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新宿区議会 > 2018-11-29 >
平成30年 11月 定例会(第4回)-11月29日−12号

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  1. 新宿区議会 2018-11-29
    平成30年 11月 定例会(第4回)-11月29日−12号


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    DiscussNetPremium 平成30年 11月 定例会(第4回) - 11月29日-12号 平成30年 11月 定例会(第4回) - 11月29日-12号 平成30年 11月 定例会(第4回)         平成30年第4回定例会会議録(第2日)第12号 平成30年11月29日(木曜日) 出席議員(37名)    1番   豊島あつし      2番   木もとひろゆき    3番   三沢ひで子      4番   井下田栄一    5番   小野裕次郎      6番   三雲崇正    7番   佐藤佳一       8番   川村のりあき    9番   北島としあき    10番   野もとあきとし   11番   池田だいすけ    12番   桑原羊平   13番   平間しのぶ     15番   渡辺清人   16番   鈴木ひろみ     17番   久保広介   18番   志田雄一郎     19番   あざみ民栄   20番   阿部早苗      21番   中村しんいち   22番   有馬としろう    23番   下村治生   24番   おぐら利彦     25番   佐原たけし   26番   ひやま真一     27番   吉住はるお   28番   えのき秀隆     29番   のづケン
      30番   ふじ川たかし    31番   近藤なつ子   32番   沢田あゆみ     33番   赤羽つや子   34番   宮坂俊文      35番   伊藤陽平   36番   かわの達男     37番   田中のりひで   38番   雨宮武彦 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名   区長       吉住健一    副区長      寺田好孝   副区長      鈴木昭利    総合政策部長   平井光雄   総務部長     針谷弘志    地域振興部長   加賀美秋彦   文化観光産業            村上道明    福祉部長     中澤良行   部長   子ども家庭            橋本 隆    健康部長     髙橋郁美   部長   みどり土木            田中孝光    環境清掃部長   野田 勉   部長   都市計画部長   新井建也    会計管理者    小沢健吾   企画政策課長   大柳雄志    総務課長     高木信之   教育委員会            教育委員会            酒井敏男             山田秀之   教育長              事務局次長   選挙管理   委員会      木城正雄    常勤監査委員   濵田幸二   事務局長   監査事務局長   菅野秀昭 --------------------------------------- 職務のため出席した議会事務局職員   局長       小池勇士    次長       下杉正樹   議事係長     濵野智子    議事主査     佐藤公彦                    議会事務局   議事主査     黒木明子             榎本直子                    主査   議会事務局            仙崎雄介    書記       笠原鉄平   主査   書記       田丸綾香 ---------------------------------------   速記士      阿部保奈美 --------------------------------------- 11月29日    議事日程  日程第1 代表質問 --------------------------------------- △開議 午前10時00分 ○議長(佐原たけし) ただいまから、本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、   15番 渡辺清人議員  35番 伊藤陽平議員  を指名します。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局次長(下杉正樹) 監査委員から、  1、平成30年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(10月分) ---------------------------------------                              30新監査第350号                             平成30年11月21日  新宿区議会議長  佐原たけし様                         新宿区監査委員  岩田一喜                            同     濵田幸二                            同     白井裕子                            同     有馬としろう     平成30年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(10月分)  このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。      〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) これから本日の日程に入ります。  日程第1、代表質問を行います。  質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。  最初に、28番えのき秀隆議員。      〔28番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆28番(えのき秀隆) 新宿区民の会、えのき秀隆です。代表して区長に質問をさせていただきます。  まず、吉住区長、2期目の御当選おめでとうございます。  今回、区長選において、私たち新宿区民の会は、吉住区長再選に向けて精力的に応援をさせていただきました。区長は、新宿区議、都議と、地方自治において議員の立場で経験を積まれた後、区長につかれました。区長の区議時代から、会派は異なりましたが、我々会派メンバーは同志として、区民の最大幸福を実現するために活動してまいりました。代議士の秘書当時から、吉住さんが誠実であり、謙虚であり、行動力、バランスを備えた人物であることを高く評価しておりますし、現在もその評価は変わっておりません。  さて、今回の区長選挙においては、3%ほど投票率が上がったものの、引き続き住民の関心が低いまま選挙が終了いたしました。我々としては、毎回区民の区政参加率が低いことについて残念なことであると考えております。投票率に関しては、この後の一般質問で会派同僚議員が触れさせていただきますので、ここでは言及いたしません。  真に満足度の高い区政を実現するためには、積極的な住民参画と協働のもとで、住民の要望を的確に掌握しつつ施策を展開することが大切です。投票率にもあらわれておりますが、区民の区政への関心の低さが顕著な新宿区政において、大衆の声を拾い上げていくことは大きな課題と言えます。  区政への関心が低い理由としては、世の中が情報化社会へと変化し、変化への対応のために人々の生活が多忙になっていること、区政において自分たちの生活にかかわる大きな争点、懸念材料が余りないと感じている人が多いこと、生活において一定の満足が得られていることなどが要因として挙げられると考えます。  我々新宿区民の会は、積極的に区民の皆さんが区政に関心を抱いていただけるよう、諦めの念を持つことなく、情報発信を継続し、区民の皆さんのお声をお聞きするという双方向のコミュニケーションを大切にしてまいりたいとお伝え申し上げて、質問に入らせていただきます。  まずは、新任期での区政運営について伺います。  前任期は、中山弘子さんの12年の営みの継承と発展ということで区政に邁進されてきたものと考えます。私たちの認識としては、区長は執行機関、議会は現状37名ですが、議決機関として存在し、合議制機関として執行機関の打ち出す政策をしっかりと議論を交わしつつ検証、議決することが議会の大きな使命ということであります。ともに区民を代表する二元性機関として、常に緊張関係を維持しながら、互いに独立しつつ最善の新宿区政を実現すべく奮闘努力しなければなりません。  さて、吉住区政のあり方として、前任期4年間を振り返ってみますと、中山区政の継承の中にも、確実、堅実、誠実、謙虚ということが特徴として挙げることができるのだろうと思います。我々も、そういった点を大いに評価をさせていただいております。そして、区長選挙においても、多くの住民の皆さんも、この特徴を御評価されたものと考えます。現地現場を重視し、常に多くの区民の皆さんの声に耳を傾けてきた成果というものが、区政に結果として反映されてきたということです。  区長は、1期目の当選時、「今回の私の選挙は、中山区政への評価をいただいたもので、私への本当の評価は4年後の選挙、次の選挙で示される」という趣旨のお話をされたとのことでした。今思えば、初当選の際に2期目の出馬表明もあわせてなされていたのだなとも振り返るわけであります。2期目の区政運営は、さらにグローバル化、情報化も進展し、まさに変化の激しい状況の中でのかじ取りを強いられることになると考えます。変化しなければならない部分、または変えてはならない部分、ともにあろうかとは思いますが、新たな4年間の区政運営に関して総括的な御所見をいただきたく思います。  次に、業務効率化について伺います。  我が国は、バブル崩壊後、産業構造の再編、政治経済体制の見直し、変革を進めつつ、経済のグローバル化、少子高齢社会におる生産年齢人口、消費人口の減少に対処、適合してきたと言えます。現在は、国家としても地方自治体としても、持続可能な体制を希求しつつ対処、対応している最中であると言えます。  少子高齢社会においては、どの先進国も経験をしたことのないほどの急加速度的で大幅な人口減少を免れない中で、新たなテクノロジーなども活用しつつ、さらに小さな行政府を実現していく必要があると考えます。  新宿区においても、諸情勢に速やかに対処できる俊敏性の確保、区内での広聴活動により、区の持っている諸資源を適切に、なおかつ時代に適合させた形で柔軟に再配分することが肝要です。特に業務の効率化については、新たなテクノロジーの活用が期待され、新宿区においても積極的に研究をされていることと思います。  私ども新宿区民の会も、AIを活用した自治体運営ということで過去にも質問させていただきました。今回は、他の自治体のAIを活用した施策事例について、区の御見解を伺います。  第1点目は、千葉市におけるAIを活用した道路管理の省力化について、第2点目は、渋谷区におけるAIとLINEを活用した子育て支援に係る問い合わせ自動応答サービスについて、第3点目は、綾瀬市の外国語の自動翻訳システムの活用について、以上3点に関して研究すべきと考えますが、御見解を伺います。  また、最近のテクノロジーとして注目されているロボティック・プロセス・オートメーションについて伺います。  実用性について、既に研究を開始されていると思います。RPAに対する取り組みの現状と、これからについての御見解をお示しください。  次に、災害発生時の情報収集、発信について伺います。  災害といえば、ことし頻発した台風、震災が一般的な事象として言われています。いざ災害発生時には、区民の生命と財産を守るという立場から、その災害そのものの状況変化や、短期、中期、長期的な将来の予測、刻々と変化する被害情報の収集が求められます。そして、被害状況の掌握後は、迅速に適切な対策を講じつつ、区民や来街者に対して必要な情報を伝達する必要があります。  区におかれましては、自助、共助の推進による地域防災力の充実・強化を目指して、日ごろの備えや発災時の適切な行動などについて記載した「災害に備えて」を作成し、配布されています。また、平成29年度に修正された新宿区地域防災計画には「情報の収集・伝達。震災時の混乱した状況下で、いかに正確かつ迅速に情報を収集し伝達していくかは、その後の応急活動を進める上で重要な課題となる。区や各防災関係機関の円滑な応急活動や、被災地における住民のパニック等による混乱を防止する上でも、情報の収集・伝達及び広報活動は災害の活動の基本となるものである」と記載されております。区の通信連絡体制については、時代の流れも反映しながら万全の対策を講じられていることと思います。  そこで、2点お伺いいたします。  まず、災害情報の収集について伺います。  区は、初動期災害情報の収集方法手段として、防災行政無線、消防無線、携帯電話、電話回線及びファクス回線、インターネット及び区イントラネットによる電子メール、高所カメラなど映像処理システム、テレビ、ラジオ、アマチュア無線、防災区民組織による情報収集、区職員による情報収集を挙げておられます。また、最新のテクノロジーとしては、ドローンの活用についても研究を進められているということです。
     災害時においては、環境変化に伴い、全ての情報収集において機能するかといえば、そうでなくなることは容易に予測できます。時代とともに情報収集手段、活用に関して絶えず進化をやめない姿勢で研究を重ねていくことが大切かと思います。現体制における課題をどのように捉え、対処するための指針を立てられているか、御見解をお聞かせください。  次に、SNSから集められた情報分析、発信について伺います。  住民からのSNS情報活用などについては、過去の経験からも貴重な情報源となることが判明しております。一方で、東日本大震災でのツイッター投稿数、情報数が膨大であり、一度に処理できないということが問題視されました。数千万件という投稿数の中から短時間で情報の真偽を見きわめ、価値のある情報を抽出し、住民に伝えることは至難と言えます。  そうした経験を踏まえ、最近では人工知能研究における自動言語処理を用いた情報取捨選択に関心が寄せられております。自動言語処理の能力は、ここ数年で格段と高まっており、日常会話で使用される曖昧な表現などについても、AIがこれを読み取り、処理できるレベルまで到達をしているとのことです。  身近な自治体としてSNS等から上がってくる情報を活用し、分析処理できれば、住民にとって真に価値のある情報を速やかに的確に伝えることの助けにもなりそうです。テレビ、ラジオのような既存メディアにあわせて、避難情報、災害情報を多機能型携帯端末などに掲示できれば、避難行動をとる際にも迅速性、正確性が確保できることになります。住民の大切な命を守り、区内の被害を最小限に食いとめるために、このような手法を織りまぜ、新たなテクノロジーに対する研究も進めていくべきであると考えます。区の御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎区長(吉住健一) えのき議員の御質問にお答えします。  新任期での区政運営についてのお尋ねです。  今後の区政を取り巻く社会経済状況の変化としては、少子高齢化の急速な進展や、外国人観光客の増加などによるさらなる国際化、AIやIoTなどの新たな技術の進展、そして東京2020オリンピック・パラリンピックの開催によるさまざまな分野への波及効果が考えられます。さらには、切迫性が高まる首都直下地震や地球温暖化の影響による猛暑を初め、自然災害への対応も必要です。  こうした状況を捉え、総合計画に定める5つの基本政策、「暮らしやすさ1番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」、これらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度1番の区役所」を推進する中で、区民生活を取り巻く環境の変化に的確に対応していくことが必要です。このため、私の区政に対する2つの基本姿勢である「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」のもと、持続的に発展する新宿のまちの実現に向けて取り組んでまいります。  次に、業務効率化についてのお尋ねです。  まず、千葉市におけるAIを活用した道路管理についてです。  千葉市は、現在、東京大学などと共同で、AIを活用した道路管理システムの実証実験に取り組んでいます。この実験は、これまで職員が道路巡回し、目視で判断してきた修復の必要性を、公用車に取りつけたスマートフォンの画像によりAIが判断する試みです。  次に、AIとLINEを活用した子育て支援にかかわる問い合わせ自動応答サービスについてです。  渋谷区が行っているこのサービスは、24時間いつでも、子育て支援に関して知りたい事柄をLINEで送信すると、AIが問い合わせ内容を自動で判定し、即座に回答を返信するものです。このような新たな技術は、業務の効率化につながる可能性もあり、他自治体の導入の推移を見ながら研究してまいります。  次に、綾瀬市の外国語の自動翻訳システムの活用についてのお尋ねです。  綾瀬市のシステムは、AI機能を活用し、現在、英語とベトナム語の2言語で実証実験を行っているものであり、今後、対応言語及び翻訳の精度も向上していくことが期待されます。  区では、窓口等での多言語対応を推進するため、タブレット端末を利用した通訳システムを、昨年度の試行の検証を踏まえ、今年度から本格導入しています。現在、8台のタブレット端末を配備し、13言語を対象に、専門性のある行政用語にも通訳者が迅速かつ正確に通訳を行う体制を確保しています。  現在、AI機能を有する自動翻訳システムの活用については検討を行っているところであり、導入自治体における検証結果を踏まえ、今後、導入に向けた具体的検討を引き続き行ってまいります。  次に、RPAに対する取り組みの現状とこれからについてです。  RPAとは、主に定型的な作業をパソコン内のソフトウエアのロボットが代行、自動化することによって、業務の効率化やコスト削減、人的誤処理の削減を目指すものです。  現在、一部の自治体で申請受け付け後の入力処理のデータ化や業務システムへの自動取り込みなどにRPAを導入した事務改善を試みているところです。RPAの導入に際しては、現状の業務手段を分析し、どの処理段階で機械による自動化を図ることが効果的かを判断していくことが大切です。当区としても、業務の見直しを行う中で、RPAの導入も改善策の一つとして検討し始めたところです。  今後、他自治体の導入事例や国の動向、事業者の提案などを参考にしながら、当区の業務手順においてRPAの導入が有効であると判断するものについては積極的に取り入れていきたいと考えています。  次に、災害発生時の情報収集、発信についてのお尋ねです。  初めに、災害情報の収集方法についてです。  情報収集の課題としては、都市構造が高度化する中、首都直下地震が発生した場合、ライフラインの停止、通信網のふくそうや寸断などにより、想定していた情報伝達手段が使用できない可能性があることです。そのため、区は、災害時には一般電話回線が使用できなくなることを想定し、防災行政無線を区有施設や消防、警察等の防災関係機関に配備するとともに、避難所や地域本部に災害情報システムを整備し、被害状況の収集体制を構築しています。  また、御指摘のとおり、災害時の情報収集手段としてのドローンの活用については、現在、新宿駅周辺防災対策協議会の事業者により実験等も行われていることから、区もそれらの事業者と連携し、最新の事例、技術についての研究を進めてまいります。  次に、SNS等から集められた情報分析、発信についてのお尋ねです。  現在、区では、発災時の情報伝達手段として、防災行政無線、広報車、インターネット、SNS、Lアラートなどを整備し、定期的な訓練等も実施しています。  御指摘のSNS等を活用した情報分析、発信については、内閣官房情報通信技術総合戦略室において対災害SNS情報分析システムの研究開発が行われていることから、具体的な活用等について動向を注視していきます。  また、避難情報や災害情報の発信については、防災速報アプリを提供している事業者との連携なども見据え、多機能型携帯端末への発信等、多様な手段による情報発信の検討を進めていきます。 ◆28番(えのき秀隆) 区長、御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。また新たな任期についても大いに期待を申し上げております。  これで発言を終わります。どうもありがとうございます。(拍手) ○議長(佐原たけし) 次に、12番桑原羊平議員。      〔12番 桑原羊平議員登壇、拍手〕 ◆12番(桑原羊平) 自由民主党・無所属クラブの桑原羊平でございます。  平成30年第4回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。  吉住健一新宿区長におかれましては、11月11日の区長選挙におきまして圧倒的多数の得票により当選を勝ち取られました。まことにおめでとうございます。  2期目の区長に対する区民の方々の期待には、これまで以上に大きなものがありますし、私たち自由民主党・無所属クラブとしましても、区民の方々と同様に大いに期待するところであります。二元代表制のもと、吉住区長と区議会が車の両輪となって、区民の福祉向上に向けて切磋琢磨してまいりたいと存じます。さきの区長選挙において吉住健一区長を推薦した私たち自由民主党・無所属クラブとしましても、与党の一員として、時には少々耳の痛い提言なども行いつつ、しっかりと吉住区長を支えてまいる決意でおります。  11月26日の本会議では、2期目としての今後の4年間の吉住区長の区政に対する緊急に取り組むべき身近な新宿区の課題と基本政策についての所信を伺いました。それは、区政全般にわたる気配りの行き届いた、区民の方々にとってもわかりやすい内容であったと思います。  今後の区政運営にあっては、広く多角的な視点を持って区民の生活に目配りすることは欠かせないものの、現在の社会経済状況などからは、今後の新たな施策の決定や執行の場面にあっては、これまで以上に施策の重点化が求められるものと思いますし、財政面からは、今後の少子高齢化がさらに進む中での財政需要を考えるとき、当然のことながら、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」の選択にならざるを得ないものと思います。今後の4年間の区政がそのようであることを考えますと、決断の連続となるなど、難しく厳しい区政運営であるように思えてならないのであります。  11月11日の区長選挙から早くも3週間近く経ようとしていますが、区長は所信表明の中で、「このたびの選挙を通して、私は、多くの区民の皆様からのさまざまな声を聞き、改めて区政に対する期待の大きさを強く感じました。区政を担う責任の重さを深く認識し、変化の激しい、先行き不透明な時代にあって、区政に対する期待に的確に応えることが私の使命であると決意を新たにしたところです」と述べられました。この中で「改めて区政に対する期待の大きさを強く感じました」とありましたが、区政に対する期待とは、すなわち区長御自身に対する期待でもあるものと思います。そして、区民の皆様からのさまざまな声は、具体的な意見や要望の形でも届いているものと思います。このような区民の方々の声と期待をどのように受けとめられ、今後においてどのように実現に向けて応えていこうとされているのか伺います。  あわせて、1期目のこれまでの4年間を振り返り、当時の「就任に当たっての所信表明」で区民に約束されたことがどのように実現しているとお考えになっているのか。そして、もし十分でない部分があるとすれば、それはどのようなものであって、今後に向けてどのように解決していこうとされておるのか、総括的に伺えればと思います。  次に、今後4年間の区政運営についてであります。  区長も所信の中で「変化の激しい、先行き不透明な時代にあって」と述べられたとおり、今後の4年間、区政にあって常に意識しなくてはならないのが、時代は大きく変わりつつあることと、主体的な努力が求められることの2つであり、そのことを忘れずに行動することが求められていると思っています。あわせて、思いつきやパフォーマンスによる区政でなく、しっかりと区民の生活を見つめ、データに基づくと同時に、これからの区民の生活にも思いをいたし、持続可能な施策づくりこそが望まれているものと思っています。そして、課題山積の区政を確実に解決に導いていってほしいのであります。  そのためには、区民の生活感覚を忘れることなく、現場目線で、さらには耳ざわりのいいことばかりを言うのではなく、サービスの裏には、それを負担する人がいることなど、きちんと「給付と負担の関係」を区民に伝えていくことが必要であります。その点では、ある面では負の情報と言えるような事柄についても、きちんとデータに基づいて区民に発信してほしいと願うものであります。  このような今後の4年間の区政運営を望むものですが、区長の御所見を伺います。  次に、保有データの区政運営への活用についてです。  これまでの自治体の行政運営は、ともすれば国が示すガイドラインなどの枠組みの中でやってさえいればよい時代でありましたが、今後にあっては、自治体においても施策の差別化が求められてくるはずであります。したがって、これからの変化の大きい時代にあっては、主体的なみずからの判断による自己保有データの分析により、みずからにふさわしい施策を構築していく必要があります。さらには、施策目的の達成のためには複数の事業を総合的に行うことが、より効果の高い結果をもたらすところから、分析は複雑になっていくところから、このような時代のデータ分析をこなせる職員の育成が課題となっていくと考えますが、区の現状と今後について伺います。  次には、証拠に基づく政策形成についてです。  この証拠に基づく政策形成とは、政策部門による統計データの利活用と統計・情報処理部門によるニーズを反映した統計やデータの改善が連動するサイクルが確立した政策づくりであります。これからの基礎自治体にとって大事なことは、政策部門、事業主管部門内において証拠をもって政策運営ができるよう、機能面での強化を図り、その動きが全体として「見える化」されるような全体的仕組みを構築することが求められていくところとされるところですが、区の現状と今後について伺います。  今、国においては、臨時国会が開催され、北海道胆振東部地震被害に対する復興などに要する補正予算が成立し、引き続き年明けの通常国会で審議される2019年度予算案では、2019年10月開始予定の消費税増税が消費への影響も少なからずあるところから、景気対策なども具体化され、審議されるところとなりますが、新宿区としましても、今後の国や都の動きを注視していただき、的確かつスピード感を持って地域経済浮揚の施策なども実施していただくようお願いいたします。  以上、御答弁お願いします。 ◎区長(吉住健一) 桑原議員の御質問にお答えします。  所信表明と今後の区政運営についてのお尋ねです。  初めに、区民の声と期待をどのように受けとめ、実現に向けてどのように応えていくかについてです。  私は、このたびの選挙を通して、区民の皆様からさまざまな声を聞き、改めて区政に対する期待の大きさを感じるとともに、責任の重さを認識いたしました。