車場設備の寿命及びメンテナンス費用についてもお願いいたしております。　以上です。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　駐車場を建設することは、路上駐車を減少させ、円滑な交通を確保し、良好な環境をつくるためにも必要であり、地域の活性化につながるものと確信いたしております。　平成12年にオープンした雷門地下駐車場につきましても、稼働後の周辺路上駐車は減少しているとの調査結果を得ており、上野広小路駐車場の完成後においても同様の結果が出るものと認識しているところであります。　また、東京都による上野地下歩行者専用道整備につきましては、点在する鉄道駅間相互はもとより、まちとの連絡機能を強化し、地区全体の歩行者ネットワークを形成することにより、利便性の向上を図るものでございます。　次に、上野広小路駐車場完成後の管理運営経費の支出につきましては、各年度ごとの駐車場使用料をその財源とすることで賄えると試算いたしております。　今後とも、早期完成に向け、地元の皆様方を初め、関係機関と協力しながら、事業を進めてまいります。 ○委員長　稲垣委員。 ◆稲垣晃司　委員　今の答弁は、科学的な根拠は何一つ出てきておりません。いわゆるこちら側の思いというのが、強く出ているんじゃないかなというふうに私は思うんですね。　　　　　　　　　　（「どちら側の」と呼ぶ者あり）　行政側のですね、そういう思いが強く出てきているというふうに思うんですね。　現実にやはり、今、浅草の例を出されましたけれども、浅草は、土日は確かに満杯になるというふうにこの前も予算委員会で質問して聞きました。しかし、平日はそうじゃないんですね。実際には、がらがらだというふうに言われているわけです。だから、この上野の場合、これは、あそこの駐車場が果たして皆さんが期待しているような、そういう運営ができるかとなると、私は極めて疑問だというふうに思うんですよ。　実は、これは平成11年３月に発行したアメ横診断報告書というのがあるんですね。それを見ると、来街者の交通手段のアンケートをとっているんです。それで見ますと、上野駅が32％、御徒町が29.1％、それから自家用車が 6.1％というんですね。　ところが、この自家用車を見てみますと、休日は確かに11.4％になるけれども、現実に平日はその10分の１になると、こういう数値を出して、そして報告しているわけですね。実際には、本当にもうこういう地下駐車場は、それはだれのためにつくるかと言えば、結論を言いますと、結局は大型の土木公共事業を国や都の方針に基づいてやるんだと、そういうところに一番大きな問題があるんですよ。だから、私は、こういうものを、本当に科学的な根拠を示さないようなものを強引にやるということ、こういう手法は地方自治体がやるべきではないということを強く申し上げておきたいと思います。　そういう意味では、もしそういうものをやるんだったら老人福祉手当、平成11年だけで 3,676人、７億 2,500万円も台東区で削られているんです。今、こういうところに、こういう土木公共事業をやめて予算を回せばどれだけ区民が助かるか、そういう意味では、私はその点を強く要求しておきたいと思います。　以上です。 ○委員長　稲垣委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　台東区議会自由民主党、寺井委員。　自由民主党の残時間を表示いたしましたので、ご確認ください。　それでは、質問をどうぞ。 ◆寺井康芳　委員　台東区議会第14期、予算特別委員会の最後の質問をさせていただきたいと思います。　質問通告順にさせていただきたいと思います。　まず、今、稲垣委員からも質問がありましたが、財政健全推進計画及び予算についてお伺いをしたいと思います。　本区は、かつては平成12年度 957億円という大変な予算額を組んで、それが最高額だったんですが、平成15年度 810億円、これは新区長の、あるいは選挙の期ということで、骨格にはなっています。また後ほど四、五十億円の補正予算が、多分組まれることになると思いますが…… 　　　　　　　　　　（「四、五十億、そんなに行かないよ。10億ぐらい」と呼ぶ者あり）　そんなにないですか。そのぐらいを期待しているんですけれども、そのぐらいでも 120億円とかの差があるわけです。　これを今日まで、例えば予算が潤沢なときだから何が何でも予算を膨らませていくというふうにやってきた結果が、このような平成12年度の予算になったと思います。これを、財政健全推進計画に基づいて今年度の予算組みをやったら、 810億円にできたということ。この点については、じゃ、それまでは本気で、たとえ予算が、潤沢に歳入があるならば、新規事業を区民の皆さんが喜ぶことなら何でも引き受けてきたということも含まれていると思うんですね。　ですから、やはり私は予算の状況がどのような時期にあれ、これは大切な国、東京都そしてまた区と予算措置をするわけですから、本来は税金を使うわけですから、徹底的に節約をして、そのやり方、組み方を考えていただきたいということを、今述べた理由もあると思うんですけれども、どうぞこの理由をお聞かせいただきたいなというふうに思います。　また、財政健全推進計画の達成率は、平成15年度までに66％という答弁が委員会中にもありました。計画最終年度、これは再来年度、平成16年度までに残りの34％、これを達成する見通しはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。　また、財政健全推進計画が終了した時点で、積立金、これをどれぐらい残すことができるのか、これが平成17年度以降についてどのような財政運営をされていくのかということにつながっていくのではないかと思いますので、これをお伺いいたしたいと思います。　