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1. 新宿区議会 2019-06-13
   06月13日－07号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和元年第２回定例会会議録（第２日）第７号令和元年６月１３日（木曜日）出席議員（３８名）　　　１番　　　木もとひろゆき　　　　２番　　　時光じゅん子　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　田中ゆきえ　　　　　　６番　　　小野裕次郎　　　７番　　　高月まな　　　　　　　８番　　　藤原たけき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　豊島あつし　　１１番　　　渡辺清人　　　　　　１２番　　　大門さちえ　　１３番　　　永原たかやす　　　　１４番　　　渡辺みちたか　　１５番　　　よだかれん　　　　　１６番　　　三雲崇正　　１７番　　　久保こうすけ　　　　１８番　　　志田雄一郎　　１９番　　　川村のりあき　　　　２０番　　　近藤なつ子　　２１番　　　野もとあきとし　　　２２番　　　中村しんいち　　２３番　　　佐原たけし　　　　　２４番　　　吉住はるお　　２５番　　　池田だいすけ　　　　２６番　　　桑原ようへい　　２７番　　　松田みき　　　　　　２８番　　　伊藤陽平　　２９番　　　のづケン　　　　　　３０番　　　えのき秀隆　　３１番　　　鈴木ひろみ　　　　　３２番　　　沢田あゆみ　　３３番　　　有馬としろう　　　　３４番　　　宮坂俊文　　３５番　　　下村治生　　　　　　３６番　　　おぐら利彦　　３７番　　　かわの達男　　　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　山田秀之　　文化観光産業　　　　　　　　　　　菅野秀昭　　　　福祉部長　　　　　関原陽子　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　新井建也　　　　会計管理者　　　　小沢健吾　　企画政策課長　　　大柳雄志　　　　財政課長　　　　　遠山竜多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　鯨井庸司　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　村上道明　　　　委員会　　　　　　木城正雄　　事務局次長　　　　　　　　　　　　事務局長　　常勤監査委員　　　濵田幸二　　　　監査事務局長　　　下杉正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　小池勇士　　　　次長　　　　　　　新川金七　　議事係長　　　　　濵野智子　　　　議事主査　　　　　黒木明子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議事主査　　　　　榎本直子　　　　　　　　　　　　　仙崎雄介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　議会事務局　　　　　　　　　　　設楽拓也　　　　書記　　　　　　　笠原鉄平　　主査　　書記　　　　　　　岡田栄子　　　　書記　　　　　　　長谷川雅章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　土田有美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６月１３日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第３３号議案　新宿区公契約条例　日程第４　第３４号議案　新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例　日程第５　第３５号議案　新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　第３６号議案　新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第７　第３７号議案　新宿区立安らぎにぎわいひろば条例を廃止する条例　日程第８　第３８号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　第３９号議案　（仮称）新宿区児童相談所関連施設建設工事請負契約　日程第１０　第４０号議案　町の区域の名称の変更について　日程第１１　第４１号議案　特別区道の路線の認定について　日程第１２　第４２号議案　特別区道の路線の廃止及び認定について　日程第１３　第３２号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　３番　三沢ひで子議員　　２２番　中村しんいち議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、29番のづケン議員。　　　　　〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番（のづケン）　新宿未来の会ののづケンです。　このたび新しい期を迎えまして、同じく無所属の立場である、えのき秀隆議員と鈴木ひろみ議員とともに「新宿未来の会」として会派を結成いたしました。　新宿区議会第２回定例会に当たりまして、会派を代表して区長に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いします。　新宿区議会19期の改選において、私は６期目の議席をいただいたわけですが、この20年にわたりまして新宿区政の場に携われたこと、また今後もかかわれることを新宿区民の皆様に大変感謝いたします。　時代は変わります。今回の改選で新人の議員も多数生まれましたが、私が初当選したときには、新人議員が10人以上ととても多く、よく「同期会をするのも大変だろう」などと言われたものですが、時の流れとともに、ある者は引退したり、ある者は都議会議員になったりと、現在では私と同期の議員は志田議員１人となってしまいました。　これでは「同期会」ではなく、２人でしんみり飲みましょうということで、まことに寂しい限りです。それでも私が新人議員だった時代、ちょうど現在の私と同年代のベテラン議員だった宮坂議員、かわの議員、雨宮議員が多くの区民の信託を受けて現在では重鎮議員として元気に活躍している姿を見るにつけ、私自身も気を引き締めて頑張っていかなければならないとも感じます。　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕　それでは、質問に移ります。　時代が変わるというのは、何も新宿区議会だけではありません。広く新宿区を見回しても、多くの変化が認められます。　新宿の街中でよく見かけるようになったもの、また逆に余り見かけなくなったもの、それぞれあるわけですが、まず誰もが肌で感じるものとして、よく見かけるようになったものは、何といっても観光客を含む多様な国籍の外国人であり、余り見かけなくなったものというのはホームレスでしょう。　最初の質問は、このホームレス対策についてです。　私が初めて新宿区議会議員になったころは、新宿区は台東区と並んで都内でも最もホームレスの集まる地域としての汚名を有しておりました。当然、区民の要望としてもホームレス対策は大きな課題でありました。　最も多い時期で、おおよそ1,000人以上のホームレスが新宿区内の随所に住みついていたと記憶しております。　戸山公園内に林立していた数多くのブルーテントを見た旅行に来ていたフランス人の知人が、「これはスポーツセンターに付随した簡易キャンプ場か」と話していたことを今でも覚えております。　その後、自立支援策の推進などの行政当局のたゆまない努力によって、新宿区内のホームレスは次第に減少していき、現在ではごく一部の者しか見受けられなくなりました。まことに敬意を表するものであります。　そこで質問でありますが、この20年間の経過にあって新宿区内のホームレスの数はどのように推移してきたのでしょうか。また、ホームレス対策に関して、どのような施策が効果を上げてきたのでしょうか。それぞれお答えください。　また、かつてに比較して大幅に減少してきたホームレスですが、現在でも全てがいなくなったわけではありませんので、今後に向けての課題及びその対応策についてもお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　のづ議員の御質問にお答えします。　「ホームレス対策」についてのお尋ねです。　初めに、区内のホームレスの数の推移についてです。　東京都が年に２回実施している概数調査において、約20年前の平成11年８月時点で1,003人でした。　その後、平成16年８月時点では1,102人まで増加しましたが、以降は減少傾向に転じ、直近の平成31年１月時点では117人となっています。　次に、これまでの施策の効果と今後の課題及び対応策についてです。　平成12年度に、東京都と23区が共同でホームレスの緊急一時保護から就労による自立までの支援を一貫して行う自立支援センターを開設し、支援を開始しました。　その後、平成14年８月に施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」を踏まえ、区では支援団体等の協力を得て、生活、健康、債務等に関する相談や、就労の支援等を独自事業として取り組み、ホームレスの自立に効果を上げてきました。　一方、近年ではホームレス状態が長期化した方や高齢の方、精神・知的などの障害があると思われる方が多く見受けられます。　こうした方々の中には、自立支援センターのような就労による自立を前提とした施設で対応することが難しいケースも見られます。　そこで、就労自立がなじまないホームレスに対しては、平成29年度から新たに都区共同事業による巡回相談、居住地支援及び見守り支援を一体的に行う支援付地域生活移行事業を開始しています。　この事業では、対象となるホームレスに対し、東京都が借り上げたアパートを提供し、住民登録等のさまざまな手続に関することを初め、食事や衛生面の確保など、必要な生活支援を行った上で、対象者それぞれに合った福祉サービスにつなぐことにより地域生活への移行を図っています。　さらに、今年度は「新宿区第Ⅳ期ホームレスの自立支援等に関する推進計画」を策定し、実効性の高い取り組みを推進していきます。　今後も国や東京都、道路や公園の管理者、支援団体等との連携を深めながら、これらの施策を粘り強く実施し、ホームレスの自立に向けた支援を行っていきます。 ◆29番（のづケン）　次の質問は、近年急速に増加傾向にある外国人観光客に向けての施策についてであります。　御存じのとおり、日本の国全体としても外国人観光客は増加の一途をたどっておりますが、各種の調査が示しているように、大勢訪れる外国人観光客にあっても新宿のまちは人気の地域として多くの外国人観光客があふれている現状は、今後とも変わることはないように思われます。　かつては危険なまちというイメージがつきまとっていた歌舞伎町なども、現在では外国人観光客で深夜まで盛り上がる一大スポットに変貌しております。　日本を訪れる外国人観光客の増加に伴って、どこの地方自治体も何とか自分たちの観光資源を有効にアピールして、少しでも多くの観光客を呼び込もうと頑張っている中、黙っていても大勢の人々が新宿のまちにやってくるという現状は、とても恵まれた環境と言わざるを得ません。　この現状に満足することなく、恵まれた環境をもっと積極的に活用していく姿勢が求められています。　それでは、多くの人々は何を求めて新宿のまちにやってくるのでしょうか。誰でも周知のことのとおり、新宿のまちには大自然の豊かさも、歴史的な遺跡や建造物の類いもありません。また、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンのような大規模な娯楽施設や大きなスタジアムなどもありません。　観光客の多くは、買い物などの目的もあるでしょうが、主に飲食を伴う歓楽に引き寄せられて新宿のまちに訪れてくるのでしょう。おいしい食事をしたり、楽しくお酒を飲んだり、映画を鑑賞したりといった健全な意味での歓楽は新宿のまちが発する引力の源と言えるでしょう。　このような点、観光客のニーズを踏まえるものであるならば、まさに新宿は「夜のまち」としての魅力を最大限に発信するべきでありましょう。　世界の主要な観光地において、夜の歓楽街としての魅力を最大限に創出する目的で、「ナイト・メイヤー」という考え方が広がっています。これは、オランダのアムステルダムから発祥したコンセプトで、昼間の行政府の市長とは別に、夜のまちをプロデュースするための責任者という意味合いから「ナイト・メイヤー」という言葉が使われるようになり、現在では欧州各地で同様のポストが誕生し、この流れは全世界的な広がりを見せるようになりました。　2016年４月には、このナイト・メイヤー誕生の地、アムステルダムで世界初の第１回ナイト・メイヤー・サミットも開催され、世界各国から市長、行政関係者、企業家など200人が集まり、２日間にわたり「夜間の経済」「公衆衛生と政治」「都市空間の再定義」「モビリティ」「ナイト・メイヤーへの道」といった主な５つのテーマに関して講演会や議論が展開されました。　まさにこのようなコンセプトこそ、私たちの新宿区には必要ではないでしょうか、御見解をお聞かせください。　また、新宿のまちに訪れる観光客に向けての現場における情報発信も大切です。現在、区役所本庁舎内に設置されておりますデジタルサイネージですが、区役所通りに向けて通行する観光客に対しても設置してはいかがでしょうか。　より広く観光客に対しても情報を発信することで、またさらに広告媒体としての価値も上がりますし、夜間には消灯して暗く鬱蒼とした区役所周辺も明るく華やいだ空間に変化することも期待できます。 ◎区長（吉住健一）　「観光施策」についてのお尋ねです。　初めに、ナイト・メイヤーのコンセプトの必要性についてです。　新宿区は、大規模繁華街、歴史や伝統が色濃く残るまち、学生街、国際的なまちなど、それぞれのまちが個性を放つ多様性が魅力となっています。　これまでもナイトタイムのにぎわいづくりとして、新宿まちフェスの「新宿街バルウィーク」、渋谷区と連携した「ＴＯＫＹＯナイトタイムパスポート」といった取り組みを進めてまいりました。　また、今年度は、環境省が新宿御苑の夜間開放事業「ナイトガーデンパーティー」を実施しております。　今後も最新のナイトタイムエコノミーの動向を注視しながら、新たなコンテンツを研究・発掘し、国際観光都市・新宿としてのさらなる魅力の向上を図ってまいります。　次に、観光客に向けた情報発信についてです。　広告つきデジタルサイネージの区役所通りに向けた設置については、外国人観光客を含む来街者への広告の効果やスポンサーの確保、屋外に設置した場合の維持管理の方法など、多くの課題があります。　現在、一般社団法人新宿観光振興協会では、観光客に向けて「新宿Plus」の発行やホームページ、ＳＮＳ等を活用した観光情報とあわせ、ユーチューブでのプロモーション動画の発信により、広く新宿の魅力を発信しています。　今後も新宿観光振興協会と連携し、引き続き観光客に向けた効果的な情報発信に努めてまいります。 ◆29番（のづケン）　最後の質問は、区役所本庁舎におけるサービス機能についてであります。　時代とともに変わるもの、変わらないものといった話で言えば、この20年間にわたり変わらず存在しているものは、この区役所本庁舎の建物であります。　区役所本庁舎の建てかえに関しては、今までもさまざまな場で議論させていただきましたが、ここではその問題には触れませんが、区役所本庁舎は建造物として老朽化が著しいだけではなく、その機能面においてもキャパシティーがオーバーしていることは明白であります。　さきの質問で外国人観光客が増加していることを指摘しましたが、区役所本庁舎に各種手続に訪れる外国人居住者、特に留学生の数も増大し、その受付窓口、特に１階の戸籍住民課と４階の医療保険年金課については、時間帯によっては、手続のために訪れる来庁者であふれ返り、非常な混雑を呈しております。　これらの窓口における混雑の状況については、現状をどのように把握しているのでしょうか。　この問題の解決策として、来庁者の来る時間帯を分散させるような各種の周知方法を工夫するとか、混雑が予想される季節や時間帯によっては特設窓口を設置するなどの方法が考えられますが、今後どのような対応策を検討しているのか、お聞かせください。　また、混在緩和のために一部病院などで行われているような受付の待ち時間や混雑ぐあいを通知するようなシステム、サービスなども便利であると考えられます。現在、１階の戸籍住民課では、区ホームページで混雑の状況を知らせたり、また受付のカードのＱＲコードから、そこに飛ぶようなシステムが行われておりますが、これらの利用促進などについても御見解をお聞かせください。　現在、新しい外国人居住者に向けて「新宿生活スタートブック」などを配布しておりますが、これなども窓口での待ち時間に手にとって読んでもらえるような工夫も必要ではないでしょうか。　区役所本庁舎の建物そのものは古いままであっても、その中で提供される区民サービスの機能向上については、今後ともたゆまない努力が大切だと思われます。　以上で質問を終わります。 ◎区長（吉住健一）　「本庁舎におけるサービス機能」についてのお尋ねです。　初めに、窓口の混雑状況と通知サービス等による解決策についてです。　本庁舎１階の戸籍住民課及び４階の医療保険年金課では、特に３月から４月にかけて、転出や転入などの住民異動に関連したさまざまな手続に多くの方が訪れます。　また、近年は、同時期に外国人の転入等の手続が増加している状況もあり、区民の皆様に長時間お待ちいただく状況となっております。　区では、これまで委託による案内誘導や外国語の対応ができるスタッフの配置など、窓口の混雑緩和につながる体制の構築に取り組んでまいりました。　さらに、繁忙期は、日本語学校の生徒などの団体を予約制とし、来庁者の分散化を図ってきました。　現在、予約なしで手続に来庁する日本語学校の生徒の団体も見受けられることから、改めて日本語学校に協力を依頼するなど、さらなる周知を図ります。　また、御指摘の現在戸籍住民課で導入している発券システムでは、区のホームページにおいて、呼び出しされている番号、待ち人数の情報がリアルタイムで確認できるようになっています。さらに、受け付けをした方には番号カードに記載のＱＲコードを読み取ると、このホームページに直接アクセスし、呼び出し状況が確認できるようになっています。　混雑緩和に向け、今後は窓口でお待ちいただいている方々には、ＱＲコードの活用をより積極的に呼びかけてまいります。　また、ホームページでの窓口の受付状況の情報提供について、混雑する時期にはトップページにリンク先を設定するなど、区民の方々が確認しやすいように工夫いたします。　さらに、医療保険年金課においても、発券システムの更新の時期に合わせて、戸籍住民課と同様なシステムの導入を検討してまいります。　次に、「新宿生活スタートブック」などの配布についてのお尋ねです。　現在、戸籍住民課では、区民の皆様に自由におとりいただけるように、窓口カウンターで「新宿生活スタートブック」を、１階フロアのラックに「新宿生活スタートブック」及び「新宿区外国人住民のための生活情報」の冊子を入れ、配布しています。　これらの冊子をより一層活用いただくために、今後は、転入等の手続でお待ちいただいている外国人の方に対し、窓口の誘導の係員が「新宿生活スタートブック」を配布するなど、手にとって読んでいただけるように対応してまいります。　また、現在日本電子専門学校と連携して、外国人の方に暮らしのルールやマナーを知っていただくための動画「新宿生活スタートガイド」を作成しています。この動画をユーチューブで配信することから、「新宿生活スタートブック」にＱＲコードを掲載し、視聴を促すとともに、モニターでの放映を検討してまいります。　以上、申し上げましたこれらの取り組みを通じまして、区民サービスの機能向上を今後も図ってまいります。 ◆29番（のづケン）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　「時代は変わる」という言葉は、さきにノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランの有名な言葉であります。　先ほど質問の冒頭で、新人議員、ベテラン議員の話をしましたが、前期のとき、同じ会派の同僚のえのき議員が、「現在の新宿区議会議員の平均年齢50歳に比べて、お互いにその年齢を超してしまった。まだ若手だと思っていたのに、いつの間にかベテランになってしまった」とかこぼしていて、「何を変なことを言っているんだろう、この人は」と思いましたが、時代は確実に流れていきます。　新人議員がベテラン議員に、またベテラン議員が重鎮議員になっていく、それが時代の流れでしょう。　そして、私が新人議員だった時代にベテラン議員、さらに先輩たち、当時の重鎮議員はどこかに消えていったわけではございません。　例えば、下村議員、桑原議員、おぐら議員、さらにこっちを見ましても、久保議員、小野議員と、つまり代がかわったわけであります。先達のスピリッツも、思いも綿々とこの議会に受け継がれております。　時代や年代、さらには政治的な立場や思想を超えて、新宿の未来をすばらしいものにするために、ともに知恵を出し、汗を流し、全力で取り組む思いは皆同じものであると改めてかみしめ、新宿未来の会の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、37番かわの達男議員。　　　　　〔37番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆37番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　今回の新宿区議会議員選挙では、区民の皆様の御支援をいただき、８期目の当選をさせていただきました。本当にありがとうございました。これまでの経験を活かし、さらに区民の暮らしを守り、何よりもいのちを大切にする区政の推進をしっかりと取り組んでいきたいと思います。　このことを申し上げ、以下、質問に入ります。　最初に、いのちを守る区政について、区長と教育委員会にお聞きをいたします。　私は、今回の選挙では、いのちを守る区政の実現について訴えてきました。災害・震災からいのちを守る、自殺からいのちを守る、虐待からいのちを守る、高齢者のいのちを守る、そして子どもたちのいのちを守ることです。　最初の質問は、災害、とりわけ震災からいのちを守ることについて、区長にお聞きをします。　2011年３月11日の東日本大震災から８年３カ月が経過しました。いのしし年には、国内を大震災が襲いました。24年前の阪神・淡路大震災、そして96年前の関東大震災です。　首都直下地震の発生が警告をされています。その日は、確実に近づいていると言えます。　マグニチュード9.0の東日本の巨大地震は、日本列島に大きな地殻変動を発生させ、南海トラフの巨大地震、さらには関東地方の直下地震の危険度は上昇しました。　このような状況下で、首都直下地震の発生について区長はどのような認識をお持ちなのか、最初にお聞きいたします。　２点目は、首都直下地震が発生しても、被害を減少させ、逃げないですむ、いのちを守る対策を今確実に実行することです。　その第１は、建築物の耐震化の推進こそ早急に進めなければなりません。　新宿区耐震改修促進計画は平成20年に策定され、その後何回か改定されてきています。本年度も建築物等耐震化支援事業として11億円余の予算が計上されています。もちろん、これだけではなく、防災都市づくり事業は多岐にわたっていますが、建築物の耐震化こそ重要な震災対策です。この間の建築物耐震化支援事業の実績と今後の見通しについてお聞かせください。　３点目は、家具の転倒防止の徹底した取り組みです。家具類転倒防止対策の推進として取り組みを進めてきていますが、十分に進んでいるとは私には思えません。まだまだ不足しています。実態把握も難しいとは思いますが、区民の家具類転倒防止対策の実施の実態をどのように把握し、今後どのように進めようとしているのか、お聞かせください。　４点目は、いわゆる関連死からいかにいのちを守るかという課題であります。　東日本大震災では、地震や津波による直接死は１万5,897人であり、その後のいわゆる関連死は3,701人と言われています。　阪神大震災では、直接死が5,483人、関連死は919人というデータがあります。　建物倒壊や火災から逃れていのちをつなげた人たちが避難所や車の中で震災後に亡くなるという状況は、何としてもとめなければなりません。　関連死の多くは、避難先で亡くなるという状況です。関連死をなくす取り組みは、まだ不十分であると思います。自宅を住めるようにすること、復興住宅の速やかな建設、災害時地域コミュニティの確立などが対策として考えられると思いますが、今後の地域防災計画の中で考慮すべきと思いますが、どのように思われますか、お聞きをします。　５点目は、これらの事業を推進させるためにも、区民の防災意識の向上と防災思想の普及は欠かせません。地域防災の担い手育成や災害訓練、防災区民組織の育成など、多くのことにこの間取り組んでいますが、新宿に住んでいる人、働いている人、学ぶ人、訪れる人など、広い意味での区民に対する防災思想の普及啓発をどのように考え、進めようとしているのか、お聞かせください。　次に、自殺からいのちを守る施策の充実について、お聞きをします。　厚生労働省の調査によれば、2018年の自殺者は２万840人と、９年連続して減少しているとの報告です。しかし、19歳以下は２年連続して増加したとも言っています。　新宿区における自殺者数は、警察庁の自殺統計によると、少しずつではありますが減少はしていますが、東京都や全国と比較すると高い状況であり、特に女性の20歳代は特別区平均の２倍、全国平均の2.6倍となっています。　これらの実態を受け、改正自殺対策基本法に基づき、学識経験者や関係機関、行政関係機関等の協力のもと、新宿区自殺対策計画が本年３月に策定されました。　計画での数値目標を10年間で、国と同じく30％以上削減としていますが、その結果は2026年の新宿区の数値目標は、現状の国の数値とほぼ同じであります。それだけ現状が高い実態であるということでもありますが、これで20歳代の女性の自殺を防ぐことができるのか、心配であります。　男女別、年齢別の数値目標もきめ細かく必要かと思いますが、どのように考えていますか、お聞かせください。　２点目は、具体的な取り組みについてお聞きします。　若年層への支援の強化など、重点施策も示されていますが、その概要についてお聞かせください。　３点目は、自殺対策のための調査研究機関を新設する法案が成立したとの報道があります。９年連続して減少しているとはいえ、自殺対策に対する姿勢のあらわれと思います。これらの動きに対してどのような認識をお持ちなのか、区長にお聞きをします。　また、自殺を防ぐことは学校教育の中でもきちんと取り組むことが極めて重要と思います。