また、今現在の行政サービスについて関心がある方から、区政や区財政の将来的な展望を意識している方まで、幅広い声があることを認識できました。そして、今後も地域の声に耳を傾け、区民生活の現場で起きている現実を真摯に受けとめ、区民の皆様との信頼関係を築いていくことが大切であると再認識したところです。  このため、引き続き、区政に対する2つの基本姿勢である「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」のもと、「暮らしやすさ1番の新宿」、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」、「賑わい都市・新宿の創造」、そして「健全な区財政の確立」と「好感度1番の区役所」の5つの基本政策により、区民の皆様からいただいた期待や御意見と御要望にしっかりと応えていきたいと考えています。  次に、1期目の所信表明で区民の皆様にお約束したことがどのように実現しているのかについてです。  私は、平成26年11月の区長就任から、5つの基本政策を掲げ、その中でお示しした施策を推進してまいりました。  「暮らしやすさ1番の新宿」では、健康づくりや生活習慣病予防の拡充、地域包括ケアシステムの構築と、その拠点となる高齢者総合相談センターの機能強化、学童クラブ機能付き放課後子どもひろばの実施と拡充、特別支援教室の全小学校への設置などに取り組みました。  「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、建築物等の耐震化助成制度の拡充、女性の視点を取り入れた避難所の運営体制の強化などに取り組むとともに、繁華街の客引き行為等の防止対策の強化、空き家の適正管理の強化などを実施しました。  「賑わい都市・新宿の創造」では、エンターテインメントシティとしての歌舞伎町のまちづくり、中井駅の南北自由通路と駅前広場の整備、街路灯のLED化の推進、来街者の利便性を高める新宿フリーWi-Fiの導入、文化歴史の発信拠点となる漱石山房記念館の整備、観光情報の収集・発信や新宿ブランドの創出などに取り組みました。  また、これらの基本政策を下支えするため、「健全な区財政の確立」と「好感度1番の区役所」に取り組みました。  そして、5つの基本政策に基づき、持続的に発展する新宿のまちを創造するため、新たな総合計画と、施策を具体の事業として実施していくための第一次実行計画を策定するとともに、まちづくりを計画的・戦略的に推進するまちづくり長期計画を策定しました。  一方、継続した課題としては、保育待機児童の解消が挙げられます。この4年間、保育施設を整備し、定員拡充を図ってきましたが、待機児童の解消には至りませんでした。このため、引き続き保育待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。  また、方向性を示し、実現に向けて取り組んでいく事業としては、健康寿命の延伸に向けた「しんじゅく100トレ」の普及、薬王寺地域ささえあい館を拠点とした「地域支え合い活動」の推進、児童相談行政を総合的に担うための児童相談所及び一時保護所の整備、災害に強いまちづくりを推進するためのブロック塀等の安全対策、「新宿の拠点再整備方針」に基づく新宿駅周辺地域の整備、にぎわい創出のための新宿中央公園の魅力向上、区立小中学校体育館等への空調設備の整備などが挙げられます。  さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして区民の記憶に残り、地域の活性化にもつながるよう、気運醸成イベントや障害者スポーツ体験の実施、基金を活用した区民参画活動の支援とスポーツ施設の改修などに取り組んでいきます。  これらの施策を総合的に推進することで「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、今後の4年間の区政運営についてのお尋ねです。  区では、行政評価において、外部評価での区民の視点による各事業の実績やデータに基づく行政コストの分析や検証を行い、事業を見直し、次年度予算へ反映するなど、PDCAサイクルの徹底に取り組んでいます。  今後も、こうした行財政運営を行う中で、公会計制度における行政コスト計算書のデータを活用して、「給付と負担の関係」について区民にわかりやすくお示しし、説明責任を果たしながらサービスのあり方の見直しを行うなど、効果的・効率的な事業の実施に向けて取り組んでまいります。  次に、保有データの区政運営への活用についてのお尋ねです。  複雑化・多様化する区政課題の解決に向けて、地域課題に的確に対応し、地域の実情に即した総合的な施策を立案・展開していくためには、さまざまなデータから現状や課題を把握して分析していくことが必要です。このため、新宿自治創造研究所では「政策立案のための統計データ活用の手引き」を作成するとともに、これに基づく研修を実施し、データから現状分析や課題の抽出を行い、解決策を導き出すことができる職員の育成に努めてきたところです。  区政を取り巻く環境が変化していく中、今後ともデータ分析から必要な施策の構築ができる職員の育成に努めてまいります。  次に、証拠に基づく政策形成についてのお尋ねです。  区では、新宿自治創造研究所において国勢調査や住民基本台帳に基づく人口推計を行い、こうしたデータを区のさまざまな施策に反映させています。また、各分野における計画策定の際には、各種調査を実施し、現状把握や課題の抽出を行い、これに基づき計画を策定しています。  具体的には、「新宿区高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画」の策定では、高齢者人口の推計から介護保険サービスの量の見込みを把握するとともに、「高齢者の保健と福祉に関する調査」を行い、区民の健康や日ごろの生活状態等を把握し、これらに沿った施策を計画に位置づけています。  また、「新宿区次世代育成支援計画、新宿区子ども・子育て支援事業計画」の策定では、年少者人口の推計から保育の量の見込みを把握するとともに、「次世代育成支援に関する調査」を行い、区民の子育て支援サービスの利用状況や子育て家庭の意識を把握し、これらのニーズに対する施策を計画に反映しています。  今後とも、各種データの収集や整理、利活用などを進め、証拠に基づく政策形成を推進してまいります。  次に、国の景気対策への対応と地域経済浮揚の施策等の実行についてです。  御指摘のとおり、消費税率の引き上げは消費への影響も少なからずあることから、地域経済に対する影響が懸念されているところです。国は、消費への影響を最小限にとどめるため、生活必需品への軽減税率の導入を決定しました。これに加え、消費税率引き上げ前後の消費を平準化するために、自動車や住宅購入への負担軽減策、中小小売業でのキャッシュレス決済時にポイント還元を行う新たな手法による支援、プレミアム商品券の発行など、消費喚起対策についてさまざまな検討を進めています。  こうした状況を踏まえ、区は、これまでの中小企業支援、商店街支援の各施策を着実に実施することに加え、国や東京都の動向を注視しながら、消費喚起に対する景気対策が具体的に示された時点で、新宿区の特性に応じた実効性ある対応策を速やかに検討・実施していくことで地域経済の浮揚に注力してまいります。 ◆12番(桑原羊平) 次に、基本政策の第一「暮らしやすさ1番の新宿」について伺ってまいります。  区長が所信の中で「健康でいきいきと暮らし続け、誰もが自分らしく生活できるまちづくり」が1番目で、その最初に取り上げられていたのが健康寿命の延伸であります。また、区長選挙における当選の際のNHKのインタビューに、「安心して生活するために、区民一人ひとりの健康寿命を延ばす事業を進めていきたい」と答えていらっしゃいました。区長のおっしゃっているとおりであります。このことが区民の日々の暮らしにとって最も大切なことの一つであります。現在、さらに少子高齢化が進む人生100年時代を迎える中にあって、高齢者の生きがいと健康長寿の推進の施策の充実が何よりも大切であります。  今、よく警鐘を鳴らす言葉として使われるものに「2025年問題」というのがありますが、この言葉に内包されているのが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間としての健康寿命が、男性71歳、女性74歳である中、人口の最も多い層である団塊の世代の全ての人が2025年までに、男性は71歳を迎え、女性は74歳を超えてくるところからのものであります。そして、その団塊の世代の全てが80代になる2030年を試算すると、年金や医療、介護の隠れた債務はおよそ2,000兆円、国が抱える1,000兆円の借金の2倍もの負担が将来世代にのしかかるとも言われているところであり、現に、今の国家の財政は、その3分の1が将来世代への借金で支えられています。このようなところからは、人生100年時代を素直には喜べない状況にあるとも考える次第です。私はこのように考えますが、区長の御所見を伺います。  このような中、「厚生労働白書-人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える-」の中には、「平均寿命と健康寿命の差(不健康な期間)は縮まっていない」の表題で、「我が国の平均寿命は、戦後、生活環境の改善や、医学の進歩により急速に延び、2015年の平均寿命は、男性80.79年、女性87.05年と世界トップクラスの長寿国となっている。『健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間』である健康寿命についても、2013年時点で、男性71.19年、女性74.21年と世界トップクラスである。一方で、我が国の平均寿命と健康寿命の推移について見てみると、平均寿命、健康寿命ともに延びているが、平均寿命と健康寿命との差、すなわち、日常生活に制限のある『不健康な期間』で見ると、2001年から2013年にかけて、男性で8.67年から9.02年、女性で12.28年から12.40年へと若干広がり縮まっていない。日常生活に制限のある『不健康な期間』の拡大は、個人や家族の生活の質の低下を招くとともに、医療費や介護給付費等の社会保障費の増大にもつながる。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(平成24年1月推計)によれば、今後も我が国の平均寿命はさらに延びることが予測されており、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばす(不健康な期間を短縮する)ことが重要となる」としております。  このように、国レベルでは、平均寿命と健康寿命とも、それ自体は延びて世界トップクラスの長寿国になってはいるものの、よくよくその中身を見ると、平均寿命の延び以上に健康寿命が延びていない、すなわち不健康な期間が長くなっているのが実情でありますが、新宿区の場合をどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。  また、このような国や新宿区の現状などを区民にもっと知ってもらう必要がありますし、そのような点では、対症療法的な新たな給付的サービスは極力抑えることとし、給付的なサービスを受給しなくても済むような予防に心がけることを支援するような施策こそが重要であって、このことが結果として特段の給付的なサービスを必要としないことにつながるものと思います。すなわち「急がば回れ」であります。  今後の施策の軸足は予防施策であるべきと考えます。まさにその一つが「健康ポイント事業」であると考えますし、このような事業にこそ財源を投入していくべきであります。私は、このように考えるものですが、区長のお考えを伺います。  また、本年の「新宿区区民意識調査(速報版)」におけるしんじゅく健康プロジェクトにおけるウォーキングへの意識では、「意識してよく歩くようにしている」が68.6%でありましたが、この数字をどのように評価されているのでしょうか。  また、この健康ポイント事業は、10月からポイント付与を始めたばかりですが、その実情と、そして規模の拡大などの今後についてと、あわせて区民の方々の本事業に対する反応などはどのようであるのでしょうか。伺います。  次に、健康ポイント事業の位置づけですが、現在の規模、今後についてを考えても、34万人を超える新宿区民を考えると、この事業は「きっかけ」事業としての位置づけであるようにも感じられるところですが、事業の広がりや連携など、健康施策としての枠組みをどのように捉えられているのか伺います。  また、この健康ポイント事業は、いずれは医療費の削減にもつながると思いますし、さらには、現在は規模は小さいものの、ウォーキングイベントなどとも組み合わせて地域経済を潤し、活性化のきっかけにもつながることができないものなのでしょうか。そして、駅周辺の放置自転車や駐輪施設整備に係る経費などを考えるとき、健康づくりをキーワードに、日ごろ自転車を利用している方にウォーキングの効果を伝えるなど、自転車対策との連携などの工夫はできないものでしょうか。  次に、健康寿命の延伸のためには、働き盛りの世代は生活習慣病予防のために歩くことなどで体を動かすことが必要であり、高齢期になると、いつまでも元気であるために、さらに筋力をつけることが重要と昨今言われています。第一次実行計画事業として取り組まれている「しんじゅく100トレ」は、まさにこのことをかなえる最適な事業と理解するところですが、今年度の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、平成31年度は、その地域展開を掲げていますが、今後の展開はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。  次に、私などは、ともすれば健康や健康寿命の延伸の問題は中高年齢者の問題であると考えがちでありますが、健康づくりは子どものうちからとも言われるところです。このことは、「子どもの生活習慣」として運動不足や食生活による問題が取り上げられ、高齢者の医療費問題と同じぐらい深刻であり、生活習慣病に起因する糖尿病、心臓病、高血圧により生活の質が大幅に低下するとのことであります。このような面で、学校ではどのような指導を行っているのでしょうか。  続いて、「障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備」として、「新宿生活実習所については、その機能の拡充について検討を進めていく」と所信で述べられました。また、「子育て環境の整備についても取り組む」と述べられました。  新宿生活実習所や弁天町保育園などが入る牛込保健センター等複合施設については、外苑東通り拡幅による北側区道の工事に伴う施設への影響が見込まれることから、自由民主党・無所属クラブは、区長に対して本年6月、影響が最小限になるよう必要な対応を図ることなどを要望いたしました。その後、所信表明を受け、11月27日には北側区道の工事に伴う施設についての影響への対応の検討に当たっては、「新宿生活実習所の機能の拡充を図るとともに、定員の拡大を検討すること」、「一時保育などの充実を図るなど、多様な保育環境の整備について検討すること」、「これらの施策の充実を図るため、建てかえも含めて対応を検討すること」と区長に要望したところです。これらの我が会派からの要望に対して、区長として今後どのように取り組まれるか、御所見を伺います。  続いて、「地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進」では、「地域コミュニティづくりの核である町会・自治会の活性化や加入の促進に向けたコンサルティング事業を拡充するなどの支援を行っていく」と所信で述べられました。町会・自治会を地域コミュニティづくりの核と位置づけていただいているということを心強く思うものでありますが、「活性化や加入の促進に向けたコンサルティング事業を拡充するなどの支援を行っていく」とありますように、区におかれましても、活性化や加入の促進が急務となっているとの認識の結果が、この区長の発言として体現されているものと心強い反面、寂しい現実を改めて感じるものですが、このような支援の必要性を打ち出されたのはどのようなところからのものなのでしょうか。まず伺います。  私が消防団などの地域で活動していて感じるのは、町会・自治会を初めとした地域団体のほとんどと言っていいのかと思いますが、よく言われているように、地域団体の課題は役員の高齢化と、新しい人、とりわけ若い人が入ってこないことを実感するところでありまして、その点では、地域人材の枯渇をとても心配するものであります。私は、地域にあって、日々このように感じていますが、このような思いは区長と同じかと思いますが、改めて御認識を伺いたく思います。  ここで、少し長くなりますが、このような状況の背景といったものを申し上げますと、今、臨時国会では外国人労働者の受け入れ拡大が議論されていますが、多くの企業などで人手不足が深刻であります。日本生命保険の全国の取引先などに対する調査では、企業の約6割が人手不足で、2016年の前回調査から9.6ポイント上昇したとのことであります。そして、人手不足の企業のうち、技術の伝承が困難になったり、事業拡大を断念したりした割合は、それぞれ2割を超え、経営への影響が深刻化しているとのことであり、このことが日本経済を揺るがしかねない状況にあることもあり、臨時国会での外国人労働者の受け入れ拡大の議論に伴っているのであります。
     このような調査の一方で、意外なことに、日本の労働力人口はといえば実は減っていない、いや、減っていないどころか史上最大と言っても過言ではないほどふえているという事実があるのです。すなわち、平成年間に入った平成元年には約6,200万人であったが、その後、平成9年から平成10年にかけて約6,800万人に達しピークを迎え、その後は微減が続き、平成24年には6,565万人と一旦底を打ち、そこから再び増加に転じて、以後一貫してふえ続け、平成30年9月には何と6,877万人に至っており、これは昭和28年以降の労働力調査の統計史上最大の数値であるとのことであります。  このことの要因は、生産年齢人口である15歳から65歳の人口が減少する中にあって、「シニア」(高齢者)と「女性」の労働者数の増加によるもので、「シニア」の65歳以上の高齢者の労働力人口は平成24年には約610万人にとどまっていたが、平成29年には822万人にまでふえており、5年間で200万人以上という爆発的な増加を示しております。また、女性の労働力人口は平成24年の2,769万人が平成29年には2,937万人となり、この5年間で約170万人増加しているのであり、この要因には、待機児童対策の進展や女性の未婚化、晩婚化といったことが指摘されています。  このような就業構造の変化の中で、今日、地域に日中いる高齢者の数が減少するとともに、その年齢は引き上がり、また、女性について見れば、今日的な社会進出の傾向が高まる中、やはり日中、地域にいる女性が減少している状況が伺えるのであります。このように、日中、地域にいる人の数自体が減ってくることとなり、ますます地域人材の高齢化と新しい人の加入の減少が進むことと無縁ではないものと思います。  そして、このような地域団体における人材の問題は、地方自治体にとっても無縁なことではないものと思われます。といいますのも、新宿区にあっても、町会・自治会とのかかわりは強く、イベントなどでのボランティアスタッフなども含め、民生・児童委員や保護司、消防団員、PTAなどの地域人材の減少は、直接的にも間接的にもその影響は少なくないものと思います。事実、民生・児童委員や保護司、消防団員などでは、各地域で委嘱されるべき定員に満たない場合が少なくないと聞くところであります。  ここでは町会・自治会に限って申し上げますが、掲示板への掲出であったり、街灯の点灯状況などの確認、各種統計調査などにおける調査員の委嘱などに係る事柄など、数多くの業務にかかわっていただいている現実があり、これらのことが機能不全に陥るようなことになれば、そのことへの対応や対策などにおいては費用の顕在化も避けられないものと思われます。卑近なところでは掲示板委託がそうですが、区職員による委託掲示板への掲示となれば、人件費などで現在以上の相当な額の出費を覚悟しなければならないようにも思いますが、いかがなのでしょうか。  このことは、町会・自治会の活動に限って申し上げているのでありまして、このようなことが民生・児童委員や保護司、消防団員などとなりますと、悪くしますと業務の一部が停止するなどとのことにもなりかねませんし、このようなことにも町会・自治会が側面的に支援しているのが事実であり、まさに区長の言葉にありますように、「地域コミュニティづくりの核」であるのは間違いないのであります。  このようなところから、町会・自治会への加入を促すために、例えば、加入していることにより各種申請における加算ポイントを付与するなどのようなインセンティブを働かすことも一つの方策かと考えますが、いかがでしょうか。また、これまでにも何かこのような検討などされたことがあるのでしょうか。  いずれにしても、地域コミュニティ所管の部署の問題とするのではなく、区のさまざまな部署でもみずからの問題との意識で、区民がもっと地域でコミュニティ活動へ参加するきっかけにつながるような方策をもっと真剣に検討しなければならない時期に来ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 ◎区長(吉住健一) 基本政策の第一、「暮らしやすさ1番の新宿」についてのお尋ねです。  初めに、人生100年時代を迎えるに当たっての所見です。  生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らし続けることは、誰もが願うことです。このため、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、区では、ライフステージに応じた健康づくりなど、さまざまな施策を進め、健康長寿の推進に向け区民とともに取り組み、社会保障関係費を最小限の増加にとどめていくことが重要と考えています。  次に、区の平均寿命と健康寿命の延びについてです。  区においても全国と同様の傾向にあり、今後も引き続き健康寿命を延ばす取り組みを行っていく必要があると認識しています。そのためにも、予防施策は御指摘のように重要であり、健康ポイント事業を初めとする区民の健康寿命の延伸に資する事業の拡充は、今後も必須であると考えています。  区民のウォーキングの意識については、約7割が「意識してよく歩くようにしている」と回答しており、ウォーキングは健康づくりとして区民が取り組みやすいものと認識しています。  一方で、実際に区民が歩いている歩数を見ると、約7割は生活習慣病予防のために必要とされている1日8,000歩に満たない状況にあります。1日に必要な歩数の目安をさらに周知していくとともに、ウォーキングに取り組みやすい環境づくりを進めていくことが重要と考えています。  次に、健康ポイント事業の実績と区民の反応についてです。  今年度は実証検証として、アプリ、通信機能つき歩数計、紙台紙の3つの方法で、歩くことにポイントを付与することとし、486名の方が事業に参加しています。アプリはダウンロード開始初日の2時間で定員に達し、また、20歳代から90歳代まで幅広い世代の参加もあり、区民の関心の高さが伺えました。  次に、今後の健康ポイント事業の広がり等についてです。  来年度以降、定員をふやすとともに、ポイント付与の対象を健診や庁内のさまざまな部署で所管する健康関連の事業等にも拡大していくことで、より多くの区民が楽しみながら健康づくりができるよう取り組んでいきます。さらに、地域のさまざまな場所で行われる健康に資するイベントへの参加についてもポイントを付与することで、地域活性化のきっかけにもなるよう努めてまいります。  また、日ごろ自転車を利用している方にもウォーキングに関心を持っていただけるよう、区内の駐輪場等でもウォーキングの効果や健康ポイント事業を周知するなど、自転車対策とあわせて取り組んでまいります。  次に、「しんじゅく100トレ」の進捗状況と今後の展開についてです。  「しんじゅく100トレ」は、東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、地域で活動する3つのグループにモデル実施の御協力をいただき、効果検証を行いながら開発しました。現在、来年度から地域で実施する際に使用していただくDVDの撮影・編集等を行っているところです。  今後は、既に区民に親しまれている「新宿いきいき体操」や、食べる機能の維持向上を目指す「新宿ごっくん体操のうた」と相互に関連づけながら、多くの区民が関心を持ち、実践していただけるよう普及啓発を図ってまいります。  また、身近な地域において住民主体でDVDを見ながら効果的に取り組めるよう、保健師やリハビリテーション専門職が支援し、継続的に取り組むグループをふやしてまいります。  次に、牛込保健センター等複合施設に関する今後の取り組みについてのお尋ねです。  牛込保健センター等複合施設の北側区道については、現在、東京都が北側区道の勾配を約8%にした場合の区道の形状及び工事に伴う施設への影響について調査を行っているところです。12月に出る予定の東京都からの調査結果を踏まえ、今後、新宿生活実習所の定員の拡大や弁天町保育園の一時保育の充実もあわせて、必要な対応について検討してまいります。  次に、町会・自治会活性化支援の必要性についてのお尋ねです。  区では、これまで町会・自治会を身近に感じていただけるよう、「顔のわかる町会長・自治会長」「地縁いきいき」などのパンフレットを作成するほか、本年10月25日の広報しんじゅくで「町会・自治会特集号」を発行するなど活性化支援策に取り組んでいるところです。反面、毎年実施している「町会・自治会加入率調査」では、平成26年度以降、加入率が少しずつですが減り続けています。  区では、こうした現状を踏まえ、より実効性のある対策を打ち出す必要があるとの認識のもと、今年度から新たにコンサルティング事業を開始しました。この事業は、民間のコンサルタントが町会・自治会の役員と現在課題と感じていることについて共有した上で、新たな担い手を呼び込むためのイベントや広報活動について話し合いながら具体化し、実施につなげていくというものです。各町会・自治会の現状を踏まえた活性化支援策について、コンサルタントからアドバイスを受けることで、地域特性や課題に対応した効果的な取り組みが実現できると考えています。  平成30年度は1町会で実施していますが、平成31年度からは対象とする町会・自治会を3団体にふやすことで、さらなる活性化支援に取り組んでまいります。  次に、地域人材の担い手の状況をどのように認識しているかについてです。  本年6月に開催した「町会・自治会活性化のための講演会」でのアンケートで、今後講演会で取り上げてほしいテーマとして、「若年層の取り組み」が「マンション住民との関わり方」と並んで上位を占めました。私も地域を回る中で、「役員が高齢化して後継者がいない」、「若い人の町会行事への参加が少ない」といった声を聞く機会が多くあります。地域人材の枯渇は、地域コミュニティの希薄化を招き、地域課題の解決や、今後想定される直下型地震への対応、地域の安全・安心への備えなどに大きな影響があると認識しています。こうした認識のもと、これまで地域活動を支えていただいている人材に加え、新たな担い手づくりに早急に取り組む必要があると考えています。  次に、地域人材の減少に伴う区の費用負担の増大についての認識、町会・自治会加入促進策として加算ポイント付与などの施策への認識と、これまでの検討、区のさまざま部署における施策の検討についてです。  区では、町会・自治会に委託掲示板と町会掲示板の掲示物の掲出や清掃等の維持管理を委託しています。