また、行政評価制度あるいは事務事業の見直し、評価シートということで、さまざまな事業が凍結あるいは廃止あるいは中止、そしてまた拡大ということで、めり張りをつけていただいているのはよく承知をしております。先ほど稲垣委員が申されましたけれども、私は、老人福祉手当等、予算に余裕があるころには、これは考え方によっては、ばらまき福祉ではないかと、本当に必要なところへ使っているのかと。　例えば老人福祉手当は、所得に制限なく、どの方も何年か寝たきりならば支給するというような制度でしたから、これはどんなお金持ちにもそのような状態になれば手当が支給されたということですから、そのような事業については、本来ならばとっくに見直しをしていいはずだったんです。本当にお困りの方々に対しての福祉政策というものをやるのならば、私はよろしいんですが、そのような部分で先ほど申し上げたように予算が膨らみ本当にバブルの時代を生み出してきたのかなというふうに思っているところでございますが、この区民サービスの低下はなされなかったかどうかということも改めてお伺いをしたいと思います。　また、財政健全推進計画の実施により経常収支比率、これはかなり改善されました。これは、吉住新区長におかれましては、これから補正予算を組んでいくに当たっては、かなり柔軟な予算組み、これができるような状態に今なっているというふうに思いますが、今後の見通しについてもお伺いしたいというふうに思います。そしてまた、この経常収支比率の改善、これが結果的には、この今日までの財政健全推進計画が12年度から実施されてきたことによって、基金取り崩しもしてまいりました。それによって生まれた財源ですから、これがやがて積立金が減少してくることによって、17年度以降はこの取り崩しが年々歳々できていくような状態を保てるのかどうかということもお伺いをしたいと思います。　財政健全推進計画と予算について、お伺いいたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、予算規模についてでございます。　本区は、他区に先駆けて、計画に基づいた学校改築や高齢者福祉施設の整備、中小企業の振興に力を入れるなど、区民サービスの充実に努めてまいりました。そのために、平成15年度予算に比べ予算規模が大きくなっている年度もございますが、各年度の税収に加え、国・都からの補助金等の財源確保や効果的な基金・起債の活用によって対応してきた結果であると考えております。　しかし、景気が右肩上がりであった時代は終わり、区の財政運営は、今までにない厳しい状況に置かれてきました。　そのため、区では、平成12年３月に財政健全推進計画を策定し、職員の定員適正化計画に基づく人件費の削減や、管理的経費及び事務事業の見直し、さらには公共施設建設事業の凍結・繰り延べ・縮小などを行い、経費の削減に努めてきたところでございます。これからも、限られた財源を有効に活用し、常に事務事業の見直しを行いながら、新しい時代に対応した区民サービスの展開に努めてまいります。　次に、財政健全推進計画の達成率についてでございます。　平成12年３月に策定した財政健全推進計画のもとで、事務事業の見直しや、職員定数の削減等を推進してまいりました。　その結果、15年度予算で見ると、計画で示している財源確保額の66％が達成する見込みとなっております。今後も、予算編成での財源確保に加え、執行での歳出抑制により、計画の財源確保目標額を達成するように努力してまいります。　次に、財政健全推進計画終了時点での積立金の残高見込みについてでございます。　財政健全推進計画における財政収支の推計においては、５年間で約 260億円の基金の取り崩しが必要であると見込んでおりました。　しかし、財政健全推進計画に基づき、事務事業の見直し、投資的経費の見直し、歳入の確保などを行い、できる限り基金に頼らない予算編成に努めてまいりました。

　その結果、平成14年度末の基金残高見込みは約 200億円となっており、平成15年度の基金取り崩し予定額60億円を差し引いた約 140億円が、平成15年度末の基金残高見込み額となっております。平成16年度予算編成において、基金取り崩し額は現時点では未定ですが、平成17年度以降の予算編成に対応するためにも、一層の財政健全に努め、適正な基金活用に努めてまいります。　次に、平成17年度以降の財政運営についてでございます。　現在の財政健全推進計画は平成16年度で終了となりますが、区を取り巻く財政状況は、現計画を策定した平成12年当時と比べ、さらに厳しい状況になっております。今後も景気の急激な好転は望めず、また、平成12年度末には 280億円であった基金残高が、平成15年度末には約 140億円に減少する見込みになっております。　委員ご指摘のとおり、現計画は平成16年度で完結いたしますが、平成17年度以降の厳しい財政状況に対応するためには、さらなる財政健全を推し進めていかなければならないと考えております。今後は、現計画の進捗状況を踏まえ、新しい長期総合計画の策定も視野に入れながら、財政健全推進計画の見直しを行ってまいります。　次に、事業の休止、廃止についてでございます。　区では、平成12年度より行政評価を実施し、すべての事務事業についての評価を行ってまいりました。　その中で、事業の必要性や緊急性、区の関与、効果等についての客観的な評価を実施し、廃止、休止を行いました。同時に、時代やニーズの変化を踏まえた真に必要とされている事業に財源や人材等の資源を移行させ、よりよい区民サービスの充実を図ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。　次に、経常収支比率の見通しと、改善についてでございます。　経常収支比率は、財政の弾力性をあらわす代表的な指標であり、一般的に70％から80％が適正な水準と言われております。委員ご指摘のとおり、台東区の経常収支比率は、平成12年度、平成13年度と、大きく改善しております。　今後とも、人件費などの義務的経費をできる限り縮減する中で、適正水準といわれる70％台を保ってまいります。