教育委員会の取り組みの現状とお考えをお聞かせください。　次に、いじめや虐待から子どもたちのいのちを守ることについて、お聞きをします。　親からの虐待により幼いいのちが失われた報道が後を絶ちません。幼いいのちを守ることは、政治と自治体行政の責任です。区では、具体的には教育委員会や子ども家庭部がその中心になると思います。　新宿区は、子ども総合センターを中心にして、子育ての不安や悩みの相談・解決に向けた取り組みを進めています。そして、より高い機能と権限をあわせ持つ児童相談所の開設に向け、児童相談所移管準備担当を置き、準備を進めています。確実に開設できるよう求めます。　そこで、改めてお聞きをします。　児童相談所が新宿区に設置されると、何がどのように改善・充実し、子どもの権利の維持や、いのちを守る区政がどのように行われるのか、お聞かせください。　その上で、2021年開設に向け、現状はどこまで取り組みが進み、特に施設整備と専門職員の人的対応はどこまで進んでいますか、お聞きをします。大きな課題がある中、着実な進展を求めます。　財源措置の問題も本年度は待ったなしです。これまでも申し上げてきましたが、本来この事業は都区制度改革の中で都から区へ移管されるべき事業です。この点からも、児童相談所の関連経費は、都区財政調整の中の区側の基準財政需要額に組み入れ、当然に55％の配分割合も増加すべきであります。2020年度の都区財政調整に向けては、今こそ区側の団結を固め、東京都に認めさせなければなりません。吉住区長の見解をお聞きをします。　次に、高齢者のいのちを守る施策について、お聞きをします。　高齢者施策は、区政の中でもとりわけ多岐にわたっています。ここでは在宅で住み続けることができなくなり、入所施設で暮らし続けることでいのちを守ることができる高齢者のための施設整備の実情と今後の見通しについて、お聞きをします。　特別養護老人ホームは、本年度富久町国有地を活用したショートステイ併設の開設で、区内で９カ所となります。今後、市谷薬王寺町や払方町でも特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどが予定されてはいますが、入所希望者の待機状況からすれば、区民のニーズには応え切れません。　区民意識調査の区政への要望は、毎年のように高齢者福祉の充実を求めていることがトップを占めています。認知症高齢者も増加しています。今後の特別養護老人ホームやグループホームなどの建設見込みについて、区長のお考えをお聞かせください。　２点目は、認知症高齢者支援について、お聞きをします。　認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けることができることは、ますます重要な課題となっています。本人や家族への支援は区民の大きな期待です。　認知症サポーターの養成も、平成30年度累計で２万2,228人となっています。　一方で、認知症高齢者は、今後ますます増加すると思われます。認知症高齢者が地域で安心して暮らし続けることができるための施策について、現状と今後の体制などについて、お聞きをします。　この質問の最後は、子どものいのちを守る施策について、区長と教育委員会にお聞きをします。　交通事故や無差別殺人で児童・生徒が犠牲になるニュースが伝えられています。大変悲しく腹立たしく、憤りを感じるのは私だけではありません。　昨年の大阪北部地震では、通学路のブロック塀の倒壊による通学途中の児童に犠牲者が出ました。その直後から、区内でも点検と対策が行われ、緊急に対策が取り組まれました。　今、池袋や大津市での子どもが犠牲になった交通事故、川崎市での刃物を使った通学途中の児童への殺傷事件は、安全に通学することへの許しがたい暴挙であり、二度と起こさないためにも、各方面での緊急な対策が求められます。　原因の解明もできていない状況での対策を求めることは困難ではあると思いますが、保護者や地域の人たち、何よりも子どもたちの不安を取り除くためには、各方面での対策が緊急に求められています。新宿区においても当然です。子どもたちの安全といのちを守るという自治体としての重要な責務についてどのように受けとめているのか、区長と教育委員会の所見を求めたいと思います。答弁を求めます。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えします。　いのちを守る区政の推進についてのお尋ねです。　初めに、首都直下地震の発生についてです。　国の中央防災会議では、現在、日本は活断層の活動期であると発表しており、この東京においても、「今後30年以内に70％の確率で大地震が起こる」と想定しています。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、熊本、鳥取、大阪、北海道などで大地震が起こり、多くのとうとい命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。　また、最近は千葉県を震源とする地震も続いており、新宿区でも震度３程度の揺れが起きています。　このように全国各地で発生している地震を見ても、国が指摘する首都直下地震は、いつ起きてもおかしくないと認識しています。　これからもスピード感を持って高度防災都市化と安全・安心の強化に全力で取り組んでまいります。　次に、建築物等耐震化支援事業についてのお尋ねです。　首都直下地震の切迫性が高まる中、これまで以上にスピード感を持って耐震化を進めていく必要があります。そのためには、建物所有者等が耐震化の必要性を認識し、耐震改修を行うことが重要であると考えています。　これまで区は、耐震改修工事費助成について、さまざまな拡充を行ってきました。木造住宅では区内全域を重点地区と同様にする助成額の引き上げなどを行うとともに、非木造建築物では所得要件の撤廃などを、特定緊急輸送道路沿道建築物では助成の面積単価の引き上げなどを行ってきました。　また、耐震化の啓発や助成制度の利用促進については、木造住宅やマンション、特定緊急輸送道路沿道建築物等に対する個別訪問及び特別出張所ごとの説明会などを実施してきました。　こうした取り組みにより、平成20年に耐震改修促進計画を策定してからの10年間で、区内にある建物の約７割を占める住宅について1,226戸が助成を受けて耐震改修を行っています。　住宅・土地統計調査等では、耐震改修や建てかえなどにより除却した住宅が約１万2,200戸あり、平成30年に促進計画を改定した際には耐震化率が91.5％と推計され、当初の目標である90％を達成しています。　こうしたことから、建物の耐震化は着実に進んでいるものと捉えています。　今後も、これまで拡充を重ねてきた助成制度の利用促進を図るとともに、区の支援制度を活用し、耐震改修に至っていない建物に対する個別訪問によるフォローアップや、地域に出向いた説明会、耐震化に係る関係団体との連携を実施することで、耐震改修促進計画に掲げる目標は達成できるものと考えています。　次に、家具類転倒防止対策の取り組みについてのお尋ねです。　震災時に大切な命を守るためには、建物の耐震化や家具類の転倒防止に取り組むことが重要です。　このため、区では、毎年区政モニターアンケートで、家具転倒防止器具の取りつけ状況を確認しており、平成30年度の調査では、「既に取りつけている」と回答した人は39.7％となっています。　また、東京消防庁の「東京の消防白書2018」では、「全ての家具類に実施している」人が7.3％、「一部の家具類に実施している」人が58.3％、合計では65.6％と報告されています。　いずれの調査結果からも、設置状況はまだ十分ではないと認識しています。　そこで、防災訓練、防災講演会、防災イベント等さまざまな機会を捉え、消防署等の関係機関と緊密に連携し、引き続き器具の設置促進に取り組んでまいります。　さらに、今年度は特別出張所地域別防災マップ等の全戸配布を予定していますので、家具類転倒防止器具の相談・取りつけ事業についての案内チラシも同封し、区内全世帯へ事業の周知を図ってまいります。　次に、関連死をなくす取り組みについてのお尋ねです。　震災による建物倒壊や火災から命を守られた方々が、その後の避難生活等において心身の健康を維持して生活再建へ進めるように支援することは、区として重要な責務であると考えています。　そのため、区の地域防災計画では、医療救護所の設置、健康相談、巡回診療を初め、応急仮設住宅の建設、義援金の支給などを予防対策、応急対策、復旧対策のフェーズごとに定めています。　また、関連死の原因としては、感染症やエコノミークラス症候群、心身の喪失や持病の悪化等が報告されていることから、福祉や医療などの応急活動マニュアルに基づく、適切な健康指導やサポートを実施し、関連死の防止に取り組んでまいります。　御指摘の関連死を減らすためには、このような計画やマニュアルに基づく対策を組織的かつ総合的に推進することが重要であると考えています。　また、地域防災計画については、今後も国や都の動向を注視しながら、適切な時期に修正等を行ってまいります。　次に、広い意味での区民に対する防災思想の普及啓発についてのお尋ねです。　震災時に大切な命を守るためには、一人ひとりが地震に対する正しい知識の習得と実践的な備えを行うとともに、地域における支え合いが重要です。　現在、区では、住んでいる人に対しては、避難所防災訓練や防災フェスタなどにおいて、防災ハンドブックや中高層マンションの防災対策マニュアルを活用した普及啓発を行い、自助や共助による防災対策を推進しています。　また、働いている人や学ぶ人については、事業者や学校を通じて、発災時には建物内にとどまるとともに、地域と協力した防災活動を行うよう働きかけています。　さらに、訪れる人のために、発災時の受け入れや支援を行うよう事業者に対して求めているほか、発災時の適切な行動等をアニメーション化した動画をアルタビジョンなどで定期的に放映するとともに、ＪＲや私鉄の駅構内に、震災時には「むやみに移動しない」ことを啓発するポスターを掲出しています。　今後も地域や事業所と緊密に連携し、多様なツールを活用した効果的な防災思想の普及啓発に取り組んでまいります。　次に、自殺からいのちを守る施策の充実についてのお尋ねです。　平成31年３月に策定しました新宿区自殺対策計画における自殺死亡率の数値目標を男女別、年代別にきめ細かく設定することについてです。　御指摘のとおり、区内の自殺死亡率は、全国と比較して、特に20歳代女性を初め、20歳代、30歳代の主な死亡原因としても自殺が１位となっています。　区では、これらを踏まえ、本計画の策定に当たっては、若年層への支援の強化を積極的に取り組むことで、2026年までに自殺死亡率を25.3から17.7以下に減少させることを目標として設定したところです。　具体的には、若年層への支援の強化として、これまでの取り組みに加え、新たに２つの事業を実績のあるＮＰＯ法人に委託し、実施します。　１つ目は、相談窓口自動案内とインターネットゲートキーパー事業です。　区内で、「生活が苦しい」などのキーワードをスマートフォン等で検索した場合、キーワードに応じて相談窓口自動案内サイトを表示し、悩み事や困り事の解決につながるよう最適な相談窓口を案内します。　さらに、「死にたい」や「自殺の方法」など、自殺のリスクが高いキーワードの場合は、相談サイトを表示し、メールでの相談を開始します。　相談には、精神保健福祉士など資格を有する相談員が対応します。　２つ目は、ユースゲートキーパー育成事業です。　区内大学での授業等を受講する大学生を対象とし、自分をケアする力と、同世代の悩みに応える力を学び、若者自身が支え合える環境を整備します。　次に、自殺対策のための調査研究機関を新設する法案の成立を受けての認識についてです。　今月６日に成立した自殺対策調査研究推進法は、自殺対策の調査や検証を行う研究組織を設置し、地域実情に応じた対策につなげるというものです。研究結果が今後の自殺対策の一層の推進につながるものと大変期待しているところです。　次に、児童相談所の開設による改善・充実と子どもの権利や命を守る区政についてのお尋ねです。　区が設置する児童相談所による保護や措置等の法的介入による子どもの安全確保や保護者への指導と、その後の地域の子育て支援サービスの活用により、区による一貫した支援がこれまで以上に期待できると考えています。　その結果、虐待を受けている子どもへの支援が途切れることなく、地域で健やかに生活していくことができると認識しています。　このような取り組みにより、子どもたちの命と権利を守り、地域で継続した支援を進めてまいります。　次に、児童相談所の開設に向けた施設整備や人的対応の取り組みについてのお尋ねです。　施設整備については、今年度、子ども総合センターの３階を改修するための設計を行うほか、児童相談所の運用に必要な一時保護所の新築工事に着工します。　専門職員の人的対応については、児童相談所に加えて、今年度から一時保護所や児童養護施設にも派遣を行い、合計12名の派遣研修を実施しています。　今後も児童相談所や一時保護所を担う職員を育成するための派遣研修を継続するとともに、必要な専門職の確保に努めてまいります。　次に、都区財政調整制度における児童相談所設置に伴う財源についてです。　特別区は、令和元年度都区財政調整協議において、児童相談所に係る事務が政令指定により特別区の事務となることから、当然に基準財政需要額に算定した上で配分割合の変更をすべきこと、また準備経費については、児童相談所の設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、当面の間、特別交付金で全額算定すべきことを繰り返し主張しましたが、都区の見解は一致しませんでした。　児童相談所の設置については、既に都と設置希望区との間で設置に向けた調整が進んでおり、引き続き特別区は一丸となって基準財政需要額への算定及び都区間の配分割合の変更、準備経費の取り扱いについて都との協議に臨んでまいります。　次に、高齢者のいのちを守る施策についてのお尋ねです。　特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの建設見込みについてです。　高齢者が自宅で住み続けることが困難になっても、住みなれた地域で暮らし続けるためには、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備がこれからも必要であると考えています。　市谷薬王寺町国有地を活用した特別養護老人ホームや払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム等については、国と協議しながら整備を進めているところです。　今後も特別養護老人ホームについては、公有地を積極的に活用し、整備を進め、認知症高齢者グループホームについては、民有地も活用しながら基盤整備に努めてまいります。　次に、認知症高齢者支援についてのお尋ねです。　認知症の方が地域で安心して暮らし続けることができるためには、地域の方に認知症についての正しい知識を普及することが最も重要と考え、認知症サポーター養成講座を開催してまいりました。　さらに、認知症の進行状況に合わせ、どのような医療・介護サービスを受けることができるかをわかりやすく掲載した「認知症ケアパス」を作成し、高齢者総合相談センターや地域センターなどで配布しています。　また、新宿区医師会からの協力を得て、認知症サポート医から高齢者総合相談センターが認知症に関する医学的助言を受ける体制も整備しています。　この仕組みを活用し、認知症サポート医の紹介により、対象の方を専門医療機関の受診につなげることで適切な医療が開始され、介護サービスに結びついています。　今後は、これらの取り組みに加え、認知症の方御本人が希望を持って生活している姿や声を、認知症サポーター養成講座などさまざまなところで発信していく機会を設けることで認知症に対する理解を深め、認知症高齢者が安心して暮らし続けることのできる地域をつくっていきたいと考えています。　次に、子どもたちのいのちを守る施策についてです。　今般の交通事故や無差別殺傷事件など、子どもたちが犠牲になった報道に触れるたび、心を痛めるとともに、二度と繰り返されてはならないと強く心に思う次第です。　子どもたちの安全といのちを守ることは、区民に最も身近な自治体として区が果たすべき重要な責務と捉えています。　今後も警察や地域との連携を深め、子どもたちの見守り活動や「ピーポ110ばんのいえ」の普及拡大などにより、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進し、次代を担う全ての子どもたちが大切にされる地域社会を目指して取り組んでまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　学校教育における自殺を防ぐ取り組みの現状と教育委員会の考えについてのお尋ねです。　児童・生徒の自殺を防ぐために、これまで教育委員会ではさまざまな教育活動の中で取り組みを進めてきました。　まず、各校では、定期的に学級内における人間関係を把握するための調査であるｈｙｐｅｒ－ＱＵや、ふれあい月間におけるアンケートを実施し、結果を学級担任だけではなく、学年主任・専科の教員など複数で分析し、状況の把握をしています。　さらに、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど、学校全体で児童・生徒の状況を共有化し、一人ひとりに寄り添った対応を行っています。　また、教育委員会では、長期欠席調査を実施するとともに、長期休業日明けには、気になる児童・生徒の出席状況の確認と報告を各校に依頼しています。報告を受け、必要に応じて教育委員会から学校へ指導・助言を行い、児童・生徒への丁寧な働きかけができるようにしています。　加えて、児童・生徒らが悩みや不安について周囲へ発信する力をつけられるよう、「ＳＯＳの出し方に関する教育」にも取り組み、自身のストレスへの対処方法だけでなく、友達へのかかわり方について学び、さまざまな困難・ストレスに直面したときに適切に対応できるよう各校で指導を進めています。　教育委員会では、児童・生徒の自殺を予防することは学校教育における極めて重要な課題であると捉えています。今後も、これらの取り組みを継続しつつ、さらに学校や関係機関と連携を図り、児童・生徒一人ひとりの生命を尊重してまいります。　次に、子どもたちのいのちを守る施策についてのお尋ねです。　教育委員会としても、今回の池袋や大津市での交通事故や川崎市での事件は許しがたいものであり、二度とこうした痛ましい事件・事故が起きないよう、園児・児童・生徒の安全確保について一層強化していく必要があると考えております。　これまで教育委員会では、学童擁護員の配置や防犯カメラの設置など、子どもたちが安心して登下校や教育活動ができるよう、さまざまな安全対策を行ってまいりました。　今回の事件・事故を受け、子どもたちのいのちを守るため、教育委員会と学校・幼稚園が一体となって、さらなる安全の確保を図るとともに、交通安全と防犯の両面の対策について、警察、道路管理者、危機管理担当部とも十分連携し取り組んでまいります。 ◆37番（かわの達男）　次に、新宿区公契約条例の制定について、区長にお聞きをいたします。　区長は、本定例会に新宿区公契約条例を提出します。私は、幾度となく公契約条例の制定を求め、提案・提起してきましたが、本定例会で実現するかと思うと、大変うれしく思います。　区は、かなり早い段階で「新宿区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱」をつくり、労働環境チェックシートで適正な労働条件の確保を図ることに取り組んできました。その上で、今回、公契約条例を制定することは大きな前進であると思います。　そこで、最初にお聞きをします。制定に至る経緯と、その目指すものについて区民にわかりやすくお示しいただきたいと思います。　次に、以下、条文に沿った形で６点お聞きをいたします。　１点目は、第１条「目的」として、「公平かつ公正な入札等の制度を確立し、労働者等の適正な労働条件を確保することで、公契約の適正な履行及び良好な品質の確保が区民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与する」と示しています。この理念を示す意義について、区長の所見をお聞かせください。　２点目は、第２条労働者の「定義」です。とりわけ建設業は、いわゆる元請・下請・孫請など特有のシステムとなっています。「労働者等」として考慮した形とはなっていると思いますが、現場第一線で働く者をどう位置づけるかが条例の基本でもあると思います。　これらを踏まえて、「（４）労働者等」の定義について御説明いただきたいと思います。　３点目は、第４条「基本方針」にかかわる部分です。　公正な競争の促進や談合その他の不正行為の排除、区内事業者や区民が業務に従事できる機会の確保、さらには品質にふさわしい価格による調達を示すなど、大いに評価したいと思いますが、具体的にこの基本方針をどう実行しようと考えているのか、お聞きをいたします。　４点目は、第８条「労働報酬下限額」について、お聞きをします。　区長は、新宿区労働報酬等審議会の意見を聞き、労働報酬下限額を決定することとなっています。この額は、新宿だからこそ、各自治体や事業者からも注目されると思います。だからこそ区長の判断に期待したいと思いますが、御所見をお聞かせください。　５点目は、第10条「労働者等の申出」です。　労働者等が労働組合などに加入していれば、そこを通して雇用主である受注者に申し出る手法もありますが、実情はなかなかそうなってはいません。とすれば、やはり区長が労働者等の申し出を直接受けとめなければなりませんし、そのための区の窓口を10月の施行日までに設置する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。　６点目は、この条例をいかに区民や受注者、労働者等にきちんと伝えるかであります。そのために、第32号議案　一般会計補正（第３号）で条例の周知予算を計上しています。受注者や関係者に周知することは当然ですが、何よりも現場第一線で働く労働者等の当事者にわかりやすく伝えることが極めて大事であると思います。このことについての吉住区長のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。 ◎区長（吉住健一）　新宿区公契約条例の制定についてのお尋ねです。　初めに、制定に至る経緯と、その目指すものについてです。　区は、これまで「新宿区調達のあり方について（指針）」及びそれに基づく「新宿区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱」により、入札・契約について透明性・公正性・競争性を確保するとともに、公契約に従事する労働者の労働環境の確認を行うことにより、適正な労働環境の整備を推進してきました。　一方で、本年10月に予定されている消費税率の引き上げや東京2020オリンピック・パラリンピック終了後の景気動向等に適切に対応し、これまで以上に公共サービス調達における労働者の適正な労働条件を確保するため、昨年11月に「新宿区公契約における新たなルールづくり検討委員会」を設置し、公契約条例の制定に向け、検討してきました。　この間、区内事業者及び関係団体からの意見聴取やパブリック・コメントを実施し、いただいた御意見を踏まえて、さらなる労働者等の適正な労働条件の確保とともに、公共サービス調達の品質確保を持続可能なものとする条例提案となった次第です。　次に、第１条の「目的」理念及び第２条の「労働者等」の定義についてのお尋ねです。　もとより第１条に掲げた「公平かつ公正な入札等の制度の確立」は、公契約における重要な前提です。　同時に、公契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保することが良好な品質の確保、ひいては区民サービスの向上につながり、さらに受注者等が健全な経営を行うことで地域経済の活性化に寄与するものと考えています。　このため、第２条第４号の「労働者等」は、元請等の受注者に従事する者のみならず、下請等の受注関係者に従事する者、さらに、例えば、建設業で労働者を雇用せず、みずから事業を営んでいる、いわゆる「ひとり親方」も対象といたしました。　次に、第４条の「基本方針」についてのお尋ねです。　第４条は、平成22年に定めた「新宿区調達のあり方について（指針）」の精神を引き継ぎ、区が目指す公契約のあり方について、その基本となる方針を列記したものです。　例えば、「公正な競争の促進」や「談合その他の不正行為の排除」については、制限付一般競争入札の拡大や電子入札により実効性を担保しています。　また、「品質にふさわしい価格による調達」については、最低制限価格や調査基準価格の設定などにより調達の品質確保に努めているところです。　今後、各号に掲げる方針が確保されるよう、改めて区及び受注者等がその実現に努めるように取り組んでまいります。　次に、第８条の「労働報酬下限額」についてのお尋ねです。　労働報酬下限額については、客観的な水準に基づき、合理的に決定する必要があります。工事は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるための公共工事設計労務単価を基準といたしました。委託及び協定については基準額が国では定められていないため、新宿区職員の給与に関する条例の行政職給料表（二）の業務職の適用がある職員初任給の額を基準といたしました。　労働報酬下限額を定める場合は、これらの基準額をベースに、学識経験者、事業者、労働者を構成員とした新宿区労働報酬等審議会に諮問し、答申をいただいた上で決定します。　異なる立場の委員の間で議論が行われることで、幅広い意見を反映した労働報酬下限額を決定することができると考えています。　次に、第10条の「労働者等の申出」についてのお尋ねです。　労働者等は、区で定めた労働報酬下限額以上の額が支払われないことや、本条例違反の疑いがあるときは、区、受注者、受注関係者のいずれかに申し出ることができます。　区の申し出窓口については、契約管財課とする予定です。　次に、条例の区民や受注者、労働者等への周知についてのお尋ねです。　本条例は、区と受注者が対等な立場と信頼関係をもとに公契約に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することを目的としています。　条例施行日以前に、受注者や労働者等に条例の内容を周知することは重要であると認識しています。　このため、条例周知用ポスター等を作成するとともに、本条例に関する説明会を開催し、区民等への周知を図っていきます。　今後さまざまな機会を捉え、幅広く本条例の内容を受注者及び労働者等に理解していただくことが公契約の適正な履行及び良好な品質の確保並びに地域経済の活性化に寄与することができると考えています。 ◆37番（かわの達男）　ただいまは、区長及び教育委員会から大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　あえて再質問はここではいたしませんけれども、ちょっと意見だけ、１つ、２つ述べていきたいと思います。　