こうした業務は地域の方のボランティア精神により成り立つものであり、費用負担の面もありますが、情報の共有化を図ることで地域コミュニティの活性化につながるものと認識しています。  また、区では、地域の方にまず町会・自治会の活動を知ってもらい、自主的な加入を促していく考え方のもと、各種パンフレットの作成やブログ、フェイスブック作成講座などの施策を推進してきました。このため、加算ポイントの付与などによる施策の検討は、これまで行っていませんが、例えば立川市では、町会に加入している世帯に絆カードを配布して、地元企業や商店での優待や割引を受けることができる施策を行っています。  今後は、こうした他の自治体の取り組み事例を参考にして、新宿区町会連合会と連携しながら多様な視点で方策を検討してまいります。  さらに、コミュニティ活動への参加は、防犯・防災、福祉、子育て支援など多くの分野にまたがっていて、横断的な対応が必要と認識しています。  区では、これまでも地域振興部が都市計画部と連携して、建築計画の段階で、事業者に対象地域の町会・自治会長の連絡先を教えて加入の協力を行っています。今年度は住宅課と連携して、民間賃貸住宅家賃助成の対象者に、助成の決定通知とともに町会・自治会の加入チラシを同封して加入促進を図っています。  今後も、地域振興部が他の部署との連携を図りながら、地域人材の確保やコミュニティ活動への参加を促してまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  区立学校における生活習慣病の指導についてのお尋ねです。  小中学校においては、生活習慣病について、心臓病や歯周病等を取り上げ、日々の生活の中で健康な生活を送ることの大切さについて指導しています。  特に小学校体育科保健領域では、第6学年の学習において、正しい生活習慣を身につけるためにバランスのとれた食事、適度な運動に加え、歯を磨き口の中を清潔に保つことが大切であることを理解できるようにしています。  また、中学校保健体育科保健分野では、第3学年の学習において、食育の観点も踏まえつつ、十分な休養や睡眠をとるなど、さらに具体的な生活行動・生活習慣と健康に触れ、生涯にわたる心身の健康にさまざまな影響があることを理解できるようにしています。  今後も、これらの取り組みを通して、義務教育段階から健康な生活と生活習慣病の予防について理解を深めてまいります。 ◆12番(桑原羊平) 次に、基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてです。  区長は所信表明の中で、「緊急に取り組むべき身近な新宿区の課題として、切迫性の高まる首都直下地震などの緊急地震対策と、夏の猛暑から子どもたちを守る区立小中学校体育館などへの空調設備の整備を皆様にお示ししました」とあるところですが、まさに緊急に取り組むべき身近な課題であります。そこで、これらのことについて幾つか、少し具体的に伺いたいと思います。  ここでは、「切迫性の高まる首都直下地震などの緊急地震対策」についてです。  区長は、4年前の1期目の所信では、「首都直下地震に備え、災害に強い高度な防災機能を備えた高度防災都市づくり」が喫緊の課題として挙げられていました。1期目の4年間を振り返られて、解決に向かったもの、まだ課題として残っているもの、そして「切迫性の高まる首都直下地震などの緊急地震対策」として、今後の4年間ではどのように取り組まれていくのでしょうか。また、首都直下地震とは、「大きな地震というのではなく、もし発生すれば首都機能に甚大な被害をもたらす可能性のある地震」という防災対策上の概念とされているところですが、首都圏での震災として最も脆弱な地域が木造住宅密集地域であります。この木造住宅密集地域は新宿区にも多く存在するところでありますが、今後どのように整備していかれるのでしょうか。  また、耐震化を進めるのと同時に、地震火災を抑止することが首都直下災害を軽減する方策の第一歩であり、その点では原因の第1位が電気関係の出火であるところから、感震ブレーカーが最も有効なものかと思いますが、普及の現状と今後について伺います。  あわせて、何よりも大切なものに地域防災力の強化があるかと思いますが、課題となるようなことにはどのようなものがあり、今後どのように進めていかれるのでしょうか。  次に、現在の空き家等対策の推進についてです。  既に「空家等対策計画」が策定された現在は、実行計画事業としてではなく、経常の事業として事業推進がされているところですが、計画の進捗状況について伺います。  計画策定に当たって実態調査が行われ、その結果は「空家等対策計画」にあるところですが、空き家441棟中、「損傷が著しい」ものが10棟とありますが、それらのその後の改善状況などの追跡状況はどのようであるのでしょうか。また、調査時点では「老朽化が著しい・一部損傷あり」の28棟が経年により「損傷が著しい」の区分に移行するようなことも考えられますが、実情の把握なども含めて現状はいかがなのでしょうか。  さらには、区に寄せられる空き家に対する苦情のここ3年の件数の推移と、それらへの対応の状況、そして、その主な内容はどのようなものであったのでしょうか。  以上、お願いします。 ◎区長(吉住健一) 基本政策の第二、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてのお尋ねです。  初めに、切迫性の高まる首都直下地震等の緊急地震対策についてです。  地震発生時に区民の生命・財産を守ることが、区政において重要課題であると考えています。そのため、災害に強い高度な防災機能を備えた都市の実現に向け、区民や関係機関と緊密に連携し、都市の耐震化や不燃化、地域防災力向上など、ハード・ソフト両面からスピード感を持って取り組んできました。  ハード面については、都市の耐震化に向けて建築物や擁壁等の耐震化及びブロック塀の除去などへの助成を拡充するとともに、道路・公園の擁壁や橋梁の補強工事、さらには道路の無電柱化を進めてきました。また、木造住宅密集地域の解消など、都市の不燃化に向けて、地区計画や新たな防火規制の導入とともに市街地再開発事業等について推進してきました。  ソフト面については、刷新した防災啓発冊子やマンション防災対策ガイドラインなどを活用して各家庭の防災対策を推進しています。また、避難所運営管理協議会への「女性・子ども部」の創設や、ワンタッチテント等を配備するなどし、避難所における要配慮者の支援体制の充実を図りました。  さらに、新宿駅周辺防災対策協議会と連携して帰宅困難者対策を推進するとともに、マンション住民への防災意識の啓発と自主防災組織の結成促進に取り組みました。  この4年間で、これらさまざまな施策を推進する中で、今後も継続して着実に取り組むことが重要であり、また課題であると考えています。  防災対策は、「ここまでやっておけば万全である」ということはありません。そのため、これからも全国各地で発生している大地震や大規模水害の経験を踏まえ、区民の生命・財産を守るために区民や関係機関とも緊密に連携し、全力で高度防災都市化と安全・安心の強化に取り組んでまいります。  次に、木造住宅密集地域の今後の整備についてのお尋ねです。  区は、東京都が公表している「火災危険度」が高い地区や防災街区整備方針に基づく「防災再開発促進地区」などを木造住宅密集地域に位置づけています。こうした地域は、首都直下地震等の際に火災延焼などによる甚大な被害が懸念されており、区内には広く存在していることから、不燃化など防災性の向上に取り組むことが重要です。そのため、赤城周辺や上落合地区など住宅市街地では、緩和型の地区計画による建てかえの促進や、不燃化を要件とする新たな防火規制の導入、木造住宅の建てかえや除却を促進する不燃化建てかえ助成に取り組むことで、個別建てかえにあわせて段階的に木造住宅密集地域の解消を図っています。  西新宿五丁目地区など土地の高度利用が可能な市街地では、市街地再開発事業などの面的整備により木造住宅密集地域の解消を図っています。また、木造住宅密集地域には多くの老朽木造住宅が存在することから、建築物の耐震化を促進することで地震時の建物倒壊に伴う火災の抑制に取り組んでいます。引き続き、こうした取り組みを積極的に進めていくことで、木造住宅密集地域を解消し、防災性の向上や住環境の改善を実現してまいります。  次に、感震ブレーカーの普及の現状と今後についてのお尋ねです。  これまでの大震災では、建物倒壊や延焼火災により多くのとうとい命が失われており、特に地震火災の出火原因として、電気による火災が阪神・淡路大震災では約3割、東日本大震災では約7割と一番高い状況となっています。これを受け、国では感震ブレーカーの設置を促進しています。  現在、区では、火災の発生危険度の高い「総合危険度4、5」の地域を対象に、平成29年度は10月から感震ブレーカーの設置費用の助成を開始し、26件の助成を行いました。今年度については、設置促進を図るため、8月上旬に対象地域内の戸建て住宅及び分譲マンションへ案内チラシを戸別配布し、10月末までに12件の助成を行いました。  今後も、区民の電気火災の危険性と感震ブレーカーの有効性についての理解を一層進めるため、消防署、消防団とも連携し、地域防災協議会や地域の防災勉強会等で啓発するとともに、広報しんじゅくや公式ホームページなど、さまざまなツールを活用し、効果的な周知に取り組んでまいります。  次に、地域防災力の強化についての課題及び今後の進め方についてのお尋ねです。  首都直下地震の切迫性が指摘されている中では、各地域において自助・共助を高めることが必要です。各地域での防災活動の核となる防災リーダーなどの高齢化及び偏在化が進んでいるため、地域防災の担い手を育成することが課題です。  区では、NPO団体等と連携して、日ごろ、防災活動に接する機会が少ない若者を初め、広い世代の区民を対象にイベントを開催し、楽しみながら防災について学べる機会を提供しています。また、女性を初め配慮を要する方の視点でのワークショップには、防災区民組織、民生・児童委員などに加え、PTAも参加し、幅広い世代の方が一堂に会して配慮を要する方の視点を活かした避難所運営について話し合いをしています。  今後も、多世代が防災について触れるイベントやワークショップ、避難所防災訓練など、さまざまな機会を通して新たな担い手の育成に取り組んでまいります。加えて、区民一人ひとりの防災意識の高揚や防災行動力の向上を図ることも課題となっています。区民の皆様に、自分の命は自分で守るという認識を持ち、家庭内の防災対策を確実に行っていただくよう、防災ハンドブックや中高層マンションの防災対策マニュアルの配布、避難所防災訓練や防災イベントなど、あらゆる機会を通じて自助の重要性について一層周知を図ってまいります。  次に、空家等対策計画についてのお尋ねです。  まず、計画の進捗状況についてです。  本計画では、管理不全な空き家等の解消と空き家等の適正管理の促進・発生の抑制の2つの方針を掲げています。  空き家等の解消としては、空き家等適正管理審査会に、司法書士、精神科医、不動産の専門家を新たに委嘱し、各事案における課題や改善のための助言等をいただいています。あわせて、現地調査や区に寄せられる情報をデータベース化し、得られた情報等を各事案の相談や改善指導に活用しています。  適正管理の促進・発生の抑制としては、今年度中に法律、建築、不動産等の専門家団体と連携した相談会を開催するための準備を進めるとともに、啓発パンフレットの作成など計画的に取り組んでいます。  今後も、関係各課や空き家等適正管理審査会委員との連携を密にして計画の実効性を高めてまいります。  次に、「損傷が著しい」空き家の改善状況等についてのお尋ねです。  御指摘の実態調査で「損傷が著しい」とされた10棟の空き家及び「老朽化が著しい・一部損傷あり」とされた28棟の空き家については、継続して現地の状況を確認するとともに、所有者等を把握できない、それぞれ1棟、計2棟を除いて、所有者等に対して面談や文書等による安全化指導を行っています。その結果、「損傷が著しい」空き家10棟については、除去したものが1棟、落下・飛散防止のため応急措置のみを行ったものが3棟あります。また、「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空き家28棟については、除去したものが10棟、改修等により改善されたものが2棟あります。応急措置のみを行ったものを含めて、いまだ改善されていない「損傷が著しい」空き家9棟及び「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空き家16棟については、経年変化により区分が移行するような大きな変化はありませんが、今後も継続して現地の状況を確認していきます。  また、所有者等が特定できていない2棟の空き家については、引き続き調査を進めていきます。  所有者等が特定できているものについては、所有者等と接触できる場合には、直接面談による安全化指導や現地での立ち会いにより、空き家の損傷状況や周囲への影響を認識してもらうことで早期の改善を促しています。所有者等と接触できない場合には、空き家の損傷状況や周囲への影響を示した写真と文書をあわせた安全化指導を行っています。  次に、区に寄せられる空き家に対する苦情についてのお尋ねです。  区民の方からいただいた新規の苦情件数は、平成27年度は53件、平成28年度は27件、平成29年度は29件でした。平成30年度は、これまで13件の苦情をいただいています。苦情の主な内容は、不法侵入者などの防犯面や、屋根・外壁等の損傷、ごみの堆積、樹木の繁茂などとなっています。  これらの苦情に対しては、まず現地状況を調査し、所有者の確認や苦情内容を確認するとともに、必要に応じて警察・消防等と連携して防護措置などの緊急対策を行っています。所有者が確認できない場合は、不動産登記簿や住民基本台帳、固定資産税情報などにより把握した上で、所有者等への直接面談や文書等による改善指導を行っています。 ◆12番(桑原羊平) 次に、基本政策の第三「賑わい都市・新宿の創造」についてです。  区長は所信の中で、「ユニバーサルデザインのまちづくりをより一層進めるため、『(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例』を制定し、建築などの計画段階からの事前協議制度を創設する」と表明され、区長選挙の中においても条例の制定を約束されていましたが、今、新宿区が国際観光都市・新宿を標榜するとき、このことは時宜を得たものであると評価するものであり、既にある景観条例などと相まって国際観光都市と言うにふさわしいまちづくりを期待するところであります。  そのような中にあって、私は、現在までの新宿区のまちづくりの状況を次のようにも見ているところであります。  今、新宿では、2020年を前に、また2020年後にもわたって、新宿駅周辺では回遊性向上としての東口駅前広場の緊急整備や新宿通りのモール化などが、そして歌舞伎町では東急ミラノ座跡地における複合エンターテインメント施設の整備などが進んでおり、今後、さらに新宿駅周辺の回遊性向上が進むところから、新宿のへそといいますか、新宿のまちづくりの重心が新宿駅を中心とした地域にさらに近づいているように感じます。そのような映り方とならないように、多心的なまちづくりとして、ほかの主要駅周辺にも心配りが必要かと思うところですが、どのような視点を持ったまちづくりを進められているのでしょうか。伺いたいと思います。  しかしながら、そのような中にあっても、新宿には神楽坂などの趣のある街並みや、日本でも有数の早稲田の古書店街があり、また、落合地域や新宿御苑には豊かな緑などがあるなど、さまざまな人が訪れ、交流と多様な地域特性がある懐の深いまちであると思っています。そのようなところからは、地域特性を活かした都市空間づくりに基づき、それぞれの地域特性などに応じた地区計画や景観に配慮したまちづくりをさらに展開していく必要を感じるものでありますが、地域の自主性に期待するだけではなく、積極的に区側からのかかわりや仕掛けをしていくことなども必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  昔も今も、新宿のまちづくりはいろいろな手法により進められておりますが、いずれのまちづくりにあっても横糸をなすのは、誰もが自由に歩け、利用しやすくわかりやすいまちづくりであるものと思いますが、このとき、そのバックボーンをなすものがユニバーサルデザインであると思うものですが、区長は、このたびの所信の中で、「『(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例』を制定し、建築などの計画段階から事前協議制度を創設する」と表明されました。私は、これらの制定や創設は時宜にかなった対応であると評価しますとともに、大変期待している一人であります。  (仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定により、新宿全体としてのまちづくりの大枠はどのようになっていくものなのでありましょうか。と申しますのも、景観条例があり、福祉のまちづくりがあり、バリアフリーがあったりと、目的や目指す方向は同じであるように思うところから伺います。  以下、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定に関連して幾つか伺います。  区では、これまでも、当然のことながらユニバーサルデザインを意識したまちづくりに取り組まれてこられたところかと思いますが、どのように取り組まれてこられたのでしょうか。  また、所信の中には「ユニバーサルデザインのまちづくりをより一層進めるため」とありますが、条例化により、今後はどのような点が強化されたり変わったりするものなのでしょうか。伺います。  いずれにしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックを間近に控え、国内外から多くの来街者が訪れていて、今後もさらなる国内外からの来街者の増加が予想されるところであり、都市インフラのバリアフリー化や多言語対応など、ユニバーサルデザインに即したまちの整備が急務となっております。そして、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるためには、区民、事業者、区などが協働で取り組み、誰もが使いやすい建築物や、活動できる新宿のまちをつくっていくことこそが必要であります。  次には、このユニバーサルデザインのまちづくりを推進するための仕組みとしては、どのようなものが用意されているのでしょうか。
     さらには、所信の中で事前協議制度の導入に触れられていますが、それはどのような枠組みのものなのか。また、そのことにより、どのような点でのまちづくりの前進が期待できるものなのか。あわせて、条例の実施の際の区民などへの事前協議制度の周知はどのように行い、その事前協議制度の運営はどのように行われるのか伺います。  最後に、条例制定までの今後の工程表と条例制定に向けての区民などの意見は、条例などにはどのように反映されていくのか伺います。  続いて、青梅街道の歩道の混雑対策についてです。  青梅街道の歩道の混雑に対して、この原因ともなる2棟のオフィスビルの再開発が行われてから既に7年余りが経過しておりますが、当初と変わらず、朝晩大変な混雑で、あふれるばかりの数の通勤者で、歩道は事実上、一方通行のような状況にあります。地元に住む方も、そのような状況に慣れたと言えばそうですが、毎日が渋谷のハロウィンのような人通りの状況で、通勤者の集団という人の流れに身を任せて、新宿駅からそれぞれのオフィスまでひたすら行進でもしているがごとくで、歩道沿いの店舗などの様子を伺う余裕もなく、まるでベルトコンベアーにでも乗っているかのような無機質な光景とも映るのであります。まさに地域に関心が伺えないのであります。このような感じは、丸の内や大手町のようなビジネス街の通勤者のようであり、地域に全く無関心な様子なのであります。  しかしながら、再開発地域の周りには昔ながらの木造の低層住宅も存在する、区民の生活の場でもあります。しかしながら、多くの通勤者の人たちは、地域に住む人たちへの配慮が乏しく、その状況はひどさを増し、最近では、勝手に私有地に入り、たばこを吸って吸い殻を捨てていく人もふえ、夕方時にはオフィスの外でグループで立ち飲みをしていたりと、目に余る光景もしばしば目にするところであります。これが高校生であったりすれば学校に通報することなどもできますが、社会人の場合には通報先が特定しないなど苦情を持っていく先がないところから、地域では解決策を見出すことができず、非常に困っております。  新聞の記事に、豊島区は、池袋駅東口で人工知能(AI)を使い、混雑緩和を目指す実験を始めたと報じていました。1日に約17万人が訪れ、混雑解消が課題になっている目抜き通りのサンシャイン60通りの周辺にカメラを設置し、AIで天気や時間帯ごとに混雑ぐあいを数値化して分析するとともに、比較的人通りの少ないほかの通りには人目を引くプロジェクションマッピングを設け、歩行者をどれだけ分散できるか調べるとのことです。  このようなことは繁華街の課題なのかもしれませんが、東京2020オリンピック・パラリンピックを間近に控え、都道の青梅街道の問題ではありますが、地域の視点からの回遊性というものについても改めて考えていく時期にあるように思います。確かに青梅街道は都道でありますが、西新宿駅周辺のあり方を含めて、青梅街道沿いに住む区民のために、改めて東京都と検討していただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。  あわせて、歩道脇などに何らかの表示物を掲出するなどの対応や、管理会社を通じての各企業への働きかけや、一定の時間、そのビルの警備員の配置をすることなどの話し合いの労をとっていただくことは難しいことなのでしょうか。  以上、御答弁お願いします。 ◎区長(吉住健一) 基本政策の第三、「賑わい都市・新宿の創造」についてのお尋ねです。  初めに、新宿駅以外の主要駅周辺のまちづくりや地域特性を活かした都市空間づくりについてです。  区は、平成29年12月に策定した「まちづくり長期計画」において、高田馬場駅など主要駅周辺や、神楽坂のような趣のある街並みの地域などを「まちづくり推進エリア」に設定しています。こうしたエリアでは、地元の皆様と地域ごとの将来像を共有し、まちの課題解決による生活利便性の向上やまちの活性化を図り、その効果を周辺地域、さらには区全体に波及させることを目指しています。  区内の主要駅の一つである高田馬場駅周辺地域では、大学等の文教施設や福祉施設が多く立地するまちの特性を踏まえ、にぎわいとユニバーサルデザインのまちづくりや、駅と駅前広場などのあり方について、地元の皆様とともに検討しています。四ツ谷駅や飯田橋駅などの周辺地域についても、地域の特性を活かした同様な取り組みを行っています。  神楽坂地域については、地元と協働し、路地景観の保全などを目的とするまちづくりを検討しています。上落合地域や赤城周辺地域などでも、防災性の向上や住環境の改善を目指し、地域の特性を踏まえたまちづくりに取り組んでいます。  また、「まちづくり推進エリア」のうち、まちづくり協議会等のない西落合エリアや大久保・百人町エリアなどについては、地元の皆様とまちづくりについて検討していくため、今年度は現況調査や課題の抽出などを行っているところです。  御指摘のとおり、新宿区は多様な地域特性を持った懐の深いまちです。新宿駅周辺だけではなく、その他の地域についても、まちの将来像の実現に向け、それぞれの地域の特性や個性を活かしたまちづくりに積極的に取り組んでまいります。  次に、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定についてのお尋ねです。  区では、ユニバーサルデザインの理念のもと、誰もが豊かに暮らせるまちを目指し、都市空間や、その生活環境づくりに取り組んでいます。  これまで区では、平成23年3月にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定し、平成25年1月には、効果的な普及啓発や推進方策を検討するため、区民及び学識経験者や障害者団体、建築関係団体などから構成するユニバーサルデザイン推進会議を設置しました。平成26年度からは、毎年2冊ずつ作成しシリーズ化しているユニバーサルデザインガイドブックを活用して普及啓発に取り組んでいます。  今後、区で活動する区民や事業者、行政の各主体が協力・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりをこれまで以上に推進し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすい質の高い都市空間を創出していくため、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例を提案していきたいと考えています。この条例により、こうした各主体について役割の明確化や意識の強化、取り組みの促進などを図ることで、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりが推進していくものと考えています。  次に、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するための仕組みについてのお尋ねです。  新たな条例では、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進するため、区民や事業者、行政の各主体の役割及び各主体の連携、意識の醸成・強化などについて定めたいと考えています。また、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進に関して、区への提言・助言及び区が諮問する機関として、区民及び学識経験者や障害者団体、都市施設の設置に係る事業者団体などからなる(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置していきます。  建物や道路、公園などの都市施設については、ユニバーサルデザインに配慮した整備を実施するための指針となる「整備基準」を定めます。都市施設のうち、不特定の人が利用する施設については、設置者が区に計画内容を着工前に届け出する制度を設けます。この制度は、東京都の福祉のまちづくり条例に基づく届け出制度に代わるものとして位置づけたいと考えています。届け出対象施設のうち、特に利用者が多い建物については、整備基準に沿って着実に整備されるよう、計画段階から区と設置者が協議する事前協議制度を定めます。  次に、事前協議制度についてのお尋ねです。  新たな条例で定める事前協議制度では、届け出対象施設のうち、特に利用者が多くなる床面積が大きな建物について、区と設置者が計画の早い段階から協議を行うことで、協議結果を施設設計に反映できるようにします。具体的な床面積の規模や事前協議の時期などについては、今後検討を進めていきます。  こうした取り組みにより、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた建物の整備が着実に進み、都市空間全体のユニバーサルデザイン化が前進していくものと期待しています。  事前協議制度を円滑に実施していくためには、区民等の各主体の理解や協力を得ることが重要であることから、事前協議制度や整備基準などについて、広報しんじゅくや区ホームページにより広く周知を図っていきます。また、障害者団体や都市施設の設置に係る事業者団体などに対して、定期的に説明会を実施していきたいと考えています。  