運営者 Bitlet 姉妹サービス
新宿区議会 > 2018-11-30 >
平成30年 11月 定例会(第4回)-11月30日−13号

ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2018-11-30
    平成30年 11月 定例会(第4回)-11月30日−13号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-18
    DiscussNetPremium 平成30年 11月 定例会(第4回) - 11月30日-13号 平成30年 11月 定例会(第4回) - 11月30日-13号 平成30年 11月 定例会(第4回)         平成30年第4回定例会会議録(第3日)第13号 平成30年11月30日(金曜日) 出席議員(37名)    1番   豊島あつし      2番   木もとひろゆき    3番   三沢ひで子      4番   井下田栄一    5番   小野裕次郎      6番   三雲崇正    7番   佐藤佳一       8番   川村のりあき    9番   北島としあき    10番   野もとあきとし   11番   池田だいすけ    12番   桑原羊平   13番   平間しのぶ     15番   渡辺清人   16番   鈴木ひろみ     17番   久保広介   18番   志田雄一郎     19番   あざみ民栄   20番   阿部早苗      21番   中村しんいち   22番   有馬としろう    23番   下村治生   24番   おぐら利彦     25番   佐原たけし   26番   ひやま真一     27番   吉住はるお   28番   えのき秀隆     29番   のづケン
      30番   ふじ川たかし    31番   近藤なつ子   32番   沢田あゆみ     33番   赤羽つや子   34番   宮坂俊文      35番   伊藤陽平   36番   かわの達男     37番   田中のりひで   38番   雨宮武彦 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長       吉住健一    副区長      寺田好孝   副区長      鈴木昭利    総合政策部長   平井光雄   総務部長     針谷弘志    地域振興部長   加賀美秋彦   文化観光産業            村上道明    福祉部長     中澤良行   部長   子ども家庭            橋本 隆    健康部長     髙橋郁美   部長   みどり土木            田中孝光    環境清掃部長   野田 勉   部長   都市計画部長   新井建也    会計管理者    小沢健吾   企画政策課長   大柳雄志    財政課長     遠山竜多                    教育委員会   総務課長     高木信之             酒井敏男                    教育長   教育委員会            選挙管理            山田秀之    委員会      木城正雄   事務局次長            事務局長   常勤監査委員   濵田幸二    監査事務局長   菅野秀昭 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長       小池勇士    次長       下杉正樹   議事係長     濵野智子    議事主査     佐藤公彦                    議会事務局   議事主査     黒木明子             榎本直子                    主査   議会事務局            仙崎雄介    書記       笠原鉄平   主査   書記       田丸綾香 ---------------------------------------   速記士      土田有美 --------------------------------------- 11月30日    議事日程  日程第1 代表質問  日程第2 一般質問  日程第3 第79号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  日程第4 第80号議案 新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例  日程第5 第81号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例  日程第6 第82号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第7 第83号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第8 第84号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第9 第85号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第10 第86号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第11 第87号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第12 第88号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第13 第89号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第14 第90号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第15 第91号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第16 第92号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第17 第93号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第18 第94号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第19 第95号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第20 第96号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第21 第97号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第22 第98号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第23 第99号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第24 第100号議案 公の施設の指定管理者の指定について  日程第25 第77号議案 平成30年度新宿区一般会計補正予算(第6号)  日程第26 第78号議案 平成30年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号) --------------------------------------- △開議 午前10時00分 ○議長(佐原たけし) ただいまから、本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、   16番 鈴木ひろみ議員  36番 かわの達男議員  を指名します。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 陳情の付託について申し上げます。  受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、環境建設委員会に付託しましたので、報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) これから本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、5番小野裕次郎議員。      〔5番 小野裕次郎議員登壇、拍手〕      〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(小野裕次郎) 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。  平成30年第4回定例会に当たり、会派を代表して区長に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  まず、区長就任にあたっての所信についてお伺いをいたします。  区長は、向こう4年間、35万区民のトップとして再び区政のかじ取りを担うことになったわけですが、時代の変化が急速に進む昨今、また先の見通しが読みづらい時代にあっては、なかなか容易なことではないと思います。しかしながら、このような時代だからこそ、区民が最も身近な自治体に期待することは大変大きく、どうか常に区民目線に立った区政運営を行い、区民の区政に対する期待に応えるために全精力を傾けていただきたいと思います。  私どもも二元代表制の一翼を担う議会の一員として、各施策に対し後押しをすること、ブレーキを踏むことをきちんと見きわめ、是々非々の立場で臨ませていただきます。ともどもに区民一人ひとりの幸せの実現に向けて力を尽くしてまいりましょう。  さて、ここからは区長の所信の中の5つの基本政策について幾つか質問いたします。  まず、基本政策の第一「暮らしやすさ1番の新宿」について伺います。  この中で、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備として「新宿生活実習所の機能拡充について検討を進める」とありますが、生活実習所は、このほかに牛込保健センター、榎町高齢者総合相談センター、弁天町保育園と3つの施設が同居する複合施設の中にあり、さまざまな配慮をしなければならない状況です。  私どもは、昨年この施設を視察し、さまざまな問題点をお聞きしました。例えば、「保育園の園児と接触をしないように階段を使用しない」「午睡の時間は音を立てないようにして、実習所における活動プログラムを組むようにしている」「施設内のエレベーターは電気施錠により管理されているが、保健センターの来所者もこのエレベーターを使用することがあるため、十分注意が必要」ということなど、配慮しなければならないことが多いようです。  職員室も狭隘で事務作業ができず、書類等を保管するスペースもないため、施錠できるキャビネットを事務所から離れた場所に設置せざるを得ないなどという問題も抱えています。
     駐車場については、生活実習所が所有している車両は6台ですが、全ての車両が待機できるスペースがなく、送迎バスの運行が非常に調整しづらい状況が続いてしまっています。  さらに、今後、施設の目の前の外苑東通りが拡幅すると、駐車場には1台しか駐車することができず、現在でも車両の駐車スペースに苦慮している状況の中、ますます利用者が安全に施設を利用することが難しくなります。  また、施設脇の区道の勾配については、現在、東京都第三建設事務所と調整しているようですが、どのようになるのか心配する声も聞いています。  建物自体も築43年を経過しているため、老朽化によるひび割れ、水漏れ、悪臭など、衛生的な問題も発生しています。  また、利用者の定員超過や増員はサービスの質が低下したり、事故等が発生するおそれがあり、日中のプログラムや個別支援計画を確実に行うことができるかが懸念されています。  このように、現在非常に劣悪な環境にある施設をどのように機能拡充していくのか、御見解をお聞かせください。  次に、基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」について伺います。  この中で、区、地域団体、警察などを構成員とする「(仮称)安全安心推進会議」を設置し、地域課題や情報を共有することで犯罪被害防止対策を強化するとありますが、現在でも地域の安全を守るために、区内各地域で積極的に活動していただいている107の団体があります。安全で安心して暮らせるまちづくりの実現には、地域の皆さんのこうした活動が大きな効果を発揮します。  では、具体的にこの107の団体とどのように連携し、どのような取り組みを考えているのか、御見解をお聞かせください。  次に、特殊詐欺対策についてです。  私どもも特殊詐欺を根絶し、高齢者をその被害から守るという目的については大賛成です。  しかしながら、今回のように警察署に高齢者の名簿を渡し、自動通話録音機を貸し出すために戸別訪問をする手法は、個人情報保護の観点からさまざまな問題があると言わざるを得ません。特殊詐欺根絶に向けて、警察を初め多くの関係機関と連携して取り組むということはもちろん理解できます。区としても個人情報保護の対応はされていると思いますが、名簿をほかの機関に提供するということについては、対象者の多くの皆さんが不安を抱かれるところです。  今回、区内在住の65歳以上の方に事業の案内を6万6,489件送付したところ、警察への名簿提供を辞退した方、異動者等を除き3万1,838名の方の名簿が警察に持ち込まれました。そして、「警察による戸別訪問を辞退する」と意思を表示した方は3万1,606名に上りましたが、区長はこうした数字をどのように分析しているのでしょうか。私どもは、このように多数の辞退の意思を示した方がいる以上は、もう一度立ちどまって考えるべきだと思います。  また、世田谷区では、これまで警察署の求めで高齢者名簿を提供してきたことについて、議会やさまざまな団体からの意見を踏まえて名簿の提供をやめ、具体的な見直しを検討しているようです。  あわせて、事件に関与する受け子などから相談を受ける「特殊詐欺加担防止ダイヤル」を設けました。これを今月1日から開始し、被害者からの相談を受け付ける従来の「特殊詐欺相談ホットライン」とともに運用することで特殊詐欺対策の強化を図っていくようです。  他自治体では、このように区独自の特殊詐欺防止対策に取り組んでいますが、本区においても来年度以降、今回の手法を見直し、区の内部で対策を検討し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  次に、基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」について伺います。  吉住区長は所信表明の中で、新宿駅周辺や歌舞伎町については、具体的に施策や区の考えを示されていましたが、広い新宿のほかの地域については「地域特性を活かしたまちづくりを進めていく」という表現にとどまりました。新宿区は、高田馬場駅、四ツ谷駅、飯田橋駅など乗降客の多いにぎわいに恵まれた環境にあるとも言えます。  また、緑が豊かな地域、閑静な住宅街や歴史ある街並みなど、さまざまな顔を持つ区でもあります。所信表明では語られませんでしたが、新宿駅周辺や歌舞伎町だけでなく、ほかの地域についても吉住区長の考えるまちの将来像と今後の取り組みについて御見解を伺います。  次に、「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」についてお聞きします。  ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため、2020年までに「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」を制定し、建築などの計画段階からの事前協議制度を創設するとしていますが、条例を既に制定している板橋区では、「すべての区民が基本的人権を尊重され、あらゆる場面で社会参加できるよう、区、区民、事業者及び地域活動団体のそれぞれの責務を明らかにし、それぞれが協働することにより、ユニバーサルデザインの総合的な推進に寄与すること」を目的とし、ユニバーサルデザインに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために基本となる「推進計画」を定めるものとしています。  また、推進計画策定に当たりユニバーサルデザイン推進協議会を設置し、区長の附属機関として推進計画に関する事項や区民、事業者及び地域活動団体へのユニバーサルデザインの推進に関する意識啓発に関する事項について区長に意見を述べる体制をとっています。  そこでお聞きします。  区長は、「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」制定に当たり、どのような条例制定を目指しているのか、具体的にお聞かせください。  あわせて、板橋区の「ユニバーサルデザイン推進協議会」のような協議会を設置し、区民とともに計画を進めていくおつもりなのかお答えください。  また、事前協議制度の内容についても詳しくお聞かせください。  次に、「(仮称)東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」について伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、地域の伝統芸能や歴史的な行事などを発信するため、区民の自主的な活動を支援する「(仮称)東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を創設するとしています。  そこで伺います。  地域の伝統芸能や歴史的な行事とは、どのような行事のことなのか、また区民の自主的な活動とは、どのような活動のことなのか、具体的にお示しください。  さらには、東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了後は、この基金を何の目的で、どのように運用していくおつもりなのかお答えください。  最後に、基本政策の第五「好感度1番の区役所」について伺います。  9月の第3回定例会において、我が会派の「公契約条例を制定するべき」との質問に対し、吉住区長は「来年10月には消費税率引き上げが予定されており、さらに東京2020オリンピック・パラリンピック終了後の景気後退局面を想定したとき、公契約条例は公共サービス調達にかかわる労働条件の確保を持続可能にするための1つの方策になるのではないかと考えます。今後、他自治体の取り組みを十分研究しながら、公契約条例について検討してまいります」と答弁されております。  そして、続く決算特別委員会において、私たちは「東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて、労働環境や事業者の安定的な人材確保のためにもスケジューリングをしっかり立てて早期に条例制定を目指すべき」と要望させていただきました。  しかしながら、今回の所信表明においては「公契約条例制定の検討を進めてまいります」という言葉にとどまっているのが残念です。  区長の所信表明の言葉を借りると、「労働者の適正な労働環境の確保や事業者の人材確保、また地域経済の活性化」を実現するためにも、早期に公契約条例を制定すべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 小野議員の御質問にお答えします。  区長就任にあたっての所信についてのお尋ねです。  初めに、生活実習所の機能拡充についてです。  生活実習所の入る牛込保健センター等複合施設については、現在、東京都が施設の北側区道の勾配を約8%にした場合の区道の形状及び工事に伴う施設への影響について調査を行っているところです。  12月に出る予定の東京都からの調査結果を踏まえ、必要な対応について検討してまいります。  次に、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてのお尋ねです。  初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりについてです。  区では、パトロールなど地域の安全を推進するための活動を実践している多くの団体を支援するために、防犯資器材の交付や犯罪情勢等の情報提供、必要な知識を習得することを目的とした講習会を実施しています。  犯罪から区民を守るためには、警察を初めとする関係機関だけではなく、これらの団体等と情報を共有し、より一層連携して対応する必要があります。  そのため、現在設置している安全・安心推進協議会と万引き防止対策協議会を発展的に改組し、総合的な見地から、暮らしやすい安全で安心なまちを実現するための(仮称)安全安心推進会議の設置を検討しています。  この会議を活用して、これまで行ってきた活動を推進していくとともに、特殊詐欺対策などの生活の安全確保や子どもの通学路の安全確保など喫緊の課題に対して、まち全体として犯罪被害防止対策を考え、効果的な対策と取り組みの検討を深めてまいります。  次に、特殊詐欺対策についてのお尋ねです。  本事業は、日ごろ、行政との接点が希薄な高齢者に対しても積極的に自動通話録音機を貸し出すことで特殊詐欺被害を根絶しようとするものです。  今回、多くの方が警察への名簿提供を辞退されましたが、「警察の勧奨により、自動通話録音機や防犯対策機能のある電話機を使っている」という意見もいただいており、辞退された方については日ごろから防犯意識の高い方が多いと考えております。  特殊詐欺を根絶するためには、特殊詐欺被害に遭われた人の声を直接聞き、特殊詐欺のさまざまな手口を知っている警察官が個別に訪問して、自分自身も特殊詐欺の被害者になり得るということをわかりやすく丁寧に説明することにより、より高い効果が期待できると考えています。  現在までのところ、警察官が戸別訪問した世帯から苦情はありません。  実際に戸別訪問をした警察官からは、「区民の方から『裁判所から訴訟を開始するというはがきが来ていることを相談したら詐欺であるとわかり、安心することができた』など、さまざまな相談が寄せられている」との声や、「自動通話録音機を設置して感謝された」との声を聞いています。  今後についても警察や地域の方々と連携を深めながら、特殊詐欺の根絶を図ってまいります。  次に、「賑わい都市・新宿の創造」の新宿駅周辺等以外のまちの将来像と、今後の取り組みについてのお尋ねです。  区は、平成29年12月に策定したまちづくり長期計画において、高田馬場駅など主要駅周辺や神楽坂のような歴史ある街並みの地域などを「まちづくり推進エリア」に設定しています。  こうしたエリアでは、地元の皆様と地域ごとの将来像を共有し、まちの課題解決による生活利便性の向上やまちの活性化を図り、その効果を周辺地域、さらには区全体に波及させることを目指しています。  区内の主要駅の一つである高田馬場駅周辺地域では、大学等の文教施設や福祉施設が多く立地するまちの特性を踏まえ、賑わいとユニバーサルデザインのまちづくりや、駅と駅前広場などのあり方について地元の皆様とともに検討をしています。  四ツ谷駅や飯田橋駅などの周辺地域についても、地域の特性を活かした同様な取り組みを行っています。  神楽坂地域については、地元と協働し、路地景観の保全などを目的とするまちづくりを検討しています。  上落合地域や赤城周辺地域などでも、防災性の向上や住環境の改善を目指し、地域の特性を踏まえたまちづくりに取り組んでいます。  また、「まちづくり推進エリア」のうち、まちづくり協議会等のない西落合エリアや大久保・百人町エリアなどについては、地元の皆様とまちづくりについて検討していくため、今年度は現況調査や課題の抽出などを行っているところです。  新宿駅周辺等だけではなく、その他の地域についてもまちの将来像の実現に向け、それぞれの地域の特性や個性を活かしたまちづくりに積極的に取り組んでまいります。  次に、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例についてのお尋ねです。  区では、ユニバーサルデザインの理念のもと、誰もが豊かに暮らせるまちを目指し、都市空間やその生活環境づくりに取り組んでいます。  これまで区では、平成23年3月にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定し、平成25年1月には効果的な普及啓発や推進方策を検討するため、区民及び学識経験者や障害者団体、建築関係団体などから構成するユニバーサルデザイン推進会議を設置しました。平成26年度からは毎年2冊ずつ作成し、シリーズ化しているユニバーサルデザインガイドブックを活用して普及啓発に取り組んでいます。  今後、区で活動する区民や事業者、行政の各主体が協力・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりをこれまで以上に推進し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすい質の高い都市空間を創出していくため、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例を提案していきたいと考えています。  新たな条例では、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進するため、区民や事業者、行政の各主体の役割及び各主体の連携、意識の醸成・強化などについて定めたいと考えています。  また、建物や道路、公園などの都市施設については、ユニバーサルデザインに配慮した整備を実施するための指針となる「整備基準」を定めます。  都市施設のうち、不特定の人が利用する施設については、設置者が区に計画内容を着工前に届け出する制度を設けます。この制度は、東京都の福祉のまちづくり条例に基づく届け出制度にかわるものとして位置づけたいと考えています。  届け出対象施設のうち、特に利用者が多い建物については、整備基準に沿って着実に整備されるよう、計画段階から区と設置者が協議する事前協議制度を定めます。  この事前協議制度については、届け出対象施設のうち、特に利用者が多くなる床面積が大きな建物について区と設置者が計画の早い段階から協議を行うことで、協議結果を施設設計に反映できるようにします。具体的な床面積の規模や事前協議の時期などについては、今後検討を進めていきます。  事前協議制度の運営に当たっては、区と設置者の協議に(仮称)ユニバーサルデザイン・アドバイザーとして委嘱する専門家にも参加していただき、建物ごとの用途や利用者、規模などの状況に応じた的確で効果的なアドバイスを得ながら進めていきます。  新たな条例の制定に当たっては、区民等の各主体の意見を聞きながら検討を進めていきます。  平成30年度は条例制定に向けて庁内での準備を進め、平成31年度はユニバーサルデザイン推進会議の意見を聴きながら条例案の骨子を作成し、10月ごろに広く区民の意見を伺うため、パブリック・コメントを実施します。あわせて障害者団体や都市施設の設置にかかわる事業者団体などからも意見を伺い、条例案を作成して、2020年の第1回定例会に上程していきたいと考えています。  次に、御指摘のユニバーサルデザインの推進協議会や推進計画についてのお尋ねです。  新たな条例では、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進するため、区への提言・助言及び区が諮問する機関として、区民及び学識経験者や障害者団体、都市施設の設置にかかわる事業者団体などから成る(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置していきます。  ユニバーサルデザインの推進計画については、新たな条例で設置する審議会において、そのあり方や内容について検討してまいります。  こうした新たな条例や適切な運営により、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすいユニバーサルデザインの視点を踏まえた質の高い都市空間を創出してまいります。  次に、「(仮称)東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」についてのお尋ねです。  この基金は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、地域の伝統芸能や歴史的な行事を発信する区民等の自主的な活動を支援することにより、大会後に区民の記憶に残るレガシーを残していくことを目的として設置するものです。  支援の対象などの詳細については今後具体的に検討してまいりますが、地域に古くから伝わる伝統的な行事等の魅力を広く来街者や訪日客など多くの方々に知ってもらい、後世に伝えていくために基金を活用してまいりたいと考えています。  なお、基金の設置は今年度末を予定しています。  また、大会後、同基金は廃止し、残額が生じた場合はスポーツ施設整備基金に繰り入れて活用してまいります。  次に、早期に公契約条例を制定することについてのお尋ねです。  公共サービスの調達に係る労働者の労働環境の確保をより推進するため、庁内に11月13日、検討委員会を立ち上げ、公契約条例の制定も視野に入れた新たなルールの研究を開始いたしました。  今後、区内事業者等の意見を聞きながら、平成31年度中の条例制定に向け、引き続き検討してまいります。 ◆5番(小野裕次郎) 次に、災害時の外国人への対応についてお伺いします。  現在の日本では、災害はいつ何どき、どこで、どんな災害が起きるかわかりません。  災害が起きたとき、旅行、観光で新宿区を訪れていたり、仕事や留学で暮らしていたりしている外国人の安全をどう確保するのか。外国からの来街者、仕事、留学なども含め、新宿区で生活する外国人の数は非常に多く、どこの自治体よりも、こうした対策を万全にしなければならないことは言うまでもありません。  まず、先日の北海道を襲った地震での札幌市での話です。  ちょうど行楽シーズンに当たったこともあったのでしょうが、多くの外国人観光客が来街しており、情報不足などが理由で大きな混乱を引き起こしたとのこと。市役所の担当者は、「帰宅困難者対策は練っていたが、観光客がこれほどあふれるとは」と、急遽、観光客向けの避難所を4カ所開設して対応したようです。  札幌市でも、これまでに対策は練られていて、大規模災害時には災害多言語支援センターを立ち上げる体制を整備しており、ホームページでの情報発信や避難所巡回などを担う想定でした。しかし、停電の影響で拠点のはずのビルが閉鎖され、外国人向けの相談ダイヤルも機能停止、全てが想定どおりには進まなかったようです。  外国人観光客の「情報過疎」は、台風21号の直撃や大阪北部地震に見舞われた京阪神でも課題として挙げられていました。  また、観光庁が東日本大震災に関して在日外国人に聞き取りをしたところ、必要だった情報として、「余震はどの程度起きるのか」「安全確保のために何をしなければならないか」「国内交通機関の運行状況」などが挙げられました。そして、英語、中国語、韓国語の言語圏の方々からは、母語での情報提供の不足も言われています。  平成28年の第1回定例会にて、私たちの会派の代表質問で震災時の外国人来街者の対応について伺った際、「東京都が実施する帰宅困難者対策訓練等では、外国語による情報提供など、外国人への対応も取り入れられており、新宿区では新宿駅周辺防災対策協議会の新宿ルールの中で、外国人来街者への情報提供についても検討している。また、各避難所においても一時滞在施設の案内表記の多言語化を図っていく」とのお答えでした。  そこでお聞きしますが、区は在住する外国人や観光客などの来街している外国人に、どのようにして情報の円滑な伝達を図るおつもりなのか、対策の進捗状況について御教示願います。  また、2011年の東日本大震災では、各地の避難所に想定以上の外国人が集まり、地元の避難者と一緒に過ごすことになりました。その際、さまざまな国の人が同じ避難所で生活する中、習慣の違いによるあつれきも生じたと聞いています。  避難した外国人の中には、日本食になじめず、食べられるものがないと感じた人もいたといいますし、地元の住民からは、「食べ物を散らかす」「ストーブの周りを占拠する」「トイレの使用方法がめちゃくちゃ」などの不満が出たとのこと。  その一方、率先してボランティアに手を挙げた留学生もいたようで、全てが迷惑な避難者というだけではなかったようです。