１つは、いのちを守ることについてです。　それで、最近特にまた児童相談所をめぐって、例えば以前は目黒区であったり、あるいは野田市の問題があったり、今は北海道札幌市の問題で児童相談所がいろいろ言われています。児童相談所は、もちろんまだいろいろ経過があるところですから。問題は広域にやっているからこそ対応ができていない面があるんではないかというふうに私はかねがね言っていますし、もうそういうことが側面としてかなり大きいんじゃないか。だからこそ新宿区につくる。東京都じゃなくて新宿区につくる意義があるんだ、よりきめ細かな対応ができるということが、児童相談所に権限を持ってできるということが必要である。だからこそ、本当に早く23区で、とりわけ新宿区に児童相談所ができることを大変期待をしていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、公契約条例の関係は、昨日も建設労働者の組合の方が要請も含めて見えられました。もちろん、これまでもそういう人たちのいろいろな意見を聞きながらここまでやられたことと思いますけれども、これから施行に当たってそういう人たちの意見もしっかり聞きながら、あるいは協力を得ながら、よりいい条例と、それからそれに基づく区政が実行されるようにすることも大変期待をいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（吉住はるお）　次に、28番伊藤陽平議員。　　　　　〔28番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は、スタートアップについてです。　初めに、引き続き会派名にも取り入れた「スタートアップ」について御説明させていただきます。　新宿区はスタートアップが数多く集まり、今後も盛り上がりが期待されます。　一方で、行政や議会の場でスタートアップに関する議論や取り組みが行われることは少なく、先進自治体に比べおくれているように感じています。　新宿区が発展を続けるためにもスタートアップ政策は必須だと考えています。今後は、定例会のたびにスタートアップに関する質問をさせていただくことで、政策実現を目指します。　今回は、改選後最初の代表質問ということもあり、改めてスタートアップについて区のスタンスを確認させていただきます。　まず、スタートアップとは、イノベーションによる急成長を目指す起業の形態を指します。ベンチャーキャピタルから数千万円、あるいは数十億円程度の投資を受け、企業価値を100億円、そしてユニコーンと呼ばれる1,000億円を目指したり、ＩＰＯやＭ＆Ａなどのイグジットに挑戦することが特徴です。　スモールビジネスとは異なり、急成長をするためにはイノベーションが必要です。テクノロジーや新たな価値観との親和性が高いことも特徴の一つです。具体的には、ＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン、３Ｄプリンター、シェアリングエコノミー、インターネットメディア、インフルエンサーマーケティングなどの分野でイノベーションが起こっています。　新宿区にも最先端の事業に取り組むスタートアップ企業が多く集積しています。スタートアップに関する政策は、商店会や中小企業とは異なることを前提に考えなければなりません。　例えば、資金的な支援は、先ほど御紹介させていただいたとおり、ベンチャーキャピタルなど民間で調達が行われることが一般的です。　最も必要な政策は、規制緩和です。これまでに存在しない事業の多くは、規制があるために事業を立ち上げることが難しい状況にあります。　また、スタートアップとの実証実験は、基礎自治体との相性もよい取り組みです。　つくば市では、2018年に経済部スタートアップ推進室が設置され、実証実験が行われています。　そして、新宿区がスタートアップのまちであるブランドを確立することも必要です。　例えば、2012年に福岡市では、「スタートアップ都市ふくおか宣言」が行われました。　スタートアップのエコシステムを新宿区に根づかせるには、専門的な知見を持った職員が不可欠だと考えています。担当部署や職員が必要です。担当部署を設置することが難しい場合、スタートアップに関するイベントを実施している高田馬場創業支援センターを中心に取り組みを進めることが最も効率的だと考えています。　Ｕ35新宿ビジネスプランコンテストにも多くのスタートアップに挑戦していただきました。高田馬場創業支援センターの利用権もありましたが、その後どのように連携をされているのかも気になります。　スタートアップとの連携は、産業振興課に限ったことではありません。スタートアップはテクノロジーやコミュニケーションの新たな価値を生み出すことが期待できるため、情報システム課や区政情報課との親和性は非常に高いです。そのため、全ての部署にスタートアップがかかわっていると言うこともできます。　新宿区でもスタートアップから生まれた技術やサービスを取り入れることは今後あるかと思いますが、スタートアップに関する知見があれば、区政においてもイノベーションの恩恵を十分に受けることができると考えています。　以前、新宿自治創造研究所の調査で、情報産業の集積についてまとめていただきました。今後は、スタートアップの数や、まちにおける役割についても調査を行い、全庁的に共有することも有効ではないかと考えています。　ここで、７点質問があります。　１、新宿区としてスタートアップに強みを持っていることを認識していますか。　２、国や自治体でスタートアップについてどのような取り組みが行われているか、情報収集が行われていますか。　３、新宿区がスタートアップに強いブランドを確立することが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　４、産業振興課にスタートアップを担当する部署、係や職員が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　５、新宿区立高田馬場創業支援センターと連携し、スタートアップ政策を進めていくお考えはありますか。　６、Ｕ35新宿ビジネスプランコンテストの総括を教えてください。また、前回エントリーいただいた方との連携はどのようになっていますか。総括をして高田馬場創業支援センターと新たな取り組みを進めることも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　７、新宿自治創造研究所でスタートアップに関する調査を行うことが有効だと考えていますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の御質問にお答えします。　スタートアップについてのお尋ねです。　初めに、区としてスタートアップに強みを持っていることへの認識についてです。　新宿区は、集客産業を中心に、成長性の高い情報通信産業や学術研究・専門技術サービスを初め、多種多様な産業が集積しています。大学や専門学校も多く、情報や資金等が集まる特性からも、スタートアップに関しても強みを持っているものと考えています。　次に、国や自治体の取り組み状況と、その情報収集についてです。　区では、創業の一形態であるスタートアップについての情報収集を行っています。御指摘のとおり、福岡市は平成24年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」を行い、平成26年には国家戦略特区である「グローバル創業・雇用創出特区」の指定を受け、スタートアップへの取り組みを進めています。　福岡市では、官民共同でのスタートアップ企業を対象とした各種の講座や事業計画のブラッシュアップ、支援者や資金調達のマッチング機会の提供等さまざまな取り組みを行い、法人市民税の軽減等も行っています。　また、国家戦略特区の特例措置等を活用し、雇用環境整備のための相談センターや創業企業で働きたい人材のマッチングセンターを設置しています。　国においても、官民によるスタートアップ育成支援集中プログラムを実施しており、大企業経営層とのマッチングや国内外の展示会への出展支援、税制上の優遇措置等さまざまな支援を行っているなどの情報を得ているところです。　次に、区がスタートアップに強いブランドを確立することや担当部署の設置等の必要性、高田馬場創業支援センターと連携し、スタートアップ政策を進めていくことについてです。　区では、産業振興プランに基づき、事業革新と新たな価値創造の促進に取り組んでおり、高田馬場創業支援センターを核とした特定創業支援事業やＵ35新宿ビジネスプランコンテスト等を行い、スタートアップを含めた創業支援を行っています。　現在のところ、スタートアップに特化した部署の設置や施策を進めていく予定はありませんが、引き続き創業支援を着実に進めてまいります。　次に、Ｕ35新宿ビジネスプランコンテストの総括等についてです。　昨年度は初回の実施でしたが、応募期間中に区内３大学で起業セミナーを行い、計337名の方が参加しました。さらに、フェイスブックやツイッター広告等も活用し、幅広く周知啓発を行った結果、想定を上回る34件のエントリーがありました。　その中から10名を選考し、起業支援の専門家による事業計画のブラッシュアップ支援を行い、最終審査では３名の優秀プランを表彰しました。　ベンチャーキャピタルの経営者等から構成される審査委員からも、事業計画のレベルが高いと評価されました。　エントリーいただいた方との連携については、表彰者３名に対して、引き続き最大２年間、起業支援の専門家によるアフターフォローを行います。また、最終審査に進出した方には、高田馬場創業支援センターの施設使用料を２年間無料としており、現在３名の方が入所し、事業を進めています。　現在のところ、高田馬場創業支援センターとの新たな取り組みについては予定していませんが、今後、表彰者を中心にその後の動向を把握しながら、事業がよりよいものとなるよう進めてまいります。　次に、新宿自治創造研究所でスタートアップに関する調査を行うことについてのお尋ねです。　新宿自治創造研究所では、今年度「公民連携」「データでみる新宿区の姿」「新宿ブランドの創出」をテーマに調査研究を進めているところです。　調査研究のテーマの選定については、区が直面する重要な課題の中から、区の政策立案につながるテーマを総合的に判断した上で決定しており、来年度以降のテーマについてもこうした視点から検討してまいります。 ◆28番（伊藤陽平）　次の質問は、安全・安心についてです。　まず、ゴールデン街の安全・安心について伺います。　平成30年第４回定例会でも、隣接する新宿遊歩道公園四季の路で立ち小便や薬物取引の問題について代表質問をさせていただきました。この問題は、まだ解決できていません。　地域の方は、今でも四谷警察署にも相談をしているそうです。　あるお店のオーナーさんにお話を伺ったところ、「薬物は買えますか」と訪ねたきたお客さんもいらっしゃったそうです。　薬物が違法である以上、地域の方も問題視されており、安全・安心の観点からも対策を講じなければなりません。　ほかにも立ち小便をする人が減らずに困っているとの御意見もいただいております。　警察や地域の方と連携し、監視カメラの設置等、早急な対策が必要です。　ここで、３点質問があります。　１、ゴールデン街の安全・安心について十分だとお考えですか。認識されている課題等があれば、教えてください。　２、警察や地域の方と協議を行いましたか。ことしに入ってからゴールデン街の安全・安心対策に関して何か進展はありましたか。　３、新宿遊歩道公園四季の路は、区立公園である以上、地域の方が独自に監視カメラを設置することも難しいです。区による早急な対策が必要だと考えております。監視カメラの設置等、具体的な対策の御予定はありますか。　区長のお考えをお聞かせください。　次に、個人情報保護と情報セキュリティについて伺います。　昨今では、新宿区においてもシステムに関する案件が増加し、情報セキュリティの重要性が高まっています。　例えば、イベントの参加申し込みや会員の登録でシステムが用いられることがふえてきました。　以前は紙やファクスによる手続が中心でしたが、最近はホームページやメールで申し込みができ、区民の利便性向上にもつながっています。　一方で、個人情報をエクセルで管理している現場があります。そして、連絡はＯｕｔｌｏｏｋによるメールで、一斉送信はＢＣＣで行われていることもあります。　人数が少ない場合、大きな負担にはなりませんが、場合によっては数百人の個人情報を管理することもあります。大量にＢＣＣで送信をする場合、送信ボタンを押す瞬間に大きな負担がかかっているのではないかと心配しています。誤送信のリスクを軽減するためにも、フォームからデータベースに登録し、そのままメール配信システムでメールを送信することが望ましいと考えています。　新宿区で情報セキュリティ対策を徹底したシステムを用意し、新宿未来創造財団や企業へイベント等の事業を委託する場合でも活用できるような運用が望ましいと考えています。　ここで、２点質問があります。　１、Ｏｕｔｌｏｏｋを用いた誤送信のリスクや業務の効率性については、どのようにお考えですか。　２、イベントの参加申し込みやメール配信等を効率化するシステムを用意すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。　次に、子どもの安全・安心について伺います。　子どもたちの命を守ることは最も大切です。昨今、子どもがかかわる事件・事故が報じられ、多くの方から保育園、幼稚園、子ども園、学校等の危機管理体制について御心配の声をいただいております。　まず、お散歩コースや通学路、ガードレール、ポールの設置等は有効だと考えています。そして、不測の事態が生じた場合でも、現場の判断で子どもの命を守るために即応力を高めることが必要です。　新宿区立学校危機管理マニュアル等によって情報提供が行われています。自然災害から不審者対応、さらに国民保護まで幅広く対応しなければなりません。　マニュアルの内容を確認させていただきましたが、電子端末を操作するなど、膨大な内容かつ特殊な業務も多くありました。今後、専門家の御意見も伺いながら、初動で必要な事項を簡略化して瞬時に対応できるよう工夫が必要ではないかと考えております。　さらに、マニュアルを暗記することが難しいことに加え、現場ではマニュアルにはない不測の事態が起こることも想定されます。そのため、即応力を強化することが大切です。避難訓練のような決まった動きを確認することも重要ですが、状況付与型の危機管理演習を実施することが有効だと考えています。　ここで、３点質問があります。　１、保育園、幼稚園、子ども園、学校等で危機管理マニュアル等の見直しはどのような頻度で、どのような方法で行われているのでしょうか。その際に危機管理の専門家の意見が反映されているのでしょうか。　２、現場では危機管理マニュアルの内容が十分理解されているのでしょうか。また、現場の習熟度は把握されているのでしょうか。　３、問題が発生した際、マニュアルどおりに対応できるとは限りません。現場でも状況付与型の危機管理演習を実施することで即応力を強化することが必要だと考えていますが、対策はどのようにとられていますか。　区長と教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　安全・安心についてのお尋ねです。　初めに、ゴールデン街の安全・安心についてです。　ゴールデン街は、歌舞伎町地域のイメージアップやインバウンド需要の増加などにより、にぎわいや活気を見せている反面、隣接する四季の路では、自転車の乗り入れや飲酒による迷惑行為などの課題があり、安全・安心が十分に確保されているとは言えない状況です。　本年４月、新宿ゴールデン街まちづくり協議会の代表の方々とお会いし、景観に配慮した禁止看板や、椅子のようなオブジェクトへの座り込み防止策及び防犯カメラに関して意見交換を行ったところです。　防犯カメラについては、警察からも犯罪抑止のために増設してほしいとの要望書が提出されており、設置に向けた調整を進めているところです。　次に、Ｏｕｔｌｏｏｋを用いた電子メールの誤送信のリスクや業務の効率性についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、区では、庁内及び庁外とのコミュニケーション手段の一つとして、Ｏｕｔｌｏｏｋを用いた電子メールの送受信を行っています。　電子メールの利用に当たっては、あらかじめ送付先メールアドレスを用途ごとにグループ化し、一元的に管理することで対象者の登録や電子メール送信時の手間を効率化するように工夫しながら運用しています。　職員のケアレスミス等による誤送信のリスクに対しては、外部への電子メール送信時に、送付先メールアドレスをＢＣＣとして設定することに加え、送信ボタンを押した後も、一定時間、庁内に電子メールを滞留させるなどのリスク軽減を図っています。　次に、イベント参加申し込み等の効率化についてのお尋ねです。　区では、イベント等の参加募集を行う際、事業者に委託して実施する事業については、インターネットでのウエブサイトやメールでの申し込みを行っており、事業者との契約の中でセキュリティ上の対策を実施し、安全性を確保しています。　一方、区が直接募集する多くの講座やイベントでは、電話やファクスのみで募集を行っていますが、今後はこれらのイベントについても、インターネットでの申し込みのニーズが増大することが想定されます。　こうしたことから、区が直接募集するイベントの参加申し込みについて、安全で効率的な方法を検討してまいります。　次に、子どもの安全・安心についてのお尋ねです。　初めに、危機管理マニュアルの見直しについてです。　通常各園では、国等からの通知や園の人事異動、福祉サービス第三者評価の講評を受けた場合など、必要に応じて見直しを行っています。　また、各園で策定している危機管理マニュアルの内容は、国から示されたガイドラインなどを参考にしていますが、危機管理専門家の意見を聞きながらマニュアルに反映させている保育事業者もあります。　また、区では、ことし４月に区内の保育所等に勤務する保育士を対象に、危機管理の専門家を招いて研修を実施しました。マニュアルだけでなく、保育士の危機管理意識を高め、知識を深めることができるよう、こうした機会を捉えて支援をしていきます。　次に、危機管理マニュアルの現場の理解と習熟度についてです。　保育所等の危機管理については、マニュアルの整備だけではなく、災害時や緊急時に対応できるよう現場での理解が不可欠です。　各園では、毎月避難訓練を実施しており、このほか救急対応や不審者対応訓練も実施しています。指導検査の際には、訓練の記録や職員会議の会議録の内容から、習熟度が高まっていることを確認しています。　次に、状況付与型危機管理演習による即応力の強化についてです。　現在、各園では警察や消防等の協力を受けながら実践的な訓練を行っています。不審者対応訓練では、警察官が不審者役となり、緊張感のある訓練を実施しています。こうした訓練を繰り返すことによって即応力の強化に努めてまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、危機管理マニュアルの見直しについてのお尋ねです。　教育委員会では、幼児・児童・生徒の安全の確保を図るため、危機等の発生時に学校がとるべき行動の具体的内容や手順を示した、全校共通の「新宿区立学校危機管理マニュアル」を平成23年４月に定めました。各学校では、組織図や名簿など、各校が独自で定める事項をこれに追加し、学校ごとのマニュアルを作成しています。　人事異動などによる校内体制や役割分担の変更等、学校独自の事項については、各校で毎年マニュアルを改訂するとともに、共通部分については必要に応じて教育委員会で見直しを行っています。　共通部分の見直しに当たっては、毎年度、校園長や危機管理課長、特別出張所長などの関係各課を含めた学校防災連絡会を開催しており、危機管理課の専門的知見を参考にしながら検討を行っています。　昨今の子どもがかかわる事件・事故のような児童・生徒などを取り巻く新たな安全上の課題や訓練の結果明らかになった課題などを踏まえるとともに、国の通知やマニュアル作成の手引きなどとの整合を図りながら、より実践的なマニュアルとなるよう見直し・改善を図っています。　次に、学校現場での危機管理マニュアルの理解と習熟度についてです。　各学校では、職員会議や校内研修などでマニュアルについて周知し、全教職員の共通理解を深めています。　そして、地震や火災、不審者対応などの事件・事故の発生時に適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの実践を含め、さまざまな場面を想定した訓練を毎月実施しています。教職員は、訓練での行動や研修などを通じて習熟度を高めており、教職員の習熟度については学校長が把握をしています。　次に、状況付与型の危機管理演習の実施についてです。　教職員は、子どもを守る立場として、冷静かつ機敏な態度で的確に状況を把握し、状況に応じた臨機応変な行動をとる必要があります。　学校での状況付与型の危機管理演習は、教職員が実践的な態度や能力を養うために有効であると考えますので、今後、各学校で行う訓練の参考となるよう、効果的な実施方法などについて検討を行ってまいります。 ◆28番（伊藤陽平）　次に、新宿ブランド等について伺います。　新宿ブランドに関して、新宿自治創造研究所での調査、しんじゅく逸品マルシェなど、さまざまな取り組みが行われています。　民間でもブランド経営を重視する企業もふえてきました。ブランドを確立するために行われるブランディングがあります。単にイベントを実施することでブランドが確立できるわけではありません。トップマネジメントの姿勢から、ロゴ、スローガン、デザインなど、さまざまな要因がブランドをつくります。　平成27年第４回定例会で、企業のコーポレートアイデンティティーを自治体でも導入できないかと質問させていただきました。その際に、「コーポレートアイデンティティーの手法の導入に際しても、区側からの一方的な発信ではなく、区民とのコミュニケーションを図りながら検討していくことが必要だと考えています。こうしたことから、新宿自治創造研究所の調査結果をもとに、区としてのブランディング戦略や体制について研究していきます」と御答弁がありました。　新宿自治創造研究所の調査結果が出たことでまちの魅力も見えてきたこのタイミングで、新宿区の強みをブランド化するための指針を専門家も交えながら策定し、全庁的に共有することが必要ではないかと考えています。　ほかにも関連するところでは、マーケティング、宣伝、ＰＲなどさまざまな概念が存在します。ノウハウを蓄積し、アップデートしなければなりません。民間からクリエーティブ担当を受け入れることも有効だと考えています。　ここで、３点質問があります。　１、新宿ブランドに関連し、新宿自治創造研究所で今後調査されることを教えてください。また、その調査結果をどのように活用されるのでしょうか。　２、ブランドを確立するため、コーポレートアイデンティティーのような手法を導入することについて、御検討の状況はいかがでしょうか。　３、ブランディング、マーケティング、ＰＲ、広告など、ノウハウの蓄積やアップデート、また専門家の知見が必要だと考えていますが、区ではどのように対応されていますか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　新宿ブランド等についてのお尋ねです。　初めに、新宿自治創造研究所での調査についてです。　今年度、新宿自治創造研究所では、政策立案支援及び職員の政策形成能力の向上を目的として、管理職候補者等をメンバーとするプロジェクトチームを組み、「新宿ブランドの創出」をテーマに調査研究を行っています。　この調査研究では、新宿ブランドの創出につながる地域資源や魅力等を整理し、課題を抽出した上で政策提案を行う予定です。　プロジェクトチームによる調査研究結果については、「新宿区のまちの魅力の研究」の研究所レポートとともに、新宿ブランドの創出に向けた施策を展開するための基礎資料として活用する予定です。　次に、ブランドを確立するためのコーポレートアイデンティティーのような手法を導入することについてです。　民間のブランド総合研究所が行っている「地域ブランド調査2018」によると、全国1,000区市町村のうち、新宿区は魅力度で20位と上位にランキングされており、23区では１位となっています。　新宿区は、商業・業務・文化・居住機能が集積する魅力ある都市であり、こうした多様性に富んだ都市機能や都市環境を活かした施策を推進してきたことが新宿区のブランド力の向上へとつながり、高い評価となったものと認識しています。　今後も、新宿区の強みを活かした施策を総合的に推進するとともに、企業のコーポレートアイデンティティーについても参考にしながら、区の魅力とブランド力を向上させ、新宿区に愛着と誇りを持ち、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちを創造してまいります。 ◆28番（伊藤陽平）　最後の質問は、子ども・若者の区政参加についてです。　最初に、主権者教育について伺います。　新宿区選挙管理委員会では、投票箱を用いた主権者教育などに取り組まれてきました。しかし、今後は主権者教育のあり方を見直していくことも必要です。特にまちの歴史や文化を学ぶ機会と主権者教育を結びつけることが有効だと考えています。　私は、ＮＰＯ活動を通じて新宿区の歴史や文化を広める活動に取り組んできました。例えば、内藤とうがらしを用いた歴史や文化の学習は、区内の学校等で多くの実績があります。歴史や文化を学び、地域で活動することで新宿区への理解を深めることができます。選挙管理委員会でも、内藤とうがらしに関する先進的な取り組みを行っている学校へ視察をされたと伺っています。　現在は、徳川慶勝に関する御相談をいただいております。徳川慶勝は、江戸城無血開城に貢献したと言われる人物で、四谷や戸山にゆかりがあります。地域の方が熱心に徳川慶勝について研究され、新宿区との意見交換も行われています。過去に、新宿歴史博物館でも関連する取り組みが行われていました。　徳川慶勝から地域の歴史を学ぶ機会をつくるためにも、教育委員会、新宿歴史博物館と地域の方が連携し、授業等で学ぶ機会をふやしていくことが大切だと考えています。　ここで、３点質問があります。　１、主権者教育を行う際、新宿区の歴史や文化を学ぶことで、まちについてより深い理解につながると考えていますが、いかがでしょうか。　２、徳川慶勝について、新宿歴史博物館等で取り上げるなど積極的に広めていくお考えはありますか。　３、地域の方から地域の学校で新宿区の歴史や文化を伝える活動を実施したいと御相談があった場合に、支援できることはありますか。　区長と教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、選挙について伺います。　2019年は参議院議員選挙が予定されています。国政選挙のため、基礎自治体としてできることは限られているかと思いますが、最大限の啓発を実施することが必要だと考えています。　まずは「広報新宿」やインターネットを活用することで、積極的に情報発信を行っていくことが重要です。可能であれば、国の予算や国会の役割なども御紹介をいただくことが望ましいと考えています。　