事前協議制度の運営に当たっては、区と設置者の協議に「(仮称)ユニバーサルデザイン・アドバイザー」として委嘱する専門家にも参加していただき、建物ごとの用途や利用者、規模などの状況に応じた、的確で効果的なアドバイスを得ながら進めていきます。  次に、条例制定に向けての工程と、区民等の意見の反映についてのお尋ねです。  新たな条例の制定に当たっては、区民等の各主体の意見を聞きながら検討を進めていきます。平成30年度は、条例制定に向けて庁内での準備を進め、平成31年度は、ユニバーサルデザイン推進会議の意見を聞きながら条例案の骨子を作成し、10月ごろに広く区民の意見を伺うため、パブリック・コメントを実施します。あわせて、障害者団体や都市施設の設置に係る事業者団体などからも意見を伺い、条例案を作成して、2020年の第1回定例会に上程していきたいと考えています。  こうした新たな条例や適切な運営によりユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすいユニバーサルデザインの視点を踏まえた質の高い都市空間を創出してまいります。  次に、青梅街道の歩道の混雑対策についてです。  西新宿周辺では、これまで、御指摘の2棟のオフィスビルも含め数々の再開発が進められ、木造住宅密集地域の解消やにぎわいの創出が図られてきました。一方、就労や居住人口がふえることで歩行者が増加し、御指摘のように、一部の地域の方に御不便や御迷惑をおかけしているという弊害も起きています。  青梅街道は東京都が管理する都道ではありますが、どのような対応ができるか、都と検討してまいります。また、再開発ビルについては、既に管理会社を通して交差する車両への配慮をお願いするチラシを配布したところですが、今後、歩行者のマナー向上に向けて、周辺環境への配慮についてもチラシの配布を依頼してまいります。  都では、現在工事を進めている青梅街道下の歩行者専用道の完成にあわせて、都市計画道路である青梅街道の本復旧を実施します。当該地もその範囲に含まれることから、その際、歩車道の幅員構成を変更し、歩道を拡幅するよう要請してまいります。また、沿道で大規模な開発等が行われる際、開発敷地内に広場や歩道状空地の整備を誘導し、快適でゆとりある歩行者空間の確保に努めてまいります。 ◆12番(桑原羊平) 区長並びに教育委員会におかれましては、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  以上をもちまして、自由民主党・無所属クラブ、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午前11時52分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○議長(佐原たけし) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  33番赤羽つや子議員。      〔33番 赤羽つや子議員登壇、拍手〕 ◆33番(赤羽つや子) 公明党の赤羽つや子でございます。平成30年第4回定例会に当たり、区議会公明党を代表して区長並びに教育委員会に質問します。  初めに、11月11日の区長選挙において見事当選された吉住区長に、公明党として改めて心からおめでとうございます、また、御苦労さまでしたと申し上げます。  2期目の区政運営に当たって、吉住区長は所信表明で、多くの区民の皆様からのさまざまな声を聞き、「変化の激しい、先行き不透明な時代にあって区政に対する大きな期待に応えることが、私の使命である」と決意を述べられています。多様性を受け入れるまち・新宿に生まれ育ったからこそ、区民全体の合意形成の真の重要性が理解できる吉住区政を、私どももこれまで以上に支えてまいります。と同時に、区民の声、現場の声を政治に反映できるよう、区政のエンジン役となることをお誓いいたします。  具体的な質問に入ります。  質問の第1は、区長の所信表明についてお伺いします。  緊急に取り組むべき身近な新宿区の課題は、後ほど質問させていただきますので、5つの基本政策に沿って伺います。  基本政策の第一、「暮らしやすさ1番の新宿」についてです。  1点目は、高齢期の健康づくりとフレイル予防をより一層推進するため、「しんじゅく100トレ」を普及啓発とあります。フレイル予防の「食と口腔機能という意味からの栄養」、「運動などの身体活動」、「就労、余暇活動、ボランティアなどの社会参加」の3つの柱も、区は、第3回定例会での我が会派の代表質問で明快に今後の事業ビジョンをお答えいただきました。また、既存の事業も、この3つの視点を踏まえて点検・整理をされるようですが、本格的なフレイル予防活動の進化を考えたとき、健康部、福祉部にまたがる部を超えた施策を再構築すべきと考えます。区のお考えをお伺いします。  また、地域の中で健康づくりやコミュニティ形成、また見守りや支え合い等の活動をしている団体にも御協力いただくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。  2点目は、柏木地域に新たに高齢者総合相談センターが設置されることにより、いよいよ10特別出張所管内全てに整備されます。地元柏木地域の皆さんの念願の高齢者総合相談センター設置ですが、どのような計画で今後進むのか、お考えをお聞かせください。  3点目は、中町学童クラブが移転により定員拡充されることになりました。ほかにも定員より登録者数が大幅に多い学童クラブがあり、引き続き共働き家庭などのニーズに合わせた取り組みが求められますが、学童クラブの環境整備について、お考えをお聞かせください。  4点目は、暮らしの支援として、昨年23区初の就学援助の入学前支給を区長は英断されました。その上、今回上程されている補正予算には、さらに今年度も引き続き、小学校及び中学校就学予定者への新入学学用品費の単価がアップされた内容が計上されています。子育て支援事業の中でも、保護者の方々から「直接生活を支えてもらっていて大変助かっている」というお声をたくさんいただいています。公明党は、国を挙げて、所得の低い御家庭に支援の手が届くよう、さまざま推進しています。経緯を御説明ください。  基本政策の第二、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてです。  マンション防災対策について、自主防災組織の結成促進を図るため、必要な資機材等の助成制度の新設の検討がスタートします。以前から私どもが再三再四提案してきましたが、それぞれのマンション1棟ごとの、逃げないですむ防災まちづくりにとって誘い水となるような事業にと願わずにはいられません。先進的に実施されている事例も参考にしながら、できる限り早い実施を望みますが、お考えをお聞かせください。  基本政策の第三、「賑わい都市・新宿の創造」についてです。  ここでは、「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」を制定するなど、積極的な区の姿勢を大いに評価しています。これまでも、まちづくりガイドラインやガイドブックをつくられ、着実に、ユニバーサルデザインのまちはどんなイメージのものなのか、区民にわかりやすい普及・啓発を推進されてきました。今後の施策の展開を期待して、事前協議制度を含めた新たな条例制定に向けた取り組みについて、3点伺います。  1点目は、これまでの取り組みをどのように評価し、なぜ事前協議制度を行うこととしたのですか。  2点目は、条例制定に向けて、区民や事業者の理解や協力は不可欠と考えますが、どのような対応を行っていくおつもりですか。  3点目は、条例制定後、施策の具体的な運営方法はどのようにされるのか、区のお考えをお聞かせください。  基本政策の第四、「健全な区財政の確立」についてです。  区立小中学校等の個別施設計画については、2020年度までの策定を目指して取り組んでいただけるとの表明がありました。5年後、10年後の人口推計も重要な策定データとして考えていらっしゃるかとは思いますが、それぞれの地域の盛衰に影響する教育施設ですので、複眼的な視点で御検討いただければと考えます。言うまでもなく、大変な財源が必要です。財源確保について、どのような展望をお持ちですか。現在の時点での状況と今後の予定をお聞かせください。  基本政策の第五、「好感度1番の区役所」についてです。  2020年度から「クレジット納付」と「ペイジー納付」の実施で、さまざまな公金の納付率がアップすることを期待します。あえて要望いたしますが、利便性の向上といっても、区民の世代によって、例えば若い世代、中高年世代、高齢者世代と受けとめ方がかなり違います。やはりスマホを24時間手から離さない人たちは、スピード感をもっと求めていることは間違いありません。区が、そうした世代の層を意識して利便性の向上に努力していくことは、ある意味、時代に乗り遅れない新宿区にもつながると確信しますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 赤羽議員の御質問にお答えします。  区長の所信表明についてのお尋ねです。  初めに、基本政策の第一、「暮らしやすさ1番の新宿」についてです。  フレイル予防対策については、予防の3本柱である「運動」、「栄養」、「社会参加」の視点を踏まえ、部を超えて改めて既存事業を点検・整理し、区民にとってよりわかりやすくするとともに、それぞれの事業を連携して実施することにより、一層効果的に取り組みを推進してまいります。  フレイル予防の鍵は、高齢者みずからが予防に向けた生活行動を継続して実践することにあります。そのためには、「新宿いきいき体操サポーター」や、「ごっくんリーダー」、地域でコミュニティ活動をしているさまざまな団体などに「しんじゅく100トレ」等の普及啓発を通じてフレイル予防の重要性について御理解いただき、フレイル予防の視点を持った活動が行われるよう取り組んでまいります。  次に、柏木高齢者総合相談センターの設置についてのお尋ねです。  柏木地域への高齢者総合相談センターの設置については、これまで地域の民生委員やケアマネジャーなど、地域包括ケアにかかわる関係者の方々からも、「何とか身近なところに設置してもらえないか」等の声をいただいておりました。こうした声に応えるとともに、区の地域包括ケアシステムをさらに推進するため、柏木地域の高齢者の皆様を支える地域の拠点として、柏木高齢者総合相談センターを設置することにいたしました。具体的には、今後、地域包括支援センター等運営協議会での御意見を十分に反映させながら、柏木地域の皆様に親しまれ、喜ばれるセンターとして、2020年度中に設置してまいります。  次に、学童クラブの環境整備についてのお尋ねです。  学童クラブの定員は、学童クラブ室の面積により設定していますが、登録者数が定員を大きく上回る学童クラブについては、児童館スペースの活用による専用スペースの拡大や、教育委員会との協議により小学校内に新たなスペースを確保するなどの対応をしているところです。こうした対応を進めても、なお学童クラブの専用スペースが不十分な状況であった中町学童クラブについては、移転による定員拡充を図ることとしたものです。  今後の定員拡充については、各学童クラブの来年度の利用予測や、現在実施している「次世代育成支援に関する調査」の結果を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画に示して対応してまいります。実施場所については、区有施設に加え、民間マンション等も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、就学援助における新入学学用品費の単価を上げることとした経緯についてのお尋ねです。  私は、子どもの貧困対策を率先して取り組むべき施策の一つであると認識しており、これまでも小中学校の新入学学用品費の前倒し支給や支給額の拡充を実施してきました。  平成31年度から実施する新入学学用品費の拡充については、ことし10月に施行された生活保護基準における入学準備金の増額の趣旨や、入学時の学用品に関する負担の調査結果等を踏まえ、生活に困窮する新入学児童・生徒の世帯の負担軽減を図るため、先進的に実施するものです。  次に、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてのお尋ねです。  区民の約8割が集合住宅に居住している現状において、各マンションで自助・共助を高めていくことは地域防災力の向上に不可欠です。そのためには、各マンションで自主防災組織を結成し、マンション住民の防災意識を高揚させるとともに、住民同士の連携強化を図っていく必要があります。  区では、第一次実行計画において、マンション自主防災組織の結成を促進するため、自主防災組織への助成を平成31年度に開始することとしています。具体的な助成内容については、他区における集合住宅の防災組織に対する防災資機材の現物助成制度などの先行事例を参考にしつつ、区の特性を踏まえ、効果的な事業の実施に向け検討を進めてまいります。  次に、「賑わい都市・新宿の創造」の「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」の制定についてのお尋ねです。  区では、ユニバーサルデザインの理念のもと、誰もが豊かに暮らせるまちを目指し、都市空間や、その生活環境づくりに取り組んでいます。  これまで区では、平成23年3月にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定し、平成25年1月には、効果的な普及啓発や推進方策を検討するため、区民及び学識経験者や障害者団体、建築関係団体などから構成するユニバーサルデザイン推進会議を設置しました。平成26年度からは、毎年2冊ずつ作成しシリーズ化しているユニバーサルデザインガイドブックを活用して普及啓発などに取り組んできました。こうした取り組みにより、一定の成果は上がってきたものと捉えています。  今後、区で活動する区民や事業者、行政の各主体が協力・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりをこれまで以上に推進し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすい質の高い都市空間を創出していくため、(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例を提案していきたいと考えています。  新たな条例では、区民や事業者、行政の各主体の役割及び各主体の連携、意識の醸成・強化などとともに、区への提言・助言及び区が諮問する機関として区民及び学識経験者や障害者団体、都市施設の設置に係る事業者団体などからなる(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置していきます。  建物や道路、公園などの都市施設については、ユニバーサルデザインに配慮した整備を実施するための指針となる「整備基準」を定めます。都市施設のうち不特定の人が利用する施設については、設置者が区に計画内容を着工前に届け出する制度を設けます。この制度は、東京都の福祉のまちづくり条例に基づく届け出制度に代わるものとして位置づけたいと考えています。届け出対象施設のうち、特に利用者が多くなる床面積が大きな建物について、区と設置者が計画の早い段階から協議を行うことで、協議結果を施設設計に反映できるようにします。具体的な床面積の規模や事前協議の時期などについては、今後検討を進めていきます。  次に、区民や事業者の理解や協力についてのお尋ねです。  新たな条例の制定に当たって、区民等の意見を十分聞きながら検討を進めていきます。条例制定に向けては、ユニバーサルデザイン推進会議の意見を聞きながら条例案の骨子を作成し、2019年10月ごろに広く区民の意見を伺うため、パブリック・コメントを実施します。あわせて、障害者等の団体や都市施設の設置に係る事業者等の団体などからも意見を伺い、条例案を作成して2020年の第1回定例会に上程していきたいと考えています。  次に、条例制定後の施策の具体的な運営方法についてのお尋ねです。  事前協議制度の具体的な協議に当たっては、区と設置者の協議に「(仮称)ユニバーサルデザイン・アドバイザー」として委嘱する専門家にも参加していただき、建物ごとの用途や利用者、規模などに応じた的確で効果的なアドバイスを得ながら進めていきます。  事前協議制度を初めとする新たな条例による施策については、区民や事業者等の各主体の理解や協力を深めるため、広報しんじゅくや区ホームページにより広く周知を図っていきます。また、障害者団体、都市施設の設置に係る事業者団体などに対して、事前協議制度や整備基準について定期的に説明を実施していきたいと考えています。  新たな条例や適切な運営により、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進し、誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすい、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた質の高い都市空間を創出してまいります。  次に、区立小中学校等の個別施設計画に関する財源確保の展望と現時点での状況、今後の予定についてのお尋ねです。  区立小中学校等の学校施設については、公共施設等総合管理計画において、文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」に基づき、学校施設の大規模修繕、改築等の個別施設計画を策定し、建てかえや複合化の可能性も含めて検討を行っていくとしています。  個別施設計画の財源については、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金への積み立てを着実に行うとともに、区債を効果的に組み合わせ、適切に対応してまいります。
     次に、「クレジット納付」と「ペイジー納付」の実施についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、2020年度から特別区民税・都民税、軽自動車税、国民健康保険料について、「クレジット納付」及び「ペイジー納付」サービスを導入し、若い世代を中心にスマートフォンを活用する多くの区民の利便性の向上を図ります。また、こうした納付機会の拡充は納付率の上昇にも寄与するものと考えております。  このような行政サービスの向上に取り組むことで、引き続き「好感度1番の区役所」を目指してまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  就学援助における新入学用品費の単価を上げることにした経緯についてのお尋ねです。  区では、これまでも、子どもの貧困は率先して取り組む課題との認識のもと、平成28年度の新宿区総合教育会議でも大きな課題として捉え、小中学校の新入学用品費前倒しの支給や支給額の拡充を実施してきました。平成31年度からの新入学用品費の拡充は、ことし10月に施行された生活保護基準における入学準備金の増額の趣旨や、教育委員会で本年実施した入学時の学用品に関する負担の調査結果等を踏まえ、区が先進的に実施するものです。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第2は、若者の投票率向上と主権者教育の充実について、選挙管理委員会に伺います。  2015年6月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。選挙権年齢の変更は、1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となって以来、70年ぶりでありました。公明党は、若者の幅広い意見を国や地方政治に反映させるため、1970年代から一貫して取り組んできました。このことを踏まえて、最初に、若者の投票率向上について3点伺います。  1点目は、11月11日に行われた新宿区長選挙の若者の投票についてです。  2014年に行われた新宿区長選挙において、20歳から24歳の投票率は12.34%、全体の投票率は25.80%でしたが、今回の区長選挙ではどのような結果であったのか。また、18歳と19歳の投票率をどのように分析されているのか伺います。  2点目は、若い世代の投票率向上への取り組みについてです。  今回の区長選では、18歳から22歳までの若者へ郵送による選挙啓発を行いました。一人ひとりに郵送による働きかけは大変重要であります。この取り組みについては、投票に行くことに対する動機づけも大事な要素であると考えますが、区はどのように取り組まれたのか、また、どのような点に力を入れてPRされたのか伺います。  さらには、今回の郵送による啓発が有効であれば、次の新宿区議会議員選挙や参議院議員選挙でも継続して行うべきと考えますが、御所見を伺います。  3点目は、選挙管理委員会の投票率向上に資する新たな取り組みについて伺います。  今回の区長選では、小型の車が区内を走行する「デコレンタ」による広報活動を行い、区内の3つの地域に分けて、午前9時から午後5時半までの広報活動を行いました。このように、あらゆる方法で投票率の向上に取り組むべきであると考えます。例えば駅やショッピングセンターなどで投票を可能にする「共通投票所」の設置や、期日前投票の時間拡大などは、2016年4月6日に改正公職選挙法において可能となっています。また、投票済証の活用や、投票所にスタンプなどを用意して投票の記録用に冊子の配布を行うなど、自治体ごとの工夫がなされ、「選挙パスポート」や「選挙手帳」などのネーミングで積極的に推進している取り組みもあります。現在ではスマホのアプリでも投票率向上に資する取り組みが日々進歩しています。  今後、新宿区選挙管理委員会として、新宿区の特性を活かした区民ニーズに合った新たな取り組みをさらに推進していくことが大事であると考えますが、選挙管理委員会の御所見を伺います。  次に、主権者教育の充実について3点伺います。  1点目は、区立小学校への主権者教育についてです。  現在、新宿区明るい選挙推進委員や早稲田大学文学部文学科教育学コースの「早大模擬選挙班」の学生との協働で、出前授業・模擬投開票の授業を行っています。この協働の取り組みについて、児童・生徒からどのような声が寄せられているのか。また、この取り組みの経験を継続して発展させていくことが大事であると考えますが、選挙管理委員会の御所見を伺います。  2点目は、新宿養護学校への支援についてです。  選挙管理委員会では、2017年から新宿養護学校の中学部に向けて模擬投票の出前授業を行っています。対象は1年生から3年生で、2017年は7名の生徒に行い、養護学校教諭によるデモンストレーションや、投票従事者との模擬投票などが行われています。選挙に関してわかりやすく授業ができるように工夫されていると伺いましたが、どのように授業に取り組まれているのか伺います。  また、投票を行う上での投票所での配慮や、立会人へのガイドライン作成など、今後の取り組みについて選挙管理委員会ではどのようにお考えか、伺います。  3点目は、手をつなぐ親の会への支援についてです。  2017年から、知的障がいを持つ有権者と、その保護者の方を対象に模擬投票体験やDVDの上映などを行いました。内容については、どのような工夫をされたのか、また、参加者からどのような感想が寄せられたのか伺います。  支援については今後も継続していくことが大事であると考えますが、選挙管理委員会の御所見を伺います。  以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(木城正雄) 選挙管理委員会への御質問にお答えします。  若者の投票率向上と主権者教育の充実についてのお尋ねです。  初めに、区長選挙における若者の投票についてです。  今回の区長選挙における全体の投票率は28.24%で、前回に比べ2.44ポイントの上昇であり、20歳から24歳までの投票率は12.69%で、前回に比べ0.35ポイント上昇しています。18歳と19歳の投票率に関しては、18歳が34.99%、19歳が20.07%であり、10代では26.85%となっています。従来の選挙と同様、有権者になって最初の選挙に当たる年代は投票率が高くなる傾向にあり、特に18歳の投票率が高いのは、高等学校における主権者教育の効果なども考えられると分析しています。  次に、若い世代の投票率向上の取り組みについてのお尋ねです。  今回の区長選挙で初めて実施した若者向けリーフレットは、前回の区長選挙で投票率の低かった世代に対し選挙に関する情報を周知するとともに、区長の職務や区政に関する情報を提供することにより、区長選挙への関心を高めてもらうことに努めました。  また、今回の取り組みについては、御指摘のとおり投票行動への動機づけとして大事であることから、区議会議員選挙でも実施を検討してまいります。その状況を踏まえながら、参議院議員選挙での選挙啓発については改めて考えてまいります。  次に、選挙管理委員会の投票率向上の取り組みについてのお尋ねです。  今回の区長選挙では、御指摘のとおり、啓発宣伝カー「デコレンタ」や、若者向けリーフレットの郵送、また子育て世代向けチラシの配付や候補者情報の提供など、積極的に新たな取り組みを実施しました。  新宿区の特性を活かし、区民ニーズに合った取り組みについては、これまで地域の明るい選挙推進委員と協働して地域センターまつりでの選挙啓発や、選挙公報を新聞折り込みから各戸配布に変更するなど、区民の視点に立ち、地域に根差した啓発を心がけてきたところです。  今後も、こうした選挙啓発を継続するとともに、他の自治体における投票環境の改善や選挙啓発も参考にしながら、投票率の向上に資する取り組みを推進してまいります。  次に、区立小学校の主権者教育についてのお尋ねです。  選挙管理委員会では、区立小学校の出前授業を平成25年度から実施し、実施校が年々増加しており、平成30年度は20校で行う予定です。区立小学校の出前授業は、御指摘のとおり、地域の明るい選挙推進委員や早大模擬選挙班との協働により、児童の選挙に対する関心を高め、興味が持てるように取り組んでいます。児童からは「投票箱など実際の機材を使った模擬投票がよかった」「投票は緊張したけれども、意外と簡単だった」「18歳になったら必ず投票へ行く」などの声をいただいています。  今後も、こうした出前授業を継続するとともに、地域の課題をテーマにした模擬投票や、給食総選挙でも栄養士の協力を得て、人気投票になることなく、食育などの観点から、児童が考えて投票行動に結びつくような深みのある出前授業に取り組んでまいります。  次に、新宿養護学校の支援についてのお尋ねです。  新宿養護学校の出前授業については、選挙の基本的なことを説明するとともに、代理投票の方法を実演するなど、具体的にわかるように工夫しています。また、実際に模擬投票を行うことにより、生徒が投票しやすくなるような出前授業を心がけています。  投票所における配慮については、職員向けのマニュアルを作成するとともに、投票管理者事務説明会などで周知を行い、十分に対応できる体制を整えています。今後も、障害のある方に対して適切な配慮ができる取り組みを進めていきます。  次に、手をつなぐ親の会の支援についてですが、区長選挙の直前に実施したこともあり、区長選挙に関する情報を提供するとともに、円滑な投票ができるようにメモなどを利用した代理投票について説明するなど、少しでも投票所での負担が軽減できるように工夫しながら、実際に模擬投票を行いました。参加された保護者の方からは、「投票に行く前の学びの機会としてとてもよかった」などの声をいただいております。  