     災害時、ただでさえストレス下にある状況で、住民とのあつれきを減らすために、不満や要望をきちんと聞く、またはボランティアなど手伝いを志願する方を上手にさばくなど、現場での処理能力が求められます。  しかし、言葉が通じなければ、うまくいくわけはありません。東日本大震災の際に、外国人への情報提供が不十分だったとの反省とあわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向け、総務省は災害時の外国人らへの対応に関する手引きを公開しています。そこには、避難誘導時に使う言葉の「やさしい日本語」への言いかえ事例なども掲載されています。  現場での情報提供などもしかりですが、災害時での避難所において多言語での対応はどのように想定なされているのか、お伺いします。  また、北海道での震災において、札幌市では停電等の影響から思うように機能しなかったようですが、「災害多言語支援センター」を立ち上げる体制を整備することなども事前に行っておくことが肝要です。そうした準備について区はどのようにお考えか、お聞かせください。  災害時の人道支援の原則として、「言語集団や民族、コミュニティに分け隔てなく、被災者の公平性を高めることを目指さねばならない」と国際機関からも指針が出ています。そうした指針を受け、事前の備えとして多言語対応の避難所利用マニュアルや名前や国籍を記入できる被災者カードを用意するなど、さまざまな取り組みが政府の関係各所から提案されています。  また、留学生が多く住まう仙台市三条中の区では、各所各所に外国人の視点も取り入れ、新たに定めたマニュアルがつくられており、そこには外国人グループも各町会と同様に避難所の運営委員会に参加するよう明記されています。  防災訓練では、イスラム圏の被災者を想定して豚肉を除いた料理もつくって、外国人と住民らが一緒に食べる取り組みもしているとのことです。  そうした取り組みなどは、新宿区にも十分に参考になるのではないでしょうか。  そこでお聞きしますが、ふだんからの取り組みとして、町会など地域組織や消防団と、その地域に住む外国人や語学学校の学生などを通常時からマッチングしておくなど、方策はなされているのでしょうか。ともに避難訓練をする、避難所運営をシミュレートする、そうした中でそれぞれの役割を確認しておくなど、実践的な訓練が必要と考えますが、外国人との共生については多文化共生推進課、防災については危機管理課、地域のつながりならば地域コミュニティ課など、それぞれ担当する部署での横断した連携はとられているのか、どのような体制となっているのかお聞かせください。  また、熊本地震の際の話では、外国人が自国の大使館に相談したところ、誤った情報が伝えられ、避難所以外の施設に殺到し、混乱が生じた例があったようです。  日本人も海外で災害やトラブルに見舞われた際は、在外公館を頼るように教わります。そうしたことを踏まえると、熊本地震のこの事例は起こるべくして起きたということかと考えます。  そこで伺いますが、外国人に必要な情報を効果的に伝える方法について、在外公館やそれに準ずるコミュニティ拠点との連携を深めておくことが必要と考えます。連携構築の状況や今後の展開など、御所見をお伺いします。 ◎区長(吉住健一) 災害時の外国人への対応についてのお尋ねです。  初めに、在住外国人や来街する外国人への円滑な情報伝達についてです。  現在、民間事業者と協定を締結し、事業者が設置する街頭大型ビジョンで区政情報の放映を行っており、発災時には新宿駅周辺の3カ所で、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語により避難場所への案内を緊急放送する体制を確保しています。  さらに、外国人向けの生活情報ホームページやSNSにより、多言語での情報発信を行う体制を整備しています。  現在、発災時に想定される発信情報の多言語データの蓄積を進めており、今後も引き続き円滑な情報伝達の体制強化に取り組んでまいります。  次に、災害時の避難所での多言語対応についてのお尋ねです。  大地震等の大規模災害が発生した場合、地震等に関する知識や経験の少ない外国人の方々は、避難所生活においても言語や習慣の違いなどから不安な状況になることが想定されます。  そのため、区では、避難所において日本人と外国人が良好なコミュニケーションが図れるよう、避難所での基本的なマナーやルールを日本語、英語、中国語、ベトナム語など10カ国語で作成し、各避難所に配備するとともに、避難所開設時には、わかりやすい場所に掲出し、相互協力の理解を深めることとしています。  また、新宿未来創造財団等に登録している通訳ボランティアや災害ボランティアセンターで受け付けた通訳ボランティアなどを各避難所に派遣するとともに、多文化防災ネットワークや防災イベント等で日ごろから連携している団体などとも協力をし、きめ細かな支援を行ってまいります。  次に、「災害多言語支援センター」の整備に関するお尋ねです。  御指摘の「災害多言語支援センター」は、主に災害情報の多言語での発信及び外国人からのニーズに対する多言語支援を行うものであり、区では発災時において災対地域部に多文化班を設置し、これらの業務を担う体制を整備しています。  具体的には、新宿区災害ボランティアセンターに併設して通訳ボランティア窓口を立ち上げ、外国人住民や避難所、コミュニティ団体から寄せられる多言語での支援ニーズを一元管理し、通訳ボランティアの派遣等を行います。来月には通訳ボランティア窓口の立ち上げ訓練も予定しており、実践を重ねながら、発災時に円滑な多言語支援を行える体制づくりを強化してまいります。  次に、町会など地域組織や消防団とその地域に住む外国人との通常時からのマッチングなどの方策についてのお尋ねです。  区には、区民の約12%に当たる外国人が居住しています。首都直下地震の切迫性が指摘されている中、発災時に大切な命を守るためには、日ごろから各地域において日本人と外国人とが良好な関係をつくり、災害時には双方が協力し合って対応していくことが大切です。  一部の避難所運営管理協議会では、避難所の運営について、地域の防災区民組織や消防団とともに外国人の視点を入れるために日本語学校も加わり話し合いを行っています。  また、外国人コミュニティ団体、日本語学校及び支援団体等と定期的な意見交換会や防災勉強会を実施することにより、これらを通して各団体間のつながりを深めるとともに、外国人への避難所防災訓練への参加の働きかけなどを行っています。  さらに、今後は女性を初め、配慮を要する方の視点でのワークショップに外国人や支援団体の参加を促すとともに、消防団にも参加を呼びかけ、外国人の視点を加えた避難所運営などについての意見交換を通じて、つながりを持てるよう取り組んでまいります。  現在も、庁内で連携して多文化防災フェスタの開催や多言語による新宿生活スタートブックの発行など、防災に関する普及啓発の充実を図っています。  こうした取り組みに加え、日ごろからの顔の見える関係づくりのため、外国人の地域行事への参加や町会・自治会への加入などについても、庁内で十分に連携して一層取り組んでまいります。  次に、外国人コミュニティ団体との連携についてです。  区は、コミュニティ団体と協力して防災訓練を実施しているほか、さまざまな外国人コミュニティの会合に出向いて、やさしい日本語を用いた防災講座を開催し、防災知識や発災時の対応についての普及啓発を行っています。  また、区が実施する防災イベントに大使館関係者が参加したり、発災時の対応についての意見交換等を行っています。  なお、発災時については、災害ボランティアセンターに通訳ボランティア専用の窓口を併設し、外国人からのニーズの把握や通訳ボランティアの派遣等の支援を行う体制を確保します。今後も外国人の方に必要な情報を正確に伝達できるよう、各関係機関や団体との連携強化を図ってまいります。 ◆5番(小野裕次郎) 次に、訪問介護のケアプランチェックについてお伺いします。  先月から、介護保険で訪問介護の調理や掃除といったホームヘルプサービスを使う回数が要介護度ごとの目安を超えたら、ケアプランをつくったケアマネジャーが自治体に届け出て、多職種の視点からケアプランについて検討することになりました。  ちなみに、厚生労働省が示した利用目安は、要介護1で27回、要介護2で34回、要介護3で43回、要介護4で38回、要介護5で31回となっています。  昨年の介護報酬改定の議論で、ホームヘルプサービスの利用回数について、財務省から月100回を超えて利用されているケースが存在していることなどが問題視されたことにより、このチェックの導入が決まりました。  そこで伺いますが、今申し上げたようなことで新宿区でのホームヘルプサービスの利用回数などにおいて、これまでに不適切と思われるケースはあったのか。また、ホームヘルプサービスの利用回数と個々の症状との関連性をこれまではどのように御判断なされてきたのか、御教示願います。  また、今回の制度変更では、「使い過ぎでは」と問題視されたことから、現場では「回数制限が始まるから、ホームヘルプサービスを減らしましょう」と、誤った理解から混乱が生じているケースもあるとのこと。  そうしたことを受け、厚生労働省は、自治体向けに具体的な事例に基づく利用状況のチェックポイントなどを盛り込んだ手引きをまとめ、そこで「一定回数以上となったことをもってサービスの利用制限を行うものではない」と注意喚起しています。  私たち会派は、これまで個々の症状に合わせたきめ細やかな介護の実施を求めてきており、ホームヘルプサービスの利用回数が多いことを悪いことのようにイメージさせ、一律紋切り型にはめ込むような、こうした制度変更の必要性に疑問を感じています。  そこでお聞きします。  区では、誤解がないように、どのように注意喚起を行ったのか。また、制度変更が行われて1カ月がたちましたが、混乱は生じていないのか。今後はケアマネジャーへの研修など、区のお考えになる対策についてお聞かせください。  また、ケアマネジャーの方々からは、「適切なケアマネジメントを担保していく上で必要」と前向きに捉える意見がある一方、「届け出ることに意味を見出せない」「煩雑な手間がふえるだけ」「ケアマネジャーがサービスを自主規制してしまい、利用者の生活の質を低下させるおそれがある」などの指摘も挙がっています。  そこで伺いますが、今後、現場からのこうした声をどのように汲み取るおつもりなのか、区の御見解をお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 訪問介護のケアプランチェックについてのお尋ねです。  初めに、不適切な利用回数と判断されたケースがあったのかについてです。  区は、ケアマネジャーに対して、利用者個々の状況を十分に踏まえて必要なサービス、利用回数となるよう指導してまいりました。  これまでの実地指導等において、単に利用回数が多いということだけで不適切と判断したケースはなく、必要な回数のサービス提供がなされてきたものと認識しております。  次に、今回のケアプランの確認が利用制限のためではないことの周知等についてです。  区は、ケアマネジャーの連絡会においてケアプランの届け出を案内し、目的についても繰り返し説明してまいりました。現在実施しているケアマネジャー向け講座や集団指導の中でも、このことについて新たに取り上げていきます。  ケアマネジャーの方々の御指摘については区には届いていないところですが、届け出の受け付け時やケアマネジャーの連絡会、介護サービス事業者協議会等の機会を捉え、意見交換などを行い、現場の声を酌み取っていきます。 ◆5番(小野裕次郎) 次に、観光公害についてお伺いします。  区は、来街者を積極的に呼び込むことに力を入れる方針とのことですが、呼び込む地域の状況や呼び込んだ来街者のさばき方をしっかりと考えておかないと、まちが大変なことになってしまいます。  京都では、まちの魅力に引かれ、国内外から大挙して観光客が押し寄せています。そうした中で観光路線沿いに住む住民は、通勤・通学、もしくは病院や買い物に行くなど、生活にかかわる移動時に、道が混雑して歩けない、バスに乗れない、駅に入れないなど、観光客を呼び込んだ弊害が出ているとのことです。  また、まちなかにある民泊用住宅では、宿泊客が騒ぐ、ごみが散乱するなど、住民生活にダイレクトな影響の出る害もあります。  先般、他会派の議員からも指摘がありましたが、これと同様なことが大久保周辺で起きています。  朝夕、通勤・通学のために駅に向かう住民、または駅から会社へ向かう方々、ここに観光客が入りまじり、観光シーズン時はまちの歩道が大変なことになっており、歩道からあふれたり、お急ぎの方が車道を歩き、バスは立ち往生するなど、事故にもつながりかねない事態に陥っています。日中もしかり、買い物などに出ても、この混雑に巻き込まれ、暮らしていくのに普通のことをするにも一苦労です。  区は、大久保周辺のこうした問題に「交通管理者である新宿警察署、道路管理者である東京都第三建設事務所と連携し、行列ができる店舗に対して警備員などを配置することを今後お願いしていきたいと考えています。また、ガードパイプ等に通行マナーを啓発する掲示板を設置するなど、大久保通りの安全な歩行環境づくりに取り組んでまいります」とのことでしたが、今夏の状況を見ると改善された兆しはありませんでした。  そこでお聞きしますが、これまで地元の商店とどのように課題共有を進め、対策をお考えになったのか。また、その実効性についてどのように総括され、今後のさらなる対策に反映されるおつもりなのか、御見解を伺います。  また、交通の点では東京都第三建設事務所や新宿警察署との連携とありましたが、どのような点での改善がなされ、どのような効果があったのか、今後の取り組みも含めてお考えをお聞きします。  今質問では、これまでの取り組みを伺いましたが、観光客を呼び込むこと自体を否定する気はありません。しかし、観光客を呼び込んだことで、そもそもの住民や、そこで働く方々が迷惑をこうむる、通常の生活ができなくなるのでは本末転倒と言わざるを得ません。  「各地の人気観光地でこうした観光公害が目立ち始めていて、このままだと、いずれ本当に深刻な事態になるという警告の段階まで来ている」と高崎経済大学の井門先生はおっしゃられています。  そこでお聞きしますが、大久保周辺は現在進行形ですが、フランスとのゆかりが深く歴史的な建物も多い神楽坂や東京オリンピック・パラリンピック開催が近づけば、ランドマークとなる国立競技場周辺の四谷や信濃町も観光の人気のスポットになることでしょう。もちろん、歌舞伎町など新宿駅周辺は一層のにぎわいが予想され、今後も観光客がふえていけば、問題に発展することもあると考えます。  大久保周辺の事案のみならず、今後集客の増加が見込まれる地域があります。区としての観光地のマネジメントが問われる状況です。こうした観光公害への対処として、区はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 観光公害についてのお尋ねです。  初めに、大久保通りの安全な歩行環境づくりについてです。  現在、大久保通り沿いでは、韓国の飲食物を提供する店舗を中心に、特に週末や休日において飲食物を購入する客及び購入後に飲食する客が行列をなし、通行の妨げになっている状況です。  これまで新大久保商店街振興組合や新宿韓国商人連合会等の地域の商業団体が歩行空間の確保に向けて主体的な取り組みを行っており、区でも歩道の混雑状況の実態を把握した上で、これらの団体と協力しながら、該当する店舗を訪問し、改善を促してきました。あわせて、東京都第三建設事務所や新宿警察署と連携して、店舗前の行列を整理・誘導するよう繰り返しお願いしてきました。  こうした取り組みにより、一部の店舗では、行列が道路脇に整列するなどの効果も見受けられましたが、いまだ大きな改善に至っておりません。  今後も区は商店街や関係機関と連携し、外国人が営む商店等とのネットワークを活かしながら、各店舗に対し、安全な歩行環境の確保につながる対策をとるよう、粘り強く積極的な働きかけを継続し、混雑緩和に向けて取り組んでまいります。  次に、観光公害への対処についてのお尋ねです。  外国人旅行者が急増した観光地で、交通渋滞や住民とのトラブル等が問題になっていることが報道されています。また、大久保地域でのごみや交通等に関する問題については、庁内において連携して対策を進めていますが、今後、他の地域においても同様の問題が発生する可能性があると考えています。  そのため、区では問題が生じているエリア全体での取り組みが重要との認識のもと、観光案内所、ホームページやSNSの活用等により来街者に対してマナーの一層の周知を進めます。また、各店舗へも、みずから販売した品に起因するごみの処理対策、来店者へのポイ捨て禁止やごみの持ち帰り等の周知、マナーの啓発等について働きかけてまいります。  さらに、庁内関係部署の横断的な体制のもと、関係機関とも連携しながら、エリア全体での取り組みとして進めてまいります。  今後とも、来街者はもとより、地域住民にとっても環境に配慮した快適なまちづくりを進め、国際観光都市・新宿の実現に取り組んでまいります。 ◆5番(小野裕次郎) 御答弁ありがとうございました。  ユニバーサルデザインまちづくり条例に関しましては、これは事前の協議をきちんと進めていくということが肝になるのかなと思いますので、細部に関しましてはこれからつくっていくということですので、そこをそごのないようしっかりと努力をしていただいて、そして、こうしたユニバーサルデザインのまちづくりがままなるということは、結局のところ、まちに来る方々もふえていきますし、いろいろなことと連動していくことになるのかなと思いますので、そこもあわせて今後のことも考えた、そうした条例の制定に向けて頑張っていっていただきたいと思います。要望いたしまして質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、36番かわの達男議員。      〔36番 かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番(かわの達男) 社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。吉住健一区長、2期目の当選、おめでとうございます。これからの4年間の御活躍を期待しています。  早速質問に入りますが、これまでの質問に重なる部分もありますが、どうぞよろしくお願いします。  最初の質問は区長就任にあたっての所信について、区長と教育委員会にお聞きします。  吉住区長は、この選挙を通して新宿区民が1期目の4年間をどのように評価したと理解しているかということです。4年前の最初の区長選挙と比較し、投票率、得票数、得票率と、いずれも前回より向上しました。その面では、4年間の吉住区長は区民に評価されたと言えると思います。  しかし、投票率は若干伸びましたが、獲得した票は26万3,564人の有権者数の18.7%の支持とも言えます。私はこの事実を率直に受けとめるべきと思いますが、この状況を吉住区長はどのように受けとめ、今後の区政運営に当たっていこうと考えているのか、最初にお聞きします。  次に、「区長就任にあたっての所信」の発言からお聞きします。  これまでの区長も、年間の方針は第1回定例会で「区政の基本方針説明」として、区民と区議会に対して述べています。したがって、今回の所信は向こう4年間の方針と理解し、以下、質問いたします。  最初に、新宿区自治基本条例についてお聞きします。  新宿区の憲法とも言える自治の基本ルールであり、平成23年4月制定された自治基本条例、吉住区長も自治基本条例検討連絡会議の区議会選出委員として制定に寄与されてきました。今回の所信の中に自治基本条例に触れられていないのは残念です。  この条例は、4年を超えない期間ごとに検証を行い、必要な措置を講ずることになっています。間もなく2回目の検証が行われます。また、住民投票や地域自治については別に条例で定めることとなっています。吉住区長は、この新宿区自治基本条例についてどのように位置づけ、認識していますかお聞かせください。  次に、新たな条例制定についてお聞きします。  1期目の所信表明では施策は多く述べていましたが、条例制定には触れていません。しかし、今回は選挙公報で公契約条例の制定を選挙公約とし、所信では(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定を表明されていました。  いずれも私は何度となく提案・提起してきましたが、区長の色よい答弁が得られていませんでした。やっとここで条例制定が実現することは評価したいと思います。  そこで、この条例は、それぞれいつごろまでにどのような概要で制定を考えているのかお聞かせください。  公契約条例については、既に新宿区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱による「労働環境チェックシート」で一部先行はしていますが、やはり条例化は大きな意義があります。その上で取り入れてほしいことは、労働報酬下限額として地域別最低賃金額を具体的に示すことが必要と思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。  また、「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」については、バリアフリーをどう位置づけ、さらに区組織を横断するような実行する執行機関が必要と思いますが、どのように整備し対応する考えなのか、あわせてお聞かせください。  条例制定に、いわゆるヘイトスピーチ解消条例が示されていないのは大変残念です。ぜひ早期の制定に向け検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、平和施策についてお聞きします。1985年12月10日の新宿区議会での「新宿区非核平和都市宣言」の全会一致での議決を受けた翌年の1986年3月11日に発せられた新宿区平和都市宣言から33年になります。
     宣言時の山本区長から小野田区長、中山区長、そして現職の吉住区長と、新宿区は平和施策を区民や議会とともに進めてきました。私は新宿区の誇れる施策の一つであると思います。何よりも平和であることが基本です。所信でも平和都市の推進を述べられていますが、吉住区長の向こう4年間の平和に対する思いと方針について改めてお聞かせください。  また、平和資料コーナーが設置されていますが、平和資料館も将来的に考えることも必要と思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、防災対策についてお聞きします。  新宿の高度防災都市化と安全・安心の強化は、区政の重要な柱として取り組んできています。区長1期目の4年間は、熊本地震や大阪北部地震などが発生しましたが、首都直下地震に遭遇することはありませんでした。しかし、それはやがて起きる地震、Xデーに近づいているとも言えるわけです。あるいは南海トラフ巨大地震が先に発生するかもしれません。  具体的な施策の充実については別の機会にお聞きしますが、切迫していると言われている首都直下地震についての区長の認識についてお聞きします。そして、区役所本庁舎の免震ゴムや今般のオイルダンパーの不適合問題など、本庁舎の免震工事への信頼性について不安が拡大しています。どのようになっているのかお聞きします。  次に、地方分権と都区財政調整制度についてお聞きします。  地方分権改革については、国から地方への権限移譲を進め、税源移譲による財政措置を国へ要望するとあります。当然ですが、私は東京都と特別区との権限と税源、すなわち都区財政調整制度の問題に触れていないのは問題であると思います。  これまでも幾度となく聞いてきましたが、都区のあり方検討委員会や都区制度改革について、吉住区長は都議会議員としての経験も活かした、都から区への権限と財源の移譲についてどのような所見をお持ちなのか、そして4年の任期の中で具体的に何を進めようとしているのかお聞かせください。  区財政で特別区税とともに重要な財源である特別区交付金は、直近の児童相談所開設に合わせて待ったなしです。都庁所在地の新宿区が特別区をリードするぐらいの姿勢を示していただきたいと思います。区長の都区財政調整制度の改革への考えと決意をお聞かせください。  次に、施設整備計画についてお聞きします。  区長は、選挙公報に、施設整備計画として高齢者支援施設と障害者福祉施設を挙げています。  高齢者支援施設では、第一次実行計画でも示していますが、市谷薬王寺町と払方町国有地活用とあります。しかし、それだけでは4年間としての施設整備はますます高齢化する区民の期待には応えられません。さらに障害者福祉施設の不足も深刻です。次の第二次実行計画と重なることもありますが、区民に約束した公約として施設整備の今後の計画について少し具体的な見解をお聞かせください。  次に、教員の長時間労働と勤務環境の改善について、区長と教育委員会にお聞きします。  「教員の勤務環境の改善・働き方改革第二次報告書」に基づき取り組みが行われています。法律相談体制やタイムレコーダーの導入など取り組みも始まっています。私は早急な具体的成果を求めたいと思います。それは第二次報告でも当面の目標として示されている「1週当たりの勤務時間が60時間を超える教員ゼロを目指します」という内容です。この目標は、所定労働時間週38時間45分からすれば、60時間では週21時間45分の超過勤務となります。月に直すと、過労死ラインと言われる80時間の超過労働を優に超えます。この目標は即時達成すべきです。  タイムレコーダーの導入が進み、教員のリアルタイムでの労働時間の実態が把握されていると思います。どのような実態になっているのか、具体的な数値をお示しください。  そして、問題は、具体的に何をどう実行し、教員の勤務環境の改善を図り、過労死ラインと言われている月80時間を超える時間外労働をなくすかです。今述べた当面の目標がどこまで進み、解決すべき課題は何なのか、教育委員会に答弁を求めます。  また、新宿区総合教育会議の責任者としての区長の見解も求めます。  区長の所信に対する質問の最後は、区議会との関係です。区長就任最初の4年前の所信では、最後に、「何とぞ、二元代表制の一翼を担う区議会の御協力を」とお話しされました。今回はそれがありません。そこで、この場で議会との関係・役割についてお聞かせいただきたいと思います。  議会と区長は、協力と同時に適正な緊張関係も、また必要であると私は思います。自治・議会・行財政改革等特別委員会で地方議会の視察の経験からも、多くの議会は委員会発議など議員提案の条例制定が行われるなど議会改革が進んでいます。新宿区議会も議会基本条例を制定するなどし、議会の役割と任務を一層充実していきたいと私は考えています。  そこで、吉住区長は議会との関係をどのように考えておられるのか、所見をお聞かせください。答弁を求めます。 ◎区長(吉住健一) かわの議員の御質問にお答えします。  区長就任にあたっての所信についてのお尋ねです。  初めに、今回の区長選挙をどのように受けとめ今後の区政運営に当たっていくのかについてです。  今回の選挙では、有権者数に対する得票数は必ずしも高いものとは言えないことから、区民の皆様に区政への関心を高めていただくとともに、区民の皆様とのより一層の信頼関係を築けるよう、引き続き努めていきます。  このため、議会の皆様に御協力、御支援いただくとともに、日ごろから地域の声に耳を傾け、区民生活の現場で起きている現実を真摯に受けとめ、区民の皆様と地域の課題を共有し、5つの基本政策のもと、政策の優先順位を明確にした柔軟かつ総合性の高い区政運営に邁進してまいります。  次に、新宿区自治基本条例についてのお尋ねです。  新宿区自治基本条例は、区民、議会及び区が一体となって制定したものであり、その基本理念として人権の尊重、区民が主役の自治の実現、区民自治を基本とした区政の推進などを掲げ、自治の主役である区民の権利や責務、区議会及び区長の責務、区政運営の原則など、区の自治の基本ルールを明確にしたものです。  こうした自治の仕組みやまちづくりの基本原則を条例という形でお示しすることで、区民、区議会、区長などの自治の担い手がそれぞれの役割を果たし、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちの実現につながるものと考えています。  次に、公契約条例についてのお尋ねです。  公共サービスの調達に係る労働者の労働環境の確保をより推進するため、庁内に11月13日、検討委員会を立ち上げ、公契約条例の制定も視野に入れた新たなルールの研究を開始いたしました。  新たなルールの方向性については、公契約に係る労働環境等に疑義がある場合は区に申し出できる規定を設けることや、最低賃金額については第三者機関を通じて検討することとしています。  今後、区内事業者等の意見を聞きながら、平成31年度中の条例制定に向け、引き続き検討してまいります。  次に、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例についてのお尋ねです。  区では、ユニバーサルデザインの理念のもと、誰もが豊かに暮らせるまちを目指し、都市空間やその生活環境づくりに取り組んでいます。  今後、区で活動する区民や事業者、行政の各主体が協力・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりをこれまで以上に推進し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすい質の高い都市空間を創出していくため、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例を提案していきたいと考えています。  新たな条例では、区民や事業者、行政の各主体の役割及び各主体の連携、意識の醸成・強化などについて定めたいと考えています。  また、区への提言・助言及び区が諮問する機関として、区民及び学識経験者や障害者団体、都市施設の設置にかかわる事業者団体などから成る(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置していきます。  建物や道路、公園などの都市施設については、ユニバーサルデザインに配慮した整備を実施するための指針となる「整備基準」を定めます。都市施設のうち、不特定の人が利用する都市施設については、設置者が区に契約内容を着工前に届け出する制度を設けます。この制度は、東京都の「福祉のまちづくり条例」に基づく届け出制度にかわるものとして位置づけたいと考えています。  届け出対象施設のうち特に利用者が多い建物については、整備基準に沿って着実に整備されるよう、計画段階から区と設置者が協議する事前協議制度を定めます。  新たな条例の制定に当たっては、区民等の各主体の意見を聞きながら検討を進めていきます。  平成30年度は、条例制定に向けて庁内での準備を進め、平成31年度はユニバーサルデザイン推進会議の意見を聴きながら条例案の骨子を作成し、10月ごろに広く区民の意見を伺うためパブリック・コメントを実施します。あわせて、障害者団体や都市施設の設置にかかわる事業者団体などからも意見を伺い、条例案を作成して、2020年の第1回定例会に上程していきたいと考えています。  御指摘のバリアフリーについては、高齢者や障害者の方などにとって妨げとなる段差や誘導・案内の不足など物理的障壁がなく、社会生活や社会参加ができる状態と捉えています。  こうしたバリアフリー化への取り組みについては、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすいユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの中に位置づけて、新たな条例の制定を進めていきます。  また、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進するため、庁内の関係部署を横断する組織である(仮称)ユニバーサルデザイン庁内推進検討会を設けて、さまざまな取り組みの連携や総合化を図ってまいります。  次に、ヘイトスピーチ解消条例の早期の制定に向けて検討すべきとのお尋ねです。  