また、経常経費を抑制することで確保された財源を有効活用し、区民ニーズに即した新たな施策の展開に努めてまいります。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　詳しく答弁をしていただいて、ありがとうございました。どうぞ手がたい行政運営を行っていただきますように要望しておきます。　次に、浅草周辺への企業誘致について。　地元の議員もいらっしゃいますけれども、浅草は、観音様を中心とした地域が観光地としての大繁華街となっております。しかし、浅草全体としては、平日の集客力、集客率アップが、私は課題になっていると。　そこで、恒久的に人が来る一流企業のオフィスビルを、再開発をして浅草周辺に誘致してはいかがなものかと。これにつきましては、ボートピア予定地も含めて、１つのビルに 1,000人、 2,000人と入るような方々が、月曜日から金曜日まで恒久的に見えていただくと。その方々に、消費あるいは飲食を伴った活動をしていただく、消費していただくということをどうかというふうに思いますが、区長みずからが企業に出向いて、「うちの浅草へ会社をつくってくださいよ」と言ってくれるような行動をやっていただけるかどうか質問いたします。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　浅草周辺への企業誘致は、浅草地区の活性化を図り、平日の集客力をアップする有効な手段の１つとなると思われますが、そのためには事業用地の確保等が不可欠となります。　今後は、伝統的な地場産業や観光スポットとも共存できる、新たな魅力とにぎわいのあるまちの形成を図る視点から、再開発事業等の機会をとらえて、企業誘致の可能性について検討し、必要に応じて企業への働きかけを行ってまいりたいと思います。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ぜひ区長、頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、就労対策についてお伺いをいたしたいと思います。　今日まで中小零細企業対策ということを、私ども議会では、どの議員も全部が意見を申し上げてまいりましたし、これは主に融資とか商店街の活性化となりますと、経営者の方へのお手伝いというのが多かったように思いますが、うっかりしていたのが就労対策です。これは、もちろん区の方では正式な就労あっせんはできないということはよく承知しておりますが、これだけ台東区内でも失業者が出てきておりまして、大体年間に何万人という方々がハローワークへ来ておられると。これはぜひ、法律的にはできなくても、やはり台東区が台東区民の失業者のためには連携をとっていただいて、台東区の失業者を少しでも少なくしていただけるような施策といいますか、行政を行っていただきたいなというふうにお願いしたいんですが、いかがなものでしょうか。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　委員ご指摘のとおり、皮革産業を初め、区内の中小企業は長引く不況で大変厳しい状況にあります。13年度の事業所統計調査でも、11年度調査から１割以上も事業所数が減っております。　その結果、高い技術を持っていながら高齢ゆえにリストラにあったり、企業の倒産により職を失う方々がふえているということも聞いております。就労対策という点はもとより、後継者の育成や技術の伝承という点からも、憂慮すべき事態にあると認識いたしております。　区に就労相談の窓口を設置して対応すべきではないかとのご指摘でございますが、就労あっせんにつきましては、その情報量やシステムを考慮いたしますと、職業安定所による紹介が効率的かつ有効であると考えております。　しかしながら、昨年も約 6,000人の区民が区内での職を求めており、委員ご指摘のとおり、これらの方々への支援も大変重要なことでございます。　区は、現在、新規学校卒業者を対象とする求人説明会をハローワーク上野との共同で開催しております。今後も、ハローワーク上野と連携を密にし、区内企業への就労を希望する区民を対象とする就職相談会や、浅草地区での出張相談などの共同実施についても検討してまいります。また、現在検討中の緊急経済対策の１つとして、臨時に総合相談窓口を設置し、その中で雇用に関しても対応してまいりたいと思っております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　次に、清掃職員、特に収集作業員の方の削減についてお伺いいたします。　その前に、まず、収集作業に従事する職員の平均給与。東京都職員扱いの待遇を受けていると思います。また台東区の正規全職員の平均給与、それぞれお聞かせいただきたいというふうに思います。　そして、本区の収集作業は、運転手が１名、作業員が２名ということで３名の体制で行われていると思いますが、これを地方自治体によっては運転手の方、そして作業員の方各１人で、運転手の方も現場へおりて実際に収集作業も行っている地方自治体はたくさんあります。ここで、その職員の削減、これは可能なのかどうか。これは、大都会の中だとどうしても渋滞とか、そういうことを見なければいけませんから、早く作業をしなければいけないという原因も加わって今は３人体制というふうになっていると思いますが、その辺もお伺いしたいと思います。　時間がありませんので、最後に言わせていただこうと思ったことを言わせていただきたいと思います。　この４年間、この14期の議員の皆さんが、やはり台東区進展のために全員で頑張ってこられたというふうに思っているところです。これは、よく新人の方も、また各ベテランの先生方も、皆さんで台東区進展のために頑張ってまいりました。