今後は、区議会議員選挙の直前に同様の支援を行う予定であり、継続した取り組みを行ってまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第3は、新宿区の高度防災都市化について伺います。  死者6,434人、負傷者4万3,792人、住宅被害63万9,686棟、焼失棟数7,574棟という甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から、本日までに23年がたち、日数でいうと8,700日が過ぎました。  私は、気象庁の地震データベース検索にて、この大震災以前の8,700日と大震災後の8,700日にどのような変化が起きているのかを調べてみました。その結果、大震災前の8,700日に起きた震度5弱以上の発生回数が49回に対し、大震災後の震度5弱以上の発生回数は256回と5.2倍に、また、震度6弱以上は9倍、震度7は7倍となっています。そして、本年は大阪府北部地震で震度6弱、北海道胆振東部地震で震度7と、このように大きな地震が年に2回も起きている状況下で、近年、いつ起きてもおかしくないと言われながら、まだ起きていないのが南海トラフ地震と首都直下地震です。  さらに、このような中で、東京都の予測によれば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の1日当たりの会場来場者数は最大92万人、東京メトロと都営地下鉄の乗降客数は、1日当たりの乗降客数が10%以上ふえる可能性があると言われています。  このようなことを鑑みると、新宿区の高度防災都市化をさらに急ピッチで仕上げ、東京2020大会までに具体的にどこまで防災・減災対策を進められるのかをテーマに質問させていただきます。  1点目の質問は、区内主要駅周辺の防災訓練についてです。  現在、東京を訪問した外国人旅行者の約56.0%が新宿区を訪れていますので、大会期間中も、区の来街者がどのようになるのかはうかがい知れます。そして、このような中で首都直下地震が発災すると大混乱が起き、相当の被害が予測されますが、区の地域防災計画ではどのような認識をしているのか、御所見をお聞かせください。  また、区内には、新宿駅を初めとして高田馬場、市ヶ谷、飯田橋、四ツ谷と多くの方が利用されている駅があります。新宿駅周辺では、これまでも区、地元事業者、大学、関係機関等が連携した新宿駅防災対策協議会による防災訓練や活動が行われていますが、東京2020大会を見据えた対策はどのようになっているのでしょうか。また、そのほかの主要駅においても同様に、地域との連携による大会を想定した防災訓練の計画を進めていただきたいと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。  2点目の質問は、応急活動マニュアルについてです。  東日本大震災において、自助・共助・公助がうまくかみ合わないと大規模災害後の災害対策がうまく働かないことが広く認識されました。このようなことから、2013年の災害対策基本法の改正で、区市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。現在、避難所運営管理協議会では、避難所防災訓練や発災時の地域での活動について話し合いが行われていますが、地域の応急活動の実効性を高めるためには、避難所を単位とした応急活動マニュアルを作成することが必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。  また、マニュアルの作成に当たっては、言うまでもなく女性の視点を活かした取り組みも重要と考えます。さらに、避難所を単位とした応急活動マニュアルを有益なものとしていくためには、地域特性に応じた発災対応型訓練の充実が不可欠です。この点についてもあわせて見解をお聞かせください。  3点目の質問は、マンションの防災計画についてです。  先ほど、質問の第1、「区長の所信表明について」ではマンション防災対策について伺いましたが、ここではさらに踏み込んで防災計画について質問します。  新宿区内にお住まいの方の約8割がマンション住民となります。また、大小含め5,000棟のマンションがあり、単純に計算すると28万人ぐらいの方が暮らされているのかと考えます。そして、首都直下地震が起きた際には、マンションにお住まいの方の多くは在宅避難ができる方ではないかと考えますが、それには個々の備蓄物資の確保や火災の際の消火活動、エレベーターの閉じ込め等、さまざまな課題があります。このようなことを鑑みると、個々のマンションで防災計画を作成していただかないと、在宅避難ができる方でも、結局は避難所に多くの方が避難されることになり、避難所のキャパシティーも問題になります。さらに、東京2020大会開催時に被災した際のことを考えると、マンションの防災計画の作成に関しても検討すべきと考えますが、この点について、区の御所見をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 新宿区の高度防災都市化についてのお尋ねです。  初めに、区内主要駅周辺の防災訓練についてです。  区内には、新宿駅、高田馬場駅、四ツ谷駅など、商業・業務機能が集積した大規模な駅があり、大地震発生により交通機能が停止した場合、これらの主要駅周辺では多数の帰宅困難者の発生が予想されます。そのため、区では、帰宅困難者の発生抑制と駅周辺の混乱防止を図るため、地域防災計画において東京都帰宅困難者対策条例の周知徹底と一時滞在施設の確保、国や都、他区との連携について規定しています。特に東京2020オリンピック・パラリンピック開催時の外国人旅行者等の増加に伴う対策については、区だけでは対処し切れない広域的な課題であることから、今後も国や都との連携を一層強化し、諸対策を推進していくことが重要であると認識しています。  また、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた対策については、現在、競技大会組織委員会や都・区市など関係機関による安全・安心推進会議が設置されており、区は、23区を代表して図上訓練にも参加し、大会開催時の震災対策やテロ対策等の検討を進めています。  こうした検討を踏まえ、新宿駅を初めとする主要駅の訓練計画については、地域やまちづくり協議会などと連携し、防災訓練の計画や共助の体制づくり等を検討してまいります。  次に、避難所を単位とした応急活動マニュアルの作成についてのお尋ねです。  発災時に命を守り、被害の拡大防止を図るためには、自助・共助の防災対策を充実・強化することが重要です。特に、日ごろ避難所運営管理協議会に参加している町会・自治会が発災時にも連携して応急活動に取り組むことが大切です。  そこで、消火活動の初動態勢や一時集合場所での安否確認の情報伝達における連携体制など、応急活動マニュアルに記載すべき項目について、女性を初め配慮を要する方の視点を踏まえ検討を行い、標準版の作成に向け取り組んでまいります。そして、各避難所運営管理協議会に応急活動マニュアルの標準版を提供し、作成を働きかけてまいります。作成に当たっては、各地域の特性を踏まえるとともに、女性・子ども部などの意見も取り入れるよう促してまいります。さらに、マニュアルを活用した発災対応型訓練が実施されるよう、訓練シナリオの作成支援や関係職員の派遣などをして地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、マンションでの防災計画の作成についてのお尋ねです。  マンション自主防災組織が防災活動を進めていく際には、指揮命令系統や個々の役割分担を明確にするとともに、エレベーターの停止などマンション特有の問題への対策を講じる必要があります。それらの項目について明記した防災計画を作成して組織内で共有することは、住民同士の協力体制を深め、在宅避難の促進につながるものと認識しています。  区では、マンション自主防災組織が防災計画を作成する際の参考となるよう、マンション防災対策マニュアル「マンション防災はじめの一歩」を配布しているほか、防災講話や防災に関する専門知識を持つマンション防災アドバイザーの派遣を通じてマンション自主防災組織の支援を行ってまいります。  区民の約8割が集合住宅に居住している区において、マンション住民が発災後も引き続き自宅内に住み続ける在宅避難は、肉体的・精神的なストレスが少ない、住みなれた環境での生活につながります。区は、今後とも各マンションでの自助・共助を高める施策を実施し、「逃げないですむまちづくり」を推進してまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第4は、国際観光都市・新宿としての魅力向上について伺います。  新宿区は、東京2020大会の開催と、その後も見据え、世界的な国際観光都市・新宿としての認知度を高め、何度も繰り返し訪れたくなる魅力あふれる新宿の創造に向けたまちづくりの実現を目指しています。これまでの魅力向上の取り組みとして、情報入手環境の支援としての無料公衆無線LAN環境、新宿フリーWi-Fiの整備や、国内外からの来街者が多く訪れる新宿駅周辺や、そのほか主要駅周辺の歩道上等への観光案内標識の整備、さらに多彩な観光資源を活かした区内回遊の促進として、エリア別マップの配布と文化財説明板の英文併記など、さまざまに取り組まれてきました。  1点目の質問は、区長は、これまでの取り組みを踏まえ、国際観光都市・新宿の魅力あるまちづくりの将来像についてどのような展望をお持ちなのか、お聞かせください。  2点目の質問は、ARを活用した区内回遊性の促進についてです。  新宿区では、今年度の新規事業として、区内の回遊性を促進するため、新宿フリーWi-Fiの整備の一つとして、拡張現実ということで、スマートフォンなどを利用して現実の風景に情報を重ね合わせ表示するARの機能導入に取り組まれています。  このAR機能の活用については、本年の予算特別委員会において我が会派の同僚議員より、「新宿の観光特使であるゴジラをARキャラクターとして使用できれば大きな効果が期待できるのではないでしょうか」と提案をさせていただきました。その提案に、「外国人にも人気のある新宿観光特使であるゴジラについては、現在『新宿フリーWi-Fi』のロゴマークに使用しています。ARコンテンツについても、ゴジラの著作権を持つ東宝株式会社に打診等を行い、活用を検討していきます」との御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。  3点目の質問は、携帯型翻訳機を活用した外国人来街者へのおもてなしについてです。  これまで区では、ハードを中心とした事業に取り組まれていますが、今後は外国人来街者とのコミュニケーションなど、ソフトの支援が必要になると考えます。  先日、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会で報告がありました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019等の大規模な国際的イベントの開催により、外国人旅行者のさらなる増加が見込まれることを踏まえ、外国人旅行者との適切なコミュニケーションを確保するため、支援ツールとして翻訳機の有効性を検証する実証実験が10月下旬より11月末まで行われています。この取り組みは、外国人旅行者が気軽に新宿のまちで買い物や食事等を楽しめる環境の整備を目指して、新宿区商店会連合会とNTT東日本が合意書を締結、連携して携帯型翻訳機の実証実験を行うものとなっています。実施内容については、NTT東日本が翻訳機を無償で用意し、区が実施する外国人を対象としたイベントや、区商連及び商店街が推薦する商店において外国人との接客に活用し、事後、アンケートを行い、効果測定も行うことになっています。  区は、実証実験後の事業化へ向けての推進について、どのようにお考えなのか。また、事業化する場合は、携帯型翻訳機の利用対象店舗やイベントなど、どのような活用場所を想定していかれるのか。何よりも事業化へ向けての周知や広報が重要であると考えますので、積極的な推進を望むものであります。  4点目の質問は、区内の飲食店や小売業等における「おもてなし」についてです。  区は、これまでも商店街等が実施するイベント事業や活性化事業、さらには情報誌の発行など、魅力ある商店街への活性化に向けた支援を行ってきました。しかし、大規模な国際的イベントの開催を控え、区内の商店等が、この機会を大きなビジネスチャンスとしていくため、さらに来街者の利便性の向上と受け入れ強化を図り、新宿の魅力向上を図るべきと考えます。  例えば、区内の飲食店、小売店等の各店舗において、なかなか進んでいない多言語対応の店舗の案内表示や店舗設備の利用案内を整備すること、さらには、外国人には当たり前の洋式トイレへの改修など、各個店への支援を行い、商店街の回遊を促進し、活性化につなげる「おもてなし」事業を検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 国際観光都市・新宿としての魅力向上についてのお尋ねです。  初めに、国際観光都市新宿の魅力あるまちづくりの将来像についてです。  これまで区では、「賑わい都市・新宿の創造」を目指して、新宿フリーWi-Fiの整備や観光案内標識の設置など、さまざまな事業を通して国際観光都市へのまちづくりに取り組んできました。平成30年度からは、文化財説明板の英文併記や一般社団法人新宿観光振興協会と連携して情報発信の強化など、外国人来街者の受け入れ環境のさらなる整備を進めているところです。  これらの事業に加え、今後は外国人来街者の動線分析を踏まえた観光情報の発信や、「しんじゅく逸品」を活かした新宿ブランドの創出、観光資源情報検索システムの構築・運用などの事業を実施してまいります。また、あわせて、エリアごとに魅力ある観光スポットなどの新しい観光資源を発掘して、新宿観光案内所等において情報発信し、区内各エリアへの回遊を促進します。  こうした施策を推進し、東京2020オリンピック・パラリンピックはもちろん、その後も外国人来街者が何度も訪れたくなる、にぎわいと魅力あふれる国際観光都市を創造してまいります。  次に、ARを活用した区内回遊性の促進についてのお尋ねです。  区では、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、整備を行っている新宿フリーWi-Fiを活用した回遊性の向上が必要であると考えています。  平成30年度は、新たにAR機能を活用して、新宿フリーWi-Fiの環境下でスマートフォン等に外国人来街者にも人気がある新宿区観光特使のゴジラを擬似的に出現させる仕組みを構築しています。今年の予算特別委員会での御提案を受け、ゴジラの著作権を持つ東宝株式会社と調整し、現在、初代ゴジラを初め歴代のゴジラを各エリアに出現する機能を構築しており、12月下旬には試験運用を開始し、区内回遊性の向上を図ってまいります。  次に、携帯型翻訳機の活用についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、これまで区は、外国人来街者の受け入れ環境の整備として新宿フリーWi-Fiや観光案内標識などハードを中心に整備を進めてきましたが、今後はコミュニケーション支援などソフトの部分も大切であると考えています。  そのため、10月23日開催のオリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会で御報告したとおり、区、区商店会連合会、NTT東日本の三者で連携し、10月25日から12月5日まで、区内21店舗と区のイベントで携帯型翻訳機の実証実験を行っています。現在、まだ途中ではありますが、実証実験を終えた店舗の声では、おおむね好評を得ている一方で、固有名詞の誤訳や、インドネシア語など幾つかの言語によっては精度が低くなるなどの課題も確認しているところです。  実証実験を実施するに当たり、活用の場として、区内商店街に加盟している店舗及び今後加入を予定している店舗、外国人が参加するイベントや地域のイベントで貸し出しを希望する場合を想定していましたが、今後、実証実験の結果を十分に検証した上で、費用対効果なども踏まえて事業化に向けた検討を進めてまいります。また、事業化の検討に際しては、十分な周知や広報も含め、効果的な事業計画となるよう努めてまいります。  次に、区内の飲食店や小売業等における「おもてなし」についてです。  ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックなどの大規模な国際的イベントの開催を控え、飲食店や小売業等がこの機会をビジネスチャンスとしていくために、来街者の利便性向上や受け入れ強化を行い、新宿の魅力をさらに高めていくことが大切と考えます。
     この10月に各商店会長を対象にアンケートを行ったところ、国内外の観光客に対応したいといった意向が半数を超える一方、約6割の商店会が店舗の案内表示やメニューなどの多言語化対応への支援が必要と回答しています。また、トイレの洋式化についても、約7割の商店会が支援が必要と回答しています。  多言語対応やトイレの洋式化などを進め、外国人を含めた来街者が快適に過ごすことのできる環境を整えることは、その店舗だけでなく商店街の評価や評判を高めることにつながり、商店街全体の活性化にも寄与するものと考えますので、今後検討してまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第5は、認知症について伺います。  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む日本においては、認知症の方も加速度的に増加していくと言われております。それは、2015年に推計で約525万人と言われている認知症の方が、団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人を突破すると見込まれていることからも明らかです。  認知症は、誰でも発症する可能性があり、また誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要です。また、認知症施策に関する課題は、医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐に及びます。公明党は、認知症と診断されても尊厳を持って生きることのできる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとのことから、国や自治体を初め、企業や地域が力を合わせ、御本人やその家族を支えるため「認知症施策推進基本法」の制定を目指しています。  そこで、認知症について、以下4点にわたり質問します。  1点目の質問は、「認知症施策推進計画」についてです。  「認知症施策推進基本法案」の骨子案では、国においては認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「認知症施策推進基本計画」の策定を義務づけるとしています。そして、各自治体においては「認知症施策推進計画」を策定するよう努めなければならない、いわゆる努力義務となっています。  そこで伺いますが、「認知症施策推進基本法」の制定の際には、新宿区として「認知症施策推進計画」の策定をどのように考えていますか。このことは、現在ある「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の見直しの際に検討すべき事項であると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見を伺います。  2点目の質問は、認知症の相談体制についてです。  新宿区の高齢者総合相談センターでは、地域で暮らす高齢者を介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えています。そして、認知症、物忘れに関するさまざまな困り事に対しても、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の資格を持った職員が相談を受けています。また、平成28年度からは、全ての高齢者総合相談センターに「認知症初期集中支援チーム」を設置し、医療職と介護・福祉職がチームとなって訪問することにより、支援が必要な高齢者の早期発見・診断につなげています。  そこで伺いますが、現在認知症の相談状況、支援状況について、区の御所見をお聞かせください。  3点目の質問は、認知症サポーターについてです。  新宿区では、認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域で認知症高齢者を支援する体制づくりとして認知症サポーターの養成を行っています。認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守り助ける応援者のことです。  区は、子どもから大人まで幅広い世代に対して認知症サポーター養成講座を行っています。そして、養成講座の受講後にサポーターとして区内で活躍したい方には「オレンジの輪」、認知症サポーター活動者登録者に登録していただいています。平成29年度末は認知症サポーターの養成数は累計1万8,700人でしたが、区は、2020年までに認知症サポーターの養成数を累計2万3,000人の目標を掲げています。地域で認知症高齢者を支援する体制づくりとして、認知症サポーターの養成は大変重要です。  そこで伺いますが、認知症サポーターの養成数の目標について、また認知症サポーターがさらに地域で活躍できる場づくりについて、区の御所見をお聞かせください。  4点目の質問は、若年性認知症についてです。  認知症は高齢者だけではなく、若い世代でも発症することがあり、65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」といいます。若年性認知症の発症する平均年齢は「51歳前後」という統計もあり、働き盛りの世代のため、本人や家族にとって身体的・精神的・経済的負担が大きく、総合的な相談支援が必要です。  そこで伺いますが、そうした視点からも支援体制を全庁的に行うことが必要であると考えます。区の御所見をお聞かせください。  また、認知症は、生活習慣の改善によって、予防することや認知症の進行をおくらせることにもつながるとされています。認知症予防には、生活習慣病の予防・早期発見・治療が大切とされていますが、区の御所見を伺います。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 認知症についてのお尋ねです。  初めに、「認知症施策推進計画」についてです。  区は、「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」において認知症高齢者への支援体制の充実を重点施策に位置づけ、認知症疾患医療センターや新宿区医師会との連携を強化するなど、さまざまな取り組みの充実に努めているところです。この取り組みをさらに推進するため、新宿の特性を活かした「認知症施策推進計画」を策定する必要があると考えています。  「認知症施策推進計画」の策定に当たりましては、国の動向を注視しつつ、「高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」を策定する中で検討していきたいと考えています。  次に、認知症の相談体制についてのお尋ねです。  御指摘のように、区は、平成28年度から「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症が疑われる高齢者への支援を行っています。対象のほとんどは、それまで医療や介護につながりのなかった方ですが、この取り組みによって約7割の方を医療や介護などのサービスにつなげることができています。  また、本年度から「認知症サポート医による高齢者総合相談センター支援事業」を開始しています。この事業により、かかりつけ医がいない場合や、医療的アプローチが難しく受診に結びつかないなど、個々の事例に即した支援方法について、適時に認知症サポート医から専門的助言を受けることができる体制が整っています。今までは対応がなかなか難しいとされた、認知症のほかに別な疾患を合併している方に関しても、認知症サポート医に相談することにより、高齢者総合相談センターの職員が病状を的確に捉えることができるようになりました。平成30年8月末現在で41件の相談があり、今後ますます重要な事業となっていくものと考えています。  これからも引き続き認知症高齢者への相談体制の充実に努めてまいります。  次に、認知症サポーターについてのお尋ねです。  御指摘のとおり、認知症サポーターの養成数の目標として、第一次実行計画において2020年度末までに2万3,000人の養成を掲げております。平成30年10月末現在で、既に2万1,646人に達しておりますが、今後予想される認知症高齢者の増加を踏まえ、設定した目標を上回るよう引き続き取り組み、認知症高齢者にやさしい地域づくりを加速させていきたいと考えています。  区では、認知症サポーターの中で高齢者を支える活動を希望された方を活動登録者として登録し、年間を通じてさまざまな地域活動への参加を呼びかけています。具体的には、認知症の方を介護する御家族が悩みを語り合う認知症介護者家族会の運営に参加し、心情に寄り添いながらお話を伺ったり、地域見守り協力員として活動するなど、多くの方が地域を支える担い手として活躍しています。  今後も認知症サポーターの活動の場がさらに広がるよう、支援を行っていきます。  次に、若年性認知症についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、若年性認知症は、働き盛りの世代のため、失業による経済的問題があり、さらに介護する配偶者等は、仕事、家事、子育て、親の介護等の多くの役割を担うことで身体的・精神的負担が大きく、本人や家族に対する総合的な支援が必要であると認識しています。また、早期に若年性認知症に気づき、治療や支援につながることが重要であると考えています。  そのため、区では、健康診査の受診票の送付時に認知症のチェックリストや相談先を掲載したリーフレットを同封しています。さらに、認知症予防には生活習慣病予防が重要であるため、生活習慣や食生活の改善についてもリーフレットに掲載しています。11月に開催した講演会でも、専門医と介護を経験した家族から、予防や治療、介護体験などについてお話しいただき、若年性認知症についての普及啓発を図りました。  今後も保健センターでは、相談内容や状況に応じて専門医療機関への受診、就労支援や介護保険サービスの利用、家族介護者や当事者の会につなぐ等、関係機関とも連携して、御本人や介護者に寄り添う支援をしてまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第6は、牛込保健センター等複合施設について伺います。  牛込保健センター等複合施設については、外苑東通りの拡幅に伴う北側区道の工事の施設への影響が見込まれ、施設には生活実習所などの配慮が必要な利用者がいることから、我が会派は本年6月21日に、利用者への影響が最小限になるような対応を図ることなどを区長に要望いたしました。  区長は、このたびの所信表明において、「障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備」として、「新宿生活実習所については、その機能の拡充について検討を進めていく」と述べられ、また、「子育て環境の整備について」も取り組むと述べられたことから、11月27日、北側区道の工事の施設への影響の対応の検討に当たり、「新宿生活実習所の機能の拡充及び定員の拡大」や、「弁天町保育園の一時保育等の充実を図るなど、多様な保育環境の整備について」検討するよう公明党として申し入れいたしました。