都において、本年10月15日に、あらゆる人がいかなる種類の差別も受けることがなく、多様性を尊重する国際都市の実現を目指すため、不当な差別的言動の解消への取り組みを含んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が公布されました。  区においても、ヘイトスピーチを抑止するための方策について引き続き検討を進めてまいります。  なお、都条例において今後定めることとされている公の施設の利用制限の基準については、現時点では示されていませんが、都が定める公の施設の利用制限の基準を参考にしながら、区における基準づくりについて検討していきます。  次に、平和施策についてのお尋ねです。  初めに、平和に対する思いと方針についてです。  私は、平和は全ての基本であり、平和があってこそ現在の私たちの暮らしがあると常々思っています。そして、区民が日常の暮らしの中で平和について考え、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて思いを共有していくことが大切であると考えています。  これまでも、こうした考えのもと、平和展や親と子の平和派遣などのさまざまな平和啓発事業に区民の方々とともに積極的に取り組んできました。  あわせて、加盟する平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会の一員として他自治体と連携し、平和のためのたゆまぬ取り組みを進めてきたところです。  また、時間の経過による戦争の記憶の風化を防ぐためには、戦争体験の次世代への継承が特に重要であると考えました。  そこで、今年度作成した「戦争体験継承DVD」を区立小中学校の平和教育に活用するとともに、世界最大のスポーツと平和の祭典である「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催年に合わせ、子どもたちを対象に平和の大切さを未来に継承するためのイベントを開催いたします。  区として、今後も引き続き新宿区平和都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の普及啓発に力を尽くしてまいります。  次に、平和資料館も将来的に考えることも必要ではないかとのお尋ねです。  御指摘のとおり、平成30年予算特別委員会にて、かわの議員の御提案を受け、本庁舎1階の区政情報センター及び総務課窓口に平和啓発資料閲覧コーナーを設置したところです。  また、図書館及び新宿歴史博物館においても、平和啓発資料をまとめて閲覧することが可能となっています。  平和資料館を設置する考えはありませんが、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代に伝え続けていけるよう、今後も引き続き平和啓発の取り組みを積極的に進めてまいります。  次に、首都直下地震に対する認識についてのお尋ねです。  国の中央防災会議では、現在、日本は活断層の活動期であると発表しており、この東京においても、今後30年以内に70%の確率で大地震が起こると想定しています。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、熊本、鳥取、茨城、長野、そしてことしは大阪と北海道でも大地震が起こり、多くのとうとい命が失われるなど甚大な被害が発生しました。  このように全国各地で発生している地震を見ても、国が指摘する首都直下地震は、いつ起きてもおかしくないと認識しています。これからも高度防災都市化と安全・安心の強化に全力で取り組んでまいります。  次に、区役所本庁舎の免震工事についてのお尋ねです。  本庁舎の免震改修工事は平成27年11月20日に完了し、この間、ふぐあいはありませんでした。  しかし、平成30年10月16日、国土交通省より、KYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した大臣認定等の内容に適合しない免震・制振オイルダンパーが986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎等に設置されているとのプレスリリースがありました。  これを受け、カヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震オイルダンパーが区役所本庁舎に使用されていることから、元請会社である大成建設株式会社に確認した結果、免震オイルダンパー全32本が検査データの書きかえによる大臣認定等に不適合な製品の可能性があることがわかりました。  現在、大成建設株式会社とKYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社に対して、検査データの書きかえがあったかどうかも含め、本件の経緯について詳細な説明、安全性の検証を求めています。  その中で、大成建設株式会社より、国土交通省が示している安全性の検証方法を参考に安全性の検証を行ったところ、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれが少ないとの報告を受けています。  区役所本庁舎は、区民サービスの拠点であると同時に災害・防災対策の拠点であり、極めて重要な施設であることから、大臣認定に不適合な場合や検査データの書きかえが行われていないことが客観的に証明されない場合は、交換等の対応を早急に行うことを引き続き強く求めていきます。  次に、都から区への権限と財源の移譲についてのお尋ねです。  今後の少子高齢化の急速な進展がもたらす地域のさまざまな課題に的確に対応していくためには、地域の実情に即した施策に取り組んでいくことが必要です。  このため、基礎自治体優先の原則のもと、住民に身近な事務は区が都に優先して担い、都は広域にわたる事務や連絡調整を行うという考えに基づき、都から区への権限と財源の移譲が不可欠であると認識しています。  こうしたことから、都区のあり方検討委員会を早急に再開し、都区制度改革に向けた取り組みを行うことを特別区長会を通じて要請していくとともに、都議会への働きかけも行ってまいります。  次に、都区財政調整制度の改革についてのお尋ねです。  現行の都区財政調整制度では、市町村では固有財源である固定資産税や市町村民税法人分が課税収入され、調整財源として各区に交付される仕組みとなっています。こうした特別区特有の取り扱いは、23区の財政自主権強化の点では根本的な課題を有しているものと考えます。  引き続き特別区長会を通じ、特別区の自主性、自律性のさらなる強化に向けて、権限と税財源の移譲など、法改正や国への働きかけも視野に入れ、改革に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、施設整備計画についてのお尋ねです。  高齢者福祉施設の整備については、在宅での介護を支援するため、小規模多機能型居宅介護及び認知症高齢者グループホームの地域密着型サービスの施設整備を計画しています。このほか、ショートステイを併設した特別養護老人ホームの整備も進めています。  また、障害者福祉施設では、利用者の高齢化や障害の重度化を踏まえ、既存の施設の多機能化等で生活介護事業の定員拡充を図るとともに、医療的ケアが必要な利用者の受け入れ体制を充実させていきます。  高齢者や障害者が住みなれた地域で暮らし続けられるための在宅サービス等を充実させるとともに、今後も施設需要を的確に把握しながら、既存の区有施設の有効活用も念頭に入れ、施設整備を進めてまいります。  次に、教員の長時間労働と勤務環境の改善についてのお尋ねです。  教員の長時間労働は大きな課題であることから、勤務環境を改善し、教員の教育活動時間を確保していくことが必要です。このため、総合教育会議では、教員の長時間労働を解消し、教員が健康でやりがいを持ちながら子どもたちと向き合えるよう、学校現場の実情に応じた取り組みについて議論してまいりました。  これまで「教員の勤務環境の改善・働き方改革第二次報告書」に基づき、教員の出退勤時間の客観的な把握とタイムマネジメントの意識を高めるためのタイムレコーダーの導入や、法的根拠に基づく助言が必要な問題の迅速な解決に向けた法律相談体制の整備などに取り組んでいます。  こうした取り組みを踏まえ、現在教育委員会では、タイムレコーダー導入後の勤務実態の把握と、各学校の実情に応じた業務改善等の検討を行っているところです。  また、今年度末までに、緊急事案以外の時間外対応を行う留守番電話の導入や、教員の大きな負担となっている部活動のあり方について見直すこととしています。  これらの勤務環境の改善に加え、教員一人ひとりが勤務時間を意識し、働き方の見直しに向けた意識改革を推進していくことも必要です。  私は教員の長時間労働を解消し、質の高い教育活動を継続できるよう、引き続き教育委員会を支援していきたいと考えています。  次に、区議会との関係についてのお尋ねです。  二元代表制の一翼を担う議会の改革が推進され、議会の役割と任務が一層充実していくことは大切なことと考えています。  議会と区長は、ともに区民を代表する立場として、相互の抑制と均衡によって適切な緊張関係を保ちながら、区政運営に当たる責任を共有していると認識しています。  2期目に当たっても、引き続き区政の主役である区民のため、ともに十分に議論を尽くして施策を推進し、区政の発展のため、協力していくことが必要であると考えています。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  初めに、教員の勤務実態についてのお尋ねです。  教育委員会では、区立小中学校、特別支援学校及び幼稚園にタイムレコーダーを設置し、平成30年9月から運用を開始しています。各学校・園では、教員の勤務状況について把握するとともに、教員に対して客観的なデータに基づき、適切な指導・助言をすることができるようになりました。  記録されたデータは、毎月、各学校・園から教育委員会に提出しており、教育委員会でデータの集計を行い、必要な指導を行います。  9月の集計結果によれば、土日を含む1週間当たりの勤務時間の平均は、小学校の教諭で56時間16分、中学校の教諭で55時間54分、特別支援学校の教諭で51時間41分、幼稚園の教諭で56時間7分となっています。また、60時間を超える教員の割合は、小学校の教諭で約26%、中学校の教諭で約23%、特別支援学校の教諭では0%、幼稚園の教諭で約27%となっています。  9月のデータは、昨年実施したサンプル調査とは実施時期・方法が異なり、さらには学校行事があるなど単純には比較することができませんが、引き続き各学校・園の勤務実態の把握に努めてまいります。  次に、教員の勤務環境の改善における目標がどこまで進み、解決すべき課題は何かについてのお尋ねです。
     教育委員会では、当面の目標の達成に向けて、7月に学校の法律相談体制を整備し、難しい保護者対応や不当な要求への対応など6件の相談を受けるほか、8月には長期休業中の一斉休暇取得期間を設定したことで、98%の教員がこの期間に休暇を取得しています。  また、教員の教育活動時間を確保し、授業準備に集中できる環境を整えるため、今年度中には全校へ留守番電話を導入するなど、第二次報告書の中で示した34の取り組みの方策については実践できるものから速やかに実施しており、着実に推進してきているものと捉えています。  勤務実態調査の結果明らかになったように、教員は授業以外でも授業準備や生活指導、部活動や保護者対応などさまざまな業務に時間を費やしています。そのため、当面の目標達成に向けては、それぞれの業務に係る教員の負担を着実に軽減するとともに、教員一人ひとりが勤務時間を意識し、働き方の見直しに向けての意識改革を推進していくことが課題となっています。  各学校・園の規模や、それぞれの教員が担当している業務内容が異なる中、「1週間当たりの実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」という当面の目標の早期実現に向けて、教育委員会は学校・園と十分に連携しながら、引き続き報告書に示した取り組みの方策をしっかりと推進してまいります。 ◆36番(かわの達男) 次に、区財政と来年度予算について区長にお聞きします。  今は、来年度予算編成の最中であります。社民党新宿区議会議員団も2019年度予算要望書を区長に提出いたしました。  新宿区の財政を見るときに大変参考となる新宿区財政白書としての「新宿区の財政について」が本年も10月に発行されました。新宿区の財政を分析する上では大変わかりやすいデータです。とりわけ財政指標は、ここ20年間の区財政の変動の実態がよく示されています。  この財政白書は、何の目的でどのように活用しようとして発行しているのか、最初にお聞きします。  さらに、新たな公会計制度への取り組みとして財務書類が示されています。しかし、示すべきモデルとしての財務書類が統一されず、まさに試行錯誤の状況です。そして、新宿区では、統一的な基準による財務書類を作成・公表し、他団体との比較を行おうとしていますが、議会や区民への説明も必ずしも十分ではなく、この財務書類がどのように活かされているのか、さらに今後財政健全化にどのようにつなげていかれるのか、お考えをお聞かせください。  次に、来年度予算編成の歳入見込みについてお聞きします。  来年度、2019年度は、税制改正、とりわけ消費税の10%へのアップを10月に行うと安倍首相は明言しており、このことからも不確定要素は多岐にわたります。  消費税について、私は安倍内閣が目標とした2%の物価目標もプライマリーバランス改善達成もほど遠く、企業の内部留保は過去最大となっているのに、勤労者には労働分配率が低下し、実質賃金も低下し続けています。個人消費は拡大せず、ゼロ金利政策が続き、国民生活はまさに破綻です。この状況下で消費税を8%から10%へ値上げすることは、この国の経済と国民の暮らしを破綻させることになります。  私は、消費税の値上げには反対です。生活者の視点からの区政、区民の平穏な生活を守ることを基本とする吉住区長は消費税の値上げに反対すべきと思いますが、見解を最初にお聞きします。  次に、来年度予算の特別区税の歳入見込みです。  平成23年から本年まで特別区税は8年連続して増加し、歳入全体に占める割合も拡大し、区財政の健全化の大きな要因となっています。区財政の基幹税である特別区税の本年度と来年度の歳入見込みについてお聞かせください。  次に、特別区交付金の歳入見込みについてお聞きします。  本来、新宿区の固有財源であるはずの固定資産税と市町村民税法人分を財源とする特別区交付金は、新宿区のもう一つの重要な歳入です。児童相談所の開設に向けて財源を考えるとき、都と区の配分割合、55対45の区側増に来年度から踏み込むときであります。基本的な都区のあり方など解決すべき課題はありますが、当面児童相談所の開設に向けて間もなく始まる平成31年度の都区財政調整協議で前進させなければなりません。区長の考えをお聞かせください。  次に、法人住民税の一部国税化による影響額とふるさと納税による減収見込みについて、本年度の影響額と来年度の見込みについてお聞きします。  以上、歳入に関して3点お聞きします。  次に、不用額と予算の執行率の問題です。  この間幾度となく指摘し、さきの決算特別委員会でも改善を求めてきました。より正確で無駄のない、区民にわかりやすい予算執行で事業を行うためにも、不用額の削減と予算執行率の向上は欠かせません。毎年2月補正予算で実績減による減額補正を行い、それでも多額の不用額が発生する、このやり方は問題です。  本年9月1日、副区長名で出された「平成31年度予算の見積もりについて」、いわゆる依命通達の中にも、改めて不用額の徹底的な精査が指摘されています。来年度予算編成に当たってどのように具体化し、実施しようと考えているのか、その方策を具体的にお示しください。  この項の最後に、吉住区長の新宿区財政の現状認識についてお聞きします。  今後の経済見通しは、アメリカと中国の経済紛争や日米間の経済・通商問題などの国際情勢、もはや破綻している経済政策アベノミクスなど不確定要素は満載です。  一方、区財政は実質単年度収支は5年連続して黒字となり、財政調整基金の取り崩しもなく、基金残高は469億円、とりわけ財政調整基金は過去最大の基金残高が272億円となっています。実質赤字比率などの健全化判断比率などについてもさらに改善が進んでいます。改めて、来年度予算編成に当たって吉住区長の区財政の現状認識と今後の見通しについて所見をお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 区財政と来年度予算についてのお尋ねです。  初めに、財政白書についてです。  新宿区財政白書は、平成9年度から平成29年度までの普通会計決算のデータをもとに、これまでの決算実績や基金・区債の残高、各種財政指標などを掲載し、区民の皆様に区財政の推移や現状と課題についてわかりやすくお示ししています。  本書については、区政情報センターや特別出張所、図書館などで配布するほか、ホームページでも公開しています。  今後も引き続き、区民の皆様にさまざまな機会や場面を捉えて、区財政を理解していただく一助となるよう活用してまいります。  次に、財務書類をどのように活かし、財政健全化につなげていくのかについてのお尋ねです。  財務書類の活用方法としては、事業別・施設別行政コスト計算書の行政評価への反映、財政指標の経年比較や類似団体との比較に基づく財政状況の把握と分析などが挙げられます。  現在、行政評価への活用について、行政コスト計算書のデータに基づく評価の方法などの検討を行っています。  また、財政指標の類似団体との比較により、区の財政状況の特徴や課題を明確にする手法を総務省や他自治体の事例を参考に検討しているところです。  次に、消費税率の引き上げについてのお尋ねです。  少子高齢化の急速な進展や、国・地方ともに厳しい財政状況のもとで、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められています。  こうした中、持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保する観点から、段階的に消費税率を引き上げることは必要であると考えています。  しかし、消費税率の引き上げは地域経済に対して影響を与えることが懸念されるため、低所得者に対する支援や経済状況に応じた中小企業への配慮が必要であると考えています。  次に、特別区税の本年度と来年度の歳入見込みについてのお尋ねです。  平成30年度特別区民税の当初課税実績は、当初予算策定時との比較で、納税義務者数が2,857人の増となり、区民総所得金額も4.9%の増となったことから、現段階では当初予算額約413億円を上回るものと見込んでいます。  特別区たばこ税については、10月末時点の収入実績が前年同月比約2億3,000万円増の約32億円となっており、こちらも予算現額約50億9,000万円を上回るものと見込んでいます。  また、平成31年度以降の特別区税の見通しについては今後の経済状況や税制改正等に大きく左右されるところから、不透明であり、楽観視できないと考えています。  次に、特別区交付金の都と区の配分割合についてです。  特別区は、昨年度の都区財政調整協議で、児童相談所に係る事務が政令の指定により特別区で処理できる事務となることから、基準財政需要額に算定した上で、配分割合の変更をすべきこと、また準備経費については児童相談所の設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、当面の間、特別交付金で全額算定すべきことを繰り返し主張しました。  しかしながら、都は、法改正後も児童相談所関連業務が都道府県に義務づけられる事務であり、特別区がひとしくその行うべき事務に当たるとは考えておらず、特別交付金については現行ルールにのっとり取り扱うとして、この議論に応じることなく協議は時間切れとなったところです。  児童相談所の設置については、既に都と設置希望区との間で設置に向けた調整が進んでおり、引き続き特別区は一丸となって都区財政調整制度における基準財政需要額への算定及び都区間の配分割合の変更、準備経費の取り扱いについて都との協議に臨んでまいります。  次に、法人住民税の一部国税化による影響額についてのお尋ねです。  法人住民税の一部国税化による影響額については、特別区全体では、消費税率が5%であった平成25年度と比較すると、本年度は約628億円の減収と試算されています。これを新宿区のシェア率で算出すると、本年度及び来年度は各年度約19億円の減収があると見込まれます。  また、消費税率10%段階においては、特別区全体で1,000億円を超える規模の減収と試算されており、新宿区では約30億円を超える減収があると見込まれます。  次に、ふるさと納税による減収見込み額についてです。  本年度の影響額は、当初課税実績から約15億6,000万円と見込んでいます。  また、来年度については、総務省による返礼品に関するルールの厳格化に向けた動きがあり、伸び率は鈍化するものの寄附者数の増加傾向は続き、減収額は本年度を上回るものと見込んでいます。  次に、決算不用額と執行率の改善についてのお尋ねです。  平成29年度決算では、これまでの取り組みにより、予算の執行率を95.1%、不用額は前年度と比べて5億円減少の69億円となるなど、一定の改善を図ることができました。  しかしながら、当初予算と執行実績に乖離があることは効果的・効率的な行財政運営を行う観点から課題であると考えています。  引き続き執行率が低く、多額の不用額が生じている事業に着目して、不用額の一定割合を既定経費から削減することに加え、指定管理者制度を導入している区有施設の指定管理料や区の外郭団体補助金について重点的な査定を実施することなどにより予算見積もりの精度のより一層の向上を図ります。  次に、区財政の現状と今後の見通しについてのお尋ねです。  平成29年度決算では、一般財源収入の増等により3年連続で財政調整基金を取り崩すことなく、区債残高も減少傾向にあります。こうしたことから区財政は一定の財政対応力を確保しつつあると認識しています。  しかしながら、特別区税などの一般財源は、景気の変動に大きく左右されやすいことから、増収が見込まれるときこそ積極的に基金へ積み立てるなど、将来の経済変動や災害等が発生したときでも良質な区民サービスを提供できるよう備えることが重要です。  我が国の経済情勢は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響など、今後の動向に十分留意していく必要があります。  また、国による不合理な税制改正による影響が危惧されるなど、区財政を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあると認識しています。  こうした社会経済情勢の中、区は高齢者や子育て世代への支援、新宿の高度防災都市化など「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」、区の魅力をより高めるまちづくり、さらには東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた最終的な準備を進めるなど、さまざまな行政需要に対応しなければなりません。  こうした点を踏まえながら、区政課題への柔軟な対応を図りつつ、限られた財源の効果的な配分により、持続可能な行財政運営の確立を目指してまいります。 ◆36番(かわの達男) 最初の質問の「区長就任にあたっての所信について」というところでは、もう全部を網羅したような感じもあって大変多岐にわたりましたけれども、丁寧に答弁をいただきました。  聞きたいこともまだまだたくさんあるわけですけれども、ここでは改めて再質問しませんけれども、またの機会に譲りたいと思いますけれども、見解、意見だけちょっと申し上げたいと思います。  それは、教員の勤務時間の、勤務環境の改善の部分ですけれども、確かに9月は運動会があったところもありますけれども、しかし、平均で週50時間を超えているというのは、これはどう見ても異常な事態です。60時間を超えているところが小学校、中学校で26%、23%いるというのは、これは実態がわかればわかるほど早急に対応を打たなければ。  当面の目標ということで60時間を超えないというふうにして--60時間って、もう大変な数字ですよ。それらをもっと、もちろん教育委員会が中心でしょうけれども、区長部局もしっかり対応して、本当に教員の働き過ぎ改革というのは、これからもまた機会があれば状況をいろいろ聞きたいと思いますけれども、改善が見えるような形でぜひ進めてほしい。  そのことをしっかり申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午前11時50分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○議長(佐原たけし) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  35番伊藤陽平議員。      〔35番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆35番(伊藤陽平) スタートアップ新宿の伊藤陽平です。  まず、吉住区長におかれましては、2期目の再選、まことにおめでとうございます。  私のほうからは、所信に関する質問とかは特に用意していなかったので、早速に質問に入らせていただきます。  最初の質問は、ICTについてです。  まずRPA(ロボットによる業務自動化)やAI(人工知能)について伺います。  第1回定例会でつくば市でRPAに関する実証実験が行われていることを御紹介させていただきました。その後、他自治体でも急速に取り組みが進み、熊本県宇城市では本格的に導入されました。本当に自動化が必要な業務にRPAを用いているのか確認しなければ、かえって新たな業務がふえてしまう可能性もありますので、導入の際には注意が必要です。  また、AIについては横浜市や渋谷区などの自治体でチャットボットが導入されています。チャットボットの導入には、利用頻度、回答精度や返答等の文章を準備する負担が発生するため、必ずしも効果的な投資になるとは考えていません。私が提言を続けてきたWebマーケティングを充実させることのほうが優先度が高いです。アクセス解析の結果があって初めてチャットボットも成果を発揮するのではないかと考えています。  AIやRPAを区民の利益につなげるには、流行に左右されることなく判断できるスキルを新宿区に蓄積することが必要です。これまでも繰り返し申し上げてきましたが、自治体実務の知識に加え、AIやRPAなどのICTに関するスキルを保有することが大切です。AIやRPAでできること、できないことを理解するために、新宿自治創造研究所による研究、実証実験やAIプログラミングの研修等の機会をつくることが必要だと考えています。  4点質問があります。  1、AIやRPA等を導入するお考えはありますか。  2、例えば、チャットボットよりもWebマーケティングが大切だと考えていますが、進捗はいかがでしょうか。  3、AIやRPA等に関して、民間が経費を負担する形で実証実験を行うことはノウハウを蓄積するためにも有効だと考えていますが、いかがでしょうか。  4、情報システム課や新宿自治創造研究所などでAIやRPAに関する調査を行い、全庁的に共有する機会を設けることが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。  区長のお考えをお聞かせください。  次に、決裁の電子化について伺います。  茨城県で決裁の電子化が100%に近い水準で達成されたことが注目を集めました。決裁とは上司が申請等に対する可否を決めることであり、茨城県では書類に判こを押すことで進められてきました。  朝日新聞の記事「ハンコ消えた?茨城県の改革に賛否『実態は紙のまま』」を読ませていただきました。  記事内では、茨城県庁で紙文化がまだ残っていることが紹介されていました。ペーパーレスは大切ですが、新宿区でも紙で処理しなければならない場合、あるいは紙で処理したほうが効率的な場合もあると考えています。  2点質問があります。  1、決裁の電子化に関する達成度を教えてください。  2、また決裁の電子化のシステムが導入されている場合でも、紙が必要な理由があればお聞かせください。  区長のお考えをお聞かせください。  次に、新宿区情報化検討部会について伺います。  新宿区情報化検討部会は、情報化統括管理者(CIO)を補佐するために設置されました。小型のICT案件について政策面、財政面、人員面及び技術面の評価検討を行い、ICTガバナンスを実践されてきました。CIOが可否を決定し、戦略本部会議に報告をすることで導入が可能となります。