そして、選挙情報のオープンデータ化を推進することも大切です。現在も新宿区オープンデータポータルでは、「選挙人名簿登録者数調」が公開されています。　昨今では、インターネットが投票行動に影響を与えています。選挙管理委員会のホームページはもちろん、わかりやすく選挙情報を公開するウエブサイトがふえてきました。そのようなウエブサイトでは、選挙に関する情報がＰＤＦ等で公開されている場合、コピーペーストや改めて文字を打ち直すことでコンテンツ作成が行われています。　選挙の結果も、オープンデータ化を実施していただければと思います。選挙の候補者情報はすぐに共有することが難しいと考えています。しかし、終了した選挙の結果であれば、エクセル等の形式で保管されていると思います。まずは新宿区長選挙や新宿区議会議員選挙などの結果をオープンデータ化していただけないでしょうか。　ここで、３点質問があります。　１、国政選挙の場合、新宿区としてどのような啓発に取り組まれますか。　２、国からの啓発等の依頼はどのようなものがありますか。また、過去にどのようなものがありましたか。　３、国・都・区で行われる選挙の結果について、データで管理をされていますか。また、オープンデータ化をすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　子ども・若者の区政参加についてのお尋ねです。　徳川慶勝について新宿歴史博物館等で取り上げるなど、積極的に広めていくことについてです。　新宿歴史博物館では、平成26年度に特別展「高須四兄弟　新宿・荒木町に生まれた幕末維新」を開催し、慶勝を含めた４兄弟の幕末・維新の事績を紹介しました。　また、平成30年度には所蔵資料展「新宿の遺跡2019［特集］尾張徳川家戸山屋敷とその周辺」において慶勝を紹介するとともに、戸山屋敷跡から出土したゆかりの焼き物や、慶勝みずから撮影した写真を展示するなど、これまでも積極的に発信してまいりました。　今後も新宿歴史博物館では、地域の歴史を紹介する中で、機会を捉えて徳川慶勝も含め、新宿ゆかりの人物を紹介してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、主権者教育を行う際に新宿区の歴史や文化を学ぶことについてのお尋ねです。　新宿区立学校では、主権者教育として選挙管理委員会と連携して模擬投開票体験や生徒会選挙の運営を行う学校が年々ふえており、平成30年度は小学校において20校、中学校では６校で実施されました。　小学校の模擬投票体験は学校によって進め方を工夫しており、中には児童が政党をつくり、新宿のまちづくりやよりよい区政のあり方について政策を掲げ、投開票を行うような活動も行われています。　例えば、落合第二小学校の活動では、児童が議員になり切り、落合地区の活性化に向けた政策を考えました。その中で、あるグループは、地域の地場産業である染物を活かした地域活性化をアピールし、最も多くの票を集めました。　この学習の中で子どもたちは、政策を考えるために落合の染物の歴史や文化を意欲的に調べ、地域に根づいた歴史や文化について理解を深めることができました。　このように、主権者教育においても、学習の進め方やテーマ設定を工夫することで新宿区の歴史や文化を関連させることができ、子どもたちにとってまちに対する深い理解を伴う有効な学習となっています。　教育委員会では、選挙管理委員会と連携し、新宿区の歴史や文化と関連させた活動を含むさまざまな主権者教育が各校において効果的に展開できるよう、今後も継続して支援してまいります。　次に、地域の方から新宿区の歴史や文化を伝える活動を学校で行いたいとの御相談があった場合の支援についてです。　教育委員会では、地域での青少年育成活動の経験豊富な方をスクール・コーディネーターとして委嘱し、各学校に１名ずつ配置しています。　スクール・コーディネーターは、学校と地域や家庭との連携を図りながら、児童・生徒の学習活動を支援する取り組みを行っており、地域人材の学習活動への紹介なども行っていますので、活動を希望される方がいらっしゃった場合は、スクール・コーディネーターが御相談に応じています。　なお、スクール・コーディネーターが学習活動へ地域人材を紹介するに当たっては、各学校の教育計画に合致する内容かどうかを学校と協議し、学校のニーズなどを踏まえながら決定しているところです。 ◎選挙管理委員会事務局長（木城正雄）　選挙管理委員会への御質問にお答えします。　初めに、国政選挙における区選挙管理委員会の啓発の取り組みについてです。　参議院議員選挙などの国政選挙については、基本的に国の責任及び経費で啓発や周知に努めることが重要であると考えています。　また、国から交付される選挙啓発推進委託費の交付額についても少ないのが現状です。　こうした状況から、区長選挙や区議会議員選挙で初めて取り組んだバナー広告や若者向けリーフレットの郵送などは実施しませんが、選挙管理委員会としては投票参加を呼びかけることの重要性に鑑み、これまで実施してきた啓発の取り組みを積極的に行ってまいります。　主なものとしては、「広報新宿特集号」の発行や都営バスの車内広告、選挙管理委員会ホームページ・公式ツイッターによる周知などがあります。加えて、明るい選挙推進委員による子育て世代向けのチラシや塗り絵の配布など、地域に密着した啓発活動も推進してまいります。　次に、国からの啓発の依頼についてのお尋ねです。　国政選挙では、周知用ポスターの掲示依頼のほか、過去には18歳選挙権周知ポスターの掲示やチラシの配布などの依頼がありました。　次に、国・都・区の選挙結果のデータ管理についてのお尋ねです。　各選挙結果については、選挙の概要や結果をまとめた「選挙の記録」を発行する際に電子データで管理するとともに、選挙管理委員会ホームページにＰＤＦ版を掲載しているところです。　次に、選挙結果のオープンデータ化についてです。　選挙管理委員会としては、現在、透明性や信頼性の向上を目的に、選挙人名簿登録者数の推移などの情報をオープンデータ化して公開しています。御指摘の選挙結果のオープンデータ化については、「新宿区オープンデータの推進に関する指針」や「新宿区オープンデータ利用規約」などに照らして、公開が可能かどうか検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆28番（伊藤陽平）　ただいま区長、教育長、選挙管理委員会事務局長から大変丁寧で前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございました。　ほかの会派の方もＥｄＴｅｃｈですとかＡＩの話をされていたと思うんですけれども、これからはスタートアップの時代にますますなってくるというふうに思っております。　そういった意味からも、今後定例会のたびに毎回質問をさせていただき、施策の実現を目指していきたいと考えております。　また、次にナイトタイムエコノミーについて、ゴールデン街の例からちょっと質問させていただいたんですけれども、これから東京2020に向けて本当に注目が集まってきて、自動的に盛り上がる分野だと思っているんですけれども、今回のように、やはりリスクも伴うものだと認識をしております。そういった意味でも、私も今回の質問をつくる上で、深夜に飲み歩いて質問をつくったんですけれども、そうしないと質問をつくれないぐらいのなかなか難しいテーマでして、ナイト・メイヤーの考えですとか、そういった夜の政治というのにもしっかり着目をしながらやっていかないといけないなというふうに思っているんで、その点も特にリスクが小さいうちに対応していただきたいというのがお願いでして、私は今回もこれについて６カ月ぐらい動いていたりしたんですけれども、今回すごく前向きな、前回と全然違う答弁が出てきて本当によかったなと思っているんですけれども、ナイトタイムエコノミーのそういったリスクについても今後も注目していただいて取り組んでいただければうれしいと思っています。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午前１１時５４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１５分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　次に、15番よだかれん議員。　　　　　〔15番　よだかれん議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆15番（よだかれん）　ちいさき声をすくいあげる会のよだかれんと申します。　４月に行われました新宿区議会議員選挙におきまして、「区民の皆様の小さき声をすくい上げて、その思いを大きな声で議会に届けてまいります」と区民の皆様にお約束をして、本日この場に立たせていただいております。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。　本日は、２つ質問させていただきます。　質問の第１は、パートナーシップ証明制度についてお伺いします。　私は男性としてこの世に生を受けましたが、現在は女性として人生を歩んでおります。性別適合手術を受け、家庭裁判所に申し立てをし、名前と性別を変更いたしましたので、「よだかれん」というのは本名であり、性別は戸籍上も女性です。　このようなことができたのは、2004年７月に施行されました「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」、この法律のおかげです。この法律に守られているおかげです。　少数者の人権も大切にされる、よりよい社会を生み出していくためには、自転車のように２つの車輪が上手に回ることが必要です。　１つは人々の理解や共感の車輪、そしてもう一つは法律や制度という車輪です。その２つの車輪がくるくると上手に回ることで、少数者であっても人権が守られ、生きづらさが解消されていくのだと思います。　先日、障害を抱えている方の保護者集会へ参加させていただいたのですが、そのとき、会場の正面にこんな標語が掲げられていました。　「この子らに対する何よりの遺産は法律であり、制度であり、福祉の心である」。　やはり少数者の生きづらさを軽減するためには福祉の心、理解や共感の車輪だけではなく、法律や制度というもう一つの車輪も必要なのだと強く再認識いたしました。　その認識の上で、我が新宿区における理解・共感という車輪の面からの性的少数者を取り巻く状況についてです。　区民の皆様の間には、性的少数者についての理解・共感は深く、そして広く浸透しているように感じております。日常の生活の中で多くの皆様に温かく接していただき、街頭での政治活動の中でも温かいお声がけを数多くいただくことから、そのように実感しております。　また、今回の新宿区議会議員選挙において、私と日本共産党の高月まな議員という性的少数者であることを公言している２名の新宿区議会議員が誕生していることも、そのあらわれだと考えております。　区政においても、諸先輩議員の皆様、職員の皆様の御尽力により、例えば各種手続における不要な性別欄の削除、職員の皆さんへの研修、だれでもトイレ設置の実施や検討、大規模調査の実施などさまざまな配慮がなされております。　区立学校においても、一部ではありますが、職員への研修、個別対応ではありますが、着用する制服について相談に応じてもらえる体制づくり、男女混合名簿の採用、教職員向けリーフレットの作成など、性的少数者に対する取り組みが始められております。　そこで伺います。　１、教育委員会で作成している教職員向けリーフレット「共に生きる」は性的少数者当事者である児童・生徒に対しての接し方など、本当にすばらしい内容で、読んでいて胸が熱くなるような思いをいたしました。　このリーフレットは、区立学校の教職員向けということですが、この内容を学童クラブなどのスタッフ、保護者や区民の皆様にも広く知っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、リーフレットだけではなく、この内容をさまざまな媒体や機会を通じて積極的に周知してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　２、区民の方が性的少数者にかかわる内容について相談したいなと考えたとき、まずはどこに連絡をとるとよいのでしょうか。　区役所に電話をすれば、交換台で適切な窓口につないでくれると思いますが、それは相談員ではないオペレーターに対してカミングアウトをすることになりますので、当事者の方にしてみれば抵抗があると思います。　インターネットで検索する方が多いのかなと思いますが、相談窓口を探してみようと、新宿区役所のホームページ内で、「性的少数者」「ＬＧＢＴ相談」「セクシュアルマイノリティ」「同性愛」「性同一性障害」などなど、それぞれキーワード検索をしてみると、いずれの場合も出てくるのは、保健センターを案内する「ひとりで悩んでいるあなたへ」というページのみでした。　そちらの案内に従って保健センターのページを見てみると、「うつ」「統合失調症」などの文言が並び、「こころの病に関する症状でお悩みの方に向けて」という表現が目立ち、性的少数者を対象にしているとはっきりわかる相談コーナーは見つけることができませんでした。　同性愛や、以前は性同一性障害と呼ばれた性別不合、これらは現在ＷＨＯの疾病分類から外れております。「こころの病」とは異なります。　セクシュアリティについて相談しようとした方がこのページに誘導されたとき、違和感を抱いたり、自分はこころの病なのかと誤った認識を持ってしまうのではないかと懸念いたしますが、いかがお考えでしょうか。　３、男女共同参画センターにてジェンダー問題の権威の方が担当する相談窓口があるとのことですが、先ほど申し上げましたように、区役所ホームページ内の検索でさまざまなキーワードで試してみても、その窓口にはたどり着けませんでした。せっかく窓口を用意しているのであれば、容易にそのページにたどり着けなければ意味をなしませんので、現状と対策をお聞かせください。　次に、法律・条例・制度という車輪の面からの性的少数者を取り巻く状況についてです。　現在、我が国では同性同士の婚姻は法律上認められておりません。よって、同性カップルは法律上の保護を受けることができず、家族として認められません。法定相続人になれず、医療行為の同意権もなく、アパートの賃貸借契約を結んでもらえないために、住む場所を確保するのも難しいという方もいらっしゃいます。　国による同性婚を認める法改正が実現しない中、それでも同性カップルの生きづらさの軽減を図ろうと誕生したのが自治体によるパートナーシップ証明制度です。　2015年に渋谷区で誕生し、少しずつ広がりを見せ、本年４月17日時点で中野区、豊島区等、近隣自治体を含めた全国の20の自治体で整えられ、426組のカップルがこの制度を利用しています。　あくまでも、その自治体、住民、事業者が証明を受けた同性カップルを法律婚夫婦に準ずる扱いをするものであり、法律上の効果が生ずるものではありません。　しかし、同性カップルも家族として認めようとするこの自治体の姿勢は、非常に大きな効果をもたらすものと考えられます。　その効果の中で最も大切だと思うのは、子どもに与える好影響です。大人の社会でいろいろな家族の形が認められるということ、性的少数者であっても人として大切にされるというお手本が示されることで、子どもの性的少数者に「あなたは決しておかしくなんかないよ」「周りと違っていても、あなたはそのままでいいんだよ」、そんなメッセージを間接的に送ることになるのではないでしょうか。　そして同時に、大人によってお手本が示されることで、性的少数者ではない子どもにも、みんな違ってみんないいんだよ、そんなメッセージを送ることにもなると思います。　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕　さらに言えば、外国の方、障害をお持ちの方など、あらゆる少数者への理解・共感へとつながっていくとも思います。　そこで伺います。　１、新宿中の全ての子どもたちに、大人の社会でいろいろな家族の形が認められるということ、性的少数者であっても人として大切にされるというお手本を国に先んじて示すべく、新宿区でパートナーシップ証明制度を整える必要があるとお考えになりませんか。　２、新宿区男女共同参画推進条例では、「すべての男女が、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、責任も分かち合い、共にあらゆる分野に参画することのできる社会を実現することが重要である」と定められています。　この文言を素直に読むと、だからこそ多様な家族の形を認め合い、性別にかかわりなく利用できる、例えば事実婚カップルや法律婚という形をとることが難しい高齢者カップルも利用できるような、そんなパートナーシップ証明制度を設け、新宿区をより発展させていきましょうと解釈するのが自然なように思いますが、区長はそう思われませんか。　３、区長はこれまでさまざまな新宿区議会議員の皆様のパートナーシップ証明制度を求める質問に対し、「同性パートナーシップに対し、婚姻と同等の保障を行うためには、婚姻制度のあり方について十分な議論を踏まえ、国において結論を出すことが必要だと考えているため、制度の導入についての検討はしていません」とお答えになってこられました。　しかし、生きづらさを抱えて苦しんでいる新宿区民の方が実際にいらっしゃる以上、その新宿区民を救うため、区長として国に対し何らかの働きかけを行うことが求められると思いますが、これまでどのような働きかけをしていらっしゃいますか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　よだ議員の御質問にお答えします。　パートナーシップ証明制度についてのお尋ねです。　初めに、教職員向けリーフレット「共に生きる」の活用についてです。　教育委員会では、毎年「新宿区人権尊重教育推進校」を指定し、人権教育の推進のための資料として、新宿区人権尊重教育推進委員会だより「共に生きる」を作成し、教職員に配布しています。　平成30年度は、「性同一性障害」を課題として作成され、定義や関連法、配慮の具体例などがわかりやすく示されています。　通常は教職員が活用する資料ですが、子どもの見守りや指導に携わっている職員も活用したり、保護者にも周知できるよう、教育委員会と連携して活用方法を検討いたします。　次に、性的少数者にかかわる相談窓口の御案内についてのお尋ねです。　性的少数者にかかわる御相談については、男女共同参画推進センターで実施しています「悩みごと相談室」の専門員である“性と生”アドバイザーを主に御案内しており、区公式ホームページにも掲載しています。　現在、区ホームページでは、検索したキーワードとページ内の文言が完全に一致しない場合でも検索できるよう、検索で使われることが想定されるキーワードを同義語として登録し、検索のしやすさに努めています。　しかし、同義語として登録するキーワードが少ないと、今回のように検索結果に表示されないことになります。　このため、御指摘いただいたキーワードについては同義語登録を行うとともに、今後も定期的な確認や追加登録等を行い、区民の皆様が必要とする情報を見つけやすく、探しやすくできるよう改善してまいります。　次に、パートナーシップ証明制度についてです。　性的少数者に関する理解は、2004年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行されて以降、深まり始めていますが、いまだに正確な情報や知識が浸透しているとは言えず、いじめや就労困難など、さまざまな課題の解決が求められています。　そのため、区では各種申請書類からの性別欄の削除を初め、「悩みごと相談室」への専門家の配置、公共の建物における「だれでもトイレ」の整備、職員や区民に向けた啓発講座などに取り組んできました。　パートナーシップ証明制度については、性的少数者の方が社会生活を送る上で抱えるさまざまな問題に対する自治体の取り組みの一つであると捉えています。　同性パートナーシップについては、婚姻制度のあり方について十分な議論を踏まえた上で、国において結論を出すことが必要と考えており、異性間のパートナーについては、婚姻に準じた関係が認められる場合には、既にさまざまな制度において婚姻と同様の扱いがなされています。そのため、区ではパートナーシップ証明制度の導入は考えていません。　国に対しての働きかけは特に行ったことはありませんが、現在、同性婚についての集団訴訟が提訴されていますので、その判決の結果を注視してまいります。 ◆15番（よだかれん）　質問の第２は、8050・7040問題についてお伺いします。　まず、新宿区における中高年のひきこもりの実態についてです。　私は現在47歳で、先日政府が発表した集中支援策の対象である就職氷河期世代です。新たに「人生再設計第一世代」というよくわからない名前までつけられてしまいましたが、決して笑い事ではない、他人事ではないという思いを抱いております。　といいますのも、私たち就職氷河期世代は、バブル経済崩壊後の景気後退で企業が新卒採用を抑制したため、卒業後も非正規雇用で働かざるを得ない人々が続出し、今現在も安定した職業につけていない人が多いとされています。　最初の就職活動がうまくいかずに自信を失い、ひきこもりとなっている人も多いと言われ、昨年から表面化し始めた中高年のひきこもり問題である8050・7040問題の当事者でもあると考えられるのです。　親が80代、70代、ひきこもっている子どもが50代、40代という構図で、その数は内閣府の調査によると、全国で約61万3,000人に及びます。　少し前のことになりますが、ことしの東京大学入学式における社会学者、上野千鶴子さんの祝辞が話題となりました。ここに一部引用させていただきます。　「あなたたちが、きょう「頑張ったら報われる」と思えるのは、これまであなたたちの周囲の環境が、あなたたちを励まし、背を押し、手を持って引き上げ、やり遂げたことを評価して褒めてくれたからこそです。世の中には、頑張っても報われない人、頑張ろうにも頑張れない人、頑張り過ぎて心と体を壊した人たちがいます」。　以上のようにおっしゃり、恵まれた環境と能力をそうした人々を救うために使ってほしいというお話をされました。　東大生だけではなく、社会に参画することができ、元気に笑顔で過ごすことができている私たち一人ひとりに向けられている言葉とも受け取れます。　そこでお伺いします。　１、現在新宿区では、ひきこもりと思われる区民の方が各年齢層にどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。　２、相談件数及びその内容はどのようになっていますでしょうか。　次に、支援を希望する人々への社会復帰・就労支援についてです。　以前、一区民であるころ、完全なひきこもり状態ではないものの、周囲の人や社会に対応することが苦手で、住む場所もなく、お手伝いをしている飲食店の店舗で寝泊まりをしているという方と出会い、友人となりました。　不遇な幼少期を過ごしており、ふと漏らした「幸せがどういうものか、感じたことがないからわからない」という言葉に私は衝撃を受けました。　どう力になったらよいかわからず、とにかく新宿区役所に相談いたしました。その結果、時間をかけて医療機関の受診、住む場所の確保、無理なく働ける職場の紹介、そういった御支援をいただき、今では生活する地域の中で仲のよい住民もできたということです。　そして、先日、その友人はこう言いました。「以前は幸せがどういうものかわからなかったけれど、今はわかるようになった」。私は、行政の力はすばらしいと感動しました。　よって、その後、50代の息子がひきこもりで困っているけれども、どこに相談したらよいのかわからないという方にお会いした際には、区議会議員になる前の出来事でしたので、区役所に相談することをお勧めいたしました。　そこで伺います。　１、若者のひきこもりについては、しんじゅく若者サポートステーション、若年者就労支援室「あんだんて」などの相談窓口がございますが、中高年のひきこもりに関し、孤立し、悩んでいる当事者や御家族の方から御相談があった場合に、どこが窓口となり、どのような対応となるのでしょうか。　２、ひきこもりの当事者や御家族を支援する団体の集まりに参加した際には、支援だけではなく、理解や共感を求める声や、当事者のみならず、御家族にも話を聞いてくれる第三者が必要だという声が多く上がっていました。　また、ついつい社会復帰支援・就労支援という考えを持ってしまうのですが、本人が望まないのに支援を押しつけるということは避けなければならず、難しい面も多いと思います。　さまざまな事件なども報道される中、相談もふえ、具体的な対応を求められる機会もふえていると思われますが、これから新宿区として中高年のひきこもり問題に対し、どのような対策を拡充していくのか、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　8050・7040問題についてのお尋ねです。　初めに、新宿区における中高年のひきこもりの実態についてです。　ひきこもりの実態やひきこもりに至る原因は、個々の状況に応じてさまざまなものであることから、各年齢層の実数や相談件数を把握することは困難であると考えています。　ひきこもりに悩んでいる当事者や家族から御相談があった場合、就労や健康、子どもと家庭などの悩みに応じて丁寧に御事情を伺いながら、状況に応じた適切な支援を受けることができるよう、保健センターや子ども総合センターなど、区の機関だけでなく、新宿区勤労者・仕事支援センターやＮＰＯなど、関係機関とも密に連携した対応を行っています。　次に、支援を希望する人々への社会復帰・就労支援についてです。　中高年のひきこもりに関しては、相談者の状況に応じてさまざまな窓口で対応しています。　例えば、生活福祉課が所管する生活支援相談窓口では、経済的に困窮した方から「生活を立て直したい」という御相談を受けています。　相談支援員が家庭を訪問するなど、粘り強く面談を重ねる中で、現在に至った経緯を聞き取り、就労の準備や家計の相談など、本人に寄り添ったきめ細かな対応を行い、社会復帰や就労支援等に結びつけています。　一人ひとりが抱えている課題や必要な支援は異なりますが、今後も引き続き相談窓口の周知を図るとともに、各部署や関係機関がそれぞれの強みを活かした連携による支援に努めてまいりたいと考えています。 ◆15番（よだかれん）　御答弁、まことにありがとうございました。　区長にもお考えやお立場がいろいろあると思いますので、本日１回の質問で答えが出るとは思っておりません。引き続き御意見申し上げ、御要望を伝えてまいりますので、おつき合い、よろしくお願いいたします。　以上で、ちいさき声をすくいあげる会、よだかれん、質問終了とさせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、27番松田みき議員。　　　　　〔27番　松田みき議員登壇、拍手〕 ◆27番（松田みき）　新宿区民を守る会、松田みきです。　本日は通告に従い、２項目の質問をさせていただきます。　私は、４月に行われた新宿区議会議員選挙において、ＮＨＫから国民を守る党として、ＮＨＫからの不当な要求や悪質な集金人から被害に遭われている方を全力でお守りすることを区民の皆様とお約束をし、今この場に立たせていただいております。　