また、これらの施策の充実にあわせて、建てかえも含めて対応を検討することも区長に再度要望いたしました。こうした要望に対して、区長は今後どのように対応を行うか、お考えをお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 牛込保健センター等複合施設についてのお尋ねです。  牛込保健センター等複合施設の北側区道については、現在、東京都が北側区道の勾配を約8%にした場合の区道の形状及び工事に伴う施設への影響について調査を行っているところです。  12月に出る予定の東京都からの調査結果を踏まえ、今後、新宿生活実習所の定員の拡大や弁天町保育園の一時保育の充実もあわせて、必要な対応について検討をしてまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第7は、自転車等総合計画について伺います。  自転車は、日常生活だけでなく、観光、環境、健康、防災等、さまざまな場面で気軽に活用できる交通手段です。他方、自転車が関連する事故の増加や、放置自転車の発生、自転車マナーの低下等、自転車の活用が進むにつれて課題も浮き彫りになってきました。また、東京2020大会の開催や社会情勢の変化により、自転車利用のあり方を見直す必要性が出てきています。  そのため、新宿区は、自転車等の適正な利用を推進するとともに、通行・駐輪環境の改善と自転車利用者のルールやマナーを守ることを促すことにより、区内で暮らし、活動する全ての人にとって快適な都市環境の維持向上を図るため、2018年度から2027年度までの10年間の「新宿区自転車等の利用と駐輪対策に関する総合計画」を策定されました。  そこでは、まずは計画で定められた駐輪場について2点伺います。  1点目の質問は、適切に自転車を駐輪できる環境実現についてです。  計画には、放置自転車台数を現状の2,012台から50%削減し、目標を1,000台としておりますが、この目標達成はどのようになっているのか伺います。  また、駐輪場の利用率を、現状の60.6%から、目標を70.0%としておりますが、具体的にどのような取り組みを行うのか、お聞かせください。  2点目の質問は、利用しやすい駐輪場の提供についてです。  自転車が正しく駐輪場にとめられて、地域の特性に応じた駐輪環境を整えることは大変に重要です。現在、新宿区の定期利用と一時利用の割合はどのようになっていますか。また、定期利用や一時利用の目的に対応できる駐輪場の利用形態や整備については、どのような検討をされるのか、お聞かせください。  次に、計画で定められた自転車シェアリングの拡充について2点伺います。  自転車シェアリングは、「好きなところで借りて返せる」とのコンセプトのもと、地域内に複数のサイクルポートを設置、原則として24時間実施している広域相互利用のサイクルポートで自転車の貸し出しや返却ができ、登録者数も伸びているとお聞きしています。  地域観光の活性化、環境負荷軽減、放置自転車対策など幅広い効果が見込まれ、この実験により利用状況、交通行動の変化等を調査し、自転車シェアリング事業が公共的な交通手段として定着する可能性等の検証を行い、本格的な導入を期待しています。  1点目の質問は、自転車シェアリングの利用実績を現状の1.0回転から4.0回転にする目標を立てられていますが、本格導入に向けて、今後どのような取り組みをされていくのか伺います。  2点目の質問は、誰もが自転車を利用でき、まちの回遊性を高める自転車シェアリングの利便性の向上についてはどのように進めていくのか、伺います。  また、シェアサイクルの利用促進に向けた情報提供の充実についてはどのように進めていくのか、お聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 自転車等総合計画についてのお尋ねです。  初めに、適切に自転車を駐輪できる環境の実現についてです。  平成30年2月に策定した計画では、放置自転車台数を平成28年度の2,012台から50%削減して2027年度に1,000台以下とする目標を掲げています。  新宿駅南口や西早稲田駅の新たな駐輪場の整備や、放置されやすい場所、時間帯を対象とした啓発及び放置自転車の撤去頻度をふやす等の取り組みにより、平成29年度末の放置自転車台数は1,209台まで削減することができました。このことから、当初の目標については早期に達成できるものと考えておりますが、今後も効果的な取り組みを継続し、さらなる放置自転車の削減を目指してまいります。  また、駐輪場利用率については、電子決済ができる駐輪場やインターネットを利用した空き情報の提供などをより拡充し、利便性を向上させることで、利用率70%の目標達成に向け取り組んでまいります。  次に、利用しやすい駐輪場の提供についてです。  お尋ねの駐輪場の定期利用と一時利用の割合は、定期利用が約6割、一時利用が約4割となっています。通勤・通学目的で駐輪場を利用される方は長時間駐輪場を利用する傾向にあり、買い物等の目的で駐輪場を利用される方は短時間利用の傾向にあります。  今後とも、定期利用と一時利用の目的に適切に対応できるよう、駐輪場の利用状況を継続的にモニタリングし、利用ニーズに合った利用しやすい駐輪場の整備に努めてまいります。  次に、自転車シェアリングの本格導入に向けた今後の展開についてです。  平成28年10月より実証実験を開始した自転車シェアリング事業については、来年度、これまでの成果や課題の検証を行い、利用実績の向上につなげるとともに、相互乗り入れを行っている他の8区との間で本格実施に向けた調整を進めてまいります。  次に、利便性の向上については、区内のサイクルポートをさらにふやすとともに、隣接区などへ事業の導入を働きかけ、適用区域を拡大することで、利用者がより利用しやすい環境を整備していきます。  次に、利用促進に向けた情報提供の充実については、アプリ等を活用して最新のサイクルポートの開設状況を案内するとともに、登録や利用の方法をサイクルポート等で表示しているQRコードで案内するなど、新たな利用者の獲得にも努めてまいります。  今後も、他区と緊密に連携しながら自転車シェアリングをより一層拡充していくことで、区民に身近な交通手段としてだけでなく、観光等のさまざまな場面で活用していただけるよう取り組みを進めてまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第8は、全小中学校の体育館等の空調整備について、区長並びに教育委員会に伺います。  第3回定例会における我が会派の代表質問において、区長より「学校体育館については児童・生徒の安全な教育環境の実現や災害時の避難所としての機能向上のため、空調設備の整備は必要なものと認識しています。各学校の設備や体育館などの立地条件等を踏まえ、空調設備の方法等について教育委員会と十分調整してまいります。また、空調整備に係る財源については、国や都の補助金等の活用を視野に入れながら進めていきます」との御答弁をいただきました。  また、決算特別委員会の私どもの総括質疑でも、区長は「結論から申しますと、理想として全ての学校に設置する方向性を持っていきたい」そして「建物の構造、強度、立地条件、この辺は、まずよく検討してから」と述べた上で、「前に進めていく意志である」と御答弁されました。  そこで、まずは現在の検討状況について1点質問いたします。  体育館等39施設に対する短期間での空調設置実現には、財政面の問題と教育活動への影響、室外機の設置場所や室外機により発生する騒音対策など、各学校施設の立地条件により検討を行う必要があると考えます。区長の御答弁の中でも「建物の構造、強度、立地条件をまずよく検討し」とありますが、現在の進捗状況と課題について、教育委員会の御所見をお聞かせください。  さて、今月の14日に都議会公明党は都知事に対し、「学校体育館の空調整備に関する追加要望」を提出しました。要望書の要旨では、「これまでの幾度にわたる学校体育館の空調整備の質問や要請を受け、知事が来夏に空調整備を間に合わせるために平成30年度補正予算の編成を前向きに検討していただいていることを高く評価します」と述べた上で、4つの追加要望をしました。この要望を踏まえ、以下、3点質問します。  1点目の質問は、財源についてです。  都議会公明党は、空調整備に関しては、必要に応じて断熱工事をあわせて実施することで空調効果を高め、地域住民の避難所としての機能を高めるとともに、光熱費の削減につなげることができるため、区市町村立学校体育館の空調整備とあわせて実施する断熱工事や設計費についても都の補助対象とすること、また、国からの補助金については、国が今年度、第1次補正予算で創設した臨時特例交付金を区市町村が獲得できるよう、都として国に強く要望し、国の交付金獲得に向けた最大限の努力を行い、万一国の交付金を獲得できない場合でも空調整備が進むよう、都は柔軟かつ的確な対応を行うことを都に対して要望しています。  新宿区としては、このような補助金の活用についてどのように考えているのか、区長の御所見をお聞かせください。  2点目の質問は、空調設備の調達についてです。  ほかにも都議会公明党では、区市町村立学校におけるリースによる空調設備設置についても都の補助対象とすること、空調整備の手法としては、学校ごとの体育館の状況などを踏まえ、リースにより対応することを検討している区市町村もあるため、リースにより空調を設置する場合についても都の補助対象としていただきたいと要望しています。  新宿区としては、このようなことも含め、空調設備の調達についてどのように進めていくのか、教育委員会の御所見をお聞かせください。  3点目の質問は、今後のスケジュールについてです。  都議会公明党が提出した要旨には、こうあります。「都議会公明党のこれまでの幾度にわたる学校体育館の空調整備の質問や要請を受け、知事が来夏に空調整備を間に合わせるために、平成30年度補正予算の編成を前向きに検討していただいている」と。これを受けて、新宿区としても設置期間の格差が出ないように早期の全校設置を進めていきたいと考えていると思いますが、空調設備の設置スケジュールについて、今後どのように進めていくのか、教育委員会の御所見をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 全小中学校の体育館等の空調整備についてのお尋ねです。  私は、このたびの選挙において、「緊急に取り組むべき身近な新宿区の課題」の一つとして、熱中症対策や災害時の避難所機能を向上させるため、区立小中学校体育館等への空調設備の整備を皆様にお示ししました。整備に係る財源については、国の補正予算において熱中症対策の臨時特例交付金として822億円が確保されています。また、東京都では、12月の都議会定例会での区市町村の小中学校体育館への空調設備設置費用の補助を含めた補正予算案が発表されています。  区としては、区立小中学校体育館等への空調設備の整備に当たり、国や都の補助金を最大限に活用してまいります。現在、各学校の立地条件等を踏まえた空調設備の調達や整備スケジュール等について教育委員会と調整しているところであり、平成31年度から順次取り組み、2020年度をめどに全39施設の整備が完了できるよう進めてまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  全小中学校の体育館等の空調設備についてのお尋ねです。  初めに、現在の進捗状況と課題についてです。  現在、教育委員会では、空調設備未整備の体育館等39施設について、近隣への騒音の影響などを考慮した室外機設置場所の確認作業を進めています。  あわせて、各施設の広さや構造、築年数と改修状況についても確認を行い、来年度に空調設備を整備する施設の選定に向けての作業を進めていますが、各校の屋内運動場の構造、広さの違いを踏まえた空調設備の選定や、体育館屋上や壁面などへの室外機設置を行う場合の建物の強度などが課題となっています。  次に、空調設備の調達についてです。  短期間での空調設備整備は、単年度の財政負担が過重となるため、教育委員会では財政負担を平準化できる手法としてリースによる空調設備の調達についても検討を進めています。  御指摘のとおり、東京都によるリースを補助対象とする制度の創設は、各区市町村の財源負担を軽減し、体育館等への空調設備整備を一層加速させるものと認識しています。教育委員会としても、リースを対象とする補助制度の創設に大きな期待を寄せるとともに、実現した場合には積極的に活用したいと考えています。  次に、空調設備の設置スケジュールについてです。
     現在、平成30年度補正予算も視野に入れながら、平成31年度当初予算案の編成の中で、牛込第一中学校を含め、平成31年度中に空調整備を設置する体育館等の選定に取り組んでいます。区長の所信表明のとおり、児童・生徒の安全な教育環境の実現に向けて、平成31年度から順次空調設備整備に取り組み、2020年度を目途に全39施設への設置を進めてまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第9は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子ども達の競技観戦について、教育委員会に伺います。  本年10月5日、東京都は、都内の公立及び私立学校に在籍し、観戦したい、大会を見たい、応援したいという子どもたちを対象に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直接に観戦する機会を提供するという5つの項目を発表しました。また、そこでは、1、観戦の目的は、東京で開催される大会を直接観戦する体験を通じて、子どもたち一人ひとりに人生の糧となるかけがえのないレガシーを残していくこと、2、参加対象は、観戦を希望する都内の全公立及び私立学校としたこと、3、観戦競技は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、子どもの観戦促進に向けて検討中の「学校連携観戦プログラム」の対象となる競技としたこと、4、必要経費は、観戦チケットにかかる費用を東京都が公費により負担するとしたこと、5、今後の予定は、区市町村教育委員会、各学校への意向調査を実施し、参加対象を精査していく、とのことが明確になりました。  そこで1点目の質問ですが、このたび都が明らかにした5つの項目ですが、新宿区としては今後どのように進めていくのか、御所見をお聞かせください。  次に、2点目の質問です。  新宿区では、新宿区第三次実行計画と新宿区教育ビジョンで障害者理解教育の推進を掲げ、平成28年度に小学校8校、中学校2校、特別支援学校1校を障害者スポーツ体験事業推進校として指定しました。また、平成29年度からは、全校がゴールボール、シッティングバレー、ボッチャ、車椅子バスケット、ブラインドサッカーから1種目を実施、講師は各競技団体の協会、連盟から、選手やスタッフを学校にお招きし行ってきました。また、今年度から始まった第一次実行計画の中でも、「東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進」とともに、「障害者理解教育の推進」がありますが、現在までの進捗状況とともに、今後の課題についても御所見をお聞かせください。  次に、3点目の質問です。  東京都は、都内の学校に在籍し、観戦を希望する全ての子どもたちを対象に観戦チケットを用意するとしています。しかし、東京2020大会は7月24日から9月6日となり、ほぼ夏休みの期間となります。未来の語り部となる児童・生徒が、この機会を逃すことのないよう、教育委員会として観戦を希望する全ての子どもたちが参加できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。  以上、御答弁願います。 ◎教育長(酒井敏男) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもたちの競技観戦についてのお尋ねです。  初めに、東京都が示した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦について、区としてどのように進めていくかについてです。  御指摘のとおり、東京都から、東京2020オリンピック・パラリンピックの観戦について今後の方針が示されました。教育委員会においても、ホストシティである新宿区の子どもたちが東京2020オリンピック・パラリンピックを観戦することは、生涯にわたってかけがえのない財産となる貴重な機会であると捉えています。  教育委員会では、これまでに進めてきたオリンピック・パラリンピック教育の実施内容や関係団体との交流を踏まえ、子どもたちが参加・観戦できるよう、東京都教育委員会と調整を進めていく予定です。  次に、障害者理解教育の進捗状況と今後の課題についてです。  障害者スポーツ体験を軸とした障害者理解教育は、平成29年度より全校で実施しています。各校では、原則として東京2020オリンピック・パラリンピックまでは同じ種目の競技団体と交流を続けることとなっており、体験活動を重ねるたびに子どもたちと選手との交流が深まっています。競技団体との交流の持ち方にも広がりが出てきており、単に体験活動をするだけでなく、事前学習で調べてまとめた成果を訪問した選手に伝えている学校もあります。  学習後の学校アンケートでは、全ての学校が「学習は、子どもたちの障害スポーツや障害に対する意識を変えることにつながった」と回答しています。また、児童・生徒アンケートでは、95%を超える子どもたちが「学習によって障害のある方への理解が深まった」と回答しています。  今後は、障害者スポーツ体験とあわせた事前・事後学習のさらなる充実が課題です。教育委員会では、事前・事後学習の充実に向けた取り組みとして、平成31年度より障害者理解教育で使用する学習冊子の作成を進めています。本冊子は、ボッチャやゴールボール等のパラリンピック競技を主とした内容だけではなく、障害者理解教育と関連のある施設や書籍に関する情報を掲載し、子どもたちの興味・関心に応じて学習を広げることができるように工夫しています。  また、毎年さまざまな障害者団体とのつながりのある新宿区社会福祉協議会と連携し、障害者理解教育をテーマとした教員向けの研修会を開催しています。本研修会では、効果的なカリキュラムの検討や、教員と障害のある当事者との交流を進め、各校の事前・事後学習の充実につなげています。  今後も、年度ごとに事業を振り返って課題点を整理し、障害者理解教育の充実に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦が夏季休業中であることへの対応についてです。  御指摘のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピックの観戦時期は夏季休業期間に重なります。教育委員会では、希望する全ての子どもたちが東京2020オリンピック・パラリンピックを観戦できるよう、夏季休業期間中であっても、教育課程の編成を含め、柔軟に対応できるよう調整を進めてまいります。 ◆33番(赤羽つや子) 質問の第10は、幼児期の特別支援教育の支援について伺います。  御存じのとおり、発達障がいは、コミュニケーションに支障がある自閉症や、落ち着きがない注意欠陥多動性障がいなどの総称です。平成24年の文部科学省の推計では、公立の小中学校の通常学級に通う子どもの約6.5%にその傾向があるとしています。  しかし、発達障がい児への教育は、早い段階で適切な配慮や訓練があれば、小学校に進学しても子どもの問題行動を減少させることができる可能性があると言われています。また、子どもが成長して、将来社会生活を送るようになっても、その特徴を活かすこともできると考えます。そういう意味で、幼児期の特別支援教育の重要性は言うまでもありません。  新宿区においても、乳幼児期から高校卒業後までの継続した切れ目のない支援で、子どもたち一人ひとりが成長・発達を最大限に伸長できる教育環境の整備をさらに推進しておられていることを高く評価しています。  また、私は、新宿区内の発達障がいの子どもたちが社会に出ても自立した生活ができるよう、公私の区別にとらわれず特別支援教育の拡充に努めるべきと考えます。そこで、3点伺います。  1点目は、区立幼稚園における発達障がい児へのサポート体制について伺います。  区内14園の区立幼稚園において、発達障がいの園児は何人在園されているのか。また、その子どもさんを補助するために人員配置をどうされているのか。そして、具体的にどのようなサポートをされているのか伺います。  2点目は、区内の私立幼稚園に在園する発達障がい児への支援について伺います。  発達障がいのある園児に早い段階から適切な支援ができれば、適応障がいがない状態で成長でき、将来社会に出てからも自立した生活を営む可能性が出てきます。しかし、財政面から、私立幼稚園において発達障がいのある園児の教育に対する研修や十分な支援員の配置、専門性の高い人材の確保、心理士による保護者へのサポート体制などが整えられないとお聞きします。  私立幼稚園の子どもたちの多くは、いずれ区立の小学校に通うことになります。区立の小学校に進学しても子どもが学校に適応できるように、公私の区別なく必要な支援をすべきです。私立幼稚園に通う発達障がいの子どもにとって、園は集団生活に適応することを学ぶ一番身近な教育環境です。早い段階で集団生活の場になれることは、子どもにとっても成長が期待できますし、保護者にとっても子どもの確実な成長を実感できます。  新宿区の私立幼稚園に在園する発達障がい児に対しても、幼児期から切れ目のない支援を継続して行っていく必要があります。私立幼稚園に通う発達障がい児への支援について、教育委員会のお考えを伺います。  3点目は、私立幼稚園への補助金の拡充についてです。  現在、新宿区内の私立幼稚園には、注意欠陥多動性のような行動で友達とうまく遊べず、手を出してしまったり、自分の思いどおりにならないと泣き叫んだりする園児も在園しておられるとお聞きしています。こうした園児をサポートするために、通常の補助教諭に加えてパートを採用している園もあるそうです。その人件費については、東京都の「私立幼稚園特別支援教育事業費補助金」の交付を受けて賄っていますが、保護者がお子さんの発達障がいを認めておられない場合は補助金が出ない仕組みになっています。また、1人の補助教諭を雇うのに十分な補助金の額ではありません。  現在、国や東京都、新宿区から私立幼稚園へ補助金が交付されています。今後、新宿区は、幼児教育の無償化の動きを注視しながら、私立幼稚園への補助金が十分な額なのか精査し、そして、今まで以上に私立幼稚園に在園する発達障がい児の実態を把握する必要があると思います。その上で、特別支援教育の拡充と支援を必要とする園児に適切な支援をする観点から、補助金の拡充が必要な私立幼稚園への支援を図るべきと考えます。御所見を伺います。  以上、御答弁願います。 ◎教育長(酒井敏男) 幼児期の特別支援教育の支援についてのお尋ねです。  初めに、区立幼稚園における発達障害児へのサポート体制についてです。  現在、区立幼稚園における発達障害のある園児は52名で、障害児保育のための支援員は35名配置しています。支援員は1名につき園児1名から3名を担当し、園児の安全確保や、教員が指示した事柄の理解、行動のための援助を行っています。  次に、私立幼稚園に在園する発達障害児への支援についてです。  区では、私立幼稚園研修費用の補助を平成28年度から実施しており、子どもの発達相談や具体的な支援方法などについての研修で御活用いただいております。また、各私立幼稚園からの希望により、心理士による巡回相談を実施し、教員や保護者への助言を行うなど、発達障害児保育の支援を行っています。  引き続き、公私立幼稚園の発達障害児へのサポート体制について、園児一人ひとりに応じた教育・保育の充実に取り組んでまいります。  次に、私立幼稚園への補助金の拡充についてです。  発達障害のある園児の保育は、区立と同様に支援を行う人員配置が必要であると認識しています。来年実施が予定されている幼児教育無償化に向け、巡回相談を活用した私立幼稚園の発達障害児保育の実態把握を進めるとともに、国や東京都の私立幼稚園への補助制度の動向を注視しながら、区の私立幼稚園への補助制度について検討を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◆33番(赤羽つや子) 区長並びに教育委員会から大変丁寧な御答弁をいただきました。  以上で代表質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午後2時57分 --------------------------------------- △再開 午後3時15分 ○議長(佐原たけし) ただいまから、会議を再開します。  質問を続行します。  31番近藤なつ子議員。      〔31番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕 ◆31番(近藤なつ子) 日本共産党区議団の近藤なつ子です。  私は、2018年第4回定例会に当たり、会派を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。  第4次安倍内閣発足後、口きき疑惑、政治とカネをめぐる問題、国会答弁立ち往生など官僚のスキャンダルが後を絶ちません。責任は本人にとどまらず、閣僚を任命した安倍首相にあります。その安倍政権は、財界の求めに応じ、データ偽装で論拠が総崩れになっている出入国管理法改定案の審議を打ち切り、数の多数でまたもや昨日衆議院で強行採決いたしました。また、アメリカ言いなりに沖縄県の民意を無視し、辺野古新基地建設を推進し、首都東京の米軍横田基地にオスプレイを正式配備し、憲法9条の改定で戦争する国にしようとするなど、国会軽視、人権・平和・民主主義破壊の姿勢は到底容認できるものではありません。このような安倍政権を一刻も早く退陣させるため、私たちは市民と野党と力を合わせ全力で奮闘する決意を述べ、以下、質問に入ります。  初めに、区長就任にあたっての所信について伺います。  区長は、さきの区長選挙で2期目の当選を果たされ、26日に今後4年間の区政運営に当たっての所信表明をされました。  私ども日本共産党は、区民とともに野党6党が支持して戦う初めての区長選挙を行いました。残念な結果ではありましたが、のざわ哲夫候補が掲げた公約には大きな反響がありました。私たちは、この公約を実現する立場で今後も奮闘する決意です。  以下、所信について伺います。  1つ目は区民生活の視点での政策についてです。  所信で区長は、「これからも、区民に最も身近な基礎自治体として、地域の実情に即した施策を展開し、区民生活の現場で起きている現実を受けとめ、地域課題に的確に対応することで、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて、今後4年間、全力で取り組んでまいります」と言われました。私は、この言葉には共感するものですが、区長は選挙戦で区民生活の視点からの政策論争を避け、今回の所信でも新宿駅周辺地域の「新宿の拠点再整備方針」に基づいた各種計画には前のめりで推進することを語っていますが、区民意識調査で常に上位にある高齢者福祉については、既に計画されている特別養護老人ホームなどの計画などを並べただけで、今現在減り続ける年金、ふえ続ける医療・介護の負担で不安を大きくしている高齢者の現状や、こうした高齢者に手を差し伸べる取り組みについては触れられませんでした。  新宿区の財政力を活かして、ぎりぎりの生活で必要な介護サービスを利用することができない区民が安心してサービスを利用できるよう、負担を軽減したり、高過ぎる国保料の据え置きや引き下げなど、区民生活を支援する施策こそ行うべきです。