     新宿区では、パソコンを1台購入するにも新宿区情報化検討部会を通さなければなりません。現在、新宿区議会でもペーパーレス化に関する議論が行われていますが、情報化検討部会への案件提出の機会は年に1度しかないと御説明をいただきました。その機会を逃してしまうと、1年後に提出しなければなりません。区議会のペーパーレス化案件は来年度に提出する見通しですが、もう少し柔軟な御対応をいただければとも感じました。  ICTの世界は日進月歩であり、年に1度しか案件が提出できない場合、意思決定のスピードが遅くなってしまうのではないかと心配しています。国の制度変更等による緊急の案件への対応も必要なはずです。ICT化を推進する上で案件提出機会をふやすことも必要になるのではないかと考えています。  3点質問があります。  1、システムに関して緊急の案件もあると考えていますが、いかがでしょうか。その場合、どのように対応していますか。  2、案件提出機会をふやすことも検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3、今後、区議会から情報化検討部会へ案件の受理を要望した場合、柔軟に御対応いただけるのでしょうか。  区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 伊藤議員の御質問にお答えします。  ICTについてのお尋ねです。  初めに、AIやRPAについてです。  現在、先進自治体によりAIやRPAが導入され、その検証が行われています。また、民間事業者との実証実験も進められているところです。  AIやRPAの導入に際しては、現状の業務手順を分析し、どの処理段階で機械による自動化を図ることが効果的であるかを適切に判断し、十分な実証実験を行った上で導入していくことが重要であると考えています。  そのためには、職員がAIやRPAで何ができるのか、区民サービスの向上や業務の効率化にどのように役立てられるのかというICTスキルの向上が不可欠です。  今後、こうしたAIやRPAに関する全庁的な情報共有、ICTスキル向上のための勉強会や研修の実施についても検討してまいります。  次に、Webマーケティングの取り組みについてです。  区では、区民の皆様が知りたい情報を把握し、わかりやすく発信するため、区公式ホームページにおける1日当たりの閲覧者数や利用端末別閲覧数の集計など、アクセス分析を行っています。特にアクセス数の多い防災・防犯、子育ての分野については、昨年度分析に基づく改善を行いました。具体的には、トップページに防災・防犯情報のアイコンを設定し、情報にアクセスしやすくしたほか、保育園・子ども園等の情報は、より探しやすくなるよう階層を整理するとともに内容の充実を図ったところです。  さらに今年度は、アクセス分析とあわせて専門家による検証を行い、表示位置がわかりにくいという指摘を受けた「区施設への経路・問い合わせ等」の情報について、トップページの最上部に表示します。  今後も区民の皆様のニーズを把握し、効果的な情報発信に努めます。  次に、決裁の電子化についてのお尋ねです。  文書・財務・庶務事務システムによる決裁の電子化の割合は約80%となっており、事務の効率化及びペーパーレス化に寄与しているものと考えます。  また、契約書や大きな図面、ページ数の多い資料を添付する場合など、業務の性質上必要がある場合、あるいは事務処理の効率化の観点から合理的であると認められる場合は、紙によることができることとしています。  次に、情報化検討部会についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、情報化検討部会の活動は、区におけるICTの活用に当たり、事前に政策面、財政面、人員面、技術面で総合的な評価を行い、区におけるICTガバナンスを実践することでICTの効果を最大化していくための取り組みです。  情報化検討部会の開催については、通常は次年度の予算要求に合わせて各所属からの案件提出を受け、検討・評価を行っております。  一方、案件の重要度や緊急度に応じ、案件提出を受け付け、情報化検討部会を開催するなど、柔軟に対応しています。 ◆35番(伊藤陽平) 次の質問は、公園についてです。  最初に、スケートボードの利用について伺います。  スケートボードは、東京2020オリンピックの種目として新たに加わりました。若者を中心としたストリートカルチャーを象徴するスポーツということもあり、注目が集まっています。  スケートボードを行える公園として、城南島海浜公園、駒沢オリンピック公園が有名です。しかし、スケートボードは本格的な設備を整えることがなくても楽しむことができます。新宿区内では、新宿中央公園のみでスケートボードが認められていますが、特別な設備があるわけではありません。  地域の方から、「大久保公園であれば、他人に迷惑をかけることなくスケートボードができる条件が整っているため認めてほしい」という御意見をいただきました。  大久保公園には、フットサルやバスケットボールができるスポーツエリアがあります。事前予約なしに、管理事務所で手続を行うことで利用可能です。公園全体を利用したイベントが開催されている場合を除き、この場所でスケートボードを認めることができないか御検討をいただきたいです。  スケートボードにはブレーキがないため、狭いエリアでは危険性を指摘されることがあります。しかし、スポーツエリアが存在する場合には、エリアを区切れば周囲を巻き込んだ事故等の危険もありませんし、周囲への迷惑がかかるとは考えていません。もちろん、音が一切出ないわけではありませんが、他の球技や大久保公園で行われているイベントでは、スケートボード以上に大きな音が出ることもあるため、禁止する理由には当たらないと考えています。  そもそも検討されていないということであれば、これから議論を行う必要があります。  若者が多く集まる新宿区、そして歌舞伎町だからこそ、ストリートカルチャーに理解を示し、東京2020オリンピックの種目となっているスポーツを推進する姿勢が必要ではないかと考えています。  2点質問があります。  1、大久保公園ではスケートボードが認められていません。公園内で可能なスポーツについては、どのような経緯で決定していますか。スケートボードについては議論が行われましたか。  2、東京2020オリンピックの種目になったスケートボードを大久保公園等で認めていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。  区長のお考えをお聞かせください。  次に、ゴールデン街の安全・安心について伺います。  ナイトタイムエコノミーに注目が集まっている一方で、負の側面として、暴力や盗難などの問題が発生しています。自治体が担う最大の役割は、何よりも安全・安心の実現であると考えています。  ゴールデン街では、犯罪抑止の効果がある監視カメラの設置が進んできました。もし問題が発生した場合でも、証拠として活用できるため有効です。  最近、地域の方からゴールデン街で薬物の取引が行われている可能性があると情報提供がありました。動画を撮影されていたので、みどり公園課にも共有しました。ほかにもコンビニの脇から茂みに入り、立ち小便をする人が目撃されています。  情報提供をいただいた現場は、新宿遊歩道公園四季の路です。区立公園のため、区が対応しなければなりません。監視カメラが1台設置されていますが、全体をカバーすることはできていません。情報提供者によると、監視カメラに映らないことをわかった上で場所を選んでいる傾向があるとのことでした。  新宿ゴールデン街まちづくり協議会において、みどり公園課は、監視カメラの設置には優先順位があるとお話をされていました。確かに、ほかにも危険な公園がありますが、薬物の取引が行われている可能性や立ち小便が横行している以上、ブロック塀等の緊急的に対応が必要な事業と同様に、見過ごしてよい限度を超えているのではないでしょうか。監視カメラの設置を優先的な政策とし、安全・安心を強化することが必要だと考えております。  また、近くに椅子のようなオブジェクトが設置されており座れるようになっているため、お酒を飲んでごみを捨てる人もいます。区立公園の管理者として対応が必要だと考えています。  4点質問があります。  1、地域からは、新宿遊歩道公園四季の路について、どのような御意見が届いていますか。  2、薬物の取引が行われている可能性について、どのようにお考えでしょうか。  3、地域の安全を守るためにも監視カメラ設置を優先政策と考え、早急に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  4、新宿遊歩道公園四季の路では、茂みに入れないよう対応が必要ではないでしょうか。また、椅子のようなオブジェクトを撤去する必要もあると考えていますが、いかがでしょうか。  区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 公園についてのお尋ねです。  初めに、スケートボードの利用についてです。  区立公園でのスポーツ利用に関しては、スペースや他の利用者の安全確保、周辺の土地利用などを踏まえ、地域の方々の意見も聞きながら決定しています。  大久保公園については、平成22年の全面改修の際、それ以前から利用されており、地元からも要望があったフットサルとバスケットボールのコートを設置しました。その際、スケートボードについての意見はありませんでした。  スケートボードは、他の球技やイベントとは違い、大きな衝撃音が響くため、直近に住宅等がない新宿中央公園の水の広場に限って認めています。大久保公園には、マンションやホテルだけでなく、病院や専門学校も近接しており、騒音による苦情が懸念されるとともに、舗装等の破損のおそれもあることから、スケートボードの利用は禁止せざるを得ないと考えています。  次に、ゴールデン街の安全・安心についてです。  新宿遊歩道公園四季の路について、地元の新宿ゴールデン街まちづくり協議会に参加した際、消火栓、防犯カメラ及び喫煙スペースの設置などの御意見がありました。  次に、区立公園における防犯カメラについては、現在、子どもに対する犯罪の防止を優先し、設置を進めております。  区では、四季の路で薬物の取引等の違法行為が行われている事実は確認できませんが、警察と協議する中で、今後の対応について必要があれば検討していきます。また、茂みへの立ち入りや椅子のようなオブジェクトへの対応については、これまでの経緯等も踏まえ、慎重に検討してまいります。 ◆35番(伊藤陽平) 最後の質問は、若者の区政参加についてです。  最初に、しんじゅく若者会議・新宿区若者のつどいについて伺います。  当初は、7月28日に開催予定だったしんじゅく若者会議が台風の影響により延期となりました。そして、11月17日に若者のつどいと同時開催となりました。日程変更の影響で参加者が減少してしまいましたが、若者会議のテーマは「若者のつどいのバージョンアップ」でした。同時開催された若者のつどいにも参加することで議論が活性化したのではないかと考えています。次回以降は、若者のつどい以外のテーマについても議論を行っていただければと考えております。  また、若者のつどいは友達をつくるイベントであるということが区長の御発言や過去の経緯からも確認されています。私が区議会議員になる以前に参加させていただいた際は、婚活という目的で参加される方もいらっしゃったり、出会いにつながる企画がありました。しかし、昨今は参加者同士で交流したり、連絡先を交換するような企画は廃止されていました。アイドルライブで知り合った人同士が友達をつくることには無理があり、非常にまれなケースだと考えています。  ことしも各ブースを回らせていただきましたが、確かにボードゲームのブースでは交流をする機会がありましたが、連絡先を交換するような場面は確認できませんでした。友達をつくるイベントという御発言はありましたが、認識のずれがあるのではないかと考えています。  また、若者のつどいにおいて問題だと感じることもありました。  インターネット上で、ある書き込みを発見しました。「荷物を置いて2時間以上の席取りをしている方がいた。スタッフに荷物の撤去を求めても、なかなか対応してもらえなかった」という内容でした。例年どおりですが、他自治体にお住まいの方が、「若者でもないけど、若者のつどいに参加してみた」と同じインターネット上にコメントをされていました。  若者のつどいの当日は、アイドルライブが始まると人が急増していました。  過去の来場者アンケートでは、イベントに来た目的と、よかったと思うもので最も選ばれているのがアイドルライブでした。来た目的が540人、よかったものが472人です。そして、次に選ばれているのがスターバックスコーヒーで、来た目的が84人、よかったものが142人です。対して、区役所情報がよかったと答えている人は34人であり、「新宿の魅力」特設ブースでは63人、「新宿の魅力」トークショーは98人でした。  このアンケート結果からも、効果的なイベントと考えることはできません。  そもそもアイドルライブやコーヒーは、ニーズに応じて民間で担われています。しかし、これらの事業を税金で行っていることに問題があります。そして、若者のつどいに参加しない若者や納税者がイベントの開催費を負担しているという現実があります。若者のつどいの参加者は若者のごく一部であり、12万人程度の若者にとっては開催費を負担するだけのイベントです。繰り返し指摘しているように、せめてイベントの趣旨の一つである友達ができるような企画にすべきだと訴えてきましたが、その点も取り組みは不十分です。  若者のつどいを廃止し、「新宿区若者のつどいのバージョンアップ」ではなく、「若者政策のバージョンアップ」を目指すべきです。主権者教育や選挙啓発、若者の区政参加の機会をふやすことに注力すべきです。  5点質問があります。  1、ことしのしんじゅく若者会議では、どのような意見が出ましたか。実際に反映される若者からの提案があれば教えてください。  2、若者のつどいは、アイドルライブとコーヒーのイベントとして定着していることは問題ではありませんか。  3、友達がつくれるイベントだとは考えていませんが、いかがでしょうか。  4、若者のつどいに関してSNS上の書き込みについては把握されていますか。  5、イベントに参加しない若者の負担に配慮し、若者のつどいを廃止することで予算を削減し、若者会議と一本化をすることが有効だと考えていますが、いかがでしょうか。  区長のお考えをお聞かせください。  次に、2018年新宿区長選挙について伺います。  2018年の区長選挙の投票率は28.24%という結果が出ました。2014年の25.80%より少し上がったことはよい傾向です。  今回の新宿区長選挙で新たな取り組みも行われました。若者向け啓発リーフレットを送付する事業が実施されましたが、大変すばらしい内容でした。前回の代表質問の際にも議論させていただきましたが、今回、リーフレットは18歳から22歳の方々に送付されました。  若者向け啓発リーフレットの送付は、2014年新宿区長選挙では20代の投票率が11.08%と非常に低いことを受け、取り組まれたものだと考えています。30代の投票率は17.04%ですが、40代になると24.13%となり、およそ全体の投票率と合致します。  2015年新宿区議会議員選挙においても、若者の区政参加を推進すべきだと考えています。20代は18.59%、30代は26.11%、40代は36.16%でした。相対的に低いという意味では、20代の啓発は引き続き必要ではないかと考えています。  SNSのリンクも要望させていただきました。ホームページには、「候補者のウエブサイト等のアドレス」とあり、ホームページのリンクが掲載されていましたが、SNSは確認できませんでした。  今回の区長選挙では、どちらの候補もSNSアカウントをお持ちでしたが、立候補の届け出を行う際にフォーマットが定められていて、そこにURLを記載する欄が1つしか設けられていないことに原因があります。  新聞社等が公開する選挙コンテンツには、ホームページに加え、SNSのリンクも記載されています。立候補届け出のフォーマットにとらわれる必要はありませんし、ホームページに加えて選挙管理委員会が確認し、SNSもリンクを掲載しておくことが大切だと考えます。  また、選挙の際には、関連するページのアクセスが通常の72倍になったと、以前の代表質問の際に御答弁をいただいたことがありましたが、ホームページのアクセスが多いことがわかれば、各候補者もインターネットに力を入れるインセンティブになると考えています。  4点質問があります。  1、新宿区長選挙で行った啓発事業の予算とその効果について、どのようにお考えですか。  2、新宿区議会議員選挙でも、若者を対象としたリーフレットの送付を継続すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3、新宿区ホームページ上での新宿区長選挙に関するページのページビュー数を教えてください。  4、新宿区議会議員選挙でも、SNSへのリンクを選挙管理委員会が確認し、掲載するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。  選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 若者の区政参加についてのお尋ねです。  初めに、ことしのしんじゅく若者会議でいただいた意見についてです。  ことしのテーマは、「若者のつどいのバージョンアップ」でした。具体的には、「参加者同士が交流できるアイデア」「より多くの若者に知ってもらい、来てもらうためのアイデア」「新宿をもっと好きになってもらうためのコンテンツ」の3つの視点から、さまざまな御意見をいただきました。  当日、会議では25名の参加者が班に分かれて討議し、各班のアイデアを発表しました。発表したアイデアに対して、参加者が最もよいと思うアイデアを投票した結果、一番多くの票を集めたのは、若者のつどいの参加者同士の交流や、若者に知ってもらい、来てもらうためのアイデアとして、「コンテンツの趣旨をわかりやすくするために、フロアごとにテーマを決める」「区内で活動している団体、特に大学生サークルと連携する」というものでした。  これら以外にも、会場内をわかりやすく案内するためのコンシェルジュサービスなど、若者の視点からさまざまなアイデアを提案していただきました。これらの提案について、反映できるものは取り入れていきたいと考えています。  次に、若者のつどいについてです。
     若者のつどいは、20代、30代を中心とした若者に、行政やNPOを初め、地域で活動している団体などを知ってもらうとともに、若者同士が出会い、交流しながらつながるきっかけづくりを目的としたイベントです。そのため、今年度も多くの若者に来場してもらえるよう、ライブパフォーマンスをプログラムの一つとして企画しました。  ことしは1,300人の方が来場され、NPOや地域団体など出展者の方々からは、昨年より途切れなく足を運んでもらえたなどの実感の声をいただきました。  また、会場内の随所で来場者同士の交流が生まれている様子が見受けられるとともに、来場者アンケートにおいても、23%の方から「新しい出会い・交流があった」との声をいただきました。  このように、ことしの若者のつどいは、イベントの目的の一つである、出会いと交流につながる場になっていたと考えます。  若者のつどいへの御意見に関しては、SNSに限らず、インターネット上での書き込みを初め、来場者アンケートも含めてことしの運営にも反映しており、今後も運営の参考にしていきます。  若者のつどいについては、さまざまな御意見を踏まえながら、効果的・効率的な事業であるよう今後とも取り組んでいきます。 ◎選挙管理委員会事務局長(木城正雄) 選挙管理委員会への御質問にお答えします。  若者の区政参加についてのお尋ねです。  初めに、区長選挙における啓発事業の予算とその効果についてです。  区長選挙における啓発事業の予算は988万円です。主な事業としては、広報しんじゅく特集号、都営バスの車内広告、啓発ポスターの作成、コンビニエンスストアのPOSレジ広告、啓発宣伝カーによる啓発、若者向けリーフレットの郵送などです。  効果については、投票率が前回の区長選挙から2.44ポイント上昇したこともあり、一定の効果があったものと考えています。  次に、若者向けリーフレットを区議会議員選挙においても継続すべきとのお尋ねです。  今回の区長選挙で初めて実施した若者向けリーフレットは、前回の区長選挙で投票率の低かった世代に対し区長選挙への関心を高めてもらうことに努めたところですが、区議会議員選挙でも実施を検討してまいります。  次に、区長選挙に関するホームページのアクセス数についてのお尋ねです。  特集ページの「新宿区長選挙のお知らせ」は、10月23日に掲載を開始してから、10月は184件、11月は21日までに1万7,976件でした。  次に、区議会議員選挙におけるSNSのリンクを掲載することについてのお尋ねです。  選挙に立候補する際に、法的に定められた届出書の様式には、ウエブサイトなどのアドレスを1つだけ掲載することができることとされています。選挙管理委員会としては、候補者が選挙運動のために正式に届け出をしたアドレスにリンクを掲載しているところです。  以上で答弁を終わります。 ◆35番(伊藤陽平) 区長、選挙管理委員会事務局長に大変御丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。  特にWebマーケティングの話を最初にさせていただきまして、実はこれは私が議員になる以前から提案をさせていただいたことなんですけれども、かなり進捗があったなというふうに理解しました。本当にありがとうございます。  再質問させていただきたいことがあるんですけれども、公園について、ゴールデン街の状況について再質問させていただきたいと思っています。  実際に私もゴールデン街に12時過ぎとかの本当に遅い時間に現場に行ったことがあります。そうすると、茂みの中に本当に人がいて、取引をしているような人もいらっしゃったりとか、非常に危険な状態だなというふうに感じていました。  動画を確認したんですけれども、確かに実際に何の取引をしているか。画質が暗くてわからないんで、確かに薬物かどうかというのはわからないんですけれども、よく黒人の方がいらっしゃって取引をしているというのは、日常的に行われているような状況があるというふうに理解していますし、私もそれに近いような状況というのを自分の目でも確認したことがあります。  そういう意味では、この状況が--まあ、確かにお子さんの問題というのも、たくさんいろいろな公園で起きているんで、これは問題だと思うんですけれども、ナイトタイムエコノミーがこれだけ注目されていて、これから人もどんどん入ってくるというときに、区立公園でこういった状況を放置することはできないんではないかというふうに今すごく感じているところでして、実際に状況を、ではどのぐらい証拠を集めればいいのかというのも非常に難しくて、実際、取引していたりとか、いろいろな問題が起きているときに地域の方が写真を撮ろうとしてカメラを向けると、手で払われてしまったりとか、それ自体も非常に危険な状況で、では、区の職員の方に1時とかに行ってくださいというのもなかなか難しいと思うんですけれども、確認はしないとやはり難しいなというのを思っていまして、今後、今のままでゴールデン街の実態が区のほうでも本当にとれるのかとかわからないんで、では実態をどういうふうに調べていくのかと。さっき優先順位があるって御答弁がありましたけれども、ではどれぐらいの優先順位で、ではこれはいつになったら本当にできるのかとか、上に何個ぐらい詰まっているのかとか、その辺もよくわからないんで、今後もずっと「優先順位が」って言われてしまうと、こういう話は進まないと思うんですけれども、この辺について、優先順位についてもどのようにお考えなのか、いつできるのかというのを御答弁いただければと思います。 ◎みどり土木部長(田中孝光) ただいまゴールデン街の薬物の取引について再質問がございました。  薬物の取引云々ということになりますと、区というよりは警察の範疇になります。ですから、議員のほうでみどり公園課のほうに、そういうテープを渡していただいたということで、私もちょっと見ましたが、あれで区が判断する、しないという立場ではございません。こちらについては、区のほうからも警察のほうにも情報--ただ、あの画像というのは、確証がない中で区から情報提供しますと、区としてそういう認識をしているのかと。個人情報の話もございます。ですから、なかなか難しいところがございます。  そういう話があったということは警察のほうにはお伝えしますし、警察のほうでそういうことを認識しているかどうかというようなところがございますので、そういうところを御答弁させていただきましたが、今後警察と協議する中で判断させていただきたいと。  また、警察からそういう防犯カメラの設置について要望等ございましたら、またそういうところについては検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆35番(伊藤陽平) ただいまは御答弁をいただき、ありがとうございました。  実際に、確かに取引をしている画像が暗いし、余りよくないというのはあるんですけれども、ああいう状況が常に続いていると。特に区立公園でこういうことが行われていると、地域でもカメラを設置するという話じゃなく、区立公園じゃないと、カメラを設置して実際証拠を押さえることができないという問題もありますので。  あと、特にあそこって夜12時以降になると、近くの焼き肉屋が、四季の路に隣接している焼き肉屋があるんですけれども、そこの電気が消えて本当に暗くなってしまって、実際に地域の方が写真を撮るのも困難だし、撮ろうとしても手で払われてしまったりとか、暴力的なことにもつながりかねないんで、証拠を押さえるのがなかなか難しいという実態もあるということも御理解いただけるといいのかなというふうに思っております。  ぜひ引き続き取り組んでいただきたいテーマなので、現場の様子も確認していただいて、ぜひ地域の方からもより詳しくお話を聞いていただけるとありがたいなというふうに思っております。  以上で質問を終わりにします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、16番鈴木ひろみ議員。      〔16番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆16番(鈴木ひろみ) 新宿の明るい未来を創る会の鈴木ひろみです。多少の重複する部分がございますけれども、誠意ある御答弁をいただければと思います。  まず、新宿区長選挙についてお伺いいたします。  11月11日に行われました新宿区長選挙において、吉住区長が再選を果たされました。心よりお祝い申し上げます。  吉住区長は初当選の挨拶の中で、「今回の当選は中山弘子区政への評価をいただいたもので、私への本当の評価は4年後の選挙、次の選挙で示される」という趣旨のことをお話しされていました。  前回選挙より1万票もの投票を伸ばし御当選を果たされたということは、1期目に掲げられた「継承と発展」の4年間の吉住区長の区政運営の実績であり、今後の4年間にかける区民の期待が示された結果であることがうかがえます。  今回の選挙戦では、「区民とともに新宿の未来を創る」と訴えられ、先日の「区長就任にあたっての所信」の中でも、その一端をお聞かせいただきました。  所信の中で触れられていた幾つかの施策については、次の項目で質問させていただきたいと思いますので、ここではまず選挙について、とりわけ投票率と選挙啓発についてお伺いいたします。  今回の区長選挙でも投票率が低かったことが気になるところであります。今回は28.2%で、前回の25.8%を2.4ポイント上回ったとはいえど低投票率であり、変わらず30%を下回る結果となりました。  区長は、こちらを一候補者として、この投票率をどう捉え、分析をされているのか伺います。  次に、選挙管理委員会に伺います。  選挙管理委員会では、新宿区選挙管理委員会のツイッターアカウントを「新宿区の選挙に関する情報を、区民の皆様に随時お知らせしていきます」としています。  しかし、今回の選挙期間中のツイート数は、11月5日の期日前投票を呼びかける1つのみでした。10月19日、23日、25日のツイッターで、ふれあいフェスタや榎町地域センターまつりに設置される選挙啓発の関連ブースのお知らせに伴い、区長選挙の日程が記載されているものを含めても、ツイート数が4というのは、選挙啓発という意味でのツイート数が余りにも少ないのではないかという印象です。  せめて、「きょうが投票日です」といった投票日当日の呼びかけは必要であると考えます。  選挙期間中の情報発信について改善を求めます。御所見を伺います。  先日行われた福岡市長選挙では、市が公募で作成した市長選挙の投票を呼びかけるPR動画がインターネットを通じ話題となり、情報番組などでも取り上げられていました。それにもかかわらず、投票率が過去最低になったと報じられました。  市選挙管理委員会の担当者は、市長選挙を知ってもらうための入り口づくりとして動画を作成し、「知ってもらいたい」という点においては一定の効果があったとした上で、「知ることと投票に行くことは違う」と振り返り、今後詳細な分析を行うとしていました。  選挙広報の難しさを改めて感じた事例であります。  区長選挙が行われていることを周知する直接的な取り組みとしては、期間前や期間中において広報しんじゅくや広報カーを使った広報活動などに取り組まれていました。その評価について伺います。  来年の4月には新宿区議会議員選挙が行われますが、区民への周知・啓発、広報活動には、選挙管理委員会だけの取り組みだけでは限界があります。選挙直前だけでなく、日ごろからの全庁的な取り組みが重要だと思いますが、この点もあわせてお聞きします。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 鈴木議員の御質問にお答えします。  新宿区長選挙についてのお尋ねです。  今回の選挙は、20歳から18歳に選挙権が引き下げになり、有権者数は前回より約1万2,000人ふえた中で、投票率は前回より2.4ポイント上昇し、投票者総数も約9,500人ふえました。しかしながら、今回の選挙の投票率が28.2%にとどまったことは残念に思っています。  平成30年度新宿区区民意識調査(速報版)の集計結果では、区政への関心について、「非常に関心がある」「少し関心がある」が6割近く、「余り関心がない」「全く関心がない」が3割弱を占めています。区政に関心がない理由として、「忙しくて考える暇がないから」「区政がわかりにくいから」「生活に余り関係がないから」などが挙げられています。  今後も4年間、区長として区民の皆様に区政への関心をより高めていただけるよう、全力で区政運営に取り組んでまいります。 ◎選挙管理委員会事務局長(木城正雄) 選挙管理委員会への御質問にお答えします。  新宿区長選挙についてのお尋ねです。  初めに、選挙期間中の情報発信についてです。  選挙管理委員会公式ツイッターのツイート数は、御指摘のとおり、告示日から投票日までの選挙期間中に1回のみでした。  今後は、期日前投票の初日や最終日、また投票日当日においても選挙啓発のツイートができるよう改善してまいります。  次に、広報しんじゅくによる選挙啓発の評価についてですが、今回は早目に、7月から11月まで毎月1回、投票日を周知するための囲み記事を掲載するとともに、10月25日には特集号を発行しました。特集号を見て問い合わせがあるなど、区民に広く読まれている広報しんじゅくによる選挙啓発には一定の周知の効果があったものと考えています。  次に、啓発宣伝カーによる選挙啓発の効果についてのお尋ねです。  今回の区長選挙では、啓発宣伝カーの「デコレンタ」という小型電気自動車による選挙啓発を行いました。「デコレンタ」は、従来の啓発宣伝カーに比べ小回りがきく車体であることから、大通りだけでなく住宅街や狭い路地にも入って啓発できるメリットがあります。加えて、駅周辺や繁華街では、若年層を中心に「デコレンタ」の写真を撮るケースやお声がけをいただくこともあり、一定の効果があったものと考えます。  次に、日ごろからの全庁的な選挙啓発の取り組みについてのお尋ねです。  選挙管理委員会では、日ごろから関係部署と連携を図り、選挙啓発を行っているところです。  例えば、教育委員会との連携による小学生向けの出前授業や中学生向けの生徒会選挙の支援のほか、ふれあいフェスタや若者のつどいで選挙啓発を行うなど、文化観光産業部や子ども家庭部との連携も図っています。  今後もさまざまな機会を捉えて全庁的な連携を図り、選挙啓発に取り組んでまいります。 ◆16番(鈴木ひろみ) 次に、区長就任にあたっての所信についてお伺いします。  本会議の初日に、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」のもと、総合計画並びに第一次実行計画の着実な推進を行うと力強く宣言をされている区長のお姿を拝見し、区民の一人として大いに期待するものであります。  そこで、区長が述べられた「区長就任にあたっての所信」の中で触れられた幾つかの施策についてお伺いいたします。  まず「暮らしやすさ1番の新宿」の中から、地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進について伺います。  区長は就任に当たっての所信表明の中で、町会・自治会の活性化や加入促進のコンサルティング事業の拡充、タワーマンションの住人等のコミュニティづくりの早急な検討について言及されていました。  富久町にあるタワーマンション、富久クロスでは、盆踊りなどをその敷地内で行ったり、地域住民の憩いの場としてのサロンの開設など、ほかのタワーマンションに比べ、地域とマンションの分断が小さいと言えます。  地域に長く住んでいる町会に加入している方が住民としてタワーマンション内に暮らしていることや、マンション建設前の段階から盆踊り時の敷地の提供に関しての交渉がされていたなど、事前の協議などの要素とともに、マンション運営協議会への参加なども含め、町会を構成する方たち御自身の努力のたまものであると言えます。  このようにタワーマンション住民を巻き込むには、行政が何かを行うというよりは、自治組織としての町会の努力に頼らざるを得ないというのも事実です。  そこで、現在想定しているタワーマンション住人等のコミュニティづくりについて、どのような方策を想定されているのか伺います。  現行の町会や自治会の加入促進事業として挙げられるものは、「顔のわかる町会長・自治会長パンフレット」の作成、町会ブログなどの指南や、さきに述べたコンサルティング派遣など、施策の方向性として、日ごろから地域活動を積極的に行われている社会的な意識の高い層の方へ向けて一層の御協力をお願いするといったものがメーンとなっている印象があります。  区は、これまでも無作為抽出の「区民意識調査」などの機会を通じ、区民の求める自治会のあり方などについても調査を行ってきました。  地域や区政に余り関心のない層の方にアプローチをするということに対する難易度が高いことは承知をしていますが、近隣住民同士のつながりが希薄になりつつあると言われている今、地域の担い手とされる人たちの外側にいる人たちの町会や自治組織に求める需要や、加入に対する障壁を的確に捉えながら、地域の担い手に変えていくということが求められてくると思います。  西早稲田では、子育て世代の持つネットワークを地域や自治会とつないでいくことで、若い世代を巻き込んだ今後の地域コミュニティの核づくりに取り組んでいます。  取り組みの例として、戸塚第一小学校のPTAの皆さんと学区の協和町会、睦町会が連携し行った西早稲田のハロウィンパレードを御紹介します。  これは、戸塚第一小学校のお子さんと、その御家族、町会にお住まいの親子がハロウィンの仮装をして既定のコースに従い、スタンプとお菓子を集めながら地域を歩くといったイベントです。  コースは学校周辺で、お菓子とスタンプがもらえる場所は、「ピーポ110ばんのいえ」や町会の役員の方のお宅となっています。  「防災や防犯意識を高める」といった側面と同時に、日ごろ、町会との接点がない御家族も町会の方と接することのできる貴重な機会となっていました。  私も家族で参加をさせていただきましたが、参加者への配布物の中に、「顔のわかる町会長・自治会長パンフレット」と町会の加入申込書がしっかり同封されていました。  こちらの地域では、ほかにも夜の学校の校舎を使い、町会や育成会、消防団、消防署などと連携した「防災きもだめし」などのイベントも行われています。  これらの企画を発案されたPTAの方にお話を伺うと、「自分自身は、子どものころから地域で育ててもらってきたが、子どもが小学校に入り、保護者同士で話をするうちに、子育て世代と町会との距離を感じた。日ごろ、どうしてもかかわりが薄い学校と町会の接点をふやし、継続的かつ頻繁に顔の見える関係づくりを行うことによって、子どもたちやその保護者に地域を知ってもらったり、地域活動に対する気持ちの上での障壁を少しでも取り除けたらいい」と話されていました。  また、これらの取り組みを通じ、町会への加入までは至っていなくても、防災訓練やお祭りなどの地域のイベントに参加しやすくなったなどの意見が出ており、一定の効果が見え始めているということでした。  区では、地域を支える担い手を確保する必要があるとの認識に立ち、保育料や家賃補助などさまざまな方策で、新宿で子どもを育てる家庭に対する支援を充実させているところでもありますが、子育て世代の自治会加入率を上げていくために、既に地域の担い手として御活躍をされている側へのアプローチだけではなく、区内の保育園、幼稚園、小中学校等にも御協力を仰ぎ、直接的な働きかけが必要であると考えます。御所見を伺います。  「賑わい都市・新宿の創造」についてです。  所信の中で区長から、ユニバーサルデザインのまちづくりの一層の推進のために、2020年に「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」の制定を目指されるという趣旨の御発言がありました。  条例の中身として、建築等の計画段階からの事前協議制度を創設することや、案内サインの整備などについて触れられていました。  今までも新宿区は都市計画や不特定多数の方が訪れる複合施設の建設などの際には、助言や指導を行ってきたと認識しておりますが、条例の制定に対する目的や効果等について御教示ください。  バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方は広範囲にわたり、また多岐にわたる新たな概念が広く知られ、一般的になるということもあります。