ですので、本日はこの場をおかりして、ＮＨＫに関する質問をさせていただきます。　まず、新宿区のテレビ・ワンセグ機器のＮＨＫ受信契約についてです。　ＮＨＫは、放送法第64条で、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」と定めています。　この放送法は昭和25年より施行されたもので、現在はテレビだけでなく、ワンセグ機能を搭載した携帯電話やスマートフォン、カーナビでもＮＨＫの放送が受信できます。　ワンセグに関しては、携帯電話に搭載されているワンセグでも、先述した放送法第64条に記載されている受信設備の設置とみなし、テレビと同様にＮＨＫとの契約が必要であるとの判決が2019年３月12日付で確定いたしました。　2019年５月15日には、自宅の駐車場で放送を受信することができないワンセグ機能つきのカーナビについて、ＮＨＫとの受信契約は不要であることを確認するための裁判で、東京地裁は、テレビを持っておらず、自宅の駐車場でワンセグ放送が受信できなかったとしても、車で移動すればＮＨＫの放送を受信できるとして、受信契約の締結の必要があると判決を下しました。　現在は放送法が施行された当時と異なり、自宅にテレビを設置しておらず、必要な情報はインターネットを利用して得ているという方もたくさんいらっしゃいます。　また、携帯電話やスマートフォンは、多くの方が電話やインターネットの利用を主な目的とし、カーナビについては道案内を主な目的として購入しており、ＮＨＫの放送を受信することを目的として購入している方がどれだけいらっしゃるのか、甚だ疑問であります。　先述したワンセグに関する判決が出た際には、「そもそも自分が持っているスマートフォンにワンセグ機能がついているかどうか気にしたことがない」「スマートフォンの購入時に、ＮＨＫと受信契約を締結する必要があると説明されていなかった」「ＮＨＫ訪問員に指摘されて、初めて自分のスマートフォンにワンセグ機能がついていることに気がついた」という声も耳にいたしました。　放送を受信することのできる受信設備の「設置」について、スマートフォンやカーナビについているワンセグ機能も含めるということは拡大解釈が過ぎるようにも感じますし、何より国民のニーズと判決の結果がかけ離れているように思えてなりません。　しかし、ＮＨＫの収入は、平成30年度予算において、98％が受信料で賄われており、受信設備を設置した者が公平に負担することとされています。　ＮＨＫとの放送受信契約が必要な対象範囲がテレビ以外にも広がることで区の財政は圧迫され、区民の方々の負担がふえるのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、ＮＨＫは営利を目的とせず、公共の福祉のために行う放送とされているため、新宿区などの自治体がきちんとした契約をし、受信料によるＮＨＫの収入がふえれば、増収分を国民に還元するために受信料が値下げされ、結果的に区民及び国民の負担の軽減につながります。　そこで、お伺いします。　新宿区が管理・保有するテレビの総数と、ワンセグ機能つきの携帯電話やカーナビの総数をそれぞれ教えてください。　そのうち、何台がＮＨＫと受信契約を締結し、契約種別はどのようになっているのかをテレビとワンセグ機能つきの機器、それぞれの現状について教えていただきますようお願いいたします。　また、令和元年５月24日より新しく増設した議員控室に設置されているテレビについて、契約台数の変更を行ったのか、議員控室を初めとした区が保有する全てのテレビに対する受信料は全額税金で賄われているのか、御回答をお願い申し上げます。 ◎区長（吉住健一）　松田議員の御質問にお答えします。　新宿区のテレビ・ワンセグ機器のＮＨＫ受信契約についてのお尋ねです。　初めに、区が管理・保有する総数と契約台数等についてです。　区がＮＨＫ受信契約を締結しているテレビは、平成31年４月１日現在で、地上契約が246台、衛星契約が40台、合計286台です。　このほか、一部の小中学校において、児童・生徒の授業目的で使用し、受信料免除基準に該当するテレビ15台を保有しており、区が管理・保有するテレビの総数は301台です。　ワンセグ機能つきの携帯電話は、リース物品を含め、161台を管理・保有しています。　ワンセグ、フルセグ機能つきカーナビは、防災用や広報用の連絡車等12台を保有しています。　これらの携帯電話やカーナビは、緊急の連絡や業務調整等を目的としていること、また受信契約締結義務に係る裁判の動向を見守っていたことなどにより受信契約を締結していませんでしたが、今後は最高裁判所がワンセグ機能つき携帯電話の受信契約締結義務を認める決定をしたことなどを踏まえ、テレビ以外についても、契約が必要な受信機の設置条件等をＮＨＫに確認の上、適切な手続を進めてまいります。　次に、新しく増設した議員控室に設置されているテレビについてです。　５月24日に新設した議員控室には、他の議員控室と同様に、調査研究や情報収集等の目的で必要になることを考慮し、テレビが設置されています。接続が完了し、テレビ放送の受信環境が整った６月６日付でＮＨＫと受信契約の変更を行いました。　また、区が保有する全てのテレビに係るＮＨＫ受信料は、毎年度予算に計上し、特別区税を初めとする一般財源から支出しています。 ◆27番（松田みき）　次に、夜間訪問の規制等の安全策を講ずる予定の有無について御質問をさせていただきます。　ＮＨＫ受信料を支払っている方はいまいちぴんとこない方もいらっしゃるかと思いますが、ＮＨＫはいわゆる「集金人」と呼ばれる訪問員を各家庭へ派遣し、昼夜を問わず集金業務をしております。　中には悪質な訪問員もおり、訪問先のインターフォンを執拗に連打する、玄関前で大声を出す、ドアを蹴る、テレビの有無の確認のために無理やり家に上がり込む、住人がドアを閉められないように足やバインダーを挟んでくる、男性二人がかりで脅しながら無理やりに契約をとるなど、普通の感覚では到底理解できないような耳を疑うような行為を繰り返しております。　20時以降の夜遅い時間帯の訪問などは日常茶飯事です。一般的に20時以降は食事や入浴、子どもの寝かしつけや休養など、プライベートを重視する時間帯であり、そのような時間に訪問するということは特定商取引法の観点からも明らかに逸脱しており、同法律の適用外である業者や個人からの訪問であったとしても、迷惑であると考えます。　特に高齢の方や女性でひとり暮らしをされている方は狙われやすく、夜遅くにいきなり訪問され、脅され、恐怖で涙しながらお電話で相談をいただくというケースも多数あります。　引っ越しシーズンと言われる３月から４月にかけては、引っ越したばかりの学生や新社会人の方からの相談のお電話も多数ございました。　ＮＨＫから国民を守る党の事務所には、毎日多くのＮＨＫに関する相談の電話がかかってきており、１日平均64件、問い合わせの多い日には、１日で100件を超えることもあります。　先ほど申しましたＮＨＫから国民を守る党の事務所にかかってくる電話だけでなく、私も含め党員個人の電話にも、ＮＨＫによる被害の相談や契約に関する問い合わせが来ております。　ＮＨＫから国民を守る党は、名前のとおり、ＮＨＫ問題だけを掲げて活動している政党です。　政党としての歴史も浅く、知名度もなく、いまだ地方議員しか存在していないこの小さな政党に、毎日これだけの被害報告や相談のお電話が入るということは、はっきり言って異常です。　頼りにしていただいてありがたいと感じると同時に、こんなにも困っている方がいらっしゃるのかと思うと、胸が痛くなるばかりです。　また、最近ではＮＨＫの名をかたる詐欺や、家に押し入ろうとする事件なども発生しており、事前に約束のない、連絡のない突然の訪問者が本当にＮＨＫから業務委託を受けて派遣されている者なのかどうかの判別が非常に難しくなっているという現状があります。　この新宿区がより安全になり、区民の皆様がより安心して暮らしていくことができるようになるためにも、ＮＨＫに限らず、防犯のため、区民の皆様の安全をお守りするために、事前の約束のない訪問を規制するなどの対策が必要ではないかと感じます。　そこでお伺いします。　新宿区をより安全で安心して暮らすことができるまちにするため、事前に約束のない20時以降の訪問の規制などの安全策を講じる予定はありますでしょうか。 ◎区長（吉住健一）　夜間訪問の規制等の安全策を講ずる予定の有無についてのお尋ねです。　事業者の夜間の突然の訪問については、新宿消費生活センターにも苦情や相談が寄せられています。　そこで、新宿消費生活センターでは、相談者に対し、夜間に訪問された場合にはドアをあけることなく慎重に応対するよう助言をしたり、訪問時間や勧誘方法に問題がある場合には、事業者に直接中止を申し入れるなど、区民の安全・安心のために丁寧な対応をしています。　区には、事業者の活動を規制する権限はありませんが、東京都の消費生活条例及び同条例施行規則では、消費者の意に反して、早朝、もしくは深夜に訪問の上、契約の締結、または勧誘をすることは禁止されています。　区といたしましても、区民がより安全に、安心して暮らしていけるよう、事業者の不適切な訪問等に対しては今後も相談等にきめ細かく応じてまいります。 ◆27番（松田みき）　大変丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。　先ほど控室のテレビが６月６日付で変更になったというふうにお伺いをいたしましたが、設置された時点でテレビが映るようになっていたと記憶しております。　テレビは、ＮＨＫとの受信契約は、契約の更新日ではなく設置日に基づいて受信契約の更新が必要となります。そちらもＮＨＫとよく協議をしていただき、適切な契約をしていただけますようよろしくお願いいたします。　また、ほかの皆様の質問でも、地域の安全を心配するという内容の御質問が多く、新宿をより魅力的なまちにしたいという気持ちは同じなのだと勝手ながらに感じました。　新宿に暮らす方々の生の被害の声を聞いた私といたしましても、より具体的な対策を早急にお願いしたいと思っております。　これで代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で代表質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、25番池田だいすけ議員。　　　　　〔25番　池田だいすけ議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆25番（池田だいすけ）　自由民主党新宿区議会議員団の池田だいすけでございます。　令和元年第２回新宿区議会定例会に当たり、新大久保駅周辺地区の混雑緩和の取り組みと通行の課題について一般質問いたします。何とぞよろしくお願いいたします。　新大久保駅と新大久保駅周辺地区のまちづくりについて、ことしの第１回定例会にて質問させていただき、２カ所目の改札口の設置について区長のお考えと決意についてお伺いしました。　その際の御答弁は、「区はホームや改札前スペースの混雑緩和には、乗降客の分散化が必要と考えていることから、ＪＲ東日本に対して駅舎の建てかえにあわせた新たな改札口の増設を要請してまいります」とのことでした。　その結果として、先月15日、新大久保駅の改札口の追加整備について、駅構内から西側区道に面して常時開設の出口専用改札口（改札２基）を駅舎工事とあわせ新設する。使用開始時期は来年の春ごろを予定との報告がありました。このことは、新大久保駅並びに駅前歩道の混雑緩和に向けての大変大きな第一歩であります。　大久保・百人町地区は、昔から地域住民による防犯パトロールや清掃活動を初めとする住環境の向上に資する活動に積極的に取り組んでこられている地域でありますが、最近では、大久保通り沿いの店舗の有志の皆様を中心に、食べ歩きで排出されるごみの清掃や散乱の抑止につなげる活動を展開するなど、民間レベルで取り組むことができる最大限の努力を重ねられています。地元の皆様の懸案事項でありました、このたびの改札口の増設の件は、まことに喜ばしいニュースであります。心から感謝を申し上げます。　しかしながら、車道にまであふれる多くの歩行者の安全確保や事故防止のため、土日や祝日には駅前に警察が交通整理や注意喚起に出動している状況が、この間たびたび続いてきた中、先日のゴールデンウイーク期間中には、余りの混雑のためか、110番通報が頻発したとの状況にあったようですし、駅を出て明治通りへ続く東側一帯もおびただしい数の歩行者でにぎわっているため、車道を歩行する人の姿も後を絶たず、相変わらず危険な状態であり、ほかの地域にお住まいの方からは、この一帯を通行することを敬遠されるといった話も最近よく耳にします。　近隣に住まいを構え、毎日の生活を送られる区民の皆様の立場になって考えてみますと、日々の暮らしに支障を来す現状を見過ごすわけにはいきませんし、課題の解決を図りながら配慮をしていく必要があるかと考えます。　実際に長らく御当地に住み続けられた方が、最近の喧騒に嫌気が差し、引っ越しをされたケースもあります。　ただいま申し上げましたことを踏まえ、以下質問に入ります。　１点目の質問は、ゴールデンウイーク中の混雑状況から、夏休み期間を目前に控える中、大久保通りの混雑緩和に向けては、駅周辺に滞在する来街者の分散化を狙った新たな改札口の開設を待つだけではなく、さらなる対策や取り組みが必要であり、解決の糸口を求めていきたいと考えるところですが、区長の御所見と、これらの問題について道路管理者である東京都や交通管理者である警視庁とはどのような協議や連携を図ってこられたのでしょうか、また今後の対応についてお伺いします。　２点目の質問は、大久保通りと補助第72号線の交差点についてです。　車が大久保通り東側から交差点に向かった場合、右折する際の専用信号機を設置してほしい旨の御意見をいただいています。　また、同交差点を車が左折する際の問題として、多くの歩行者が横断し通行が途切れないために左折がままならないとのお声もいただいています。　歩行者も車両も安全に快適に通行することができるために対策と工夫が必要かと考えますが、現状に対する御認識と御所見をお伺いします。　３点目の質問は、大久保通りと職安通りを結ぶ区道の通行についてです。　このことは、新大久保駅周辺の混雑が問題となる今日の以前から指摘されているところではありますが、ここ最近の状況は、さらに歩行者であふれ返っていることから、一帯にお住まいの区民の皆様からは、緊急時はもちろん、車両を使用する際の日々の生活に支障が出ていることや、ごみの問題や騒音に対する懸念の声がさらに高まっています。また、仕事のためにこの地域を車で通行しなければならない方々から御意見をいただくこともあります。長年にわたって地道な対応をされていることもあるかと存じますが、さらなる啓発と対策についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎総合政策部長（平井光雄）　池田議員の御質問にお答えします。　新大久保駅周辺地区の混雑緩和の取り組みと通行の課題についてのお尋ねです。　初めに、大久保通り及び大久保通りと職安通りを結ぶ区道の混雑対策についてです。　これまで区は、都や警察と連携し、店頭販売する店舗に対して、購入する客の整理や飲食の際のマナー遵守を働きかけてきました。また、ポイ捨て禁止の啓発活動や地域の皆様との清掃活動も行ってきました。　こうした取り組みにより一定の効果は見られましたが、御指摘のとおり、ゴールデンウイークなどの休日を中心に、依然として新大久保駅周辺は飲食やショッピングを目的とした人々で混雑しており、商店が建ち並ぶ大久保通りのみならず、住宅街の生活道路にも多くの歩行者が行き来している状況です。　現在、東京都第三建設事務所、新宿警察署及び区の３者から成る「歩行環境向上検討会」において、混雑緩和に向けた対策について協議を行っているところです。　また、区では、庁内の関係部署が連携し、大久保通りや周辺区道における混雑対策と環境対策に早急に取り組むことを考えています。　例えば、混雑緩和のための交通整理、ポイ捨て禁止や通行の妨げとなる飲食への注意喚起、マナー周知徹底のための看板の設置など、どのような取り組みが効果的であるか、実施に向けて検討を行っているところです。　今後、具体的な対策をまとめ上げ、混雑が予想される夏休み期間から順次取り組んでまいります。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　次に、大久保通りと補助第72号線の交差点についてです。　大久保通りと補助第72号線の交差点は、新大久保駅からの多くの乗降客が利用するため、横断歩道が大変混雑しています。　このため、大久保通りを東側から走行してくる車が右折する際は、対向車が多いことに加え、横断歩道を渡っている歩行者が途切れないことから、右折しづらい状況にあります。　また、左折についても横断歩道の歩行者が途切れないため、時間がかかる状況が見受けられます。　このため、補助第72号線が開通する際には、歩行者や車がより安全で快適に通行できるよう、右折信号機の設置などについて警察に働きかけてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆25番（池田だいすけ）　ただいまは御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、２番時光じゅん子議員。　　　　　〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕 ◆２番（時光じゅん子）　４月の区議会議員選挙で初当選させていただきました公明党の時光じゅん子でございます。区民の皆様の負託に応え、誠心誠意取り組んでまいります。　本日は、安全・安心のまちづくりについて一般質問をさせていただきます。初めての質問となりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。　１点目は、安全対策についてです。　新宿区まちづくり長期計画の中に「西落合三・四丁目の地域は、生活道路への通過交通の流入対策や、歩行者の安全に配慮した歩行者と自動車との共生を目指すコミュニティゾーンが整備されています」とあります。　この計画で示されているとおり、地域の歩行者の安全を配慮された歩道があり、安心をされて外出をされています。　視覚障害者誘導用ブロックは、なくてはならないものであると思います。しかし、地域の皆様、特に高齢者の方から、「雨の日に外出をすると、視覚障害者誘導用ブロックがぬれて滑りやすくなっているところがあり、転倒しそうになりました」とのお声をいただいております。　高齢者の方が転倒されると、頭などを打って大けがの危険にさらされることもあります。　また、雨の日、子育て中のお母さんの自転車で、視覚障害者誘導用ブロックの上を通過した際、滑って転ぶなどのことがありました。　特に工事中の場所で仮に設置しているものは、雨の日などで滑りやすくなります。白線も交通安全上、大切なものですが、「横断歩道、道路の白線が薄くなっているところでも、雨でぬれていると滑りやすい」との声が上がっております。区の対応状況について御所見を伺います。　２点目は、道路の標識・標示の点検対策についてです。　2010年に山手通り拡幅整備が最終段階に入り、区議会公明党は地域の皆様と安全対策の総点検を実施しました。その結果、「スピード落とせ」の自転車マークや歩行者マークの標示と標識が設置されました。自転車走行空間と歩行空間も区別され、歩行者の安全が配慮された通りになりました。　しかし、外国人の方の移住もふえ、地域住民も年月をかけて入れかわっています。標識が樹木に隠れて表示が見えにくくなっており、また路面標示が設置されてから時間がたち、劣化などで表示が薄くなるなど、わかりにくくなっています。これらの改善を東京都に申し入れていただきたいと思います。　また、区道の白線や標示も薄くなっている場合もあり、交通安全上も非常に危険であると思いますので、点検と対策を講じるべきと考えます。御所見を伺います。　３点目は、「住み続けられる豊かなまちづくり」についてです。　新宿区都市マスタープランの中の落合第二地域まちづくり方針に、「昭和初期に整備された西落合三・四丁目の良好な住宅街区や坂道などの景観資源を確保します」とあります。　西落合は、昭和初期に畑から住宅にと耕地整理され、碁盤の目のような道路が通る整然としたまちができ上がりました。それぞれの通りに、「若葉通り」「錦通り」「雪見通り」などの日本の言葉のついたすてきな名称がつきました。　一方では、「西落合は碁盤の目のように整然としたまちになっているけれども、わかりにくい」との声もあります。　例えば、西落合図書館を案内するとき、「２本目を右に曲がり、１本目を通り越して左に」という案内よりも、通りに通称名があるので、「新青梅街道から錦通りに入り、寿通りを越えて幸通り沿いに西落合図書館があります」など説明するとわかりやすく、火災や震災など災害時の避難経路の説明案内もわかりやすくなります。　西落合まちづくりの会の皆様は、新しい家々がふえ、町並みは変わっていきますが、私たちを結ぶ道は変わりません。通りの名前が使われるようになったら、私たちの生活は一層便利に豊かになることと考えます。　しかし、区内には道路通称名が設置されていますが、現地の表示がない道路が多いようです。道路が狭いなど物理的に難しいところがあると思いますが、道路通称名の表示をつけていただけるところがあれば、追加して設置していただきたいと思います。御所見を伺います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　時光議員の御質問にお答えいたします。　安全・安心のまちづくりについてのお尋ねです。　初めに、視覚障害者誘導用ブロックや白線が滑りやすいことについてです。　視覚障害者誘導用ブロックは、現在、舗装に埋め込むコンクリート製品と、舗装表面に張りつけるシート状製品の２種類がありますが、雨の日でも滑りにくい製品が開発されたことから、順次最新の製品に更新しているところです。　工事中の場所で使用されている仮設用の視覚障害者誘導用ブロックについても、滑りにくい製品を使用するよう努めてまいります。　また、横断歩道など、白線の表面がすり減って滑りやすくなっている箇所については、職員による日常点検で確認し、業者による補修工事を行うとともに、路線全体で道路工事をする際には、あわせて改修を行います。　次に、道路の標識・標示の点検対策についてです。　山手通りにおいては、御指摘のとおり、歩行者や自転車の通行区分を示す路面標示が薄くなっていたり、標識が街路樹に隠れていることで利用者にとってわかりにくい状況があるため、都に改善を申し入れていきます。　また、区道上の標識・標示については、これまでも随時対応を図ってきたところですが、今後も引き続き点検・調査を行い、改修を行ってまいります。　次に、住み続けられる豊かなまちづくりについてです。　区は、地域に親しまれ、安全で快適な道づくりを行うため、地域で古くから使われている名称や生活の利便性向上に寄与する名称などを道路通称名として91路線設定しております。　西落合地域では、平成21年度に道路通称名を31路線設定し、西落合地域の通称名を案内する地図を併設した通称名板を４カ所に設置いたしました。　御要望の通称名板の追加設置については、交通の支障にならない場所へ設置できるかも含め、検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆２番（時光じゅん子）　大変御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、７番高月まな議員。　　　　　〔７番　高月まな議員登壇、拍手〕 ◆７番（高月まな）　日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。よろしくお願いいたします。　私は、性別等の差別の解消について質問いたします。　近年、性別及び多様な性自認、性的指向を理由とする差別解消の取り組みが今日的な人権課題として重要視されています。　2015年、渋谷区、世田谷区で全国初となる、いわゆるパートナーシップ制度が制定されました。以来、現在全国で21の自治体が同様の制度を取り入れています。　また、2018年に制定された都の「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の第１条では、条例の目的として、「いかなる種類の差別も許さない」と宣言しています。　また、第４条では、「性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いの解消に努めなくてはならない」と規定されています。　ことし５月17日には、台湾で婚姻の平等が認められるなど、欧米のみならず、アジア地域でも同性婚を人間の平等の見地から受け入れていく動きが進んでいます。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式開催地である新宿区においても、オリンピック憲章にうたわれる人権理念に適合する制度の整備が求められます。　昨年６月21日、区議会は「新宿区における性的マイノリティへの配慮に関する陳情」を採択し、区はそれを受けてＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況の調査を行いました。　図書館利用登録時の性別欄の廃止、スポーツ施設等の柔軟な対応を指導するなど、対応できた事例が示されました。　また、教育現場における合理的配慮として、小中学校の男女混合名簿、中学校の制服（標準服）の選択の自由化、トイレや更衣室、体育の授業等における対応、教職員への研修など、一定の前進がありました。　しかし、同性カップルや事実婚の異性カップルを家族同等の関係として保証するためのパートナーシップ制度の導入は依然検討していません。　以上の点を踏まえて、２点質問をいたします。　１点目は、教育現場における配慮についてです。　ことしの第１回定例会で、区立中学校の制服について、「生徒の多様なあり方に配慮して、スカート、スラックスを選択できるようにすることを来年度から実施する」とお答えがありました。今後、女子生徒のスラックス着用可のみならず、生徒のさまざまな事情に配慮した柔軟な対応がさらに求められることが予想されます。　先行する世田谷区では、制服の「女子用」「男子用」というカテゴリー自体を見直す動きも出てきています。新宿区でもスカートか、スラックスかという単純な選択から、さらに検討を深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、制服の配慮や男女混合名簿の実施など、制度が改善しても周囲の理解が不十分では、生徒が傷ついたときに寄り添うことができません。多様な性自認や性的指向に関する教職員への十分な研修や保護者への情報提供が必要かと思います。一部ではなく全ての教職員、保護者への研修や啓発をすることを求めますが、いかがでしょうか。　２点目は、パートナーシップ制度の導入についてです。　区内では、既に多くの区民から、当制度を求める声が上がっています。