ぜひ現職の議員の皆さん全員が、今度の第15期の台東区議会議員選挙に当選されますようにお祈りをいたしまして、先ほどの答弁をいただきながら、質問を終わらせていただきます。 ○委員長　区長。 ◎吉住弘　区長　まず、収集作業に従事する職員の平均給与は 860万 1,000円でございます。一方、収集作業職員を除く職員の平均給与は 764万 8,000円となっております。　次に、収集作業職員の削減についてでございます。　平成12年度に清掃事業の移管を受けて、３年が経過します。この間、ごみの減量を図ってきたことや、清掃事務所の統合など、効率的な作業運営に取り組んでまいりました。　その結果、新規採用をせず、移管当初の 202名が、15年度には 166名となり、36名の職員削減を見込んでおります。このうち収集作業職員は、25名の減員となっております。　現在、収集作業の職員体制は、事故防止や道路状況、作業効率を考慮し、23区全体で決定され、運営しているところでございます。今後につきましては、平成18年度、区職員への身分切りかえも踏まえ、収集方法の見直しを通じ、効率的な人員配置を十分検討してまいります。 ◆寺井康芳　委員　ありがとうございました。 ○委員長　寺井委員の質問を終わります。　　────────────────────────────────────── ○委員長　以上で総括質問を終了いたします。　これをもって、本委員会に付託されました一般会計予算及び各特別会計予算の審議を終了いたします。　　────────────────────────────────────── ○委員長　これより採決いたします。　初めに、第６号議案、平成15年度東京都台東区一般会計予算について採決いたします。　本案について原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。　よって、本案は原案どおり決定いたしました。　　　　　　　　　　（「委員長」と呼ぶ者あり） ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　少数意見を留保します。 ○委員長　ただいまの案件について伊藤友子委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。　　────────────────────────────────────── ○委員長　次に、第７号議案、平成15年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。　本案について原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。　よって、本案は原案どおり決定いたしました。　　　　　　　　　　（「委員長」と呼ぶ者あり） ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　少数意見を留保します。 ○委員長　ただいまの案件について伊藤友子委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。　　────────────────────────────────────── ○委員長　次に、第８号議案、平成15年度東京都台東区老人保健医療会計予算について採決いたします。　本案について原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。　よって、本案は原案どおり決定いたしました。　　　　　　　　　　（「委員長」と呼ぶ者あり） ○委員長　伊藤友子委員。 ◆伊藤友子　委員　少数意見を留保します。 ○委員長　ただいまの案件について伊藤友子委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。　　────────────────────────────────────── ○委員長　次に、第９号議案、平成15年度東京都台東区介護保険会計予算について採決いたします。　本案については原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。　　────────────────────────────────────── ○委員長　次に、第10号議案、平成15年度東京都台東区老人保健施設会計予算について採決いたします。　本案については原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。　　────────────────────────────────────── ○委員長　次に、第11号議案、平成15年度東京都台東区用地会計予算について採決いたします。　本案について原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。　　────────────────────────────────────── ○委員長　それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。　　　　　　　　　　（和田議会事務局次長朗読）

　　────────────────────────────────────── ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会は、３月19日水曜日、午前11時30分から、委員長報告の文案についてご協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時１２分閉会...

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台東区議会 2003-03-13 平成１５年 予算特別委員会−03月13日-06号

台東区議会 2003-03-13
平成１５年　予算特別委員会−03月13日-06号