     例えば、ピクトグラムなどの活用が、色の組み合わせなどによっては色覚異常の方にとって非常に見えづらいものになってしまったり、目が不自由な方のための点字ブロックが道幅などの状況によっては足が不自由な車椅子利用者にとっては障害物になってしまうといったことが起こり得ます。  身体、精神の障害をお持ちの方だけでなく、新宿を訪問される外国のお客様などもその対象であり、誰もが快適に過ごせるまちづくりに取り組んでいただきたいと考えます。  多くの方の御意見を伺いながら実効性のある条例制定を望みますが、2020年の制定までに現段階で考えられているスケジュール感について御教示ください。  次に、小中連携型地域協働学校について伺います。  区は、新宿版コミュニティ・スクールとして区内の全区立小中学校で地域協働学校の取り組みを行っており、平成30年度からの新規事業として地域協働学校の小中学校連携をモデル的に実施しています。  ます、これまで四谷地区での実施を通じて見えてきた課題(育成会との関係、地域の負担など)の実情をどのように捉えられているのか伺います。  この小中連携型地域協働学校の内容と展望について、ことし3月の予算特別委員会の中で、他会派の質問の際、教育支援課長から、「四谷中学校区とその学区にある3つの小学校の4校の地域協働学校の運営協議会が集まる。平成30年度については、それぞれの学校の現在の取り組みの状況について情報を共有する。今後、子どもたちを9年間地域の目で支えて成長を支援していくためにどのような取り組みができるかなどの意見交換を行いながら、小中連携型地域協働学校を進めていきたい」という旨の発言がありました。  既に三鷹市では、15歳の姿を教職員、保護者、地域住民が共有し、協働しながら子どもを育てることを目指して、9年間の一貫性のある教育活動を地域とともに展開するための手段として、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が行われていますが、自治体の抱える事情から、同様に行うためには幾つかの課題整理が必要となります。  三鷹市の場合、現行の制度及び現行体制を維持しながら小・中一貫教育を行うことを目的としているため、統廃合は行わず、1つの中学校の学区に対し、中学校の学区と一致する複数の小学校が地域連携を行い、一貫教育を可能としています。しかしながら、本区の場合、三鷹市と異なり、小中学校の学区は必ずしも一致しているわけではなく、小学校学区が複数の中学校学区にまたがる地域も存在します。  国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長である渡邊恵子教授を代表とした「小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究」の中で、「我が国の中学校の通学区域は、複数、あるいは1つの小学校の通学区域で構成される場合が多いが、全国には戦後6・3制導入時の自治体の中学校整備の違いなどから、小学校の通学区域と中学校の通学区域が地域的に入りまじり、1つの小学校から複数の中学校へ進学する場合も少なくない。  小・中一貫教育校においても、小・中一貫教育に取り組む小学校と中学校の組み合わせを超えて、ほかの中学校への進学を行う場合がある。八潮市立大原中学校など複数中学校と複数の小学校が小・中一貫教育を取り組んでいる場合もあるが、小学校と中学校の通学区域のずれは、小・中一貫教育の取り組みの効率や効果に影響を与えると考えられ、校区を見直して可能な限りそろえることが課題となっている」と記載されています。  また、三鷹市の場合、小学校、中学校ともに学校選択の実施は行われていないのに対し、新宿区は今年度から区立小学校の学校選択制度を「廃止」、中学校を「維持」しているのが現状です。  今後コミュニティ・スクールを基盤とした小中学校の連携を目指していくとなると、整理しなくてはいけない課題が散見しますが、教育委員会ではこれらの課題をどのように捉え、今後の課題の整理につなげられるおつもりか伺います。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 区長就任にあたっての所信についてのお尋ねです。  タワーマンション住人等のコミュニティづくりについてです。  タワーマンション住人等が町会・自治会に加入することは、地域コミュニティの活性化にとって大変重要であると考えます。  区では、区民の約8割を占めるマンション等集合住宅居住者に対して、「マンション向け地元町会紹介パンフレット」を作成・配布し、町会・自治会加入促進への取り組みを強化してきました。今後もこの取り組みを継続していくとともに、近年ふえ続けているタワーマンション住人等に関しては、町会・自治会の必要性をこれまで以上に認識していただき、加入に結びつくよう、居住者と町会・自治会役員とのマッチングの場を設けます。  また、既存の行政書士会新宿支部の無料相談などを活用して、町会費の徴収ルールなどを定めた管理組合との協定書締結に向けた支援も行っていきます。  さらに、今年度から新たに開始したコンサルティング事業を拡大するほか、加入率向上に向けた支援策をこれまで以上に強化してまいります。  次に、子育て世代の町会・自治会加入率を上げていくための、区内の保育園、幼稚園、小中学校等への働きかけについてです。  町会・自治会役員の高齢化が進む中、地域課題の解決や今後想定される直下型地震への対応、地域の安全・安心への備えなどの観点からも、新たな地域活動の担い手として子育て世代が町会・自治会に加入することは大変重要であると考えています。  このため、保護者が町会・自治会活動を身近に感じて加入に結びついていくよう、園や学校を通じて町会・自治会活動を紹介したり、町会行事への参加を呼びかけるなどの仕組みづくりを検討してまいります。  次に、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例の目的や効果についてのお尋ねです。  区では、ユニバーサルデザインの理念のもと、誰もが豊かに暮らせるまちを目指し、都市空間やその生活環境づくりに取り組んでいます。  これまで区では、平成23年3月にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定し、平成25年1月には効果的な普及啓発や推進方策を検討するため、区民及び学識経験者や障害者団体、建築関係団体などから構成するユニバーサルデザイン推進会議を設置しました。  平成26年度からは毎年2冊ずつ作成し、シリーズ化しているユニバーサルデザインガイドブックを活用して普及啓発に取り組んでいます。  今後、区で活動する区民や事業者、行政の各主体が協力・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりをこれまで以上に推進し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすい質の高い都市空間を創出していくため、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例を提案していきたいと考えています。  新たな条例では、区民や事業者、行政の各主体の役割及び各主体の連携、意識の醸成・強化などとともに、区への提言・助言及び区が諮問する機関として、区民及び学識経験者や障害者団体、都市施設の設置にかかわる事業者団体などから成る(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置していきます。  建物や道路、公園などの都市施設については、ユニバーサルデザインに配慮した整備を実施するための指針となる「整備基準」を定めます。都市施設のうち、不特定の人が利用する施設については、設置者が区に計画内容を着工前に届け出する制度を設けます。この制度は、東京都の「福祉のまちづくり条例」に基づく届け出制度にかわるものとして位置づけたいと考えています。  届け出対象施設のうち、特に利用者が多くなる床面積が大きな建物について、区と設置者が計画の早い段階から協議を行うことで、協議結果を施設設計に反映できるようにします。具体的な床面積の規模や事前協議の時期などについては、今後検討を進めていきます。  新たな条例により、区で活動する各主体の協力と連携のもとに、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた都市施設の整備が着実に進み、都市空間全体のユニバーサルデザイン化が前進していくものと考えています。  次に、条例制定のスケジュールについてのお尋ねです。  新たな条例の制定に当たっては、区民等の各主体の意見を聴きながら検討を進めていきます。  平成30年度は、条例制定に向けて庁内での準備を進め、平成31年度はユニバーサルデザイン推進会議の意見を聴きながら条例案の骨子を作成し、10月ごろに広く区民の意見を伺うためパブリック・コメントを実施します。  あわせて、障害者団体や都市施設の設置にかかわる事業者団体などからも意見を伺い、条例案を作成して、2020年の第1回定例会に上程していきたいと考えています。  新たな条例と適切な運営により、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすいユニバーサルデザインの視点を踏まえた質の高い都市空間を創出してまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  初めに、四谷地区の小中連携型地域協働学校のモデル実施を通じて見えてきた課題についてのお尋ねです。  四谷地区では、既に各小中学校で地域協働学校運営協議会による学校支援活動や育成会等による児童・生徒を対象とするさまざまなイベントなどが地域と連携して活発に行われています。  このため、新たな支援の取り組みをふやすことに負担を感じている方もいることから、新宿区の小中連携型の地域協働学校について、どのように取り組んでいくことがよいのかを議論の中心に、各学校や地域協働学校運営協議会と協議を重ねてまいりました。  6月に開催した第1回の「地域協働学校小中連携協議会」では、こうした地域の実情を踏まえて、新たに行事や活動を企画するのではなく、四谷地区として育てたい子ども像「社会・地域に貢献しようとする人」を決定し、地域の学校全体で共有することとしました。  また、小中学校が連携して取り組む連携教育活動として、「防災教育活動」、「ボランティア活動」、「キャリア教育活動」の3つの活動を明確化することにより、地域のさまざまな取り組みとの連携に努めながら、各学校支援活動の効率性を高め、地域全体としての相乗効果を発揮しながら、地域コミュニティの活性化に寄与していくことが合意されました。  今後は、各地域協働学校が互いに情報共有しながら、育てたい子ども像の体現や連携教育活動に重点を置いた取り組みを実践し、小中連携協議会では四谷地区全体の視点から各校の取り組みの評価・検証等を行っていく予定です。  次に、地域協働学校を推進していく上で、「小・中の通学区域のズレ」と「中学校の学校選択制度」から生じる課題についてどのように捉え、小・中連携を進めていくつもりであるかとのお尋ねです。  新宿区の小中連携型地域協働学校は、小・中一貫教育を目指すものではなく、通学区域のズレや学校選択制度、私学への進学等により、連携している地域外に進学する児童が一定数あることを前提としながら、地域の方々が地域の学校の教育活動を小・中を通じて支援していくことで、子どもの一貫した成長を支えていく、学校と地域の連携・協働に重点を置いた仕組みであると考えています。  一方、今後、各地域で小中連携型地域協働学校を展開していく上では、地域との結びつきを考えた上で、どのような単位で連携していくかが課題であると認識しています。  例えば、地域のお祭りへの参加の状況や統合の経緯から、ある小学校は2つの小中連携協議会に参加する、また地域で行われている運動会や育成会の行事への参加の状況から、複数の中学校で連携の一つの単位とするなど、地域コミュニティの活動の単位を軸に柔軟に進めていく必要があると考えています。  それぞれの地域の実情に十分に配慮し、学校・地域の御意見を伺いながら、各地域における小中連携型地域協働学校を推進していきます。  以上で答弁を終わります。 ◆16番(鈴木ひろみ) 区長並びに教育長、また選挙管理委員会事務局長から非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 以上で代表質問は終了しました。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第2、一般質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、29番のづケン議員。      〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番(のづケン) 新宿区民の会ののづケンです。新宿区議会第4回定例会に当たりまして、期日前投票について選挙管理委員会に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  先日実施されました新宿区長選挙では、若干ではありますが、投票率が向上したことはとても喜ばしい限りであります。  近年の各種選挙における低投票率は、正常な民主主義にとって大きな懸念材料であります。来年の春に予定されております新宿区議会議員選挙を含む統一地方選挙でも、さらなる投票率アップは大いに求められるところです。  そんな中で期日前投票の制度は、徐々に有権者に普及・定着してきており、新宿区長選挙を見ても、平成22年施行の選挙では1万2,228名、平成26年施行の選挙では1万4,854名、そして今回の選挙では1万9,226名と増加しております。  これは投票者総数における期日前投票者数の割合で見ても、平成22年施行の選挙では19.03%、平成26年施行の選挙では22.89%、そして今回の選挙では25.83%となっており、おおよそ4人に1人以上の方々が期日前投票を利用していることになります。  そして、この傾向は今後も高まることが予想されます。  私の身近な人々で期日前投票を利用した方々の声を聞いても、「投票日が忙しいため」といった理由だけではなく、「投票所の学校の場所がわからないから」「用事のついでに投票できるから」という理由も多く、投票者は投票に際して、より利便性を求めております。  このことは、新宿区長選挙における期日前投票の投票所別の数字を見ても、区役所第一分庁舎を別とすれば、箪笥町特別出張所や戸塚特別出張所といった駅に近い場所での期日前投票者数が多く、その増加についても著しいことからもうかがえます。  投票所を特定されないで自由に投票所を選択することができる期日前投票においては、利便性の高い場所で投票するという、この傾向は今後とも高まることが想定されます。  そこで質問です。現在11カ所あります期日前投票の場所をターミナル駅に近いなど、より利便性の高い場所、民間の大型商業施設や大学なども視野に入れて、さらに増設することはできないでしょうか。  現在までの質問や答弁などで、期日前投票所の増設に関しては、設備やスペース、セキュリティなどの面からなかなか困難であることは理解しておりますが、他自治体などの例を参考にして今後とも検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、現在期日前投票所となっている各地域の特別出張所についても、そこを利用する方々に向けて、単に選挙の啓発だけではなく、この場所が期日前投票所になることや期日前投票の仕組みなどを広く利用者に伝えていくことで、期日前投票の利用者がさらに増加することが期待されます。  それらの工夫については今後どのように検討されますか、お伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長(木城正雄) のづ議員の御質問にお答えします。  期日前投票についてのお尋ねです。  初めに、期日前投票所をターミナル駅に近い利便性の高い場所や民間の大型商業施設、大学などに増設することについてです。  新宿区では、有権者の利便性や地域バランスも考慮し、区役所第一分庁舎及び各特別出張所の計11カ所に期日前投票所を設置しているところです。これは、区の面積や有権者数から見て、23区の中でも上位の水準にあります。  一方で、期日前投票所を新たに開設するためには、名簿対照用の期日前投票システムを稼働する庁内LANの設置や、投票の秘密を守るためのスペース、投票箱や投票用紙を保管する場所の確保など、一定の条件を満たす必要があります。  加えて、昨年の衆議院議員選挙の状況から、混雑が集中することや、解散による急な選挙では投票所を確保できないことがあることもわかりました。  御指摘のターミナル駅の近辺や大型商業施設、大学に期日前投票所を開設するためには、こうした点を十分に踏まえるとともに、他の自治体の例や当該施設における区民の方の利用状況などを研究する必要があると考えています。  次に、各特別出張所における期日前投票の周知についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、各特別出張所を利用する方々が期日前投票を御利用していただくことは重要であると認識しています。  現在は、各特別出張所に啓発ポスターやのぼり旗を掲示するとともに、啓発物資のティッシュを配布しています。  御指摘の趣旨を踏まえ、啓発ポスター、広報しんじゅく特集号、区公式ホームページ、選挙管理委員会公式ツイッターなど幅広く工夫しながら、期日前投票を御利用していただけるよう、今後も周知に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆29番(のづケン) 御答弁ありがとうございました。  要するに何を言いたいかというと、企業でも、まず売れている商品、売り上げが上がっている商品に予算を投入するというのと同じように、期日前投票が伸びているということは、この部分を伸ばすということは全体的な投票率アップに非常につながるんじゃないかというふうに思ったので、特にこの問題を言わせていただきました。  いろいろ困難があるとは思うんですが、隣の豊島区などでは結構いろいろな場所、東京芸術劇場とか、ああいうところを期日前投票の場所にして、それが結構伸びているというような話もありますので、別に今度区議会議員選挙に向けてとかという焦らない話ではありますので、よくよく検討していただければと思います。  あとこれでも触れたんですけれども、期日前投票、私も自分自身の投票も、昔は大体落合第四小学校へ行っていたんですが、今は大体戸塚の地域センターでやるんです。やっぱり近いということは非常に重要というか、要するに簡単に行けるということがありまして、そんなところで、私もこの間の区長選挙で来ている人に聞いてみますと、単に忙しいということじゃなくて、みんな近いところに行きたいという気持ちがあるんです。だから、私なんかと同じような理由で、下落合の人が戸塚の地域センター、すぐ行けるから行きましたなんていう話を結構聞いたんで、こういうことというのもあるのかなということです。  あとたまたま地域センターで、投票と選挙に全然関心がない人に会って、「選挙ですか」って、「いや、違うけど」。「いや、期日前投票できますよ」って言って。それ知らない人も結構いたりするんです。だから、私もそれで。特に1階でやっているわけじゃなかったんで、3階とか、あっちの上のほうだったんで。今はそんなに、投票入場券なくてもすぐできますから、「吉住健一さん、お願いします」とか言って、「ああ、そうですか」と。あっ、別にあれですよね。たまたま会った知人に投票依頼って、選挙違反じゃないですよね。  まあ、そんな話もあったんで、そういうことも、ここが投票所になっているということを最初から知っていれば、要するにもっともっとふえるんじゃないかなと思いましたので、より一定の工夫をしていただければと思います。  ありがとうございます。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、26番ひやま真一議員。      〔26番 ひやま真一議員登壇、拍手〕 ◆26番(ひやま真一) 自由民主党・無所属クラブのひやま真一でございます。  成年後見制度の利用状況につきまして質問させていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  区長は、所信表明の中で、「成年後見制度の利用を促進するため、関係機関との連携強化を図るとともに、社会福祉協議会による法人後見を推進し、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人でも地域の中で安心して暮らし続けることができるよう支援していく」と、心強いメッセージを発せられております。  手元にある資料によりますと、国レベルでの平成29年の成年後見制度の利用者数は約21万人にすぎず、潜在的な後見ニーズは推計で約870万人と言われ、ニーズの2%の利用にすぎません。  このことは、今後、成年後見制度の周知がさらに進み、認知症高齢者等がますます増加するとともに、ひとり暮らし高齢者がふえてくると予想される中にあっては、今後ますます後見人の需要は増加し、親族や専門職だけでこれらの全てを賄うことは難しい状況と言われております。  あわせて、制度創設の平成12年では親族後見人が全体の91%であったのが平成29年には26%に急減しており、この要因の背景について識者は、1つには、単身世帯や身寄りのない高齢者等の増加により、本人の後見人となるべき親族が見当たらないケースがふえているとし、2つ目には、親族後見人による不正が多いことから、家庭裁判所が親族後見人の選任に消極的になっており、第三者後見人を選好する傾向にあるとしています。  そのようなこともあってか、専門職の選任数は、平成12年に全体のわずか3%であったものが、平成29年には65%にまで大きく増加しています。  これらの推移からもうかがえるのが、市民後見人の役割が増していることであり、さらには、専門職については、その絶対数が限られているところから、今後の後見の需要増を担っていくのは市民後見人であり、また法人後見であると思うと同時に、今後の増大する需要をこなすには、市民後見人の一層の普及と活用が期待されるものと思います。
     このように思うところですが、区長の御認識はいかがでしょうか。  また、そのような中にあって、市民後見人と法人後見のすみ分け、役割分担などはどのようであるのでしょうか。  あわせて、4月から法人後見を開始されたところでありますが、その実績と内容はどのようなものであって、課題となるようなことなどはあるのでしょうか。  現在の成年後見制度の利用状況をこのように認識するところでありますが、そのような中、区では、これまでに成年後見制度に係る事務を新宿区社会福祉協議会に委託し、成年後見センターを平成19年度から立ち上げ実施してきておりますし、早くに市民後見人の養成に乗り出されるとともに、今年度からは法人後見をも開始されております。  このように極めて的確に成年後見制度のあり方と社会状況などを判断されてきたところですが、現時点での新宿区成年後見センターには、何か課題などはあるものなのでしょうか。  あわせて、成年後見センターに関する「平成29年度第2回区政モニターアンケート」の調査項目「後見人になってほしい人」で「市民後見人」が10.9%、「社会福祉協議会」が14.4%という数字をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。  次には、成年後見制度の利用者そのものは、国レベルでは毎年1万件という数字でふえ続けているところですが、新宿区成年後見センターの成年後見・権利擁護相談件数の推移を見ますと、この3年の実績が減少傾向にあるのですが、このあたりはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。  最後に、区長申し立てについてです。  区長申し立ての件数は、平成27年度61件、平成28年度67件、そして平成29年度56件であります。趨勢としては実績は伸びているものと理解するところであります。これを国レベルで見ますと、顕著に伸びているところであり、その背景には「単身や身寄りのない高齢者等の増加」ということが大きな要因と見られるところであり、このことは大都市において今後ますます顕著になるところから、新宿区においても今後とも利用者はふえるものと考えるところでありますが、この区長申し立ての課題となっていることなどはあるのでしょうか、まずお伺いいたします。  次には、申し立てに際しては、二親等以内の親族の調査をされているところですが、その親族が後見人の任に当たらないというようなケースはこれまでにもあるものなのか。もしあるとすれば、どのようなところから、そのような判断に至ったのか。また、一般的に任に当たらないときとは、どのような状況にある場合であるものなのかお伺いいたします。  以上です。 ◎福祉部長(中澤良行) ひやま議員の御質問にお答えいたします。  成年後見制度の利用状況についてのお尋ねです。  初めに、市民後見人と法人後見の普及と活用への期待についてです。  御指摘のとおり、認知症高齢者などの増加が見込まれる中で、成年後見制度の活用により地域で安心して生活できるように、市民後見人の育成と法人後見の実施に取り組んでいくことが重要であると考えます。  次に、市民後見人と法人後見の役割分担についてです。  市民後見人は、地域の中で判断能力が十分でない方を身近な立場で、財産管理よりも生活・医療・介護・福祉にかかわる契約の支援を重点とし、住民の視点でのきめ細かな見守りが期待されています。  一方、法人後見は、その法人の特徴を活かした安定的・継続的な支援が可能になります。そのため、個人で後見活動をすることが困難な事例及び長期にわたることが見込まれる事例への対応が期待されています。  社会福祉協議会による法人後見事業については今年度から開始し、法人後見協力員として地域住民の力も活かした事業として実施しているところです。  上半期の実績として、受任を承諾した件数は、既に判断能力が不十分な方に対する法定後見3件、将来の不安に備えた任意後見2件となっています。  今後さまざまな困難を抱える事例を扱うことが予測されることから、関係機関との円滑な連携や法人後見協力員の専門的知識の習得などが課題になるものと捉えています。  次に、現時点での新宿区成年後見センターの課題についてです。  平成28年の成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行、平成29年の国の成年後見制度利用促進基本計画の策定により、成年後見センターが担う役割は、これまでの支援に加え、中核機関として親族後見人への支援の強化などが期待されています。そのためには、さらなる職員の育成が必要であると考えています。  次に、区政モニターアンケートの「後見人になってほしい人」という設問結果についてです。  回答は、「家族・親族」が約8割であり、後見人の担い手としては、御自身の判断能力が衰えたときには親族に支えてほしいという思いがあらわれているものと捉えています。  しかし、国の資料では、親族が後見人に選任されたケースは2割強であることから、アンケートの回答以上に市民後見人等のニーズはあるものと捉えています。  次に、成年後見センターの相談実績については、御指摘のとおり減少傾向にありますが、これは高齢者総合相談センターなど関係機関での対応が進んだことも背景にあると考えております。  今後、成年後見センターが中核機関としての役割を担うことを見据え、関係機関との連携をさらに強化し、制度利用に関する区民からの相談に丁寧に応えてまいります。  次に、区長申し立てについてのお尋ねです。  まず、区長申し立ての課題についてです。  区長申し立ての対象となるのは、申し立てを行える親族がいない高齢者などで、その多くは認知症などにより成年後見制度の理解などが難しい方々です。  そのため、御本人には丁寧に根気強く繰り返し説明を行ったり、後見人候補者の方とともに訪問を重ねて信頼関係を築けるように調整を行っていますが、申し立てまでには多くの時間と労力が必要であり、そのことが課題であると考えています。  次に、親族が後見人の任に当たらないケースについてのお尋ねです。  頼るべき親族がいても、高齢で病気であったり、要介護状態であるなど、任に当たれない理由はさまざまです。  こうした実態はありますが、今後も成年後見制度の利用促進を図り、区民がより安心して生活していけるよう取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆26番(ひやま真一) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。  我が区、新宿区においては、高齢者の単身世帯の割合というのは23区でもトップクラスに多い区でございますので、本当潜在的な後見制度の利用者というのは、今後かなりの数が出てくるんだろうというふうに予測されます。  今御答弁にもありましたが、ぜひしっかりした対応と、そういった信頼関係を築けるような形での受け皿の拡充というものをしっかりしていただいて、区民の福祉に役立てていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、2番木もとひろゆき議員。      〔2番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 ◆2番(木もとひろゆき) 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。放課後の居場所の充実について質問いたします。  今定例会における我が会派の代表質問でも、学童クラブの環境整備について質問いたしましたが、ここではまず初めに、中町学童クラブの移転について伺います。  さきに行われた第3回定例会本会議、我が会派の代表質問において、放課後の居場所のあり方、中町学童クラブについて質問し、また決算特別委員会においても重ねて来年度の募集に間に合うようにと早期の対応を求めました。  