長年同性のパートナーと暮らしてきた方が区立住宅に申し込むことができず、高齢化のため将来に不安を感じているといいます。また、パートナーが入院中、家族として面会できず、容体の説明が受けられない、相続に関連する権利が保障されないなど、さまざまな不利益があります。　2017年３月の「新宿区男女共同参画に関する区民及び中学生の意識・実態調査」においては、性的マイノリティが暮らしやすい社会に必要な取り組みとして49.6％の方が「社会制度の見直し」と答えています。区民の暮らしやすさを図るためにも、パートナーシップ制度を導入すべきではないでしょうか。　昨年の第３回定例会で、区長はパートナーシップ制度に関して、「国において結論を出すことが必要と考えているため、当制度の導入についての検討はしていない」とお答えになっています。　また、ことしの予算特別委員会で、私ども日本共産党区議団は、同性カップルや事実婚の異性カップルには、区立住宅の使用資格として、民法上の親族に相当する関係を証明するものがないということを受け、だからこそパートナーシップ制度が必要なのだと訴えましたが、区は国の動向を見て判断するという姿勢を変えていません。　私は、こうした国の結論や動向に従うという区の姿勢に疑問を覚えます。そもそも国が婚姻の平等を認めていないからこそ、地方自治体がそれを保障するための代替策としてパートナーシップ制度を整備してきた経緯がありますから、もともと国の動向には左右されない制度と言えます。国の動向や結論に従う必要のないものと考えますが、いかがでしょうか。　ことし４月、豊島区は現行条例を改正してパートナーシップ制度を導入しました。男女共同参画推進条例を改正し、条文中の「性別」を「性別等」、「男女」を「すべての人」とすることなどにより、従来の性差別に加えて性自認や性的指向を理由とする差別の禁止を規定し、パートナーシップ制度等も規定しました。　同時に、区営住宅条例と区立福祉住宅条例を改正し、区立住宅の使用資格者の要件を拡大して、「事実上親族関係と同様の事情にある者」として、パートナーシップの届け出が受理された者を新たに加えました。　これまで新宿区は、多様な性自認や性的指向の人に対する差別解消については、現行条例で対応できるとしてきました。昨年の第２回定例会で区長は、「男女共同参画推進条例の第18条『何人も、あらゆる場合において、性別による差別的取扱いをしてはならない』における差別禁止の範囲には、当然に性的マイノリティの人も対象に含まれる」と答弁されました。　しかし、一般的に見て、条文中の「性別」に性的マイノリティも含まれることを区民が読み取ることができるでしょうか。　区は、現行条例で差別解消への対応ができるというのであれば、その姿勢をはっきりさせるためにも、豊島区のように条例にはっきりと明文化し、パートナーシップの規定や区立住宅の使用資格要件の拡大を盛り込むべきではないでしょうか。　現在、パートナーシップ制度はさらに発展しています。同性カップルとともに異性間の事実婚のカップルなども対象に含めた他の先行自治体も参考にして、異性間、同性間を問わず、全ての人を対象とするパートナーシップ制度の導入を求めますが、いかがでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　高月議員の御質問にお答えいたします。　性別等の差別の解消についてのお尋ねです。　初めに、教育現場における生徒のさまざまな事情に配慮した柔軟な対応についてです。　標準服の着用については、学校はこれまでも、生徒や保護者から相談を受けて柔軟に対応してまいりました。今後、生徒本人の意思が尊重され、標準服が選択できるよう、新入生保護者説明会等を通じて発信していく予定です。　また、標準服選択時の表示のあり方につきましても、現在校長会とともに検討しているところです。　次に、全ての教職員への研修や啓発をすることについてです。　児童・生徒のさまざまな事情に配慮し、適切に対応していくためには、多様な性自認や性的指向等に関して教職員の正しい理解を深めるとともに、人権意識の向上を図ることが重要です。　教育委員会では、これまでも夏季集中研修会等のさまざまな機会を活用して研修を進めるとともに、昨年度は人権尊重教育推進委員会でＬＧＢＴ等をテーマとして取り上げ、配慮の視点や取り組み事例などをリーフレットにまとめ、全ての教職員に配布したところです。　また、毎年一定数の教職員が入れかわることを見越し、これまでの研修に加え、年度当初の転入教員研修会において、リーフレットの内容について説明するなど、より多くの教職員の理解・啓発を図るよう計画しているところです。　今後も、さまざまな悩みを抱える児童・生徒に寄り添い、各校において人権尊重の視点から適切な配慮が行われるよう取り組みを進めてまいります。　次に、多様な性自認や性的指向に関する保護者への研修や啓発についてです。　保護者への研修や啓発については、昨年度から教育委員会主催で家庭教育支援セミナーを開始し、保護者の関心が高いテーマとして、12月に性教育についてのセミナーを２回開催しました。　その際に、体の性と性的指向、性自認は必ずしも一致しないこと、ＬＧＢＴを含めて誰もが多様な性のグラデーションの中にいることなどを内容として、多様性の理解促進を図ったところです。　今後も家庭教育支援セミナーなどの性教育に関する研修会を通じて、保護者に対する多様な性自認や性的指向に関する理解啓発に努めてまいります。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　次に、パートナーシップ制度の導入と男女共同参画推進条例の改正についてです。　区では、これまで性別等の差別の解消に向け、性的マイノリティの方が抱える悩みを受けとめ、各種申請書類からの性別欄の削除を初め、「悩みごと相談室」への専門家の配置、公共の建物における「だれでもトイレ」の整備、職員や区民に向けた啓発講座などに取り組んできました。　同性パートナーシップに対しては、婚姻と同等の保障を行うためには、婚姻制度のあり方についての十分な議論を踏まえて国において結論を出すことが必要と考えています。　第三次男女共同参画推進計画では、「多様な生き方をみとめあう社会づくり」を目標の一つと定め、多様な生き方への理解促進と支援に取り組み、性には多様性があることを認め合い、性的マイノリティの方も生きやすい社会を目指しています。　これらは男女共同参画推進条例の基本理念に基づいた目標であり、この条例で禁止している「性別による差別的取扱い」には性的指向や性自認に起因することも当然に含んで取り組んでいるため、改めて条例を改正することは考えていません。　また、区立住宅の入居時の使用資格については、同居者に民法上の親族がいることとし、異性カップルで、事実上の婚姻関係などを証明できる方も含めています。このため、同性カップルには使用資格がありません。　課題として認識はしていますが、現段階での使用資格要件の拡大は考えていません。　異性間のパートナーについては、婚姻に準じた関係が認められる場合には、既にさまざまな制度において婚姻と同様の扱いがなされているため、パートナーシップ制度の導入は考えていません。　以上で答弁を終わります。 ◆７番（高月まな）　丁寧な御答弁、ありがとうございます。　パートナーシップ制度に関しては、依然として国の動向いかんをめぐって認識の食い違いがありますけれども、現に多くの区民が困っていて、この制度を求めているという声が高まっておりますので、私どもも引き続き今後とも要望を出していきますので、研究や議論を重ねてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、６番小野裕次郎議員。　　　　　〔６番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕 ◆６番（小野裕次郎）　立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　保育施設の安全性や質の確保についてお伺いします。　2019年５月10日の参議院本会議で、子ども・子育て支援法改正案が成立いたしました。　幼保無償化の実施までじっくりと取り組む時間もないため、幼保無償化のスタート直前直後には自治体や園、保護者の間で混乱が生じることも予想され、有識者からは「制度設計が甘く、見切り発車」との不安の声も上がっています。　また、導入前の今でも、「幼保無償化で保育料や教育費を補助するのではなく、その予算で保育士や幼稚園の先生の待遇改善につなげてほしい」という声も上がっており、教育費の家計の圧迫のみならず、保育士不足などにより、行政が思うように園をふやせない問題への対応も求められています。　保育園、幼稚園向けの採用支援を行うウェルクスの2018年９月での調査によると、７割の先生が「幼保無償化には反対」という調査結果が出ています。　現場の先生が幼保無償化に反対する理由としては、無償化の結果、保育園への入園希望者がふえることで待機児童が増加をする。入園者がふえることでの業務負担の増加、保育の質の低下となっています。　計画当初は、一般的に言う認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などへの補助は原則として、保育士の配置人数などの指導監督基準を満たすことが条件となり、この基準を満たすもののみ無償化の対象とされていました。　しかし、認可保育所へ入園できず、泣く泣く認可外を利用するケースも多く、そのため、今後の利用者の公平性や認可外でもその施設の質の向上を促進するためにと、2019年２月に、５年間は経過措置として基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されました。　これによりベビーシッターや認可外施設などの幅広いサービスも無償化の対象になったわけですが、認可外施設をめぐっては安全性の確保などについて懸念の声が広がっています。　厚生労働省によると、基準を満たしていない施設は全国で４割に上っており、認可外施設で発生した死亡事故は、2013年から2017年で認可施設の３倍以上という調査があります。これが安全性への懸念の背景になっていて、「まずは保育士の配置基準などを満たすよう、国が促すのが先。保育の質を確保するようにした上で無償化を導入するのが筋ではないか」「事業者に質を高めようという動機づけが働かなくなる」と専門家からは批判が出ています。　また、待機児童の発生している自治体からは、「無償化よりも待機児童の解消のほうが先だ」との異論も根強いとのこと。　そうした中、安全性などを確かめるため、認可外保育施設における調査の必要性が高まり、東京都では巡回指導チームを設けて調査実施率を上げる努力をしています。しかし、こうした調査も慢性的に手が足りておらず、認可外保育施設への立入調査の実施率は21％にとどまっているのが現状です。　もちろん、認可外保育施設の全ての質が悪いわけではありません。しかし、中には悪質な業者がいることも事実です。夜に働かないと生活できないシングルマザーなど生活状況が厳しい人たちが、質に問題があっても利用せざるを得ない状況の足元を見るような運営をするところもあります。　先日も、他の自治体ではありますが、立入調査後、幾つかの施設に繰り返し指導するも改善されなかった結果、改善勧告及び施設名の公表といった厳しい措置に都が踏み切ったとの新聞記事を目にしました。　調査実施率からすると、こうした業者があぶり出されたのも氷山の一角と言わざるを得ません。また、「そうした悪質な業者でも、今回の制度では対象になることが問題」と保育施設の安全問題に詳しい寺町弁護士もおっしゃられています。　そこでお聞きします。　子どもの安全性を保護するため、保育の質を維持するためにも調査の徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。都との連携体制や区独自の立入調査実施の検討など、区の御所見をお伺いします。　また、悪質な業者への対策として、都の判断や措置を待つだけでは、調査実施率の低さから考えてもスピード感を失うことになりかねません。そうした業者に対して区ではどのように対処していくおつもりなのか、お聞かせください。　そして、これまで金銭的に保育園や保育施設に預けられなかった人たちが保育園に預けたいと殺到することも想定されます。そうなれば、新たな待機児童が発生する要因にもなりかねません。　これまで区は、待機児童ゼロに向け取り組みを強化していることは承知していますが、こうしたことも考慮された上で計画が立っているのか、御見解を伺います。　次に、保育施設や幼稚園のお散歩ルートの安全確保についてお聞きいたします。　大津市では、先月８日に、散歩中だった保育園児ら16人が死傷する事故が発生、15日には市原市で公園に車が突っ込み、園児を守ろうとした保育士が負傷する事故も起きました。　子どもが巻き込まれた事故をめぐっては、2012年に京都で集団登校中の小学生らが死傷した事故を受け、全国の公立小学校の通学路の緊急点検が行われ、危険箇所を確認。その結果、路肩の拡幅やガードレールやガードポールの設置、信号機や横断歩道の新設などの対策が実施されてきました。しかし、幼稚園や保育園の通園や散歩のルートは対象外としてこれまで見落とされてきたことにより今回の事故が起きてしまったとの指摘もされています。　保育の安全研究・教育センターの掛札代表理事は、「保育園の散歩ルートの大部分は歩道と車道が分離されておらず、保育士たちが必死に園児を守りながら散歩させている。政府や自治体は歩道と車道の間に物理的な障壁をつくるなど、園児が散歩をする道路の安全整備の責任を果たすべき」と指摘し、「散歩は園児の成長、発達には欠かせないもの。保育園をつくることばかりに目が行き、散歩のルートなどの安全対策がなおざりにされてきた。幼い命の安全対策は二重、三重になされなければならない」と、保育における安全のあり方についても語られていました。　こうした事故を受け、国土交通省は、園児らが散歩などで移動する経路の安全確保に向け、全国的な点検に着手し、警察や自治体と連携して、過去５年に子どもが重大な被害に遭った交差点などを調べることとしました。その結果をもとに、国土交通省はガードレールや車どめの設置など、対策を実施する自治体への支援拡充の検討を進めるとのこと。　また、保育の現場では、交通ルールを守る以上にどんな対策がとり得るのか。完璧な対策はないが、リスクを減らす方法を考えたいと模索が続いていると聞いています。　そこでお伺いします。　危険箇所のチェックなどについて、子育て所管での散歩ルートの確認等の対応だけではなく、以前の教育所管での調査との連動も必要と考えます。また、道路や交通の所管ともあわせて取り組みを進めなければ、解決は困難です。　足立区などでは、大津市の事故の翌日、区長から「全庁的に取り組むべし」と指示が出たとのこと。新宿区でも、そうした総合的な取り組みをするべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。　また、園外活動については、これまでも各施設でマニュアルがまとめられていたものと思いますが、こうした機会に公私や認可の有無など関係なく、マニュアルや意識を幅広く共有すべきだと思いますが、いかがでしょうか。そうしますと、各施設任せでの対応ではなく、行政が一層協働していかなければなりません。区の御所見をお伺いします。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　小野議員の御質問にお答えします。　保育施設の安全性や質の確保についてのお尋ねです。　初めに、保育の質を維持するための調査と、東京都との連携や区独自の立入調査についてです。　現在、認可外保育施設の開設や変更に区の関与はありませんが、東京都の実施する指導検査等には区も同行し、現状把握に努めています。　指導検査等への同行は、平成28年度には10回でしたが、平成30年度には43回実施しました。これにより、区内の認可外保育施設の状況を一定程度把握することができたと考えています。　区独自での立入調査の実施については、東京都との役割分担や職員体制などの課題を整理した上で研究していきます。　次に、悪質な業者への対応です。　苦情や通報など悪質な業者と疑われる事例があれば、直ちに東京都と連携して立ち入るなど、子どもの安全を守るため迅速に対応してまいります。　次に、幼児教育・保育の無償化に伴う新たな待機児童の発生も考慮した上で計画を立てているかとのお尋ねです。　区は無償化の対象のうち、ゼロ歳から２歳児までの住民税非課税世帯の保育料を国に先駆けて無償化しているため、２歳児までは無償化による大きな影響はないと考えています。　一方で、所得にかかわらず無償化の対象となる３歳から５歳児までは、保育園、子ども園、幼稚園の選択肢があり、それぞれニーズが伸びる可能性があるものと考えています。　そのため、ことし３月の新宿区子ども・子育て支援事業計画の見直しにおいては、無償化による需要増を考慮し、量の見込みを再計算しました。　さらに、次期計画についても、次世代育成支援に関する調査の結果等を踏まえ、策定してまいります。　次に、交通事故の危険箇所のチェックなどの総合的な取り組みについてです。　区では、大津市で事故が発生した直後に、区立及び私立の保育園・子ども園園長会において、事故の情報提供と注意喚起を行いました。また、園外活動の状況を把握するため、「お散歩マップ」を収集するとともに、園周辺の危険箇所等についての調査を行いました。この結果については、全庁及び関係機関で情報共有し、安全対策についての協議を進めてまいります。　次に、園外活動のマニュアルの共有化と行政の協働についてです。　保育所等は、保育所保育指針に基づき、保育中の事故防止のためにマニュアルを策定し、施設内外の安全対策を行っています。このマニュアルは、国から示されたガイドラインなどを参考に、各園で策定しています。　マニュアルは、個々の園の状況に応じて策定することが望ましいため、共有することは考えていませんが、その内容は指導検査の際に確認しています。　なお、認可外保育施設については、立入調査の実施と同様、課題を整理した上で研究してまいります。　区では、区内の保育所等に勤務する保育士を対象に、危機管理の専門家を招いて研修を実施しました。　今後もこうした機会を捉えて、区内の保育所等が安全対策に取り組むための支援をしてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆６番（小野裕次郎）　御答弁ありがとうございました。　お散歩ルートの話、またどういった保育がなされているかなども含めて、認可外含めて、そういったところにきちんと細かく目が届くよう頑張っていただきたいなと思いますし、また子どもの安全を守るために、現場の声によく耳を傾けて、現場に寄り添った取り組みがなされるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後２時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　次に、30番えのき秀隆議員。　　　　　〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆30番（えのき秀隆）　令和元年第２回定例会一般質問、えのき秀隆が行わせていただきます。会派は、新宿未来の会という名前になっております。　子どもの教育をとりまく環境についてお伺いいたします。　平成29年には、情報化社会に対応した子どもの健全育成に関して質問いたしました。今回は続編ということで御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　御案内のとおり、情報化の世界は日進月歩で技術革新が進んでいます。特に多機能型携帯端末の普及は、子どもたちの世界でも当たり前になりつつあります。　３月に行われたＮＴＴモバイル社会研究所の調査結果では、中学生の多機能型携帯端末所有率が高くなっていることが示されました。いわゆるスマートフォンやタブレットの普及は、さまざまなメリットを社会にもたらす反面、多くのトラブルを引き起こすといった負の面も生み出しています。　情報モラルを持つ、情報に対して的確な判断力を持つ、心身の健やかな成長と安定を保つといった情報化社会を生き抜く力を養うことが以前よりも増して重要性を帯びていると言えます。　そこで、３点お伺いいたします。　まずは、子どもの体力について２点伺います。　近ごろの調査結果において、子どもの運動能力の低下傾向に歯どめがかかったとの情報がありますが、昭和の時代に比較すると低い位置で推移していることが周知の事実です。経済発展、科学技術進展の中で生活のあり方や社会の仕組みが大きく変わり、日々の身体的活動が減少傾向にあることが原因と言えます。　中でも急速な情報化により、情報端末機器との接点が増加し、身体を動かす時間の確保ができず、室内での行動が中心になっていることも子どもの運動能力低下に拍車をかけていると指摘されています。　そのような状況の中、新宿区においてはスポーツギネス新宿の導入により、平成23年度より、子どもたちに運動の楽しさを伝え、運動の日常化を図ることで一定の成果を上げておられます。　また、平成28年度からは、中学校においても同様の取り組みを進められています。　子どもの体力向上を推進するため、スポーツギネス新宿の取り組みについて、現状の課題と今後の成果に関してどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。　次に、スポーツに関して、専門知識を持った外部指導者を発掘することについて伺います。　外部人材を有効に活用して体育指導を行うことは、教員の負担軽減、生徒の側においても特別な技能や指導を受けられるといった利点があります。　これまでも新宿区においては、区体育協会やスポーツ推進委員、新宿未来創造財団の指導者等、人材バンク制度を通じて派遣された外部指導者によって各種指導が行われているとのことですが、現在の課題と今後の対応について御見解をお聞かせください。　次に、子どものネット依存、ゲーム依存、多機能型携帯端末とのつき合い方について伺います。　政府は、公立小中学校への携帯電話、スマートフォンの持ち込みを禁止していた文部科学省の通知を見直す方針です。情報化社会においてはやむを得ない、または必須と考えるといった賛成の意見や、学力低下を心配するといった反対の意見や異論もあり、十分な議論が必要と考えます。　新宿区においては、情報機器との接し方について授業で指導を行い、「しんじゅくの教育」やリーフレットを通じて各家庭に対して理解・啓発を促しているとのことです。　最近の研究では、ゲーム依存について、アルコール依存やギャンブル依存と同様に、前頭前野機能の低下やドーパミンを受け取る受容体の減少等が報告されています。　治療に関しても、まだまだ医療機関そのものが確立されておらず、相談窓口や体制を整えることが急務とされています。機器を適切に利用し、規則正しい生活を送るために相談体制を充実し、さらなる指導や啓発することが求められると考えます。　以上の点について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　えのき議員の御質問にお答えいたします。　子どもの教育をとりまく環境についてのお尋ねです。　初めに、スポーツギネス新宿の現状の課題と今後の成果についてです。　スポーツギネス新宿は、子どもたちが楽しみながら体を動かし、運動の日常化を図ることで体力向上につなげていくことを目的として、平成23年度から小学校に導入しました。　小学校のスポーツギネス新宿は、フープ回しや長縄飛びなど児童が楽しく取り組むことができる10の種目で構成されています。　児童は目標を持って各種目に取り組み、優秀な記録をおさめた児童は各校で表彰されています。導入から９年目を迎え、児童が楽しみながら日常的に体を動かす取り組みとして各校に定着しています。　中学校では、平成28年度から中学校版スポーツギネス新宿としてダブルダッチを導入しました。ダブルダッチでは、日本ダブルダッチ協会と連携し、各校に認定講師を派遣し、模範演技や飛び方の指導を行うことで運動への関心を高めています。　取り組みの結果、全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、「中学校卒業後、自主的に運動したい」と回答した子どもの割合が増加しました。　しかし、その割合は６割程度にとどまり、みずから運動に親しもうとする子どもをふやしていくことは、引き続きの課題です。改善に向け、スポーツギネス新宿が児童・生徒にとって一層魅力のある取り組みになるよう実施内容の充実を図り、運動の楽しさを実感できる環境を整えることが大切であると考えています。　今後は、小学校では今年度から各校に導入されるスラックラインを活用した新種目の導入について、中学校のダブルダッチでは、現在行っている回数を競う競技にあわせて、音楽に合わせてパフォーマンスを行う新種目の導入について検討していきます。　これまでの取り組みを継続するとともに、児童・生徒の実態に応じて内容の充実を図っていくことで、より多くの児童・生徒が日常的に運動に親しむことができる環境が整い、個々の体力向上などの成果につなげることができると考えています。　次に、スポーツに関して専門知識を持った外部指導者を発掘することについてのお尋ねです。　教育委員会では、これまで新宿区体育協会やスポーツ推進委員を初め、新宿未来創造財団の新宿区生涯学習指導者・支援者バンク登録者、地域スポーツクラブや社会教育団体等で活躍する地域人材を部活動指導等に幅広く活用してきたところです。　これらの外部指導者については、技術的指導の有効性は高い一方、ボランティアの位置づけであることから、大会への引率等が可能な顧問を担えないという課題がありました。　これに対し、教員の勤務環境の改善及び働き方改革の検討のもと、昨年６月に「新宿区立学校における部活動ガイドライン」を策定し、教育委員会の任用職員とする部活動指導員制度を今年度新たに導入したところです。　現在、中学校４校・５種目の部活動において７名の部活動指導員を配置し、部活動を支援していますが、今年度の学校体制により部活動指導員を必要とする部活動が新たに生じており、現在の人員では種目や活動内容に対応できないことが喫緊の課題となっています。　今後の対応といたしましては、引き続き区広報やホームページを活用した募集を行うとともに、体育系大学や近隣大学を初め、各種関係団体等との連携をより一層強化しながら、有為な人材を発掘・確保することで、部活動の種目等に応じた新たな要望に対しても迅速に配置できるよう取り組んでまいります。　次に、子どものネット依存やゲーム依存についてのお尋ねです。　ネット依存やゲーム依存の状態は、日常生活や学校生活にも大きな影響を与えることから、未然防止の取り組みを進めるとともに、相談体制の充実を図ることが重要であると認識しています。　現在、児童・生徒の相談には、教員はもとより、専門的な立場からスクールカウンセラーも応じており、児童・生徒への全員面接や、おたよりなどを通じて、ネット依存やゲーム依存等に関する悩み、不安を相談しやすい環境づくりに努めています。　また、小中学校では、情報社会におけるインターネットの有用性とともに、その弊害についても、睡眠障害を初めとした生活習慣上の問題やネット依存の予防など、実例をもとにしながら、講師を招き授業を実施しています。　