区長の見解を求めます。  2つ目に、消費税10%増税との関連です。  区長は、来年10月からの消費税10%アップを前提とした上で、「引き続き区民や中小業者への支援をしていく」と述べられましたが、一体何を行うのですか。消費税10%への増税は、内閣参与の職にある人からさえも中止すべきとの声が上がっています。区長も、区民生活にマイナスの影響があると考えているのならば、国に中止を求めることが最も区民の願いに応えることではないでしょうか。  ある家族経営の店の御主人は、「複数の税率を扱ったりキャッシュレスなんて対応できない。もう、10%になったら店をやめるしかない」と言っていましたが、地域にとってはなくてはならない商店や中小企業が本気で廃業まで考えている状況なのです。現状でも大変な区内の商店、中小企業に対して、事業継続につながる具体的な支援を行うべきですが、どのような支援策をお考えなのでしょうか。  また、区長が消費税率アップを前提とした公契約条例を制定するというのなら、公共サービスの現場で働く方や中小企業支援のため、景気の落ち込みが懸念される来年10月までに施行しなければならないと思います。いつ提案されるのでしょうか。伺います。  3つ目に、区民の表現の自由を守り、人権を守る施策についてです。  区長が所信で一言も触れられなかった「公園のデモ規制」は、区長選挙の争点の一つになり、選挙中も多くの区民から撤回するべきとの御意見をいただきました。改めて「デモの出発地として使える公園の基準の見直し」を撤回することを求めますが、いかがですか。  また、ヘイトスピーチ解消条例制定についても言及されていません。区長は、第3回定例会の代表質問で「都の制定する条例や、これに基づく公の施設の利用制限の基準も参考にしながら検討してまいります」と明確に答弁され、決算特別委員会では、「隣り合う都施設と区有施設の使用基準が違うことはあってはならない」という趣旨の答弁を区長みずからされています。そうであるならば、都の人権条例の施行は来年4月ですから、それに対応する新宿区の条例も来年4月施行が必要であり、ヘイトスピーチ解消条例は来年の第1回定例会で提案をしなければ間に合いません。区長はどのようにお考えか、お答えください。  4つ目に、65歳以上区民の個人情報の警察への提供についてです。  区長は、特殊詐欺対策として、10月15日、3万1,838名分の個人情報を警察に提供しました。これを活用した警察の戸別訪問による注意喚起と、自動通話録音機の貸し出しにより被害者ゼロを目指すとしています。この本人同意のない個人情報の提供は、法に反するプライバシー侵害の行為であり、今からでも中止すべきです。いかがですか。  本来、特殊詐欺対策の注意喚起と自動通話録音機の普及は、警察にお任せではなく、区がみずから取り組むべき施策です。自動通話録音機の貸し出しは、10月16日から11月15日までの1カ月で予約台数を入れて175台の設置となっていますが、もっとスピードを上げなければなりません。そのためには、民生委員等が配布しているチラシと申し込み用紙を活用し、危機管理課だけでなく、高齢者がターゲットだとわかっているのですから、高齢者に係る担当課はもちろんのこと、消費生活就労支援課などを含め一斉に周知すべきではないでしょうか。本気で特殊詐欺対策をやるのなら、補正予算を組み、2,000台でも3,000台でも自動通話録音機を貸し出すべきです。御所見を伺います。  5つ目に、保育園の待機児童解消についてです。  区長は所信で「保育所の整備と定員拡充に取り組む」と述べられましたが、現在の民間ビルの一画を利用した整備や、物件の所有者と保育園運営事業者とのマッチング事業だけでは計画どおりに進まないことは明白です。公有地などを確保し、区立保育園を増設するのが最も確実な方法ではないでしょうか。区長は、待機児童ゼロを具体的にどうやって実現しようとお考えか、お答えください。  6つ目は、障害者施策です。  区長は所信で、生活実習所について「その機能の拡充について検討を進めてまいります」と述べられましたが、一体どのような機能拡充をするつもりなのか、お聞きします。  また、利用対象者が確実にふえることが想定されており、多くの関係者が求めているのは生活実習所の増設です。区立障害者センターの並びにある戸山一丁目の国有地は7年間も未利用であり、この土地を取得すれば、生活実習所の増設も、グループホームなどさまざまな施設を合築することもできます。積極的に国に要望していくべきではないでしょうか。区長の見解を求めます。  最後に、区長が今回の選挙で公約の緊急課題として掲げた「東京2020大会を区民のレガシーに」に関してお聞きします。  区長が公約で言われているレガシーとは、具体的に何を指しているのか伺います。私たちは、東京2020大会をきっかけに、多くの区民にスポーツのすばらしさを感じてもらい、気軽にスポーツに親しむことができる環境を整備することが大事だと思っています。そのためには施設使用料や照明料などの軽減が必要です。今年度つくったスポーツ施設整備基金、通称スポーツレガシー2020(にこにこ)基金を活用して、屋外運動場の夜間照明のLED化を実施してはいかがでしょうか。あわせて、施設使用料や照明料などの軽減を実施し、区民がにこにことスポーツできるようにすべきと考えますが、区長の見解を求めます。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 近藤議員の御質問にお答えします。  区長就任にあたっての所信についてのお尋ねです。  初めに、介護保険における負担軽減についてです。  サービス利用においては、低所得者に対して利用料、食費及び施設の居住費を軽減する施策を実施しています。また、一月のサービス利用料が限度額を超えた場合に、所得に応じた高額介護サービス費を支給しています。加えて、区の独自施策として非課税世帯の通所介護利用者の食費を軽減しています。さらに、介護保険料についても、非課税世帯に対して国の基準よりも負担割合を低く抑えて設定しています。こうしたことから一定の負担軽減が図られているものと認識しております。  次に、国民健康保険料の据え置きや引き下げなどの施策についてです。  国民健康保険の被保険者には高齢者が多いことから、健全な財政運営のもと、必要な医療給付を確保していくことが区民生活を支える上で重要です。持続可能な保険制度を維持するため、法定外の一般会計繰入金の縮減・解消を図り、保険料の急激な上昇とならないよう配慮しながら、適正な保険料負担を求めていくことが必要であると考えます。したがって、保険料の据え置きや引き下げを行うことは考えていません。  次に、消費税率の引き上げについてのお尋ねです。  少子高齢化の急速な進展や、国・地方ともに厳しい財政状況のもとで、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められています。こうした中、持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保する観点から、段階的に消費税率を引き上げることは必要であると考えています。しかし、消費税率の引き上げは地域経済に対して影響を与えることが懸念されるため、低所得者に対する支援や経済状況に応じた中小企業への配慮が必要であると考えています。  次に、来年10月の消費税10%へのアップを前提とした区内の商店、中小企業に対しての事業継続につながる具体的な支援策についてです。  消費税率の引き上げは、消費への影響も少なからずあることから、地域経済に対する影響が懸念されているところです。国は、消費への影響を最小限にとどめるため、生活必需品への軽減税率の導入を決定しました。これに加え、消費税率引き上げ前後の消費を平準化するために自動車や住宅購入への負担軽減策、中小小売業でのキャッシュレス決済時にポイント還元を行う新たな手法による支援、プレミアム商品券の発行など、消費喚起対策についてさまざまな検討を進めています。  こうした状況を踏まえ、区は、これまでの中小企業支援、商店街支援の各施策を着実に実施することに加え、国や東京都の動向を注視しながら、消費喚起に対する景気対策が具体的に示された時点で、新宿区の特性に応じた実効性ある対応策を速やかに検討・実施していくことで、商店や中小企業の事業継続につながる支援を進めてまいります。  次に、公契約条例の提案時期についてのお尋ねです。  公共サービスの調達に係る労働者の労働環境の確保をより推進するため、庁内に11月13日、検討委員会を立ち上げ、公契約条例の制定も視野に入れた新たなルールの研究を開始いたしました。今後、区内事業者等の意見を聞きながら、平成31年度中の条例制定に向け、引き続き検討してまいります。  次に、区民の表現の自由を守り、人権を守る施策についてのお尋ねです。  初めに、「デモ出発地として使える公園基準の見直し」についてです。  今回の「デモ出発地として使用できる公園の基準」に関しましては、表現の自由と住民の生活環境を守ることの両立を図った上で見直したものであり、基準の撤回は考えておりません。  次に、区におけるヘイトスピーチ解消条例についてどう考えているかとのお尋ねです。
     御指摘のとおり、都において本年10月15日に、あらゆる人がいかなる種類の差別も受けることがなく、多様性を尊重する国際都市の実現を目指すため、不当な差別的言動の解消への取り組みを含んだ、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が公布されました。この都条例において、今後定めることとされている公の施設の利用制限の基準については、現時点では示されていません。  区といたしましては、都が定める公の施設の利用制限の基準を参考にしながら、区における基準づくりについて検討してまいります。  次に、65歳以上の区民の個人情報の警察への提供についてのお尋ねです。  本事業では、事前に全高齢者に郵送して個人情報の外部提供を停止する意思を確認するとともに、警察に名簿提供後も、高齢者から連絡があれば警察に赴き、速やかに名簿から削除するなど、十分にプライバシーに配慮しながら法令に基づき実施しています。  現在までのところ、警察官が戸別訪問した世帯から苦情はありません。実際に戸別訪問をした警察官からは、「区民の方から『裁判所から訴訟を開始するというはがきが来ていることを相談したら、詐欺であるとわかり安心することができた』など、さまざまな相談が寄せられている」との声や、「自動通話録音機を設置して感謝された」との声を聞いています。  今後も、個人情報保護に万全の体制を図りつつ、本事業を進めてまいります。  また、引き続き自動通話録音機を広く貸し出すために庁内連携を図るとともに、地区町会連合会や民生委員協議会、高齢者総合相談センターなどの高齢者を支える多くの方々との連携を図りながら、必要とする全高齢者世帯に自動通話録音機の貸し出しを行ってまいります。  次に、保育園の待機児童解消についてです。  区では、区立園の定員拡大を進めるとともに、平成30年4月には区有施設である薬王寺児童館等合築施設に私立認可保育所を整備しました。保育所の整備が可能な公有地について、引き続き情報収集に努めてまいります。  待機児童ゼロに向けて、今年度は5月に開設したほっぺるランド上落合のほか、新小川町複合施設建設に伴う私立認可保育所や、民有地マッチング事業による賃貸物件を活用した保育所など5カ所の整備を進めています。  今後も、認証保育所の認可化や定期利用保育の拡充、既設園の定員拡大、大規模開発に伴う保育所の設置要請など、あらゆる手法を用いて待機児童解消に取り組んでまいります。  次に、生活実習所の機能拡充及び戸山一丁目の国有地についてのお尋ねです。  生活実習所の入る牛込保健センター等複合施設については、現在、東京都が施設の北側区道の勾配を約8%にした場合の区道の形状及び工事に伴う施設への影響について調査を行っており、調査結果を踏まえ、拡充内容について検討してまいります。  戸山一丁目の国有地については、現在も国の行政財産であり、今後の処理方針については決定時期も含めて未定であると確認しています。今後とも国の動向を注視してまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーについてです。  東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機として、スポーツの一層の普及や障害理解の促進、またボランティア意識の醸成や文化芸術の振興など、大会開催後も多くの区民や子どもたちの記憶とともに、将来にわたって継承される心の財産がレガシーであると認識しています。  お尋ねの「スポーツ施設整備基金」も、スポーツ施設の整備によって、区民がこれまで以上に身近な施設でスポーツを楽しむことが大会後のレガシーとなることを目的として設置した基金です。本年度は、新宿スポーツセンターにおいて空調設備設置など大規模改修を行います。来年度以降も計画的に施設整備工事を実施することとしており、屋外施設照明のLED化についても、既に検討課題としているところです。  また、施設使用料については、受益者負担の考え方を基本としていますので、現時点では軽減は考えていませんが、照明料については、今後LED化を実施した際には電気料の節減が図れることから軽減を検討してまいります。 ◆31番(近藤なつ子) 次に、漱石山房記念館について質問します。  最初に、漱石山房記念館をめぐる資料紛失事故への対応と、再発防止についてです。  質問の第1は、資料のずさんな管理についてです。  漱石山房記念館の開設に当たって神奈川近代文学館からお借りした8点の資料が紛失した事故は、本来2カ月などで返却する約束だったものを7年近くも返さなかったどころか、一部紛失していたというもので、神奈川近代文学館から昨年10月11日に指摘されて、区は初めて自覚したようですが、借り受けた新宿区文化観光課は、当時の公文書を全て破棄しており、いつ何を借りたのかも把握できないずさんな管理が露呈しました。資料を提供し、貸し出してくださった相手に対する敬意と感謝が決定的に欠けていたことがこの問題の根本にありますが、区長は、なぜこのような事故が起きたとお考えでしょうか。なぜここまでずさんな管理がまかり通っていたのか、その原因についてお答えください。  質問の第2は、再発防止についてです。  過去にも新宿区は、歴史博物館をめぐって、1989年に夏目家からお借りした漱石の印鑑紛失に始まり、1998年展示中の資料盗難、2002年林芙美子の書簡を区の職員が窃盗のほか、漱石の「道草」草稿や借用資料、埋蔵文化財もなくなっていることが判明し、当時、再発防止対策委員会が設置され、報告書がまとめられましたが、今回、その教訓は全く活かされませんでした。当時の再発防止対策委員会は区や財団の職員だけで構成されていましたが、今度こそ再発防止に本気で取り組まなければ信頼回復はできません。  私たち区議団は、外部の専門家を入れた第三者委員会の設置を求めてきましたが、区長は、「運営学術会議において検討するとの意思が表明された」と言われていますが、そもそも第三者委員会は区長の意思と責任において設置されるべきもので、運営学術委員会が決めることではありません。しかも、運営学術委員会には紛失事故を起こした担当部の職員が委員として入っており、そこで検証することはできません。ましてや第三者委員会の代替にはなり得ません。区長は、あくまでも第三者委員会を設置する考えはないのでしょうか。もしそうだとしたら、今回の紛失事故を軽く考え、本気で再発防止に取り組む気持ちがないと言われても仕方がない事態だと思います。そうでないなら、区長は第三者委員会を設置すべきです。改めてお答えください。  質問の第3は、問題解決に対する姿勢についてです。  今回の事故は、神奈川近代文学館からの指摘で発覚したものですが、問題は資料紛失だけではありませんでした。昨年、開館直後の9月27日に神奈川近代文学館などの非承認データを勝手に公開していたことが指摘され、10月11日に借用資料の未返却について、10月17日には書斎の「複製品の目的外使用」のため写真撮影禁止の指摘を受けています。  昨年12月のオリンピック・パラリンピック、文化観光等特別区委員会--以下、オリパラ委員会と言います--で、私は、書斎の写真撮影が禁止になっていることに関して、何か問題が起きているのではないか、運営学術委員会に相談すべきではないかと指摘しました。ことしの4月25日には、神奈川近代文学館の求めに応じて「新宿区立漱石山房記念館の整備に係る諸課題に関する報告書」を提出し、事実関係を認めていたにもかかわらず、議会に対しては、ことしの6月26日まで報告をせず、事故の発覚から8カ月以上も隠蔽していたことになり、運営学術委員会にも6月まで、この件については一切報告していませんでした。誠実さに欠ける対応だと言わざるを得ません。  区長は、一連の問題について逐次報告を受けていたということですが、直ちに議会に報告させなかったのはなぜでしょうか。お答えください。  次に、漱石山房記念館の運営についてです。  質問の第1は、事故再発防止とも関連する資料のリスト化についてです。  16年前の当時の事件を報道した朝日新聞の記事には、「新宿歴史博物館 漱石の草稿など27点行方不明 資料管理なおざり 購入時のリスト不十分」との見出しで、区のリストについては簡単なリストでしかなく、「道草」の68枚の草稿については、一枚一枚の内容がわからず、保管場所も明記されていない不完全なものだったため、岩波書店の「漱石全集」と一枚一枚照合して、初めて足りない部分が確認できた。詳しい内容をカードに記さないと問題が起きるという声がすぐに上がったと報道されていました。  当時の歴史博物館事故再発防止対策委員会の出した報告書でも、少なくとも収蔵資料のカード化、リスト化と並行し、資料をパソコンに入力し、データベース化し、検索を容易にすることなどの方針を決めていますが、私は先日、歴史博物館での資料整理状況を確認してきたところ、簡単なリストとカード化はされていましたが、そのカードには資料の写真が添付され、寸法や収蔵場所、実物かどうかなどの簡単な記載しかなく、詳しい内容が書かれたカードはほとんど確認できず、データベース化もされていませんでした。漱石山房記念館の情報検索システムの内容が貧弱なことは言うまでもありません。  資料をどう扱うべきか、どう整理するべきかという問題を曖昧にせず、文化財や絵画、文学など各分野の専門家に意見を聞いて徹底的に改善すべきです。漱石山房記念館はもちろん、歴史博物館も含めて、改めて完全なリスト化とカードの内容の充実及びデータベース化を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  質問の第2は、企画・展示などの力量の問題です。  開館から1年余がたちました。指定管理者である新宿未来創造財団は、漱石山房記念館条例でうたわれた事業を着実に行い、記念館そのものを適切に運営していかなければなりません。それは、区と財団が交わした基本協定や仕様書どおりに実行されているかで判断されるものですが、この間、企画書を作成するスキルが足りず、企画展が実施できなかったことや、年間スケジュールが明確にされていなかったことなど、基本的な館の運営ができていない状況が少なからずありました。  先日、オリパラ委員会で愛知県半田市の新美南吉記念館を視察してきました。館に配置された市職員の学芸員だけで展示の企画を行い、ニュース作成、その他企画もこなしていました。新美南吉に対する深い愛情と、学ぶ姿勢や館の運営に対する強い熱意を感じました。漱石山房記念館も学芸員さえ配置すれば運営できるというものではないことは、この間のさまざまな問題が示しているのではないでしょうか。  区長は、この間の漱石山房記念館の運営について、どのように評価されているのでしょうか。企画展が予定どおり実施できなかったことなどについては何が問題だと思われますか。このままでは資料の整理から企画力も含めて、世界の文豪、夏目漱石の名を冠するにふさわしい記念館とは言いがたい状況が続くことになりかねません。区の責任で夏目漱石に対する識見のある方を館長に配置するなどして、抜本的に改革する必要があると思います。区長の見解を求めます。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 漱石山房記念館についてのお尋ねです。  初めに、漱石山房記念館をめぐる資料紛失事故への対応と再発防止に関する資料の管理についてです。  今回、御指摘の資料は、平成23年度に「漱石山房の復元に関する基礎調査報告書」を作成するために神奈川近代文学館から借用したもので、同館の収蔵資料を撮影した写真を貸し出し用として複製したポジフィルムと紙焼き写真です。当時は、これらの借用資料は、通常の展示資料や収蔵資料とは異なる管理をしており、台帳の作成やデータの管理、情報共有を行っていませんでした。  次に、再発防止についてです。  現在は、借用資料の紛失を受けて管理台帳を作成し、借用から返却まで管理するルールを定めるなど再発防止策を講じました。  御指摘の第三者委員会については、10月に開催した漱石山房記念館運営学術委員会に御提案し、御議論いただきました。各委員からは、この委員会自体が外部の専門家や区民も加わった組織であり、再発防止の徹底が重要であるため、管理方法をマニュアル化して共有するなど、当委員会で再発防止対策を取りまとめ、神奈川近代文学館や議会にお示しすることで信頼を回復していくことに努めていくといった御意見をいただき、委員会としての結論となりました。このことを受けて、区としては、改めて第三者委員会については設置しないことといたしました。  次に、問題解決に対する姿勢についてです。  平成29年10月に神奈川近代文学館から貸し出し資料の返却に関する申し入れがあり、過去の文書ファイル等の捜索も行ったところ、一部確認できないものがありました。この件に関し、平成30年1月に同館と協議した結果、捜索を続けること、一連の問題に関する報告書を提出するよう求められたため、その作業を進め、4月25日付で「新宿区立漱石山房記念館の整備に係る諸課題に関する報告書」をまとめ送付したところ、5月24日に受理の連絡を受けました。このため、6月26日のオリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会へ報告したものです。  次に、事故再発防止とも関連する資料のリスト化についてです。  御指摘の新宿歴史博物館の確認用リスト及び資料カードについては、収蔵資料の受け入れ時の状況、受け入れ先、受け入れ価格、分類、収蔵場所など収蔵資料を適切に管理するとともに、お問い合わせなどに対応するために作成しているものです。そのため、事務管理に必要な情報に集約しており、平成14年度の歴史博物館の事故による再発防止対策を講じてからは、これらのリスト及びカードにより定期的な点検を行い、適切に管理を行っています。また、これを契機に重要資料を中心に詳細な情報も付加したデータベースを作成し、お問い合わせなどにも的確に対応しています。また、漱石山房記念館においては、パソコンデータ及び確認リストにより適切に管理を行っています。  こうしたことから、今後も、現在の資料カード、確認用リスト及びデータベースにより、適切に収蔵資料の管理を進めてまいります。  なお、漱石山房記念館の情報検索システムについては、来館者に漱石の作品鑑賞や学習、調査等に利用していただくため情報公開用に作成したものであり、現在、平成29年度までに受け入れた資料約200件を入力して公開しています。このシステムに関しては、手紙や原稿などの資料を読みやすく転記する翻刻欄を大きく表示していることにより、入力できない資料では空欄となるなど、資料の情報量が少ないとの御指摘をいただいております。その他の資料に関して、さらに詳しく入力できるものについては、現在、未掲載の画像や資料情報等の追加を進めているところです。  今後も収蔵資料の適正な管理と保全を進めるとともに、公開用データベースの充実を図り、漱石に関する情報発信に努めてまいります。  次に、企画・展示などの力量の問題についてです。  漱石山房記念館は、昨年9月24日の開館から多くの来場者があり、平成29年度は目標を上回る来場者数を得ました。また、平成29年度、漱石山房記念館指定管理者評価委員会での全体評価は4段階の3で、良の評価をいただいています。  こうしたことから、館の運営は一定の評価はいただけているものと考えています。ただし、今後、魅力のある資料の収集や展示ができるよう、記念館としての質の向上を図るために、区としても記念館との連携を強化してまいります。  また、予定していた特別展が実施できなかったことについては、開館前後の業務の集中により学識経験者との十分な調整ができなかったこと、指導・助言を受ける時間がとれなかったことが原因と考えています。現在は、区と記念館、学識経験者の三者が十分にコミュニケーションをとって進めています。  記念館の館長については、学芸員としての資格を持ち、区民向けの講座なども担当し、わかりやすい解説で好評を得ています。引き続き実務経験の少ない学芸員を指導し、行政施設を管理する責任者として適切な記念館運営を担えるものと期待しています。  今後も、地域の方や来館者に愛される記念館を目指してまいります。 ◆31番(近藤なつ子) 次に、区立小中学校体育館等の空調設備の設置について、区長と教育委員会に質問します。  第3回定例会で、我が会派の質問に対して区長は、「まず牛込第一中学校体育館で整備を進め、ほかの学校についても整備方法等について教育委員会と十分に調整する」と答弁し、教育委員会は、「8月に牛込第一中学校でエアコン設置の調査を行い、各学校の設備等も調査して、武道場を含めた学校体育館へのエアコン設置方法等について検討する」と答弁しました。  まず、8月に実施した牛込第一中学校の調査結果と課題等があればお聞かせください。また、それ以外の学校の調査の進捗状況や結果についてもお答えください。  ことしの夏を経験し、東京23区では体育館のエアコン設置が一気に加速しそうです。中央区、文京区が完了したのに続き、設置が進んでいる台東区、千代田区、港区に加え、江東区、豊島区、荒川区も来年中に設置を予定し、品川区はできるだけ早期の設置予定とのことです。この間、設置が進んでいる台東区に聞いたところ、12校にガスヒートポンプ式の空調を設置して、費用は1棟平均2,200万円、工事期間は2カ月程度とのことでした。港区もガスヒートポンプ式で1棟3,000万円程度、工期は1カ月半から長くて3カ月必要で、卒業、入学で体育館を使う春休みは工事しないでほしいというのが学校側の要望だと言っていました。電源確保の工事をすると、さらに費用がかかるのではないかとの問いには、「ガスなので、始動のときに電気が必要なだけで、そんなに工事の必要はない」と言われました。  都議会第3回定例会で日本共産党都議団が提案した、「東京都公立学校施設の冷房機器の整備促進に関する条例案」は残念ながら否決されましたが、我が党の代表質問に対して小池知事は、「補正予算を編成するなど緊急的な対応を行い、区市町村を支援する」と答弁し、11月16日、都財務局は、12月補正予算で区市町村の小中学校屋内体育館施設の空調設備設置に81億円の補正予算を組むことを公表しました。都は、「来年夏までに稼働させるため、独自に補助制度を新設する」と言っており、そのために補助率を上げたとのことです。対象は538棟を予定しているとのことで、予算額から換算すると1棟当たり1,500万円程度の補助が見込まれます。都は、申請が多ければ補正規模をふやす意向と聞きました。  国の11月補正予算が全会一致で成立しましたが、その中には学校の緊急重要安全確保対策としてブロック塀対応の259億円と、熱中症対策としてのエアコン設置のため822億円の予算が含まれています。文科省の学校施設環境改善交付金は、申請しても一回も活用できなかったと台東区の担当者が言っていましたが、今回補正予算が新たについたので、活用のチャンスは広がったと思います。  