それぞれ早期に対応を検討していく、またスピード感を持って取り組んでいくと答弁いただき、今定例会において新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例が上程されました。改めて早期の対応に感謝申し上げます。  利用されている保護者からは多くの喜びの声をいただいているところですが、まず初めに細工町学童クラブへの移転の詳細について御説明ください。  一方、移転に伴う懸念事項もあります。例えば、今後、学童クラブまでの通学路は、車の通行量の多い牛込中央通りを横断することになります。施設設備においては、工事改修により、児童が安全に過ごせる環境の整備が必要です。  区は11月22日に利用保護者に対し説明会を開催しておりますが、そこではどのような意見があり、どのように対応していくのか、丁寧な説明、対応が何よりも肝要であると思いますが、区の見解をお聞かせください。  次に、放課後子どもひろばと児童館・学童クラブの連携についてお伺いいたします。  放課後子どもひろばと児童館は、自由な子どもの居場所としての共通点が多く、さまざまな連携を行い、1学期に1回程度行うひろば連絡会に児童館職員、学童クラブ職員が参加することにより、子どもの居場所や指導方法について情報の共有を図っています。  学校内に学童クラブがある小学校では、両事業を同一の事業者に委託することにより、スムーズな情報の共有が図られている一方、学校内に学童クラブがない学校においては、情報の共有が難しい側面もあります。いま一度情報共有の状況について確認し、より適切かつスムーズな情報共有のできる環境整備が必要ではないかと考えます。区の御所見を伺います。  次に、放課後の居場所の充実について伺います。  保護者が就労している児童が増加傾向にあります。区では、学童クラブ及び放課後子どもひろばのさらなる充実を図り、多様なニーズに合った放課後の居場所を選択できるよう、総合的に小学生の放課後の居場所づくりを推進してきました。  計画では、待機児童がいる学童クラブの近隣小学校でひろばプラスを実施していくとし、今年度までに23所においてひろばプラスを実施してきました。  私の地域にある薬王寺学童クラブなどは、待機児童も発生している状況があります。ぜひ牛込仲之小学校においてもひろばプラスを開始していただきたいと思うところですが、区の御所見を伺います。  以上、答弁願います。 ◎子ども家庭部長(橋本隆) 木もと議員の御質問にお答えします。  放課後の居場所の充実についてのお尋ねです。  初めに、中町学童クラブの移転についてです。  中町学童クラブは、中町児童館のスペースを活用し、利用者の増加に対応してまいりましたが、今後もさらなる利用者の増加が想定されるため、平成31年4月1日から近隣の細工町高齢者在宅サービスセンターが入っている建物に移転することにより、定員を拡充するものです。  細工町に場所を移転しますので、名称を(仮称)細工町学童クラブとしております。  学童クラブ室は、これまでの61.6平方メートルから205.0平方メートルとなり、定員を40名から100名にいたします。  これまでどおり児童館の行事や愛日小学校の放課後子どもひろばの体験プログラムへ参加するほか、外遊びの場である「なんど児童遊園」や「納戸町公園」が近くなります。  また、これまでの学童クラブ室を児童館として利用することにより、小学生の放課後の居場所をふやすことができ、御家庭の状況に合わせて選択していただけるものと捉えています。  11月22日の中町学童クラブ臨時保護者会では、通学路における車の通行への対応や、定員が100名と大規模になったときの震災時の避難方法等について御質問をいただきました。  牛込中央通りから学童クラブに向かう道は車の抜け道となっていること、また高齢者在宅サービスセンターの車の出入りがあることへの不安からのものでした。  御指摘の道は通学路であり、児童遊園がある左側にガードパイプがあるため、緊急車両の通行を考えると、さらに右側にガードパイプを設置するのは困難ですが、「学童に注意」などの表示による対応を予定しています。  また、高齢者在宅サービスセンターと入り口を分けるため、警備員を配置する予定であり、車の出入りも十分留意できること、震災時は建物が安全なため直ちに避難を要しませんが、二方向避難を確保しており、火災などに備え、これまで同様、毎月避難訓練を行うなど、具体的に対応を説明し、御理解をいただいております。  次に、放課後子どもひろばと児童館・学童クラブの連携についてのお尋ねです。  放課後子どもひろばと児童館は、小学生が自由に集い、自主的に活動する自由な遊び場として共通点があります。1学期に1回程度、ひろば連絡会を行うほか、毎月発行しているそれぞれの「おたより」を交換し合い、行事や指導方法等について情報の共有を図っています。  学校内に学童クラブがない学校においても、同様に情報共有を図っているところですが、いま一度その状況について確認し、事業者が相互に連携できるよう対応してまいります。  次に、放課後の居場所の充実についてのお尋ねです。  区では、待機児童がいる学童クラブの近隣小学校で、学童クラブ機能付き放課後子どもひろば「ひろばプラス」を実施し、総合的に小学生の放課後の居場所づくりを推進しております。  御指摘の薬王寺学童クラブは待機児童が発生しておりますので、平成31年度から近隣の牛込仲之小学校でひろばプラスを実施する予定で準備を進めているところです。  以上で答弁を終わります。 ◆2番(木もとひろゆき) 御答弁ありがとうございました。  以上で質問を終了いたします。(拍手) ○議長(佐原たけし) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午後2時52分 --------------------------------------- △再開 午後3時10分 ○議長(佐原たけし) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  37番田中のりひで議員。      〔37番 田中のりひで議員登壇、拍手〕 ◆37番(田中のりひで) 日本共産党新宿区議会議員団の田中のりひでです。商店街灯の電灯料の全額助成と学童クラブ利用料の軽減について一般質問いたします。  最初に、商店街灯の電灯料全額助成についてです。  区の街路灯、私有地にある民有灯、商店街灯が夜間の通行の安全や防犯のためにそれぞれ役割を発揮しています。  区の街路灯の電灯料は当然区が負担しますが、以前は民有灯や商店街灯の電灯料は町や商店会の大きな負担になっていました。2005年4月1日から商店街灯に対する区の助成は、前年度の電灯料の80%まで拡充され、区道だけでなく都道も対象になりました。民有灯については、2008年の規則改正で電灯料は区が全額補助するようになりましたので、現在全額助成になっていないのは商店街灯だけです。  この間LED化が進み、街灯の電気代は大幅に減ってきています。区の街路灯は、2017年度決算で8,907万5,371円であり、2015年度に比べて2,201万1,797円も減額となっています。これはLED灯が1,145基から2年間で3,034基にふえたことが要因です。商店街灯維持助成も、2015年度2,316基で3,545万9,900円に対し、2017年度は2,320基で2,498万4,100円であり、街灯の数はほぼ同じなのに額は30%近く減少していますが、これもLED化によるものと思われます。  ことし4月1日時点で区内104商店会のうち街路灯を保有しているのは77、そのうち一部LEDも含みLED街路灯を保有しているのは51商店会となっており、今年度末までに58商店会へと広がる見込みと言われています。  このように商店街灯のLED化も避けられないことであり、当然区の維持助成は減少していきます。  商店会がなくなった「まねき通り商店街」では商店街灯が使えなくなり、区が地域の安全を損なうおそれがないようにと、街路灯として電灯料を負担して復活させました。これは商店街灯が地域の安全を守り、防犯のために大きな役割を果たしていることを示しています。  民有灯の補助も減っており、区が各種電灯料の助成等に対する決算額は、2015年度の1億6,122万8,068円に対し、2017年度は1億2,698万8,071円であり、2年間で20%以上減少しました。今後LED化が進むと、さらに助成額が減ることは確実です。商店街灯を全額区が助成しても3,000万円程度で済むのですから、商店会振興と商店街灯の公益性からも全額助成を実施すべきと思いますが、いかがですか。  次に、学童クラブの利用料の軽減について質問いたします。  現在、区は学童クラブの利用料は月額1人6,000円で、同一世帯に区立学童クラブに定期利用登録児童が2人以上いる世帯の2人目以降の児童は月額4,000円です。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯等は利用料が免除されます。  小学生の児童を持つ保護者にとって教育費などの負担は大きいものがあります。教育費の無償化の方向が進む中で、学童クラブの保育料についても見直しが求められています。まずは、区として国・都に補助を、そして都区の財政調整の算定にしっかりと加えるよう要望すべきと思いますが、いかがですか。お答えください。  23区の中では、各区それぞれ利用料の対応が異なっており、減額・免除も各区によって違います。足立区は、2人以上いる場合は一番下のお子さん以外は2分の1減額、北区では就学援助を受けている世帯は2分の1に減額しています。中野区では第4回定例会で条例改正が予定されていますが、その内容はこれまでの保育料、延長保育料、おやつ代を統合し、新たな保育料を月5,650円を限度として設定した上で、来年度から就学援助世帯は保育料を免除し、学童クラブ在籍者2名の世帯は2人目の保育料は2分の1にするそうです。新宿区も隣接する中野区を参考に保育料の見直しをすべきではないでしょうか。  子育てナンバーワンを標榜する新宿区としては、就学援助を受給している世帯については保育料を免除し、学童クラブ利用登録児童が2人以上の場合は2人目以降は無料にすべきと思います。
     ちなみに、11月現在、2人以上登録児童がいるために減額されている児童は80人とのことで、この分の保育料としては月32万円、年間384万円の歳入減になりますが、この程度の歳入減に対応する財政力は新宿区には十分あります。区長の決断を求めますが、いかがですか。御答弁をお願いします。 ◎みどり土木部長(田中孝光) 田中議員の御質問にお答えいたします。  商店街灯の電灯料の全額助成と学童クラブ利用料の軽減についてのお尋ねです。初めに、商店街灯の電灯料の全額助成についてです。  商店街灯は、商店会などが独自に地域の賑わい創出を目的に設置した装飾灯であり、区街路灯より1基当たりの電球の数を多くするなど、デザインも独自性が高いものとなっています。民有灯と同様に、安全で安心なまちの実現に資するものであることから、その維持管理費について区としても一部助成を行っておりますが、営業活動の一環という側面もあることから、一定の受益者負担は必要であると考えます。 ◎子ども家庭部長(橋本隆) 次に、学童クラブの利用料の軽減についてのお尋ねです。  初めに、区として国・都に補助を要望すべきとの御意見です。  区では、国と都に対し、学童保育の需要増と多様化するニーズに対応するため、学童クラブ整備に係る整備費及び運営費の助成について大幅に拡充することを要望しており、引き続き求めているところです。  なお、都区財政調整については、各区の実態を踏まえ、平成29年度に需要額の算定が改善されたところです。  次に、学童クラブの利用料の減免についてのお尋ねです。  学童クラブの利用料は各区によって違い、減額・免除の考え方もさまざまです。区としては既に減額や免除を取り入れておりますので、現段階では、さらなる軽減を考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ◆37番(田中のりひで) 御答弁ありがとうございました。  非常に簡潔明瞭な答弁で、これほどまでにしっかりしているのだなとつくづく思いましたけれども、いずれにしても、LED化等々で予算上は大幅に減っていることは間違いありませんから、そういう意味では商店街に対しても--まあ、営業ということで一部受益を負担しているということでありますけれども、考えてみれば、商店街の皆さんのこういったものも事業税等々含めて税金を払っているわけですから、そういう意味では一般の区民と同じようにそれなりに皆さん働いて、営業をして税金を払って地域でも貢献するという、そういう役割を当然果たしておりますので、そういう意味では今商店街灯につきましても大幅な増加が認められるわけではなく電灯料が減額になっていますので、そういった部分でもぜひ今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。  それで、学童クラブも同じようなことにもなりますけれども、先ほどお話をしたように、子育てナンバーワンを目指すということは子育てしやすい環境、経済的環境、さまざまな環境があると思いますので、なかなか思うようには口には出せないかもしれませんけれども、ぜひ考えていただいて、子どもたちの明るい笑顔が新宿に広がり、そして保護者が本当に子育てしやすいまちになるように私も頑張っていきたいと思います。  どうも御答弁ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、17番久保広介議員。      〔17番 久保広介議員登壇、拍手〕 ◆17番(久保広介) 立憲民主党・無所属クラブの久保広介です。平成30年第4回定例会に当たり、児童相談所設置に向けた準備状況について一般質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。  本年3月、目黒区で5歳児の虐待死事件が起きてしまいました。幼い子どもが最も身近で、最も頼っている両親から受けた虐待で命を失ってしまったことは、言葉には言いあらわされない思いです。  この事件を受けて、10月に社会保障審議会の児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会は、事件に関しての検証結果を公表しました。  そこでは、「虐待を受けた子どもが転居した場合に、転居元と転居先の自治体間での引き継ぎと児童相談所間での引き継ぎとの間にタイムラグがあり、転居先の自治体と児童相談所が直ちに連携体制をとることができなかったこと。また、転居先の自治体が子どもの状況を確認しようとした際に、児童相談所が待つように要請し、その後の役割分担の見直しが行われなかったこと」など、基礎的自治体が児童相談所を持たないことに起因すると思われる問題点が指摘されています。  このような検証結果で指摘された問題点について区としてどのように捉え、どのような対応を検討しているのでしょうか。  特に検証結果で示された対応策を見ると、自治体と児童相談所との間の情報共有や役割分担の重要性が強調されているものの、それは児童相談所側の対応の改善を必要とします。新宿区として、指摘された問題点にどのような対応をとり得るのかお答えください。  次に、児童相談所及び一時保護所のハード面での準備状況についてお聞きします。  まず、児童相談所の2021年4月開設に向け、現在までの進捗状況及び今後の予定、開設がおくれる可能性の有無についてお答えください。  次に、一時保護所については2021年6月予定とのことですが、現在までの進捗状況及び今後の予定、さらに完成が遅延する可能性の有無についてお答えください。  また、児童相談所開設から一時保護所開設までの2カ月間については、都への委託や先行する他区の一時保護所の利用可能性を検討しているとのことですが、現時点でどのような見通しを持っているのでしょうか、お答えください。  また、このタイムラグにより、子どもたちに影響が出ないようにしなくてはいけません。あらゆる場合の想定が必要となると思いますが、区の御見解をお聞かせください。  さらに、児童相談所及び一時保護所の開設について近隣の住民への説明状況と、それに対してどのような反応があるのかについてお答えください。  次に、児童相談所及び一時保護所のソフト面での準備状況について伺います。  まず、児童相談所及び一時保護所に配置すべき職員育成の現在の進捗状況についてお聞かせください。  次に、国が年内の策定に向けて準備している「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」、いわゆる「新プラン」では、現在の児童相談所の専門職の配置体制を見直し、児童福祉司、スーパーバイザー、児童心理司及び保健師の増員が求められますが、その動向についてどのように把握しているのか。また、2021年4月までにどのようにして新プランに対応した専門職の配置体制を整えるおつもりなのかお答えください。  児童相談所を設置した都市の例を見てみると、職員の研修体制の整備も重要であることがわかります。その際、府や県の中央児童相談所の研修に参加し、またその市独自の研修会も行っているようです。新宿区においても、児童相談所開設後も都の児童相談所と連携しつつ、区における研修体制の整備が必要と思われますが、どのような予定なのかお答えください。  続いて、児童相談所と既存の子ども家庭総合支援拠点との役割分担について伺います。  児童相談所にはさまざまな機能がありますが、家庭と直接関係する機能として、相談機能、一時的保護機能、措置機能、さらに親権喪失宣告の請求などの民法上の権限があります。このうち相談機能については、区市町村の子ども家庭総合支援拠点が持つ児童家庭相談に関する相談窓口の役割と一部重複する部分があります。新宿区において、子ども総合センター内に児童相談所が開設された後、その2つの役割についてどのように整理していくのか、お聞かせください。  また、現在の児童相談所の役割について、一時保護や措置を行う執行機関としての性格が前面に出ているため、保護者にとって相談しやすい場所ではなく、家庭の援助を行う相談機能が適切に作用しないとの指摘があります。この点については、児童相談所が一時保護や措置によって子どもの安全を確保した後に、それとは別の機関である既存の子ども総合センターや子ども家庭支援センターが持つ寄り添い型の相談機能を発揮することにより、家庭環境を改善するための働きかけを行うことが期待できると思われます。  このような役割分担については、どのようにお考えかお聞かせください。  なお、基礎的自治体が児童相談所を設置することについては、家庭との距離がより近くなるメリットがありますが、その一方、児童相談所が法的権限の行使に慎重になるおそれや、従来都道府県と区市町村との間で起きていたすれ違いが区市の内部機関同士で起きる可能性が指摘されています。このような指摘されたリスクを回避するための仕組みや運用についてどのように考えているのか、お聞かせください。  最後に、児童相談所にかかわる財源についてお聞きします。  これまでも財源については都区財政調整の中で普通交付金の基準財政需要額として算定すべきであると主張してきました。新宿区は、特別区長会を通して都に再三働きかけをしていることは承知しておりますが、基幹の財源確保がしっかりと行われないことにより児童保護行政などが縮小してしまうことがあってはなりません。その意味でも東京都との協議は早急に進めるべきだと思いますが、現在の状況とこれからの取り組みについてお聞かせください。  以上、御答弁ください。 ◎子ども家庭部長(橋本隆) 久保議員の御質問にお答えします。  児童相談所設置に向けた準備状況についてのお尋ねです。  初めに、社会保障審議会の児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の検証結果で指摘された問題点について区としてどのように捉え、対応していくかについてです。  本件は、緊急性及び重症度が高い事例だったにもかかわらず、転居元の児童相談所から転居先の児童相談所への情報伝達が不十分でした。また、自治体間に比べ、児童相談所間の引き継ぎにおくれがあったため、転居先での児童相談所と区とのリスク評価の共有と役割分担がされないまま対応がおくれた点が問題であると捉えています。  今後、緊急性や重症度が高い事例であると区が認識した場合は、速やかに児童相談所に働きかけ、情報とリスク評価の共有を行い、協力して適切に対応していきます。  また、主たる担当が児童相談所という場合で、区と対応方針が異なる際には、子ども家庭支援センターがその機動力を活かし、直ちに家庭訪問を実施するなど、子どもの安全を最優先に考えて対応してまいります。  次に、児童相談所及び一時保護所のハード面での準備状況についてのお尋ねです。  区では、2021年4月の児童相談所設置へ向け、現在、国が定めた児童相談所運営指針を踏まえ、児童相談所のレイアウトを検討しています。平成31年度に改修工事へ向けた設計を行い、2020年度に子ども総合センターの3階を改修する予定で、現時点では順調に進んでおります。  一時保護所に関しては、現在、建設地にある既存建築物の解体工事と実施設計を行っており、いずれも年度内に終了する予定です。また、年明けには埋蔵文化財の試掘調査を予定しています。新築工事については、平成31年度の着工を目指して準備を進めていますが、試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認された場合は着工を見合わせるため、開設時期がおくれる可能性がございます。  児童相談所開設から一時保護所開設までの2カ月間の一時保護については、今後東京都や先行する3区へ協力を求めてまいります。  また、乳児院、児童養護施設等へ保護委託することにより、子どもたちの支援に支障のないようにしてまいります。  近隣住民の皆様へは、平成29年9月16日、10月9日及び平成30年8月20日に説明会を実施しました。その際、一時保護所の運営、建物の窓の状況、屋上利用等についての質問や要望がありました。説明会でいただいた要望については、可能な限り設計に反映し、その内容については12月13日の建築計画説明会において説明してまいります。  また、新築工事着工前には工事説明会を開催し、引き続き近隣住民の皆様に丁寧な説明を行い、進めてまいります。  次に、児童相談所及び一時保護所のソフト面での準備状況についてのお尋ねです。  職員の育成に関しては、今年度、都や近隣市の児童相談所へ5名の派遣研修を実施しています。来年度については、児童相談所に加えて一時保護所への派遣研修も予定しており、現在、派遣先の調整を行っているところです。  次に、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」、いわゆる「新プラン」についてのお尋ねです。  現在公表されている新プランの骨子では、児童福祉司1人当たりの業務量を現行では50ケース相当のところを40ケース相当となるように見直すこととされています。また、8月30日に実施された「全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議」では、人口当たり配置標準を、人口4万人に対して1名から、3万人に対して1名になるよう変更する予定であると国から説明がありました。これらの見直しは、児童福祉司だけではなく、スーパーバイザー、児童心理司の配置にも影響するものです。  このほか、里親養育支援のための児童福祉司の配置や保健師、弁護士の配置の促進等の体制強化も予定されています。  今後、新プランの発表を受けて、児童相談所職員の配置人数の見直しと育成計画の再検討を早急に行ってまいります。  次に、児童相談所開設後の区における研修体制の整備についてのお尋ねです。  児童福祉法により義務づけられている研修のうち、児童福祉司任用前研修・指定研修については、今年度より特別区職員研修所の共同研修として開始されています。また、児童心理、司法面接など課題別研修も実施されており、専門性の向上が図られています。  これらの研修に参加するほか、区では、児童相談援助業務に関する専門家や弁護士等を招いて、ソーシャルワーク研修や事例検討会を行っているところです。  児童相談所開設後は、区独自の研修として児童相談所と子ども家庭支援センターの両方の職員を対象とした事例検討会を実施し、連携した支援に活かしていきたいと考えています。  さらに、児童相談所で求められる専門性を強化するために、東京都が実施している児童福祉司を対象とした新任研修や、児童心理司を対象とした専門研修等に参加できるよう、都に対し要望してまいります。  また、特別区職員研修所で実施する研修についても、児童相談所を担う職員のスキルアップにつながるカリキュラムを策定し、継続して実施されるよう要望してまいります。  次に、児童相談所と既存の子ども家庭総合支援拠点との役割分担についてのお尋ねです。  現在、子ども家庭総合支援拠点である子ども総合センターと4所の子ども家庭支援センターでは、「子どもと家庭の総合相談」として、育児相談から児童虐待への対応まで行い、児童相談所との連携が必要なケースについては、情報共有を行っています。  児童相談所設置後も現在の相談体制を維持して寄り添い型の支援を行いつつ、専門的支援が必要なケースは児童相談所で引き受けるよう役割分担を行い、連携して対応してまいります。  児童相談所による保護や措置等の法的介入による子どもの安全確保や保護者の指導と、その後の子ども総合センター、子ども家庭支援センターによる地域の子育て支援サービスを活用した支援との役割分担による対応は、家庭環境の改善に向けて効果があると考えます。  機関同士のすれ違いによりケースが支援のすき間に落ちないように、それぞれの機関が実施する援助方針会議に児童福祉司や相談ワーカーがお互いに参加し、情報共有と協議を行った上で役割分担して支援と進行管理を行ってまいります。 ◎総合政策部長(平井光雄) 次に、児童相談所にかかわる財源についてのお尋ねです。  特別区は、昨年度の都区財政調整協議で、児童相談所に係る事務が政令の指定により特別区で処理できる事務となることから、基準財政需要額に算定した上で配分割合の変更をすべきこと、また準備経費については児童相談所の設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、当面の間、特別交付金で全額算定すべきことを繰り返し主張しました。  しかしながら、都は法改正後も児童相談所関連業務が都道府県に義務づけられる事務であり、「特別区がひとしくその行うべき事務」に当たるとは考えておらず、特別交付金については現行ルールにのっとり取り扱うとして、この議論に応じることなく、協議は時間切れとなったところでございます。  児童相談所の設置については、既に都と設置希望区との間で設置に向けた調整が進んでおり、引き続き特別区は一丸となって都区財政調整制度における基準財政需要額への算定及び都区間の配分割合の変更、準備経費の取り扱いについて区側の提案を強く主張し、都との協議に臨んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆17番(久保広介) 本当に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  私どもも、区が児童相談所の設置に向けていち早く動かれたことを高く評価しておりますし、それと以前にも質問させていただいたんですが、今の時点での状況をちょっと確認させていただきたくて、さまざまな質問をさせていただきました。  何よりも子どもの命を守るということについて取り組むことに関しては、私たち議会ももちろんですが、行政にとって一番優先していただきたいことですので、今後もぜひよろしくお願いいたします。  以上で発言を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、30番ふじ川たかし議員。      〔30番 ふじ川たかし議員登壇、拍手〕 ◆30番(ふじ川たかし) 新宿区民の会のふじ川たかしでございます。私は、平成30年第4回定例会に当たり一般質問いたしますので、どうぞ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  アメリカでは11月6日に中間選挙が行われ、与党の共和党は上院で過半数をキープしました。しかし、下院では野党の民主党が過半数を制しました。このためトランプ大統領は、議会とのねじれのため、今までのような勝手な政策はとれなくなってしまいました。  トランプ大統領は、この中間選挙に勝利するために、中国に対しては高額の輸入関税をかけ、メキシコとの国境に高い壁を築きましたが、ホンジュラスを中心とする中南米からの徒歩による移民キャラバンが数千人の規模になりました。  きのうの新聞では、この移民キャラバンを1万5,000人ぐらいの米兵が追い散らしたというのがございます。  イギリスのブレグジット(EUからの離脱)については、11月25日にEUとイギリス政府が離脱合意案を正式に決定いたしました。2019年3月のイギリス離脱まで残り4カ月となりました。  台湾では11月25日に統一地方選挙が行われ、地方政府の首長選挙及び市縣--この「縣」は日本の郡と一緒です。あとは--郷鎮議会議員選挙が行われ、与党である民進党が惨敗し、民進党党首を兼任していました蔡英文大統領は責任をとって党主席を辞任しました。中国との微妙な関係で経済的にうまくいっておらず、給料がほとんど上がらない、年金の不満等で与党の支持率は20%台と低く、2020年の再選が厳しくなりました。  一方、安倍首相は、11月15日にシンガポールでのASEAN会議のときにプーチン・ロシア大統領と会談を行い、北方領土問題の解決を目途に、年末までに平和条約の締結をすることを話し合いました。  日本の本年7月から9月の第2四半期のGDP統計は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス0.3%、通年前期比でマイナス1.2%となり、2四半期ぶりにマイナス成長となり、総額は約535兆円となりました。  日銀は10月30日と31日の金融政策決定会合で、異次元緩和に関し、今までと同じ金融市場の調節を続けること、「フォワードガイダンス」を続けることになりました。消費者物価上昇率(CPI)の予想については、2018年度で1.1%、2019年度で1.4%、2020年度で1.5%に下方修正し、異次元の金融緩和は当分継続することを予感させます。  11月24日には2025年の万国博覧会の開催地を決めるBIE総会がパリで開催され、開催候補地代表として、松井大阪府知事、吉村大阪市長が参加し、ロシア、アゼルバイジャンをおろして大阪が勝利しました。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。USJのさらに先にある埋立地の「夢洲」が会場予定地ですが、開催は半年だけなので、その後の跡地活用としてはIRもパッケージで構想されており、持続性を担保していると思います。  11月19日に日産自動車のカルロス・ゴーン会長が約80億円から90億円という巨額の金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。同氏は1999年に日産自動車のCEOに就任し、日本独自の「ケイレツ」をぶち壊す「コストカッター」と呼ばれて恐れられました。当時私もこの騒動に巻き込まれましたが、おかげで日産自動車はよみがえったと考えております。  この問題は、カルロス・ゴーンさんのようにCEOで会社のトップに立つ人が、ほかの--まあ、「ケイレツ」、そういうところの人の懐に手を突っ込むような、いわゆるコストカットしているわけですから、そういうことをするような人は身を潔白にしなければいけない。そうしなければ人の恨みを買うということだと思います。すなわち、身を切る改革が必要だということを示唆していると思います。  今般、特別区人事委員会が平成30年職員の給与等に関する勧告を提示し、公民較差を解消するために、1・2級を中心に月額約9,600円、率にしてマイナス約2.4%、月額給与を引き下げると。この勧告を出しました。特別区はこれを無視することになりました。今まで人事院勧告を錦の御旗として賃上げを繰り返していたものですが、これでは根拠が今後失われてしまいます。  私が4年間でやり遂げたいと考えている政策目標は「ジュク4点セット」を含め7項目あります。アメリカのトランプ大統領は「America First」をキャッチフレーズとし、小池東京都知事は「都民First」を標榜されておりますので、私としては「ジュクミンFirst」を今後キャッチフレーズとさせていただきたいと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初の質問は、「羽田空港飛行経路」新宿上空飛行新ルート問題についてです。これは、西新宿で事業を経営されている方から寄せられた質問なので、今まで何度もほかの会派からも質問されており重複してしまうかもしれませんが、御答弁のほどよろしくお願いします。  まず、騒音対策、機体部品や氷の落下などの落下物対策は大丈夫でしょうか。  次に、進入方式について、従来のILS方式で誘導されているかどうかを教えてください。