さらに、各中学校では、生徒会が中心となって学校ごとのルールを作成するなど、生徒が主体的に携帯端末の健全な利用を考え、呼びかける取り組みが行われています。　一方で、ネット依存やゲーム依存に関する取り組みは、各家庭による主体的な取り組みが大変重要なことから、依存にかかわるリーフレットを作成するなど、家庭への情報提供も行っています。　今後もスマートフォンなどの携帯端末を適切に利用し、規則正しい生活を送ることができるよう、児童・生徒や家庭に対する理解啓発を推進していきます。　なお、本年５月にゲーム障害が新たな依存症として世界保健機関で認定されたことを踏まえ、今後、国内での研究や対策等の取り組みが進むものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆30番（えのき秀隆）　御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、13番永原たかやす議員。　　　　　〔13番　永原たかやす議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆13番（永原たかやす）　自由民主党新宿区議会議員団の永原たかやすでございます。　江戸川橋駅におけるエスカレーター設置及び構内展示スペースの確保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－について、一般質問させていただきます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　有楽町線は、昭和43年の都市交通審議会申告第10号において、東京８号線として建設が決定し、江戸川橋駅は第１期開業区間の駅として昭和49年10月30日に開設されました。　平成29年現在、１日約５万3,000人が乗降しており、工場跡のマンション建設などで、その数は年々増加傾向にあります。　駅の所在地としては、文京区関口一丁目ではありますが、区境が入り組むこともあり、新宿区民も多く利用しております。　平成28年には、バリアフリーの観点から、ホーム階からコンコース階だけではなく、コンコース階から地上階へのエレベーターも設置されました。　建設後44年経過し、駅施設の老朽化が目立つようになりました。　現在、東京メトロでは乗降客数の多い駅や銀座線、丸ノ内線、日比谷線など初期に建設された路線の駅から利便性向上を考慮し、エスカレーター設置を含む駅のリニューアル工事を行っておる段階です。　江戸川橋駅は目白通り沿いにカーブを避け、飯田橋寄りに設置されています。建設に当たって、利用者数の少ない中間駅として想定され、建設されています。非常口を除き、改札口はホーム中央に１カ所のみ設置され、江戸川橋交差点へは、改札口から長い地下通路を経て地上へとつながっています。　ホーム階は初期に建設した路線より深い地点、地表より約16メートル、地下３階にあることから、上下に接続がないエスカレーターこそあれ、階段を上がることに不便を感じている利用者が多くいます。　そのようなことから、健常者においてもエレベーターを利用する人が多く、車椅子を利用される方、ベビーカーを利用される方、足腰が悪い高齢者などが利用しづらい環境にあります。　近隣の山吹町や改代町、水道町などに住む多くの新宿区民から、ホーム階から地上までのエスカレーター設置に対する要望をいただいております。　しかし、江戸川橋駅は新宿区民の利用が多い駅ではありますが、駅自体は文京区にあることから、新宿区の区境にあるにもかかわらず、関係各所との深い議論すらされていない状況であり、ようやく文京区側の地域住民と一緒になって話し合いをする場が設けられた程度です。　地上部の目白通りは歩道の幅が広く、スペースに余裕があること、ホーム部もホームドアがあり、安全に設置できるスペースがあることから設置しやすい環境があり、エスカレーター設置へのハードルが他の駅に比べて低く、前述のとおり需要も高いことから、早急にエスカレーター設置を推進することが望ましいと区民の方々は訴えられています。　また、江戸川橋駅付近は、近年の神楽坂人気の影響で「奥神楽坂」とも呼ばれ、おしゃれな飲食店もあることから、神楽坂を散策し、坂を下って駅を利用できることから、観光客の利用も年を追うごとに増加しています。　構造上、コンコース階の通路が長く、スペースが多くあることから、このスペースを利用して新宿区や神楽坂の地域特有の印刷技術や祭りの様子などを実物やＶＲなどで紹介し、観光客などにおいては地域活性化の観点から、地元住民に地域のよさをもっと知ってもらい地域に興味を持ってもらうという観点から、情報を発信する場にしたいと近隣住民や町会、商店会から要望をいただいています。　政府が53.4％、東京都が46.6％の株式を保有する東京メトロの管轄下ではありますが、公共の福祉の観点から、新宿区としてエスカレーター設置や地域紹介をする展示スペース設置についてどのような意見をお持ちなのかを伺います。　また、江戸川橋駅では、３番と４番の出入り口において工事が行われております。特に改札口に一番近い３番出入り口は現在閉鎖されており、近隣にお住まいの区民の皆様から不便であるとのお声をいただいています。どのような工事を行っているか、伺いたいです。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　おまとめください。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－ ◎都市計画部長（新井建也）　永原議員の御質問にお答えします。　江戸川橋駅におけるエスカレーター設置及び構内展示スペースの確保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－についてのお尋ねです。　初めに、東京メトロ有楽町線江戸川橋駅におけるエスカレーター設置についてです。　江戸川橋駅においては、御指摘のとおりエレベーターは改札口近くに設置され、多くの方が利用されています。　一方、エスカレーターは改札階から地上へ至るルートの途中に設置されており、エスカレーターのみで改札階と地上を行き来できるものになっていません。　江戸川橋駅は、新宿区民にとっても生活に欠かすことのできない拠点施設です。　このため、ホーム階から地上に至るエスカレーターの設置は、誰もが移動しやすい空間づくりの観点から重要であると考えています。　江戸川橋駅が立地する文京区では、平成30年３月のバリアフリー基本構想に基づく重点整備地区の地区別計画において、ホーム階から改札階、さらに改札階から地上に至るエスカレーターの設置について、長期的な取り組みとして検討を進めています。　新宿区としても、御指摘の区民要望について文京区に伝えるとともに、エスカレーターの設置が実現するよう文京区と連携してまいります。　江戸川橋駅の３番と４番の出入り口で行われている工事については、現在、浸水対策とあわせて、出入り口のリニューアルを実施しています。　豪雨などによる道路冠水の際に、出入り口から構内への浸水を防ぐため、これまで設置していた防水板を、より止水機能の高い防水扉に変更することで安全性の向上を図るとともに、外壁や内装の改修を行います。　３番出入り口の工事は、本年10月末まで、４番出入り口工事は本年７月までを予定しています。 ◎文化観光産業部長（菅野秀昭）　次に、地域の魅力を紹介する展示スペースの確保についてです。　御指摘のとおり、江戸川橋駅周辺は赤城神社や善国寺など、さまざまな観光資源がある神楽坂に連なる地域です。また、新宿区に隣接した地蔵通りには、情緒あふれる地蔵通り商店街があります。　現在のところ、区には地元町会や商店会から直接御要望をいただいてございませんが、地域の魅力を積極的に発信し、より多くの方々に新宿の魅力に触れていただけるよう、新宿観光振興協会とも連携しながら、コンコースを管理する東京メトロなど関係機関への働きかけを検討してまいります。　以上で答弁を終わります。　　　　　〔「これで終わりなの。スクランブル交差点どうした、スクランブル交差点は。スクランブル交差点の質問があったじゃないの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　暫時休憩します。 △休憩　午後３時３８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３９分 ○議長（吉住はるお）　再開します。　質問を終えてください。 ◆13番（永原たかやす）　このたびは時間を超過してしまいまして、大変失礼いたしました。　そして、御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。以後、このようなことがないように気をつけさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、21番野もとあきとし議員。　　　　　〔21番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕　　　　　〔「よっ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆21番（野もとあきとし）　公明党の野もとあきとしです。　私は、安全で安心な住宅施策の推進について質問いたします。　最初に、空き家等の適切な維持管理と情報提供について伺います。　区は、平成30年１月に新宿区空家等対策計画を策定し、空き家等の問題解決に取り組んでいます。　平成28年度に調査した結果、区内の約４万9,000棟に対して空き家が確認されたのが441棟で、そのうち「損傷が著しい」とされた空き家は10棟、「老朽化が著しい・一部損傷あり」とされた空き家は28棟ありました。　これまで区は、現地を調査し、必要に応じて警察・消防等と連携して防護措置などの緊急対応を行っています。所有者が確認できない場合は、不動産登記簿や住民基本台帳、固定資産税情報などにより把握した上で、所有者への直接面談や文書等による改善指導を行っております。このことを踏まえて、２点伺います。　１点目は、これまでの改善状況をお聞かせください。　２点目は、「空家等対策」の見える化の推進についてです。　これまで区は、計画のもと、空き家等の改善に向けて取り組んでいただいておりますが、空き家の周辺住民から「改善が見られない」との声をいただいております。一向に変化しない空き家を前に不安を抱えていらっしゃる住民に対し、個人情報に配慮しながら、空き家等の対策について改善実績や取り組み状況等を迅速かつ適切に情報提供していただきたいのですが、区のお考えを伺います。　次に、分譲マンションの所有者不明・不在の物件への取り組みについてです。　区民の約80％がマンション等の集合住宅に居住されており、高齢者の中でもひとり暮らしの方の割合の高い区の状況を考えると、今後分譲マンションに居住されている方が亡くなった後に所有者が不明になる場合もふえていくことが予想されます。　国土交通省の「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」によれば、マンションの築年数がたつほど、所有者不明等の発生する割合が高くなるとの調査結果もあります。　現在、空家対策特別措置法において、共同住宅は全室が空き室となったときに限って「空家等対策」の対象となるため、分譲マンション等にある一部の空き室は「空家等対策」の対象とならず、法と法の谷間にある課題でもあります。このことを踏まえて、２点伺います。　１点目は、分譲マンションの所有者不明・不在について、区の現状認識を伺います。　２点目は、分譲マンションの所有者不明・不在についての今後の取り組みについてです。　この問題解決のために、不在者財産管理制度の活用や相続を放棄された場合などに、相続財産管理制度などがあります。しかしながら、マンションの理事長からお話を伺うと課題も多く、時間と費用もかかるようです。　現在、区ではマンション管理相談やマンション管理相談員派遣、分譲マンション管理セミナー、マンション問題の相談会などの施策を行っています。　分譲マンションの所有者不明・不在についての取り組みも大事であります。特に築年数がたったマンションにおいては居住者が高齢化している場合も多く、区政において優先度は高いと考えます。区の御所見を伺います。　以上、答弁願います。 ◎都市計画部長（新井建也）　野もと議員の御質問にお答えします。　安全で安心な住宅施策の推進についてのお尋ねです。　初めに、空き家の調査結果に基づき、安全化指導の対象とした空き家の改善状況についてです。　調査結果が「損傷が著しい」の空き家10棟及び「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空き家28棟については、継続して現地の状況を確認するとともに、所有者等に対して面談や文書等による安全化指導を行っています。　「損傷が著しい」の空き家については、除去したものが１棟あります。これは改善されないままに建物の一部が崩壊するとともに、台風が接近し、危険を放置できないことから、区が緊急措置として除去したものです。　また、外れそうな瓦の撤去など応急処置を行ったものが４棟あります。　「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空き家については、除去したものが10棟、改善したものが２棟あります。　応急処置のみを行ったものを含めて、改善していない「損傷が著しい」の空き家９棟及び「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空き家16棟については、今後も継続して現地の状況を確認するとともに、安全化指導を行っていきます。　次に、「空家等対策」の見える化の推進についてです。　空き家に不安を抱える住民に、空き家に関する現状や取り組み状況などについて適切に情報提供することは、住民の不安を軽減する上で重要であると考えています。　これまで隣接する住民や不安を抱えている周辺住民への個人情報に配慮しながら、現場の変化や改善状況などを情報提供してきました。　今後は、安全化指導の対象とした空き家について、改善の実績や取り組み状況などを「空家等対策計画」の進捗状況として区ホームページに掲載してまいります。　次に、分譲マンションの所有者不明・不在に対する区の現状認識についてのお尋ねです。　分譲マンションの所有者不明・不在は、管理費の滞納を引き起こし、日常の維持管理に支障を来すとともに、管理組合の重要な意思決定を困難にするなど、管理不全につながると認識しています。　区が実施している分譲マンションの実態調査におけるアンケートは、1,564棟を対象とし、229棟の回収があり、回収率は14.6％でした。この調査結果では、所有者等が不明で放置されていると思われる空き室が存在するものは６棟ありました。また、管理費を６カ月以上滞納している住戸が存在しているものは40棟ありました。　御指摘のように、区民の約80％がマンション等の集合住宅に居住していることを踏まえると、区内には分譲マンションの所有者不明・不在は一定量あることが想定されることから、まずはこの実態を把握する必要があると考えています。　来年４月から東京都では、条例に基づき、分譲マンションの管理状況について届け出する制度が始まります。この届け出制度における空き室や建築年数等に関するデータを活用し、東京都と連携を図りながら、所有者不明・不在のマンションの実態把握や、その対応について検討してまいります。　また、御指摘のとおり、国土交通省の調査結果では、分譲マンションの建築年数がたつほど、所有者所在不明等の発生割合が高くなることから、建築年数や入居者状況などを踏まえて、所有者不明・不在の分譲マンションへの対応を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆21番（野もとあきとし）　ただいまは丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。　これからも空き家等の適切な維持管理と情報提供、そして分譲マンションの所有者不明・不在物件への取り組みについて東京都、そして関係機関、団体と連携をしながら力を入れていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、８番藤原たけき議員。　　　　　〔８番　藤原たけき議員登壇、拍手〕 ◆８番（藤原たけき）　日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。　高校生までの医療費無料化について質問します。　子育て支援策の充実は、区政の最重要課題です。「子育てしやすいまち」を目指す第三期新宿区次世代育成支援計画の目標３に、「きめこまやかなサービスですべての子育て家庭をサポートします」として、「子育てに対する経済的負担軽減のための施策」が取り組みの方向として示されています。　支援の大きな柱が、子ども医療費助成事業です。新宿区では、1991年、３歳児未満から始まり、1994年、小学校入学前、2007年に中学生まで医療費助成を拡大し、子育て支援に大きな役割を果たしてきました。　しかし、今、格差と貧困の拡大の中で、子育て層の経済的負担のさらなる軽減が強く求められています。　私は、先日、子育て中のお母さんや病院の先生からお話をお聞きしました。　お母さんは、「子どもも高校生になると、いろいろ察して家計を心配するので、風邪がひどく、せきをひどくしていても、『大丈夫、大丈夫』と言って病院に行かないんです。子どもに申しわけなく思うし、せめて高校卒業までは安心して病院にかかれればいいのに」と。　病院の先生からは、「高校生になるとアレルギーや慢性病で治っていない子どもでも受診間隔が長くなって、苦しくても我慢する子がふえてくる。窓口負担のせいかな」というようなお話をお聞きしました。　さて、東京都が2016年に実施した「子供の生活実態調査」では、16歳、17歳の子どものうち、「自分が必要と思うとき、医者にかかれるか」、この問いに対し、「経済的理由によりできないことがある」、このように答えた子どもが、困窮層9.3％に対し、周辺層2.1％、一般層1.0％と、明らかに差があります。新宿区でも同様の傾向が想定されます。　区は、この高校生の受診抑制の実態を把握しているのでしょうか。もし、把握していなければ、早急な調査が必要です。いかがでしょうか。　区は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、そして「子供の貧困対策に関する大綱」で、その担い手とされており、生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるように努める立場にあります。　さきの「子供の生活実態調査」でも、16歳、17歳の子どもを受診させなかった保護者にその理由を聞くと、「自己負担金が払えない」、このように答えたのは一般層ゼロ％、周辺層1.9％に対し、困窮層18.8％となっています。　さらに、年齢構成層を見ても、高校生の受診抑制は医療費助成がないことが理由と考えられます。　新宿区次世代育成支援計画でも、「経済的支援策の確実な推進」と言うのであれば、ここにこそ支援の光を当てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　今、子育て支援・子どもの貧困対策の観点から、全国で高校生までの医療費の無償化が広がっています。2018年時点で全国1,724自治体のうち、478の自治体が通院費を、515の自治体が入院費を高校生まで助成しています。所得制限なしは入院費で93％の480自治体、通院費では94％の453自治体にもなります。　また、現在東京23区では、北区・品川区が入院費を、千代田区が通院費・入院費を所得制限なしで助成しています。　新宿区では、2017年決算では実質単年度収支が５年連続の黒字、昨年の年度末基金残高の合計額も514億円が見込まれ、財政状況は好調です。助成を行う全国の自治体の中には、新宿区よりも財政基盤が弱い自治体も数多く含まれます。　千代田区の高校生等医療費助成制度では、2017年の決算でおよそ2,900万円、人口比をもとに試算すると、新宿区では多く見積もっても、１億5,000万円程度で実現可能です。　新宿区の財政力を活かして、医療費助成を高校生まで拡大し、無料化を進めるべきではないでしょうか、見解を求めます。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　藤原議員の御質問にお答えします。　高校生までの医療費無料化についてのお尋ねです。　初めに、平成28年度に東京都が実施した「子供の生活実態調査」についてです。　本調査の結果、16歳から17歳までの子どものいる家庭のうち、「低所得」や「家計の逼迫」等に該当する「困窮層」の割合は、全体の6.9％でした。そして、「自分が必要と思うときに、経済的理由により医者にかかることができない」と回答した方は、ほかの層を含め、全体では1.7％であり、自己負担金が払えないことを受診抑制の理由に掲げる保護者は、全体の2.7％であると把握しています。　次に、医療費助成を高校生まで拡大し、無料化を進めることについてです。　現在、区では15歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもを対象に、所得制限を設けずに医療費助成を実施しています。このほか、所得制限などはありますが、ひとり親家庭等への医療費助成については、18歳に達する日以後最初の３月31日までの子どもを対象に実施しています。　子育てに対する経済的負担軽減のための施策については、国や都との役割分担や子育て支援に関する基盤整備とのバランス等を考慮しつつ、財源の確保に努めながら推進しています。　そのため、先ほどの調査結果も踏まえ、子どもの医療費助成を高校生の年齢まで拡大し、無料化を実施することは考えておりません。　以上で答弁を終わります。 ◆８番（藤原たけき）　お答えありがとうございます。　今御答弁ありましたけれども、今みずから健康維持できないというふうに言っている子どもがいるわけです。子どもがどのような経済状況に生まれるかは選べません。子どもを守るのは大人の仕事であり、政治の仕事ではないかと思います。　区民の暮らしを持続・発展させる、そして何よりも子どもたちの可能性を広げる、そういうことを願いまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、31番鈴木ひろみ議員。　　　　　〔31番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆31番（鈴木ひろみ）　新宿未来の会の鈴木ひろみです。令和元年第２回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　質問の第１に、未就学児に関する施策について伺います。　まず、子育て世帯の公平性の配慮について伺います。　区では、保育園整備を積極的に進め、待機児童の問題についても、年を重ねるごとに明らかに改善をしていると言えます。区長初め、担当部署の職員皆様が御努力を重ねてきた結果であると高く評価いたします。　一方で、改善してきたからこそ、量から質に向け、新たな課題が顕在化していると思います。　その一例として、区立園に通っている保護者の方からは、保育園行事の写真のデジタルデータの希望や、写真の料金回収や受け渡しのデジタル化、連絡帳アプリの導入などの保育サービスのデジタル化に関する要望が多く、私立保育園の保護者からは、登園時の見守り活動の希望や近隣地域や小学校との連携の推進などにかかわる要望を伺いました。　どちらの要望も、区立園に子どもを通わせている保護者は私立園と比較して、私立園の保護者は区立園と比較しており、双方が隣の芝生は青く見えている状態になっています。　施設の規模や状況によって、全ての要望に対応することが難しいこととは認識しております。　公平性の配慮についてどのように認識をされているのでしょうか、伺います。　次に、未就園児について伺います。　現在、３歳以上で保育園にも幼稚園にも行っていない子どもたちは、全国に約14万人存在しています。これらは主に、医療的ケアを要する、幼稚園にも保育園にも通うことが困難なお子さんや、保護者が利用しないという選択を行った御家庭です。　義務教育である小学校、中学校と異なり、制度上、保育園や幼稚園は保護者の意思で通わせるも、通わせないも、その選択は自由であります。　しかし、自主的に通わせない選択をする場合と、通わせることが困難である場合において、その意味合いは全く異なります。　３月27日、北里大学から、社会的不利や健康・発達の問題が３・４歳で保育園・幼稚園に通っていないことと関連するといった調査結果が発表されました。　この約４万人を対象とした全国調査は、海外の先進国で、幼児教育が貧困の連鎖を断つ鍵として注目される一方で、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が指摘されていることを踏まえ、日本でも同様の傾向が懸念をされていたということから実施されました。　この調査から、低所得家庭、きょうだいが３人以上の多子世帯、両親のどちらかが外国籍の場合といった社会経済状況が不利な家庭に多い可能性があるという結果が示されました。　また、平成22年生まれの子どもの親に対して行われた未就園の理由として、「保育園や幼稚園の利用は必要がない」という理由の割合が低かったということもあわせて報告されています。　幼児教育を受ける機会の公平性を担保するべきではないかという議論の中、幼児教育の無償化法案が国会を通過しました。現状を鑑み、未就園児の状況把握を行うことで、社会的に不利な状況にある御家庭に対して早い段階で支援を行うことが必要であると考えます。　以前、虐待死事件以降に健診未受診児や未就園児の子どもに対する緊急安全確認を行った際にも、外国籍のお子さんの所在の把握に御苦労されていたように記憶をしております。　昨年３月に政府が行った緊急安全確認においても、安全確認できなかった全国の2,936人のうち、約85％に上る2,480人が小学校入学前であったことも指摘をされております。　本区の未就園児の現状認識、わかるようであれば人数、どのような家庭状況のお子さんが未就園児になりやすいかなど、伺います。　また、支援を必要としている御家庭に対する適切な支援につなげていただきたいと思います。　区長の御所見を伺います。　質問の第２に、東京2020大会「学校連携観戦プログラム」について伺います。　東京都は、オリンピック・パラリンピック教育の集大成などとして、都内の公私立学校・幼稚園の年長に当たる子どもたちが東京2020大会の競技を園や学校単位で直接観戦する機会を提供する学校連携観戦プログラムを実施することとしています。　本区も区内の年長児の全幼児等と小学校や養護学校の児童、中学校生徒数分を申請しています。　観戦プログラムは、あくまでも東京都オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、学校教育法上の小中学校、５歳以上の幼稚園児と幼保連携型認定こども園３園の児童のみが対象とされています。　