区長は所信で、「2020年度をめどに体育館の空調設備を進める」としています。これは、全て2020年度実施なのか、それとも2019年から2020年にまたがって整備をすることなのか、伺います。  2020年の夏は、7月24日から9月6日のまでのオリンピック・パラリンピックで、開会式、閉会式とマラソンが新宿区内で行われます。当然それまでには全体育館のエアコンの工事を完了させるものと思っています。区長選挙中の演説で吉住区長は「見通しの立ったところから順次導入していきたい。多目に見ているが、20億円から25億円かかるとの見込みを持っている」とおっしゃっています。私どもが周辺区に聞いた限りでは、そこまではかからないと思われますし、何より東京都の補助内容も示され、区の負担はかなり軽減されます。新宿区も来年夏までに稼働させること、どんなに遅くとも2020年夏には全校の体育館に空調設備を設置することを求め、区長の見解を伺います。  以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 区立小中学校の体育館等の空調設備の設置についてのお尋ねです。  私は、このたびの選挙において、熱中症対策や災害時の避難所機能を向上させるため、区立小中学校体育館等への空調設備の整備をお示ししました。整備スケジュールについては、現在、各学校の立地条件等を踏まえて教育委員会と調整しているところであり、平成31年度から順次取り組み、2020年度を目途に全39施設の整備が完了できるよう進めてまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  区立小中学校体育館等の空調設備の設置についてのお尋ねです。  牛込第一中学校は、全校給食を体育館で実施する学校として、8月に調査を実施し、既に室外機設置場所の確保などを終えており、実施に向けて大きな課題はないと認識しています。また、その他の学校は、現在職員により調査を進めており、個別施設の調査結果を取りまとめる段階ではありませんが、2020年度までの全39施設の整備を目指し、引き続き平成31年度中に空調設備を設置する体育館等の選定に取り組んでまいります。 ◆31番(近藤なつ子) 次に、コミュニティバスについて質問します。  新宿区は、2005年に地域活性化バスの導入について検討し、四谷地域でバスの停留所の位置や運行ルートなど検討しましたが、区が補助金を出さない限り採算がとれないことがわかり、導入を断念しました。これ以降も区議会の複数の会派からコミュニティバス運行の要望が繰り返し出されましたが、その都度区は、区内では10分程度歩けば最寄りの駅やバス停に到着できるから、著しく交通の利便性が低い地域はないと否定し続けてきました。  一方、この間、コミュニティバスを運行している区は23区中16区となり、7割の区が実施しています。新宿区を取り巻く千代田区、港区、文京区、渋谷区の4区が実施していますが、いずれも公共交通網は新宿同様発達しており、著しく交通の利便性が低い地域はないと思われます。  港区は、スタート時に比べてバスのルートも本数もふやしました。区の担当者は、「2004年に2路線で実験的に実施して、区民の評判がよかったので、2010年に7ルートにふやし、区民と区内で働く人の不可欠な交通手段となっています。コミュニティバスは電車や都バスが走っていない裏道を走らせ、バス停は高齢者の負担を考慮して300メートルごとに設置しています。バスの本数もふやしたので、待ち時間が少なくなったと区民には大変喜ばれています」と言っています。赤坂に住んでいる知人は、「病院や買い物に行くときも、図書館に行くときもバスを乗り継いで行きます。もう毎日の暮らしに欠かせない、私の足になっています」と、コミュニティバスを利用してはつらつとした日々を送っている様子を語ってくれました。  コミュニティバスの実施は、区長が所信で述べている「暮らしやすさ1番の新宿」や健康寿命の延伸を実現する大きな手段になり、フレイル予防や筋力アップにもつながると思いますが、いかがですか。  先日、都バスに乗ったら、大久保通りの大久保二丁目と新宿社会保険事務所前のバス停、200メートルぐらいの短い1区間ですが、シルバーカーや杖を持った高齢女性が3人も利用していました。戸山ハイツ生協や三徳で買い物した後、1区間だけバスを利用する方もよく見かけます。大久保通りでは都バスがあってシルバーパスが利用できるから、一人で外出できますが、バス停まで10分も歩くとなったら、そうできない人が多いと思います。高齢化は待ってくれません。新宿区はいつまで「10分程度歩けば」と言うのでしょう。この未実施の理由は見直し、撤回すべきと考えます。区長の見解を伺います。  もう一つの実施しない理由である採算性についてですが、ほとんどの区は、当然財政的に支援実施しています。多い区でも1億7,000万円程度あればできるのです。新宿区の財政力からしても十分に負担できます。コミュニティバスの実施は、区長が所信で述べた「地域の実情に即した施策を展開し、区民生活の現場で起きている現実を受けとめ、地域の課題に的確に対応する」ことだと思います。区長の英断を求めます。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) コミュニティバスについてのお尋ねです。  御提案の新たなコミュニティバスについては、著しく交通の利便性が低いとは言えない新宿区において、採算性の問題など、これまでのさまざまな議論を踏まえ、導入する考えはありません。  高齢者がさまざまな場所に出かけることはよいことですが、高齢者のフレイル予防のためには、歩くことと筋力トレーニングが重要であり、そのためにも高齢者が安心してまち歩きを楽しんでいただけるよう、バリアフリーの道づくりや腰かけ防護柵の設置など、人にやさしい道づくりを進めてまいります。 ◆31番(近藤なつ子) 次に、学童クラブの増設について質問します。  新宿区は、これまで保育園の待機児童解消のためには認可保育園の増設を行っていますが、学童クラブはニーズが高まっているにもかかわらず、この4年間、一つの増設も行いませんでした。それどころか、吉住区長の1期目就任直後から、前年に緊急対応として落合第四小学校内に導入した「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」を全区に広げ、現在23小学校で実施し、810名が登録しています。「学童機能付き」と言いながら、実際は学童クラブの設置基準を満たさない施設を学童クラブの代替と強弁し、ふやしてきましたが、学童クラブの登録は減るどころかふえ続け、定員オーバー状態はさらに悪化しています。区長は、こうした現状をどう受けとめておられますか。  2期目のスタートに当たり、改めて学童クラブが保育園と同様に、児童福祉法に基づく心身ともに健やかに育成されることを保障する事業であることを認識し、「切れ目のない子育て支援」を実践していただきたいと思います。区長の学童クラブに対する認識を伺います。  法律に基づき制定した「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」で定める1人当たりの面積基準1.65平方メートルに照らして、定員オーバーしている学童クラブは7月1現在、30カ所中25カ所と、制定時よりもさらにふえ、条例違反が顕著になっています。また、1つの支援単位、「おおむね40人以下」を、「当分の間60人以下」とする経過措置もいまだに継続されています。定員オーバー解消と、1支援単位を「おおむね40人以下」に改正し、法律と条例に基づく学童クラブ事業の実施を求めますが、いかがですか。  2倍近い定員オーバー状態が続いていた中町学童クラブについては、今定例会に細工町高齢者在宅サービスセンター内に移転し、定員40名から100名に拡充する提案がされました。保護者初め関係者の長年の要求であり、私たちも繰り返し増設を求めてきましたので、一歩前進と評価するものです。しかし、現在の登録は76名ですが、4年生以上は待機児になるので、入れたくても申し込みをしていない家庭もありますし、3年生以下であっても定員オーバー状態を理由に登録しなかった家庭もあることなどを考慮すると、100名はゆとりのある数字ではないと考えます。よって、中町学童クラブはそのまま残した上で細工町を新設してはいかがでしょうか。来年度以降の予測とあわせてお答えください。  次に、学童クラブの定員オーバー解消の具体化についてです。  中町学童クラブは、1.9倍のオーバー率を理由に対策がとられます。区は、定員オーバー率がどれぐらいになったら定員拡充の対策をとるのでしょうか。その基準、考え方をお示しください。  特に、現在1.88倍の本塩町、1.82倍の四谷第六小学校内と早稲田南町、1.67倍の西新宿は具体的な対策が必要と考えます。例えば本塩町は、近接する「四谷駅前地区第一種市街地再開事業」の新宿区持ち分を活用、早稲田南町は、合築施設である閉鎖中の区営住宅部分を活用、西新宿は、隣接の都営角筈アパート跡地を活用してはいかがですか。来年度の登録人数の予測も含めて、今後の定員拡充の取り組みについて伺います。  港区は、新宿区と同様に、この10年ほど就学前人口がふえ続け、保育園の増設と同時に学童クラブも増設による大幅な定員拡大を行っています。昨年度は3カ所、220人、今年度は3カ所、140人、来年度、再来年度合わせて港区基本計画で500人、定員拡大が計画されています。新宿区も学童クラブのニーズに対し、学童クラブそのものをふやして定員オーバー状態解消を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  そして、切れ目のない子育て支援の実践として、保育園から学童クラブへの継続性を意識することが重要であり、今後、保育園と学童クラブを一体的に整備する事業を募集していただきたいと思いますが、いかがですか。  江東区は、「マンション建設計画の事前届出等に関する条例」で一定規模以上のマンションに「教育施設及び児童福祉施設等」の設置も求めていますが、ここには学童クラブも含まれており、実際に設置されたマンションもあるそうです。こうした例も参考にしてはいかがでしょうか。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 学童クラブの増設についてのお尋ねです。  初めに、学童クラブに対する認識についてです。  学童クラブ事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に、放課後、児童館等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図るものです。区では、利用要件のある小学3年生までの児童と、障害等のある児童は6年生まで定員を超えても受け入れています。こうした対応は、児童福祉法に基づく学童クラブ事業の本旨にのっとったものです。  次に、法律と条例に基づく学童クラブ事業の実施についてのお尋ねです。  学童クラブの定員は、学童クラブ室の面積により設定していますが、登録者数が定員を大きく上回る学童クラブについては、児童館スペースの活用による専用スペースの拡大や、教育委員会との協議により小学校内に新たなスペースを確保するなどの対応をしているところです。
     設備の基準については、「学童クラブ事業を実施している時間帯を通じて専用しなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は専用に限らない」とされていることから、学童クラブ利用のピーク時に児童館等のスペースを専用利用することとし、柔軟な対応をしているものです。また、支援の単位については、40人ごとに支援員を配置しており、施設や出席の状況に応じて40人を超えた単位での支援もあることから、当面の間、60人としているものです。  次に、中町学童クラブを残した上で細工町を新設してはどうかとのお尋ねです。  中町学童クラブは、児童館スペースが限られていることから、このたび細工町へ移転することとしたものです。7月1日現在の登録は76名で、来年度の利用予測を91名と推定していることから、定員を100名としています。これまでの学童クラブ室を児童館として利用することにより、小学生の放課後の居場所をふやすことができ、御家庭の状況に合わせて選択していただけるものと捉えています。  次に、学童クラブの定員オーバー解消の具体化についてのお尋ねです。  学童クラブの登録者数が定員を大きく上回る学童クラブについては、それぞれの状況に応じて、児童館スペースの活用による専用スペースの拡大や、教育委員会との協議により小学校内に新たなスペースを確保するなどの対応をしており、一律の定員オーバー率による対応といった考え方はありません。  今後の定員拡充については、各学童クラブの来年度の利用予測や、現在実施している「次世代育成支援に関する調査」の結果を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画に示して対応してまいります。  実施場所については、区有施設に加え、民間マンション等も含め検討してまいりたいと考えております。また、保育園と学童クラブの一体的整備については、具体の提案があれば検討してまいります。 ◆31番(近藤なつ子) 次に、学校給食の無償化について区長と教育委員会に質問します。  私ども区議団は、これまでも繰り返し学校給食の無償化を提案してきました。昨年、文部科学省が全国の自治体を対象に実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」についての調査結果がことし7月に発表され、2017年度に学校給食の無償化を小中学校とも実施している自治体は1,740自治体のうち76自治体、4.4%。小学校のみ無償化を実施しているのが4自治体、0.2%、中学校のみ無償化を実施しているのが2自治体、0.1%。合わせて4.7%の自治体でした。一部無償化・一部補助を実施しているのは424自治体、24.4%で、無償化または一部無償化・一部補助を実施している自治体が約3割を占めました。  無償化を開始した目的は、「食育の推進、人材育成」、「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」、「少子化対策、定住・転入の促進、地域創生」などで、無償化による成果としては、児童・生徒に残食を減らす意識の向上が見られることや、保護者が安心して子育てできる環境を享受できること、学校教職員の給食費の徴収や未納・滞納者への応対負担の解消などが挙げられました。  幼児教育の無償化は、来年10月実施に向けて準備が進められていますが、少なくともこれまでの保育料は、食事も含めて保育であるという考え方のもとに所得に応じて保育料が決められてきました。学校給食はまさに教育の一環であり、憲法第26条第2項には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。憲法の趣旨からも、学校給食の無償化は本来国として実施すべきで、区として国に求めていくべきではないでしょうか。  また、国が実施に踏み出さないもとでも、区が独自に実施するべきではないでしょうか。既に就学援助によって無償となっている児童・生徒が25%ですから、新たに必要な経費は5.1億円です。新宿区の財政力をもってすれば実現可能です。全国では3割の自治体が無償化や一部補助を実施しているのですから、子育てナンバーワンを標榜する新宿区として、少なくとも多子世帯の給食費補助など一歩踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 学校給食の無償化についてのお尋ねです。  区では、これまでも新宿区総合教育会議において、子どもの貧困は率先して取り組む課題との認識を教育委員会と共有し、就学援助の拡充等を実施しています。現在、経済的な理由により給食費の負担が困難な保護者に対しては、就学援助で適切に対応していることから、現段階で無償化を国に対して求めていく考えはありません。また、区独自に学校給食の無償化や多子世帯の給食費補助を実施する考えはありません。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。  学校給食の無償化についてのお尋ねです。  学校給食の実施に要する経費については、学校給食法の規定に基づき、食材料費だけを給食費として保護者に負担をしていただいています。  学校給食は、食育の生きた教材としての教育の一環を担うものですが、一方で食事の提供という側面もあるため、適正な受益者負担の観点から、現段階で学校給食の無償化を国に対して求めていく考えはありません。  また、現在、経済的な理由により給食費を負担することが困難な保護者に対しては、就学援助で適切に対応していることから、区が学校給食の無償化や、多子世帯の給食費補助を独自に実施する考えはありません。 ◆31番(近藤なつ子) 次に、国民健康保険料について伺います。  第1に、国民健康保険料(以下、国保料)の負担についての認識です。  新宿区を含む特別区の国保料は、人口100万人以上の自治体と比較すると低いほうから数えて2位だったのが、今や京都市に次いで高いほうから2位になってしまいました。39歳以下の額面給与400万円の4人世帯を例にとると、統一保険料から離脱した千代田区、中野区、江戸川区を除き、2018年度国保料は年42万6,000円で、昨年から8,000円も負担がふえました。統一保険料の特別区20区は、これから5年間、ほぼ同額の値上げが予定され、私ども区議団が毎年行っている区政アンケートでも「もう限界」との声が寄せられています。  政府の試算は、国保料の負担は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。さきに述べた39歳以下の額面給与400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料負担は年19万8,000円ですから、実に2倍以上の格差が生じています。  そこで区長に伺います。国保加入世帯の構成、世帯収入に対して負担の重さをどう受けとめておられるのか、所見を伺います。  第2に、公費負担の増額と均等割の廃止についてです。  国保料は、年度内に支払われる給付費を予測し、加入者に割り振られます。保険料が高くなれば滞納世帯がふえ、それがさらに保険料を押し上げるという悪循環に陥っています。1984年の国保法改定により国庫負担が削減され、国庫負担率は80年代の約50%から20%に低下し、国保料を押し上げています。均等割の全国徴収額は約1兆円ですから、国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要との2014年の全国知事会要望を実現すれば、均等割分はなくせます。  我が党は、11月1日に「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療制度を守ります」との政策を発表し、公費負担を1兆円ふやすことと、法律で必ず徴収することが義務づけられている均等割を廃止することで協会けんぽ並みに引き下げることを提案しました。子どもの数が多いほど保険料が上がる均等割が、この間、問題視され、全国知事会は国に対して、「平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の社会保障関係の中で、「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じること」、全国市長会も、ことし6月6日、「国民健康保険制度に関する提言」で、「子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度を創設すること」と、均等割の見直しに踏み込んでいます。  そこで区長に伺います。国に対し、公費負担を1兆円ふやすこと及び均等割の廃止を求めるべきと考えますが、御所見を伺います。  第3に、新宿区の対応についてです。  新しい保険料率を盛り込んだ条例改正に際し、私たちは、法定外減免や、区民1人当たり1万円の保険料引き下げを目指し法定外繰り入れを行うべきと提案しましたが、検討の状況についてお聞かせください。特に今年度は仙台市、旭川市、ふじみ野市、富士見市、赤穂市など、全国的に多子世帯の独自軽減に踏み出す自治体がふえました。都内でも昭島市、東大和市に続き、清瀬市が実施に踏み切りました。厚生労働省は、都道府県化実施後も、「一般会計の繰り入れは自治体の独自判断でできる。生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」と答弁しています。生活困窮者の法定外減免拡大と、せめて第2子以降の全額免除を実施すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。  以上、答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 国民健康保険料についてのお尋ねです。  初めに、国民健康保険被保険者の構成、世帯収入に対する負担の重さについてです。  国民健康保険の被保険者は、高齢者が多く1人当たりの医療費が高い一方、平均所得が低いことから、公費や被用者保険からの交付金による財政支援が行われています。また、一定所得以下の世帯については、均等割の軽減措置が行われ、平成29年度には約40%の世帯が該当するなど一定の配慮が図られています。  しかし、今後の高齢化による医療費の増大など厳しい状況を踏まえ、被保険者のさらなる保険料負担の軽減を求めて、特別区長会や全国市長会を通じ、国による財政支援の拡充を求めていくことが必要であると考えています。  次に、国に対して公費負担の増額と均等割の廃止を求めることについてです。  国民健康保険は、負担能力に応じた応能割とともに、受益に応じた応益割との適切なバランスにより、被保険者全体で制度を支えることとなっています。  保険料の均等割については、応益割として平等に負担する観点から必要なものであり、国に対して廃止を求めることや、そのための財政支援拡充を求めることは考えていません。  次に、法定外減免や保険料引き下げのための法定外繰り入れの検討状況についてです。  一般会計からの法定外繰り入れにより、区独自に減免制度を設けることや保険料の引き下げを行うことについては、被用者保険に加入している被保険者等との負担の公平性の観点からも検討することは考えていません。  次に、生活困窮者の法定外減免拡大と第2子以降の全額免除についてです。  生活困窮者については、条例による減免制度のほか、徴収の猶予など生活の状況に応じて適切に対応していくものと考えています。したがって、さらなる減免の拡大は考えていません。  また、区では、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料の軽減制度の創設を特別区長会や全国市長会を通じて要望しています。したがって、区単独での第2子以降の全額免除は考えていません。 ◆31番(近藤なつ子) 区長並びに教育委員会から御答弁をいただきました。  今回、私がたまたま代表質問だったわけですが、漱石山房記念館についても質問させていただきました。ここで1つというか、ちゃんと答えていただかなかったので再質問させていただきたいのですが、区長は第三者委員会を設置すべきということに対して、運営学術委員会で検討することになったというふうにお答えになったんですが、今現在も、この運営学術委員会は、まだ非公開のまま行われた10月の会だったはずです。そこでどのような検討が、また議論がされたのかというのがつまびらかにわからないもとで、そこをするのはおかしいというふうに思いますし、そもそも今回の紛失事故を起こした当事者がメンバーに入っている委員会に第三者機関の代替はできないという、その立場からの見解をお聞きしましたので、そこについてはもう一度御答弁いただきたいと思います。  あわせてリストの問題についても、私が歴史博物館に伺い、また漱石山房記念館にも行って情報検索システムとかも見てまいりましたが、こういったカード化がされていました。リストはただの、とにかく項目の羅列ということで、このリストに十分な補足記述があれば、ちゃんと資料と、そのものが本物かというのを照らし合わせることができますが、そこに至るような資料整理にはなっていなかった。よって、ここはきちんとやらないと、本当に区を信頼はできないし、それについて適切だと誰が判断したのかという点も非常に気になるところでございますので、そこの点についてもう一度やるべきだというふうに思いますが、適切だという、その評価は誰がしたのかということも含めてお答えください。 ◎文化観光産業部長(村上道明) それでは、まず1点目の第三者委員会の件についてでございますが、10月18日の運営学術委員会のほうで議論していただいたわけですが、その際に御意見をいただいたということで、確かに非公開というお話に、そのときに公開をする会にするかどうかということもあわせてお諮りをさせていただいています。  議事録につきまして、今現在、各委員の確認をしていただいていますので、こちらができたらきちんと公開ができるという状況が近々生まれるというふうに思いますので、そこで御確認をいただければ、議事の内容については御理解をいただけるものというふうに考えています。  私ども、運営学術委員会の御意見のほうをいただきまして、区としても再発防止をしっかりやっていくんだということで御意見を頂戴していますので、ここの中でそういった再発防止策をきちんと固め、それを議会、それから神奈川県近代文学館さんのほうにお示しをして信頼回復に努めていくと、こういった方向で御答弁申し上げたとおりですが、そういうふうにさせていただくということを決めさせていただいたものでございます。  それから、リストについてですが、リストについてはデータベースの件がないといった御質問だったわけですが、データベースにつきましては、御答弁申し上げたとおり、重要資料を中心に、今2万点ほどデータベースを作成してございまして、3つあわせて管理をさせていただいているといった状況でございます。漱石山房については、開館当初からデータとリストといった2つで管理をさせていただいておりまして、あわせてこれまで、それでしっかり点検ができているといった状況が適切だという判断のもとでございます。  以上です。 ◆31番(近藤なつ子) 議事録については拝見させていただきたいというふうに思いますが、第三者委員会にならないという点は、あくまでも当事者が入っているという点では、それは不十分だというふうに思いますので、改めて私どもは要望したいと思います。  リストについても、区内部の目で見て適切だというのではなく、専門家が見てこれが適切だというふうに太鼓判を押してもらえるような、そういったものになっているかどうかということをきちんと、やはり今、判断を改めていくということが必要だという点から私どもは申し上げましたので、ぜひこのことは要望しておきますので、今後も御検討いただきますようお願いも申し上げ、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐原たけし) 本日の代表質問は終了しました。 --------------------------------------- ○議長(佐原たけし) 以上で本日の日程は終わりました。  次の会議は11月30日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。  本日はこれで散会します。 △散会 午後4時30分                   議長    佐原たけし                   議員    渡辺清人                   議員    伊藤陽平...