     また、GPS等を利用したRNAV方式を使用できないものでしょうか。  最後に、横田空域においては在日米軍に管制権があるかと思いますが、日本に開放されたとのニュースがありました。この影響はあるでしょうか。  第2の質問は、「都区問題」と「統治機構改革」についてです。  これは、私が3年半議員を務める傍ら、早稲田大学の公共経営大学院でいろいろと学び、疑問に思ったことを修士論文として世の中に問うものでございます。  他区の例では、千代田区の石川区長が20年前に独立するとの「市宣言」を行いました。直接のきっかけは、固定資産税等の税収が約2,600億円(当時)あったのに対し、都から還元されるのは0.8%の22億円にすぎないというものでしたが、昼間人口が100万人を超す区としては、基礎インフラの整備は夜間人口で決められる都区財政調整では不公平と考えたものでございます。  世田谷区の保坂区長は、2014年2月に、日本維新の会の橋下徹大阪市長(当時)が出直し市長選挙を強行するに当たり、「大阪都構想」を批判し、大阪が目指している「東京都」にも問題が多く、独立して「世田谷市」を目指すと発表されました。  そこで、まず都区間の問題について伺います。  市町村民税法人分等、徴税権が東京都にあることに問題はないのでしょうか。そして、東京都が徴税し、分配するに当たり、不公平は生じていないのでしょうか。  都区財政調整は、都対特別区が45対55の割合になっております。この見直しのみで都区問題は解決するものなのでしょうか、教えてください。  また、例えば児童相談所、いわゆる児相の設置や都市計画事業について、区が地域の実情に即した施策を推進する上で財政面でどのような支障があるものか御答弁願います。  次に、統治機構改革についてです。  例えば、新宿区が当区以外に都心に存在する他9区と合併し、新東京市となった場合で、イメージとしては戦前の旧15区の状態に近いものですが、ここに特別自治市のように東京都が今やっている部分を取り込み--どういうことかというと、都を排除するということです。その新東京市が国と直接やりとりができるようになるケースを想定しております。この場合、フリーハンドでできることが広がりますが、今ある区庁舎は例えば他の用途に転用することが考えられます。  ここで質問です。  当区は「逃げないですむ高度防災都市」を標榜しておりますが、今般発生しましたKYB(旧カヤバ工業)の免震ダンパー偽装事件で、当区の本庁舎も対象物件になっております。当区は被害者ですが、対象物件が約1万本と多いのに対し、同社の月間生産量がわずか100本ということで、成り行きに任せておくと、改修工事がいつになるのかわかりません。  当区は、その間実際に大地震が来たときに、区庁舎に残るべきか、退避勧告をすべきかわからない状況に追い込まれます。この件に関して、区長の御答弁をお願いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎環境清掃部長(野田勉) ふじ川議員の御質問にお答えします。  「羽田空港飛行経路」新宿上空飛行新ルート問題についてのお尋ねです。  初めに、騒音対策と落下物対策についてです。  騒音対策として、国は、着陸地点を南側に移設することによって、新宿上空を含む着陸前の高度を引き上げる方策や、国際線着陸料を重量に加えて、新たに騒音の要素を組み合わせた料金体系に見直し、低騒音機の導入を促す等の対策を進めています。  また、区では、国に対し飛行新ルートとなる地区に騒音測定局を設置し、常時測定をするよう要望しており、現在、落合地区に設置する方向で調整を進めています。  さらに、落下物対策としては、ことしの3月に機体の改修などのハード面と整備・点検などのソフト面が一体となった落下物防止対策基準を策定し、補償等の充実も含めた「落下物対策総合パッケージ」を取りまとめています。国はこれに基づき、本年度中に日本に乗り入れる全ての航空事業者に落下物対策を義務づけるなど、落下物防止対策を一層進めています。  区では、騒音対策や落下物対策等について区民への丁寧な説明を国に強く要望してきた結果、飛行新ルートとなる地区での教室型説明会の開催が決定したところです。  来年の1月末には、柏木・角筈地区で教室型説明会を開催し、落合地区においても年度内の開催に向けて調整を進めています。  次に、着陸時の進入方式についてです。  国は、飛行新ルートの設定に当たり、好天時にはGPSにより航空機の位置を把握して飛行することで、着陸を開始する際の高度を引き上げることができるRNAV方式を新たに採用するとしています。  悪天候時には、地上施設からの精密な誘導電波を利用する従来のILS方式を採用することとしていますが、管制官による監視の強化も加え、安全の確保に万全を尽くすとの説明を受けています。  次に、横田空域の管制権についてです。  御指摘のとおり、一部報道において「横田空域において旅客機の管制について合意」等の報道があったことは区でも把握しています。この件について国土交通省に確認したところ、「飛行新ルートは米軍が管制する横田空域の一部を通過するため、運用に向け引き続き調整している」「今後も東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて飛行新ルートの準備を進めていく」との回答を受けており、引き続き国の動向を注視していきます。  今後も区民の安全・安心を守るために、騒音対策及び落下物対策などの安全対策の徹底、区民への丁寧な説明や正確な情報提供について国に強く要望してまいります。 ◎総合政策部長(平井光雄) 次に、「都区問題」と「統治機構改革」についてのお尋ねです。  初めに、都区間の問題についてです。  現行の都区財政調整制度では、市町村の固有財源である市町村民税法人分が都に課税収入され、調整財源として固定資産税及び特別土地保有税とあわせて、都と区の事務分担に応じ、55%が特別区に交付される仕組みとなっています。こうした特別区特有の取り扱いは、23区の財政自主権という点で根本的な課題を有しているものと考えています。  引き続き特別区長会を通じ、特別区の自主性、自律性のさらなる強化に向けて、権限と税財源の移譲について、都への強い要請や国への働きかけも行っていきます。  また、財政面での具体的事例として、児童相談所の設置について、特別区は、昨年度の都区財政調整協議で、その事務が政令の指定により特別区で処理できる事務となることから、基準財政需要額に算定した上で都区の配分割合の変更をすべきこと、また準備経費については、児童相談所の設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、当面の間、特別交付金で全額算定すべきことを繰り返し主張しました。  しかしながら、都は法改正後も児童相談所関連業務が都道府県に義務づけられる事務であり、「特別区がひとしくその行うべき事務」に当たるとは考えておらず、特別交付金については現行ルールにのっとり取り扱うとしており、引き続き都との協議に臨んでまいります。  また、特別区が行う都市計画事業についても、本来基礎自治体が徴収すべき都市計画税を都が徴収する一方で、都市計画事業の補助金として都市計画交付金が特別区に交付される仕組みとなっています。  この仕組みの中で、特別区の行う都市計画事業が全て交付対象となっているわけではなく、さらに実績に見合う交付金の規模となっていないのが現状であります。特別区は、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進できるよう、引き続き都との協議に臨んでまいります。 ◎総務部長(針谷弘志) 次に、区役所本庁舎の免震オイルダンパーについてのお尋ねです。  本庁舎の免震改修工事は平成27年11月20日に完了し、この間、ふぐあいはありませんでした。  しかし、平成30年10月16日、国土交通省より、大臣認定等の内容に適合しない免震・制振オイルダンパーが986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎等に設置されているとのプレスリリースがありました。  これを受け、元請会社である大成建設株式会社に確認した結果、免震オイルダンパー全32本が検査データの書きかえによる大臣認定等に不適合な製品の可能性があることがわかりました。  現在、大成建設株式会社とKYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社に対して、検査データの書きかえがあったかどうかも含め、本件の経緯について詳細な説明、安全性の検証を求めています。  その中で、大成建設株式会社より、国土交通省が示している安全性の検証方法を参考に安全性の検証を行ったところ、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれが少ないとの報告を受けています。  したがいまして、大地震の発生に際しても、区庁舎の安全性は確保されていると考えております。  以上で答弁を終わります。 ◆30番(ふじ川たかし) 御丁寧な答弁、どうもありがとうございました。  最後の統治機構改革に関する免震ダンパーの件なんですけれども、これは我々も、ここは今免震工事が既に完了しているということなんですけれども、一部の検査だけでこれが本当に震度6から7に耐えられるかどうかというのが確定できないという段階で、区長が何度も言われているように、「逃げないですむ新宿」。この区庁舎の本庁舎が今どうなるかわからない。きょう、例えば今首都直下型地震が来たら、「逃げてくれ」と言うのか、「ここにとどまってくれ」と言うのか言えないという状況がまずいんではないかということで、大分前に私らの会派ののづ議員からもちょっと話がありましたけれども、例えば、この際、新庁舎を建設するのがいいんじゃないかということで、例えばこれの新庁舎建設PFI事業推進室みたいなのをつくって、ぜひ検討を始めていただきたいと思います。  以上でございます。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、15番渡辺清人議員。      〔15番 渡辺清人議員登壇、拍手〕 ◆15番(渡辺清人) 自由民主党・無所属クラブの渡辺清人でございます。平成30年第4回定例会に当たり、東京2020大会ボランティアについて一般質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。  2年前になりますが、平成28年度の第4回定例会では、「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける地域イベントについて」を質問させていただきまして、地域イベントの参画事業では、みこしの渡御や鉄砲組百人隊、新宿区役所つつじ連の参加など、東京2020大会気運醸成の質問をさせていただきました。それから2年が経過し、東京2020大会までは1年と8カ月余りとなりました。  また、先日決定しました2025年大阪万博は55年ぶり2度目で、国内では2005年の愛知万博以来とのことで、国内では万博招致を歓迎するニュースが取り上げられております。  そのような中、東京2020大会を成功させるためにはボランティアの協力がなければ大会の成功はないということもあり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では大会ボランティアを、そして東京都が募集する都市ボランティアと2つのボランティアを募集しており、2018年9月26日から12月21日での募集となっております。  大会ボランティアでは約8万人、都市ボランティアでは約3万人の募集となっており、当初ボランティアの活動期間が長いことや、インターネットでの申し込みに30分以上かかるなどの懸念もありました。そのような中でも募集申し込み状況は、まだ締め切り前ではございますが、大会ボランティアの募集は11月20日現在で8万1,035人となり、募集予定定員の8万人を突破したと発表がありました。  都市ボランティア募集要項を見ますと、東京2020大会を人々の心に深く残る歴史的な大会とするためには、オールジャパンで大会の盛り上げを図ることが重要で、オリンピック・パラリンピックには世界中の国・地域から選手や大会関係者が参加するほか、多数の観客が日本を訪れ、さらにテレビ中継及び配信等を通じて世界中の人々に東京及び日本の魅力を伝える絶好の機会となります。  東京2020大会のビジョンの基本コンセプトの一つに「多様性と調和」があるように、東京2020大会では多様な人々がお互いの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合い、誰もがいきいきと活躍できる環境をつくる「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進が重要であると考えています。  これらを実現するためには、年齢、性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、さまざまな方々に大会成功の担い手となっていただくことが必要不可欠です。  東京都は、「観客の方々をお迎えする『都市ボランティア』を募集します」と記載しております。  大会ボランティアは東京2020組織委員会、都市ボランティアは東京都が運営主体となっておりますが、新宿区としては必然的に募集していただいたボランティアの方々が東京2020組織委員会、東京都と連携が必要になってくると考えますが、大会の準備段階や大会期間中の新宿区の対応と連携についてお伺いいたします。  次に、今月の3日に新宿区主催で開催されましたボランティアフォーラム2018について伺います。  このイベントは、東京2020大会のボランティアに募集しようか迷っている方へボランティア体験者が経験談を話し、トークディスカッションが行われるとのイベントでありましたが、参加人数やフォーラムでの内容についてお伺いいたします。  また、大会に当たり、新宿区独自でボランティアを募集することなどはあるのでしょうか。  次に、オリンピック・パラリンピック開催に伴う中学生のボランティアについてお伺いいたします。  記憶に新しいところで、昨年度史上初の試みとしてオリンピック・パラリンピックマスコットを全国の小学生による学級単位での投票で決めるということで、1万6,000校の約20万学級が投票したとなっております。  ことしの2月28日には、東京2020大会マスコットが決定しました。マスコットの名前も「ミライトワ」と「ソメイティ」と決まり、この取り組みは子どもたちにも自分たちで選んだという思い出になったかと思います。  新宿区においては、東京2020大会メーンスタジアムがある新国立競技場があるほか、外苑西通り、靖国通り、外堀通りがマラソンコースに設定されており、大会期間中は国内外から多くの人々が新宿区に集まることが想定されます。  こうした中で、次世代を担う子どもたちがボランティア活動を通じて生涯忘れられない大会になるように、また記憶と感動が継承できるようにするためには、区民や子どもたちが東京2020大会を「自分ごと」として捉え、大会成功の担い手として主体的に活動していくことが重要と考えます。  しかしながら、大会ボランティア、都市ボランティアの両ボランティア募集要項では、2002年4月1日以前に生まれた方が参加可能となっており、18歳以上ではないと参加できないという条件になっております。  この募集条件でいきますと、小学生、中学生のオリンピック・パラリンピックボランティアへの参加はできません。新宿シティハーフマラソンのボランティアも15歳以上となっておりますが、中学生の申し込みはできないとなっております。ボランティアにもさまざまな内容があり、年齢制限が必要なのは理解できます。  子どもたちが大きくなったときに記憶として残ることをどのようにして考えたらよいかと考えたときに、新宿区では1000日前イベントとして子どもスポーツデーを開催しました。そのイベントでは、サッカー、空手、走り方などアスリートを講師に迎えて、子どもたちが楽しく体験でき、早稲田大学の応援チアリーディングのセレモニーなどもありました。その中で吉住区長は、「きょう参加している子どもたちには、3年後の大会にぜひ何らかの形で携わってほしいと思います。きょうは1日楽しんでください」と挨拶されました。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで777日前を迎えたことをきっかけに開催した「新宿から世界へ ベストをめざして夢・チャレンジ!」では、サッカー教室やパラリンピックスポーツ体験などが行われ、その中でアスリート&オリンピアン・パラリンピアンのアテンド体験(ボランティア体験)として中学生30人定員で行われたとありました。  特に中学生においては、このような体験を大会成功の担い手として、より自発的・主体的に東京2020大会及びその関連事業やボランティア活動・体験事業に参画することでボランティアマインドが醸成され、大会後もさまざまな領域における社会貢献活動に主体的に参加していく共生・共助社会の形成を担う人材として育成していくことが重要と考えます。  ここでお伺いいたしますが、中学生は適切なサポートがあれば、さまざまな活動に取り組むことが可能であり、多くの可能性を持っております。その絶好の機会に中学生が自発的・主体的にボランティア活動やボランティア体験等に取り組む機会の創出に新宿区として積極的に取り組むべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。  以上です。 ◎地域振興部長(加賀美秋彦) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  東京2020大会ボランティアについてのお尋ねです。  まず、大会の準備段階や大会期間中の大会ボランティアと都市ボランティアに対する区の対応と連携についてです。  都市ボランティアの新宿区内での活動としては、ターミナル駅である新宿駅周辺における観光案内や信濃町駅から新国立競技場までの動線の案内などが想定されます。  このうち新宿駅での観光案内については、来街者に対して新宿の観光情報を案内してもらえるよう、都市ボランティアブースへの新宿観光マップ等の配置を東京都へ働きかけるほか、新宿観光案内所と連携して観光情報を提供してまいります。  また、信濃町駅から新国立競技場までの動線については、数多くの観客が押し寄せてくることが想定されます。このため、動線上の都市ボランティアを十分に配置するよう東京都に働きかけてまいります。  なお、大会ボランティアについては、競技会場の中で競技運営のサポートなどを行うボランティアであるため、現在のところ区と連携する機会は見込まれていませんが、今後連携の機会があれば、積極的に東京2020組織委員会と調整を進めてまいります。  次に、ボランティアフォーラム2018の参加人数と内容についてです。  11月3日に開催した同イベントの参加者は74名でした。  トークセッションでは、新宿区スポーツ栄誉賞第1号の三井梨紗子さんや平昌2018オリンピックにボランティアとして参加した早稲田大学の学生の方などが登壇し、実体験を踏まえたボランティアの魅力やボランティアの心構えなどについて語っていただきました。  参加者からは「とても勉強になった」「積極的にかかわる姿勢が大切だとわかった」といったお声をいただいたほか、都市ボランティアへの応募者もふえるなど、ボランティア気運の醸成につながったものと考えています。  次に、新宿区独自のボランティアについてです。  大会ボランティアや都市ボランティアは一定の日数の活動が義務づけられているため、参加へのハードルが高くなっています。このため、区では今後独自のボランティア制度を創設し、より気軽にボランティアに参加できる機会を提供してまいります。 ◎教育委員会事務局次長(山田秀之) 次に、中学生へのボランティア機会の創出についてです。  御指摘のとおり、ホストシティである新宿区の中学生が東京2020オリンピック・パラリンピックのボランティア体験などを通してボランティアマインドを育んでいくことは、これからの国際社会や共生・共助の社会を担う人材を育成していくことにつながるものと認識しています。  現在、教育委員会では、英語キャンプを通してボランティアとして参加する上での英語表現を身につける体験型学習や新宿のまちのガイドマップづくりを実施しており、オリンピック・パラリンピックへのかかわりを具体的にイメージし、中学生が夢や目標を持てるよう取り組みを進めています。  また、より深い学びや体験の場として、キャンプに参加した中学生が新宿シティハーフマラソンにボランティアとして特別に参加することで、キャンプでの体験を実践に結びつけ、ボランティアマインドの育成を図っています。  一方、現在の取り組みは対象者が限られていることから、より多くの中学生が東京2020オリンピック・パラリンピックを「自分ごと」として捉え、主体的に参画していく機会を創出していくことが必要であると認識しています。  大会開催まであと2年を切る中、学校やPTA、地域の方々の御意見も伺いつつ、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした中学生のボランティアマインドの醸成を図る事業について積極的に検討してまいります。  以上で、答弁を終わります。 ◆15番(渡辺清人) 大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、3番三沢ひで子議員。      〔3番 三沢ひで子議員登壇、拍手〕
    ◆3番(三沢ひで子) 新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。安全安心のまちづくりについて一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  本年9月6日、震度7の北海道胆振東部地震により北海道全域で電力供給が途絶えるという「ブラックアウト(大規模停電)」が日本で初めて起きました。そして、この「ブラックアウト」は都市機能が麻痺し、大混乱に陥り、復旧にも時間がかかりました。住民たちは、突如襲ったブラックアウトの恐怖は想像以上だったと語っています。  この「ブラックアウト(大規模停電)」は災害時に起きましたが、災害時以外の平時においても突然停電が起きる場合があります。  北海道のブラックアウトが起こった直後の9月27日に、私の住む富久町で突然停電が起こりました。この日の夜10時過ぎに家の中の全ての電気や道路の街灯が消え、富久町の一角約30世帯だけが停電し、真っ暗となりました。  私が知らせを受けて駆けつけたときには、突然の停電に住民の皆さんは戸惑い、家から外に出ていて不安を訴えていました。  住民の一人が東京電力の窓口に電話をかけ、対策をお願いしましたが、1時間以上経過しても東京電力の職員は来ませんでした。その間、住民の方たちは原因も復旧のめどもわからず、不安な時間を過ごしました。  警察にも来ていただき区にも問い合わせをしましたが、有効な対策もなく、とにかく東京電力が来るのを待つばかりでした。  その後、東京電力の職員が到着し、原因調査・復旧作業により電力が回復したのは深夜1時過ぎとなりました。  1点目の質問は、今回の停電が起こった原因や東京電力が現地に来ることに時間がかかったことについて、区としては確認をされていますでしょうか。  2点目の質問は、このようなことは区内においてどの地域でも起こり得ることです。区民の皆さんが安全・安心に暮らしていけるためには、停電時の対応について区としては区民へどのように啓発されていますでしょうか。区の御所見を伺います。  3点目の質問は、北海道地震でも問題になっていましたが、停電時、復旧に時間がかかる場合において、在宅で医療機器を使われている方、例えば人工呼吸器などに対しての備え、また災害時において内部疾患をお持ちの方の薬の備えなどは命にかかわるため、とても重要です。  このような方々に対して、停電を初め、非常時の備えとして関係機関などとの連携はどのようになっていますでしょうか。区の御所見を伺います。  以上、答弁願います。 ◎総務部長(針谷弘志) 三沢議員の御質問にお答えします。  安全安心のまちづくりについてのお尋ねです。  初めに、停電時の対応についてです。  区では、休日や夜間の停電についても東京電力から連絡を受けることになっており、今回の富久町の停電についても発生と復旧などについての連絡を受けています。  原因等の詳細については、後日、東京電力からの連絡により、停電地域の正確な位置を特定するのに時間を要し、現地到着と停電状況の周知がおくれ、復旧に時間を要したということを確認いたしました。  これを受け、区では東京電力に対し、区民等からの通報に迅速に対応することや、区や関係機関への連絡の徹底、情報の速やかな公開、保守点検の確実な実施などを改めて要請いたしました。  また、今回の停電により、地域の方々が大変不安になられたとのことです。このような平時の停電は、区内でも過去5年間で64件発生していることから、お一人おひとりが日ごろから停電に対する準備をすることが重要です。  区では、現在、避難所防災訓練、防災イベント、地域での防災勉強会など、さまざまな機会を捉えて震災時のライフライン停止の備えなどについて防災ハンドブック等により説明し、自助による防災対策を推進しています。  今後は、東京電力に対し、さらなる停電対策の周知啓発を行うよう働きかけるとともに、区においても地域の防災勉強会など、さまざまな機会を捉え、地震による停電対策に加え、平時の停電時にも震災時と同様に慌てず、ランタンや充電器などで通電するまで対応することなどを伝えてまいります。  あわせて、庁内においても迅速に情報共有を図り、区民等からの問い合わせなどに適切に対応してまいります。  次に、在宅での医療機器使用者への備えと、内部疾患をお持ちの方の薬の備えについてのお尋ねです。  区では、停電が生命に直結する在宅人工呼吸器使用者と、その家族が災害への備えや緊急時に適切な対応をとることができるよう、訪問看護ステーションと連携して災害時個別支援計画の作成を支援しています。  この支援計画は、主治医や訪問看護師、介護職員等の支援者が本人・家族と話し合いながら作成し、計画に基づく訓練や評価会議、研修会などを通して支援の充実と関係機関の連携強化を図っています。  また、緊急時における電源確保のため、保健センター及び保健予防課に人工呼吸器専用の自家発電機を設置し、災害時に利用できる旨を周知しています。  内部疾患をお持ちの方の薬の備えについては、最低3日分は常備して、避難時に持ち出せるようにしておくなど、「要配慮者防災行動マニュアル」などで啓発を進めています。  今後とも、停電を初め非常時の備えについては医療機関等と連携し、対応してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆3番(三沢ひで子) 丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。  以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、7番佐藤佳一議員。      〔7番 佐藤佳一議員登壇、拍手〕 ◆7番(佐藤佳一) 日本共産党新宿区議会議員団の佐藤佳一です。民泊対策と、都営角筈アパート跡地の活用について一般質問いたします。  最初に、民泊対策についてです。  住宅宿泊事業法と新宿区独自のルールを定めた新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例と改正旅館業法が6月15日に施行されました。条例施行後、区には、昨年度を上回るペースで民泊に関係する苦情が寄せられています。私は、決算特別委員会で違法民泊の対策を強化するように求めましたが、そのことを踏まえて、以下質問いたします。  第1は、届けを出さずに営業している違法民泊の実態についてです。  11月16日現在の民泊届け出件数は814件、受理件数が698件とふえ続け、今年度は受理件数1,000件くらいを見込んでいるとのことです。また、苦情も4月から6カ月で302件と、昨年度の339件を大幅に上回るペースで推移しています。  区では、違法民泊について苦情が来ると現地調査を行い、旅館業法の条文を掲載した文書を発送し、連絡をとります。調べた結果、営業している違法民泊は何件あるのでしょうか。  区は、違法民泊の件数は、住民からの通報で調査して届け出をしていない民泊をカウントしていますが、住民から通報もなく違法に営業している民泊も多くあるはずです。区として、そうした民泊の実態を調べてカウントすべきではないでしょうか。  第2は、違法民泊の対策を強化することについてです。  現在、区内で営業している違法民泊には、国外に拠点を持つ海外の仲介業者が介在していることがあります。観光庁によると、こうした国外のシステムを使う仲介業者は、日本の法律や条例が適用できず、違法物件がサイトに掲載されても取り締まることができないとのことです。  私も、ある海外のサイトを見つけアクセスし、「新宿区西新宿」で検索すると4件ヒットし、1件は届け出されていましたが、残り3件は届け出のない物件を掲載していました。  こうした海外の仲介業者に対して法の網をかぶせないと、海外に拠点を移して違法民泊をあっせんすることが横行し続けます。  報道によれば、観光庁は、こうした違法民泊をなくすために、2019年度から開発に着手し、システムを構築し、海外サイトなどから違法民泊を洗い出して地方自治体に照会をかけるとしていますが、稼働するまで時間がかかります。  区が国内法で規制されない海外に本拠を置く仲介業者のサイトについて、ネット事情に詳しい業者に委託するなどして違法民泊を洗い出し、国内法に基づいて指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大阪市は海外の仲介サイトの規制など、違法民泊対策を国に1度要望しているとのことですが、国に対して国際的に違法民泊を規制するなどの対策を要請すべきです。  決算特別委員会で取り上げた西新宿五丁目の違法民泊は、昨年11月に苦情が入って以降、区は時間帯を変えて8回訪問。1度だけ宿泊者と会えても、「友人です」と回答がありました。ようやく事業者と連絡がとれて、何度も繰り返し指導しましたが、その後も営業し続け、ようやくこの11月に営業をやめたとのことです。すぐ向かいの方は、1年間、誰が宿泊しているかわからず、騒音などに悩まされ続けました。  また、ほかの地域では、一旦やめても、また営業を始めたり、違法のまま今も続けている民泊も数件あるとのことで、こうした違法民泊は巧妙化し、悪質化しています。悪質な業者には警察も同行したとのことですが、これまで何回同行し、改善されましたか。今後は、悪質な業者への同行など警察との連携はどのように行われますか。  大阪市では、違法民泊には、警察との連名でチラシを発行して効果が出ているとのことです。大阪市のように、効果のある警察との連名でチラシを新宿区でも発行すべきではないでしょうか。お答えください。  第3は、届け出された民泊についてです。届け出を受理された民泊事業者は、偶数月の15日までに報告が義務づけられています。これまで8月と10月に報告書が提出されていますが、1つは、住居専用地域での民泊は曜日が制限されていますが、報告された結果、平日も営業していた民泊は何件あり、指導はどのようにされ、是正されましたか。  2つは、こうした報告は届け出された民泊の実態を知る上で大事なことです。違法民泊の実態とあわせて福祉健康委員会に定期的に報告し、行政と議会がしっかり共有すべきです。  また、届け出件数が多い地域の大久保特別出張所には、民泊宿泊者の騒音、ごみの不法投棄、幅の狭い生活道路を道幅いっぱいにスーツケースを引いて歩くなどの苦情が多く寄せられています。