このため、本区の場合、保育園や区内に14園ある保育所型の子ども園に通うお子さんたちは、同じ５歳児でありながら、その対象からは除外されることとなってしまいます。　実際にオリンピック・パラリンピック競技を直接観戦するという経験は、子どもたちの心のレガシーとなることは明らかであり、通っている施設の差異により、子どもたちの体験の機会が損なわれることは大きなマイナスであると考えます。　昨年10月に教育庁から発表された資料によると、観戦チケットに係る費用を東京都が公費により負担することも示されております。対象から外れてしまっているお子さんたちに対しては、区が予算をつけてでも対応する価値のある事業であると考えます。　今後、東京都に対し、保育園等まで対象を拡大するよう区として要望を行うことはもとより、その要望がかなわない場合においても、新宿区として保育園等の児童にも観戦の対象を拡大し、より多くの子どもたちに東京2020大会という「心のレガシー」を提供していただけるよう対応を求めます。区長の御所見を伺います。　また、オリンピック・パラリンピック教育は、平成28年度から都内全ての公立学校で実施をされています。すなわち、現在中学校を卒業しているお子さんの中にも、授業等で教育プログラムを受けている人がいるということです。このような方にも、観戦の機会の提供やボランティア等、何らかの形で大会にかかわりが持てるようアプローチをしていくことが重要と考えます。区長の御見解を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　鈴木議員の御質問にお答えします。　未就学児に関する施策についてのお尋ねです。　初めに、区立園と私立園に通う保護者に対する公平性の配慮についてです。　区は、待機児童対策の推進とともに、施設や事業を利用する全ての子どもが質の高い保育を受けられるよう環境を整備してきました。保育の内容については、関係法令や各種基準、保育所保育指針に沿った運営ができているかを指導検査で確認しています。　これにより、区内の各園の保育内容は、区立園、私立園を問わず、基準を満たす水準にあるものと考えています。　その上で、区としては、公私立各園の自主性を尊重し、それぞれが特色を持った保育を行い、延長保育や一時保育などの自主事業を実施していくことも大切であると考えます。　また、例として取り上げられている行事の写真の取り扱いやＩＣＴの導入などは、それぞれの園の状況に応じて行われるべきものと認識しています。　このほか、区立園と私立園、認証保育所の連携や交流を深めるため、区内を６つのグループに分け、研修や合同保育などを行っています。　私立園が区立園と連携・交流することをきっかけに、地域連携が進むよう支援をしています。　今後も各園の自主性を尊重しながら、全ての子どもが公平に良好な保育環境のもと、保育が受けられるよう取り組んでまいります。　次に、未就園児の現状と支援を必要とする家庭への適切な支援の実施についてです。　未就園児の現状について、本区では住民の転出入も多く、正確な数は把握できておりませんが、平成30年度に実施した「新宿区次世代育成支援に関する調査」では、保育園や幼稚園を利用しない理由として、保護者の一方が就労していなかったり、子どもがまだ小さいことなどから、その必要がないという回答が上位を占めています。　区では、全ての子どもたちが健やかに自分らしく成長するとともに、子育て世帯に係る負担を軽減するため、さまざまな子育て支援施策を実施しています。　こうした支援が必要とする人に適切に届けられるよう、子育て支援施策を一冊にまとめた「はっぴー子育てガイド」を母子健康手帳と一緒に配付するほか、スマートフォンのプッシュ通知機能を利用した「しんじゅく子育て応援ナビ」による情報配信など、さまざまな手段により事業や窓口の周知に努めています。　そして、子どもと家庭の総合相談窓口である子ども総合センターや子ども家庭支援センターでは、乳幼児サークルや子育て支援講座等のプログラムを提供することにより、日ごろから子育ての悩みの解消や仲間づくりができるよう工夫しています。　今後も情報配信に加え、相談しやすい環境を整えることにより、支援が必要となったときには適切な支援につなげられるよう対応していきます。 ◎地域振興部長（山田秀之）　次に、東京2020大会「学校連携観戦プログラム」についてのお尋ねです。　まず、学校連携観戦プログラムの対象を保育園等に拡大することについてです。　区では、保育園や幼保連携型以外の子ども園に通う子どもたちが学校連携観戦プログラムの対象にならないことは課題として捉えており、東京都に対して対象に含めるよう申し入れを行ってきたところです。　しかし、現在のところ、同プログラムの対象が拡大される見込みがないため、組織委員会が開催都市向けに確保する予定のチケットを活用して、観戦の機会を確保してまいります。　次に、中学校を卒業した子どもたちへのアプローチについてです。　学校連携観戦プログラムは、公私立の高校まで対象となるため、都内の高校に通う子どもたちには、東京都を通じて観戦の機会が提供されるものと認識しています。　また、区では、本年５月に区独自のボランティア制度である「新宿2020サポーター」を創設し、「広報新宿」や区公式ホームページなどへの掲載のほか、区立中学校を通じて全生徒にチラシを配布するなど、広く周知してまいりました。　６月12日現在、101名の登録者のうち22名が中学生となっており、今後、区の気運醸成イベントなどで活躍していただく予定です。　これからも周知に努め、多くの区民の方がボランティア活動を通じてオリンピック・パラリンピックを身近に感じ、かかわることができる機会を創出してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆31番（鈴木ひろみ）　非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　東京2020大会のチケットに関してですけれども、開催都市向けの、恐らくホストシティチケットのことだと思うんですけれども、まだ何人お子さんたちを連れていけるとか、何人分用意されるといったことが明示をされていない中で御英断をいただいている、計画をされているということに非常に心強く感じております。　ぜひとも一人でも多くのお子さんが心のレガシーを育てていけるように、区としても御協力をいただければありがたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、14番渡辺みちたか議員。　　　　　〔14番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆14番（渡辺みちたか）　自由民主党新宿区議会議員団の渡辺みちたかです。初当選から早速質問の御機会をいただき、会派の先輩方に感謝を申し上げます。また、区民の皆様のために、しっかりと４年間、議会内でも活動していきたいと考えております。　本日は、気候変動の適応策について一般質問をしていきたいと思います。２日目の最後の質問ですが、どうか温かい御答弁いただければありがたいと思います。　先月、５月26日に北海道佐呂間町で39.5度を観測いたしました。都心におきましても31度を超え、５月とはとても思えない暑い日でございました。　その翌日は区内の多くの小学校で運動会が行われ、昨日の近藤議員の質問でも御指摘ありましたが、この日も前日同様とても暑い日でありました。　私は、４つの小学校の運動会を拝見させていただきました。会場で地域の方とお話をしますと、「昔より明らかに暑くなっているよね」「大雨が降ったり、変な天気がふえているよね」、そういったお話をお聞きしました。　統計でも、こうした肌感覚と同じ結果が出ており、我が国の平均気温、この100年で1.19度上昇しております。都市部ではさらに平均気温が上がっており、東京の平均気温は100年で3.2度上昇しているとの報告もあります。　区当局では、こうした温暖化の対策に環境対策課を中心に力を入れて御対応いただいていると存じておりますが、本日は新宿区における気候変動の適応策についてお聞きしたいと思います。　気候変動への対応については、大きく２つございます。　１つは、日々発生する温室効果ガス、これを削減して温暖化の進行を抑えていく「緩和」と呼ばれる対策、もう一つは実際進んでいく温暖化に対していかに適応をしていくかという「適応」と呼ばれる対策、この「緩和策」と「適応策」、この２つが温暖化対策の両輪と言うべきものです。　これまで温暖化への対応といいますと、ＣＯ２の削減を主な目的とする緩和策が先行しておりましたが、近年、適応策についても推進が図られております。　国におきましても、昨年12月に気候変動適応法を施行し、これまでの気候変動適応計画を新たに法律に基づいて策定・評価することとしました。　また、同法では、区を含む地方自治体においても、地域気候変動適応計画の作成を努力義務として位置づけるなど、国・地方を挙げて進み行く気候変動への適応を求められています。　一方で、本年１月の時点で７割の都道府県で地域気候変動適応計画について未着手、または整備のめどが立っていない状態となっている、そんな報道もあり、この分野での対応の難しさを感じさせます。　区におきましては、各部において気候変動による異常気象や温暖化についての適応となる施策を既に行っていると認識をしております。　１つ目に、豪雨対策についてお聞きいたします。　区内を流れる妙正寺川、神田川は、過去に大雨で氾濫したことがあります。平成17年の集中豪雨で、当時大半が30ミリ対応であった妙正寺川が氾濫し、床上・床下浸水などの被害が発生いたしました。　現在、１時間当たり河川は50ミリ対応、下水道を含むと75ミリ対応であると承知をしております。　しかし、近年では局地的に短時間に多量の雨が降るような異常気象もふえております。１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨、１時間に80ミリ以上の猛烈な雨、ともに1975年以降、10年全国平均でそれぞれ約1.4倍、1.6倍となって増加傾向にあります。気象庁の予測でも、長期的に見て１時間当たり50ミリ以上の雨の回数がふえていくとされています。　直近では、先月、岐阜県中津川市や鹿児島県の屋久島で１時間に100ミリを超える豪雨がありました。こうした増加する異常気象に対して、東京都と連携しての対応状況とその方針についてお尋ねしたいと思います。　２つ目に、暑熱対策についてお聞きいたします。　冒頭、５月26日の夏日の話をいたしました。こうした気温の非常に高い日の外出は、子どもや高齢者の方にとって健康にかかわる問題です。区における暑熱への対応は、学校の体育館への空調設備の導入、高齢者への熱中症対策、まちでの打ち水イベントの開催など、各部で積極的に御対応いただいていると認識をしております。　さて、そうした中で東京2020オリンピック・パラリンピック大会を来年に控え、区道について昨年度からマラソンコース周辺に遮熱性舗装を進めていると承知をしています。　遮熱性舗装、遮熱透水性舗装は路面の温度上昇を低減するのみならず、集中豪雨などによる道路冠水や水害発生の抑止にもつながるもので、引き続き整備を進めていただきたいと思っております。　区の総合計画では、2027年度までに区道３万1,700平方メートルを整備目標としております。毎年1,600平方メートルの整備をするものと考えておりますが、区道の中でも区民がよく通られる道や、劣化をしているような区道、ぜひ区民目線での整備をしていただきたいと思っております。　遮熱性舗装、遮熱透水性舗装道路の整備の方針についてお聞きをしたいと思います。　３つ目に、気候変動適応の部署横断的な情報共有について伺います。　昨年12月に施行された気候変動適応法では、区を含む自治体に地域気候変動適応計画の策定をする努力義務が盛り込まれています。この計画は早急に作成するのではなく、都や関係機関との連携、情報収集、人材確保など、さまざまな準備を経て作成するものだと考えていますが、中長期的に考えて横断的に情報共有、取りまとめを行う担当が必要ではないでしょうか。　また、温暖化対策全般の特徴として、１つの部署では完結できないような課題も多くあるかと思います。　例えば、先ほど、質問しております暑熱対策につきましても、学校の体育館への空調設備の導入、区道の遮熱舗装、熱中症対策、打ち水イベントでは、それぞれ現在異なる部署がそれぞれ行っております。また、2014年に都内で発生したデング熱のように、気候変動の適応はこれまで起こらなかった新しいリスクへの対応や予測も必要になります。　一方で、気候変動の適応と緩和は切り分けられないものです。こうした情報共有や取りまとめができれば、より効率的に区民の皆様にもアピールでき、またそれが温室効果ガスの削減の啓発につながるものだと考えております。　今質問させていただいている遮熱性舗装道路にしても、例えばこれだけ道路を遮熱性舗装にしました、気候変動に向けて区でも投資をしております。そもそも気候変動をさせないようにＣＯ２を削減していきましょうといったように適応を行うことでＣＯ２削減、すなわち緩和策への啓発へとつながる部分があるかと思います。　こうした気候変動の適応策のあり方について、区長にお考えをお聞きしたいと思います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。　気候変動適応策についてのお尋ねです。　初めに、豪雨対策についてです。　平成17年９月の集中豪雨により、妙正寺川の北原橋付近の護岸が崩壊するなど、各地で甚大な被害が発生したことから、都は国の河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、妙正寺川北原橋付近の河川整備を進めました。　さらに、平成19年に東京都豪雨対策基本方針を策定し、浸水被害のあった地域を対策促進エリアと位置づけ、神田川・環状七号線地下調節池の整備など、重点的な水害対策を実施してきました。　また、区においても、区道の透水性舗装を毎年2,500平方メートル実施するとともに、区立公園16カ所に貯留浸透施設を設置するなど、流域対策に積極的に取り組んでまいりました。　これらのことから、区内の降雨に対する安全性は相当程度向上しているものと考えますが、大量の雨が短時間に降る豪雨の頻度が増加している最近の傾向を見ますと、水害の危険性について楽観視することはできません。　このため、都は中野区、杉並区にある神田川・環状七号線地下調節池と練馬区にある白子川地下調節池を接続する工事を実施しています。この工事は、神田川や石神井川などにおいて、１時間75ミリの降雨に対処するために整備するものであり、工事が完了すると、下流域である当区の水害軽減に大きく寄与するものとなります。　区といたしましては、区民の生命・財産を守るため、都が進める水害対策の早期実現を要請していくとともに、今後も引き続き都と連携して豪雨対策を推進してまいります。　次に、暑熱対策についてです。　都市化の進展に伴い、ヒートアイランド現象が顕著になる中、区といたしましても、平成17年度から遮熱性舗装や遮熱透水性舗装を実施しています。　車の交通量が多く舗装の耐久性が必要な路線では遮熱性舗装を、交通量が少ない生活道路では治水対策にも効果がある遮熱透水性舗装を実施しています。　区では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて毎年実施している1,600平方メートルに加えて、国立競技場周辺やマラソンコース周辺、多くの来街者が見込まれる新宿駅周辺の区道で遮熱性舗装等の整備を進めています。　今後も引き続き、夏の暑さ対策の一つとして、遮熱性舗装等の整備を計画的に実施していきます。 ◎環境清掃部長（野田勉）　次に、気候変動適応の部署横断的な情報共有についてのお尋ねです。　平成30年２月に策定した新宿区第三次環境基本計画では、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」と、地球温暖化の影響に対応していく「適応」の考え方を先行して取り入れ、区の将来の環境を見据えながら、できることを着実に実行していくこととしています。　地域気候変動適応計画は、地域の実情に合った適応策を設定する必要があり、現行の温暖化対策の見直しとあわせて行うことが効果的であることから、第三次環境基本計画の改定の時期に合わせて、一体化した計画として策定してまいります。　また、部署横断的な情報共有については、区長を本部長とし、部長級職員を構成員とする環境基本計画推進本部会議において環境基本計画の推進と、庁内の環境施策に関する情報共有を図っているところですが、一層の推進に努めてまいります。　次に、気候変動の適応策のあり方についてです。　御指摘のとおり、「緩和」と「適応」は温暖化対策の両輪とも言うべきものであると認識しています。　省エネルギー機器の導入助成などの緩和策やクールビズの実践や熱中症対策の実行などの適応策については、既に取り組んでいるところです。　区では、今後も「緩和」と「適応」の考え方を適切に取り入れ、効果的・効率的に気候変動適応策を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆14番（渡辺みちたか）　御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたと思っております。　かつては、環境行政というと、廃棄物を中心に指導したり、あるいは規制をしたり、そういうことで行政の目的が達成できることが多かったかと思います。これからの環境行政、これは恐らく環境行政に限らずだと思うんですが、循環型社会の構築や、あるいは温暖化への対応、これまで、今までなかったような対応をされるかと思います。　ぜひ新しいアイデアを活かしていけるような職場づくりを区長にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第３から日程第８までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第３３号議案　新宿区公契約条例 △第３４号議案　新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例 △第３５号議案　新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 △第３６号議案　新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第３７号議案　新宿区立安らぎにぎわいひろば条例を廃止する条例 △第３８号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第33号議案から第38号議案について御説明いたします。　まず、第33号議案の新宿区公契約条例ですが、本案は、公平かつ公正な入札等の制度の確立及び公契約に従事する労働者等の適正な労働条件の確保を図ることにより、公契約の適正な履行及び良好な品質を確保し、区民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与するため、公契約の手続及び履行に係る基本的な方針等を定めるものです。　次に、第34号議案の新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正等に伴い、所要の改正を行うものです。　次に、第35号議案の新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正等に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る利率及び償還方法について負担の軽減を図るものです。　次に、第36号議案の新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、放課後児童健全育成事業所の職員に関する経過措置の終了を踏まえ、補助員をもって放課後児童支援員にかえることができることとするほか、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、規定を整備するものです。　次に、第37号議案の新宿区立安らぎにぎわいひろば条例を廃止する条例ですが、本案は、新宿区立安らぎにぎわいひろば条例を廃止するものです。　次に、第38号議案の新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地区計画の区域内における建築物の構造に関する制限として、新たに垣、または柵の構造の制限を加えるとともに、上落合中央・三丁目地区地区計画の都市計画決定に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限について定めるものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第33号議案及び第34号議案並びに第36号議案から第38号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここで、第35号議案についてお諮りします。　本案は、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第35号議案は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第９を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第３９号議案　（仮称）新宿区児童相談所関連施設建設工事請負契約　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました第39号議案の（仮称）新宿区児童相談所関連施設建設工事請負契約について御説明いたします。　本案は、（仮称）新宿区児童相談所関連施設建設工事を施行するものです。　御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第39号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（吉住はるお）　次に、日程第10から日程第12までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第４０号議案　町の区域の名称の変更について △第４１号議案　特別区道の路線の認定について △第４２号議案　特別区道の路線の廃止及び認定について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第40号議案から第42号議案について御説明いたします。　まず、第40号議案の町の区域の名称の変更についてですが、本案は、住居表示を実施するため、町の区域の名称を変更するものです。　次に、第41号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は、新宿区西早稲田三丁目７番２地先を起点とし、同８番３地先を終点とする特別区道及び新宿区西早稲田三丁目３番５地先を起点とし、同14番１地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。　次に、第42号議案の特別区道の路線の廃止及び認定についてですが、本案は、新宿区西新宿五丁目642番１地先を起点とし、同635番８地先を終点とする特別区道及び新宿区西新宿五丁目604番５地先を起点とし、同631番２地先を終点とする特別区道の路線を廃止するとともに、新宿区西新宿五丁目642番15地先を起点とし、同602番５地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第40号議案から第42号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第13を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第３２号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第３号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました第32号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億3,306万6,000円です。　歳出予算から述べますと、総務費においては、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に要する経費等3,748万4,000円を計上するものです。　地域振興費においては、四谷一丁目地域の住居表示実施に要する経費58万1,000円を計上するものです。　文化観光産業費においては、夏目漱石記念施設整備基金積立金126万6,000円を計上するものです。　福祉費においては、障害者への自立支援給付に要する経費等6,038万9,000円を計上するものです。　子ども家庭費においては、子ども未来基金積立金及びひとり親家庭福祉に要する経費1,658万9,000円を計上するものです。　健康費においては、予防接種に要する経費834万5,000円を計上するものです。　教育費においては、小学校及び中学校の一般修繕に要する経費１億841万2,000円を計上するものです。　これらの財源としては、繰入金、都支出金及び国庫支出金等を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,519億9,730万1,000円となります。　次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。　文化観光産業費において、プレミアム付商品券事業について941万2,000円を、業務委託の一部の年度内完了が困難となったため、翌年度に繰り越すものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第32号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここでお諮りします。　初めに、第32号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第32号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　次に、第32号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第32号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後４時４３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　吉住はるお　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　三沢ひで子　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　中村しんいち...