そうした苦情への対応と改善の有無、届け出がふえると、こうした苦情への対策を強化する必要がありますが、どのように考えますか。以上お答えください。  次に、都営角筈アパート跡地の活用について質問します。  都営角筈アパート跡地は西新宿四丁目にあり、約1万平方メートルの都有地です。現在は東京都と民間の展示場会社との間で賃貸借契約が結ばれ、2020年の3月末までの5年間、西新宿住宅展示場として使用され、その後の4月から9月まで東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者や選手を輸送する駐車場として整備して使われることが決まっていますが、その後の活用は決まっていません。  地元では、2006年に「都営角筈アパート跡地の利用を考える会」が発足し、跡地利用についての活動を続けています。  これまで「跡地の将来的な利用に関するアンケート」を実施し、要望をまとめて都知事と新宿区長に提出し、地区協議会と協力して、孫と子と親の三世代の交流と、環境に配慮した高齢者、介護施設などの提案書を作成しました。  また、地域からは、スポーツセンターが区内に3カ所あるが、いずれも角筈地域からほど遠く、利用しづらく、この地域にもスポーツ施設などの公共施設が欲しいとの声を聞きます。  以下質問します。  第1に、先ほどのアンケートをまとめた要望書では、民間に売却することなく、都民が利用できる公共施設の建設などの有効活用を要求しています。都営角筈アパート跡地の活用について区の考えをお聞かせください。  第2に、「都営角筈アパート跡地の利用を考える会」が、これまでのアンケートの結果など地元の要望に応えた公共施設をつくるように東京都に年内に要望書を出すとのことです。区としてもこうした要望を後押しし、都と連携して進めるべきですが、いかがでしょうか。  第3に、肢体不自由児者父母の会、手をつなぐ親の会など、障害者団体から障害者施設、グループホーム設置の要望が出されています。借地料が低廉なこの都有地などを活用して、障害者団体のニーズにしっかり応えるべきです。  以上、お答えください。 ◎健康部長(髙橋郁美) 佐藤議員の御質問にお答えします。  民泊対策についてのお尋ねです。  初めに、区民からの苦情に基づく違法民泊の件数についてです。  苦情のあった施設を違法民泊と特定するには、現地調査のほか、施設の所有者への調査、仲介サイトの検索、近隣からの情報提供などの総合的な判断が必要です。  また、調査に行ったところ既に撤退していたなど、施設の実態もさまざまであり、日々流動的に変化しています。そのため、営業している違法民泊の正確な数の把握は困難です。  次に、区民から通報のない違法民泊の件数の把握についてですが、全住戸を調査することになり、極めて困難です。区としては、区民からの苦情や通報に基づいて行う調査による実態把握が最も有効であると考え、通報先の窓口を明記した「ゆるすな!違法民泊」のポスターを掲示するなど、あらゆる機会を通じて周知を図り、区民の協力を得ながら違法民泊の実態把握に努めてまいります。  次に、海外に本拠を置く仲介業者への指導についてです。  仲介業者のサイトの多くは正確な施設の場所の掲載がなく、インターネット情報に精通した業者であっても違法民泊の洗い出しを行うことはできない状況となっています。  一方、区民から直接寄せられた情報については、サイトへの掲載の有無にかかわらず、旅館業法に基づく調査・指導を行っています。  また、住宅宿泊仲介業者への指導は国の責務であるため、これまでも国に対して適正な指導をするよう要望してまいりました。今後も引き続き機会を捉えて要望してまいります。  次に、警察との同行についてです。  法の施行後、本年10月末までに、3回にわたり18施設について警察と同行調査を行いました。その結果、既に撤退していた施設等を含め、13施設が改善されました。今後も悪質な施設については、必要に応じて警察と連携し、調査を実施してまいります。  次に、警察と連名でのチラシ発行についてですが、既に作成した「ゆるすな!違法民泊」のポスターには、警察と協議の上、緊急時の場合には110番通報するよう記載をいたしました。今後作成するチラシ等についても、警察等の関係機関と協議し、より効果的な内容としてまいります。  次に、届け出された民泊についてのお尋ねです。  住宅宿泊事業者には、偶数月の15日までに前2カ月の宿泊実績を報告することが法律で義務づけられています。  8月と10月の2回の報告をもとに事業者への聞き取りを行ったところ、住居専用地域において平日に宿泊させたものは3件あり、全ての事業者に対し、是正するよう指導いたしました。今後も改善の状況を確認してまいります。  また、民泊の実態に関する議会への報告については、必要に応じて情報提供してまいります。  次に、苦情への対応についてです。  区では、住宅宿泊事業者及び管理業者に対し、宿泊者が生活習慣の違いによる近隣住民とのトラブルを発生させないよう、騒音に関する注意事項やごみの排出方法等について宿泊者に説明することを求めています。  また、騒音やごみの不法投棄などの届け出住宅に関する苦情があった場合には、現場の状況を確認し、事業者等に対して具体的指導を行い、改善が図られています。  今後も住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、関係部署間での連携を図りながら体制を強化し、適切な指導を行ってまいります。 ◎総合政策部長(平井光雄) 次に、都営角筈アパート跡地の活用についてのお尋ねです。  区としては、当該地の所有者である東京都がこの土地の持つポテンシャルを最大限に活用し、その中で地域の意向が反映されていくことが望ましいと考えています。  しかしながら、現在、東京都は跡地活用の方針を決定していません。このため、今後も跡地の活用について東京都の動向を注視してまいります。  また、障害者福祉施設などの公共施設の設置については、公共施設等総合管理計画の方針に基づく施設マネジメントを行う中で、区全体の行政需要や地域の要望、区財政の動向等を総合的に勘案した上で判断することとなります。  以上で答弁を終わります。 ◆7番(佐藤佳一) ---------------------  -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  -------------------------------------------------------------------------------------------------------  ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------やはり違法民泊というのは周辺住民の安寧を脅かしていますので、対策を強めて、ぜひ違法民泊ゼロを目指していただきたいというふうに意見を述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、23番下村治生議員。      〔23番 下村治生議員登壇、拍手〕 ◆23番(下村治生) 自由民主党・無所属クラブの下村治生でございます。先ほどの三沢議員の質問と少しかぶりますけれども、ちょっと焦点が違うということでお許しをいただきまして、お聞きいただければと思っております。  BCP、すなわち新宿区事業継続計画について一般質問をいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。  この夏は、大きな災害が相次ぎました。  9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震においては、北海道全体がブラックアウトになるという日本で初めての広域停電となりました。北海道電力の懸命な復旧で、節電対応も効果を上げ、丸3日間でほぼ停電が復旧いたしました。
     原因については、いろいろなところで検証が行われています。現在、結論としては、苫東厚真火力発電所に北海道の電力供給の50%以上が集中していたことにあると言われています。  その一方、他の複数の要因も指摘されており、また今月1日には北海道電力による内部検討委員会の中間報告も出されたばかりで、今後のさらなる原因究明が待たれるところです。  また、台風24号が日本列島を北上した9月30日から10月6日にかけて、浜松市を中心に大規模な停電に見舞われました。その復旧に7日間もかかっています。  原因については、電力設備への台風の猛威ばかりでなく、静岡県内で多数の電力関連施設が同時に被災し、この復旧に当たる専門作業員が大きく不足するという事態になったこと、復旧工事中の感電事故を防ぐためのシステムを一時停止したことによる影響などが指摘されています。  そこで、首都直下型地震が発災した場合、広域であれ、狭いエリアであれ、新宿区を含むエリアの電力系統が「従来の想定時間」を超えて停電を起こす可能性は否定できません。  新宿区では、停電等の対応ばかりでなく、震災被害全般を想定し、本庁舎を中心に、発災後も区民生活に最重要かつ必要最小限のサービスの提供を継続し、一日も早く復旧・復興を軌道に乗せていくことを目的に、BCPを既に平成22年7月に策定しています。  さらに、現在の本庁舎が東日本大震災の発生を契機に耐震性に不足があることがわかると、耐震化が完了するまでの間、区立防災センターを本部とする区立防災センター版を平成25年3月につくり、平成27年11月の耐震工事が終了するまで計画を変更していました。平成27年12月には、再び本庁舎がBCPの中心的な施設となりました。  そこで、改めて最新版の平成29年3月発行のBCPの中で、電力の被害想定と復旧を見てみると、9ページの新宿区内の被害想定では、おおよそ2割程度の被害を想定しています。その電力復旧のための日数は、およそ3日、72時間以内を想定していると思われます。  そこで第1の質問ですが、このことについては既に本年9月の決算特別委員会でも一部質問をさせていただきましたが、BCPに記載されている区有施設、すなわち本庁舎、分庁舎、特別出張所の非常用電源設備の設置状況とその燃料備蓄の現状について改めてそれぞれお伺いいたします。  また、同計画には記載がありませんが、1次避難所となる学校施設、福祉避難所となる主な福祉施設の現在の非常用電源の設置状況についてもそれぞれお伺いいたします。  質問の第2ですが、特別出張所の非常用電源の備蓄燃料が想定の3日分の72時間に達していませんが、本庁舎と同じく3日分へ再検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。第一分庁舎、第二分庁舎もあわせてお答えください。  特別出張所などの備蓄燃料を増強するといっても、設置スペースの点でも、消防法で定められた備蓄燃料の量的規制の点からも簡単にはできません。もちろん、現在のBCPが想定しているような燃料の補給が発災後3日目に計画どおりできれば問題はないのかもしれません。  東日本大震災や今回の北海道胆振東部地震でも燃料が品不足となる事態が発生したことや、道路の交通事情がどうなるのか。東京都石油業協同組合と燃料確保の協定を取り交わしていますが、必ずしも想定どおりにいくかわからないところがあります。地震の規模や被災状況に左右される想定をそのままにしておくことは、今回の状況から見ると難しいのではないでしょうか。  そこで、特別出張所の場合、備蓄燃料は同量であっても、従来よりも1日長く使用できるように業務を精査して見直し、電力使用量を少しでも減らすことによって、何とか72時間特別出張所の業務の維持ができないものでしょうか。  質問の第3は、学校施設への非常用電源の強化です。  この問題はBCPには書き込まれていませんが、学校施設は発災直後、あるいは半日程度たってから開設される区民の避難生活の場として最重要の施設です。  確かに小学校・中学校にはポータブル発電機と小型燃料缶はありますが、発災後直後、あるいは半日程度で、まだ東京電力からの電力が回復していない時点で開設した場合、とりわけ夜間に開設した場合、収容人数に応じた非常用電源が必要になると思います。  これまで避難所を開設しても電力がそれほど必要ない、あるいは電力が復旧した後に開設すると想定してきましたが、北海道の全道停電の例を見るまでもなく、備蓄品のある避難所での生活でも停電は大きな影響を与えます。  特別出張所の場合に比べれば、学校施設は発電施設を設けるためのスペースに比較的余裕があります。あるいはどこにでも置くことができる現在配備の小型発電機をふやすことで、応急的措置としてこの問題に対応できるかもしれません。  停電時での夜間の学校施設の使用などを想定した必要最小限の電気量に対応する小型発電機の整備も燃料とともに必要ではないでしょうか。お伺いいたします。  質問の第4は、福祉避難所の非常用電源対策についてです。  この問題もBCPには書き込まれていませんが、福祉避難所へ避難をしてくる方々にとって、やはり災害弱者であることを考慮して非常用電源を考えるべきであると思います。  病院施設のような生死にかかわるような事態は考えにくいとは思いますが、避難生活で必要最小限の電力を確保することが必要であると考えます。現在どのようになっているのでしょうか。また、このような電力状況を踏まえ、見直しをするべきであると思いますが、いかがでしょうか。  質問の第5として、BCP計画書の中でも触れられていますが、帰宅困難者や外国人観光客被災者への対応についてお伺いします。  既にBCPでは以下のように指摘されています。  BCPの10ページに、「本庁舎などでは新宿駅周辺にあふれた滞留者や帰宅困難者が避難して来ることで、庁舎内の安全確保や来庁者案内等の業務負荷が増大する可能性がある」とあります。可能性ではなく、実際にここ数年、内外の来街者が急増しています。これらの業務のための電力は現在確保されていると考えてよいのでしょうか。また検討しているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(針谷弘志) 下村議員の御質問にお答えします。  新宿区事業継続計画についてのお尋ねです。  初めに、本庁舎、分庁舎、特別出張所の非常用電源設備の設置状況等についてです。  本庁舎の非常用電源設備については、執務室、消防設備、給排水設備、エレベーターなどへ約72時間の電力供給が可能な燃料を備蓄しています。  第一分庁舎では、消防法等により必要となる消火栓や非常用照明などの避難や消火活動のための電源、それに加え、給排水設備へ約3.6時間の電力供給が可能な燃料を備蓄しています。  また、特別出張所の非常用電源設備については、執務室、消防設備、給排水設備へ約48時間の電力供給が可能な燃料を備蓄しています。  学校施設や福祉施設などでは、消防法等により設置義務が生じる施設については非常用電源設備を設置し、消火や避難に必要な量の燃料を備蓄しています。  なお、第二分庁舎、第二分庁舎分館及び災害応急活動拠点となる施設にはポータブル発電機を配備し、それぞれの施設で消防法が定める保管量の上限の燃料を備蓄しています。  次に、第一分庁舎、第二分庁舎における非常用電源の備蓄燃料についてです。  第一分庁舎につきましては、約3.6時間稼働できる備蓄燃料となっています。建物の構造上、72時間対応は困難なところではありますが、現在、できる限り長時間稼働させるための備蓄燃料の増強を検討しています。  第二分庁舎及び分館につきましては、ポータブル発電機を配備し、消防法が定める上限の備蓄燃料を保管しておりますが、今後、保管場所や備蓄燃料の増強などを検討してまいります。  次に、停電時での夜間の学校施設の使用などを想定した小型発電機を燃料とともに整備することについてのお尋ねです。  現在、各避難所の備蓄倉庫には、炊き出しや投光器に使用するために発電機を3台から5台配備しています。また、各地域の区備蓄倉庫に、さらに発電機が必要となった場合に追加配備できるよう、73台を燃料とともに備蓄しています。  今後も停電時の避難所運営における電力の使用状況等を精査し、適正な運用を図ってまいります。  次に、区役所本庁舎の電力確保についてです。  区役所本庁舎には、エレベーター、照明、空調設備やOA機器を通常どおり使用しながら、72時間の業務運用に必要な電力が確保できる非常用自家発電機が整備されております。  なお、災害発生時に区役所本庁舎へ滞留者や帰宅困難者が避難してきた場合は、指定一時滞在施設へ誘導することとしています。  また、庁舎内の安全確保や来庁者案内等の業務負荷が増大した場合に備え、エレベーターやOA機器の使用台数、照明等設備の使用場所を制限することにより、72時間以上の電力を確保できるようにしています。  今後もさまざまな検討を重ねてまいります。 ◎地域振興部長(加賀美秋彦) 次に、特別出張所の非常用電源の備蓄燃料を本庁舎と同じく3日分へ再検討するべきではないかとのお尋ねです。  特別出張所は、災害時は地域本部として被害状況の把握、避難勧告の指示、地域住民への情報提供など、地域住民への支援等の拠点となり、重要な役割を担います。また、併設されている地域センター等は帰宅困難者向けの一時滞在施設に指定されており、多くの方の利用が予想されます。そのため、備蓄燃料の増強は重要な課題と認識しています。  しかしながら、御指摘のとおり、設置スペースや消防法等の法令の制約があり、早急な対応が困難なことから、燃料タンクの増設を含め、どのような対応ができるか、今後検討してまいります。  次に、停電時における特別出張所の業務の維持についてのお尋ねです。  さきにお答えしましたとおり、災害時は、特別出張所は地域本部として、また併設されている地域センター等は帰宅困難者向けの一時滞在施設として多くの方の利用が予想されます。そのため、備蓄燃料が限られる中、電力使用量を節減し、特別出張所の機能を維持することが重要です。  各特別出張所においては、災害時は不要な電灯は消灯する、消費電力の多いエレベーターを使用する際は、利用を高齢者などに制限するなど、電力使用量を節減し、地域本部としての機能を可能な限り維持できるよう努めてまいります。 ◎福祉部長(中澤良行) 次に、福祉避難所の非常用電源対策についてです。  御指摘のとおり、福祉避難所における非常用電源対策は重要であると考えます。  現在、区では全ての区の福祉避難所において非常用発電機や投光器などを整備し、必要最小限の電力を確保しているところです。  こうした中、福祉避難所を運営するに当たり、必要最小限の電力を効率的・効果的に活用する運用を工夫するなど、要配慮者の受け入れ態勢を整えることが課題であると捉えております。  今後は、第一次実行計画に基づき、新たな福祉避難所運営マニュアルを策定する中で、こうした課題にも取り組み、福祉避難所の充実と体制強化を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆23番(下村治生) ただいまは、私の質問に対しまして御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 以上で一般質問は終了しました。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第3から日程第5までを一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第79号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第80号議案 新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例 △第81号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐原たけし) 提出者の説明を求めます。      〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました第79号議案から第81号議案について御説明いたします。  まず、第79号議案の新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を改めるものです。  次に、第80号議案の新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例ですが、本案は、中町学童クラブの移転に伴い、その名称及び実施場所を変更するものです。  次に、第81号議案の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、附置義務に係る自動車等駐輪場の設置基準について、利便性の向上に資する自転車等駐輪場の整備の促進を図るため、施設から自転車等駐輪場までの隔地距離を見直すとともに、自転車等駐輪場の規模に関する特例措置を講ずるものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐原たけし) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第79号議案から第81号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第6から日程第24までを一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第82号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第83号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第84号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第85号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第86号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第87号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第88号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第89号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第90号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第91号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第92号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第93号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第94号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第95号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第96号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第97号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第98号議案 公の施設の指定管理者の指定について
    △第99号議案 公の施設の指定管理者の指定について △第100号議案 公の施設の指定管理者の指定について      〔巻末議案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐原たけし) 提出者の説明を求めます。      〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました第82号議案から第100号議案について御説明いたします。  第82号議案から第100号議案までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてです。  まず、第82号議案は、新宿区立NPO協働推進センターの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第83号議案は、新宿区立四谷区民ホール、新宿区立牛込箪笥区民ホール及び新宿区立角筈区民ホールの指定管理者の指定を行うものです。  次に、第84号議案は、新宿区立高田馬場創業支援センター及び新宿区立新宿消費生活センター分館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第85号議案は、新宿区立信濃町シニア活動館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第86号議案は、新宿区立西早稲田地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第87号議案は、新宿区立中落合地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第88号議案は、新宿区立北新宿第二地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第89号議案は、新宿区立本塩町地域交流館及び新宿区立本塩町児童館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第90号議案は、新宿区立北山伏地域交流館及び新宿区立北山伏児童館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第91号議案は、新宿区立西新宿児童館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第92号議案は、新宿区立四谷図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第93号議案は、新宿区立鶴巻図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第94号議案は、新宿区立西落合図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第95号議案は、新宿区立戸山図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第96号議案は、新宿区立北新宿図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第97号議案は、新宿区立中町図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第98号議案は、新宿区立角筈図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第99号議案は、新宿区立大久保図書館の指定管理者の指定を行うものです。  次に、第100号議案は、新宿区立下落合図書館の指定管理者の指定を行うものです。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐原たけし) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第82号議案から第100号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、日程第25及び日程第26を一括議題とします。      〔次長議題朗読〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第77号議案 平成30年度新宿区一般会計補正予算(第6号) △第78号議案 平成30年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)      〔巻末予算案の部参照〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐原たけし) 提出者の説明を求めます。      〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま上程されました第77号議案 平成30年度新宿区一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。  今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ2億4,911万3,000円です。  歳出予算から述べますと、文化観光産業費においては夏目漱石記念施設整備基金積立金56万5,000円を計上するものです。  福祉費においては、介護保険特別会計繰出金及び障害者福祉活動基金積立金等1,308万4,000円を計上するものです。  子ども家庭費においては、子ども未来基金積立金及び地域子ども・子育て支援事業に要する経費3,164万4,000円を計上するものです。  健康費においては、感染症予防関係法令に基づく蔓延防止対策及び健康診断等に要する経費1,716万3,000円を計上するものです。  土木費においては、自転車通行空間の整備及び歌舞伎町地区の道路整備に要する経費1億5,030万円を計上するものです。  教育費においては、小学校の一般修繕及び学用品費給与に要する経費3,440万7,000円を計上するものです。  諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金195万円を計上するものです。  なお、総務費においては、財産収入に伴う区有財産の管理に要する経費の財源更正を行うものです。  これらの財源としては、特別区債、繰入金、国庫支出金及び都支出金等を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,499億9,260万7,000円となります。  次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、自転車通行空間の整備及び歌舞伎町地区の道路整備について、いずれも工期が2年度にわたり、分割して契約することが困難なため債務負担行為を行うものであり、限度額の総額2億2,593万3,000円を追加するものです。  次に、特別区債の補正ですが、自転車通行空間の整備及び歌舞伎町地区の道路整備に係る土木債1億3,400万円を計上するものです。  次に、第78号議案 平成30年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,305万6,000円です。  補正の内容は、総務費において介護予防・日常生活支援総合事業の一部改定に伴うケアマネジメント支援システム改修として電子計算機賃借料等に要する経費1,305万6,000円を計上するものです。  この財源としては、繰入金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ249億6,144万9,000円となります。  以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐原たけし) 説明は終わりました。  ただいま一括議題となっています第77号議案及び第78号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。  ここでお諮りします。  第77号議案中、歳出第4款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐原たけし) 異議なしと認めます。  第77号議案中、歳出第4款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。      〔巻末議案付託表の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 以上で本日の日程は終わりました。  次の会議は12月10日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。 △散会 午後5時06分                   議長    佐原たけし                   議員    鈴木ひろみ                   議員    かわの達男...